「町田市議会 2022-09-07 令和　４年　９月定例会（第３回）－09月07日-06号」の議事録内容

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町田市議会 2022-09-07
令和　４年　９月定例会（第３回）－09月07日-06号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　４年　９月定例会（第３回）－09月07日-06号令和　４年　９月定例会（第３回）町田市議会会議録第22号９月７日（水曜日）　出席議員（35名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ　　　29　番　　　山　　下　　てつや

　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　欠席議員（１名）　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　営繕担当部長　原　　田　　功　　一　　　　　防災安全部長　水　　越　　祐　　介　市民協働推進担当部長　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　大　　貫　　一　　夫　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　地域福祉部長　中　　村　　哲　　也　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美　子ども生活部長　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　堀　　場　　　　　淳　北部・農政担当部長　　　　　　　　守　　田　　龍　　夫　　　　　環境資源部長　野　　田　　好　　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　総務部総務課長　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　小　　池　　木綿子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治　農業委員会会長　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　庶務係　　　　毛　　利　　友　　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　　　　　議事係　　　　松　　井　　雄　　亮　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　４　年（2022年）　９　月　７　日（水）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　22　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　10番　矢口まゆ議員　11番　加藤真彦議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　29番　山下てつや議員。　　　〔29番山下てつや登壇〕 ◆29番（山下てつや）　公明党の山下てつやです。通告に従いまして、３項目について質問をいたします。　まず、表題１、プラスチックごみのリサイクルについて質問をいたします。　プラスチックによる海洋汚染等の環境問題がクローズアップされる中、2022年４月にプラスチック資源循環促進法が施行されるなど、削減とリサイクル促進が喫緊の課題となっております。プラスチックごみは様々ございますが、今回は身近なペットボトルのリサイクルの問題について取り上げてまいりたいというふうに思います。　PETボトルリサイクル推進協議会によりますと、我が国のペットボトル回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止等の観点では、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負荷を低減していると分析をされております。　しかしながら、ペットボトル回収過程で異物の混入という問題が生じております。2018年の一般社団法人全国清涼飲料連合会の調査によりますと、自販機横に置かれている回収容器にはペットボトル、缶、瓶、空容器以外の異物が31％混入しているとのことでした。異物でいっぱいになると、本来入るべき空容器が入らないなど、その周辺の美観を損なう散乱の原因になる。そしてまた、異物が多いと再利用品の品質が低下をする。この問題について、我が党では国会の場で取り上げましたところ、環境省は自販機を設置している事業者だけではなく、行政も協力をして問題解決ができるようにすべき、そのように答弁をしております。　私も、飲料用自販機の回収容器から飲料の空容器があふれ、異物が混入しているのを見かけたことがございますが、異物の混入率が下がれば、プラスチックごみのリサイクルが向上すると考えられます。容器リサイクル法では、ペットボトルは再商品化義務のある容器とされております。　リサイクルの流れにおける役割分担では、消費者、市民が分別排出をする。市町村が分別収集をする。また、中間処理事業者は中間処理をする。事業者は再商品化を行うとされております。このような分別排出や収集の役割からしますと、自治体としても決して無関係な問題ではないというふうに考えます。　また、異物とされているものの多くは、廃掃法では自治体が処理すべきものと定められている一般廃棄物と解釈をされることも考えられます。町田市におけるプラスチックの資源化率は、中間処理が市内全域で行われていないことから、三多摩の中で比べても大変立ち遅れた状況にございます。施設整備が遅れていることが大きな要因ではありますが、こうした事業者による回収が適切に行えるようにすることも、最終的にごみを減らし、資源化率を上げていくことにつながるものと認識をしております。　そこで質問いたします。　プラスチックごみのリサイクルについて。　(1)町田市のプラスチックごみの削減・資源化の取り組みについて伺います。　(2)飲料用自販機の回収容器内の異物混入問題について、市の見解をお聞かせください。　続きまして、日常生活用具給付の紙オムツ購入の補助について伺います。　重度の障がいをお持ちのご家族を在宅で介護されている方から、現在、補助でいただいている紙おむつの金額を見直ししてほしいという声をいただきました。この紙おむつ代の補助は、実施主体は市町村である日常生活用具給付事業の一つで、国が定める市町村が行う地域生活支援事業のうち、必須の事業の一つとして規定されており、障がい者の日常生活がより円滑に行えるための用具を給付または貸与することにより、福祉の増進に資することを目的とした事業でございます。　財源は、国が２分の１、都が４分の１となっており、利用者負担は市町村の判断によるとされております。町田市では、補助額を１万2,000円という基準額を設定して補助しております。　ご相談いただいた方の具体的な状況をお伺いしましたところ、尿漏れパッドと紙おむつを併用して使っており、尿漏れパッド１パック45枚入りのものと紙おむつ１パック20枚入りのものを使っておりますが、それぞれ１パック1,500円で、１週間に２パックずつ使うそうでございます。つまり、１週間に約6,000円の支出となっており、１か月には２万4,000円と補助額の倍の金額を必要としております。　また、現在の物価高等もあり、生活費全般が上昇傾向にあることから、生活状況が厳しい状況が推定をされるところでございます。切実な声が寄せられたものと認識をしております。　そこで、以下質問をいたします。　(1)日常生活用具の補助事業における紙オムツの基準額とはどのような根拠によるものか。　(2)紙オムツの購入の補助の基準額を見直してほしいとの声があるが、市の見解を伺います。　続きまして、表題３、公共工事における熱中症対策について伺います。　国土交通省のマニュアルによりますと、熱中症は高温多湿な環境下において体内の水分及び塩分のバランスが崩れ、体内の調整機能が破綻するなどして発症する障がいの総称とされております。　気候変動の影響により、年平均気温は世界的に上昇しており、我が国においても上昇傾向にございます。特に1990年以降、夏季において最高気温が35度を超える猛暑日の日数が増加しており、令和３年の国内における年平均気温は令和２年、令和元年に次いで過去３番目に高いものとなりました。　このような中、熱中症における救急搬送人員、死亡者数は高い水準で推移をしており、気温の高い夏季に集中をして発生しております。職場における熱中症による死亡災害数は、年20名前後に及んでおります。特に建設現場における死亡災害が最も多く発生をしているところです。　2018年には、流行語大賞でトップテンに入りました災害級の暑さという言葉がございました。これが気象庁で使われるようになりましたが、台風や地震と同じく、猛暑は災害であり、災害対策は防災・減災政策と捉え、直す必要があるという意識が高まっているというふうに考えております。　熱中症のリスクを事前に判断するために開発された指標として暑さ指数がございます。人体と外気との熱のやり取り、熱収支に着目をした指数で、人体の熱収支に与える影響の大きい、１、湿度、２、日射、輻射など、周辺の熱環境、３、気温の３つを取り入れた指標です。この暑さ指数と救急搬送の人員数との相関関係を見ますと、暑さ指数が28℃から急激に熱中症による搬送人員数が増加するというデータがございます。　ここ数年、年を追うごとに夏場の猛暑は年々厳しさを増しているというのが一般的な認識であると思いますが、その暑さは仕事とはいえ、公共工事においても働く人への影響が大きいというふうに考えます。熱中症への適切な、また可能な限りの対策を講じていく必要があるというふうに思います。　気温や暑さ指数などによる客観的な指標に基づいた国の対策として、令和２年には熱中症に資する現場管理費補正の試行概要というものがございました。最高気温が30℃の場合、暑さ指数が25℃の場合、真夏日として基準値を出し補正をする仕組みを導入したという実績がございました。　また、環境省による熱中症予防による運動指針は、暑さ指数31℃で運動は全面的に中止というふうになっております。ちなみに、東京では今年８月の暑さ指数が30度を超える日は16日間ございました。そのうち、朝８時に30度を超える日が４日間、９時以降に30度を超える日が３日間、10時以降に30度を超える日が５日間ございました。猛暑日の暑さ指数から判断すると、午前中から危険もしくは厳重注意の状況になっており、工事現場が厳しい環境であることが分かると思います。ちなみに、８月のこの16日間のうち、暑さ指数が33℃を超えている日が４日間ございました。　そこで、公共工事における熱中症対策について伺います。　(1)本市の公共工事における熱中症対策の現状について伺います。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の最終日でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　山下議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　項目１のプラスチックごみのリサイクルについてについてお答えいたします。　まず、(1)の町田市のプラスチックごみの削減・資源化の取り組みについてでございますが、2021年３月に策定した第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画アクションプランでは、燃やせるごみと燃やせないごみに含まれる容器包装プラスチックを2019年度の１万3,162トンから2025年度までに1,000トンの削減と資源化量の200トン増加を合わせて1,200トン削減し、１万1,962トンとすることを目標としております。　この目標を達成するために、プラスチックごみの削減の取組として、ペットボトルの使用削減を進めるマイボトルキャンペーンを実施しております。昨年度、2021年度は、ＦＣ町田ゼルビアのホームゲームと町田市こどもマラソン大会で、それぞれマイボトルステッカーを配布し、ペットボトルの使用削減などがプラスチックごみ減量の行動となることを呼びかけました。　また、マイボトルが利用可能な店舗をマイボトルＯＫ店として認定し、市公式ホームページやマイボトルＯＫ店ガイドブックを作成し、市民の方々への周知を行っております。マイボトルＯＫ店は、８月末時点で30店舗あり、飲食代の割引のほか、水やお湯の給水サービスを実施している店舗もございます。　また、マイボトルの普及促進の新たな取組といたしましては、2022年５月から公共施設へのマイボトル専用給水器の設置を進めております。８月末時点で町田薬師池公園四季彩の杜西園や市立総合体育館など計７施設に給水器を設置し、市民の方々にご利用いただいております。　給水器は、流量計を設置している５施設の合計で、７月の１か月間、1,727リットルの利用があり、これは500ミリリットルのペットボトルに換算しますと3,454本分、重量といたしましてはペットボトル１本25グラム換算で86キログラムの削減につながっております。　次に、プラスチックごみの資源化の取組につきましては、容器包装プラスチックの分別収集をＪＲ横浜線以南の地域を対象とし週に１回実施し、資源化を進めております。昨年度は、2021年度の容器包装プラスチックの資源化量は663トンで、2019年度の408トンから255トン増加し、2021年度は2019年度よりも資源化が進んでおります。　次に、(2)の飲料用自販機の回収容器内の異物混入問題についてでございますが、飲料用自販機の回収容器への家庭ごみなどの異物混入が問題であることから、異物を投入しにくい回収容器の開発がされていることは報道で認識しております。町田市では、飲料メーカーや回収容器を設置している店舗などの方からは、異物混入等に関する相談は現在受けていない状況でございます。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目２の日常生活用具給付の紙オムツ購入の補助についてにお答えいたします。　まず、(1)の日常生活用具の補助事業における紙オムツの基準額とはどのような根拠によるものかについてでございますが、紙おむつは身体障害者福祉法及び児童福祉法に基づき、国が補装具として給付しておりましたが、2006年に制定された障害者自立支援法により市の給付事業である日常生活用具の対象品目に位置づけられました。その際、国が示した月額１万2,000円を根拠に紙おむつの基準額を設定いたしました。その後、紙おむつの市場価格に大きな変動は見られないため、同じ基準額のまま現在に至っております。　次に、(2)の紙オムツの購入の補助の基準額を見直してほしいとの声があるが、市の見解はについてでございますが、紙おむつの基準額の見直しにつきましては、他の日常生活用具の対象品目と同様に、市場価格や利用状況を把握し、近隣自治体の動向を注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　項目３の公共工事における熱中症対策についての(1)公共工事における熱中症対策の現状についてにお答えいたします。　熱中症対策につきましては、工事受注者が安全管理を行うものではございますが、市は工事発注者として、作業員が安全に工事を進められるように、工事受注者に対して国や東京都からの通知を参考に、熱中症対策の注意喚起を行っております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。　それでは、順番どおりに自席より再質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず、プラスチックごみの資源化、リサイクルについてでございますけれども、先ほどのご答弁によりますと、プラスチックごみのリサイクルにつきましては、市としては中間処理施設がきちんとできていないところが大きいんだと思うんですけれども、まだまだ計画値に追いついていない状況なのではないかというふうに思います。　一方で、この中間処理施設で対応しているところにつきましては、しっかりとした数字が出ていることも分かりました。そういう意味では、今後ともこれについては、今後の施設計画をしっかり進めていくということが一つは大事なんだろうと思います。　今回、ペットボトルを中心に質問をしているわけなんですけれども、ペットボトルのリサイクルに限らず、先ほどの第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画のアクションプランでは、事業者との連携とか、あとは事業者の取組の支援を掲げているわけですけれども、そういった点では、先ほどのいわゆる飲料メーカーとか、あるいは回収容器を設置している店舗の方からは、こうした異物の問題というのは相談を受けていないということだったんですけれども、これにつきましては、例えばメーカーさんでも、どういった部分でこういったことについての問題点を考えているのかということはあるかと思うんですけれども、会社としては、いろんなところで聞く限りは、やはり問題意識を持っておりまして、さらに言えば、こういった回収容器に入っているごみ自体が、本来どこが処理をしていくべきものなのかということについては、いわゆるメーカー側の立場に立ちますと、いや、自分たちの責任ではないのではないかという声も出ておりました。　ここで、いわゆるどちらの責任でということを問うわけではないんですけれども、やはりしっかり市として計画的に資源化を進めていく中では、こうした事業者との連携が非常に大事なんだろうと思います。　そこで質問なんですけれども、今、町田市は多摩26市の中で資源化率が非常に低い状況なわけですね。そういった点で少しでも資源化率を高めていくために、市民への啓発もそうなんですけれども、事業者の協力を得ていく、そういった作業をもっとしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　町田市が多摩地域でも低いというご質問をいただいて、取組をどういうふうにやっていくべきなのかということでご質問をいただきました。　現在、事業者にご協力いただく資源化率を高める取組としましては、白色発泡トレーやペットボトルなどの回収を実施しております店舗をリサイクル推進店として認定している制度がございます。８月末現在ですけれども、48店舗にご登録いただき、回収ボックスなどを設置し、また、そのほかには市民センターや図書館などの公共施設にも19か所で回収ボックスを設置しております。したがいまして、合計67か所で回収ボックスなどを設置しているところでございます。　しかしながら、今ご質問いただいたとおり、資源化率がまだ高まっていないという背景もございまして、市民の方が利用しやすい回収ボックスなどの設置については資源化率が、もう１回言いますけれども、低いことから事業者の協力を得るお願いを今後についても行ってまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　事業者の協力を得るお願いを行っていくということでご答弁をいただきました。ありがとうございます。　この67か所の回収ボックスを設置してあるところ、私もいろんな場所で見たことがあるわけなんですけれども、これと同じような、あるいはこれ以上に資源化をしながら、いわゆる資源化ステーションを持っているようなスーパーもございました。これは市のリサイクル推進店としての協力をしているわけではないんですけれども、事業者として環境意識、あるいは今の様々な地球温暖化の問題とか、こういったことについて社会貢献事業、そういった意識も含めてだと思うんですけれども、自主的に中間処理施設を持ってスーパーでそこの回収をしているというような事業者もおられました。　昨日も１件見に行ったんですけれども、そこで回収をしているものについては、市のリサイクル推進店以上に、例えばポリ袋なんかも回収をされておりました。あと、ガラス瓶、あるいはスチール缶、牛乳パック、段ボール、その１か所で発泡トレーであったりペットボトルであったり、今申し上げましたポリ袋、ガラス瓶、アルミ缶、スチール缶、牛乳パック、段ボール、こういったものを非常に目立つ形で分別をしながら、市民がこういったものを回収ボックスに入れていくというようなことが行われておりました。　これにつきましては、市民のほうは分別をして、そういったところに持っていくという作業を自分たちの意識の中でしっかりと取り組んでいるということで、そういったことも実態として見てくることができました。　今般取り上げています自販機の回収容器についても、これもアクションプランで掲げる事業者との連携や支援の取組となると思いますけれども、そこで再質問といたしまして、このペットボトル回収を全国清涼飲料連合会では100％進めていくというようなことを今取組をしているということでございますけれども、全国統一仕様の新機能のリサイクルボックスの設置を2022年の秋に行っていくと、今年の７月14日に発表したとの記事を見ました。　町田市でも、飲料用自販機の回収容器内への異物混入を削減するための取組として、何かこうしたことに協力できることはございますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　まずは先ほどお話ししたとおり、ご相談いただいていないような経過がございますので、私どものほうから各飲料メーカーに、飲料用自販機の回収容器内への異物混入の状況などについて、まずは現状確認をさせていただきたいと思います。　また、当然事業系のごみ、それから一般家庭のごみがございますけれども、これについても当然削減、それから資源化するというのが私どもの責務でございますので、しっかりと事情聴取をした中で、応援できるものがあればしたいと思いますし、今ご紹介いただきました全国清涼飲料連合会ですか、そちらのほうにもお問合せをして状況を把握して、この新たなボックスというのを町田市のほうに優先して入れてもらうような相談も、事実関係が分かりましたらばご相談していきたいというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　飲料メーカーとの、こうした事業者との連携というのは、やはり事業者がどういう意識に基づいて行っているのかとか、あるいは法律的なものなのかとか、また、会社としてどういうふうに取り組んでいるのかというようなことを聞く中で、事業者自体が取り組むということですから、その分、町田市からの費用の持ち出しというのも、これは少なくなるのではないかと思うわけですね。　ですから、民間活力を生かしていくという視点からも有効なのではないか。先ほど申し上げたスーパーは、中間処理施設を自分たちで整備しているわけですね。そのうちの何％かは町田市民のこうした資源化への取組と連携をしているということになるわけであります。　ですから、こうした動向を確認していきながら、市がどのような施策をしていくのかということは非常に有効に資する部分が出てくると思いますので、積極的にこうした事業者とのコンタクトを取っていっていただきたいというふうに思います。　最後に、プラスチックごみについては法律改正などがあって、今後対応が変わってくると思うんですけれども、その点から質問を、最後に確認をしていきたいんですけれども、プラスチックの資源循環促進法による容器包装プラスチックと製品プラスチックのいわゆるプラスチックの一括回収について、町田市ではどのように取り組んでいくのか。これは今後の課題として私もさらに今後質問で取り上げていきたいんですけれども、そのことに触れまして質問を終わりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　一括回収について、町田市ではどのような取組をということでご質問いただきました。　多摩地域では、既にプラスチックの一括回収を実施している自治体が幾つかございます。これらの先行自治体から収集や資源化に当たっての課題などをまずは確認しながら、町田市に合ったどのような収集方法や資源化方法を行っていくかということを検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　町田市に合った資源化をどのように行っていくかということを検討していくということでございました。これはそれぞれがそれぞれの役割をしっかり果たしていくという意味では、市民の方にはしっかり分別の排出をしていただくということが非常に重要になってくるというふうに思います。　先日、今年に入ってリチウムイオン電池が混入したことによるバイオエネルギーセンター内での火災というものが何回かあって、それが大変大きな問題となったわけでございますけれども、これにつきましては新たな改善策が示されているところでございますけれども、一括回収をすることによってリチウムイオン電池に限らず、異物の混入というのが非常に危惧をされているわけであります。　こうした点から言いますと、民間事業者でもそうですけれども、市民の方の今申し上げました分別の徹底、そういったことは協力が不可欠になってまいると思います。こうした点では、さらに市民、事業者と連携をしていただきながら、ごみ減量・資源化を進めていただくようお願いを申し上げたいと思います。　この質問は終わりにしたいと思います。　それでは、続きまして項目２の日常生活用具給付の紙オムツ購入の補助について、自席より再質問をさせていただきたいと思います。　この基準額につきましては、先ほど国が示したもの、これを根拠にしているということでございました。また、見直しをしてほしいということにつきましては、市としては市場価格や利用状況を把握して、近隣自治体の動向を注視しながら考えていくというようなご答弁だったというふうに思います。　そこで再質問をしていきたいわけなんですけれども、私も幾つかの自治体を調べてみたんですけれども、この紙おむつの基準額を調べてみましたら、近隣自治体でもほとんど１万2,000円ということでございました。先ほどご答弁いただきまして、なぜなのかということはよく分かったわけでございますけれども、では今現在、町田市において障がい者に対する紙おむつの支給要件と何名が給付対象になっているのか、そして年間給付額がどのくらいなのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　障がい者に対する紙おむつの支給要件についてでございますが、３歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた方であって、二分脊椎という疾患があるんですが、これによって排尿もしくは排便機能に高度の障がいのある方、または２歳以前の疾病などにより下肢または体幹機能に障がいがあって、その程度が身体障害者手帳１級または２級の意思表示が困難な方でございます。　次に、紙おむつ給付対象者数についてでございますが、2021年度は195名になります。給付額につきましては約2,228万円になります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　今現在、195名の方が給付を受けられている、また、条件についてもお伺いすることができました。　今回、４名の方に私も具体的に取材をすることができたんですけれども、紙おむつの使用頻度というのは、利用者さん、障がい者の方、使用量に非常に差があるそうなんですね。ですから、足りている方は当然それでいいわけなんですけれども、足りていない方は非常に取り替える頻度が高いということで大変出費が多い中で、様々それでも出費を削るような努力もされているということも聞きました。　この基準額が2006年から同じで、その額で足りているというのはやはり気になるところであります。また、昨今のロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、日本でも原油高や物価高、物価高騰により日常生活品の価格も上昇しており、紙おむつの値段も高くなっているのだろうと心配な面があります。障がい者のご家族の方からは、いつも購入している紙おむつの価格が上がったというふうに聞いております。　これにつきましては、１パックの値段が調査する中では変わっていないという声もいただいたんですけれども、私のヒアリングをした、取材させていただいた利用者の方からは、この１年だけというわけじゃないんですけれども、１パックに入っている量が大分変わって少なくなっているという声は、皆さん同じようなことを言っておられました。ですから、この点についての調査というものもしっかりやっていただきたいと思います。　この支給要件からしますと、重い障がいのある方も多くいらっしゃるということで、そういった方々はやはり就労が困難で所得の少ない、そういったご家庭になられる方も多いかと思います。そういった中、物価高騰で何かとやり繰りしながら日々の生活を送っているというふうに思われるわけであります。　この事業についての利用者の負担額は、冒頭述べましたけれども、国が２分の１、都が４分の１、利用者の負担は市町村の判断ということになっておりますけれども、その点では、たとえ利用に個人差があり、固定的な金額では収まらない日常生活用具だとしても、市は利用者の負担がどの程度になるかについて実態把握に努める必要があるのではないかというふうに思います。　そこで、紙おむつ利用者がどのくらいの基準額を、超過している方について、まずは調査が必要ではないかというふうに思います。そこで、この調査をしっかりしていただくということについて、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　紙おむつの基準額を超過した方の調査についてでございますけれども、市に紙おむつの給付を申請される際に見積書を添付していただいておりますので、その見積書から基準額を超過しているかどうか調査は可能でございます。市場価格などを調査しておりますが、議員のおっしゃるとおり、超過者の数などの調査も行って紙おむつの利用状況の把握に努めていきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。紙おむつの利用状況の把握については、物価高騰が続いている状況でもあるので、ぜひ努めていただければと思います。　今、市場調査や見積書から利用状況の調査をしている、可能であるというご答弁をいただきましたけれども、市民の方からいただいた声の中に、紙おむつをたくさん使うので基準額では足りないという声が寄せられているわけなんですけれども、こうした方の声を聞く中で、見積書は市の基準額を上限として作成しなければならない、そういった認識をされている方もおられました。　つまり、基準額以内の見積書を提出しなきゃいけないというふうに思っている方もいらっしゃいました。というか、私が接した方の中でほとんどでしたけれども、それでは、基準額を上回り使用されている方については見積書からの実態把握はできないのではないか、そのように危惧をいたしますので、こうした点も踏まえた実態把握の仕方自体の点検もしていただいた上で、日常生活用具の品目の点検や基準額の見直しを行う際に、具体的に利用者の方の声も聞いていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　日常生活用具の品目の点検や基準額の見直しにつきましては、担当職員による市場調査や見積書の確認のほか、町田市近隣の南多摩５市で定期的に連絡会を開催し、給付対象用具についての情報共有や意見交換を行い、見直しを行っております。　また、市民から日常生活用具の品目や基準額についてご相談をいただくこともございますので、いただいた際には、その都度検討を行うなどしております。物価高騰が市民生活にも影響を及ぼしておりますので、今後も見直しの際には市場調査のほか、寄せられる市民の皆様の声も大事にしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。この品目だけではないので、様々な作業が必要となると思いますので、なかなか大変だと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。　紙おむつは種類が実は豊富で、消費量も個人によって差があるということがよく分かりました。特に体の小さい方のものは限られたメーカーでしか作っていないということで、そういった点からすると非常に割高なものもあるということもお伺いしました。こうした点から、基準額を設定するのはなかなか難しい作業だというふうに思います。ですが、利用の実態を把握して、近隣自治体の動向なども考慮しながら、適正な金額となるよう引き続き努めていただければと思います。　また、日常生活用具の基準額の見直しにつきましては、市場調査や近隣市の状況だけではなく、市民の声にしっかりと耳を傾けていただければ、今ご答弁いただきましたとおり、お願いをしたいと思います。　紙おむつを使用する際の状況につきましては、使用頻度の高い方、３人の方にお話を聞いたのですけれども、皆さん少しでも金額が張らないように、例えば尿パッドは都度取り換えるのだけれども、いわゆる外おむつという言い方をしていたんですけれども、汚れなければ紙おむつのほうは取り替えないようにしている。割合的には４回に１回とか５回に１回、そんなようなことをされている方もいらっしゃいました。そういった意味では、何とか金額を抑えようとして努力をされている中でのお話ですので、その点も受け止めていただければと思います。　物価高騰の中、障がいを抱えながら生活費を何とかやり繰りしている方も少なくないと思われますので、今年度も実施していただいている低所得者の方々を対象とした臨時特別給付金のような形で、必要に応じ、この障がいの分野の方にもしっかり網羅できるようなご活用も、地方創成臨時交付金のご活用などもご検討いただければと思います。そういった点をお伝えいたしまして、この質問についても終わりにしたいと思います。　続きまして、公共工事における熱中症対策について、自席より再質問をしていきたいと思います。　先ほどのご答弁では、これは事前にお伺いしている話ではございましたけれども、熱中症対策については、いわゆる事業者が、工事受注者が行うものであるということから、市では工事受注者に対して、国や東京都からの通知を参考に注意喚起を行っているというものでございました。　この通知という点では、例えばそれに該当するかどうかというのはあるんですけれども、一番典型的なもので見ますと、令和２年５月14日に発表されました国土交通省による建設業における新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドラインがあります。この中でコロナ対策をした上での熱中症予防策が示されておりました。　この中では、熱中症リスク軽減等のための取組事例が紹介をされておりました。例えば、マスク着用による取組事例では、冷感素材を用いたマスク等の活用、作業現場において特に不要な場合、マスクを外す。マスクと併用可能な空調機器の活用、現場作業や休憩所に関する取組事例、あるいはスポットクーラーとか扇風機等の設置、ドライミストの発生装置の設置などの事例が紹介をされておりました。　また、環境省では、熱中症保健マニュアルを作成して熱中症予防や措置について、事業者や一般市民の方に科学的知見や関連情報を紹介しております。また、厚生労働省におきましても、職場における熱中症予防策、熱中症診療ガイドラインなどの情報提供をしています。そのほかにも気象庁、消防庁においても、予防をはじめとした熱中症関連情報を提供しております。　このように熱中症につきましては、包括的な法規制はないわけなんですけれども、暑熱の危険について様々な法令の中で危険と労災防止策、そういったものが示されております。　そこで再質問をいたしますけれども、市は発注者の立場として工事受注者に対して、国や東京都からの通知を参考に熱中症対策の注意喚起を行っていることは分かりましたが、もし現場で作業員が熱中症になった場合には、町田市では具体的に何か対応することがあるんでしょうか、あるいは現場への指導はしないのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　もし現場で作業員の方が熱中症になった場合ということだと思います。工事現場の安全管理につきましては、議員もおっしゃっていたとおり、工事現場ごとに受注者の責任において行っております。　また、熱中症を含む労働災害につきましては、労働基準監督署が指導監督しております。そのため、市では受注者に対して注意喚起を行い、熱中症の予防に努めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　分かりました。今ご答弁をいただきましたとおり、やはり事業者のほうの責務というか、工事現場ごとに安全管理を事業者の立場で行っていただくということであります。　繰り返しになりますけれども、市の立場では、公共工事であっても、工事現場の安全管理については工事現場ごとに従事者の責任において行っているということで、市が指導監督をするものではないということを改めて確認いたしました。　しかしながら、熱中症を取り巻く環境というのは、やはり年々厳しさが増してきているというふうに様々なところで認識をされているということで、政府におきましても、本年４月13日、熱中症対策行動計画の改定を行って、重点対象分野に新たに地方公共団体による熱中症対策の取組強化、また、顕著な高温の発生に備えた対応を掲げました。　そこで、先ほどの説明では、市の立場は分かりましたけれども、夏場の過酷な労働環境の中で労働者を守っていくために、例えば今後市として日中の暑い時間帯の作業を避けるなど、工事の時間とかをずらして、何かそういったことの対策を考えることはできないのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　周辺環境など各工事現場の状況にもよりますが、受注者から作業時間帯などについての協議の申入れがあった場合には、可能な範囲で柔軟に対応することで、夏場においても受注者が安全に工事を進められるように配慮はしております。ただ、今後も、ほかの自治体の動向を踏まえながら、市でできる熱中症対策を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　市のほうで現場の状況をよく理解した上で、ご存じだというふうに思うわけなんですけれども、そういった点を踏まえてできる限りのことをしていただけるという、そういった意識がよく分かりました。

