「町田市議会 2021-06-11 令和　３年　６月定例会（第２回）－06月11日-03号」の議事録内容

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令和　３年　６月定例会（第２回）－06月11日-03号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　３年　６月定例会（第２回）－06月11日-03号令和　３年　６月定例会（第２回）町田市議会会議録第14号６月11日（金曜日）　出席議員（33名）　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ　　　 5　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂　　　 9　番　　　　（欠　　　　番）　　　　10　番　　　木目田　　英　　男　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　わたべ　　真　　実　　　16　番　　　おぜき　　重太郎　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　山　　下　　てつや　　　20　番　　　佐々木　　智　　子　　　21　番　　　　（欠　　　　番）　　　　22　番　　　いわせ　　和　　子　　　23　番　　　三遊亭　　らん丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　　（欠　　　　番）

　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あやり　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学　　　35　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　小　　池　　　　　晃　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長兼)臨時接種担当部長　防災安全部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　樋　　口　　真　　央　市民協働推進担当部長　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　大　　貫　　一　　夫　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長　地域福祉部長　中　　村　　哲　　也　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北部・農政担当部長　経済観光部長　堀　　場　　　　　淳　　　　　　　　　　　　守　　田　　龍　　夫　環境資源部長　野　　田　　好　　章　　　　　道路部長　　　神　　蔵　　重　　徳　都市づくり部長　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　　　　　下水道部長　　荻　　原　　康　　義　総務部総務課長　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　小　　池　　木綿子　農業委員会会長　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　三田村　　美　　子　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　３　年（2021年）　６　月　11　日（金）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　14　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（熊沢あやり）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　10番　木目田英男議員　11番　石川　好忠議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　11番　石川好忠議員。　　　〔11番石川好忠登壇〕 ◆11番（石川好忠）　おはようございます。自由民主党会派の石川好忠です。通告に基づき、壇上より２項目の質問をさせていただきます。　項目１、再犯防止推進計画について、項目２、特定生産緑地の指定に向けた取組状況についての２項目についてお伺いをいたします。　項目１、再犯防止推進計画について。　全国における刑法犯認知件数は年々減少しています。一方、法務省の統計によりますと、検挙人員に占める再犯者の比率は増加傾向にあり、地域住民が安全安心に暮らすことができる社会を実現するために、再犯防止対策は欠かせません。私自身も保護司として活動しておりますので、再犯に関わる問題についてはよく理解しているつもりです。犯罪を繰り返す人の中には、住むところや仕事がないために追い詰められ、その結果、再び罪を犯してしまうことが多いと感じています。過去に犯した罪を償い、再出発を図ろうとしている人が地域で孤立することなく、居場所や役割を持って社会に関わっていくことができるようにするのは、安全安心の観点からも重要なことであります。　このようなことから、市や民間支援団体などが行っている様々な支援を総合的に把握、整理し、連携して支援を行うことが今一番大切なことと考えています。法務省でも、自治体に対して再犯防止推進計画を作成するように求めています。　そこで、町田市における再犯防止推進計画の策定状況についてお伺いをいたします。　項目２、特定生産緑地の指定に向けた取組状況について。　2016年に閣議決定された都市農業振興基本計画によって、都市に農地はあるべきものとされ、まちづくりを進める上で大きな方向性の転換がなされました。それまでも生産緑地は指定から30年を迎える段階で、多くの生産緑地が宅地化に向かうのではないかとの懸念から、いわゆる生産緑地の2022年問題としてメディアに取り上げられるなど、その取扱いについて注目をされています。　私は、この機に市内の生産緑地が急激に減少してしまうのではないかと懸念しています。このまま生産緑地が減少し、宅地化が進むと、町田市の市街地の貴重な緑の損失や農業の衰退が進んでしまうのではないかと考えるところです。　一方で、ライフスタイルの変化に伴い、身近なところで収穫された新鮮な野菜の消費の拡大や、ファミリー層を中心に収穫体験ができる農地での余暇の過ごし方への人気の高まりを私が住んでいる地域周辺でも感じております。選ばれる町、地域を目指すに当たって、住む場所の身近に農地があることがまちづくりに重要な要素になってくるのではないかと思います。　さて、町田市では、2017年、生産緑地法の改正に伴い、町田市生産緑地地区の区域の規模に関する条例や町田都市計画生産緑地地区の指定に関する要領の改正等、生産緑地に関する制度の緩和などと併せ、特定生産緑地制度への対応を2018年度から早期に周知されているところと認識しております。その点では、町田市は生産緑地を保全するための取組が早くから行われており、これらの取組によって今後生産緑地の面積減少に歯止めがかかってくるのではないかと期待しています。　特定生産緑地制度は、今までどおりの耕作義務は生じますが、固定資産税の税制優遇をさらに10年間継続されるものであり、土地所有者にとって大変有用なものであります。土地所有者も、特定生産緑地という新しい制度ができ、移行すべきかどうか、今後、耕作の継続や農地の保全に対して不安を持っているという声も寄せられています。　そこで、３点お伺いします。　(1)特定生産緑地の申請状況は。指定を受けた面積、割合と、申請を受け指定公示に向けた手続に入る面積、割合についてお伺いします。　(2)これまでの申請についての取組は。指定生産緑地の申請を促進するために、町田市が行った取組についてお伺いします。　(3)周辺自治体の状況は。現在、把握している町田市周辺自治体の特定生産緑地の指定申請の状況についてお伺いします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問２日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　石川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目１の再犯防止推進計画についての(1)再犯防止推進計画の策定状況についてにお答えをいたします。　2016年12月に策定をされた再犯の防止等の推進に関する法律において、市町村に対し策定が努力義務として課された再犯防止推進計画につきましては、罪を犯した者が法律に定められた罰を受けた後、地域社会の一員として生活することを支えるための計画であると捉えております。このため、町田市におきましては、「地域でささえあい誰もが自分らしく暮らせるまちだ」を基本理念といたしました（仮称）町田市地域ホッとプランと趣旨が合致をしているということから、（仮称）町田市地域ホッとプランの中に位置づけをいたしまして、2022年３月の完成を目指して、現在策定作業を進めているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目２の特定生産緑地の指定に向けた取組状況についてにお答えいたします。　まず、(1)の特定生産緑地の申請状況はについてでございますが、町田市では、1992年、1993年に生産緑地の指定を受けた農地所有者を対象に、１回目の特定生産緑地指定申請の受付を2019年10月から2020年３月までの期間で行い、2021年１月１日に128.03ヘクタールの特定生産緑地について指定公示を行いました。　２回目の特定生産緑地指定申請の受付は、2020年10月から2021年４月までの期間で行い、31.4ヘクタールの申請を受け付けました。２回目に申請を受け付けた生産緑地につきましては、適正に耕作されていることを確認した上で、都市計画審議会の意見聴取を経て2022年１月１日に指定公示を予定しております。　特定生産緑地に移行する生産緑地は、相続等による生産緑地の解除分0.99ヘクタールを減じますと、合計で158.44ヘクタール、対象面積のうち93.3％となる予定でございます。　次に、(2)のこれまでの申請についての取組はについてでございますが、町田市では、生産緑地の土地所有者に対しまして、特定生産緑地の移行に向けて主に３つの取組を行ってまいりました。　１つ目は、土地所有者に対しまして制度周知を徹底いたしました。具体的には、制度説明のパンフレットや指定手続のしおりの作成、広報及び「農業委員会だより」に制度周知の記事を掲載したことや、説明会を2019年度末までに延べ19回開催し、土地所有者への理解を深めてまいりました。　２つ目は、個別に相談できる窓口体制を整えました。2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定しておりました全体説明会に代えて窓口や電話などで個別相談を受ける体制を整え、土地所有者の不安解消に努めてまいりました。　３つ目は、戸別訪問や電話による案内などを実施いたしました。未申請の土地所有者に対しましては、町田市農業協同組合、農業委員会、町田市が協働で周知漏れなどがないように丁寧な説明を繰り返し、制度周知や申請促進に向けた取組を行ってまいりました。　最後に、(3)の周辺自治体の状況はについてでございますが、町田市における特定生産緑地への申請状況が93.3％であるのに対しまして、八王子市が88.1％、多摩市が86.7％、稲城市が74.5％と聞いております。また、横浜市が81.0％、川崎市が72.0％と把握をしております。 ○議長（熊沢あやり）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　それぞれの答弁ありがとうございました。

　それでは、自席より項目１の再犯防止推進計画の策定状況について再質問をさせていただきます。　町田市では、地域で支え合い、誰もが自分らしく暮らせるために、（仮称）町田市地域ホッとプランの中に再犯防止推進計画を位置づけて作成中であるとの答弁でした。保護司として更生保護に関わってきた経験からも、罪を犯し、罰を受けた者が地域社会で生活するには様々な課題があり、それぞれの課題に応じた支援が必要と感じています。先ほど壇上でお話ししたとおり、働く場所がなく収入が確保できない、アパートが契約できず住む場所がない、学校に戻れなくなり戻ってもなじめないといったような状況があります。　そうした問題について相談できる人もいないため、誘惑に負けて違法な薬物を使用したり、盗みを働いたり、暴力で解決しようとするなど、犯罪に再び走ってしまうことが少なくないです。このような再犯防止は、多くの分野にまたがって支援が必要であると考えますが、現在、町田市で検討されている再犯防止推進計画では、どのような視点で検討されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　法務省が2019年８月に「地方再犯防止推進計画策定の手引き」というものを作成いたしまして公表しております。その中で、市町村が再犯防止推進計画を策定する際に考慮すべき５つの視点を次のとおり示しております。すなわち、「就労・住居の確保」、「保健医療・福祉サービスの利用の促進」、「学校等と連携した修学支援の実施」、「民間協力者の活動の促進」、「広報・啓発活動の推進」でございます。町田市におきましても、この５つの視点を踏まえ、支援の在り方等について検討を進めているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　答弁いただいたように、再犯防止に向けた課題は様々な分野にまたがっています。そうした多分野にまたがる支援が必要であると感じています。先ほどから再び罪を犯す者に対して話してきたところですが、罪を犯し、罰を受けた後に、地域社会において健全で堅実に生活を送っている方もたくさんおります。これは町田市において多分野にわたる課題に対し、様々な部署の職員の皆さんが連携して適切に支援されてきたからであり、大変感謝をしております。　現在、策定作業を進めていただいている再犯防止推進計画は、このような多くの分野にまたがる課題に対して、それぞれ担当部署が一層連携して、より適切に支援していくためのものになることを期待しております。そのような再犯防止推進計画について、より実効的なものとするためにも、更生保護活動に日々尽力をしている保護司や保護観察所の考えや意見が参考になると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　これまでも保護司の皆様や保護観察所の職員の方々には、町田市までお出でをいただきまして、関連部署の職員に向けた再犯防止に関する勉強会等を開催していただくなど、市と二人三脚で再犯防止に係る歩みを進めてきていただいております。　