　特に道路工事では、例えば警察とか、そういったほかの行政との調整がやっぱり必要になってくるということで、市の役割も非常に大きいかと思います。そういった点では、しっかり熱中症対策の一つとして、少しでも工事現場の環境を改善していくということで対応していただければと思います。　今回の質問は、年々その厳しさを増している夏場の猛暑の中、工事現場で作業されている事業者の方の声を受けまして、それを取り上げたわけであります。国土交通省では、災害に伴う工事及び業務の一時中止措置を定めておりますが、これは例えば台風であったり、震災であったり、あるいは暴風であったりとか、そういったものがあるかと思うんですけれども、猛暑というものも同様に対応すべきではないかというご指摘をいただきました。　ただ、これは国の問題というふうに思うんですけれども、質問の中で災害級の暑さという言葉を取り上げましたけれども、命に関わるような暑さを考えれば、工事受注者の判断に任せるのでなくてガイドライン、そういったものを定めていくべきではないかということもおっしゃっておりました。　市が独自にそのようなルールを定めるというのは難しいとは思いますけれども、やはり現場で働いている方、気候変動への対応を考えますと、今後何らかの対策が国全体でも必要だというふうに思っております。その点では、市としても可能な限りの熱中症への対策をしていただくことを要望するとともに、また、公共工事、過酷な労働状況の中で市民のために工事をしてくださっている受注者の皆様に感謝の思いを改めて申し上げまして、この質問を終わります。　これで私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。　　　〔30番おく栄一登壇〕 ◆30番（おく栄一）　公明党会派の一員といたしまして、このたび４項目について一般質問をさせていただきます。　１項目めは、都内有数といわれる町田の縄文資料のさらなる整備・充実をもとめてということでございます。　この都内有数と言われる町田市の縄文文化でございますけれども、実は今年の７月に北海道の函館市と室蘭市のほうに行ってまいりました。会派視察として伺ったわけでございますが、その折、函館市には文化財の行政がどのような進捗状況をしているか、この確認でもお邪魔をしたくて伺いました。　このたびの町田の縄文文化の資料のさらなる整備・充実でございますけれども、函館市は、垣ノ島遺跡及び大船遺跡を有する縄文文化の発信拠点として縄文文化交流センターを設置しております。この縄文文化に対する市民の意識の醸成だとか、または受入態勢の強化だとか、さらには連携、またスタッフの方々、民間団体の方々との協働による連携の在り方だとか、こういうものも併せて視察をさせていただきました。　私たち公明党市議団、この縄文文化に触れることによって、どのような効果が得られるのか、こういうことを学んできたわけでございます。視察をする前に町田市の考古資料室のほうに立ち寄らせていただきまして、私が以前、文学館で拝見させていただきました縄文文化の中空土偶である「まっくう」を見させていただいてまいりました。下山田のところにございます考古資料室はとても狭くて、私から見ても、町田市有形文化財というお名前がついておりますけれども、頭部だけでございますので、およそ7.12センチのところの大きさしかございませんけれども、30平米のところに約200の遺跡が並んで、誰でも無料で見ることができております。　こういう背景を基に、実は行ったときに、大船遺跡、垣ノ島遺跡でございますけれども、たまたま７月27日が世界遺産となって１周年ということの行事準備をされておりました。その行事準備の前日に行っておりますので、私たちのほうもなかなか相手にされないんではないかというふうな思いもありましたけれども、文化交流センターの職員の方々から十分なほど説明をいただきまして、そして周辺にいらっしゃるスタッフの方々からは、町田市には「まっくう」というのがありますよねというふうな声もかけていただきました。　著保内野遺跡から出てまいりました茅空についても、このとき、私たちも、この文化交流センターを通してしっかりと、どのような形で市民に、また、世界文化遺産としての価値がどういうふうな形で発信されているのか、そして国宝として発信されているのかを学んでまいりました。　それを踏まえて、以下の３点について質問をさせていただきます。　(1)市内出土の縄文資料に対してどのように評価しているか。　(2)出土した縄文資料はどのように維持・管理されているか。　(3)国内での出土が２例ときく中空土偶（通称「まっくう」）を有効活用すべきではないかということを質問させていただきます。　何せ町田市と函館市、約800キロも離れているところに国の国宝として、日本の中には土偶として５つあるわけでございますが、その一つがこの茅空でございます。そして、この800キロ離れた町田市にも類似をする中空土偶の「まっくう」が存在し、この大きな謎にも似たロマンを感じたわけでございます。考古資料室には、見応えのある多くの縄文資料が展示されていますので、ぜひ足を運んでいただきたいと思っております。　また、市内には史跡として国の高ヶ坂石器時代の遺跡があったりだとか、都内唯一のストーンサークルである田端環状積石遺構、縄文時代の竪穴住居が復元されている本町田遺跡などがあり、私たちの身の回りにすばらしい縄文資料があることを知った上での質問とさせていただきます。　２番目は、公衆浴場の有用性についてでございます。　実は公衆浴場の有用性についてでございますけれども、戦後、ここの２番目にも書いてございますが、物価統制令というものが施されまして、法律として、勅令として統制令がしかれました。この統制令は、お米だとか、アルコールだとか、またはその中にこの風呂に関することに関しても統制令がしかれていたわけでございます。　昭和21年にしかれておりますので、昭和30年代の頃は、ほぼほぼ各家庭にお風呂はございませんでした。その頃は非常に隆盛を誇っていたというふうに伺っております。だんだん昭和30年の後半から昭和40年代に入ってまいりますと、何とほぼほぼ各家庭にお風呂が設置されていまして、現在では約100％に近い家庭にお風呂がございます。このお風呂が100％に近い中でも、実は途中で物価統制令を外されたアルコールだとか、お米とかがございますが、公衆浴場に関してだけは外れることなく、いまだにこれが存在してまいります。　そこを踏まえた上で、２つの項目について質問をさせていただきます。　(1)日常生活密着型の住民サービスを提供する公衆浴場をどのように評価しているか。　(2)公衆浴場に対する物価統制令（昭和21年勅令第118号）をどのように認識しているか。　３項目めは、避難施設の備蓄物資についてでございます。　これは現在、小中学校の体育館のところに50張のテントが準備されております。この50張のテントでございますが、小中学校の体育館の面積に合わせた形での50張ではなく、一律的に50張のテントが施されておりまして、今後のことも踏まえれば、体育館の面積に応じた形で避難施設の体育館にはテントをさらに必要不可欠なものとして整備してはどうかということで今回の質問をさせていただきました。　３項目について質問をさせていただきます。　(1)避難施設に配備される備蓄物資はどのように配分しているのか。　(2)避難施設の小中学校体育館には、一律50張のテントが備えられている。必要不可欠な備品でもあることから体育館の面積に応じ増やしてはどうか。　(3)小中学校の統廃合を見据え、備蓄物資は今後どのように配備していくのか。　次に、４項目めでございます。市民通報アプリ・まちピカ町田くんについてでございます。　2018年４月から事業が展開されて、はや４年たちましたけれども、きっかけは行政の仕事の簡便化またはスピード化、さらには市民の声に応えていく、こういうものをリアルタイムの形で市民の方々が享受していただきながら、行政は行政として市民の声に応えていただけるためにも、何かをつくらなくてはいけないということで、この通報アプリをつくったわけでございます。これらを踏まえまして、現段階でのまちピカ町田くんの状況等々を伺いたいということになりました。　３項目について伺いたいと思います。　(1)年度毎に通報件数はどう変化しているか。　(2)「通報・レポート内容の選択」が整うなか、通報件数と完了件数が増加している。対応に時間を要す通報の処置の仕方は。　(3)「対応状況の返信」を希望したが、返信が届かないケースが散見される。どのように管理しているのか。　以上、３点について質問をしたいと思います。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おく議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目１の都内有数といわれる町田の縄文資料のさらなる整備・充実をもとめてについてお答えいたします。　まず、(1)の市内出土の縄文資料に対してどのように評価しているかについてでございますが、町田市では、これまで約14万点の縄文資料が出土しております。そのうち展示などで活用できるものは約4,000点ございまして、これは都内でも有数の質と量を誇る縄文資料の宝庫というように認識をしております。　最近では、昨年、2021年に江戸東京博物館において開催されました「縄文2021－東京に生きた縄文人－」という特別展におきましては、都内の代表的な縄文資料として展示された約2,000点のうち、130点が町田市の出土品でございました。　次に、(2)の出土した縄文資料はどのように維持・管理されているかについてでございますが、町田市の縄文資料は主に町田市考古資料室において保管しておりますが、そのほかに小中一貫ゆくのき学園の空き教室や金森図書館の倉庫にも保管しております。これらの資料は、出土した遺跡ごとに土器や石器などに分類いたしまして、記録をした上で各保管場所において適切に維持管理をしております。　次に、(3)の国内での出土が２例ときく中空土偶（通称「まっくう」）を有効活用すべきではないかについてでございますが、中空土偶と言われる中が空洞に作られた土偶は全国でも出土しておりますが、北海道函館市の南茅部地域で出土した中空土偶はほぼ全身が残っており、精巧な造形であることや国内最大の大きさであることから国宝に指定されております。また、この土偶は南茅部地域で出土した中空土偶であることから茅空という愛称で親しまれているというふうに伺っております。　一方、町田市内の田端東遺跡で出土した中空土偶は頭部だけが発掘されましたが、その造形が国内で唯一函館市の茅空に似ていると評価され、2014年に町田市の有形文化財として指定いたしました。この町田市の土偶は、町田市で出土した中空土偶であることから「まっくう」という愛称をつけまして、2019年には町田縄文キャラクターとしてイラストや絵本を制作いたしました。その後も町田の縄文文化を紹介する様々な機会に、この「まっくう」というキャラクターを活用してまいりました。　現在、町田市の実物の「まっくう」は、町田市考古資料室でご覧をいただけますが、今月、９月の末から函館市の縄文文化交流センターにおきまして、函館市の茅空と町田市の「まっくう」双方を比較する展覧会が開催されるため、函館市のほうへ貸し出すことが決まっております。　また、来年、2023年２月には町田市考古資料室の展示品のリニューアルを予定しております。その際には、町田市の「まっくう」を紹介する特別コーナーを新たに設置したいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　項目２の公衆浴場の有用性についてにお答えいたします。　まず、(1)の日常生活密着型の住民サービスを提供する公衆浴場をどのように評価しているかについてでございますが、市内に２か所ある公衆浴場は、昭和56年、1981年６月９日施行の公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律に規定された住民の日常生活において欠くことができない施設であるとともに、住民の健康増進に関して重要な役割を担う施設でございます。また、公衆浴場は、入浴の機会を提供するだけではなく、住民同士の交流の場としても重要な役割を担っている有用性の高い施設と考えております。　次に、(2)の公衆浴場に対する物価統制令をどのように認識しているかについてでございますが、物価統制令は、昭和21年、1946年３月３日に、戦後の混乱期における物価の安定を確保することで社会経済秩序を維持し、国民生活の安定を図ることを目的として制定されました。この物価統制令を受け、現在でも公衆浴場の入浴料金は、東京都が東京都公衆浴場対策協議会の意見を基に、都内一律大人500円と定めております。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目３の避難施設の備蓄物資についてお答えいたします。　まず、(1)の避難施設に配備される備蓄物資はどのように配分しているのかについてでございますが、町田市では、71か所の避難施設ごとに災害備蓄倉庫を設置しており、避難者の皆様が避難生活を送る上で必要不可欠な備蓄物資を配備しております。避難施設の備蓄物資は、開設、運営に必要な資機材のほか、避難施設ごとの避難者数の推計に応じまして、食料や日常生活品等の物資を配分しております。　なお、2022年５月25日に東京都の新たな被害想定が公表され、想定する地震が多摩直下地震から多摩東部直下地震になり、町田市における避難者数が建物の耐震化などの取組の進展によりまして、９万2,758人から５万8,411人になりました。今後、この新たな被害想定を基に、避難施設ごとの避難者数の推計の見直しを行い、町田市地域防災計画を修正いたします。その後、修正した町田市地域防災計画に従い、備蓄物資を適切に再配分してまいります。　次に、(2)の避難施設の小中学校体育館には、一律50張のテントが備えられている。必要不可欠な備品でもあることから体育館の面積に応じて増やしてはどうかについてでございますが、屋内型簡易避難用テントは、最小面積の体育館及び各避難施設の災害備蓄倉庫のキャパシティーを基に算出をした50張、これを避難施設であります小中学校に配備をしているということでございます。　また、比較的広い体育館を有している避難施設であります小中学校におきましては、50張以上のテントを設置することが可能でございますので、現在、保管場所等の工夫をしながら、追加配備を進めているというところでございます。　なお、日本赤十字社東京都支部では、災害救援用資機材配備要綱に基づき、災害救護体制の充実を図るため、各自治体に災害救援用資機材を配分する制度を持ってございます。町田市におきましては、この制度を活用いたしまして、本年度130張のテントを追加配備してまいります。　さらに、今年度新たに慢性的に不足しております避難スペースの確保を主な目的といたしまして、屋外型簡易避難用テントを町田市全体で960張、配備をする予定でございます。避難施設である小中学校校庭やその他避難広場等での活用を想定しており、今後さらなる追加配備を進めてまいります。　次に、(3)の小中学校の統廃合を見据え、備蓄物資は今後どのように配備していくのかについてでございますが、小中学校の統廃合に当たり、現在、学校が担っている防災機能につきましては、学校跡地をはじめ、統合新設校や周辺施設を含めて、その地域にとって最適な配置となりますよう検討してまいります。備蓄物資につきましては、新たに配置する避難施設ごとの避難者推計に応じて適切に配備をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目４の市民通報アプリ・まちピカ町田くんについてにお答えいたします。　まず、(1)の年度毎に通報件数はどう変化しているかについてでございますが、直近３年間でまちピカ町田くんを利用した道路に関する通報件数は、2019年度は全通報件数8,073件のうち、アプリからは765件、アプリ利用率は9.5％でした。2020年度は全通報件数5,786件のうち、アプリからは588件、アプリ利用率は10.2％でした。2021年度は全通報件数6,331件のうち、アプリからは750件、アプリ利用率は11.8％でした。道路に関する全通報件数は、街路灯のＬＥＤ化が進んだことで2020年度に一旦減少いたしましたが、アプリ利用率は増加傾向となっております。　公園に関する通報件数は、2021年度は全通報件数2,826件のうち、アプリからは181件、アプリ利用率は6.4％でした。生き物レポートにつきましては、全てアプリから行われており、2021年度の情報件数は1,496件でした。　街区表示板の不具合に関しましては、2021年度は全通報件数49件のうち、アプリからの通報はございませんでした。　最後に、街頭消火器の不具合に関しましては、2022年３月からアプリ通報を開始しており、2022年７月末時点での全通報件数29件のうち、アプリからは６件、アプリ利用率は20.7％でした。　次に、(2)の「通報・レポート内容の選択」が整うなか、通報件数と完了件数が増加している。対応に時間を要す通報の処置の仕方はについてでございますが、道路に関する処置につきましては、通報を受けてから２日から３日以内を目途に現地調査を行い、その後、優先順位をつけて順次対応しております。　対応に時間を要す案件の一部につきましては、アプリを使って現地写真を送付していただくことで、調査に必要な資料をあらかじめ用意できるなど円滑な現地調査が可能となり、以前と比べて対応時間が短縮できております。　最後に、(3)の「対応状況の返信」を希望したが、返信が届かないケースが散見される。どのように管理しているのかについてでございますが、町田市では、道路に関する通報を受けて現地を確認した後、返信希望者に対しましては対応方法や対応時期などを連絡しております。今後も、返信希望者に対しましては、遅滞なく連絡をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　それぞれご答弁ありがとうございました。　それでは、順番をちょっと変えさせていただきまして、２項目めの公衆浴場の有用性について、まず先陣を切らせていただきたいと思っております。　先ほど部長よりご答弁いただきました昭和56年施行の公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律を引かれて、そして昭和21年施行の物価統制令を通してご答弁いただきました。かなり時代、経緯を遡るので、少し丁寧にひも解いていきたいというふうに思います。　戦後の物価高騰に当たって、物価の安定を確保して社会経済秩序の安定を維持する、こういう国民生活の安定を図ることを目的に、物価統制令が昭和21年に施行されたわけでございますが、この物価統制令が実は現在に至るまで法律としての効力を用いて、改正はあくまでも法律によって行われてきたわけでございます。　その行われてきたものが、壇上でもお話をさせていただきましたお米の消費者米価、これは昭和47年に撤廃されました。そして、工業用のアルコールの価格も対象外とされたのは平成13年でございます。残るものは何かというと、公衆浴場の入浴料金のみ統制のままとなっているわけでございます。　そこには、昭和23年には公衆浴場法が施行されました。この公衆浴場法の第１条１項に「この法律で『公衆浴場』とは、温湯、潮湯又はその他を使用して、公衆を入浴させる施設をいう。」と書かれております。そして、第１条２項には「『浴場業』とは、都道府県知事」、中略をいたしますけれども、「知事の許可を受けて、業として公衆浴場を経営することをいう。」、こういう浴場法が昭和23年に施行されました。　さらに昭和27年には物価統制令施行令が施行されて、都道府県知事が価格統制を行うなど、戦後の経済復興・物価高騰、インフレーションですね。こういう物価の安定を確保して、社会経済秩序の安定を維持し、国民生活の安定を維持し、国民生活の安定を図ることを目的に制定されたわけでございます。　そして、部長が先ほどお述べになりました公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律が施行されたわけでございます。このたび、議長のお許しをいただきまして、この公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律についてを資料として載せさせていただきました。　この特別措置に関する法律の中には、目的としては、この第１条の中に「この法律は、公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であるとともに、住民の健康の増進等に関し重要な役割を担つているにもかかわらず著しく減少しつつある状況にかんがみ、公衆浴場についての特別措置を講ずるよう努めることにより、住民のその利用の機会の確保を図り、もつて公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。」というふうに書かれております。　その後には、定義として公衆浴場法と物価統制令の第４条に規定する入浴料金についても定められております。　第３条には、国及び地方公共団体の任務ということが書かれております。「国及び地方公共団体」、今で言う地方自治体ですね。「公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない」。　活用についての配慮としては、第４条にこのように書かれております。「国及び地方公共団体は、公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っていることにかんがみ、住民の健康の増進、住民相互の交流の促進等の住民の福祉の向上のため、公衆浴場の活用について適切な配慮をするよう努めなければならない」。　その第６条には、助成等について書いてあります。「国又は地方公共団体は、公衆浴場について、その確保を図るため必要と認める場合には、所要の助成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」というふうに書かれているわけでございます。　これらを踏まえ、部長が言われました東京都が東京都公衆浴場対策協議会の意見を基に、都内の入浴料が一律に定められていることが先ほどこの公衆浴場対策協議会という言葉の中に書かれております。これは根拠法令として基づいて協議会が立ち上がっているわけでございます。現在では、この公衆浴場は非常に厳しい状況にございますが、売上げの減少だとか跡継ぎの問題だとか、または設備の改修等への再投資に困難が生じ、廃業も増加傾向にあるということになっております。　例えば設備投資でございますが、今現在、お風呂屋さんをやりたいという方がいると、設備だけで１億3,000万円から約２億円までお金がかかっております。そして、ボイラーというか、燃やすところでございますが、１基600万円前後はするというようなとても高価なものを約20年、25年かかって返済をしながら事業を務めているわけでございます。　国及び地方公共団体の任務の第３条、そして活用についての配慮等の第４条、助成等についての配慮の第６条を鑑みて、部長が答弁された住民の生活において欠くことのできない施設であるとともに、住民の健康増進に関して重要な役割を担う施設だと言っていただきました。さらには、入浴の機会を提供するだけでなく、住民同士の交流の場としても重要な役割を担っている有用性の高い施設と考えていますとも言われました。　現在、大変厳しい状況下でございます。それぞれの浴場も、町田市には以前は８湯のお風呂屋さんがございました。今現在は２湯となっております。この２湯のお風呂屋さんも工夫をしながら、サウナを設置したりだとか、またはよくお風呂屋さんの壁には富士山の絵が描かれていたりだとか、または最近では水風呂だとか、または熱いお風呂のところ、ぬるめのお風呂のところ、様々工夫をしながら運営を図っております。　東京都のほうでは、公衆浴場のためにどんなことをしているかというと、やはり東京都としては都民の浴場利用機会の確保、要は俗に言う指定された市民ではなく、都民ではなく、不特定多数の方々が利用できる確保を東京都は考えており、また、町田市のお風呂屋さんもそのように考えております。公衆浴場業の転廃業の防止並びに経営の安定を図るために、各種助成策を東京都では施しております。　町田市におきましても、今現在どのようなことが行われているかというと、デイサービスというものが町田市では行われております。このデイサービス、高齢者の方々が、営業中ではございますが、営業外にお風呂に入っていただき、または読み聞かせ、または運動していただく、こういうデイ銭湯のみ今行われております。　他市におきましては、様々な工夫をということを申し上げますと、例えば未就学児の無料のお風呂の選択だとか、入っていただく機会を与えていただくことだとか、または高齢者の方々に無料提供する日を設けたりだとか、このようなことをしてまいっているわけでございます。　お風呂の日を設けてみたりだとか、様々工夫をする中ではございますが、今日は薬湯の日、または今日はショウブ、または様々その季節季節のお風呂をたきながら、住民の方々に入っていただけるような、こういう工夫をしているわけでございます。　今日のお風呂屋さんの意義というものは、先ほど部長のご答弁をいただきましたが、あくまでもどちらかというと、公衆浴場に対する役割を丁寧にお答えをいただいているという感覚がございます。そして、社会秩序というこの言葉を使っていただきながら、生活の安定を図るんだということも言っていただきました。　されども今日の意義として考えていきますと、あえて100％お風呂が設置されているにもかかわらず、お風呂屋さんのほうに出かける、こういう意義がなければ、なかなかお風呂屋さんのほうに足を運ぶことがないわけでございます。そのためには、家風呂にはない魅力、こういうものがお風呂屋さんに求められているのも事実でございます。　広い湯船の中につかることによって、ヒートショックプロテインという免疫力が高まってきたりだとか、静水圧効果といって全身を圧迫される、末端から血量が心臓に押し戻されて、むくみの解消につながったりだとか、あとは抵抗効果と言われる手足を伸ばしてリラックスする、こういうことも高齢者の方々の関節痛緩和に役立っているというふうに言われております。様々な効果を、この大きなお風呂の中でゆったりと入っていただく中で感じ取っていただけるような、こういう公衆浴場になっているわけでございます。

　お風呂の有用性、八王子市では実は議会の始まる前に、定例会の前に八王子市の職員の方々が浴場組合の方々と意見交換をしているというようなことも伺いました。町田市では、こういうことがあるんですかと聞いたら、ないそうです。何があるんですかというと、今回助成がなくなりましたとか、またはこういうことが始まりますとか、そういうことのご報告があるみたいでございますけれども、やはりここは住民生活において欠くことのできない不特定多数の方々が入るお風呂を町田市も管理しているわけでございますので、住民同士の交流の場でもございますので、職員の方々は現場にまず足を運んでいただいて、銭湯の有用性を肌で感じていただいて、または裸のお付き合いをしながら意見交換をするということもあっていいんではないかというふうに伺います。　以前、市の職員の方々はお風呂に入ってゆっくり、また、その感じたままを機会をいただきながらお話しされたということも聞いたことがございます。新たな視点ではございますけれども、有用に活用するという八王子市の例もございますけれども、設備の助成等も含めましてですが、様々ご検討いただけるよう願って、まずはこの質問を終了したいと思います。やはり共にスタートするというところから、今回の公衆浴場の有用性について一般質問をさせていただきました。ありがとうございました。　２項目めについては、先ほど教育長がお話をされておりました「まっくう」と茅空のお話でございます。実は生涯学習部から、私、いただいてまいりました。この「まっくう」のうちわでございます。とても大人には受けるんですが、子どもには何っと言われました。孫は、これは要らないと言いました。　なぜ要らないかというと、やはり子どもというのは興味がないと駄目なんですね。物語がないと。大人というのは、視覚で、ああ、いいな、これはちょっと面白いなということで、ちょっと使ってみようという感じがありますけれども、こういうことを踏まえていきますと、教育長が待っておりますので、再質問を先にしたほうがいいかなと思いますので、先に再質問のほうに入らせていただきますけれども、後々またお話をさせていただきます。　先ほど教育長のほうからも、様々市も縄文資料の宝庫であると評価していると。そして、この評価に対して私も本当に同じ思いでおります。同じ認識に立っております。そして、考古資料室に行ったときに、先ほどちょっと壇上でも申し上げましたけれども、約30平米のフロアに小さく保管スペースが施されておりますが、十分でないなというふうな感じがいたしました。　しかし、学校だとか図書館を保管に使用していると聞いて、大変苦労されているんだなというようなことを感じたわけでございます。町田の縄文文化を紹介する様々な機会に、キャラクターの「まっくう」を活用してきたとのことでしたけれども、お話の中では「まっくう」の児童の本、「まっくうの森」ですね。あとはうちわだとか、後はおっしゃっていました「まっくう」の給食ですね。これは「まっくう」をかたどったトーストにノリを使った給食を2019年頃だったんでしょうか、何か提供されたと聞きました。日にちを間違えたらごめんなさい。こういうことで、子どもたちに親しみが湧くような、こういうキャラクターだと私は思っているわけでございます。そういう点を踏まえながら、もう少し詳しく教えていただきたいと思っております。　そして、「まっくう」を紹介する特別コーナーの設置というふうに教育長がおっしゃっておりました。この機会にさらにＰＲを試みてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　議員のほうから様々ご紹介いただきまして、恐れ入ります。ありがとうございます。　改めましてになりますが、ご紹介をさせていただきたいと思います。都内でも有数の質と量を誇る町田の縄文資料につきまして、より多くの方に知っていただくため、町田縄文キャラクター「まっくう」を作成、活用してまいりましたが、最初にお披露目をいたしましたのは2019年に刊行いたしました「まっくうの森」という絵本でございました。その際、同時にうちわのほうも作っております。　この絵本を、市内の小学校全校へ配付することと併せて、児童に町田の縄文文化について、より身近に感じてもらえるよう、こちらもご紹介いただきましたが、学校給食において「まっくう」をかたどったトーストであったり、ノリを使った給食を小学校で実施いたしました。　なお、この「まっくう」給食につきましては、2020年度には新型コロナの影響で実施が難しかった状況でございますが、昨年度、2021年度からは2019年度と同様に多くの小学校で実施することができております。そのため、児童の中では「まっくう」と縄文の町田の認知度が徐々に高まってきているのではないかと感じております。　2019年には、町田市民文学館におきまして、「縄文土器をよむ－文字のない時代からのメッセージ展」も開催をしております。この展覧会では、メインビジュアルとしてキャラクター「まっくう」をポスター、チラシに使用し、会場には実物の「まっくう」も展示し、多くの市民の方々にご覧いただきました。　さらに、今年、2022年４月からは縄文時代からの町田の歴史をインターネット上で分かりやすく紹介する町田デジタルミュージアムを公開しているところでございますが、こちらのこのサイトのリンクのバナーとしても使用いたしまして、多くの方の目に留まる機会となっております。　最後に、「まっくう」をさらにＰＲする取組についてということでございますが、こちらにつきましては、考古資料室の展示リニューアルの機会に「まっくう」の立体オブジェを新たに制作いたしまして、展示やアウトリーチで活用することなどを検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ご答弁ありがとうございました。思いがよく伝わる、私自身はとてもにわか縄文男かもしれませんけれども、今いただいた立体オブジェの「まっくう」ということを伺って、実はキャラクター、子どもというともう大きくなっておりますが、孫に聞くと、何と「まっくう」のゆるキャラというのを作ったらどうとか、こんなことを言う孫がおりました。　できるならば、ゼルビーとセットで、各諸行事のところにはせ参じてうちわを配ったりだとか、またはやっぱり子どもって正直なもので、大人というのは趣味の世界ですけれども、子どもというのはどちらかというと興味の世界から入っていきますので、この視点を合わせると、町田市には実は14万点あって、そのうち4,000点あって、今現在200点が展示されている。こんなたくさんあるものが、あそこの考古資料室に置かれている。もっと広くアピールをしてはどうかなという思いがあります。　もしアピールに時間を要すようであれば、まさしく上毛かるたと同じように、遺跡かるたというのを作って、特に子どもたちは興味を抱いていただけるように、幼稚園だとか保育園のときから、この町田の遺跡かるたというものに親しんでいくことによって町田市に、町田にあった縄文の遺跡、そして石器が、約三千四、五百年前のものが現在展示されているわけでございますけれども、こういうものを周知してはどうかなというふうに思っております。　そして、盆踊りとかに行きますと「ドラえもん音頭」というのがございます。やっぱり子どもというのは音で入るところもございますので、町田市に「まっくう音頭」を作って、子ども会だとか盆踊りなどに活用してはどうかなという、こういう提案をしたいなというふうに思っているところでございます。　先ほど部長からのご答弁をいただきまして、展示、アウトリーチで活用することを検討しているということも伺いましたので、頑張ってくださいという激励をさせていただきたいと思います。　この中空土偶の「まっくう」は頭部しかありません。冒頭に言うのを忘れましたけれども、今回の資料には「まっくう」と茅空のお写真を資料として載せさせていただきました。とっても茅空のスタイルがよくて、体の造形的な、文字にしてもそうですけれども、デザインにしてもそうですけれども、こういうものが著保内野遺跡から、僅かそこの農家の主婦の方がくわを加えたときに出てきたというわけですね。それも腕はございませんけれども、原形のまましっかりと展示されておりました。　町田市の「まっくう」は田端東遺跡から出てきたということでございました。担当課長に伺いましたら、この胴体、首から下のものは、もしかしたらあのストーンサークルのところに、葬儀等々で使ったときに、もともとはこういうものというのは取り壊してしまって埋めるものでございますというようなお話を聞きましたので、散見されるんじゃないかなというような思いがございます。　全国に国宝土偶が５体あるうちの一つ、茅空に類似している、町田の「まっくう」が類似しているわけでございます。そして、先ほどお話をいただきましたけれども、茅空と「まっくう」を比較する展覧会が今月あるというふうに伺いました。町田市の親善大使としてお役目を果たしていただきたいなと「まっくう」に対して激励を送りたいところでございます。　たまたま視察した次の日が世界文化遺産１周年ということだったので、垣ノ島遺跡では、この文化交流センターのちょうど表と裏という隣同士なんですけれども、そこではスマートフォン等を使用してＡＲだとかＶＲで遺跡の情報を体験できるデジタルコンテンツが公開予定でございました。　我が会派の６人は、この垣ノ島遺跡は広いんですね。そこをてくてく歩いて何もないじゃないかといったら、もう埋め戻されているわけでございますが、この小高いところが遺跡だというようなことも伺いながら、現場をしっかりと見てまいりました。　大船遺跡では、約２メートルぐらい掘り下げられた遺跡を見させていただいたりだとか、組立てられたその遺跡を見ながら集合体を見る中で、思いは、いいな、いいなというようなことだけ、にわか縄文男としては思ったところでございます。　こういうこと、リアルとデジタルとの融合でより魅力を高めていたところを見ると、町田市でも、先ほど部長もおっしゃっておりましたけれども、町田デジタルミュージアムを公開しているので見させていただきました。高ヶ坂遺跡の石器遺跡、ストーンサークルである田端環状積石遺構、縄文時代の竪穴住居が復元されている本町田遺跡なども、ＡＲだとかＶＲで魅力をさらに向上を図ってもらいたいなというふうに思っている次第でございます。我が会派も熱い思いで見ておりますので、お願いしたいなと思っております。　町田市民の皆様に改めて「まっくう」ここにありということを示していただいて、これ以上の来場者がないと言われるような、先ほどの新しいリニューアルした会場をつくっていただきたいと思っております。最近では、縄文女子という言葉を耳にすることがございます。こういう方々にも発信するのはＳＮＳであったりとか、町田デジタルミュージアムであったりだとか、こういうものを通してどんどん発信していただきたいというふうに思っております。　この中空土偶のコラボレーションがこれから市民の意識、また函館の市民の意識、さらには町田に観光誘致を期待する、こういう方々にとってもとても大きな要素になるのではないかなというふうに思っているわけでございます。いつでも展示できる約4,000点は出番を待っているわけでございますが、市長に大きなお力をいただきながら、この町田市から出てきたものを知っていただける、こういう環境を整えていただくことをお願いしたいと思っております。　あと、やはり来た以上は物を買っていただかなくちゃいけないので、どういうものを買ってもらいたいかというと、先方の縄文文化交流センターにもございましたけれども、土偶のビスケットとかトートバック、マスキングテープだとか、メモ帳、ペン、言い足りないですけれども、様々なものがこういう遺跡の交流館にはございますが、これらは市内の業者の方々にお願いをして、市内業者の活性化の一助となれるような感じで組立てていただくとありがたいなというふうに思っております。　時というのはとても大事で、それもまして満ちているときを逃さずに、ますますの活用を提案していただき、この質問を終わりたいと思います。　残り７分となってまいりました。３番目の避難施設の備蓄物資について、４番目の市民通報アプリ・まちピカ町田くんについて、様々担当の管理職の方々は何度も何度も足を運んでいただいて、議員、これはこういう形はどうでしょうか、ああでしょうというやり取りを重ねてまいりましたけれども、全てできませんので、避難施設の備蓄物資について１点、そしてアプリ・まちピカ町田くんについて１点、確認をさせていただきたいと思います。　１点だけ備蓄物資について伺いますけれども、在宅避難ができる、その判断基準は何があるのかということを伺いたいと思います。今後、私たち議員がどういう場合に在宅避難を選択すべきで、どういう場合に避難施設に避難すべきか、住民に説明していくとしたら、どのような説明がベターか、これについて伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　在宅避難を選択するための明確な判断基準というものはございませんが、そもそも耐震化された建物であるか、あるいはお住まいの土地が安全な場所にあるかどうか、そういった事前の情報に加えまして、実際に被害を受けた、発災をした際に、自宅の倒壊あるいは焼損等の可能性、危険性があるかどうか、また生活を続けていく上で何か支障があるのかどうか、こういったことを、災害時のご自宅の状況をつぶさに観察していただいて、お住まいの方がご自身で判断をいただくということしかないのかなというふうには考えております。　そのためには、当然事前の準備、例えば大きなところで言えば、先ほど申し上げました自宅の耐震化の工事の実施でありますとか、あるいは家具の転倒防止対策、窓ガラスなどの飛散防止対策などを行っていただくほか、最低３日分の備蓄食、これをストックしていただくということが大変重要でありますので、ぜひそういったことをご案内いただければというふうに思います。　このように、日頃から災害時の備えを万全にしておくことで、発災後も日常と同じ空間で生活ができるという在宅避難が選択できるということになるわけです。　ただし、万全の準備をしていても、災害時には何が起こるか分かりませんので、ご自宅が倒壊してしまったり、あるいは火災が発生して焼損の危険がある、そういったときには、お近くの親戚でありますとか知人の方のお宅への避難、あるいは最終的には避難施設への避難、こういったことを選択していただきたいというふうに考えております。　そのために日頃からの様々な避難の手段については、ぜひご検討いただきたいということで我々も周知、啓発に努めておりますが、ぜひご案内いただければと思います。　さらに付け加えれば、インフラが復旧するまでの間の備えとして、これは東京都などでも７日間と言っておりますが、食料備蓄、簡易トイレ、あるいはスマホ等の充電のための充電器、蓄電池、また、それに対する簡易ソーラーパネルなどがもし準備できるとすると、さらに安心を得られるというふうに思います。日頃の備えの大切さにつきましては、我々も日頃から啓発に努めてまいりますが、ぜひ市民の皆様に接する際にはご案内いただければありがたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ありがとうございました。避難施設の備蓄物資については、これからも備蓄物資を適切に再配分していくということも伺いましたし、また、本年度、130張のテントを追加配備していくというお話も賜りました。さらには、屋外への960張のテントも配置していくということも伺いました。　そして、今ご答弁いただきましたように、在宅の避難につきましても、ある程度理解はしているものの、なかなか高齢者の方々にご説明することの負担もあるということもご理解いただきたいと思います。また、民生委員の方々がいらっしゃるところもあれば、いないところもございます。また、自主防災のところの方々にご負担をかけながらでも、やはり人命を守れるような、こういう体制をより強固に立ち上げていただけるというか、強固にしていただきたいということを願って、この質問を終わりたいと思います。　最後となりましたまちピカ町田くんにつきましては、本当に数多くの通報をいただいているな、そして生き物についてもいただいているな、道路以外にも公園に関する要望だったりだとか、生き物の発見レポートなど幅広く活用されていることも伺っておりますし、また見させてもいただいております。　それぞれ導入された時期はいつか教えてほしいということがありますが、事前に聞いておりますので、できるならば生き物レポートはどのように活用されているかだけ確認したいと思います。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　生き物発見レポートがどのように活用されているのかについてでございますが、生き物発見レポートを通じて投稿された写真やその位置情報を生き物生息調査に活用しております。また、これらの情報を市民の方々に発信することで、生物多様性保全の普及啓発を図っております。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。　　　〔16番松岡みゆき登壇〕 ◆16番（松岡みゆき）　無所属会派の松岡みゆきです。通告に基づき、一般質問をいたします。３項目です。　初めに、項目１、道路路面標示についてです。　私たち議員は、市民から道路路面標示の要望をよく伺います。市内には、道路の横断歩道、止まれ、中央線などがたくさん消えかかっております。しかし、町田市は広うございますから、解決には時間がかかることは理解しております。　実は市役所をぐるりと取り巻く路面標示が消えかかっておりました。調べてみますと、長い間、手つかずだったことが分かりました。市役所には市民が車でいろんな手続のために頻繁に訪れます。市役所は市の中心でもありますから、市民が安心して通行できるようにしていただきたいと思いますので、質問いたします。　(1)市庁舎周囲の路面標示が消えかかり、未だ修繕されず、市民が来庁時に危険だが。　(2)市と警察との、連携での対応は。　次に、項目２、都市農業についてです。　農林水産省が８月に発表しました令和３年度の食料自給率は38％です。日本の食料のおよそ６割を輸入に頼っているということです。いわゆる食料安全保障と言われます。大変危機感がございます。先進国の食料自給率を見ますと、カナダ、オーストラリアは200％以上、アメリカ、フランスは100％以上、その他の先進国は60％以上、日本38％、かなり低いです。また、今年はロシアによるウクライナ侵攻で食料品が値上がりしておりまして、私たちの生活に大変不安が広がっております。　町田市に目をやりますと、町田市の農家も高齢化しており、後継者不足で耕作放棄地が問題となっております。しかし、私たちは食べ物がなければ生きていけません。町田の農業とは切っても切り離せないんです。近年の混沌とした世界情勢を見ていますと大変危機感がありまして、町田市の食料自給率を上げていかなければいけない、近々の課題だと思っております。　そこで質問です。　(1)市内の農家戸数と、農産物の収穫量と経営耕地面積は。　(2)昨今の世界情勢を顧みた時、市内の食料自給率を上げる対策を考えるべきでは。　最後に、項目３、経口中絶薬についてです。　経口中絶薬という言葉を初めて聞いた方が多いと思います。私も知ったときにちょっとショックを受けました。調べますと、この経口中絶薬とは、いわゆる人工妊娠中絶は手術ですが、これは薬で行うというんです。この薬を作った英国の製薬会社ラインファーマが、日本で使用を認めてもらえるようにと去年の12月、厚生労働省に承認申請したんです。厚生労働省は、これを１年の間に承認するかどうかを決めます。　しかし、私はちょっと待ってと言いたいんです。実はこの薬は２種類あって口から飲むんですから、初めの薬を飲んで、おなかの中の赤ちゃんに栄養を止めて餓死させます。そして、２回目の薬を飲んで、子宮を収縮させて、薬を飲んだ後、30分口の中に含んで飲んだ後、おなかの赤ちゃん、胎嚢などを排出させるんです。それを女性は薬が許可されたら家でするから、その赤ちゃんの死骸を自分の手で見るわけですね。こういうショックなことがあるんですね。　しかし、この副作用がちょっとひどくて、女性には腹痛、嘔吐、出血、その他いろいろ副作用があると言われております。私、このことをお母さんたちに聞いてみました。ほとんどのお母さんが知りませんでした。　感想をいただきましたので、ちょっと紹介させていただきますけれども、あるお母さんはすごくショックを受けました、こんな薬がいつの間に許可されるんですか、知りませんでしたと言われたんですね。あとは、もう絶対に許可してほしくない。なぜなら、子どもたちが、この薬をもし知ったとき、子どもたちの未来はどうなるのかとっても不安だと言われるんです。そうではなくて、命の大切さを、命が貴いということを子どもたちに小さいときからしっかりと教えてほしい、そっちが先でしょうと、ほとんどのお母さんがそういうふうに言われました。絶対に承認してほしくないと。　私がこのことを問題にしたのは、町田市民がこの経口中絶薬というのを知らない間に承認されたら、本当によくないなと思って、このたび問題として取り上げさせていただきましたので、質問させていただきます。　(1)昨年末、英国の製薬会社「ラインファーマ」が国内での使用を認めるよう、厚労省に承認申請した、「経口中絶薬」とは。　(2)女性にとって本当に安全なのか、副作用は。　(3)胎児の命、生きる権利はどうなるのか。　(4)妊婦への相談と支援が優先されるべきでは。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松岡議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目１の道路路面標示についてにお答えいたします。　まず、(1)の市庁舎周辺の路面標示が消えかかり、未だ修繕されず、市民が来庁時に危険だがについてでございますが、市道における路面標示の設置につきましては、交通管理者である警察と道路管理者である町田市が役割に応じて実施しております。　具体的には、警察が横断歩道、止まれの文字、停止線、速度規制、一方通行、車両通行区分等の規制または指示に関する路面標示を実施し、町田市は道路の中央線、外側線、この先道狭しの注意など、区画線や警戒に関する路面標示を実施しております。その上で、路面標示などの要望につきましては、現地を確認し、各管理者が優先順位をつけて危険度の高い案件から順次対応しております。　なお、市庁舎周辺の路面標示につきましては、町田市役所交差点南側の中央線右折レーン区分線などの標示が薄くなっているため、早い時期に町田市において対応してまいります。　次に、(2)の市と警察との、連携での対応はについてでございますが、警察が実施する路面標示のご要望をいただいた場合は、町田市から警察に要望内容を伝え、早期の実施を働きかけております。 ○副議長（いわせ和子）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　項目２の都市農業についてにお答えいたします。　まず、(1)の市内の農家戸数と、農産物の収穫量と経営耕地面積はについてでございますが、町田市の農家戸数は、農林業センサスによると2020年は657戸となっております。町田市の主な農産物の収穫量は、東京都の地域区市町村別農業データブックによると、2019年は野菜が6,474トン、果樹が252トン、水稲が69トンとなっております。町田市の経営耕地面積につきましては、農林業センサスによると、2020年は185ヘクタールとなっております。　次に、(2)の昨今の世界情勢を顧みた時、市内の食料自給率を上げる対策を考えるべきではについてでございますが、国では、食料輸入が不安定であることや世界的に食料需要が増加していることから、食料の安定供給を図るため、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画に食料自給率の向上を位置づけており、この施策として農業生産の増加を推進しております。　町田市では、2022年３月に改定した第４次町田市農業振興計画に基づいて、市内産農産物の生産量の増加を目指し、主に農業者の経営改善や合理化を支援する農業振興補助事業、農業データの活用や先端技術による新しい生産システムの導入を支援する農業のデジタル化推進事業、経営規模拡大などを支援する農地あっせん事業の３つの事業を進めております。　また、生産量の増加に合わせて、市内産農産物の需要を拡大する必要があり、地産地消を推進するため、ｅコマースプラットフォームを活用した生鮮宅配ボックスの増設、学校給食でのさらなる活用、まち☆ベジの認知向上などに取り組んでおります。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３の経口中絶薬についてにお答えいたします。　まず、(1)の昨年末、英国の製薬会社「ラインファーマ」が国内での使用を認めるよう、厚労省に承認申請した、「経口中絶薬」とはについてでございますが、経口中絶薬は人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行うものです。2021年12月に製造販売の承認申請がされた経口中絶薬は、イギリスの製薬会社ラインファーマが開発したミフェプリストンとミソプロストールの２種類で、この２種類の薬を順番に服用することで、妊娠の状態を保つために必要なホルモンの働きを抑えるなどの作用があると言われております。承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。　次に、(2)の女性にとって本当に安全なのか、副作用はについてでございますが、申請中の薬については、現在、国において品質や安全性についての審査が行われております。副作用につきましては、腹痛、吐き気、嘔吐、発熱、頭痛、下痢、めまいなどがあると言われております。　最後に、(3)の胎児の命、生きる権利はどうなるのかと(4)の妊婦への相談と支援が優先されるべきではについて併せてお答えいたします。　命の大切さや胎児の命を尊重することについては、町田市でも大変重要なことと認識しており、妊婦への支援といたしまして、保健所では保健師が妊婦にしっかりサポート面接を実施し、妊婦の体調面や家族の支援状況、また望まない妊娠の有無、夫やパートナーとの関係などを伺いながら、妊婦の悩みに寄り添い、妊婦が孤立せず安心して妊娠、出産ができるよう支援しております。さらに、助産師が妊娠、出産に関するご相談をお受けする母性相談窓口を実施しており、気軽に相談ができるよう、面接のほか電話でのご相談もお受けしております。

　東京都におきましても、妊娠相談ホットラインという窓口において、都内にお住まいの方を対象に、妊娠や出産に関する様々な悩みについて、電話やメールで相談に応じております。その後、支援が必要な方については、市に連絡をいただき、継続して支援を実施するなど、東京都と連携を図っております。引き続き、相談窓口の周知を図るとともに、妊婦への相談支援を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　それでは、議席より再質問いたします。　初めに、項目１、道路路面標示についてでございますが、皆様、まずタブレットの資料１から３を見ていただけますでしょうか。この写真は、私が市役所の周囲をぐるりと回って、現地調査して撮影した写真です。路面標示の白線が消えかかった場所が多く見受けられましたけれども、実は調べていくうちに、長い間、手つかずのままだったことが分かりました。　まずはタブレット資料の１ですけれども、説明させていただきますが、この①、市役所正面の横断歩道の白線が消えかかっています。写真②市役所を出て市民ホール横の交差点の中央線が不明です。実はここは市民の方からも、私も運転しておりますと感じるのは、交差点ですから、対向車が来たときに中央線が分からないので、接触しそうになるんですね。とても危険です。　写真③、一番下のです。市民ホールから市役所へ向かう丁字路の止まれの標示が不明です。よく車を運転する方は分かると思うんですけれども、上に赤い止まれの標識はありますけれども、下に大きく書いてあると、徐行しながらぴたっと止まれるんですけれども、なかなかそこが見えにくい。　そうしたら、次のページを見てください。資料２ですけれども、③－Ａ、これは先ほどのを詳しくしたものですけれども、市民ホール横から、そのところの横断歩道の前の止まれの標示が分からなくて、見えにくいと市民から言われます。これは止まらないと実は違反の対象になるんですね。　下の写真④市役所線路沿いの丁字路の横断歩道が消えかかっています。　そして、写真⑤と⑥、ともに２か所とも市役所へ行く、あるいは市役所から出ての丁字路の止まれが全く消えかかって分かりません。ということなんです。ちょっと危険ですね。　次に、資料３を見てください。これは⑦、⑧とも、どちらも市役所横の駐車場へ向かう中央線がほとんど消えているんですね。　写真⑨市役所線路側の中央線がやっぱり消えております。外側線も消えている。自転車の標示も消えている。　最後の写真⑩、市役所のカーブの中央線がとても不明ですね。この中央線、さっきの交差点までずうっと消えているんですね。だから、対向車とすれ違うときに危険でございます。外側線、自転車専用の標示も消えているということで、実は市民が路面標示の修繕の要望をするときには、管轄が警察か市役所か分かりません。止まれの字を書くのは警察の所管です。ここで止まらないと違反の対象になりますね。罰金とか、点数も引かれる。市民から、止まれが消えかかって見えにくいと度々お聞きしておりますが、ほかに消えかかった横断歩道も警察の所管。　あと、先ほど言った中央線、外側線、自転車は町田市の所管です。市役所は町田市の中心でございます。その市役所をぐるりと取り囲んで白線が消えかかっていました。長い間です。市民が手続などで頻繁に車で来庁いたしますので、また徒歩、自転車、バイクも、ぜひ安全に通行できるようにしていただきたいと思います。　しかし、答弁で大変よいご努力の、早い時期に対応しますということなので、とても安心しております。警察とも連携をして、ぜひ早めの対応をお願いいたします。　再質問はありませんけれども、最後に、私も車を運転しておりますが、市内全域に本当にたくさん路面標示の白線が消えかかっていて、ここは危険だなと思うところがあるんですね。これからも町田市の担当と警察とぜひ連携していただきまして、早めの対応をして市民の交通の安全を守っていただきたいと思いますので、担当部の皆様、ご努力をどうぞよろしくお願い申し上げます。　そして、ここの１項目めを終わります。　次に、２項目めに入らせていただきます。項目２、都市農業についてです。　(1)の壇上の答弁をいただきました。皆様、タブレットの４番をご覧ください。これは町田市内の農家戸数の推移です。2015年と2020年を比較しましたけれども、849戸が657戸とたった５年間で約200戸も農家が減っているんですね。これは理由が農家の高齢化、後継者不足が大きいと言われます。　次に、タブレットの５をご覧くださいませ。これは経営耕地面積の推移、こちらも2015年と2020年の比較では、253ヘクタールが185ヘクタールと68ヘクタールも減少しています。中でも心配されるのは、棒グラフのオレンジ色を見てください。これは、畑の耕地面積がたった５年間で51ヘクタールも大幅に減少しています。この問題、実は市街化区域、市街化調整区域ともに、農地の維持活用や保全に取り組む必要があるということが分かります。　その下の青い棒グラフ、これは認定農業者数の推移も５年間に91人から82人と９人も減少。この理由は、高齢化で認定農業者の継続が困難になっております。農産物の収穫量については、野菜6,474トン、果樹252トンですが、水稲、水稲とはつまりお米のことですけれども、69トンと大変少ないです。　町田市の現状が分かりまして、就農支援で歯止めをかける必要があります。これについての再質問はございませんので、(2)に行きます。　世界情勢を見たとき、市内の食料自給率をぜひ上げなければいけないと考えておりますが、今議会で今村議員がウクライナに関する取組について一般質問されましたけれども、今回の質問、皆さんもご存じのように、ロシアによるウクライナ侵攻を機に食料の輸入依存の危機が浮き彫りとなりまして、私もスーパーに行くと、皆さんもそうだと思いますが、主婦の人も食料費の値上がりにちょっと驚きますね。本当にこれを買おうかなと思っても、ちょっと手が伸びない。私たちの生活に不安が広がっております。食料安全保障といいますが、その強化に向け自給率向上が欠かせません。日本の農業政策の抜本的見直しが求められております。　タブレット資料６をご覧くださいませ。この上の棒グラフですが、これは先進国における日本と外国の食料自給率の比較ですが、カナダ、オーストラリアはなんと200％以上です。200％です。有事があっても大丈夫。アメリカ、フランス、スペインは100％以上、こちらも大丈夫。その他の国も60％以上ですね。韓国と日本が少ないんですけれども、日本37％、これは令和２年ですね。極端に低いです。　また、下の棒グラフを見ていただきたいんですけれども、これは何を示しているかというと、日本の食料自給率の推移で、昭和35年の79％から減り続け、令和２年で37％、理由は自給率が高かった頃は、日本で取れる米や野菜を使った食事が中心だったんです。　しかし、近年は、外国からの輸入で小麦でパンを食べ、肉を使った料理が食べられるようになり、日本の食料自給率が低下したと言われております。大きく食生活が変化したことが影響していると。　タブレット７をご覧ください。真ん中に絵が描いてございますが、これは何かというと、食料自給率の１％に相当するものを書いてございますが、御飯を１日にもう一口私たちが食べるとか、国産の米粉パンを食べる。実は私、米粉のパンを作るんですけれども、非常においしいです。国産大豆を食べる、国産小麦のうどんを食べる。つまり、米を食べると食料自給率を上げられると言われています。　今、ウクライナからの小麦の輸入が減少しておりますけれども、日本は米を作れるんですから、米に替えれば、万一、有事で輸入がストップしたとき、米で食いつなげるという考えなんですね。日本は古来から瑞穂の国と言われてございます。つまり、米の国なんですね。　私の九州の実家は農家で、米や畳の材料のイグサ、レタス、イチジクを作って手広く出荷しておりました。特に米は、三、四ミリぐらいの種もみから苗に育て、６月の梅雨時期に田植えをして、水田に水を張り、毎日様子を見て、まるで子育てと一緒なんですけれども、10月頃、稲を刈り、脱穀して出荷します。　米づくりには約１年間ぐらいかかるんですね。昔、米を無駄にすると目が潰れるとか、よく言いました。私も、子ども時代から結婚で町田市に転入するまでよく、手伝いをしました。50年ほど前のことですから、年がばれますけれども、農家は猫の手も借りたいほど、両親はとっても多忙で、子どもでも一人前に手伝いました。小学、中学、高校、短大、結婚するまでですね。リヤカーを引いたり、一輪車を押したり、免許を取ったら軽トラックをばんばん運転して泥まみれになって手伝いました。　しかし、全国同様に、町田市の課題は農家の平均年齢が何と66.5歳なんですね。高齢化している。もうかわいそうです。幾ら機械化やＡＩが進んでも、最後は体力勝負なんですね。私は若い方が一番農家に向いていると思います。私が子どもの頃、若いお父さんたちがばりばり農家をやっていました。農業に若い方が就農されないのはいろんな原因があります。混沌とした世界情勢を見たとき、４割しか自給率がないということは、６割の人は食べられなくなるということなんですね。　私は農業を経験したので言えますが、大地で作業することは本当に労力が要るので大変です。しかし、田畑で仕事をするのは全くストレスを感じないんですね。私はストレスのスの字も知りませんでした。自宅で作った作物を収穫できる喜びがあるということです。　そこで質問していきます。　町田市で自給率を増やすためには、どのようにして若い人に対して担い手の育成に取り組んでいかれているのか、お聞きいたします。 ○副議長（いわせ和子）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　担い手の育成についてご質問をいただきました。　町田市では、2010年度から市独自の農業研修事業を開始しております。ここで就農を目指す方や営農ボランティアなど、農業を担う人材を育成しております。研修内容といたしましては、市の研修農場におきまして、２年間にわたり主に露地野菜の作付、栽培、圃場管理などの農業技術の習得を行っております。