このたびの計画の策定に当たりましても、再犯防止に向けた様々な課題を深くご理解をされております保護司の皆様や保護観察所の職員の方々のお考えやご意見をしっかりと計画に反映してまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　保護司や保護観察中の職員の意見も聞いて計画に反映していただけるとのことでした。町田市の再犯防止推進計画は、地域社会での生きづらさから再び罪を犯すという悪循環を断ち切る助けになると期待しております。　また、計画をつくるだけではなく、ご答弁いただいたとおり、（仮称）町田市地域ホッとプランの基本理念である「地域でささえあい誰もが自分らしく暮らせるまちだ」の下で、これからもしっかり保護司や保護観察所等の関係機関とも連携して、地域社会で生活支援に取り組んでいただきたいと考えております。　そして、罪を犯し、法に定められた罰を受けた後に社会生活に復帰しようとする者が地域で孤立することなく、再び地域の一員として活躍できるように、互いに支え合う町田市の実現に向けて取組を進めていただくことをお願いし、この質問は終わりにいたします。　次に、特定生産緑地の申請状況についてお伺いします。特定生産緑地の指定申請に向けては、農業委員会の皆様や町田市農業協同組合との連携により、周辺自治体と比較しても、より多くの土地所有者が特定生産緑地への移行の申請をされたとのことでした。農地として継続を選択いただけるということは喜ばしいことではないかと思います。農業委員会や町田市農業協同組合の皆様に対して感謝の意を表します。　町田市は、近隣市の中でも特定生産緑地の移行水準が非常に高いことが分かりました。しかし、これから10年先、20年先のことを考えますと、農業従事者の高齢化、生産者や労働力の減少の問題、収入の安定化など、これで安泰と言える状況では決してないと思います。　一方で、農業を志す若者や農に関連する職業を選択する若者が出てきているという情報を最近よく耳にし、私としても若い後継者が増えていくことに期待しているところです。これから町田市の住宅地と農地と混在しているという生産緑地の特性や農に関する価値観の変化などを上手に捉えていくことによって、新たな生産緑地の活用策が生まれてくるチャンスではないかと思います。　生産緑地の土地所有者からは、特定生産緑地の指定意向を得たということになると、次はその土地所有者が生産緑地を維持継続していくための手段を整えていくことが必要ではないかと考えます。　そこで、この先、土地所有者が生産緑地を維持継続していくための手段として、町田市はどのような取組を進めているのか、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　生産緑地を維持継続していくための取組についてですが、生産緑地につきましては、2018年９月に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行され、貸借がしやすくなりましたが、貸したい意向のある土地所有者と借りたい意向のある農業者、それぞれが貸借の相手を探さなくてはならないことが課題となっておりました。　このため、2020年12月から町田市農業協同組合と町田市が協働して、農地の貸し手と借り手を円滑にマッチングする貸借支援事業を開始しました。具体的には、高齢や傷病などにより自身で耕作できない土地所有者と、営農意欲があり農地の拡大をしたい農業者を対象として、希望者への情報提供、話合いや契約手続などに関して支援を行っております。　この事業を実際に利用いただいた方からは、町田市農業協同組合と町田市が仲介者として入っていることで、安心して貸借に踏み切ることができたとのお声をいただいております。今後、高齢化がさらに進む中、農業者支援として、この貸借支援事業を推進し、生産緑地の保全に取り組んでまいります。 ○議長（熊沢あやり）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　特定生産緑地の制度の利用を促進するとともに、農地所有者や農業従事者に対して丁寧な対応が図られていることで、今後も使いやすい制度として浸透していくことを望んでいます。都市農地が町田市の中でも、より一層活性化していくことを私も推進していきたいと思います。　最後に、特定生産緑地の指定に向けた町田市の取組や指定申請状況について、農業委員会会長の意見を伺って、私の一般質問を終わります。 ○議長（熊沢あやり）　農業委員会会長　吉川庄衞君。　　　〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕 ◎農業委員会会長（吉川庄衞）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　町田市農業委員会では、特定生産緑地制度に関する取組として、特定生産緑地制度を知らないという生産緑地の所有者を一人もつくらない、このことを目標に、先ほどの都市づくり部長の答弁にもございましたとおり、町田市農業協同組合や町田市と連携をして、農協の各支店ごとに説明会を開催し、状況に応じて戸別訪問や電話連絡をするなど、周知活動を徹底してまいりました。その結果、申請の状況は、東京都内では非常に高い水準に達し、都市農地の保全の面において満足できる結果であると言えます。　今年度は、1993年、1994年に指定した生産緑地について、特定生産緑地の指定申請を受け付けていく予定であることから、対象件数は減少しますけれども、引き続き、対象者への周知活動をはじめとした取組を、町田市農業協同組合や町田市、そして農業委員会が連携をして行ってまいりたいと考えております。　結びになりますが、特定生産緑地制度を活用して都市農地が保全をされ、市内に農地があり続けることが、農業の振興とともに魅力ある町田の都市づくりにも寄与するものと確信をいたしております。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　２番　ちだ伸也議員。　　　〔２番ちだ伸也登壇〕 ◆２番（ちだ伸也）　おはようございます。お許しをいただきましたので、壇上より質問させていただきます。今回は２項目質問をいたします。　１項目め、学校でのマスク着用についてですが、教育現場では、日頃から先生方、職員の皆様による学校生活での児童生徒に対する安全管理の指導、衛生管理の指導には心より敬意を表します。　例年、これからの季節は、熱中症や食中毒に対する警戒を学校現場では行っていることと思いますが、昨年来のコロナ禍で社会的にもマスクの着用が推奨されていますが、町田市教育委員会では、各学校に対してどのように指導されているのか、伺いたいと思います。　この項目は、(1)として、熱中症に配慮が必要な時期に、児童・生徒へのマスク着用についてはどのように指導しているか、お尋ねをいたします。　続いて２項目め、第二次町田市環境マスタープランにおける地球温暖化防止に向けた目標の達成状況はについてです。　こちらの項目は、(1)として、第二次町田市環境マスタープランでの目標達成は、(2)として、目標達成に向けてどのような取り組みを進めてきたかの２つです。　町田市では、2002年に町田市環境マスタープランを策定しました。以降、太陽光発電システム設置の補助やごみの減量化など、一定の効果が得られたものの、社会情勢の変化とともに地球温暖化への意識も大きく変わり、環境に対する市民の関心は、これまでのものとは違うものとなっているとし、2012年には、「地域で取り組む地球温暖化の防止」、「自然環境と歴史的文化的環境の保全」、「持続可能な循環型社会の構築」、「良好な生活環境の創造」、「環境に配慮した生活スタイルの定着」の５つの基本目標を掲げ、第二次町田市環境マスタープランを策定しました。　そして、本年、最終年であるこの第二次町田市環境マスタープランについての目標達成状況を確認したいと思いますが、特に「地域で取り組む地球温暖化の防止」の実現に向けての達成状況をお答えください。また、この10年で目標達成のために、どのような取組を行ってこられたのかも併せて確認をさせてください。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　ちだ議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目１の学校でのマスク着用についての(1)児童・生徒へのマスク着用についてはどのように指導しているかについてお答えいたします。　児童生徒のマスクの着用につきましては、文部科学省及び東京都教育委員会から指針が示されております。文部科学省からは、2021年４月28日に「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～（2021.4.28 Ver.6）」が通知されております。また、東京都教育委員会からは、４月23日付で「緊急事態宣言下における新型コロナウイルス感染症対策の一層の徹底について」が通知されております。　町田市教育委員会では、これらの通知に基づき、マスクの着用の場面や配慮を含めた感染症対策の徹底について、町田市立小中学校に通知しております。各学校では、市からの通知に基づき、児童生徒に対して感染症予防を徹底するため、日常の生活においてマスクを着用する指導を行っております。また、給食や昼食の際には、食べる直前にマスクを外し、食べた後は速やかにマスクを着用することや食事中に会話をしないことなど、マスクを外す場面での配慮に関しても指導を行っております。 ○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　項目２の第二次町田市環境マスタープランにおける地球温暖化防止に向けた目標の達成状況はについて一括してお答えします。　第二次町田市環境マスタープランでは、地球温暖化防止目標である「地域で取り組む地球温暖化の防止」の実現を目指すため、３つの達成目標を設定しております。３つの達成目標の１つ目は、市民１人当たりの2010年度二酸化炭素排出量の10％削減を目指します。２つ目は、再生可能エネルギーの市内エネルギー消費量に対する2021年度割合0.3％を目指します。３つ目は、マイカーの使用はできるだけ控え、徒歩または自転車、電車、バスを利用する市民の割合を2011年度37.1％から47.1％への増加を目指しますとしております。　この３つの達成目標に向けての主な取組といたしましては、１つ目は市民１人当たりの二酸化炭素排出量の削減については、市民が地球温暖化防止のために日常生活の中で行う取組を宣言していただく「わたしのエコ宣言」の実施に取り組み、2016年度から2020年度までの５年間で約8,200人の方に宣言をいただきました。　２つ目の再生可能エネルギーの市内のエネルギー消費量につきましては、水素ステーションの誘致として候補地の選定などを継続して行ってまいりました。　３つ目の徒歩または自転車、電車、バスを利用する市民の割合の増加については、公共交通利用の推進への取組として、町田市主催のイベントの参加募集チラシやホームページなどで公共交通機関の利用を呼びかけてまいりました。　目標達成につきましては、市民を対象とした地球温暖化防止対策の普及啓発を主に行ってまいりましたが、市民全体に十分浸透させるまでに至らなかったことから、目標達成は残念ながら厳しい状況にあると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　それぞれにご答弁をいただきました。ありがとうございました。自席より再質問させていただきたいと思います。　項目の順番に進めてまいりたいと思います。　１項目め、学校でのマスクの着用の指導についてなんですけれども、まずの感想なんですけれども、今日も暑いですよね。昨日も暑かったですね。ご答弁の中では、文部科学省、そして東京都教育委員会からの通知を基に各学校に通知して指導されているということですよね。生活場面での指導内容も、先ほど教えていただきました。お昼、給食、昼食のときの注意事項、これは私たちも同様に気をつけなければならないことだと思いますので、改めて気をつけていきたいというふうに思っております。　さて、気になるのは、授業、いろんな教科がございますけれども、この授業の中でも特に体育の授業、それからもう一つ気になるとしたら音楽ですかね。この間の水曜日には、兵庫県の高校で14名の生徒さんが体調不良を訴えて、うち９名の方が搬送されたというふうなことがありましたね。また、昨日も墨田区で同様な熱中症の関係の事故がございました。　いずれも熱中症の症状で、マスクはつけていなかったそうですけれども、例えばマスクの着用については、生徒さん自身の判断にもし任せていたとしたら、中には感染を恐れて着用しながら走ってしまうとか、そんな児童さんももしかしたらいたんじゃないかなというふうなことも想像してしまいました。そのあたりの心配で今回はこの質問をさせていただいているわけです。　また、もう一つの報道で大阪の高槻市の小学校５年生の児童さん、これは体育の授業中、５分間走をされていたそうなんですけれども、倒れられて残念なことに亡くなってしまったという、これも大きく報道されていました。これは２月の話ですね。２月の冬の時期、こちらは搬送時に顎にマスクがかかった状態だったというふうに報道されています。ただ、因果関係というか、マスクの影響も含めての原因というのは特定されていないということでしたが、マスクをつけたかつけないか、あるいは少し関係しているのか、その可能性も否定されることはないということで気になっているところであります。　そういったことで、先ほどのご答弁でした。そこでの再質問ですけれども、音楽、あるいは体育など、特にマスクの扱いについて配慮すべき授業では、町田市ではどのように指導をされているのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　町田市立学校では、体育や音楽を含め、全ての教育活動において３密の回避や正しい手洗い、せきエチケット、マスクの着用など基本的な感染症対策の徹底について通知しており、各学校で指導を行っております。　さらに、体育科の学習におけるマスク着用につきましては、熱中症予防の観点から2021年４月23日、５月17日、５月26日に町田市教育委員会から、熱中症事故の防止について各学校に通知しております。この通知の中で、体育の授業におけるマスクの着用は必要ないが、感染リスクを避けるために、児童生徒の間隔を十分に確保するなどの対策を講じることと示しております。各学校では、本通知に基づき、熱中症に配慮した感染症対策について指導を行っております。 ○議長（熊沢あやり）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　ありがとうございます。テレビなんかを見ていると、熱中症対策なんかで、この間は「３取る」なんていうのも報道でありましたね。熱中症の対策として、水分を取るときには、まず距離を取る。その上でマスクを取る。その上で水分を取る。感染に気をつけながらも、熱中症にもしっかりと気をつけなきゃいけない、そういうことだとは思います。文部科学大臣も、マスクについての記者会見をされて報道されていましたですね。　