近年、20代、30代の研修生も増えており、若い世代の新規就農につながっている事業であると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　どうもありがとうございました。よく分かりました。ぜひ町田市も若い人が農業に就農できるように、担当部のご努力をお願いしたいと思います。　しかし、今、ロシアがウクライナ紛争で輸入に頼る肥料などの物価高騰で農家の経営を圧迫しております。今議会でも、農家への給付金が物価高騰対策農業者支援事業という長いんですけれども、予算に計上されております。　実は東大大学院の鈴木教授は次のようなことを言っているんですね。農家の赤字分を丸ごと政府が補助金で支援するくらいの対策が必要だ。農家が潰れたら、私たちの食生活に大変な影響があるからです。そこで、今までお話ししてきましたけれども、会長のほうから、このたびの食料自給率について、また町田市のことでも何か見解がございましたら、お聞かせくださいますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　農業委員会会長　吉川庄衞君。　　　〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕 ◎農業委員会会長（吉川庄衞）　松岡議員のお尋ねに農業委員会の会長として意見を述べさせていただきます。　国では、世界の食料事情が不安定であることから、将来にわたって食料を安定的に確保していく必要があるため、国内の農業生産の増大を図ることを基本としております。こうした背景がある中、先ほどの北部・農政担当部長の答弁にもありましたが、町田市では第４次町田市農業振興計画に基づいて市内産農産物の生産量の増加とともに、地産地消の推進に取り組んでおります。こうした取組は、農業者や新規就農者の安定した農業経営につながるものであり、より一層の推進が図られるよう、農業委員会といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。　市内農産物の生産量を増加していくためには、補助金による農業者支援はもちろんのこと、担い手の育成が欠かせません。担い手として新規就農者を育成していくことも必要でございますが、長い間、続けてきた農家がしっかりと継続をされていくことが重要であると考えております。そのため、農家の後を継ぐ後継者への支援をしっかりと行う必要があります。　しかし、国や東京都の間の問題でございますけれども、農家の後継者への支援は残念ながら十分ではないというふうに考えております。このような観点から、農家の後継者をはじめとした担い手への支援制度の拡充について、私ども農業委員会の上部組織であります東京都農業会議を通じて、東京都や国に対して引き続き要請をいたしてまいりたいと存じます。　一方、農業委員会では、農業への親しみや農業の大切さというものを体感し、農業への理解を深めてもらうことが重要であると考えております。そのため、町田市農業協同組合と連携をして、忠生公園内にある田んぼで米づくりの農業体験も実施をしております。参加者の多くは、小学生の親子であって、日本人の主食であります米づくりを通して、未来を担う子どもたちに農業の魅力が広がっていくことは、将来の担い手にもつながるものと期待をいたしております。　また、農業委員会では、この米づくり農業体験で育てた稲のわらを使用して、小学校や農業祭で正月飾りやわらないといったわら細工の指導も行っており、農に触れる機会の提供に努めております。　結びに、農業委員会といたしましては、農業振興に寄与するため、今後も市と連携をして、農業者の支援、担い手の育成、農業の魅力向上に取り組んでまいります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　会長、貴重なご意見をありがとうございました。　町田市で食料自給率を上げることは、本当に大変なご努力が要るかと思いますが、一歩一歩前に進んでいただきたいと、担当部のほうにもよろしくお願い申し上げます。　これで２項目めを終わりとさせていただきます。　それでは最後に、項目３、経口中絶薬についてに入ります。これはどのような薬かということなんですけれども、実はこのことをお聞きしても、ほとんどの方がまだ知りません。私も知ってショックを受けましたので、いろいろ調べてみました。これは人工妊娠中絶を手術でなく薬を飲むだけで行うというんです。この薬をつくった英国の製薬会社ラインファーマが日本で使用を認めるように、去年12月、厚労省に承認申請しました。厚生労働省は１年以内にどうするかを決めるんですね。まだ国内であまり知られていないにもかかわらずです。　この薬の服用方法、２種類飲みます。まず初めに、１種類目のミフェプリストンというのを１錠飲むと、胎児、つまり、おなかの中の赤ちゃんへの栄養が断たれ、子宮内で餓死させられ、命を絶たれます。　次に、２種類目のミソプロストロールを２日後に４錠を30分間、口にまず含んだ後に飲み込みます。これは子宮収縮剤で、おなかの中で命を絶たれた赤ちゃんと胎嚢と血塊を排出させて中絶が行われます。中絶期間は妊娠９週まで、63日までです。　しかし、この薬を服用して危険だと言われているのが次のような方です。子宮外妊娠、副腎に障がいのある方、ステロイド薬物治療を受けている方、異常出血のある方などは病院で厳重なチェックが必要とされておりますが、ご承知されているでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ミフェプリストンにつきましては、時に手術が必要となるような出血など危険性があるため、現在、国は個人輸入を制限するとともに、医療機関を受診せずに個人で使用することの危険性について周知を行っております。　厚生労働省のホームページでは、米国食品医薬品庁の公表するミフェプリストンに関する情報の抜粋として、今、議員のおっしゃったような方が服用してはいけないというようなことを掲載していることは承知しております。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　そうですね。アメリカの食品医薬品庁の報告では、子宮外妊娠や重篤な全身感染、敗血症などにより26人の女性が死亡したと、2000年に承認されてから2021年の報告がありました。　それで(2)に移りますが、女性にとって本当に安全なのか、副作用はどうかということですが、ご答弁で副作用があると聞きました。タブレットの資料８を見ていただけますでしょうか。この資料出展は生命尊重センターというところですが、これは何を比較した図かというと、①が経口中絶薬による方法、②が今までの手術の方法を比較したものです。　①中絶薬を使用したのを下に見ていくと、Ａ、母体に与える影響としては、脳中枢に作用し、全身の健康に影響のおそれがある。Ｂ、受診時は適応者ヘの検査が厳しい。つまり、この薬を飲むことが命に関わる人がいるから。そして、Ｃ、事後の経過、つまり、副作用が頭痛、腹痛、吐き気、出血が長期にもなる。そして、衛生管理が整った病院ではなく、薬による中絶は自宅で女性自身によって行われるため、緊急時にすぐに医師の治療が受けられず、危険とされています。　それでＤ、医療費が通院回数、追加手術で高額となる。Ｅの後遺症として、女性自身が薬を飲み、胎児や血塊を排出後も、子宮内に何か残っていないのか確認のため、胎児の死骸を自分で取り出して受診時に医師に渡し、検査をしなければなりません。母親が自ら堕胎した自分の子の姿を見て手に取るため、一生消えないトラウマを負い、精神科通院が必要になることもあるそうです。　結果、医者が言われるには、薬の使用は簡単なものではなく、中絶手術よりも母体の危険も苦痛も医療費もはるかに大きい。手術より安全という説は過去のもので、特に医療水準が高い日本においては全く当てはまらないとも言われています。　調べていくうちに一番ショックだったのは、これからお話ししますが、次のような考慮されるべき問題が生じているんです。それは病院以外、つまり自宅などで薬を使用した場合、胎児などの排出物の処理をどうするかということです。つまり、万一許可されたら、排出物を病院に持ってきて処理してもらうのが望ましいが、病院を受診されない女性は、そのまま自分でトイレやあるいは一般廃棄物として廃棄するおそれがあると言われているんです。　つまり、許可されたら、病院には行かずに自宅などで薬を服用するおそれがあるだろうということです。胎児の排出物をどう扱うのか、まだ運用や法規制さえ決まっていません。家庭ごみとして廃棄してもよいのかと、背筋がぞっとしてくるんですけれども、これは命の尊厳の倫理の問題が大きく揺らぐのではと大変懸念されておられますが、このことに関するご見解をお聞かせくださいますか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　現在、経口の中絶薬は国内で承認がされておりません。また、先ほど申し上げたとおり、個人で輸入することも制限されている状況でございます。また、国内で承認されるかどうか、結論はまだ出ていないと承知しておりますが、承認される際には、法との整合性を整理する必要があるのではないかというふうに認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございました。　次に、問題点は、厚生労働省がこの薬を承認するかどうか、安全性の確認のための治験を行いました。タブレット資料９をご覧ください。妊娠９週までの18歳から45歳の120人を対象に、結果は112人が24時間以内に中絶完了、残る８人のうち３人は一部が子宮内に残り手術が必要、残りの５人は24時間では胎児が排出されず、このうち１人は48時間以内に完了し、４人は手術、71人の６割に腹痛、嘔吐などの副作用が起きた。　しかし、ここからが大事なんですけれども、いずれも回復したので安全性が示されたと厚生労働省に報告したと。厚生労働省は、去年の12月にラインファーマから受けたんだから、１年以内に承認すると言っているんですが、今年か、もう年が明けてかというふうに言っているんですね。承認するかどうかを、安全性が示されたならと言っています。　しかし、よくよく私は調べているんですけれども、厚生労働省が治験を行うに当たり、ちょっとここは疑問があるんですけれども、入院施設のある医療機関で実施しているんです。しかし、この治療法、本来なら外来診療で行われることが前提とされています。そうすると、この治験が正しいのかどうかという疑問ですね。それは副作用が最も現れる期間は、入院施設のある医療機関に滞在して治験は、そのときに様子を見ているんですね。これでは、自宅で女性自身が薬を飲む実際の使用状態とは全く違い、とても正しい治験とは言えないとも言われています。　つまり、女性は医療の整った病院ではなく、自宅で薬を飲むんですから、その状態で治験をしなければ、全く正しい治験とは言えません。自宅で、体の副作用で急変が起きた場合、入院していないので、さっきの治験みたいに入院したところで治験したのではなくて、普通に家でしたら、入院していないからすぐに急変したときに医者にかかれず、処置ができないはずなんですね。これでは安全性が示された治験とは言えないと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　治験の詳細について意見を述べる立場にはございませんが、治験においては被験者が安全に行える被験者の保護をするという観点が非常に重要なのではないかというふうに考えます。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　貴重な意見をありがとうございます。本当にそうだと思います。　正しい治験とは言えないのに、このまま安全性が示されたとして、万一、今年の暮れか来年の初めか分かりませんが、もうすぐ１年たつので、薬が許可された場合、女性が健康を害し、心にトラウマを負い、取り返しがつかないんですね。　実はこれを私がお母さんたちに知らせたら、本当にお母さんたちはびっくりしているんです。これを知らなかったから、こういう承認申請が上がっているって知らないんですね。だから、絶対に許してほしくないと本当に念を押して言われております。　この薬が承認されたら、簡単に中絶する世の中がはびこってしまうんじゃないか、もうそれが怖い。そして、自分の子どもたちの未来がますます心配になってくる。もし承認されたら、薬をこっそり飲んで、そうしたら体をむしばむ。もうそんなことになったらとんでもないと。多くの問題点を抱えたまま、決してこんな危険な薬を認めてはならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　承認の審査につきましては、厚生労働省が現在行っているところというふうに認識しておりますので、個人的な見解を述べる立場にはございませんが、妊娠をしている女性の生命を救うための中絶、また妊娠自体が妊婦の生命を脅かす場合の中絶については、法によって保護されるべきものではないかというふうに考えます。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　答弁ありがとうございました。　それでは、(3)胎児の命、生きる権利はというところに移りますけれども、ご答弁では、先ほど所長が町田市は胎児の命を尊重することを非常に重く認識していると、すばらしい言葉をいただきました。　実は調べていくと、民法には、胎児は厳密には出生していないので、原則権利能力がないとあります。日本の民法。しかし、実は外国を調べていたら、憲法でまさしく受胎、受精して受胎したときから胎児の人権を認める国が11か国もあったんです。チリやハンガリー、フィリピン、スロバキアなどですね。　そこで、最後のタブレット資料10をご覧ください。これは「胎児は人間ではないのか？」と京都大学の教授が調べた結果を申しているんですが、実は胎児はお母さんのおなかの中でお母さんの声が聞こえている。心拍を高める。耳をそばだてる。胎児は口を活発に動かし、反応しているということが研究で分かっている。この教授が言うことには、胎児とお母さんがおなかの中でつながっている、心があることを否定することができない。おなかの中で赤ちゃんがもう既に学習し続けている。胎児の生きる権利、人権の出発はいつからなのかを科学的根拠に基づき進化させていくことが日本でも必要だと述べております。　その下の写真です。これは子宮の中の指をしゃぶっている赤ちゃんなんですけれども、私たちの古い頃と違って、今はエコーで何でも分かりますから。「胎児って、いつからいのちなんでしょう。」ということで、胎児、受精１日目、塩１粒より小さいその中に両親から受け継いだ46本の染色体があり、20日目、脳、脊椎、脊椎は骨のことですね。神経系の基礎が形成される。21日目、心臓の鼓動が始まる。40日目、脳波が測れる。そして、この後、生理がなくて妊娠かなと。その隣の９週胎児の写真、これが今回の服用できる９週までの胎児、この真ん中にありますね。それがエコーで調べた胎児の写真でございます。　この９週目の胎児は、心臓が鼓動し、手足も動かし、飛び跳ねたりしているんですね。その下に、実はノーベル平和賞受賞者のマザー・テレサの言葉を紹介してみますが、ちょっとどきっとする文章が載っているんですけれども、「胎児は神の愛の最高の贈りものです」とおっしゃっていますが、「平和の最大の破壊者は中絶です。母が子を殺せる社会で、人間同士の殺し合いをどうして止められますか」、「あなたが育てられないのなら、その子を私に下さい。どんな子も拒否しません。私が家を与え、愛する家族を見つけます。私たちは、何千という子ども達の養子縁組をすることによって中絶と闘ってきました」と。私はこれを読んでどきっとしたんですね。　今、ウクライナ侵攻をしているロシア、戦争をやっている。本当にどきっと考えさせられる文書でございましたので、紹介をさせていただきました。　実は今年、アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶を巡り、中絶は憲法で認められた女性の権利だとした49年前の判断を覆しました。中絶が厳しく規制される見通しとなり、アメリカの今行われている中間選挙での争点となっております。国を２分しているということですね。　実は調べていくと、日本政府、少子化を声だかに叫んでおりますが、その反面、日本では令和２年の中絶数14万5,340件、１日平均約400人にも上ります。そのうち、10代の中絶数は１万1,058件で、低年齢化してトイレで産み捨てたりという社会問題も起きています。実は九州熊本日日新聞の小中学生新聞で経口中絶薬が紹介されましたが、子どもたちへの影響が心配されています。お母さんたちは、これが承認されたら、妊娠しても薬を飲めばいいと子どもが思ったらどうしようと大変不安だということなんですね。　実は日本の刑法には堕胎の罪があります。妊娠中の女性が薬物その他の方法で堕胎したときは１年以下の懲役とあります。つまり、経口中絶薬は刑法第212条、自己堕胎罪に抵触します。それで中絶薬を推進するほうは、これに対してこう言われています。人権は生まれた後の人間のもの、胎児に人権はない。堕胎罪の撤廃を訴えています。　しかし、全ての命はお母さんのおなかの中から始まります。胎児にも生きる権利があると、先ほどの京都大学教授も言っていましたけれども、堕胎罪は胎児の生命保護を目的としていますので、廃止されると、胎児の生命尊重という私たちの規範意識が根本から揺らぐのではないかと言われております。　かつて日本では、よくおじいちゃん、おばあちゃんたちが数え年と言っていたんですね。日本では受胎をもって命の始まりとした数え年を使っていたんです。知っている方もいると思いますけれども、おなかの中で十月十日過ごしたのを１年と日本人は数えていたんですね。生まれたらゼロ歳ではなく、数え年１歳だったんです。昔の言っていた人の意味をもう一度思い起こしたいと思います。　そこで、最後に(4)妊婦への相談と支援が優先されるべきではに入りますが、この経口中絶薬が許可されると、一番犠牲になるのは女性とおなかの中の赤ちゃんです。薬を許可するのではなく、お母さんたちも、まず女性と赤ちゃんを守ってほしい、そっちが先でしょうと。なぜ女性だけが中絶というつらい選択をしなければならないのかということなんですね。　国は少子化対策を叫んでおります。しかし、そうならば、この１年14万件もの中絶対策こそ目を向けるべきじゃないかと。中絶薬を与えるのではなく、女性が妊娠したら赤ちゃんを中絶しないで済む方法、しっかりとした支援に力を入れるべきなんです。産んでもし育てるのが難しい場合、マザー・テレサが言ったように、日本でも経済的支援、里親支援、日本人のありとあらゆる知恵と予算を充てればできないはずはないと思っております。

　町田市においても、妊娠が分かり、若くて周りから反対された、パートナーに逃げられた、認知されない、経済的理由で女性が誰にも相談せずにたった一人で悩んでいる方もいらっしゃるんです。産みたいけれどもどうしよう、育てられるかな、いや、無理だ無理だと言って中絶を選ぶ方もいます。本当はそうしてはならないと思うんですね。なぜ女性だけが犠牲にならなきゃいけないかと私は大変に怒りを覚えます。　そこで、質問していきますけれども、町田市では、答弁にもありましたように、妊娠中から出産後、育児まで切れ目なく相談していることは承知しておりますけれども、2021年度の妊娠届出数としっかりサポート面接の妊婦面接数について教えていただけますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　2021年度の妊娠届出数は2,283人で、しっかりサポート面接の面接数につきましては1,878人となっております。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　届出数からサポート数を引くと、計算すると405人の妊婦さんが面接されていないことが分かりましたけれども、この方々は妊娠届出をしていますから、市で把握ができるから、何かあったときに相談をできるからいいんですね。　ただ、ここにも妊娠届出をしない女性がいるということですよ。その孤立して相談できない方こそ町田市が支援し、相談に乗る必要があると思いますが、町田市で調べたら、母性相談があるんですね。この周知方法は、妊婦さんが市役所の窓口で妊娠届出をした場合、母と子の保健バッグの中に入っているということと、これは匿名でも相談できる、この匿名で相談するというのがいいんですね。名前を言ったら、自分の居所も全部分かるから、なかなか相談できないじゃないですか。匿名で相談してこそ、そこに迷っている女性の方々の相談をよく聞いていただけると。　最後の質問になりますけれども、特に若い方に、なぜか若い方の中絶が、今、低年齢化しているということで１万件以上の件数がございましたので、若い人に目につくような周知が必要と考えますが、今、東京都で実施している妊娠相談ホットラインのカードを市役所などの女子トイレに設置してもらうことはできないか、お尋ねしたいと思います。　実はトイレの中にＤＶのカードとかはあるんです。でも、命に関わることですから、女性にとって物すごく大事なことなんですよ。中絶するかどうか迷っている人がいるということです。２分の１の確立、どっちにしようか。そういうときに、ちょっと目に触れて、その東京のほうに相談すれば匿名で相談できて、そしてそれを相談した方が、いや、ちょっと迷っていて、いや、産んでみようと。どうしようかと迷ったときですね。そういうときは町田市とつながるということなんですね。そこで名前とか住所とかを教えるので。トイレにカードを置いてもらえないかという質問ですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　東京都の妊娠相談ホットラインの周知につきましては、東京都が若い方や妊婦さんの目に留まりやすいよう、都内の大学や、また妊婦健診を実施している病院等にカードを配付しております。また、市では、市庁舎の７階、保健予防課の窓口、また保健所中町庁舎、健康福祉会館、鶴川保健センターの窓口に設置をさせていただいております。市庁舎のトイレへの設置につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございました。私が今回このことを取り上げたのは、この経口中絶薬がまだほとんどの方に知られていなくて、議論がないまま万一承認されたら、本当によくないなと思っているんですね。これを私が知らせたら、ほとんどの聞いたお母さんたちが「いや、松岡さん、まずいよ、それは。自分たちも小学生、中学生の子どもを持っているけれども、そんなのが承認されたら、もう怖い。見えないところでそういうことがあったら怖い。もし使うようなことがあったら」と、お母さんたちは率直に怖いと言われるんですね。　いろいろ調べた結果、この薬が女性の体も心もむしばむということがよく分かりました。まして病院ではなく、病院で手術する中絶とは違って、自分が薬であやめた子を自分で目にするわけですよ。そうしたら、一生トラウマを負うはずです。私、これを見ていると、何で女性だけ、そういう中絶を選ばなければいけないのか。　１年前ですか、赤ちゃんを産み育てられなくて養護施設の前に捨てた人は、防犯カメラで分かって女性だけが逮捕されたんですね。何で女性だけがそういう苦しみに遭わなきゃいけないのか。さっき自己堕胎罪とありましたけれども、これは今は承認されていないから、ネットとかで薬を飲んで分かったら、逮捕されるんですね。逮捕されたら記録に残るから、就職しようとしても、その女性の人生がその先、なかなか希望が持てないんですよ。　私が怒りを持っているのは、なぜ女性だけが中絶を選ばなければいけないのか、こういう世の中はおかしいでしょうということです。一番はおなかの中の赤ちゃんですね。物言わぬおなかの中の赤ちゃんを本当に私たちこそ守っていかなければいけないのかなと、つくづくこれを調べていて思いました。　少子化の今、１日平均400人の方が中絶されている。女性はやっぱり本当は迷っているんですね。どうしたらいいのか、おろおろして分からないから、育てられないから、どうしようもないから、経済的理由もあるし、もうどうしていいか、認知もされない。だからこそ、本当だったら一人でも中絶を減らして、一人で悩んでいる女性を支援して、産みたいと思った女性が産めるような、そんな温かな世の中にしていかなければいけない。　マザー・テレサがおっしゃったように、命の誕生が一番貴いんだということを基本に置きまして、たった２種類の薬でおなかの中の赤ちゃんの命を奪っていいのかということが、承認されれば、もうすぐ何か月かで決まるということです。ぜひそんなことがないように、町田市ではおなかの赤ちゃんとお母さんが温かく迎えられるように、今後とも担当部のご努力をお願いしたいと思います。　今回は経口中絶薬を取り上げさせていただきました。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。　　　〔27番新井よしなお登壇〕 ◆27番（新井よしなお）　通告に基づき、一般質問を行います。　表題１、パークミュージアム計画について。　芹ヶ谷公園パークミュージアム整備事業は、芹ヶ谷公園の自然に関わる計画でありますので、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づき、計画を進める必要があります。既にボーリング調査も３度行われておりますが、本来、業者で言うと都からの許可に当たるもの、地方自治体の計画ですので、協議が終了した時点で進めなければならないものであろうかと思います。　そこで伺います。　(1)自然環境調査について東京都との協議内容は。　(2)旧町田荘跡地の自然環境調査の手続きについて。　(3)自然環境調査は制度に則った手続きになっているのかどうか、お聞かせください。　表題２、せりがや会館の今後について。　パークミュージアム計画に合わせて、近隣の方より心配の声が上がっておりますので、伺います。　(1)今後の計画はどうか。　表題３、消防団について。　参考資料１をご覧ください。右上のサンショウウオのキャラクター「森っこサンちゃん」がかわいいですが、内容は職員の懲戒処分についてでございます。　その内容ですが、本年５月に出されたあきる野市での消防団に関する発表なんですけれども、あきる野市消防団の団本部長が平成29年４月から令和４年３月までの同本部の会計担当だった期間、会計口座から163万4,566円を着服したことが消防団の調査により判明した。判明後、家族が直ちに同本部に当該着服額を返金したが、同団員は、あきる野市の職員であり、地方公務員法で規定されている法令に従う義務及び信用失墜行為の禁止に抵触することが明らかなため、市の処分基準に基づき、市職員として懲戒処分の免職となったそうです。　この案件は、市の業務上の公金ではありませんが、同本部に所属する各団員の報酬や出動手当に加え、運営費の補助として市から交付された補助金が含まれた活動資金を着服したもので、極めて重大であるということで、市民に対して謝罪をされた上で処分を下したというものでございます。　市民に信頼されるという意味では、本来、各個人へ支払われるはずの団員報酬がそうなっていないという新聞記事に、残念ながら町田市の名前も含まれておりました。　そこで伺います。　(1)制度改正の前後にどのようなことがあったか。　(2)新聞報道について。どのような対応をされたのか、お聞かせください。　次に、再発防止策も含めて伺います。　(3)改善すべき諸問題についてどのように考えるか。　最後に、(4)手続き書類について。消防団に入団する、退団する際の書類提出の流れをまず確認させてください。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目１のパークミュージアム計画についてに一括してお答えいたします。　芹ヶ谷公園パークミュージアム整備事業につきましては、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づき、適切に手続を進めてまいりました。　東京都環境局とは、2022年、今年の７月28日に多摩環境事務所にて（仮称）国際工芸美術館の整備、公園内の高低差を解消するエレベーターの整備並びに（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の整備に当たり、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づく自然環境調査の進め方についての打合せを行いました。　（仮称）国際工芸美術館の整備に当たっては、工事の影響範囲について、今後、追加で自然環境調査を行うこととなりました。　また、公園内の高低差を解消するエレベーターの整備に当たっては、今後、具体的な計画が明らかになった時点で報告や相談を行うこととなりました。　（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の整備に当たっては、東京都環境局の職員が建設予定地を確認し、自然環境調査が必要な自然地に該当すると判断されたため、今後、条例に基づく手続を進めることとなりました。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目２のせりがや会館の今後についての(1)今後の計画はどうかについてお答えいたします。　せりがや会館につきましては、町田市公共施設再編計画に基づき、2026年度までに必要な一部機能を他施設へ移転し、建物は建て替えないということが決まっております。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目３の消防団についてにお答えいたします。　まず、(1)の制度改正の前後にどのようなことがあったかについてでございますが、2021年４月13日付消防庁長官通知により、非常勤消防団員の報酬等の基準が示されるとともに、市町村は報酬等の支給に必要な条例改正や予算措置を2021年度中に行い、2022年度当初から施行することとされました。あわせまして、団員報酬等は、消防団員に対し市町村等から直接支給すべきものである旨、改めて言及されました。　また、非常勤消防団員の報酬等の基準とともに、消防組織法の規定に基づく助言として発出された消防庁長官通知におきまして、団員報酬等の直接支給への変更については、前倒しで実施することが望ましい旨が示されております。　これを受けまして町田市では、消防団員の処遇改善をより一層進めるため、団員報酬等の支給方法につきまして、直ちに全団員の口座登録などの手続を開始し、2021年９月支給分から直接団員個人の口座に振り込む方法に改正をいたしました。　あわせて、非常勤消防団員の報酬等の基準に適切に対応するため、令和４年、2022年ですが、第１回定例会において適切な報酬及び費用弁償を支給するための予算及び支給の根拠となります町田市消防団に関する条例の一部を改正する条例について、市議会の議決をいただき、2022年４月当初から非常勤消防団員の報酬等の基準にのっとった運用に改めております。　次に、(2)新聞報道についてでございますが、2022年６月14日付毎日新聞のニュースサイトに、町田市消防団などで幹部が通帳やキャッシュカード、暗証番号を預かり、団員報酬等を部の活動資金として管理しているという記事が掲載をされました。報道では、町田市消防団の名前も挙がっていたことから、直ちに消防団長の命により消防団で調査をいたしましたところ、全５個分団36個部のうち、３個分団３個部につきまして、報道にある取扱いが事実として確認をされたというところでございます。　本調査結果を受けまして、直ちに消防団長から該当部に対して、本来の制度の趣旨に基づき、団員本人に通帳等を返却するよう６月15日に指示をし、６月17日までに通帳等の団員本人への返却が完了したことを確認いたしております。　また、2022年６月28日の消防団会議において、消防団長及び防災課長から、改めて制度改正の趣旨を説明するとともに、消防団長から全分団長に対し、適正な消防団運営の実施について指示をいたしております。　さらに、2022年７月14日には、全36個部の部長を集め、消防団長から重ねて制度改正の趣旨を説明し、個人の口座を部が管理するなど、制度本来の趣旨に合わない取扱いをすることがないよう改めて周知をいたしております。　次に、(3)の改善すべき諸問題についてどのように考えるかについてでございますが、今後も、消防団員に対しまして、あらゆる機会を通じて団員報酬等の直接支給の趣旨を繰り返し説明していくなど、適切な消防団運営の徹底に努めてまいります。具体的には、新入団員に対しましては、入団時に法令遵守に係る講習会といった場で説明をいたしますとともに、所属部長から個々に説明を行ってまいります。また、幹部団員に対しましては、消防団の定例の会議、講習会等を通じて所属の分団内へのより一層の周知徹底を図るよう説明してまいります。　最後に、(4)の手続き書類についてでございますが、消防団への入団、あるいは退団に際しましては、入退団届に自署、押印の上、各分団を通じて消防団長に提出をいただいております。一般的な申請書類などと同様、市では、記載事項に漏れがなく、内容に明らかな不審点がなければ、規定に従って作成された書類であると認識をし、受領しております。　提出された書類につきましては、受領した後、記入内容について、市民の方であれば住民記録、在勤在学の方であれば在勤証明書もしくは在学証明書に照らし合わせて記載内容に誤りがないかなど、確認をいたしております。その際、何か不明な点がありましたらば、その都度直接本人に連絡の上、確認を行っているというところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　パークミュージアムから再質問を行います。　東京における自然の保護と回復に関する条例に関わる東京都の部署は、東京都多摩環境事務所自然環境課で、そこの指導担当の方と協議をして様々進めることになるというふうに思います。市でなければ連絡をしていろいろ聞いてはいけないということではありませんから、私も問合せを、この指導担当のところに連絡をしています。　町田市の計画について、指導担当の鈴木さんよりいただいたお話をまず前提としてお話をいたしますが、その内容は、町田市からは協議書は提出されていない。その前に事前相談が必要なはず。情報交換はあったようだが、記録はない。協議の前にボーリング調査の実施を認める場合はまれにあるが、レアケースである。その場合にも事前に約束を取り交わすなど、やむを得ない場合のみだ。今回の（仮称）国際工芸美術館については前任者の記録はない。協議の前に、大径木を伐採することは緑の量が減ることになるので、認められにくいはず。体験工房建設計画についても事前相談、協議はない。都としてもおかしいと思う。町田市担当が７月28日、こちらに来て話合いを行う。話合いのテーマは、お互いの意見を出し合い、これからどう進めるのかなど。町田市は事業スケジュールありきで進めているが、７月28日の協議は都としての見解を話すつもり。2016年の調査に対して補足調査でよいのかなども話す。近隣住民から心配の声が上がっていることは知っているというものでした。　７月28日の協議後には、協議内容のほかに始末書、顛末書――ちょっとこれは表現をうまく聞き取れなかったんですが――的な書類の提出を求めたというお話もございました。　都の指導担当からいただいた話と、これから市のほうで再質問して、その答弁が出るわけですが、その内容が合致をしているのか、それとも乖離をしているのか、そのあたりを明らかにするために再質問を行ってまいります。　１、東京における自然の保護と回復に関する条例第47条には、「樹林地、草地、農地、池沼等の自然地を含む千平方メートル以上の規則で定める土地において、第一号から第七号までの用に供するため、又は第八号若しくは第九号の行為により、土地の形質を変更する行為を行おうとする者は、あらかじめ知事の許可を受けなければならない。ただし、都市計画法第七条第一項の規定により定められた市街化調整区域、保全地域等の地域を除く規則で定める地域にあっては、三千平方メートル以上とする。」とあります。　あらかじめ知事の許可を受けなければならないというのは業者のことでして、地方自治体の場合は協議となるわけですが、この許可に当たる協議が７月28日のものでしょうか、それ以前に行われたのでしょうか、それともこれからでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　東京における自然の保護と回復に関する条例では、動植物の生息や生育への配慮について、地方公共団体が行う行為の場合、条例第47条第１項による許可の対象ではなく、同条第５項による協議の対象であると規定しております。　芹ヶ谷公園の再整備を進めるに当たり、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づき、希少動植物の有無を調査する自然環境調査を2015年の秋から翌2016年の夏にかけて、芹ヶ谷公園全体を調査範囲として実施いたしました。　東京都環境局との協議に向けた手続につきましては、（仮称）国際工芸美術館の建設場所が変更となったため、2020年10月に条例に基づく事前相談を行っております。議員お尋ねの2022年、今年の７月28日の打合せでは、自然環境調査についての調査方法などの打合せを行っており、協議に向けた調整でございます。今後、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づく協議の書類を提出してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　現在行っている自然環境調査は、2015年秋から2016年夏ということで、これは前の計画のときの自然環境調査、新しく今、崖地につくろうとしている一体型整備のものではないということは以前の質問でも取り上げさせていただいているところですね。　2020年10月については事前相談ということですから、ここではないということは分かりました。そして、７月28日の打合せは協議に向けた調整という答弁でした。ただ、先ほどの再質問で伺いたかったのは、業者の場合、知事の許可を受けなければならない、地方自治体の場合は協議となるわけですが、この許可に当たる協議が７月28日のものなのかどうかでしたので、この７月28日が協議に向けた調整ということは、業者の場合の許可に当たる知事との協議に当たるものはまだであるということでいいのかどうか、確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　繰返しでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、協議書類の提出は今後行うものでございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　これから出すということは、知事との協議に当たるものはまだであるということでよろしいですね。そこだけ確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　東京における自然の保護と回復に関する条例に基づく協議につきましては、先ほどお答えしたかと思いますが、東京都環境局に協議の書類を提出することで、これでもって協議の開始になるということでございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　協議の開始がまず書類の提出、書類はまだ出していないということが確認されました。　資料の２をご覧ください。東京における自然の保護と回復に関する条例の開発許可の手引の一部分でございます。１、許可とする行為の中の(5)その他の注意事項に「①行為地内の樹木の伐採、切土、盛土、水抜きなどを行うことは、工事に着手したことになりますので、ボーリング調査のためであっても許可前に」、先ほど言った協議ですね。知事の協議の前に行わないようにしてください。「また、開発のための工作物等の解体行為も着手とみなされるのがありますので、解体前に相談するようお願いします」と記載があります。　これに基づくと、ボーリング調査ができるのは協議後、ここで言う協議がどの協議を指すのかが大事だと思います。先ほどのお話にあった書類を提出して協議する、その協議が終わった後という認識でよろしいのかどうか確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。

◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　すみません、ちょっと質問の趣旨がよく分からなかったんですけれども、協議はまだ開始されておりません。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　この開発許可の手引に書いてあるのは、しっかりと協議をした上で、その後にボーリング調査もやってくださいねということで、ボーリング調査を既にやっているんですが、協議はまだ始まっていないということも確認できました。　東京都環境局に協議の書類を提出することで協議の開始ということでしたけれども、この書類はいつ頃提出する予定なのかというのは今分かりますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　今後提出することになりますが、具体的にいつ頃ということはちょっと今お答えできる段階ではございません。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　その協議開始の時期も未定だということも明らかになりました。　この許可に当たるもの、条例で言うと協議終了後の協議同意書の決裁が終了、東京都から書類が来た時点でやっと行えるものだと私は考えるんですが、それで正しいかどうか確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　正しいかどうかはちょっとよく分かりませんけれども、まだ協議書は出していない段階でございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　開発許可の手引には、ボーリング調査も協議を終えた後にというふうに書いてあるわけですよね。なのに協議はまだだし、それが協議に当たるのか、どれなのか分からないというのは、ではなぜボーリング調査をやったんですかという話になりませんかね。ということは、この自然環境保護に関する条例並びにこの手引に違反してボーリング調査をやったということになるんじゃないかと。なので確認をさせていただいています。　もう一度確認しますね。この許可に当たるのは、協議終了後の協議同意書決裁を東京都からもらった時点ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　先ほどお答えしたのと少し重なる部分もございますが、協議が終了したというのは、まずこちらが協議書を出して、その後、恐らく東京都から回答があるんだろうと思います。　それとボーリング調査を行ったかということですけれども、これまで実施したボーリング調査では、切土、盛土などの地形の改変や面的な樹木の伐採や水抜きなど、こういったものを行いませんので、東京における自然の保護と回復の条例で必要となる協議の対象に当たらないと判断して実施したものでございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　資料の３、４、５をご覧いただければと思うんですけれども、これはボーリング調査の調査結果の報告書なんですね。平成28年３月と令和２年７月と令和３年３月に既にボーリング調査の調査報告書が出されていて、切土、盛土の地形変更とか樹木の伐採とか水抜きを行わないから、これは当てはまらないというふうにお話をされていましたが、でも、ボーリング調査も行わないでと手引に書いてありましたよね。　切土、盛土を行わないボーリング調査だったらいいですよとは書いていなく、ボーリング調査も協議の後にやってくださいねと書いてあるのに、これは町田市が勝手に切土、盛土はしないから、今回はボーリング調査はやっていいものだと判断してやられたということなのかどうかというのは非常に問題だと思うんですね。これについての東京都の見解があればお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　打合せの中では、特に町田市で実施した行為がルールに大きく逸脱したものではないというようなことを確認しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　そのあたりが私のほうから都の環境局に聞いて、指導担当の方からいただいたお話と食い違うんですね。合わないんですよね。何でしょうね、これは。不思議なんですよ。　７月28日の東京都との協議で都側から提出された書面、何か文書があると思うんですけれども、どのような文書ですか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　７月28日の東京都との協議で求められた文書ということですが、７月28日の打合せを受けて、８月26日に東京都環境局へボーリング調査の内容について報告書を提出しております。なお、このボーリング調査については違法な行為はなかったと確認しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　それ以外に何かありませんでしたかね。ちょっとその指導担当の方の言った書類の名前がうまく聞き取れなかったんですけれども、内容としては、事前に協議もなくボーリング調査をやったことによる始末書なのか顛末書なのか、そういう的な書類の提出を求めたというお話を私はいただいたんですよ。そういったもの、類似のものを含めて都から提出を求められたという事実はありませんか、確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　先ほど申し上げたボーリング調査の内容についての報告書以外については、特に提出は求められておりません。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　そうですか。じゃ、あの話は何だったんですかね。もう１回確認してみたいと思います。　今回のボーリング調査、違法な行為はなかったと確認されたということですが、違法な行為というのは具体的に何を指すことでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　ボーリング調査を行うに当たっての調査方法について、土地の形質を変更する行為がなかったため、条例に反する行為がなかったということを確認しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　今回、その手引に書いてあるボーリング調査も協議前に行わないでくださいということについては、コメントはなかったということですか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　これにつきましては、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の整備や公園内の高低差を解消するエレベーターの整備に向けた今後のボーリング調査を実施する場合は、調査方法について事前に相談をするようにとのお話をいただいております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　今後やるときは、ちゃんと事前に言ってね。その前のときも一緒だと思うんですよ、それは。何でボーリング調査をやるのに事前に言わなかったのという話があって当然だと思うんですね、そういう話が出るのであれば。　私は、今回この条例を誰かがちょっと見逃したのか分からないですけれども、やっぱり条例に書いている手続どおりになっていないと思います。だって、ボーリング調査は、業者で言えば知事の許可、地方自治体であれば、協議を終えた段階でですよね。その協議に関しても、書類をまだ提出していないんですよね。事前の打合せとか下打合せの段階で、それでやっています、問題ありませんというのは、ここに書いてある手引にも私は反していると思います。　こういうところは、やっぱり急いでやるから、こういうことになるんじゃないかなと思うので、やっぱり市民の声をしっかりと聞いて、じっくりと一つ一つ計画をしっかりと進めていく。基本設計と実施設計を一緒に出すんじゃなくて、しっかりと基本設計を出して、その上で実施設計も意見をもらってつくっていく。そういうスケジュールでなぜできないのかが甚だ疑問でなりません。　まだまだ今のいただいた答弁でもう一度確認をして、さらにまた調査をして質問することになろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。　これは2016年の調査報告書から５年以上経過しておりますので、計画が変更されているため、調査のやり直しまたは追加調査を行うということかと思います。調査対象となる場所、期間や時期がいつになるか、お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　（仮称）国際工芸美術館の工事の影響範囲について行う追加の自然環境調査と、これは前にやったときと同じような範囲でございますけれども、それと（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の建設予定地の自然環境調査につきましては、2023年、来年の春の調査を予定しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　公園案内棟の建設場所は一度も調査されていないということが分かりました。具体的な計画が明らかになった時点で報告や相談という答弁でしたけれども、大体いつ頃になる予定でしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の自然環境調査については2023年、来年の春を予定しております。また、公園内の高低差を解消するエレベーターにつきましては、整備に向けたスケジュールを検討しているところでございますので、自然環境調査についての報告や相談の時期については未定でございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　自然環境調査のスケジュールが未定になるというのは、結構大変な調査だと思うんですよね。時間、時期的なものもあるでしょうし、それを今からやり直すと、さすがに時期的に厳しいということで、今までやったものはそのままいこうじゃないかというような感じにも聞こえるんですよね。やっぱりもう一度スケジュールを組み直したらどうですかね――と思うんですけれどもね。　報告や相談の後、どのようなスケジュールになるか。エレベーター、公園案内棟、それぞれあると思うんですが、どちらもお答えいただければと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　繰り返しになりますが、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の自然環境調査につきましては、2023年、来年の春を予定しております。公園内の高低差を解消するエレベーターにつきましては、整備に向けたスケジュールを検討しているところでございますので、先ほど申し上げたとおり、報告や相談の時期については未定でございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　まだまだ未定ということです。分かりました。　自然環境調査の話は、５月に行われた説明会で市民の方から貴重なご意見をいただいて取り上げているというふうに認識しております。今後、公園案内棟についても自然環境調査の結果や基本設計の内容など、市民に対して何らかのアプローチがあってしかるべきだと考えます。公園案内棟の計画を進める上で、基本設計の初期段階から市民参画、協議の場を設ける必要があると思いますが、その時期、回数や場の設定をどのように考えているか、お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の基本計画を策定するに当たっては、国際版画美術館の工房利用者の方々からご意見を伺う会を2021年、昨年の９月に３回開催させていただきました。ここでいただきましたご意見に対する市の考え方をお伝えし、さらにご意見をいただく会を2021年12月に２回開催しております。さらに、2022年、今年の５月22日と26日には、いただいたご意見なども反映した基本計画案をご説明し、ご意見を伺う３度目の会を開催いたしました。　また、芹ヶ谷公園文化ゾーンネットワークの方々に対しましても、５月17日に開催した第５回パークミュージアム会議において基本計画案についてご説明させていただいております。そして、2022年、今年の５月に開催いたしました芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備計画説明会につきましては、議会からのご意見も踏まえまして、市からの説明と広くご要望をいただく機会として公開した形で開催いたしました。　昨年より基本計画の検討段階において、工房利用者や専門家、地域の方などのご意見をいただきながら進めてまいりました。今後、設計を進める中においても、工房利用者や専門家、地域の方など多くの方々のご意見、ご要望を聞く機会を設け、皆様のご理解をいただきながら作業を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　市民の皆さんの意見をしっかりと聞くという話でしたが、今、建築審査会にかけようとしているものがありますよね。その意見は、近隣50メートルのところにポスティングで文書を入れて、しかも説明会を開かず意見を聞くだけ、文書でよこせという内容だそうじゃないですか。そのやり方で本当にいいのかという話なんですよ。本当に広く市民の意見を聞いているのか、それを反映する気があるのかということですよ。やっぱり今までの説明会も、説明会をやりましたという実績づくりじゃないかと、こういうことを市民の皆さんもおっしゃるわけですよ。それを市民の皆さんに言わせないように計画をするのが大事なんじゃないですかね。　やっぱり丁寧にしっかりと行っていくこと、これが何より大事だと考えます。この計画について私の意見はずっと変わっておりません。市民の声を反映させ、まちづくりを進める、その１点です。大切なのは市民の声をどこまで反映させるかです。一体化工事については、市民の皆さんの声がほんの幾つかしか反映されませんでした。説明会の動画も公開されませんでした。大きな計画ですから、拙速に進めるのではなく、ぜひ都条例にもしっかりとのっとって、直すべきところは直し、市民の声を反映するところをもっと増やしていただきつつ、進めていただくよう要望して、この項目は終わります。　せりがや会館の再質問に移ります。　せりがや会館は、必要な一部機能を移転させるという話でしたが、具体的にお話しできるものがあればお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　必要な一部機能ということのお尋ねでございますけれども、例えば市の委託事業とか補助事業などがまずは考えられますが、そのほかの事業におきましても、個々の団体の活動状況に応じて必要な機能を判断してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　了解しました。　ではもう一つ、他施設というのは具体的にどこがというのが出せるようでしたらお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　他施設でございますけれども、現在のところは決まっておりませんが、様々な可能性を含めて今後決めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　建物はそのまま、それ以外に関しては、まだ詳細についてはこれからという感じなのかなということが確認できました。また具体的に話が進んできた際には、ぜひご報告をいただければと思います。　以上でこの項目は終わります。　消防団の再質問に移ります。　直接支給になる以前に市に提出していた委任状について、何をどう委任するものだったのか確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　ただいまご質問いただきましたのは、2021年９月支給分から団員報酬は直接支給になっておりますが、それ以前に提出をされていた委任状ということで理解をさせていただきました。　市で支給する団員報酬等について、団員が消防団の口座で受領することについてのみ委任するものでございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ということは、あくまでも振込先の委任であって、その先の使途についての委任ではないということで間違いないでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　そのとおりでございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　あくまでも振込先の委任だったことが分かりました。　では、消防団に振り込まれた団員報酬等については、分団や部が自由に使っていいものだったのか確認をさせてください。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　団員報酬は、団員の消防団活動に対する報酬等でございます。また、先ほどご答弁いたしましたとおり、委任状の範囲は、市から支給する消防団員報酬等について、団員が消防団の口座で受領することのみ委任するものであったということから、分団や部が自由に使うという趣旨のものではないと認識をしております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　あくまでも振込口座の委任状であったので、分団や部が自由に使うことは認められていないということが確認できました。

　ということは個人に渡ることが前提、これは本年第１回定例会の常任委員会でも確認した事項でありましたけれども、改めて皆さんに知っていただくために、あえてこの本会議場でも確認をさせていただきました。事例としては、警察に被害届が出されて受理されて、当人に返還したということもあったというふうに伺っております。なるほどなと思った次第です。　消防団員、適正な人数があると思いますが、団員の数が多いところもあったということを確認しています。５個分団36個部、条例定数660名ですから、平均すると18.3名。しかし、なかなか団員の確保が難しいと過去に多くの議員が取り上げておりまして、昨年６月議会の殿村議員が行った消防団の質問の答弁で、2021年５月１日現在の団員は535名、125名が不足している状況ということでございました。　そうなると、535名に対して36個部ですから、平均は14.86名となりまして、15名いれば多いほうということになります。この前提の下、確認いたします。過去５年間に20名を超えて部長、副部長、班長など役職者を含む団員が所属していた部は幾つありましたでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　ただいまのご質問の前に、かつての例をお話しいただきましたので、その点について言及をさせていただきますと、先ほどもお答えをいたしておりますが、今年６月28日の消防団会議において、消防団長及び防災課長から、今回の法改正の制度趣旨を正しく理解するとともに、全分団長に対して適正な消防団運営の実施について指示をいたしております。また、７月14日にも全部長を集めて、同じように周知をいたしておりますので、その点は改善をされていると認識をしております。　ただいまご質問いただきました過去20年間に20名を超えてということでございますが、４個分団４個部におきまして、部長、副部長、班長など役職者を含む20名以上の団員が所属していたという時期がございました。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　４個分団４個部において20名以上、平均が先ほど申し上げましたとおり14.86名ですから、なかなか多いところがあったということが分かりました。先ほどの平均からすると５名以上多いということになります。　ここからは、そのうちの一つのお話をいたします。どこかについては皆さんのご想像にお任せしますが、恐らく合っています。消防団の報酬が個人払いになる前の段階では、入団をする際に委任状を書き、分団の口座に年間報酬が振り込まれることになります。団員数に応じて年間報酬である10万円ちょっと、役職によって若干多い人もいますが、分かりやすくするために大体１人10万円でお話を進めていきたいと思います。　例えば団員が20人いれば、分団からその部に対し200万円以上のお金が入ってくることになります。先ほどの委任についての答弁からすると、本来であれば、そこから各個人へ行くもの、分団や部が自由に使っていいものではないということが確認できましたが、自由に使っていいと考えていたところは存在していたわけで、だからこそ、個人払いになった後も通帳や印鑑を預かるという事例につながり、残念ながら新聞に、メディアに取り上げられたということです。　では、本来、個人に入るはずであった報酬が個人に渡っていなかったとしたら、一体どうなっていたのでしょうか。もともと各個人には報酬は振り込まれない。そのために分団口座を振込先にする委任状もセットだったわけで、この年間10万円ちょっとという金額が自分の報酬という感覚も、自分の口座に入っているわけじゃないですから当然ないわけです。なので、報酬が出ていることも知らずに日々過ごしているという方もいらっしゃったということです。　いやいや、入団したんだからしっかり活動しているし、分かっているんじゃないのということも言えるかと思います。性善説に立てば、そうなるのでしょう。しかし、そうではなかったとしたら、それを立証するような出来事がもし起こっていたとしたら、先ほど報酬の存在も知らずに日々過ごしているというお話をしました。　しかし、年末にそれを実感するものが市から送られてきます。源泉徴収票です。もともと自分の口座には入ってきてはいない。ですので、報酬の存在すら知らなかった人が、源泉徴収票がいきなり送られてきて、これは何だとなった事例があったということでございます。　そこで伺います。市から源泉徴収票が送られてきたことで、知らないうちに入団させられていたことが分かったという事例があったことを市は把握していますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　まず、仮定の部分につきましては、我々は何の言及もできないという立場ではございます。事実として、2018年２月に源泉徴収票が届いたと。ただ、入団した覚えがないということで、ある元団員の方から申出をいただいたということがございました。その際、ご本人及びご家族に市と消防団からいきさつについてご説明をいただき、その結果、入団していた事実、あるいはその時期、また、その間の報酬の支払い等について確認ができているというふうに認識をしております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　源泉徴収票が届いたが、入団した覚えはないという申出を、ある元団員の方からお受けした。本当に驚きですね。　では、その報酬はどのように使われていたのでしょうか。こういった形で５人、10人と団員を確保すれば、その部には50万円、100万円という報酬が毎年入ることになるわけです。皆さんご存じのとおり、これは税金です。では、問題となるのは、こういった事例が一つだけだったのかです。　そこで確認いたします。入団の意思がないのに、勝手に入団の届出が出されていた、源泉徴収票が送られてきたが、これは何かという話など、防災課に問合せがあった事例は１例のみでしょうか、それともほかにもありましたでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　承知をしている範囲でございますけれども、これは直接源泉徴収票というものが元ではなかったんですが、2020年の３月に、ある方の入団願、入団届に記載をされている姓名の姓の部分が住民登録上の姓と違っていたということで、市のほうで確認をさせていただきましたところ、入団の意思がないというふうなことが判明したということで、入団自体を、その届出自体を無効としたという事案はございました。　そのほか、源泉徴収票にまつわるということですので、そういったお問合せは数件いただいたことがあるようですが、それについては、これはどういうものであったりとか、この税金はどうなるんだみたいな、そんなお話でしたので、入団等の意思云々とは関係ない部分かなというふうには認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　いずれにしても、１例だけではないことが明らかになりました。しかも、すごいお話でした。入団願に記入されている姓が住民登録上の姓と異なっていた。それで連絡をすると、入団の意思がなかったことが分かった。入団の意思がない人が果たして入団届を書きますでしょうか。入団の意思のない人の入団届、なぜ姓が間違っていたのか。本人が書いていないとするならば、一体誰が書いたのか、このあたりはしっかりと調べなければならない事例だと感じました。　ここで一つ確認をいたします。消防団員の身分をお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　町田市の消防団員につきましては、地方公務員法第３条第３項第５号に定めます非常勤特別職の地方公務員でございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　非常勤特別職の地方公務員であることが確認できました。　岩手県一関市の消防団員が出初式に合わせた火災予防点検で、消防団のはっぴを着て火の用心の札を配付してご祝儀を集めていたということが問題になりました。昭和からの習わしだったということで継続していたことが発覚したということですが、これの何がいけなかったかというと、地方公務員の立場にある者が寄附を依頼して回るということが駄目だったわけでして、当該団員は退団されたということが新聞報道にありました。　そこで伺います。町内会や商店会などに寄附や協力金を消防団側が求める行為、ここに振り込み口座がありますので振り込んでくださいというような文書を渡したりする行為は、地方公務員法違反に当たるかどうか確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　基本的に非常勤の消防団員は、地方公務員法の適用を受けるものではないと認識しておりますが、いかなる名目であれ、消防団員から町内会等に対しまして金品等の要求をするということは、これは消防団長、また市から固く禁じているということで、複数回にわたって周知を行っているというところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　非常勤ということで地方公務員法違反には当たらないけれども、消防団長や市から固く禁じている、それの周知を複数回行っているということが明らかになりました。　違法性を問われる可能性があると非常によろしくない、信頼を損なうことになります。