町田市でも、これまでに熱中症の予防の観点から３回通知されているということ、これは特段の配慮を特にお願いをしたいと思います。今ご答弁をいただいていることについては、確認の意味も含めてですけれども、各学校、全てで統一的に実施されているという解釈でよろしいんでしょうか、あるいは学校によって若干対応の違いなどはないんでしょうか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　先ほどご答弁申し上げた内容につきましては、町田市教育委員会から周知した通知を踏まえて各学校の状況に即して実施しております。呼吸器疾患や皮膚疾患などの既往症があり、マスクの常時着用が難しい児童生徒につきましては、学校が保護者と相談しながら、マスクの着用方法等について個別に対応しております。　また、各学校では、熱中症対策をするに当たり、熱中症のおそれを数値で表すＷＢＧＴ値を毎日測定しております。このＷＢＧＴ値は、学校の立地や教室の位置、学習する場所等で日々変化していくものでございます。各学校で環境の違いやＷＢＧＴ値などを参考にしながら、熱中症に配慮した感染症対策を行っていることから、学校によって対応の違いが出てくる場合もございます。 ○議長（熊沢あやり）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　確かに、そのとおりですね。個人的にどうしてもマスクの着用はできないような方ももちろんいらっしゃると思いますし、個々の対応については、やはり細かなところまで指導される先生方が気を配っていただくような対応になると思います。　今、町田市は東京都ですから緊急事態宣言下ですね。なので、今、私はいろんなところで体育的な指導もさせていただいているんですけれども、川を越えると神奈川県、神奈川県はまん延防止等重点措置、時間を短縮して比較的活動はできている。町田市では全く活動ができていないという状況です。　神奈川県で今ちょくちょく指導をさせていただいている中で、小学生の児童さん、お子さんをたくさん指導させてもらっています。いろいろと聞いて回ると、学校の体育の授業、マスクはしているの、していないのという感じで聞くと、学校によってそれぞれ対応が若干違っている。学校によってはおおむね着用しなくてもいいですよという指導をしていたり、あるいは同じ体育でも授業の内容によってマスクの着脱の指示が細かに出ていたりとか、ダンスの授業のときはマスクをつけなさいと言われたけれども、走るときはマスクは外して、でも、その代わりすごく距離を取ってやっていたから大丈夫だよなんていうふうなお答えを児童さんがされていました。　いずれも、基本的にはご答弁いただいたように、文部科学省の通知を基本に指導されているというふうには思いますが、とにかくこの時期、冒頭に申し上げました昨日、今日あたりの梅雨にまだ入る前の状態なのにこんなに暑くなって、本当に温暖化が進んでいるのかなと思ったりはするんですけれども、今はマスクをつけると今度は熱中症が気になる。マスクを外すと感染症が気になる。つけても外しても、どちらもリスクになってしまうという非常に難しい時期です。現場の先生方というのは、本当にそういった指導では気を使われているんじゃないかなというふうに思います。　今回の質問で私は、絶対的にマスクをつけるべきだとか、体育の授業はつけないべきだとかというはっきりとした形での訴えをするつもりはございません。一番大事なのは、やはり的確なタイミングで、そして適切な指導をお願いするというより方法はない、このように思っております。適切な指導があると、児童さんはもちろんですけれども、保護者の方も安心すると思います。とある新聞では、保護者の声として適切な指導がないと不安でというふうな記事も実はちらっと載ったりはしていました。そういう時期だとは思いますので、本当に的確なタイミングで適切な指導というのを徹底していただきたいなというふうに思います。　一つ確認をさせてください。昨年度来、マスクの着用に起因するような事故や問題というのはなかったでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　町田市立小中学校では、2020年度にマスク着用に起因する事故や問題は発生しておりません。 ○議長（熊沢あやり）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　ありがとうございます。学校の中で先生が指導されているという授業のとき、特に小学生の方なんかはそうだと思うんですけれども、先生の指導というのは児童さんは守ろうとするはずなんですね。少々息が苦しくても、マスクをつけなさいというふうに指導をすれば、きっとつけちゃうでしょうし、外せと言われれば少々不安かもしれないけれども外すでしょう。そのあたりの心理的な影響というのを十分に配慮していただいて、この時期適切なご指導をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上、この項目についてはこれで終了とさせていただきます。　続いて、２項目めに移らせていただきます。環境マスタープランについてでございます。　詳しくご答弁をいただきました。全体的になかなか目標の達成は難しいとのことですよね。長年取り組んでこられている、断片的ではなくて、継続的に取り組まなくてはならない課題だと思いますので、これは難しいところもあると思いますが、一歩でも何とか推し進めていかなければならない取組だというふうに思います。今後も市民の皆さんに対する啓発、ぜひお願いをしたいと思います。　そこで、再質問をさせていただきたいと思います。市民の皆さん１人当たりの二酸化炭素排出量については、2010年度の10％の削減は難しいというお話をいただきました。この二酸化炭素の排出量はどのぐらいだと調べるときに、その時々によって若干ぶれ幅もあるんじゃないかなというふうに思うんですよ。　例えば2011年３月11日の東日本大震災を境に、一時期ずっと原子力による発電というのが停止して、電力使用量に比例する形で二酸化炭素の排出量が増えた。やはり火力発電などに頼らざるを得ない状況になってしまった。　また、昨今の温暖化というか、いわゆる気候変動によって、猛暑だったり冷夏だったり、冬も暖冬であったり、そういうふうな影響で二酸化炭素の排出量というのは増減するものだというふうに思いますが、全体的な長い期間の中での傾向として、町田市内の二酸化炭素の排出量というのは減っているのでしょうか、数値的にもし分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　今、傾向として下がっているかというご質問をいただきました。まさに気候によって変動するような状況がございます。今、私の手持ちで持っている資料でいきますと、町田市の市民１人当たりの二酸化炭素排出量についてご紹介させていただきます。　まず2010年度、これが基準値になるわけですが、3.80t-ＣＯ２、それから2012年度が3.93t-ＣＯ２、それから2014年度が4.04t-ＣＯ２、それから2018年度が3.82t-ＣＯ２となっております。その後については推計値のまとめが国とともどもにやることですので、ここまでのご紹介になります。　2010年度からの傾向としましては、今数字でご紹介しましたけれども、2011年３月11日の東日本大震災後の影響も確かにあるようで、二酸化炭素排出量は2012年度から増加傾向になりましたけれども、先ほどご紹介したとおり、2014年度が4.0t-ＣＯ２、それから2018年度が3.82t-ＣＯ２ということで、今時点では減少傾向になっているというふうに考えております。　第二次町田市環境マスタープランでの地球温暖化防止に向けた二酸化炭素排出量の目標数値ですが、2010年度の3.80t-ＣＯ２の10％削減ということで目標値にしておりましたので、計算しますと10％は3.42t-ＣＯ２となります。そういうことですので、2018年度が3.82t-ＣＯ２ということで目標値は3.42t-ＣＯ２ということで、2021年度末のこの目標値については厳しい状況にあるというふうに判断しております。 ○議長（熊沢あやり）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　ありがとうございます。2021年度末、今年度末までには目標の達成はちょっと難しいかなということでしたが、難しい中にもやはり解決方法を見出していかなければならないわけですよね。　そこで、さらに質問させていただきます。ご答弁の中にもありました第二次環境マスタープランの目標達成が難しい理由として、市民を対象とした地球温暖化防止対策の普及啓発が市民の皆さんに十分に浸透できなかったことなども述べられましたが、先ほど一つ例として挙げられた「わたしのエコ宣言」、これは市民の皆さんも参加できて啓発にもつながる事業のように私は思っております。改めて、この「わたしのエコ宣言」はどのような取組か、よろしかったら詳しく教えていただきたいと思います。

○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　「わたしのエコ宣言」は、先ほどご紹介したとおり、地域で取り組む地球温暖化対策として市民の方に一人一人宣言していただきます。その一人一人が日常生活の中でできることを実行していただく取組でありまして、あらかじめ町田市のほうで10項目をご用意させていただき、その10項目の中から日常生活の中で自分ができることを選んでいただき、実行していただくというものでございます。　「わたしのエコ宣言」の具体的な取組をご紹介させていただきます。今回、8,200人の方の中で多い内容としましては、使わない部屋の照明は消す、シャワーのお湯は流しっ放しにしない、冷蔵庫の開け閉めを少なくするとなっており、なかなか取り組んでいただけなかったものについては一つだけご紹介しますけれども、エアコンの設定を夏は28℃、冬は暖房を20℃に設定するということになっております。　「わたしのエコ宣言」による成果につきましては、地球温暖化対策で指標としております、先ほどもご紹介しておりますけれども、二酸化炭素削減量として換算いたしまして、今年も同様になりますけれども、毎年５月ごろ市のホームページで公表させていただいているところです。　この「わたしのエコ宣言」につきましては、2016年４月から2021年３月までの宣言者数は、先ほどもご答弁させていただいたとおり約8,200名で、2021年３月末までの二酸化炭素削減量は1,640t-ＣＯ２となります。これを杉の木が１年間に吸収する二酸化炭素に換算しますと、数字だけになりますけれども、約11万7,000本分に当たる計算になります。今後も、この取組を市民の方々に理解していただき、地球温暖化対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　ありがとうございます。「わたしのエコ宣言」に8,200名の方に参加していただいているんですね。でも、人口が43万人になろうとしている町田市ですから、あと一歩増えていただけるとより効果が出るんじゃないかなというふうにも期待をするところであります。　1,640t-ＣＯ２の削減には成功しているという解釈もできるわけですね。杉の木のＣＯ２の吸収量に換算すると11万7,000本分ですか、この削減は決して少ない数字ではないと個人的には私は思います。でも、さらに削減しないと、この目標達成には届かないですよということですね。市民の皆さんに、さらに啓発を広めて、それこそあと一歩のご協力というところですね。ぜひお願いをしたいと思います。　続けて質問させていただきます。この「わたしのエコ宣言」というのは、地球温暖化防止のための実効性を持った普及啓発事業であるということはよく理解できました。市民の皆さん一人一人の行動が地球温暖化防止の大きな効果にもつながる。　しかし、行政の市役所が一生懸命普及啓発をやっても、受け取られる市民の皆さんの側の意識もあり、決して少ない数字ではないですけれども、まだなかなか浸透していないという、そういった悩ましい部分もあるということですね。そのために、さらに進めるためには、市民の皆さんももっともっと巻き込んでいくような何か考えがあれば教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　市民をどういうふうに巻き込んでいくかというご質問をいただきました。市民の方々に、この地球温暖化防止という一つの取組でございますけれども、「わたしのエコ宣言」を実行していくために何をしなければならないかということを考えますと、なぜその取組をしなきゃいけないのか、行っていかなきゃいけないのかというところがポイントであり、しっかりとそれを伝えていかなきゃいけないのかなというふうに思っているところです。　そのためには、例えばですけれども、生き物の大切さや次世代エネルギーとして水素の活用紹介などを行っております環境学習やエコライフを推進するということで、町田エコフェスタなどのイベントの際に、この地球温暖化防止としての取組である「わたしのエコ宣言」への参加を、なぜその取組を行わなきゃいけないかをご理解した上で参加を募ってまいりたいと考えております。　また、このような環境学習やイベントに参加いただけなかった市民の方々になりますけれども、例えば「広報まちだ」や町田市ホームページもしくはＳＮＳ等を活用して、地球温暖化防止には市民一人一人の方々の協力が必要であることを発信し続けていきますし、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　より一層の取組を進めていただきたいというふうに思います。　続けて質問をさせてください。実際に地球温暖化防止のための対策を進めていくには、やはり市民の皆さんお一人お一人がこの問題を自分のこととして考えていただけるようにならなくてはならない。さて、次期の環境マスタープランにおいても、当然市民や事業者の皆様と進めていけるような計画にしていただきたいなというふうに思っております。これは現在策定中であるとは思いますが、そのあたりでのお考えというのはあるんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　今現在ですけれども、次期の第３次町田市環境マスタープランの策定につきましては、諮問機関でございます町田市環境審議会に諮問しているところでございます。策定にあっては、市民や事業者の方々との協働が必要不可欠でございますので、昨年の2020年度から環境に関する意識を確認する市民アンケートやタウンミーティング、それから大学生を対象といたしましたワークショップを開催し、様々な環境に関する意識や現在行っている市の環境施策に対するご意見をいただいているところです。　先月の５月にも、コロナ禍であることからオンラインによる市民意見交換会となりましたけれども、20名の方にご参加いただき、「よりよい環境のために自分ができることを考える」をテーマとして開催したところです。この市民意見交換会では、環境に対して自分のできることとして、「環境の意識を個人として深めていきたい」という意気込みのご意見や、「環境の意識を広げるためには、まずは身近な人と行動を起こすことが必要である」などの力強いご意見をいただいているところです。　今回は市民意見交換会でしたけれども、市民や事業者の方々と意見交換を行う機会を設けることが非常に大事であることがよく分かりましたので、策定中も策定後も、市民や事業者の方々とともに、実効性のある計画となるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　ありがとうございます。環境審議会からの答申、待ち遠しいですね。ぜひ一人でも多くの市民の皆さんを巻き込めるような形ですばらしい答申が来て、それらを盛り込んだ次期町田市環境マスタープランが出来上がることを望んでおります。この次期の町田市環境マスタープランについては、本当に実効性のある計画としていきたいというお答えをいただきました。ぜひ自分事として感じられるような計画にしていただきたいと思いますが、この温暖化防止につながる取組というのは、私の記憶でも1990年代からもう取り組んでいる話ですね。　1992年とか1991年、その頃に旧通商産業省と旧環境庁あたりから温暖化の防止行動計画というのがたしか国で出されていると思います。あのときの目標の設定値というのが、温室効果ガスの排出量を、当時は1992年、1993年頃ですから、2000年になった時点で1990年レベルまで下げましょうねという取組をしていた記憶があります。何でよく覚えているかというと、私、ちょうどこのとき、教員を辞めて秘書になったときで、これに取り組んだからよく覚えているんですけれども、そうすると、1990年代の前半からこういうふうに取組をしています。　それから、2000年になって、21世紀になって、2010年、2021年、本当に国全体、地球全体で何十年もずっと取り組んできているんですが、時々目標の数値も変えながらではあるんですけれども、なかなか達成できていないよというまま、このまま温暖化も目に見える形でちょっと進行しているんじゃないかなというふうに私は心配をしております。　その間、例えばＣＯＰ３で京都議定書もありました。ＣＯＰ25もありました。ところが、なかなか目標を達成できていないというのが現状だと思います。今回、この第二次町田市環境マスタープラン、ちょうど振り返るタイミングに当たって、温暖化防止対策ということで質問させていただいたわけでありますけれども、その中で温暖化防止に向けた目標の達成はやはり困難だった。地球温暖化の進行を止めることが困難なのは、これは町田市には限りませんけれども、やはり国や東京都、近隣自治体とも連携して、次期計画においても、この温暖化対策はもう緩めることなく推進をしていってほしいなというふうにも思っております。　最後に一つ付け加えさせていただくとすると、最近では、地球温暖化の影響によると考えられる豪雨災害、あるいは猛暑による健康被害など、気候変動の影響がもう既に目に見える形で出てきています。熱中症など健康への影響や洪水、土砂災害への対策についても、これは環境という側面では大変重要な要素だというふうに思います。現在策定中というところではありますけれども、ぜひ次期計画にも、そういった計画の中に盛り込んでいただけるように期待をさせていただきたいというふうに思います。　以上で終わります。 ○議長（熊沢あやり）　16番　おぜき重太郎議員。　　　〔16番おぜき重太郎登壇〕 ◆16番（おぜき重太郎）　午前中の登壇となりましたが、よろしくお願いいたします。　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。５項目あります。　まず項目１番目は、コロナ禍の子育て支援ということで、現在も東京都に発令中の新型コロナの緊急事態宣言が今月20日まで延長されております。その緊急事態宣言の発令が１か月を超えたわけで、町田市において日別の感染者数は減少傾向にはありますけれども、まだまだ予断を許さない、そういった状況が続いております。　一方で高齢者へのワクチン接種が始まりました。感染しても重症化を防ぐなど、感染そのものを防ぐ効果も期待をされているところです。このコロナ禍において、子どもの施設が継続して運営をされている、そういったことに対して市民の方からも、非常に助かっている、よかったという声も届いているところでございます。こういった続いている緊急事態宣言下で、こういった子どもの施設の運営状況や保育制度が、そういった制度があるという非常に重要性が改めて浮き彫りになったのではないでしょうか。　そういった保育園や幼稚園、学童保育クラブでは、感染者は確かに発生している。何人か感染者は出ている状況ではありますがと聞いておりますが、大きなクラスターは出ていないというふうにも聞いております。どういうふうにすれば、そういった感染防止と保育の必要な子どもの受入れを、トレードオフじゃないですけれども、両立できるか。いろいろ工夫がされて、現場で編み出されているのではないかなと思うんですが、それぞれの施設の感染状況も含めて、運営状況と対応状況を教えていただきたいなと思っております。　また、子どもや保護者の居場所、そういった重要な子どもセンター、あるいは子どもクラブについても、同様に運営状況、対応状況を教えていただきたいなと思っております。　次に、子育て家庭への経済的支援ですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によって、子育てと仕事を１人で担う。低所得のひとり親家庭については、子育てに対する負担が当然増加や、収入の減少などによって経済的にも心身にも大きな負担が生じていることと思います。こういった緊急事態宣言の延長によって、さらに経済的に困窮しているひとり親家庭があるんだろうと認識しているわけですが、そういったひとり親家庭への手当の支給に遅れがないかということも心配しているわけですが、子育て世帯生活支援特別給付金、ひとり親世帯分の進捗状況を教えていただきたいと思います。　そこで伺います。　項目番号１、コロナ禍の子育て支援について。　(1)保育園や幼稚園は。　(2)学童保育クラブは。　(3)子どもセンター等は。　(4)子どもやひとり親への手当はでございます。　項目２ですが、町田市新たな学校づくり推進計画ということで、2021年５月に策定されたということで、統廃合を伴うものなので市民の関心も非常に高いわけですね。こちらは、ほかの議案等もありますので、計画の枠内で大枠で質問を幾つかさせていただきたいと思っております。　項目番号２、町田市新たな学校づくり推進計画について。　(1)計画の内容は。　項目番号３は、ゆっくりロードについてです。　こちらは2020年６月議会でも質問させていただいております。この境川ゆっくりロードは、京王線北側の坂本橋付近から市の南、最南端の鶴瀬橋付近まで左側、左岸側の河川管理用通路のうちで延長14.5キロメートル、自転車・歩行者道路として指定されているわけですね。このゆっくりロードは、ご承知のとおり、通勤、通学などの移動手段としてはもちろんなんですが、散歩やジョギング、サイクリングなど、結構皆さん利用されている。健康増進のためや境川に残る自然に触れることができる場所として、多くの市民の方に愛されて利用されております。　私としては、この境川ゆっくりロードを相原方面に、西側にも延伸していただいて、さらに途中の未整備区間の整備も含めて、まさに上流から下流まで、相原から鶴間まで一貫した整備をお願いしたいところなんですけれども、現実的にはなかなかいろいろ課題があって、全てゆっくりロードに指定するのは簡単ではないだろうと思います。　例えば河川管理用通路ですから河川管理者、相原のほうですと神奈川県津久井治水センターだと思いますが、そういった協議調整が必要だったりとか、そもそも河川改修中の箇所も見受けられますし、また沿道にお家、宅地の車両通行がしているところ、していないところがあるでしょうし、通過車両、いろいろな車両混在箇所があったりと幾つか課題があるというふうにも聞いています。その課題、課題を一つ一つ整理していただいて、整備を進めていただきたいなと思っております。　今回ですが、質問ですけれども、その一つとして、京王線北側の坂本橋より上流でゆっくりロードには指定されていない区間、具体的には相原三差路の南側で河川改修が終わっているが、砂利道のままである場所について、2020年６月議会でアスファルト舗装を要望させていただきましたが、その後の進捗について確認させていただきたいのと、また、その際、ゆっくりロードの指定の考え方について、神奈川県が進めている河川改修事業の進捗に合わせて検討すると。追加する区間の延長や既存区間との連続性、幹線道路や公共公益施設との接続性などを考慮して検討していく、そういった答弁だったんですけれども、指定の考え方について検討の進捗状況を確認させていただきたいと思います。　項目番号３、境川ゆっくりロードについて。　(1)進捗状況は。　項目番号４は、相原駅周辺の道路事業についてでございます。　相原駅周辺の道路事業については、過去、定例会で質問をさせていただきましたが、その後の進捗を確認させていただきたいと思います。特に東口がどう変わっていくのかということを住民、市民の皆様は知りたがっていると思います。相原駅周辺で進められている大戸踏切立体化事業、相原駅東口アクセス路整備事業について、2020年第３回に質問したその後の経過を確認させてください。　併せて、この先、東口がどういうふうになっていくのかも併せてお尋ねしたいと思います。　項目番号４、相原駅周辺の道路事業について。　(1)進捗状況は。　最後に、項目番号５ですけれども、市民から多摩都市モノレールは本当に通るのかといきなり電話がかかってきまして、市民からすれば、具体的な動きが確かに見えないし、コロナ禍でもあるし、本当に進んでいるのかといういら立ちもあったのかなと思っております。　そこで、多摩都市モノレールの進捗について、思い返してみると確かに何人か、時々聞かれるなというふうに思ったので、市民の皆様にも報告をしたいので、状況を伺いたいと思います。　項目番号５、多摩都市モノレールの延伸について。　(1)進捗状況は。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おぜき議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　それでは、私からは項目４の相原駅周辺の道路事業について、項目５の多摩都市モノレールの延伸についてにお答えいたします。　まず、項目４の(1)相原駅周辺の道路事業の進捗状況についてでございますが、東京都が進めている大戸踏切立体化事業は、都市計画事業の認可期間が2021年３月から2028年３月まで７年延伸されました。東京都建設局に確認しましたところ、用地取得は2021年３月時点で約30％に達しており、今後は仮設道路の整備に着手すると聞いております。　次に、相原駅東口アクセス路整備事業でございますが、2020年３月に策定いたしました町田市相原駅東口地区まちづくり構想に基づきまして、便利でにぎわいのあるまちを目指し、町田街道と駅東口を結ぶ新たなアクセス路といたしまして、幅員12メートルの道路と幅員６メートルの道路を整備してまいります。　12メートルの道路は、町田街道と駅東口を結ぶ軸となる道路として、商業機能やにぎわいを創出できるよう電柱のない、ゆとりある歩行空間を確保してまいります。６メートルの道路は、相原駅周辺と町田街道へ続く側道を結ぶネットワークとしまして、既存の道路を拡幅し、安心して移動できるよう整備してまいります。昨年度、2020年度から用地取得に着手しており、併せて無電柱化に向けた占用企業者などとの協議を進めております。　また、相原駅東口の駅前広場につきましても、地域の活性化につながるよう、イベントなどでも利用できる広場として整備する予定でございます。今後は、大戸踏切立体化事業と連携いたしまして、2028年３月の完成を目指してまいります。　次に、項目５の(1)多摩都市モノレール延伸の進捗状況についてでございますが、多摩都市モノレールの町田方面延伸は、多摩地域の都市を南北に結ぶ交通網の整備により、都市間交流や市内沿線におけるまちづくりを推進するなど、今後の町田市の発展を担う重要な事業と認識しております。これまで町田方面延伸につきましては、2013年２月に町田市と市内関係団体で多摩都市モノレール町田方面延伸促進協議会を設立いたしまして、シンポジウムや10万人を超える署名活動、ギネス世界記録挑戦イベントなど、市民、議会、行政が一体となって機運醸成に取り組んでまいりました。　その結果、2016年４月、国土交通省が設置する交通政策審議会の答申におきまして、それまでの検討段階から事業化に向けて具体的な調整を進めるべき路線と位置づけられました。東京都では、2019年10月に沿線市や学識経験者などで構成する多摩都市モノレール町田方面延伸ルート検討委員会を設置いたしまして、モノレールのルートについて検討をしてまいりました。現在は、次回のルート検討委員会開催に向けまして準備を進めていると聞いております。　町田市では、現在策定中の（仮称）町田市都市づくりのマスタープランに併せまして、町田駅周辺、木曽山崎団地、忠生北部エリアのモノレール沿線におけるまちづくりの検討を進めております。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１のコロナ禍の子育て支援についてお答えいたします。　まず、(1)保育園や幼稚園はについてでございますが、保育園、幼稚園につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じていることで、これまで集団感染が発生しておらず、継続して保育の提供を行うことができております。具体的な取組といたしましては、保育の現場では、手洗い、うがいの徹底、保育室内の消毒、換気、給食時や午睡時の子どもの位置を工夫するなどをお願いしております。　次に、(2)学童保育クラブはについてでございますが、学童保育クラブにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じていることで、これまで集団感染が発生しておらず、継続して保育の提供を行うことができております。具体的な取組といたしましては、保育の現場では手洗い、うがいの徹底、保育室内の消毒、換気、昼食時やおやつ時の子どもの位置を工夫するなどをお願いしております。　なお、保育園、幼稚園及び学童保育クラブ等において、子どもや職員に感染者が出た際も、市と施設が連携し、保護者の協力を得ながら継続して保育を提供できるよう、最大限の努力をしております。　次に、(3)子どもセンター等はについてでございますが、子どもセンターや子どもクラブ等につきましては、緊急事態宣言などの発出に伴い臨時休館とした期間もございましたが、現在は一部時間を短縮して開催しております。開館に当たりましては、マスクの着用や館内消毒、換気、入り口での検温、食事の制限など感染防止策を行っております。また、イベントの実施に当たりましても、子どもやその保護者が安心して楽しく過ごすことができるよう、飲食を伴うイベントの制限や規模の縮小などの感染防止策を行っております。　