消防団長とか市から複数回、周知を行っている、この件ですが、では、こういった形で集めたお金が存在した場合、どのような扱いになるんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　これまではというふうな認識でございますが、同じ町内会等の一員である消防団員の皆様が、地域における消火活動でありますとか防火訓練指導、あるいは管内警戒活動等に従事しているということに対する慰労、あるいは謝礼の意味を持ったお金であるというふうな認識でございます。　ただ、今後の受領につきましては、その是非も含めまして、取扱いにつきましては、法令あるいは他市事例などに照らし合わせて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　協力金なども含めて、結局、最終的には部の運営の費用になろうかと思います。あきる野市の事例でも、市の業務上の公金ではないが、所属する各団員の報酬や出動手当に加え、運営費の補助として市から交付された補助金が含まれた活動資金ということで処分が下されたということでございました。　このお金の扱いについては、あきる野市も町田市も変わらないと考えます。こういった活動資金の会計報告の義務はないんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　あきる野市の事例につきましては、先ほど議員からも紹介がございましたが、市職員であります消防団員が団の活動資金を着服したということで、市職員としての地方公務員法違反に抵触したことでの処分がなされた、こういう案件だと認識をしております。　市から交付した運営費につきましては、これは当然会計報告を求めているというところでございますが、その他、団員報酬あるいは出動手当等につきましては、これは会計報告の義務はございません。しかし、例えば町内会等から受領したお金の使途につきましては、各部において町内会等に報告をし、明朗会計、これに努めるように、消防団長並びに市から各分団に対し、文書による通知をもって周知しているというところでございます。　また、三たびの繰り返しになりますが、６月28日付の消防団会議におきまして、団長及び防災課長から、制度、趣旨の理解、あるいは適正な団運営の実施について指示をいたしております。７月14日においても、全分団、部長を集めて、同じように周知をしているということで、その点の取扱いについては是正がされているものと認識をしております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　時間も残り10分となりまして、同じ繰り返しの答弁はこの後、控えていただけると大変助かります。　そして、町内会から受領したお金の使途については、明朗会計に努めなさいというのは当然ですし、団員から集めた報酬に関しても、市は基本的には団員個人に入っているという認識でしょうから、各団員のものをどこかが集めてやっている。だから、会計報告をみたいなことはそもそも存在していないということだなというふうに理解をいたしました。　明朗会計という言葉がありました。金額に不正や曖昧な部分がない勘定のことでございます。町内会とか、例えば通帳を集めていたみたいな話もあったので、団員のほうから問われた際に出せませんとか、出す義務はないと答えることはあり得ないということも同時に確認できたのかなというふうに考えております。　では、次の質問なんですが、入退団の届出書類について確認をさせてください。基本的に本人直筆のものでいいのかどうか確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　消防団員の入団、あるいは退団に際しましては、入退団届に自署、押印の上、各分団を通じて消防団長に提出をいただいているというところでございます。一般的な申請書類などと同様、記載事実に漏れがなくて不審な点がなければ、受領しているというところでございます。提出された書類につきましては、きちんと確認をした後に不明点があれば、ご本人に確認しているというところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　本人直筆ではない場合が認められるときというのはあるんでしょうか、それはどういうときでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　町田市の消防団におきましては、自署でということでお願いをしているというところでございます。ただし、何かの理由でご本人にご記入いただけないということがあった場合には、民法の規定の中では本人の意思に基づくことが確実であると認められる場合には、代筆による届出書類も有効であるという規定がございますので、そのような場面はあるのかなというふうに思います。ただ、これまで町田市では、そういった事例はないものと認識をしております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　本人の了承もなく、サインをした入退団届が受理された場合、それは私文書偽造に当たるのかどうか確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　刑法第159条におきまして、行使の目的で他人の署名を使用して文書等を偽造した場合、これは私文書偽造に当たるというふうに規定をされております。本人の了承もなく署名した入退団届が受理された場合につきまして、法令に抵触するか否か、これは司法が判断するという部分でございますが、刑法の規定に該当するものであれば、おっしゃるとおり私文書偽造に当たるものと認識をしております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、確認をさせていただきますが、市が受理をする前段階において退団届が出るが、本人の直筆ではないと消防団関係者が防災課の窓口に来たという事実はありましたでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　2022年３月、今年３月ですが、消防団の部長の方から、他者が代筆をした退団願を分団本部に提出したというお話を市が伺っております。その後、実際に市の窓口に退団届の提出がございました。市では、当該退団届は一旦お預かりはいたしましたが、本人直筆でないというお話がございましたことから受理をしていないという事実がございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　確認をしますが、本年、防災課窓口に団員の退団届が出てくる。本人直筆ではないと言いに消防団関係者が来た。その者の役職は部長である。その後、分団本部から退団願が出たけれども、事前に自署ではないと防災課は知っていたので、その退団届を受理しなかったということがあった。これで間違いありませんか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　2022年３月、今年３月に消防団の部長が防災課に来庁した際、分団本部から指示があったため、他の者が代筆した退団届を分団本部に提出したというお話がございました。提出された退団届は一旦市でお預かりをしておりますが、受理はしておらず、退団の手続も取ってございません。その後、2022年４月上旬、消防団の副団長から退団届につきましては、本人が記入したものではないということなので受理をしないようにという連絡がございました。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　該当する団員は、分団払いから個人払いに変わった、このタイミングで退団届が勝手に出されていることを知らなかったんですが、受理をしていたら私文書偽造、こういうことが平気で行われていることは確実に改善をしなければなりません。それをわざわざ直接窓口に言いに行かれるということですから、その行動が私文書偽造に当たるという感覚がそもそも欠如されていたのではないかと推測します。　こういったところが知らないうちに入団させられたという部分とつながっていくわけです。知らない間に入団した、退団となった、どちらも第三者である誰かが入団届、退団届、制度改善前であれば、報酬振込みの委任状に勝手に署名をして提出しなければ起こり得ないことだからです。　最後に確認しますが、よりよい消防団、信頼される消防団をつくるためには、様々な方たちの協力が必要であると考えます。これまでもお話ししてきたとおり、団員の報酬もそうですし、それ以外には出動費も当然税金です。これがどのように使われているのか、適正に使われるのか、しっかりと調査をして改善すべきところは改善していかなければならないと考えます。　そこで伺います。公的機関の捜査について、市としては全面的に協力するということでよろしいか、確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　市としてはきちんと対応してまいりたいと思っております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　きちんと対応する、全面的に協力するというふうに受け取ってよいかどうかだけ、もう一度お願いします。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　はい、そのとおりでございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　全面的に協力をするということが分かりましたし、そういう対応をしていると。対応しているということは、公的機関が既に捜査に着手をしているということも同時に確認ができたわけです。ぜひ出せる資料は全部出していただいて、市民から問合せがあった内容も全部伝えていただいて、よりよい消防団、市民から信頼される消防団をつくるために、引き続きご協力をいただきますことを切にお願い申し上げまして、本日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　15番　東友美議員。　　　〔15番東友美登壇〕 ◆15番（東友美）　まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。通告に基づき、４項目に関して一般質問をいたします。　まず１項目め、ＬＧＢＴｓについて（その９）でございます。　セクシャルマイノリティーに関する私の質問も９回目となりました。ここに来て町田市でもパートナーシップ制度を創設することとなり、大変うれしく感じております。今年度のできるだけ早期に創設していただけるとのこと、期待しております。　さて、これまでの質問で私はＬＧＢＴについてという表題で通告をしておりました。ＬＧＢＴは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字でありますが、性的マイノリティー全般を指す言葉として一般的に広く知られている言葉であるため、広義の意味での性的マイノリティーを指す言葉として使用しておりました。　しかしながら、ＬＧＢＴという言葉は、やはり４種類のみの性的マイノリティーを指す言葉にすぎず、ＬＧＢＴ以外の性的マイノリティーが置き去りにされているという概念からＬＧＢＴＱ、ＬＧＢＴＱ＋等、ＬＧＢＴ以外の文字も加えた表現が一般的になってまいりました。Ｑというのは、クエスチョニングやクィアを指します。一方で、私自身もエクステンダー・アロマンティック・アセクシュアルというセクシャルマイノリティーです。ＬＧＢＴではないので、ＬＧＢＴにはもちろん含まれませんが、私はクエスチョニングでもクィアでもないので、ＬＧＢＴＱとしても私は含まれません。ＬＧＢＴＱ＋とすると私は含まれますが、ＬＧＢＴＱまで書いているのに、それ以外はプラスと表現されてしまうと、何だかおまけとして扱われているような印象を強く抱いてしまいます。　そこで、これまで一般的に使用されており、性的マイノリティー全体を広く周知することとなったＬＧＢＴに複数形のｓをつけたＬＧＢＴｓという言葉を今期より議会でも使用させていただきます。　さて、今議会においても、複数の議員が町田市が創設するパートナーシップ制度についての質問を既にされております。パートナーシップ制度の概要や現状は、18番議員、８番議員より詳しくご説明いただいておりますので割愛いたしますが、私が議員になったばかりの頃は町田市にＬＧＢＴｓ政策は何もありませんでした。18番議員、そして21番議員、私も含め、結果的に超党派の議員で前期、何度も何度も繰り返しＬＧＢＴｓに関する質問をし、さらに請願も出ることで町田市でも機運が高まり、約２年前、ＬＧＢＴ電話相談窓口が町田市にも開設されました。　そのことがとてもうれしくて、当時、すぐに市内の当事者の方々に伝えました。そのとき、私は当然電話相談ができることを当事者の方々が喜んでくれると思い込んでいました。しかしながら、電話相談窓口ができることを知った当事者の方々の反応は、私が想像もしなかったものでした。どうせ議員が何度も言ってくるからつくったんでしょう、適当にやっつけ仕事でやっているんでしょう、そういった言葉をぶつけられました。　私は、そのとき本当に残念で、これが町田市がＬＧＢＴｓの方々にしてきた仕打ちなんだと思いました。これまでの町田市の姿勢は、ＬＧＢＴｓの方をここまで失望させてきたんだと、私も本当につらい思いをしました。あれから２年、パートナーシップ制度を策定することとなり、今議会におけるこれまでのご答弁を伺っても、町田市はこれまでと方向性を大きく変え、多様性を尊重する方向へ歩みを進めてくださるのだと強く期待しているところでございます。　当事者の気持ちを酌み取り、寄り添う姿勢を強く表に打ち出すためにも、町田市版パートナーシップ制度をより充実したものとしていただきたく、以下についてお伺いいたします。　(1)東京都において「都パートナーシップ宣誓制度」を本年11月より実施することが決定する中、町田市では独自の「パートナーシップ制度」を創設することが公表された。この「町田市版パートナーシップ制度」では、制度の先端を歩むべく、ファミリーシップ制度の導入も行うべきだがどうか。　(2)パートナーシップ制度やファミリーシップ制度を創設した場合においても、当事者の性的指向・性自認等のプライバシーが尊重される保障がなければ安心して利用できないという声も届いている。この点を解消するため、アウティング禁止についても規則を定めるべきだかどうか。　(3)「町田市版パートナーシップ制度」導入に併せ、「町田市版ＬＧＢＴｓ啓発冊子」や「町田市版レインボーグッズ」を作成し、庁内等への掲示や設置を行い、さらにイベント等で配布してはどうか。　次に、２項目め、子どもや避難行動要支援者の避難計画についてでございます。　改正災害対策基本法が2021年から施行され、災害時に自力避難が難しい高齢者や障がい者における個別避難計画策定が自治体の努力義務となりました。2022年１月１日現在、策定を終えている自治体は全国で１割未満にとどまり、その策定状況について注目されておりますが、それは市内においても同様です。

　特に市内の当事者の方々の中で様々なうわさが飛び交い、当事者や保護者の意見を取り入れてもらえないのではないかという不安の声も、あちらこちらから聞かれるようになりました。これまでも議会で取り上げていたテーマではありますが、そういった市民、当事者の不安を払拭できるよう、現在の状況をお伺いいたします。　(1)避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定状況は。今年、個人的に宮城県石巻市を訪問いたしました。門脇や沿岸部の各種震災遺構等、様々な場所を見てまいりましたが、本日は、その中でもハザードマップで浸水域外であるにもかかわらず、8.6メートルもの津波が到達した大川小学校、そして高台にあるにもかかわらず、津波で惨禍の起きた日和幼稚園のケースをご紹介させていただきます。　議長のお許しをいただき、私が大川小学校に訪問した際の写真をタブレット１、２ページに格納しております。画像が少し粗く見づらいのですが、２ページ目の右下の画像に擁壁とフェンスがあり、その上に木が幾つか生えていますが、その真ん中にある木の上のほうに白い看板がございます。こちらが津波の到達点です。また、２施設のケースともに貴重な資料がパンフレットにまとめられており、資料３ページから、そのパンフレットを格納しております。本日、その内容の全てをご紹介するのは時間上難しいのですが、大変価値のある資料で、これからの町田の防災にも必ず役に立つ内容ですので、ぜひ後日でもお時間のあるときに最後までご覧いただければと思います。　本日は、パンフレットから概要をお伝えさせていただきます。　まず、大川小学校の事例でございます。大川小学校は、資料９ページに分かりやすく掲載されておりますが、当時の全校児童108名中74名、校庭にいた教職員11名中10名が津波で亡くなった、あるいはいまだに行方不明となっている学校です。　資料12ページにあるとおり、この学校では、地震発生から津波が到達するまでに51分の時間があったにもかかわらず、大津波警報、高台避難の行政無線等が鳴り響く中、山に逃げようとした児童を引き止めてまで第１次避難場所である校庭にとどまり続け、避難を開始したのが地震発生から50分後、その１分後に到達した津波により多くの命が失われました。　津波は川からも陸からも押し寄せ、山の麓にあった大川小学校の校庭で合流し、その場にいた人を巻き込み、大きな渦を巻いたそうです。私は裁判資料等も全て目を通しましたが、50分の間に何があったのか、細かく正確な事実は当事者が亡くなってしまった今、分かりません。　ただ、今分かることは、逃げる時間が十分にあったのに50分の間、逃げなかったこと、津波が来ると分かっていたのに、すぐ裏にある低学年も登れる傾斜の低い山ではなく、川に向かって避難を開始したこと。川に向かう途中、行き止まりの道を選択し引き返したこと、そして大川小学校の避難マニュアルに第２次避難場所として、近所の空き地、公園等と記載されていたにもかかわらず、大川小学校の近くには空き地も公園もないことです。また、この避難マニュアルは、石巻教育委員会に提出されていましたが、石巻教育委員会は点検や指導をしていませんでした。　もう１点、資料71ページから掲載しております日和幼稚園の事例をご紹介いたします。日和幼稚園は、石巻市の高台にある幼稚園です。76ページより経過の詳細が書かれておりますので、ぜひご覧ください。　大震災の際、地震による被害は全くなく、高台にあることから津波は到達しませんでした。しかしながら、大津波警報が鳴り響く中でも、園バスは園児を乗せ、山を下りました。地震が発生して、慌てて一刻でも早く保護者に引き渡すべきと考えたそうです。その結果、バスは津波、そして火災にのまれ、４歳から６歳の園児５名が亡くなりました。　大川小学校と日和幼稚園の事例が私たちに教えてくれることは何でしょうか。大川小学校でもしすぐに裏山に避難していたら、全員助かったでしょう。もし避難マニュアルで指定している避難先が実際に存在している場所で、学校内でその中身を共有、日頃から訓練していれば、すぐに避難が開始できたでしょう。もし石巻教育委員会が大川小学校の避難マニュアルをきちんと点検していたら、避難マニュアルを改訂することができたでしょう。日和幼稚園でもし避難マニュアルがきちんと定められ、事前に共有されていたら、もし津波が来ると分かっていながら、子どもたちを高台から海沿いに連れて行かずに幼稚園で待機していれば、全員助かったでしょう。今となっては全て仮定の話です。　ただ、未来を見据えたときに、このもしあのとき○○だったらというのは、我々の教訓として教え導いてくれるものと感じております。町田には津波は来ない、石巻という遠い町の話だから関係ないなどと思わず、町田の子どもたちを守るために石巻の教訓を生かすべく、もし○○だったらと後で後悔しないためにも、以下についてお伺いいたします。　(2)各小学校における避難マニュアルについて、市はその中身を具体的に把握しているか。　(3)(4)は学童保育クラブ、幼稚園、保育園について同様にお聞きします。　次に、項目３、2019年公布「動物の愛護及び管理に関する法律について（その２）でございます。　本法律改正につきましては、段階的施行ということで、以前、令和３年第１回定例会でも取り上げさせていただきました。福岡県の資料が分かりやすく、資料127ページに掲載しております。　本法律改正は、主に動物取扱業者の飼養管理基準の改善、そしてマイクロチップに関する規則を定めるものですが、一部の改正内容が毀棄・放棄動物を大幅に増加させる可能性があると指摘されているものです。動物たちの環境改善は重要なことで歓迎しておりますが、その結果として毀棄・放棄動物が出てしまうようでは目的にかなっておらず、大きな問題です。　そこで、町田市の状況を確認するべく、以下についてお伺いいたします。　(1)昨年度までに施行された改正動愛法について、町田市内における影響はどうであったか。　(2)本年度施行分の改正動愛法の影響と対応は。　最後に項目４、投票率の向上を目指して（その２）でございます。　現在、町田市では投票後に投票済証を発行していただいておりますが、全国的には選挙パスポートもしくは選挙手帳と呼ばれる選挙啓発資材を提供している自治体がございます。資料129ページに選挙パスポート、130ページに選挙手帳の画像を格納しております。　これは一人一人の投票行動を記録できるもので、生涯の投票の機会がおよそ１人当たり100回程度あると言われておりますが、それらが全て記録できるようになっています。自分がいつ、何の選挙で投票をしたか、いつでも振り返ることができ、また、スタンプやシールを集めるというコレクター心もくすぐるツールとなっています。投票所に備え付けられているスタンプを自分で押すタイプ、シールをもらい貼るタイプ等がございます。投票率を上げるツールとして、町田市でもぜひ導入していただきたく、以下についてお伺いいたします。　(1)現在、町田市では投票後に「投票済証」を発行しているが、これに加えて一人ひとりの投票状況を生涯にわたり記録できる「選挙パスポート」を発行してはどうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時７分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　東議員のご質問につきましては、教育委員会、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　項目４の投票率の向上を目指して（その２）の(1)現在、町田市では投票後に「投票済証」を発行しているが、これに加えて一人ひとりの投票状況を生涯に渡り記録できる「選挙パスポート」を発行してはどうかについてお答えいたします。　最近、地方の自治体で投票率向上に向けた取組として選挙パスポートを発行していることは承知しております。議員からの資料でも、タブレットに関市のパスポート、埼玉県寄居市のパスポート等５自治体の写真が載っておりました。私どもの今後の取組としましては、これら先行自治体の情報を収集しながら、町田市としてどう取り組んでいくか研究していきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　項目１のＬＧＢＴｓについて（その９）についてお答えいたします。　まず、(1)の東京都において「都パートナーシップ宣誓制度」を本年11月より実施することが決定する中、町田市では独自の「パートナーシップ制度」を創設することが公表された。この「町田市版パートナーシップ制度」では制度の先端を歩むべく、ファミリーシップ制度の導入も行うべきだがどうかについてでございますが、（仮称）パートナーシップ制度の導入に当たりましては、行政だけでなく、市民の皆様、事業者の皆様などと共に全市を挙げた取組とするため、性の多様性を尊重する社会を目指す（仮称）性の多様性尊重条例の制定を考えております。ファミリーシップ制度の導入につきましては、近隣市の状況なども勘案しながら研究してまいります。　次に、(2)のパートナーシップ制度やファミリーシップ制度を創設した場合においても、当事者の性的指向・性自認等のプライバシーが尊重される保障がなければ安心して利用できないという声も届いている。この点を解消するため、アウティング禁止についても規則を定めるべきだがどうかについてでございますが、（仮称）パートナーシップ制度を導入する目的である性の多様性に関する理解促進において、アウティングの禁止は大切なことであり、プライバシーに配慮した制度とすることが重要であると認識しております。制度の導入に当たりましては、（仮称）性の多様性尊重条例のほか、規則や手引などを整備することを想定しており、どのような形で規定することができるか検討してまいります。　最後に、(3)の「町田市版パートナーシップ制度」導入に併せ、「町田市版ＬＧＢＴｓ啓発冊子」や「町田市版レインボーグッズ」を作成し、庁内等への掲示や設置を行い、さらにイベント等で配布してはどうかについてでございますが、性の多様性に関する取組につきましては、（仮称）性の多様性尊重条例の制定を契機として、当事者の方だけでなく、市民の皆様や事業者の皆様などに幅広く普及啓発を行うことが必要であると考えております。具体的な取組内容につきましては、議員ご提案の取組なども参考にしながら、引き続き当事者の方からのご意見やご提案などを伺い、検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目２の子どもや避難行動要支援者の避難計画についての(1)の避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定状況はについてお答えいたします。　個別避難計画とは、高齢者や障がい者などで自ら避難することが困難な方一人一人について、配慮しなくてはならない事項や避難を支援する人の情報などを記載する計画でございます。2021年５月の災害対策基本法改正により、市町村長は個別避難計画を作成するよう努めなければならないと規定されました。内閣府の取組指針では、地域におけるハザードの状況、対象者の心身の状況、独居等の居住実態を考慮し、優先度の高い方について個別避難計画の策定をおおむね５年程度で取り組むことが示されております。　市では、本年５月24日に関係各部課長から構成される町田市災害時要配慮者対策推進会議を、また、６月27日に関係各課の係長などから構成される個別避難計画作成検討作業部会を開催いたしました。個別避難計画作成に向け、他自治体の取組などを参考に、対象者の見直しや優先度の設定などについて具体的な検討をしております。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目２の(2)の各小中学校における避難マニュアルについて、市はその中身を具体的に把握しているかについてお答えいたします。　市内の小中学校は、町田市地域防災計画において地震などの災害が発生した場合の避難所として指定されています。また、校庭については、大地震が発生した場合の避難広場に指定されています。小中学校では、児童生徒が学校に在校している時間帯に大きな地震や火災などが発生した場合に、一時的に避難する場所として第１次避難場所、第２次避難場所を指定しています。　第１次避難場所は、周囲に倒れるものがなく、広く安全な場所である校庭を指定しております。第２次避難場所は、火災や地震等で校舎が倒壊するおそれがある場合や水害の危険性がある場合等、第１次避難場所である校庭から離れた場所に避難する必要性が発生した際に避難する場所でございます。各小中学校では、町田市における各種ハザードマップを確認の上、学校近くの公園等安全な場所を第２次避難場所として指定しております。　学校保健安全法第29条では、学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて危険等発生時において、当該学校の職員が取るべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領、学校の危機管理マニュアルを作成するものとするとされており、各学校で作成することが義務づけられております。この危機管理マニュアルの中で、災害時における避難場所が記載されております。　各小中学校では、教育委員会が作成した学校危機管理マニュアル参考例に基づき、学校で危機管理を具体的に実行するために必要な事項や手順について毎年見直しした上で、学校危機管理マニュアルを作成し、指導課に提出しております。この提出された学校危機管理マニュアルの内容は、教育委員会で全て確認、把握し、ファイリングをしてすぐに見られるようにしております。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の(3)と(4)についてお答えいたします。　まず、(3)の各学童保育クラブにおける避難マニュアルについて、市はその中身を具体的に把握しているかについてでございますが、学童保育クラブにおける避難マニュアルは、町田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例で、事業者が作成することと義務づけております。地震、火災、風水害など災害時の避難マニュアルにつきましては、市内全ての学童保育クラブにおいて策定しております。　要配慮利用施設として地域防災計画に規定される18施設におきましては、避難確保計画を策定しております。市は避難先の安全性も含めて毎年度実施する管理運営状況のモニタリングにおいて、避難マニュアル等の内容を確認しております。なお、主な避難先といたしましては、学校や市民センターなどでございます。　次に、(4)の各幼稚園及び保育園における避難マニュアルについて、市はその中身を具体的に把握しているかについてでございますが、2021年４月の町田市地域防災計画2020年度修正の公表を受け、町田市認可保育所・幼稚園等災害対応ガイドラインを2022年３月に改定し、７月に災害対応マニュアル及び避難確保計画の改定を各園に依頼いたしました。　市内全144園のうち、2022年８月26日時点で78園が改定を完了し、市は避難先の安全性も含めて内容についての確認を行ったところでございます。残り66園につきましても、改定作業が完了後に確認をいたします。なお、主な避難先といたしましては、学校や市民センター、高齢者施設などでございます。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３の2019年公布「動物愛護及び管理に関する法律」について（その２）にお答えいたします。　まず、(1)の昨年度までに施行された改正動愛法について、町田市内における影響はどうであったかについてでございますが、2019年に動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、2020年から本年2022年までの３年をかけて施行されております。　2021年には、ペットショップなどが該当する第１種動物取扱業者に対して、使用施設のゲージなどの遵守基準が定められ、これにより飼育できる頭数に上限が設けられたことから、毀棄または飼育放棄されるペットが増加することが危惧されましたが、経過措置期間が設けられたこともあり、市内でペットショップなどにより犬や猫が毀棄または飼育放棄された例はございません。　町田市内の第１種動物取扱業者の３年間の推移でございますが、2019年度が合計239件で、このうち法改正の影響を最も受けるペットショップ等は43件でした。2020年度は全体が253件で、ペットショップ等は43件、2021年度は全体が250件で、ペットショップ等は40件でした。ペットショップ等はやや減少しておりますが、これが法改正の影響であるかは確認できておりません。　町田市で保護した犬及び猫の頭数でございますが、2019年度が合計62頭、2020年度が30頭、2021年度が28頭と減少しており、法律の施行による影響はないものと考えております。　次に、(2)の本年度施行分の改正動愛法の影響と対応はについてでございますが、2022年６月に施行された動物の愛護及び管理に関する法律の改正では、犬及び猫へのマイクロチップの装着が義務化されましたが、対象となるのは犬及び猫を販売するペットショップ及びブリーダー等で、犬及び猫を譲り渡す日までにマイクロチップを装着し、環境省の指定する登録機関へ登録することが義務づけられております。　マイクロチップは直径1.4ミリメートル、長さ8.2ミリメートル程度の円筒形の小さな電子標識器具で、ＩＣチップが内蔵され、15桁の数字が記録されております。マイクロチップを専用注射器で犬や猫に装着することで、災害や事故等で飼い主とペットが離れ離れになったときに、専用のリーダーで番号を読み取り、飼い主を特定することができるものでございます。　既に飼育されている犬及び猫への装着は努力義務とされているため、市民への大きな影響はない状況ではありますが、市では広報やホームページによる制度の周知や装着費用の補助を実施しております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席より項目４、１、２、３の順に再質問をさせていただきます。　まず項目４、投票率の向上を目指して（その２）についてでございます。　研究していただけるということで承知いたしました。実はこの選挙パスポートは参院選の後にツイッターで話題になったツールでございまして、うちの自治体でも導入してほしい、これがあれば選挙に毎回行く等、よい反応が大変多く、ニュースにもなりました。　私も昨晩、23時半頃に自分のツイッターに選挙パスポートの画像を投稿したところ、早速選挙パスポートいいですねというコメントが短い時間で市内外から寄せられました。以前は、選挙は真面目で堅苦しいイメージが強かったかと思いますが、町田市でもお取り組みいただいているように、全国的にもだんだん楽しむものに変えていこうという動きが強くなっていると感じます。