最後に、(4)子どもやひとり親への手当はについてでございますが、ひとり親家庭への経済的支援につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金を児童１人当たり一律５万円支給しております。支給対象者のうち、児童扶養手当受給世帯へは、５月末時点で2,673世帯、4,114人分を支給いたしました。児童扶養手当受給世帯以外の申請状況につきましては、公的年金受給による児童扶養手当不支給世帯からの申請が113件、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった世帯からの申請が97件となっております。５月末までに申請があった児童扶養手当受給世帯以外の対象世帯につきましては、６月中に支給を予定しております。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の町田市新たな学校づくり推進計画についての(1)計画の内容はについてお答えいたします。　町田市教育委員会では、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化に対応しながら、学校に通学して学ぶ意味を踏まえた学校施設環境の整備や学校と地域、保護者が協働して子どもたちを育てる学校づくりを推進するために、町田の新たな学校づくり審議会の答申に基づき、2021年５月17日に町田市新たな学校づくり推進計画を策定いたしました。　推進計画は、2040年度までに実現することを目指す「町田市立学校の新たな通学区域」と、学校統合時などにおいて建て替えを行う際の学校施設整備の基本理念及び基本方針等を示す「町田市立学校の新たな学校施設整備の基本的な考え方」で構成しております。特に町田市立学校の新たな通学区域では、2040年度までに市立小学校を42校から26校、市立中学校を20校から15校に統合する目標を掲げております。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　項目３のゆっくりロードについての(1)進捗状況はについてお答えいたします。　2020年６月議会にてご質問いただいた町田消防署西町田出張所のある相原三差路交差点の南側、境川左岸の河川管理用通路約120メートルの区間につきましては、今回ご質問いただいている境川ゆっくりロードとしてではなくて、町田市道堺672号線として道路認定し、舗装工事を2021年３月に完了いたしました。　境川ゆっくりロードは、境川の左岸河川管理用通路の一部を河川管理者から町田市が借受け、自転車・歩行者用の道路として整備しているものでございます。境川ゆっくりロードの指定に関する考え方を整理するため、2021年４月に河川管理者に聞き取り調査を実施し、河川改修状況を確認いたしました。　そして、河川管理用通路の現場状況を確認するため、2021年５月に鶴間から相原までの全区間で現場調査を行い、境川ゆっくりロードの指定をしていない区間には、車両の通り抜け可能な河川管理用通路があることを確認いたしました。境川ゆっくりロードは、河川管理用通路を自転車・歩行者用の道路として位置づけていることから、調査結果を踏まえまして、引き続き追加指定の考え方について検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　それぞれご答弁ありがとうございました。順番ですけれども、いろいろ考えたんですけれども、シンプルに逆から行きます。なので、多摩都市モノレールの延伸から行きたいと思います。　副市長からご答弁いただいたんですけれども、ありがとうございます。やっぱり重要なのは、多摩都市モノレールを単に延伸するということだけではなくて、ご答弁にもあったように、（仮称）町田市都市づくりのマスタープランで延伸後のまちづくりの内容もしっかり盛り込んでいこうとしていることだというふうに私は感じました。言ってみれば、そうであれば、そのマスタープランはモノレールが延伸することがもう前提になっているわけなので、そういった意味合いを私は市民の皆様に、その重要性を伝えていけたらなと思っております。　再質問なんですけれども、ルートが検討中というお話だったんですが、市が考えているルートについて教えてほしいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田市が考えているルートといたしましては、多摩センターから北部丘陵、小山田桜台団地、桜美林学園を通りまして、町田都市計画道路３・３・36号で、木曽山崎団地、町田市民病院、町田高校及び芹ヶ谷公園を経由して町田駅に至るルートが望ましいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　市が望ましいと考えているルートは分かりました。私としては、もうマスタープランは同時並行で検討していると思いますので、そういったルートが望むように確定するように頑張っていただきたいなと思っております。

　続いて、マスタープランの話で具体的な内容をちょっとお尋ねしたいなと思っております。市が取り組んでいる町田駅周辺、そして木曽山崎団地、忠生北部エリアのモノレール沿線におけるまちづくりにおいて、どういった内容なのか、具体的に教えてほしいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　まず、町田駅周辺につきましては、歩き回ることが楽しいウォーカブルな町に大きく造りを替えてまいります。活発な交流や活動を生み出すフィールドとして、道路空間を快適で使いやすいものに変えていくため、様々な実験を重ねることから始めてまいりたいと考えております。　また、分散するバス乗降場を集約して、小田急線、ＪＲ横浜線、モノレールの３つの鉄軌道駅との乗り換えがスムーズとなる動線の確保に向けて検討してまいります。　次に、木曽山崎団地につきましては、団地というまとまった住宅地を多機能化していくことを目指しております。住宅地の中にリモートワークの普及に対応したワークスペースやコミュニティーが生まれるオープンスペースなど、生活中心地に必要な機能について検討を進めてまいります。　最後に、忠生北部エリアにつきましては、緑と暮らしの関係づくりをテーマに、これまで育んできた緑を活用し、その緑の中でゆったりと暮らせる魅力的な郊外の実現を目指してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。ちょっと今日は時間があれなので、個別の話はあまりしませんが、昔、そういえば自分も忠生に住んでいたことを思い出しました。今回の質問は、別に単に市民の人から問合せがあったからしているだけなんですけれども、そういったまちづくりのポイントとなる点を教えていただいて、採算性を確保できて長く市民の皆さんに利用してもらえるためにも、そういった検討の深化、深めていただきたいなと思っております。　最後に、まだ仮称なんですか、町田市都市づくりマスタープランの中に、まちづくりを当然位置づけているわけなんですが、その策定スケジュールについて教えてもらいたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　策定のスケジュールについてでございますが、2021年７月、今年の７月開催予定の第９回「（仮称）町田市都市づくりのマスタープラン」策定に関する特別委員会を経まして、2021年８月に都市計画審議会から答申をいただく予定でございます。2021年９月にはパブリックコメントを実施し、2022年３月の策定、公表を目指しております。 ○議長（熊沢あやり）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　ありがとうございました。そのように進めていただきたいと思います。この項目は終わります。　続いて、項目番号４の相原駅周辺の道路事業についてです。ご答弁いただきました。東口アクセス路整備について、2028年３月完成を目指していくということで意気込みを感じました。相原駅東口の発展のために、大変だと思いますが、ぜひとも目標どおりに完成をしていただきたいなと思っております。　それで、相原駅東口アクセス路の整備事業ですが、幅員が12メートルと６メートルの道路が２種類あるよということなんですけれども、まず最初にちょっと確認をさせていただきたいのは、大戸踏切立体化事業によって駅東口から町田街道の相原駅入口交差点まで、いわゆる現道、今の道路は立体化事業によって側道につながるというふうに思うんですが、新たに駅東口と町田街道をつなぐ、結ぶ12メートルの道路は、町田街道のどの辺りが交差点になるのか、確認させてください。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　駅東口から町田街道の相原駅入口交差点までの現道は、立体化により町田街道の本線に直接通り抜けることができなくなるため、町田相原郵便局前の相原仲町こども広場付近に新たに交差点を設置し、幅員12メートルの道路で駅東口と町田街道を結びます。 ○議長（熊沢あやり）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。仲町こども広場というふうなご答弁でした。　それで、話題に上がってくるのが、どこから工事するのかという話が出てくるんですけれども、幅員12メートルの道路と６メートルの道路で、どっちから工事を進めていくのかとよく聞かれるんですが、この点について答弁をお願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　幅員12メートルの道路工事から優先して行ってまいります。その中でも相原仲町こども広場付近、町田街道側から駅東口へ向かって工事を進めていきたいと考えております。相原駅周辺と側道を結ぶ幅員６メートルの道路は、立体化により高さが変わることから大戸踏切一体化事業と連携を図りながら工事を行ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　12メートルが先ということが分かりました。　それで、相原駅東口の道路工事を早期に着手するためには、当然事業用地の確保が肝心になってきます。昨年度、2020年度から用地取得に着手をしているというふうに聞いておりますが、現在の用地の進捗について教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　2020年度は一部の地権者の方々と協議を重ね、用地の提供にご協力をいただきました。用地取得率は2021年３月時点で約９％でございます。 ○議長（熊沢あやり）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　昨年の９月にも一般質問させていただいているんですが、そのときは用地取得がまだゼロ、まだ進んでいないということだったので、この数か月で前へ進んだ様子が見られて非常に頑張ってくれたのかなと思っております。用地取得については、丁寧に向き合ってやっていただきたいと思っておりますが、引き続きよろしくお願いいたします。　それで、これから一歩一歩用地取得を進めていくんだと思いますが、昨年度の状況について、取得について何か課題があったかどうかを教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　昨年度、2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もございまして、地権者のお宅を直接訪問して建物等の補償額を算定する物件調査が予定どおり行えませんでした。今後も新型コロナウイルス感染症の影響はあるかと思いますが、早期の用地取得に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　そうですね。よろしくお願いいたします。　それで、毎回、無電柱化についても質問をさせていただいています。無電柱化について、先ほどご答弁では、占用企業者などと協議をしているということなんですけれども、その後の進捗について確認をさせてください。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　その後の進捗ということですが、上下水道、あと電気、通信などの占用企業者との調整会議を2020年11月及び2021年２月に開催し、占用企業者、各企業者の占用位置、場所、位置や無電柱化事業の際に設置する配電盤などの地上機器の位置をおおむね決定いたしました。また、無電柱化にする際に必要となる警視庁との協議を2021年３月に完了いたしました。 ○議長（熊沢あやり）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　無電柱化も、毎回着実に進んできて本当によかったなと思うんですが、それによってゆとりある歩行空間が確保されているということが確認できました。　それと、近年、自転車走行空間というものの重要性がクローズアップされていて、町田市でも順次自転車走行空間の整備を行っているというふうに聞いております。相原駅東口アクセス路事業においても、同じように歩行者・自転車の安全のために自転車走行空間の確保がやっぱり必要ではないかなと思うんですが、その点、自転車の走行空間についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　警視庁と協議した結果、幅員12メートルと６メートルの道路ともに車道の左側に自転車が通行すべき部分及び進行すべき、進む方向を示す自転車ナビマークを設置し、自転車走行空間を確保していく予定でございます。 ○議長（熊沢あやり）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　ありがとうございました。今回は、そういった進展のある答弁もいただいてよかったと思います。私も市民の皆様に今いただいた内容をご理解いただけるように努めてまいりたいと思います。この項目は終わります。　項目番号３のゆっくりロードですが、こちらは再質問はいたしません。むしろ早急というか、早く河川管理者に聞き取り調査をしてくれたりとか、実際に自転車に乗ったりとかして現地を確認してくださったりとかして、本当にご対応いただいてありがとうございます。いろいろ乗り越えないといけないハードルもあると思いますが、引き続き関係部署、庁内の調整をよろしくお願いいたします。この項目も終わります。　項目番号２なんですが、こちらは計画の内容についてご答弁をいただいたんですが、小学校を42校から26校、中学校を20校から15校に統合するという、そういった目標を掲げているということなんですけれども、まちだの新たな学校づくり審議会の答申で示された新たな学校づくりの優先順位では、当初相原地区の小中学校の統合が１位になっておりましたが、その後、推進計画における新校舎使用開始目標年度では、相原地区の小学校の統合が17番目、中学校の統合が６番目というふうになっていて、統合新設校の基本計画の検討に着手する目標年度が2031年となっているんですが、その理由について確認をさせてください。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まちだの新たな学校づくり審議会から答申された町田市新たな学校づくり推進計画の策定について（答申）では、学級数及び児童生徒数の減少の状況を踏まえ、新たな学校づくりの優先順位について、相原地区の市立小中学校の統合が１位として答申されました。　この答申を受けて策定した推進計画では、学校施設の老朽化の状況などを加味するとともに、相原町にあるゆくのき学園については、学校統合について知らされていない状況で小中一貫校や小規模校という環境を希望して現在通学している児童への配慮といたしまして、統合の検討に着手する年度を2031年度にしております。 ○議長（熊沢あやり）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　この項目の最後になりますけれども、推進計画の内容を確認すると、少子化や学校施設の老朽化の問題に触れながら、今後の学校施設に求められる理念、その理念を具体化するための方針などがまとめられております。今回の学校の統合議論をきっかけとして、町田市ではどのような学校施設をつくっていきたいと考えているのか、その点について答弁をお願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育委員会では、ＩＣＴ教育が急速に進展する中、通学して学ぶ意味には他の児童生徒とともに協力して学んだり、話し合ったりすることで養われる人格形成があると考え、教室や図書室を共同する学習が行いやすくなるよう整備してまいります。　具体的には、小学校では教室面積を現在の約1.7倍に広げ、さらに教室と廊下の仕切りをなくし、廊下をオープンスペースとして活用することで学年単位での活動をしやすくします。中学校では、教室面積を約1.2倍に広げるとともに、様々な活動で使用できる多目的室を多く整備します。また、学用品の収納スペースを十分に確保し、教室の壁にはＩＣＴに対応できるよう、ホワイトボードの整備を進めます。図書室は、従来の閲覧スペースに加え、大型スクリーンを整備して、壁全体に画像や動画を投影し、図書以外の多様なメディアを使った学習活動にも対応できるラーニングセンターとして整備するとともに、小学校の図書室は、放課後活動または地域開放等で活用することを想定した位置に配置します。さらに、地域住民や保護者が利用できるコミュニティルームも各校に整備し、統合新設する学校の地域の新たなコミュニティーの拠点となるようにしていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　今後、少子化であったりとか校舎の老朽化があるので、統廃合の議論というのは避けて通れないというふうに理解しておりますが、やはり市民に対して丁寧な対話を忘れずに、もう言われなくても分かっていると思いますけれども、教育委員会がこれからつくろうとしている学校については、行ってみたいな、通ってみたいなと、そう思ってもらえるような学校づくりに邁進していただきたいなと思っております。この項目は終わります。　最後ですが、コロナ禍の子育て支援についてなんですけれども、再質問は保育園や幼稚園、学童保育クラブにおいても、継続して保育サービスの提供に尽力をしている、そういったことが分かりました。コロナもなかなか収束に向かう状況ではないと思うんですが、そういった保育の現場で働く職員の皆さんは、常に緊張を強いられる日々が続いているのではないかなと思います。　そういった中において、新型コロナの状況において保育サービスを提供するため、工夫している点があったらぜひともお聞かせいただきたいなと思います。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　それでは、各施設で行われている取組につきまして、幾つか紹介をさせていただきたいと思います。　初めに、保育園や幼稚園の取組の事例としましては、衛生面における取組として、手洗い、うがいの際は幼児同士の距離を確保するため、使用できる蛇口を一つ置きにしている。特徴的な取組としては、手洗いスタンプを使用している園がございます。手洗いスタンプとは、キャラクターなどのスタンプを手に押して、スタンプが消えるまで十分に手洗いすることで、子どもが楽しく手洗いを覚えながら感染予防に取り組むというようなものでございます。　また、行事において密を避ける取組としましては、保護者の方の参加は控えていただき、園全体ではなく、クラスごとに行事を行ってビデオで撮影する。その後、保護者向けに上映会を数回に分けて行いまして、子どもの成長を見ていただく、そんな機会をつくっている園もございます。　また、子どもへの意識づけとして、「コロナウイルスのころなっちとぼく」というタイトルの絵本があるんですが、こちらのほうを使いまして、新型コロナウイルス感染症にかからないためにはどうしたらよいかということや、コロナウイルスとはどのようなものかということを教えている園もございます。　次に、各学童保育クラブの取組事例といたしましては、施設内での密を避けるため、毎月開催しております誕生日会などを屋外の芝生で行い、みんなで楽しくおやつを食べたという事例もございました。このほかにも、コロナ禍で運動の機会が少ないという状況から、児童が楽しく体を動かすことができるよう、日本各地の方言や外国語の曲を流してラジオ体操を行うなど、各学童保育クラブで独自に工夫をしているところでございます。　また、学童保育クラブ施設内において感染者が確認された場合に備えまして、職員の対応マニュアルを作成いたしました。加えて、ちょっと細かいことなんですが、濃厚接触者の特定をしやすくするため、同じグループで飲食をした子ども、児童を記録するなどの様々な策を講じているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　結構丁寧なご答弁ありがとうございます。なかなかいろいろ工夫されているんですが、ちょっと保護者の皆さんと意見共有していきたいなと思いました。　続いて、２つ目の再質問ですけれども、子どもセンターや子どもクラブについてなんですけれども、開館していただいているということで、当然子どもや保護者にとっては本当にありがたいなということだと思うんですね。子どもセンターや子どもクラブは、やっぱり特性として保育園とか学童保育クラブのように、特定の決まった利用者が出入りする施設とは若干性質は違って、不特定多数の方が利用する、そういった施設なので、より慎重な感染対策、感染症対策が必要なのかなというふうに思うんですが、そういった子どもセンター等でも独自に取り組んでいる感染対策がありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　子どもセンター等につきましては、議員のおっしゃるとおり、出入りが自由な施設でありますから、保育園や学童保育クラブのように継続的に子どもの体調管理ができません。また、音楽スタジオや授乳室など、利用中に容易に換気することができない部屋があることから、より感染症対策が必要な施設であると考えております。そのため、小さな部屋には早い段階からウイルス除菌対応空気清浄機、こちらのほうを設置しまして、子どもや保護者が安心してご利用いただける環境を整えたところでございます。　子どもセンター等は小さな子どもも利用する子育て支援の拠点としての役割を果たす施設でもありますので、引き続き館内消毒や換気など必要な対策を行いつつ、安心して楽しめる居場所づくりに努めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　最後の質問ですが、ひとり親家庭をはじめ、子育て家庭へのこれまで手当などの給付金の支給状況を確認したいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　現在、支給中の給付金を除いて、これまでの子育て世帯への給付金の支給状況につきまして、時系列にお話をさせていただきたいと思います。　１回目ですが、2020年６月に児童手当受給者を対象に児童１人につき１万円、これを約２万9,500世帯の児童数で申し上げますと４万8,000人に支給しました。　２回目といたしまして、2020年６月、これはひとり親世帯への給付金といたしまして、児童育成手当受給者を対象に児童１人につき２万円、これを約4,100世帯、児童数で申し上げますと約6,000人へ支給したところでございます。　３回目になります。これが2020年８月、こちらに児童扶養手当受給者を対象に１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円、これを約3,200世帯の児童数、約4,900人へ支給したところでございます。　なお、この給付金につきましては、再支給という形で2020年12月に同対象者に追加支給をしたところでございます。これが４回目というふうになります。このうち、コロナの影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少していると申請があった約1,300世帯、これに対しまして１世帯につき５万円、こちらを上乗せして支給いたしました。　５回目になりますが、2020年４月28日から2021年４月１日に生まれた新生児１人につき10万円を支給する町田市新生児臨時特別定額給付金、こちらを対象者2,219人に支給しました。なお、こちらにつきましては、申請率及び支給率ともに100％でございます。　これまでの新型コロナウイルス感染症への経済支援といたしましては、子育て世帯に対し計５回、総額約13億6,500万円の給付金を支給いたしました。 ○議長（熊沢あやり）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。状況はよく分かりました。新型コロナウイルスの収束にはまだ時間がかかると思いますが、保育園、幼稚園、学童保育クラブなど子どもの居場所、子育て家庭が日常生活を送っていく上で必要不可欠な施設だと思います。そういった感染症への対応など、また支援の面でもいろいろありますが、長時間にわたりいろいろ大変なこともあると思いますが、引き続きよろしくお願いします。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　31番　細野龍子議員。　　　〔31番細野龍子登壇〕 ◆31番（細野龍子）　日本共産党市議団の一員として、３項目について一般質問を行います。　１項目めは、新型コロナから市民を守る施策を求めてについてです。　日本全国で新型コロナ感染拡大緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続いています。日本共産党志位和夫委員長は、５月20日、新型コロナ感染症対策に関する緊急要請を政府に対して行いました。１つ、「コロナ封じ込めを戦略目標にすえ、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の３本柱での対策」。２つ、「医療機関への減収補填や医療体制への支援強化」。３つ、「コロナ封じ込めと医療に多大な負荷と困難をもたらす東京五輪の中止」を求めたものです。私の一般質問では、第１のワクチンの安全、迅速な接種を進めるための市の施策について伺います。　町田市でも、５月17日から65歳以上の予約申込みが始まりました。電話による予約回線にアクセスが殺到してＮＴＴが制限をかけるなど、つながらない日が何日も続きました。インターネット予約でも希望する接種会場の予約はすぐにいっぱいになり、ようやく１回目が取れたものの、３週間後の８月の日程が載っていないなど、様々な不安が聞こえてきました。　インターネットを利用できない方は、予約代行の必要性も実感しました。接種日が決まって安心された方や、１回目のワクチン接種を終えたという方々の声も増えてきたように思います。ここまで担当部署の方々、職員の方々は本当に大変なご苦労をされたと思います。これまでの現状と課題についてどのように考えておられるでしょうか。　同じような混乱を引き起こさないためにも、現状を分析し、課題を見いだして改善されていると考えますが、いかがでしょうか。　(1)希望者すべてに迅速で安全なワクチン接種を求める。　①高齢者のワクチン接種や予約の現状と課題を問う。

　②64歳以下のワクチン接種について今後のスケジュールと予約時の混雑解消について問う。　次に、政府は接種対象を広げ、職域や学校で行えるようにしました。大企業などから始めるといいますが、自治体はどのような影響があるのでしょうか。市役所をはじめ、市内の事業所が接種を希望した場合、どうなるのでしょうか。障がい者通所施設でも、通い慣れた施設で接種できるようにしてほしいという声も伺っています。　そこでお聞きします。③職場、学校単位でのワクチン接種も可能となったが、市内の対象施設についてどのように進めていくのか、見解を問う。　また、新型コロナウイルス感染を防ぐための最も効果的な手段であるワクチン接種は、多くの学識者も接種を勧めています。だからこそ、回線がパンクするほど多くの人たちが予約の窓口に殺到したのであり、障がい者や介護の重い人たちも例外ではありません。ワクチンの接種希望者がワクチンを接種できるよう、最後の一人まで取り残さないよう、接種場所まで自分で行けない人たちへのタクシー利用の支援、あるいは訪問接種の仕組みをつくっていくことが必要だと考えます。　そこで伺います。④希望者すべてにワクチン接種を行うために、障がい者、要介護者への接種会場までのタクシー補助や訪問接種を行ってはどうか。　日本共産党は、コロナ封じ込めと医療に多大な負荷と困難をもたらす五輪開催の中止を求めましたが、組織委員会、菅総理と小池都知事は開催する意向を変えていません。五輪開催とともに行われる81万人の都内小学生、中学生の五輪の競技観戦に関する計画も今も継続しています。学校現場や保護者からは戸惑いの声を伺います。ただでさえ猛暑の時期に感染という問題があったのに、さらにコロナ感染が拡大する中、それに対する施策としてマスク着用が必須とされ、公共交通機関を乗り継いで会場まで集団で子どもたちが移動する五輪競技の観戦計画は中止すべきだと考えます。　また、ホストタウンとして五輪のアスリートたちの受入れを行うことも安全に、そしてこれまでのようなもてなしができるのか、人の流れを生み感染拡大につながることも危惧されます。パブリックビューイングの中止を決断する自治体も生まれ、適切な判断だと厚生労働大臣も評価しています。　そこで伺います。(2)オリンピック・パラリンピックへの小中学生の競技観戦を中止すべきだが、どうか。　(3)オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての選手の受け入れ態勢の現状を問う。また、受け入れを中止すべきだがどうか、お答えください。　２項目めに、ジェンダー平等推進施策の拡充を求めるがどうかについて伺います。　国連首脳会合が国際社会の新たな共通の行動計画の最終文書であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を全会一致で採択して６年がたちます。