選挙を楽しんでもらい、投票率を上げるための一つの手法として積極的にご検討いただくことを求め、項目４は終了させていただきます。　次に、項目１、ＬＧＢＴｓについてでございます。おおむね前向きなご答弁をいただいたと思います。ありがとうございました。　ファミリーシップ制度をもし導入されない場合、例えば子どものいるＡさんが同性のＢさんとパートナーシップを結んだ場合、Ａさんが産んだ子どもであるＣさんは、Ｂさんとの親子関係が認められず、３人で実質的に家族として暮らしていても、他者からは親として扱ってもらえない。病院でも家族として入院手続ができないといった問題が全国的に発生しております。また、こういった問題は子どもだけでなく、カップルの親の場合でも発生するため、子どもだけでなく、親も含めたファミリーシップ制度を創設する自治体も出てまいりました。町田では、当事者に寄り添い、選択肢を一つでも増やすべく、子どもだけではない、親も含めた最先端のファミリーシップ制度としていただくことを求めます。　また、アウティング禁止や啓発冊子、グッズの作成については具体的にご検討いただけるとのことでありがとうございます。　アウティングについては、都内でも大きな事件がありました。パートナーシップ制度は非常によい制度ですが、パートナーシップ制度を使うことはどうしてもカムアウトが伴い、どんなに少なくとも窓口の担当者は誰がパートナーシップ制度を使っているか、顔や名前をはじめとする個人情報を知ることとなります。そうしますと、やはり当事者としてはアウティングの懸念を持ちます。そのようなことが起きないよう、パートナーシップ制度を始めることで逆に当事者の心を傷つけることがないよう、最初の段階から十分な配慮をお願いいたします。　また、グッズに関しましても、やはりゼロから制度を始めた場合、基本的な広報をしても、市の制度というのはなかなか広がるには時間がかかるかと思います。パートナーシップ制度を創設したこと、ＬＧＢＴｓに寄り添う町田に変わるんだということが少しでも早く広がるようにＰＲするには、18番議員の広報のアイデアもすばらしいですし、同時に庁内での掲示や市民に配布できるグッズを市として用意することも必須と感じております。制度の開始に合わせ、窓口へのグッズの掲示やイベントスペースでの展示、グッズの配布等、庁内、さらには各公共施設全体を挙げて盛り上げていただければと思います。　また、前回の定例会における代表質疑において、町田市のパートナーシップ制度は東京都の制度も注視しつつ、様々な可能性を検討し、町田市独自の制度を構築できるよう努めるとご答弁いただきました。　１点少し気になるのが、東京都と町田市と両方で制度を始めることで、当事者に戸惑いが生まれるかもしれません。町田市でも制度をつくる必要性をアピールするべく、当事者の間では多少の不満の声もある東京都の制度とは差別化を図ってほしいと考えているところですが、現段階では東京都の制度の間にどのような違いを設けていこうとお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　お答えいたします。　東京都では、パートナーシップ制度の手続を原則オンラインで完結することとしておりますが、町田市が導入する際には、対面での手続や紙の証明書の交付を予定しており、選択肢が広がるものと考えております。また、市内の事業所などの連携により、当事者に寄り添った制度となるよう努めていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　様々なニーズのある中、選択肢が一つでも広がることはすばらしいことだと思います。　対面での手続についてですが、以前も同じお話をさせていただきましたが、パートナーシップ制度申請書の提出先は、ぜひ婚姻届と同じ窓口にしていただくことを重ねてお願い申し上げます。　また、市内事業者さんにも幅広く周知、ご協力をお願いし、市内全体で連携しながら盛り上がっていくことを強く期待しております。　また、選択肢を増やすという意味では、必ずしも性的マイノリティーであることや同性であることに捉われず、多様なカップルの関係性を市として認めていくのもよいかと思います。細かな制度設計はこれからかと思いますが、その制度設計を行うに当たり、どのような理念を持って、そのもとに町田市版パートナーシップ制度を構築していくお考えなのか、理念をお教えいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　お答えいたします。　町田市では、全ての人が多様な性を認め合い、個人としての尊厳が重んじられ、性自認及び性的指向による差別的な扱いや暴力的行為を受けることがなく、一人一人が個性と能力を発揮することができる社会を目指すことを理念とし、そのための取組の一つとして制度導入を行うこととしております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございました。壇上で電話相談ができたときのエピソードをお話しさせていただきましたが、あの後、電話相談窓口がとても専門性の高いしっかりしたものをつくっていただいていることが分かり、当事者の町田市を見る目も少しずつ変わってきています。多様性を尊重する町、誰も取り残さない町に向けて、パートナーシップ制度をきっかけにさらに大きく歩みを進めていただくことをお願いし、項目１は終了いたします。　続いて項目２、子どもや避難行動要支援者の避難計画についてでございます。　まず(1)ですが、計画策定に向け検討を開始しているところであるということで、現状は承知しました。　次に、今後のスケジュールについての見通しをお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　個別避難計画の作成に当たっては、避難行動要支援者本人の状況や生活実態を把握している福祉専門職や地域の福祉団体等、様々な関係者と連携することが求められています。そのため、個別避難計画の作成に先立ち、2022年度から2023年度にかけて庁内の取組体制だけではなく、庁外の関係者との連携体制を丁寧に検討、構築していく予定です。連携体制を構築後、2024年度を目途に計画作成を開始し、2026年度までに優先度の高い方の個別避難計画を作成する予定で取組を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。

◆15番（東友美）　計画策定前にご本人の状況把握や関係者との関係や連携体制の向上を行うことが重要であるとご認識いただいていること、承知いたしました。　それを踏まえた上で、2024年度から開始する計画作成の際には、ご本人はもちろん、ご家族や介助者等に周知し、意見をしっかりと聞きながら取り入れ、具体的に分かりやすいものとしていただくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　個別避難計画の作成には、ご本人やご家族の協力が不可欠でございます。個別避難計画作成の意義や内容についてご理解いただいた上で、当事者の意見を反映しながら、一人一人の実情に即した個別避難計画の作成を行います。計画作成を通して、ご本人やご家族にも災害に備えた行動を考えていただき、発災時の避難行動につなげていただけるよう取組を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　計画自体はまだ策定していないことと、また、策定の際には当事者や周囲の方のご意見を反映しながら進めていただけることを確認いたしました。　これらの点について、市内の様々な方面でいろいろなうわさが飛び交っております。既に行っている周知や説明の仕方に多少なりとも誤解を生むような表現が含まれている可能性もありますので、改めて注意していただければと思います。　個別避難計画の作成は、数字上の目標達成だけではなく、最終目標は災害により命や暮らしが失われないようにしていくことだと感じております。ご答弁にもありましたが、そのためには平時から支い合える地域づくりや人づくりを進めておくことが必要であり、個別避難計画を作成する取組の過程は、行政が障がい者や高齢者、福祉関係者、そして地域の方等と連携を深めるよい機会になるのではないかと考えます。そういったお取組にもぜひ期待したいと思います。　続いて、(2)から(4)でございます。以降の質問は、時間の都合上、小中学校と幼稚園、保育園へ同じ質問をいたしますので、順にお答えいただければと思います。　名称はそれぞれですが、各施設の避難マニュアルに該当するものに関して市で確認していただいていることをご答弁いただきました。ちょっとご答弁の表現が曖昧で、細かくて申し訳ないのですが、改めて確認しているという言葉が単に目を通した、一通り読んだという意味ではなく、一件一件、地図やハザードマップを見ながら、指定避難場所が適切かどうかを確認したという意味として解釈してよろしいのかということが１点。　そして、避難場所や避難先として児童館や学校等を指定しているケースがあるとご答弁いただきましたが、こういった避難先として避難元とは別の施設を指定している場合、そのことを先方の施設に伝え、承諾を得ているかどうか。　この確認という言葉の意味と指定避難先との情報共有の２点について、それぞれお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　２点についてお答えいたします。　まず、確認という意味でございますけれども、一件一件ハザードマップ等を広げまして、地図上でも確認をいたします。その際、もし大丈夫かなというふうに感じる場合については、学校とその点についても確認をしているところでございます。　２点目の施設側に指定しているということを確認しているかということでございますが、児童館や高等学校等を第２次避難場所に指定している学校は小中学校合わせて８校ございます。各学校では、第２次避難場所に指定することについて、年度当初にその当該施設と確認をしております。当該施設の避難場所につきましては、施設の建物に入ることは想定しておりません。施設の校庭や広場等に避難することを想定しております。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　各幼稚園及び保育園につきましては、毎月避難訓練を実施しておりまして、その中で避難に当たっては、園児のほうは支援が必要な未就学児であることから、年１回は実際に各園から避難施設へ行くことに加えて、あわせて安全なルート等であるかの確認を行っております。　次に、施設間のコミュニケーションについてですが、実施に当たりましては、事前に避難施設と打合せ等を行っておりまして、当該施設は園の避難先に指定されていることを毎年確認しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　保育園、幼稚園のほうで、確認の意味についてもう一度というか、ご答弁いただきたい、まず、それをお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　先ほどの繰り返しになりますが、避難訓練に際して実際に子どもと一緒に歩いて、ルートも含めて、あと施設のほうも含めて安全性を確認しているといったところでございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　質問の仕方が悪くて申し訳ないんですが、市として避難マニュアルを確認されていると思うんですけれども、そこの確認の意味がハザードマップや地図を広げて、ここが適切かどうかというのを確認しているかどうか、お願いします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　失礼いたしました。保育園で出された避難先のリストを基に、市のほうで点検して安全性を確認しております。失礼いたしました。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　よく理解できました。ありがとうございます。　実際に石巻で起きた事例でして、Ａ小学校の避難先がＢ高校になっていたケースがあるんですけれども、このＡ小学校がＢ高校に、Ｂ高校をＡ小学校の避難先として指定しましたと伝えていなかったため、Ｂ高校はＡ小学校が避難してくると知らず、大震災の際、いざ避難したときに、Ａ小学校の児童がＢ高校に入れてもらえず、雪の降る中、小学生がＢ高校前で凍えて過ごしたという事例があったそうです。　また、ほかの事例では、Ｃ幼稚園の避難先がＤ小学校であったため、Ｃ幼稚園がＤ小学校に移動したところ、Ｄ小学校は既に別の避難場所に避難しており、誰もおらず、Ｃ幼稚園が避難先のＤ小学校を使えなかったというケースもあったそうです。　このようなことは、施設間の情報の共有や伝達、コミュニケーション不足が原因ですが、町田市では基本的に毎年相互で確認できているというところで承知しました。これを機に、今、後段申し上げたような避難先施設がさらに避難先として指定しているところを確認する等、改めて細かな部分も見ていただければと思います。　次に、避難マニュアルの内容について、各施設の中であまりに小さなお子さんは難しいと思うんですが、しかるべき範囲にきちんと情報共有がされているのか、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　学校が作成した学校危機管理マニュアルの教員への共有の方法でございますが、年度当初に研修の機会を各学校で設定し、危機管理マニュアルの内容の共有を全員で行っております。また、毎月１回異なる発生事象を想定して避難訓練を設定し、発生事象別のそれぞれの緊急対応の手順ですとか、発災時の各教職員の役割を事前に職員会議等で確認をしているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　避難マニュアルが職員間で共有されているかにつきましては、毎回、避難訓練を実施する際にマニュアルに基づき、事前に各職員の役割分担を確認する等、各園の職員会議等で共有をしているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　承知しました。石巻のケースは今からすると信じられないことですが、避難マニュアルが施設に合ったものでなかったというだけでなく、共有されていなかったために惨事が起きました。町田市の取組は、今後も引き続き継続していただくようお願いいたします。　次に、避難訓練には避難マニュアルをどのように反映しているのか、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　避難訓練の際は、学校危機管理マニュアルの内容を反映した訓練を実施しております。学校危機管理マニュアルには、当該学校の実情に応じて危険等発生時において、当該学校の職員が取るべき措置の具体的内容及び手順、避難訓練計画、避難の流れ等の基本となる事項を定めております。　各学校では、その内容に基づいて避難訓練の実施計画を作成し、避難訓練を実施しております。その際ですけれども、各学校の実情に応じた想定場面、また、曜日や設定の時間等についても様々想定して計画を立て、より実践的な避難訓練となるよう、毎年その内容を改善して実施しております。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　避難マニュアルの内容を反映した避難訓練を実施しておりますが、中身については各職員の役割分担、こちらを明確化すること、あとは当日の手順、流れ等、それを詳細に確認して行っているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございます。大川小学校では、避難マニュアルを基とした避難訓練を行っていなかったために判断が遅れ、さらに避難の際に道が分からなかったのか、行き止まりの道を選択し、引き返すという事態も発生しました。町田市では実際に避難先へ移動する訓練も行っているとお伺いしております。今後も継続していただきますよう、お願いいたします。　また次に、幼稚園のケースについてお伺いいたします。日和幼稚園のケースでは、園バスについて、本来、海側と内陸側の２ルートを別々に送迎していたのですが、震災以前より欠席などで園バスの席が空くと、保護者に無断で１台のバスで２ルートの園児を送迎することが常習化しており、震災直後も乗るはずではなかった内陸側に住んでいる子どもたちが海側を回るバスに乗せられ、海側の子どもを保護者に引き渡した後、内陸部を回る前に津波に遭いました。　つまり、乗る必要のないバスに乗せられた子どもだけが亡くなりました。町田市の幼稚園では、こういった欠席者のためにバスの空席ができた場合、園バスはどのように運用されているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　原則、園児をほかのルートのバスに同乗させることや運行ルートの変更を行うことはございませんが、例えば運行当日に園児の欠席が多い場合や工事等による迂回が必要になる場合などに限り、事前に保護者に同意を得た上で行うことがございます。　具体的な保護者への説明についてでございますが、入園時などの際に運行ルートや園児が乗るバスを変更する場合がある旨を保護者に説明する。あと、工事等による迂回のスケジュール等が分かっている場合は、事前に保護者に個別に連絡をするといった方法で行っているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　変更する場合はあるが、保護者に周知、あるいは承諾を得ているというところで承知いたしました。　様々な事情があると思いますので、やむを得ない場合もあるかとは思いますが、震災発生時に子どもが予定と違うバスに乗っている場合、それを保護者が知らないようなことがあると、自分の子どもが全くどこにいるか分からないというケースが生じます。日和幼稚園のケースがまさにそうでした。今ルートを変えていない幼稚園でも今後どうなるか分かりませんので、ぜひこういった問題意識を市から各幼稚園に共有していただければと思います。　大震災から11年がたちますが、今回、石巻を訪れることで大震災は私たちに多くのことを教え、残していると改めて強く感じました。今回取り上げた２件のケースは信じられないような判断ミスが重なり、起きた惨禍だと思います。ただ、今まで考えたこともないような事態が現実に発生した場合、人は何をするか分からない、どう判断するか分からないということをはっきりと示したケースだとも思います。　町田市はしっかりやっているから、そんなことは起こり得ないとは思わないでいただきたいです。大川小学校も日和幼稚園も、本当は子どもたちを守りたかったはずです。大川小学校で被災した児童の保護者は、事前防災の大切さ、自分事にできるかどうか、子どもの命を真ん中にを強く訴えています。　惨禍を忘れず、石巻から離れたここ町田市でも、その教訓を語り継ぐことで、これから先、守れるものが必ずあると思います。いざというときに混乱して誤った判断をしないよう、日常的に災害対策を行うことで、それらを失うことなく、町田の未来に生かしていくことを改めてお願いし、項目２を終了いたします。　最後に、項目３でございます。資料127ページに格納させていただきました。今回の法改正でケージの大きさが定められ、一般的な事業者がこれまで使っていたものからすると大きいサイズにする方向での改正です。2021年に新規事業者が適用となりましたが、既存事業者への適用は2022年６月からであるため、2022年の改正に耐えられない事業者が本年６月前に廃業する可能性が以前から指摘されており、そのことで行き場のない動物が増えるのではないかという懸念が示されておりました。　実際に私の耳にも、市内の狭い場所で営業していたペットショップが廃業したということが届いていたのですが、ご紹介いただいたのは１年前のデータではありますが、2020年度から2021年度にかけての業者数の減少は３件で、現在までで毀棄や放棄はないとのこと、ひとまず安心いたしました。　ただ、今後、数年にかけて徐々に従業員１人当たりの飼養可能頭数が減少する等、まだまだ動物の遺棄や放棄への不安は消えないと思います。今後もし廃業する事業者が発生する等、動物を保護する必要が生じたときには、どのように対応するのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　動物取扱業者の倒産や管理者が不明となる可能性は、法改正の影響ばかりではないと考えておりますが、万が一、このようなことが発生した場合には、東京都と連携し、町田動物愛護の会をはじめ、市内のボランティア団体とも相談しながら、引取りや新たな飼い主を探すなどの支援を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　そうはいえど、なかなか市内のボランティアさんには余裕がないと聞いております。そのような現状で、どのように支援を進めていくのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　市内で活動する町田動物愛護の会など、ボランティアの皆様には、犬猫の譲渡会やわんわんクリーンキャンペーン、動物愛護週間のイベントなど、様々な事業で動物愛護の推進にご協力をいただいております。深く感謝を申し上げたいところでございます。　新たな飼い主を探すための支援は、これらの譲渡会やボランティアの方々のネットワークなどの活用をお願いするなど、可能な範囲でご協力をいただき、そのほか東京都動物愛護相談センターと連携して、犬や猫の命を救うための取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ボランティアさんの活動は大変ありがたく、行き場のない動物を出さないためにも、市との連携をさらに進めていただきたいと思います。これからまた、ボランティアさんへの支援の充実を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ボランティアの方々への支援といたしましては、町田動物愛護の会が主催する犬猫の譲渡会などへの協力や、事業実施を行うために使用する会議室や会場の提供のほか、ホームページでの紹介や広報紙「ペットタウンまちだ」での主催事業の掲載などを定期的に行い市民へ周知するなど、今も広く行っているところでございます。今後も団体の意向をお伺いしながら、活動への支援を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ぜひさらなる推進をお願いいたします。　最後に、昨年３月議会で法改正の動向について共有を図りながら、今後の取組を検討するとご答弁いただきました。その詳細をお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　市では、町田市動物愛護推進連絡協議会を設置し、この協議会で町田市の動物愛護の推進に関して、関係者間で連絡調整、意見交換、連携協力の確認を行っているところでございます。2022年２月に開催いたしました同協議会では、法改正に関する市の取組として、2021年８月発行の「ペットタウンまちだ」により広く周知したことをご報告いたしました。　委員からは、さらなる周知を要望する意見をいただいたことから、翌年2022年８月発行の「ペットタウンまちだ」にも法改正の施行について掲載し、周知に努めました。今後も町田市動物愛護推進連絡協議会において関係者間の情報共有を図り、ご意見をいただきながら動物愛護の推進に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございました。改正動愛法が完全施行となるまで、状況が常に流動的になることが想定されます。引き続きアンテナを高く張っていただき、動物たちを守る取組を推進していただくことを求め、以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。　　　〔14番森本せいや登壇〕 ◆14番（森本せいや）　森本せいやです。議長のお許しをいただきまして、４項目にわたって一般質問をさせていただきます。　項目１について伺います。　去る７月６日に「2023年度市政運営の基本的な考え方」が庁内に通知されました。決算審査の時期、そして来年度予算編成が始まっていく季節でありますので、毎年、興味深く拝見をしております。加えて、今年はまちだ未来づくりビジョン2040及び町田市５ヵ年計画22－26がまさにスタートしていく時期であります。つまり、今後20年間の基本計画、その最初の５年間の実行計画、さらにそのキックオフとなった今年、そして続く来年度は、今後の市政運営の趨勢を占う重要な時期であり、この基本的な考え方の重みも増していると認識しております。　そこで、(1)「2023年度市政運営の基本的な考え方」に市長が込めた思いを伺います。この基本的な考え方は、事業推進の基本的な考え方という項から始まっています。一言で事業と表現しても、市政に関わる事業、政策は多種にわたります。その中で、この基本的な考え方の中では唯一具体的に、そして項の先頭で語られているのが子どもというキーワードです。なぜ「子ども」というキーワードを取り出し、具体的に語られたのか、市長の思いを(2)として伺いたいと思います。　項目２について伺います。　去る８月22日に「令和５年度（2023年度）予算編成方針」が庁内に通知されました。項目１で伺ったことが、いかに事業を推進していくかということであるならば、こちらではいかにその実現のために財源を編成していくことかということだと思います。ただでさえ構造的収支不足が進む中、新型コロナウイルス感染症、世界的物価高等の非常に厳しい外的要因が加わり、町田市の財政は厳しい状況に置かれていると認識しています。その中でどのように新年度予算編成を行っていくのか、(1)として伺います。　続いて、そのような厳しい環境下の中でも、既に策定された各種計画の中で見込まれる大型事業は迫ってまいります。それらに対し、どのような考え方の下、優先順位をつけていくのか、(2)として伺います。　項目３、大蔵町未了造成地の危険性について伺います。　かなり限定的な地域の話で恐縮ではありますが、近隣の方々にとっては生命、財産を日々脅かされている問題ですので、この本会議場でも問題提起を繰り返しております。　16年前に開発許可を受けた造成地ですが、初期に中途まで行われた工事以来変わっておりません。大蔵小学校の近く、鶴見川住吉橋のたもと近くにある場所で住宅街も近接しているため、日々子どもを含め地域の方々が危険にさらされている状態です。現在、造成地側からは軽自動車程度しか通り抜けができない状態のため、万一の際の緊急車両の通行などに日々不安の声をいただいておりました。　その不安が現実のものとなってしまったのが去る６月12日の大規模火災でした。町田消防署、私も所属しております消防団、そして市外の消防車両が参集し、計数十台が集結するような規模でありました。当然に造成地側からは消防車両の進入はできません。他方向からのホースの延長により消火はなされましたが、地域の方々は事の重大さを改めて実感したと口々におっしゃっておりました。　現状の置かれた重大な状況を行政の方々にも改めて直視をいただきたいと思っております。一刻も早い改善を望む地域の方々を代弁し、伺いたいと思います。　(1)現状と課題について。　(2)緊急車両の通行が制限されている状況について。　項目４、せりがや会館の閉館について伺います。　つい先ほど、27番議員からも類似のテーマがございましたが、極力重複しないように努めたいと思います。　せりがや会館は35年前に開館し、現在は約20団体が使用しています。学童保育クラブ、保育園協会等子育て関連団体、高齢者関連団体、障がい者支援団体、地域の町内会、ボランティア団体等、多種多様な活動を行う市民の方々の拠点として活用されてきました。その存在は行政にとっても市民との様々なつながりを持つ場、市の委託事業の展開場所として、そして一部行政機能そのものを担う等、重要な役割を果たしてきたと言えます。　その会館が2026年度をもって閉館されるという方針は既に示されております。建物の老朽化等の理由から、方針そのものは理解するものの、活動拠点とされてきた多くの団体からは今後の不安の声も上がっています。ぜひ市政全般に様々な角度から重要な役割を担っていただいてきた各団体の皆様に寄り添いながら、丁寧に進めていっていただきたいという思いから伺います。

　(1)現状と課題について　(2)閉館の方針を目の当たりにした利用団体の声を伺います。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　森本議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目の１の「2023年度市政運営の基本的な考え方」についてと項目の２の「令和５年度（2023年度）予算編成方針」についてにお答えをいたします。　まず、項目１の(1)「2023年度市政運営の基本的な考え方」に市長が込めた思いはについてでございますが、市政運営の基本的な考え方、これは次年度の事業の推進及び組織運営等に関する基本的な考え方を示すものであります。このたびの「2023年度市政運営の基本的な考え方」につきましては、予算編成に当たって職員一人一人に、この考え方を意識してほしいという思いを込めて、私、市長から全職員に宛てたものでありまして、予算編成作業が始まる時期に合わせて例年より早い７月６日付で通達をいたしました。　事業推進の基本的な考え方といたしましては４つの視点でまとめております。その１つとして、全体に通じる考え方として「子ども」というキーワードを掲げており、それに加えて市民の目線、他市との比較、社会環境の変化への対応という３つの視点から考え方をまとめております。　まず１つ目は、市民の目線の視点でございます。ここでは市民の理解を得ながら、着実に事業を進めていくことの重要性を述べております。　そして、２つ目は他市比較の視点でございます。事業の実施に当たりましては、他の自治体の状況を把握し、常に見直しを図るという考えを述べております。　最後の３つ目は、社会環境の変化の視点でございます。社会環境が変わり行く中では、時代認識を持ち、既存の価値観や慣例に捉われることなく、創意工夫により自らの業務のやり方そのものを変革する必要があるということを述べております。　こうした市長としての市政運営の考え方を職員に届け、一人一人がそれを念頭に置いて町田市基本構想・基本計画、まちだ未来づくりビジョン2040とその実行計画であります町田市５ヵ年計画22－26を着実に推進することで「なんだかんだ言っても町田が一番」、そう言われる町を実現していきたいという思いを込めております。　次に、(2)の事業推進の基本的な考え方の中で、「子ども」というキーワードが唯一、具体的に語られた。市長の思いはについてでございますが、町田市は2019年秋に日本を代表し、国内で唯一の自治体としてドイツのケルンで開かれた国連児童基金、ユニセフの国際会議に参加をいたしました。この会議の中で、子どもに優しい都市の行動を実践する町田市の取組を報告しております。　また、昨年には市政への子どもの参画が評価され、日本ユニセフ協会から子どもにやさしいまちづくり事業の実践自治体として承認をされております。先ほどの４つの視点の全体に通じる考え方として示しました子どもの視点に立った優しいまちづくりは、あらゆる世代、あらゆる境遇の人にも配慮したまちづくりにつながってまいります。そして、その結果として町に多くの人が集まり、にぎわい、町全体が活性化して、さらに多くの人に選ばれ続けるといった町の好循環が生まれるものと考えております。　このように、子どもを中心に、その周辺環境が整っていく町になることを願って、市政運営の基本的な考え方の中で「子ども」というキーワードを一番に掲げております。こうした理念の下、一つ一つの施策を着実に進め、子どもにやさしいまちを具現化していきたいと考えております。　次に、項目２の(1)の新型コロナウイルス感染症、世界的物価高、構造的収支不足の中、どのように新年度予算編成を行っていくのかについてでございますが、2023年度予算編成に当たっての現状認識といたしましては、歳入の大宗を占める市税収入については、コロナ禍の長期化やロシアによるウクライナ侵攻の影響で経済の先行きの不透明さが増大していることから、予断を許さない状況にあると捉えております。　一方、歳出につきましては、社会保障費が伸び、構造的収支不足が顕在化をしていることに加えて、デジタル化政策推進に伴う情報システム関連経費への投資、老朽化する公共施設の維持保全への適切な対応など、支出の増加が避けられない大変厳しい財政状況にあるというふうに認識をしております。　これらの現状認識の下、2023年度予算編成においては、歳入では市民税や固定資産税をはじめとする市税等の着実な徴収に取り組むとともに、財源不足の解消に向けて、国、東京都の補助制度の活用、ふるさと納税による資金調達や市有財産の利活用など、あらゆる手段を講じて収入の確保に努めてまいります。　一方、歳出については、事業開始から長年経過している事業、費用対効果の低い事業などについて、行政関与の必要性や緊急性を踏まえ、徹底した見直しを行うことで、限られた経営資源を最大限活用した予算編成を行ってまいります。　最後の(2)大規模な政策的予算の財政出動が、今後必要になる。優先順位をどのようにつけていくかについてでございますが、優先順位の考え方といたしまして、2023年度予算編成の基本的な方針のところにおきまして、重点的に取り組む事業は町田市基本構想・基本計画、まちだ未来づくりビジョン2040のまちづくり基本目標に定めた９つの政策の実現を目指すため、町田市５ヵ年計画22－26の重点事業プランに位置づけた事業としております。　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目３の大蔵町未了造成地の危険性についてにお答えいたします。　