中でもジェンダー平等は鍵になる課題として重視されてきました。しかし、日本のジェンダー平等世界ランキングは、2021年度120位とＯＥＣＤ諸国でも最下位、東アジアの中国102位、韓国107位よりも低くなっています。労働所得や経営管理職、国会議員の女性の割合など、初等教育を除くあらゆる分野で低い評価となっており、ジェンダー平等を推進する国や自治体の役割はますます大きくなっていると考えます。　そのような時代の要請に対して、町田市の男女平等施策はふさわしい事業規模や予算になっているのでしょうか、改めて伺います。　(1)町田市の男女平等推進事業について、現状と課題を問う。　(2)施策の進捗管理はどのように行われているのか。　以上、お答えください。　３項目めに、生理の貧困への支援を求めるについて伺います。　新型コロナ感染拡大の中で浮き彫りになった課題の一つが、生理の貧困という女性特有の問題でした。もともと非正規雇用が多い女性が新型コロナの影響で仕事を奪われ、出費を抑えなければならないときに生理用品か、食料かを選択せざるを得ない状況に追い込まれているという切実な声が、初めてコロナ禍の貧困の一側面として見えてきたのだと考えます。女性の貧困への支援の必要性を認めて、国が生理用品の支給の予算をつけ、生理の貧困の調査を行うそうです。　町田市でも、生理用品などを配布するようにしましたが、そこで伺います。　(1)生理の貧困に配慮した生理用品等の配布状況はどうか。　次いで子どもたちの生理の貧困という面からも、生理用品の配布が学校で行われています。小中学生の子どもたちは、自分で収入を得ることもできません。子どもが使う生理用品は、保護者が気がつき買って与えることが必要です。家庭の貧困はもとより、親の無関心や虐待、また父子家庭で恥ずかしくて言えないなど要因は様々ですが、生理用品の不足に悩む子どもたちは目につかないけれども、確実に存在するのではないでしょうか。　ただでさえ憂鬱な生理の時期に、さらにつらい気持ちに追い込まれるような子どもたちをなくしていくべきだと考えます。最近は困難を抱える子どもたちに配慮して、学校トイレに生理用品を配置する自治体も出てきたと伺っています。町田市においても、小中学校のトイレに配置をするべきと考えます。　(2)小中学校のトイレに生理用ナプキンを置くように求めるがどうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　細野議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目１の新型コロナから市民を守る施策を求めてについての(1)希望者すべてに迅速で安全なワクチン接種を求めるの①と②についてお答えいたします。　まず、①高齢者のワクチン接種や予約の現状と課題を問うについてでございますが、先月５月17日から65歳以上の高齢者11万6,000人を対象にワクチン接種予約を開始しております。６月９日現在の予約受付件数は17万8,269回分でございます。　次に、接種状況につきまして、１回目の接種の人数でお答えいたします。先月、５月20日及び27日に町田GIONスタジアムに設置いたしました大規模接種会場におきまして、約3,000人の接種を実施いたしました。また、生涯学習センターなど集団接種会場では、６月９日までに約4,000人の接種を実施しております。病院、診療所での個別接種につきましては、６月９日までに１万8,000人の接種を行っております。これらとは別に４月19日から開始いたしました高齢者施設での接種につきましては、６月９日までに約6,000人の接種を行っております。この結果、６月９日現在の65歳以上の高齢者の接種者数は合計約３万1,000人で、１回目の接種率は約27％となっております。　その他、医療従事者の接種状況についてでございますが、町田市医師会、町田市歯科医師会、町田市薬剤師会に所属する約5,000人の医療従事者は２回目の接種を完了しております。市民病院の職員及び保健所の職員につきましては、４月５日から接種を開始し、市民病院の職員は２回目の接種を完了しており、保健所の職員は約64％が２回目の接種を完了しております。また、消防職員約270人につきましては、医療法人社団創生会町田病院のご協力の下、先月５月13日から順次接種を開始して約70％の職員が２回目の接種を完了しております。　また、インターネットでの予約が取れない方を対象に、５月31日から６月５日まで、高齢者支援センター、医療と介護の連携支援センター及び高齢者福祉センターでオンライン予約サポートを行いました。このうち、高齢者福祉センターでは、引き続き相談支援を行ってまいります。　次に、②64歳以下のワクチン接種について今後のスケジュールと予約時の混雑解消について問うについてでございますが、今後、新たに接種券を発送する際には、年齢ごとに分けて計画的に発送いたしますので、大きな混雑は発生しないものと考えております。また、これから接種の予約を行う年代につきましては、インターネットでの予約が中心になると考えております。インターネットでの予約につきましては、アクセス数が増加しても十分に対応できる環境を確保しております。 ○副議長（おく栄一）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　項目１の(1)の③④についてお答えいたします。　まず、③の職場、学校単位でのワクチン接種も可能となったが、市内の対象施設についてどのように進めていくのか、見解を問うについてでございますが、職域の接種につきましては、企業、学校などが実施主体となって行われます。町田市では、国から情報を収集し、企業などに必要な情報を提供してまいります。　次に、④の希望者すべてにワクチン接種を行うために、障がい者、要介護者への接種会場までのタクシー補助や訪問接種を行ってはどうかについてでございますが、町田市では、町田市医師会の協力を得て自宅近くの診療所、あるいは市民センターなどで接種ができる仕組みを構築しているため、タクシー利用料の補助などは現在検討しておりません。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の(2)、項目３の(2)についてお答えいたします。　まず、項目１の(2)のオリンピック・パラリンピックへの小中学生の競技観戦を中止すべきだが、どうかについてでございますが、東京都教育委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における子どもの競技観戦について、大会組織委員会からの観客数の最終決定を受け、観戦チケットの割当て案に係る意向調査をすることとしております。　現時点では、東京都教育委員会から競技観戦の規模や方法、感染症対策の内容などについて具体的に示されておりません。東京都教育委員会から競技観戦の規模や方法、感染症対策の内容などが示された後、市内小中学校の意向を聞いた上で、子どもの安全安心を最優先として競技観戦の是非について判断してまいります。　次に、項目３の生理の貧困への支援を求めるの(2)の小中学校のトイレに生理用ナプキンを置くように求めるがどうかについてでございますが、市内の公立小中学校では、受渡しの際に児童生徒の状況を確認することとしており、学校でネグレクト等の家庭事情を確認する手段の一つと考えておりますため、保健室等で生理用品を配布しております。より使いやすい環境をつくることについても必要と考えているため、トイレに日常的に生理用品を設置するなど配布の方法についても研究してまいります。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目１の(3)オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての選手の受け入れ態勢の現状を問う。また、受け入れを中止すべきだがどうかについてお答えいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピックにおける事前キャンプについては、インドネシアパラバドミントン代表チームの受入れに向け準備を進めております。事前キャンプの日程は８月19日から26日の８日間、練習会場は町田市立総合体育館を予定しております。また、事前キャンプの受入れに当たっては、代表チームに安心して町田市を訪問していただき、市民にも安心して代表チームを受け入れていただくため、国が作成した手引を基に新型コロナウイルス感染防止対策を徹底してまいります。 ○副議長（おく栄一）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　項目２のジェンダー平等推進施策の拡充を求めるがどうかの(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)の町田市の男女平等推進事業について、現状と課題を問うについてでございますが、男女平等推進事業は、学習会等の開催や女性悩みごと相談などの相談事業、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信などにより着実に展開しております。　2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策を十分に行った上で、学習会等を開催いたしました。また、実行委員会主催のまちだ男女平等フェスティバルにつきましては、市民の皆様と協力しながらオンライン形式で開催いたしました。　次に、(2)の施策の進捗管理はどのように行われているのかについてでございますが、男女平等推進に係る施策の進捗管理は、学識経験者や市民委員などで構成する町田市男女平等参画協議会において、毎年度、施策の成果や課題を審議いただき、提言を受けております。この提言を受け、市の関係部長で構成する町田市男女平等推進会議において施策の評価を行い、今後の施策に反映させております。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目３の(1)の生理の貧困に配慮した生理用品等の配布状況はどうかについてお答えいたします。　2021年４月５日から、経済的に困窮し生理用品を買うことができない女性と保護者に生理用品を買ってもらえない子どもに対し、防災備蓄品の中から生理用ナプキン、梅がゆ、水、ビスケットを１セットとし、生活援護課、子ども総務課、男女平等推進センターで配布を始めております。配布に当たって、生活にお困りの方へのご案内や子育てや配偶者等からの暴力にお悩みの方向けのご案内を同封しており、配布をきっかけとして支援につなげられるよう配慮しております。５月13日からは配布場所を拡大し、市民センターと子どもセンターでも配布を始めております。これらの場所における６月９日時点の配布状況は、全体で800セット用意したうち、541セットを配布済みでございます。また、町田市立小中学校には生理用ナプキン計200パックを提供しております。 ○副議長（おく栄一）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　それぞれご答弁いただきました。再質問をさせていただきます。　まず、１項目めから伺います。本当に大変な中で、また大変混乱する中、いろいろ不足している接種会場などの増設、あるいは相談窓口の開設など、本当に足りないところがあればすぐ対処していただいたなというふうに感じています。大変なご努力だったと思います。担当部署を先頭に、そのことについては感謝を申し上げたいと思います。　ただ、市民にとっては、やはり一番最初の特に高齢の皆さんがワクチン接種の予約を期待して殺到したというところで、それができなかったということで混乱と不安がそのときはとても大きかったのかなというふうに、いろんな声を聞く中でそう感じました。そういったことを生かしながら、その後の世代の方々への接種については工夫されていくということですので、今後そのような混乱は起こらないのかなというふうに考えますし、期待したいと思います。　また、さらなる対応、基本的には次の世代はインターネット予約でというご回答でしたけれども、様々な方がいらっしゃいますので、あるいはインターネットでうまくつながらない方もいらっしゃるかもしれない。そうした方々への相談窓口なども、必要があればぜひ設置をしていただきたいというふうに思います。　それから、今、国の方針としては、65歳以上の高齢者の方の接種が完了した時点では、次に基礎疾患のある方にということでご案内、そういう方針になっていると思いますが、町田市の場合はそうではないという形で検討しているというふうに伺っています。町田市の独自の考え方についてお示しいただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　基礎疾患の方々につきましては、私どものほうでデータを持っておりませんので、それに具体的に対応するということが非常に難しくなっております。　まず、基礎疾患をお持ちの方につきましては、年齢が高い方の基礎疾患をお持ちの割合が非常に多いということになっておりますので、接種券などにつきましても、年齢の高い方から順次発送させていただくという方法を取らせていただきたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　そういうご説明で、基礎疾患の多い世代が順次受けていくことで基礎疾患にも対応できるということだと思いますが、それ以下の年齢の方で基礎疾患をお持ちの方にとっては、自分はどうなるんだろうかとか、ご家族の方が心配されたりということで、恐らく窓口、市のほうにも質問とか、あるいはご意見などが寄せられるかと思いますが、その際にはご丁寧にお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　今お話しのとおり、基礎疾患をお持ちの方、それだけではなく、その他市民の方にも丁寧に引き続き説明をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　ぜひ丁寧に、いろいろ不安を抱えながらのご相談だと思いますので、説明をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、これからもう間もなく64歳以下の世代の方にもワクチン接種券が発送されるわけですけれども、こうした世代の方というのは仕事を持っていたり、また学業についていらっしゃったりということで、曜日としては平日よりも土日とか祝日とかの接種希望が、その日に、休みの日にという希望が多いのかというふうに思われます。　こういった方々のこととか、かかりつけ医を持っていない方も若い層には多いのかなというふうに思いますが、こうしたこれからワクチン接種券が発送される対象者への接種会場の考え方、それから土日のワクチン接種などについて、どのように検討されていらっしゃるでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　集団接種会場につきましては、例えば市民センターであれば20時まで、生涯学習センターであれば21時までというような夜間についても接種が受けられるような状況ができております。