まず、（1）の現状と課題についてでございますが、造成地は、2006年に都市計画法に基づく開発許可を受けた事業区域で、造成違反があったため開発工事が中断しております。町田市は、2013年に土砂災害を防止するため、都市計画法並びに宅地造成等規制法に基づく是正命令を行い、事業主は2016年から2017年にかけて是正工事を行いましたが、是正工事が完了しないまま現在に至っており、土砂災害の危険性があると認識しております。現在は、事業主の事情によって工事が中断しておりますが、中断している開発工事を完了していただき、現地の安全を確保することが課題であると認識しております。　次に、(2)の６月12日には、近隣で大火事が発生した。緊急車両の通行が制限されている現状についてでございますが、開発工事が始まる前は、公道と隣接する民地を通路として通行することが可能でしたが、民地に仮囲いが設置されたことで通路が狭くなり、緊急車両などの大型車両が通行できなくなりました。　地元住民の方々から、狭くなった通路を開発工事が始まる前のように緊急車両などの大型車両が通行できるように戻してもらいたいと要望されているため、町田市は事業主に対し、仮囲いの位置を現在よりも後退させて通路を広くするよう協力を求めております。しかしながら、現在に至るまで協力を得られていないため、町田市といたしましては、引き続き事業主に対し協力を求めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目４のせりがや会館の閉館についてにお答えいたします。　まず、(1)の現状と課題についてでございますが、2018年６月に町田市公共施設再編計画を策定し、せりがや会館は2026年度をもって必要な一部機能を他施設に移転し、建物は建て替えないという市の方針が示されました。　会館を利用している団体には、2022年５月25日に開催されましたせりがや会館利用団体連絡会において、その方針をお伝えしております。また、庁内においては、利用団体の所管課をメンバーとするせりがや会館利用団体関係課庁内連絡会を立ち上げ、利用団体の今後の活動場所について、それぞれの所管課が丁寧に相談に乗っていくことを確認しております。今後は、各団体の利用状況に見合った移転先を探すことができるかが課題と認識しております。　次に、(2)の利用団体の声はについてでございますが、利用団体からはすぐに移転先が見つからないや移転先は市で確保してほしいなどのご意見をいただいております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございました。自席より再質問させていただきます。項目１から順次行わせていただきます。　市長より、この重要な時期に市政運営の基本的な考え方に込められた思い、そしてなぜ「子ども」というキーワードを切り出したのか、背景も含めて披瀝いただきました。　おっしゃるとおり、今年は通知が早かったですね。例年は恐らく７月の末ぐらいに通知だったと思います。私もちょっと油断しておりまして、気づいたときには既に発表されておりまして、慌てて拝見したというところでございます。　それに加えて、今回、通知先である職員の皆様へという書き方も、事前の打合せで職員の方とちょっとお話ししたんですが、昨年は職員各位へかな、また、それ以前は多分各部長とか、そういう表現だったと思うんですが、組織として全体に伝わりやすい工夫なのかなということも感じた次第でございます。　政策の各分野に順位、上下をつけることはなかなかできないと思っておりますけれども、これからの町田市を文字どおり形づくっていく子どもを重視した政策を掲げる、そして、それが結果的にまちづくり、環境ですとか福祉等、様々な分野で全世代的に資する結果になるだろうという考え方には賛同したいと思います。　先ほど市長から「なんだかんだ言っても町田が一番」と言われる町を実現したいという答弁がありました。旗振り役、司令塔が市長とするならば、当然お一人だけでそれらを実現することは不可能であります。　これらの着実な実現のためには、１つ目に市役所の外、市内の地域資源を最大限生かすようなアプローチが必要でしょう。市民の方に理解をしていただき、いかに巻き込んでいくかということが必要だと思います。　２つ目には、市役所内部の話として組織力の向上、組織マネジメントの向上も必要だと思います。　さらに言えば、３つ目として、これら全てを支えていく持続可能な財政運営をしっかりと実践していくことが必要不可欠であります。　これらは基本的な考え方の中にも、この３つの要素を①共創、新たな価値を創造する、２つ目として対話をして市役所能力を高める、３つ目として、次世代につなぐ財政基盤を確立すると表現いただいております。　そこで、この項目でもう１点、(1)と(2)をまとめた視点で伺いたいと思います。既にご答弁いただいた事業推進の考え方を確実に実践していくために、先ほどご紹介した今後の行政経営改革の３つの記載について、どのような考え方により進めていくのか、この項目の総括を含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　ただいま事業推進の考え方を実践していくために、今後の行政経営改革について、どのような考え方で進めていくのかということでございます。今後の行政経営改革の基本的な考え方は大きく３つあります。今、議員がご指摘の共創で新たな価値を創造するという考え方でございます。まずは１点目がそうなります。　共に創るということですが、議員お話しのとおり、「なんだかんだ言っても町田が一番」と言われる町を実現していくためには、市内の事業者、あるいは市民、地域団体の皆さんなどとともに市政を運営していく、これが必要不可欠なことであります。そのため、市といたしましては、市民の皆さんが地域の魅力向上や課題解決のために自らやってみたいと思う取組を、町田市役所組織一丸となってサポートしてまいります。　具体的には、職員が市民の皆様に寄り添い、関係する方々の多様な知恵とアイデアを結集して、企画立案や課題克服等を支援していく、いわゆるプラットフォーマーとしての役割を果たすことで、地域における価値の創造につなげていきたいというふうに考えております。　２点目は、対話を通して市役所能力を高めるという考え方でございます。組織と人が成長していくためには、対話を行うことが必要不可欠であります。対話とは、異なる立場の者同士が自分にはない知見、あるいは気づきを得ながら、お互いに納得できる新しい企画立案に結びつけていくということであるというふうに認識をしております。　これを踏まえて、他の自治体や民間事業者とのベンチマーキングを行い、町田市の強みや改善すべき点を明らかにするとともに、部内あるいは部を超えて職員同士が積極的に会話を行うことで、サービス水準の向上や業務の改善につなげてまいります。　３点目は、次世代につなぐ財政基盤を確立するという考え方でございます。市の財政は、子ども世代や孫世代、さらにはその先の未来の世代においても、質の高い暮らしを支えるものでなければなりません。持続可能な財政基盤、これを確立することは、現在の世代である私たちの責務であるというふうに認識しております。　そのため、事務事業の目的から、よりよい方向性を見いだし、他の手段によって目的を達成できる事業、あるいは社会環境の変化によって当初の意義が薄れている事業などは、ちゅうちょなく廃止することが必要であると考えております。同時に、中長期的な視点に立つことで政策的事業における将来の投資効果を見据え、未来の世代にも、公共の利益をもたらす行政経営を行ってまいります。　以上、先ほどの答弁を含め、事業推進と行政経営改革の基本的な考え方についてお示しをさせていただきました。全体を通して大事なことは、未来を見据えながらも、ただいま、このとき、一刻、時が移り変わるこの社会の変化に機敏に対応していくことであると認識をしております。　例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うサプライチェーンの影響や国を挙げたデジタル社会の推進、あるいはウクライナ情勢に伴う物価上昇などのように、半年前、もっと言えば３か月前の時代の認識が通用しない、そういう社会状況になっていると思っております。　こうした変化の著しい状況を都市の魅力を高めていくチャンスと逆に受け止めて、未来への投資と行政サービス改革を実行することで、10年後、20年後も多くの方々に選ばれ続ける町となるよう、職員一丸となって全力で市政運営に取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。３か月前の時代の認識が通用しない社会状況、重い言葉だなというふうに思っております。行政運営に当たられる皆様にとっては非常に厳しい難しい時期なのだと理解をしております。　しかし、外には、この時代だからこそ様々な苦境に直面して不安を抱える市民の方々が多くいらっしゃいます。そういった方々にとって希望となるような事業推進を強く求めたいと思います。そして、選ばれ続ける町となるよう全力で取り組むという市長が最後におっしゃった言葉に大いに期待をして、この項目は終わりにしたいと思います。　続きまして、予算編成方針の２のほうに移りたいと思います。　先ほど市長からも改めて触れていただいたとおり、これは何度も申し上げていますが、世界的な物価高等により歳出の増加を招き、収支不足をさらに拡大させることを懸念しております。円安物価高の傾向はいまだとどまらず、年を越えて継続していくことを予測する向きもございます。　先ほど申し上げました３か月前の時代の認識がという市長の言葉は、転じれば３か月先のことも見通せない難しい時代とも言えます。2023年度予算編成において物価高等の問題、これらに対し、どう対応していくのか伺います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　物価高騰については、現在、国を中心に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充であったり、電力の追加供給量の確保など、様々な緊急対策が講じられております。　市においても、物価高騰の影響は光熱水費をはじめとした様々な面で現れており、市民や事業者への支援を含め、適宜対策を講じているところでございます。2023年度の予算編成に向けても、今後の物価高騰の状況を注視し、その影響に適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　今議会でも、各分野においてこの物価高に対応する予算が積極的に組まれております。部長が今おっしゃった適宜対応、対策という答弁を体現されているんだと認識しております。引き続き、市民の苦境に応える予算であってほしいと思います。　さらに、先ほど申し上げたとおり、計画されている大型事業は次々と待ち構えております。特に、老朽化する公共施設の更新や再編に伴う歳出は待ったなしであります。少なくとも――少なくともとあえて申し上げますが、５年間で74億円の収支不足が見込まれていることは繰り返し言及されております。将来を見据えた上で、どのように2023年度予算編成を行っていくのか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　2023年度予算編成をどのように行っていくのかということなんですけれども、まず、公共施設に関しましては、老朽化に伴う維持保全や公共施設再編など、今後多額の費用を要する状況が想定されております。　そこで、2023年度予算編成において公共施設整備等の財源として市債を活用するに当たっては、将来の公債費負担を勘案し、適切な借り入れによる負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。　また、市債の借入れのみで財源調整を行うのではなく、公共施設の整備に必要な資金に充てるために積み立てております公共施設整備基金繰入金などの特定財源を併せて活用してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　先ほど市長は、持続可能な財政基盤を確立することは現在の世代である私たちの責務というふうにおっしゃいました。そのとおり負担が偏ることのないように、また将来、過大なツケを回さぬように、ぜひ力を尽くしていただきたいなというふうに思います。　公共事業についてもう一つお伺いします。受注者たる事業者の皆様からは、この物価高等に伴う先行きの見通しが不透明であることで、市の事業に応札することについて不安の声が強くなってきております。これは特に比較的長い工期を要する大型公共事業については、物価高や資材の流通不足、人件費のさらなる高騰などの不確定要素の影響を大きく受けかねず、落札すること自体が事業者にとっての経営的リスクにつながらないかという不安です。これは昨今本当に多く聞かれます。　今後、多くの大型施設整備を控える中、それらの事業を計画に沿って進めていくには、資材高騰や設計労務単価の上昇などの状況を積算に確実に、そして適切に反映して、入札の不調や中止は絶対に避けなければいけないと思います。予算編成においては、事業者の方から見て適切な予定価格をしっかりと設定できる予算を確保していただけなければいけないと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　予算編成におきましては、最新の単価で積算をし、公共工事に必要な予算を確保しているところでございます。また、予算の執行段階の話になりますけれども、予算編成後の物価高騰などへの対応につきましては、必要に応じて物価の変動等を契約金額に反映させる、いわゆるスライド条項の適用について、受注者と協議の上、変更契約を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　事業者の皆さんは、もちろん言うまでもなく、町田市の産業、雇用創出等に大きく貢献いただいております。今後も町田市の公共事業にご協力いただけるお気持ちは強いんだと思います。　ただ、今年度既に落札されている事業の中にも、果たしてこれは採算が合うんだろうかと、同業者の目から見ると首をかしげたくなるような事例も既に散見されているようであります。実情がどうかというのは、なかなか私のほうから断言はできませんけれども、そういった懸念の声が上がるようでやっぱり困るわけであります。　ご指摘の今、部長がおっしゃった物価スライド条項の適用について、運用についても、実はいろいろと事業者の方々からはご意見があるやに伺っております。これはまた別の機会で取り上げたいと思います。いずれにしろ、皆様が正当な競争原理、前回くじ云々の話をしましたけれども、正当な競争原理の下、無理のない予定額での応札ができるような予算編成を強く要望したいと思います。　項目２の最後の質問であります。伺っている限り、やはり現下の社会状況を鑑みますと、明らかに収支不足はより厳しいものになっていくだろうと推測しております。その中で、どのように政策的予算を配分して、市長のおっしゃる10年後、20年後を見据えて、まずはこの直近の５か年計画を実現させていくのか、その２年目、2023年へ向けた市長の意気込みを伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　先ほど答弁をさせていただいたとおり、原価、調整、コロナ禍を契機として大きな転換点にありまして、市を取り巻く環境変化のスピードは年々加速をしております。当然のことながら、市に求められる行政サービスの在り方も変化をしておりまして、これまでの手法、やり方、あるいは常識に捉われたままでは、市民ニーズに的確に応え続けていくことはできません。　これまで新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策支援として、国などの補助金を活用して、市民の生活や市内の経済活動を支える施策を迅速かつ着実に進めてまいったつもりであります。　今後におきましても、先行きが不透明な時代にこそ、未来に向けた明確なビジョンを描いて、急激な社会情勢の変化に対応するために、これまで同様に臆することなくスピード感を持って業務の見直しを図り、市民の生活を支え、また同時に、未来への投資を実行することで生活の質の向上を実感していただく、これが市としての責務であるというふうに考えております。　まちだ未来づくりビジョン2040では、多様なライフスタイルとこれからの人の生き方を思い、誰もが夢を持ち、その夢を実現できるよう、一人一人が輝ける町をつくるため、まちづくり基本目標を掲げ、その施策を進めるために必要な事業を町田市５ヵ年計画22－26において重点事業として位置づけをいたしました。　2040年に向け、なりたい未来、なりたい町の姿を実現していくためには、毎年度の予算編成においても置かれている状況をしっかり確認し、足場を固め、想定を超える状況にも臨機応変に対応しながら、最良の方法を選択し続けていく必要があるというふうに認識しております。　常に誰のために行う事業なのか、これを問いかけながら事業を進めていくことが肝心であり、これは市の職員全員の共通認識となっていなければなりません。2023年度の予算編成においては、計画策定時から物価高騰などによる社会情勢の変化を踏まえ、各事業の実施工程や進捗状況を整理し、町田市がにぎわいのある町であり続けるための投資や公共施設再編、行政サービスのデジタル化など、町田の未来をつくるための課題に対して既存の価値観や関連に捉われず、人、物、金といった限られた経営資源を最大限活用し、市の将来を見据えた予算編成となるように万全を尽くしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　重ねて丁寧にありがとうございました。これまでの常識では的確に市民ニーズに応えられないですとか、スピード感、また想定を超える状況下でも最良の方法を選択し続けるという言葉が個人的には印象的であります。３か月前の認識が通じず、先のことも見いだせ、見通せないのであれば、先ほど市長もおっしゃったとおり、極力今に即応していただく、そんな予算編成を期待したいと思っております。　９月議会に上程されている予算の一つである農業者支援事業、まだ議論中でありますけれども、とある農家の方に説明していたときに印象的な言葉を伺ったので、ちょっとだけご紹介いたします。農業を営む皆様は、この物価高の波をもろにかぶって苦悩していらっしゃいます。肥料も農薬も資材も燃料も上がる。しかし、価格転嫁はしづらいと苦悩していらっしゃいます。　この中で、この事業を説明したときに一言目に出てきた言葉が、正直額はこれで十分じゃないよと。ちょっと私もどきっとしたわけでありますけれども、その後につないでいただいた言葉が、でも、こうやって目を向けてもらっている。つまり、農業に目を向けてもらっている。そういうのが実感できる、分かる予算だから、うれしいよ、頑張れるよとおっしゃっていただきました。　私も、お恥ずかしながら、なるほど、こういうふうに感じていただけるのだということを実感いたしました。予算編成自体は、行政側の皆様がやるわけですけれども、議決をするこちら側にいる私にとっても、こういった方を少しでも増やしていかなければいけないなというふうに思った次第であります。　限られた予算、経営資源の中で、全ての方に100％の満足を得ていただくということは行政の性質上なかなか難しいのかもしれませんが、一人でも多く、この方のように町田市とつながっているんだ、町田市は分かってくれているんだと実感できるような事業推進、予算編成が行われるように、市長の最後のお言葉をお借りすれば、万全を尽くしていただくことを最後にお願いして、この項目を終わりたいと思います。　続きまして、項目４のほうに行きたいんです。せりがや会館ですね。　課題として挙げていただいた各利用団体の移転先という点が、まさしく私が一番懸念しているところであります。それを前提に、まず１点、今後このせりがや会館がどうなっていくのか、これからどういう検討をされていくのか伺いたいと思います。恐らく更地にしていくことになるのだと思いますけれども、例えば売却なのか、またはすぐ隣の公園機能に組み込んでいくのかとか、どのように庁内で検討が行われていくのか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　せりがや会館の今後につきましては、町田市公共施設再編計画において必要な一部機能を他施設に移転し、建物は建て替えないという市の方針が示されたこと以外、現在決まっておりません。どのように進めていくかなど、方法につきましては今後検討してまいります。

○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　そういう意味では、まだゼロベースなんだろうなということで理解をしております。　ただ、現状の各種計画を見ますと、ここに新しい計画が立てられて、そこに再度団体の方にまた移っていただくというのは、現段階ではちょっと想像しづらいのかなという印象を持っています。そうしますと、やはり移転先をしっかりと探していただくことが必要ではないかと思います。対各種団体というところに焦点を当てますと、具体的に現段階でどのような説明をされているのか、もう一度お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　2022年５月25日に開催されましたせりがや会館利用団体連絡会におきまして、町田市公共施設再編計画の市の方針をご説明して以降、各所管課においても順次個々の利用団体に同様の説明をさせていただいて、ご意見を伺う機会も設けさせていただいているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　団体によっていろんな状況を抱えていらっしゃって、ご希望も様々かなと推察いたします。それぞれ各所管で当たられるということですので、丁寧に聞き取って移転先の紹介を含めてしていただきたいなと思っております。　これから約５年間、2026年度までということですから、2027年３月、これから約５年間のうちに対応を決めなければいけないわけであります。具体的にどのように丁寧に対応していただけるのか、お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　先ほどもご答弁させていただきましたけれども、利用団体の移転につきまして、課題も見えてきております。現在、せりがや会館利用団体関係課庁内連絡会において、いただいたご意見につきましては全体で共有をしているところでございます。今後も連絡会の中で課題解決に向け、利用団体のご意見を伺いながら丁寧に調整をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ハード的な課題としてのせりがや会館跡地の行方は気になるところであります。　しかし、繰り返しになりますが、最も重要なのは団体の皆様だと思っております。いみじくも、先ほど項目１にて市長がおっしゃっていただいたように、共に創る、そして市民、地域団体、事業者の皆様と共に市政運営していくことが必要不可欠であるという言葉です。　現在、せりがや会館を使用されている各団体は、その一翼を担っていただいている重要な存在だと思います。多様な分野にわたる利用団体の皆様の活動は、今後の町田市の成長に欠かせない重要な要素であることは間違いないと思います。そういった方々が万一、この節目を契機に活動を止めざるを得ないようになってしまっては、町田市にとっては大きな損失だと思います。今後も生き生きと活躍ができるような環境を丁寧に整えていっていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。　続いて、項目３に移ります。造成の関係です。　いろいろ現状をご紹介いただきました。季節に関係ない日々の不安と危険と隣り合わせだという言葉を繰り返し使わせていただきたい。３つの危険があると思っています。１つ目は、不安定なのり面処理による土砂崩れの危険、２つ目が先ほども取り上げた実質的に通行が制限されている危険、３つ目は、建築され放置されている地下駐車場やフェンスで現場が一部目隠しになっているなどの治安防犯上の問題です。　まず１つ目の危険、土砂崩れをどのように日々町田市は現地の状況を把握、確認しているのか伺います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　定期的なパトロールとして、２週間に１回程度現地を確認し、異常がないか監視を行っております。また、過去には豪雨によって土砂が道路へ流出したこともありますので、大雨予報時や台風接近時に現地の確認を行っております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　定期的に見回っていただいているということは、ありがたいことで感謝したいと思います。しかし、それが当然に根本の解決にならないということは念を押したいと思います。　その上で、土砂災害の危険という言葉がありました。実際に小規模だが崩れたこともあったと。これは具体的にどういうことなのか、どういう状態なのかというのを伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　開発許可を受けた事業区域の大部分が土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンと呼ばれるものですが、こちらに指定されております。土砂災害特別警戒区域の指定は東京都にて行っておりますが、傾斜度30度以上で高さが５メートル以上、こちらの急傾斜地の区域を指定しておりますので、土砂災害の危険性があると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　土砂災害特別警戒区域に指定されたのは結構最近のお話ですよね。この指定自体がいろいろどうなのかという議論はあるわけですけれども、当然これは開発許可が16年前ですから、ずっと後のことになるわけです。通常は、例えば後からこういう決まりができて訴求して取り締まるとか、指導するということはなかなか難しいのかなというふうに感じるわけですが、事業主に対して、これらの観点からの指導なりなんなりが可能なのかというところを伺います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　土砂災害特別警戒区域を指定している東京都と調整いたしまして、開発工事の中で擁壁の築造やのり面生成などにより土砂災害特別警戒区域が解消するように指導することは可能でございます。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　いずれにしろ、危険な状態では変わりないということですので、いろいろな方法で指導いただけるということですので、それはぜひお願いをしたいなと思います。　今伺ったのは土砂崩れの危険でありますが、次に通行制限の危険についてであります。通行制限されているわけではないですね。実際は通れるんですけれども、狭くなっているという話。６月12日の大規模火災において道路が狭いことにより、消火活動にどのような影響があったのかというのをもう少し詳しくお伝えください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　開発許可を受けた事業区域前の公道の幅員は約1.8メートルでございます。公道に隣接する民地に仮囲いを設置しているため、公道部分の約1.8メートルしか通行できない状況で、軽自動車がやっと通行できる状況でございます。　消防署に確認したところ、事業区域前の公道は緊急車両が通行することができませんでした。また、逆方向の大火事の現場から鶴川街道に至るまでの道路も、部分的に道路が狭く、小型の消防車両で消火活動を行ったとの報告を消防署より受けております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　１点、誤解を招かないように申し上げれば、別に仮囲いしてあることが違法な状態ということではないはずなので、あくまでも民地内に囲っていただいているということなので、そこは申し上げておきたいんですが、ただ、結果的に過去通れていたところが通れなくなってしまっているというのが実態ですので、地域の方は不安を抱えていらっしゃるということであります。　さらに申し上げますと、ご紹介いただいたとおり、消防車両は造成地側からは当然入れない。住宅街を唯一貫いている１本道の反対側、東側、今おっしゃった鶴川街道側から、また、それに合わせて住宅街と並行する鶴見川方向からホースを延ばして消火に当たったと認識しております。　これは本当に大きな問題、重大な状況かなと思っております。今、この瞬間も二重三重の不安を抱えて生活されている皆さんがいらっしゃるわけです。事業者への働きかけを強く望みますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　６月12日の大火事の状況からすると、緊急車両の通行に支障があることについては認識しており、市民の皆様は不安を抱えていることと思います。このような状況を事業主に理解いただき、引き続き協力を求めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　３つ目の不安ですね。建設したままの地下駐車場がぽっかりと黒い口を開けているわけです。資材も乱雑に積まれていて、時には覆いがされていることもあるわけで、夜なんかはすごく怖い状況です。子どもも多く通行する中での治安、防犯的な不安です。こちらへの認識を伺います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現地は築造途中の地下車庫がございます。車庫入り口を閉鎖しているものと閉鎖していないものまで複数ございます。また、地下車庫内部に建築資材などが放置されている状況が見受けられますので、治安、防犯上は不適切であると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　先ほどからご紹介している３つの不安、町田市もしっかり同じように認識していただいているんだということを確認させていただきました。　それでは、なおさら一刻も早い改善のために動いていただきたいと思います。町田市は事業者に対して日々どのような対応をしているのか。なかなか具体的な動きが見えてきませんけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市は事業主に対し、継続的に是正指導を行っており、最新は今年４月に事業者に対し是正工事を完了させるよう指導させていただきました。いまだに是正工事自体は完了していない状況でございます。今後も是正指導につきましては、事業者に対し強く働きかけを行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　この項目の最後の質問にしたいと思いますけれども、地域の方々も10数年動かない状況にしびれを切らしていらっしゃいますし、そもそも町田市が開発許可を出している。当時は、いわばお墨つきを当初は出したということも皆さんご存じなんですよね。町田市への目もだんだん厳しくなってきているなというのを私は肌感覚で実感しています。　なぜこんなに時間がかかるのかと。以前にもご紹介しましたが、この状況を放置して土砂崩れなど万一のことがあった場合には、行政への責任を認めるような判例も散見されます。ぜひ当事者としての自覚を持って強く事態に当たっていただかなければ、いつまでもいつまでも解決しないと考えますが、認識と今後の見通しを伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　事業者の様々な事情により時間を要しておりますが、市としては今後も開発工事が完了するよう粘り強く働きかけを行います。また、安全が確保でき、市民の皆様が安心して暮らせるように努力してまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　この問題は長く追いかけていますので、行政の努力も理解しております。また、担当者の方が何度も足を運んでいただいて、ご苦労いただいているのも承知しております。その点は感謝申し上げたいと思います。　しかし、全く状況は変わっておらず、むしろ悪化しているのが現状です。行政の法的責任にも発展しかねない場所だというのは繰り返し申し上げます。私は地元地域に対する責任として、事態が解決するまで対応をしっかりと求めていきたいと思っておりますので、今、部長がおっしゃった市民の皆様の安全安心が一刻も早く確保されるように、切れ目のないさらなる努力をぜひ求めたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（戸塚正人）　これをもって一般質問を終結いたします。　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　明日９月８日は定刻本会議を開きますので、ご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時11分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人　　副議長　　い　わ　せ　　　和　　　子　　署名議員　　矢　　　口　　　ま　　　ゆ　　署名議員　　加　　　藤　　　真　　　彦...

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町田市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会（第３回）－09月07日-06号

町田市議会 2022-09-07
令和　４年　９月定例会（第３回）－09月07日-06号