引き続きまして、土曜日、日曜日も含めまして集団接種会場の接種を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（おく栄一）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　ぜひよろしくお願いいたします。皆さんがワクチン接種をしやすい体制で、いろいろ工夫していただいていることが分かりました。さらに、いろいろなご意見なども反映して、またよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、これは意見としてお聞きいただきたいと思うんですけれども、先ほど壇上でも申し上げましたが、小規模な事業所、障がい者施設とか高齢者の福祉施設とか、特に障がい者施設ですか、集団接種とか、それから個別接種でもなかなか難しい。保護者の方が一緒に行ってもなかなか困難という中で、作業所の中でみんなと一緒に接種することで、いつも活動している場所で接種するということで安定できるというような方々も多い事業所などで、職域接種でできないのかなと思ったんですが、ちょっと資料とかを見ましたらとても難しいということが分かりまして、そうだとすれば、町田市の個別接種、あるいは町田市の中での地域接種というのが活用できればいいのかなというふうに思います。　その際、町田市の福祉の担当部署、あるいはワクチンの――今本当にお忙しいと思いますが――担当部署がご相談に乗っていただいて、そうしたことも可能にしていただければということを要望しておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　続いて、オリンピックの小中学生の競技観戦についてです。東京都の教育委員会が予定どおり進めているということで、たまたまお会いした、この間、先生方とか管理職の方とかにお会いするんですけれども、本当に戸惑っていらっしゃって、本当にやるのかなという声をお聞きします。　こうしたまだまだワクチン接種も行き届かない、コロナ収束もまだまだ見通しが立たない中で、こうした競技会場に子どもたちを、それも集団で、そして、それこそ猛暑の中で行われる競技もたくさんあると思うんですが、そうした接種計画については、やはり子どもたちの安全対策を伺った上でということでしたけれども、今の段階で判断していく必要があるのではないかなというふうに思います。　東京都の教育委員会が示した様々な安全対策、どのような形だったら進めるのか、また、どのような形なら進めないのか、その辺については何かご見解がありますでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　新型コロナウイルス感染症対策、それから熱中症対策、こういったことがどのように講じられているのかということ、そして公共交通機関の使用の仕方をどのようにしていくのか、また貸切バスは利用は可能なのかといった、そういったことは総合的に判断していかなければならないというふうに考えております。子どもたちが安全に安心して競技を観戦することができるかということについては、しっかり確認をした後の判断になると考えております。 ○副議長（おく栄一）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　一つ一つが、競技場が炎天下の中で屋根のないところもあるというふうに伺っています。そういう中で何時間かそこに座って、マスクをしたまま観戦するということがどれだけリスクかということもあると思います。コロナが拡大ということももちろん心配ではありますけれども、また、そういった通常の大会だとしても、危惧されることなども検討はしていただくということで今お答えがあったんですが、やはり現場のというか、各学校の判断というのもぜひ聞いていただきたいと思います。　各学校ごとに判断してくださいというのも本当に大変な負担だと思いますので、ぜひそういった現場の管理職とか先生方の声、あと保護者の声などもしっかりと受け止めていただいて、この競技観戦の計画については早い時期に検討して、中止すべきだと私は意見を言いたいと思いますが、ぜひそういった形で判断をしていただきたいと思います。　今日、資料のほうには教育委員会から出していただいた資料を添付させていただきました。全校の大勢の子どもたちがそれぞれの場所に競技観戦に行く、公共交通機関を使っていくということがこれまでの計画の中では進められていて、しかも混まないように、混雑を避けるために１駅前で降りて歩いて競技場まで出かけるというふうな計画になっているそうです。そうしたことも含めてぜひ検討していただきたいと思います。　続きまして、ホストタウンとしての開催ですけれども、今、既にオーストラリアのソフトボールのチームが来られて、ホストタウンに入られて練習をしているということがニュースになっていましたが、やはり感染を避けて大変緊張した中で練習などもされているというのを聞きました。　そういった状況を、町田市でも同じように配慮しながら行っていくということだと思いますが、やはりそこで大勢の人が集まったり、競技を観戦しに来たりということは避けられないのかなというふうに思います。そうした中で密を避けたり、人の流れをつくらないようにするという状況がつくれるのかどうかというところを考えますと、やはりホストタウンとして計画どおり進めていくことが望ましいのかということもちょっと疑問を持ちます。大変疑問です。　さらに伺いたいのは、五輪を契機に町田市の「町田シバヒロ」などの会場を使ってセレモニーなども行われるというふうに伺っていますが、町田市内のこうした計画についてはどのようになっているのでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　オリンピック・パラリンピック関連イベントにつきましては、国や組織委員会が示します手引やガイドラインに従いまして、安全安心に開催できるよう適切に対応してまいります。 ○副議長（おく栄一）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　今の状況で、緊急事態宣言発令中です。20日には解除するという方向のようですけれども、それでもまん延防止等重点措置が発せられる、そういう中で行われる行事だと思います。　聖火リレーにしても、そういう状況の中で果たして本当にこういう事業が、みんなの歓迎の中で行われる、アスリートの皆さんを温かく迎えていくという思いはあると思いますが、一方で不安もあるという中で大変複雑な状況が生まれるのではないかなというふうに思います。強引に開催自体が今進められているんですが、こうした行事についても、町田市としてもしっかりと意見を言っていくことを求めて、この問題については終わりたいと思います。　続きまして、２項目めに移ります。ジェンダー平等推進施策の拡充を求めるについてですが、男女平等の理念を市民に啓発して、また定着を図っていくのが町田市の男女平等推進センターの役割であり、町田市の男女平等の理念を市民の皆さんに伝えていく大事な機関だと思います。先ほどご説明も、学習会、講座などの開催も行われ、ＳＮＳでの情報発信なども行っているというご説明でした。　ただ、ちょっと今年、予算はもう当初予算でついているわけですけれども、これまでと比べますと、講師の費用とか学習会の費用も減っています。また、男女平等推進センターの活動とか理念を伝える、全校に広げていく、知らせていく大きな役割を果たしていた「男女平等推進センターだより」が今回、その発行するための予算が見当たらないですね。ということは、このセンターだよりが発行されないのかなと危惧するわけですけれども、そのことについてご説明をお願いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　2021年度の男女平等推進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向により開催の在り方を検討する必要はございますが、例年と同様、事業を実施する計画を取り組んでおります。また、町田市ホームページやＳＮＳによる情報発信、男女平等推進センターが発行するＡ４判の情報紙「あなたと…」を活用するなどして、男女平等参画に関する市の事業や市民団体の活動内容を市民の皆様にお届けできるよう工夫してまいります。 ○副議長（おく栄一）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　年１回ですけれども、フェスティバルのお知らせとともに、男女平等の町田の施策の取組や、あと、いろんな啓発情報などもお届けする大変大事なお便りだったなというふうに思うんですが、今回はそれに代わって「あなたと…」をＳＮＳでということです。やはりそれについては今回予算はなかなか確保が困難だったのかなと思うんですが、ぜひその重要性というのは酌んでいただいて、それを発行できるような状況になったら補正予算なども含めて検討していただければと思います。

　フェスティバルのお知らせは、やはり「男女平等推進センターだより」が唯一のというか、大きな役割を果たしていると思いますので、フェスティバルもぜひ多くの市民の皆さんに参加していただいて、一緒に男女平等を広げていく、いろんな団体の交流の場所でもありますし、ぜひ今年、コロナの状況の下でどのように開催できるかは分からないですけれども、ぜひその取組についてはしっかりと行っていくと同時に、そのための情報を提供していく、市民の皆さんにお知らせしていくというツールをしっかりと守っていただきたいと思います。これについては強く要望しておきたいと思います。　それからもう一つ、男女平等推進の施策、国際的な標準の中でも、ジェンダー平等度を測る指標としているのが女性管理職の割合というのが、企業などの指標が挙げられますが、町田市の市役所の実態について今どのような状況でしょうか。また、女性管理職育成の取組はどのようになっているのでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　2021年４月１日現在で管理職総数295名おるんですけれども、そのうち女性管理職は60人、20.3％となっております。　あと、どういう取組をしているかということなんですけれども、まず女性管理職を増やす取組として、係長職４年以上の女性職員を対象に、市長とのオフサイトミーティングを毎年実施しております。2020年度はコロナウイルスの関係で中止となったんですけれども、このオフサイトミーティングを通して女性係長同士ですとか市長との対話を通じて、キャリア形成ですとか昇任を意識するきっかけづくり、これを行っております。　あとは2020年は中止となったんですけれども、その代わりとして現役の女性の管理職を紹介する情報紙を２回ほど作成しております。これは管理職を目指すきっかけですとかキャリア形成の悩み、あとは働き方の工夫などを紹介することで、そういう不安を抱える職員が前向きにキャリア形成を考えるきっかけとなればいいなと思っております。 ○副議長（おく栄一）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　様々な努力をしていただいて、２割台の女性管理職の割合ということで努力もしていただいているのかなと思いますが、やはり女性が管理職になって働きやすい職場というのは、男性にとっても働きやすい職場になっていくのかなというふうに思いますので、ぜひさらに男女平等度を町田の中で引き上げていく一つの指標として引き続き取り組んでいただきたいと思います。　最後に、男女平等施策の中で、その施策を推進していく上で一番大事な柱というか、その数値とかいろいろなことを計画していく上で大事なのが基本計画ではないかなというふうに思います。計画に則って進め、そしてその目標がどの程度達せられたのかということも、先ほどはそれぞれ達成度ということで評価されているということでしたが、その基本計画が、男女平等推進計画の第４次が今年までの年限です。ということは今年、2022年度からの計画を策定していかなければならない年だというふうに思います。　ただ、そう思ってみますと予算がかなり減っていて、５年前の策定のときよりも３分の２程度に減っています。しかも202万円ということで、冊子を作るにもきっと足りないような金額かなというふうに思うんですが、町田市は今年財政的にも大変だということは分かるんですけれども、重要な基本計画の策定というのは、担当部署も本当に大事だと思っていらっしゃると思いますし、恐らくこの予算の中でもできるような様々な工夫をされて完成されるというふうに思います。やはり市としても必要な予算、それから職員配置などをしっかりと行って、市民のニーズに応えた第５次町田市男女平等推進計画が策定されるということを願って、この質問は終わりたいと思います。　最後に、次の生理の貧困への支援について伺います。政府が2020年度の予備費を活用して生理用品の無償配布を行う予算をつけています。これが町田市に来ているのかどうかちょっと分からないんですけれども、国としても、こうした事業が必要だと、コロナ禍の下でこういう認識に至ったのかなというふうに思います。　また、つい最近は生理の貧困についての健康調査を行う、生理の健康調査ですか、行うということも決めて、女性の生理ということにちょっとスポットを当てながら、様々な支援が必要だということを認識されているのかなというふうに思います。　そうした中で町田市の取組ですけれども、いち早く困窮した女性の方への生理用品等の配布なども始めていただいた、これは本当にいち早くという形で感謝を申し上げたいと思いますが、それをやはり一時的なものにせずに今後も継続していくべきだと考えますが、その点についてお聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　生理用品の継続配布につきましては、近隣の自治体の動向などを参考に研究してまいります。 ○副議長（おく栄一）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　研究ということではなく、国の施策もありますので、活用できるものは活用しながら、コロナが収束してすぐ女性の様々な生活の状況が改善するというものではないと思いますし、これまで見えなかったものがコロナによってあぶり出されただけで、こういった貧困の中での生理用品の不足というのは本当にこれからも支援を必要とするものだというふうに思いますので、ぜひ研究して前向きに実施をしていただきたいと思います。　それから、町田市の小中学校においても研究していただくということでした。トイレに置くなどの方法も研究していただくということでしたけれども、子どもたち、様々な状況の中で、先ほど言いましたネグレクトとか虐待とか、父子家庭の中でなかなか言い出せない、こうした悩みを抱える子どもたちが普通に生活をしていくという状況をつくるためにも、一日も早く実施をしていただきたいと思いますが、今後どのような形で研究を進めていくのでしょうか。また、いつ頃までに結論を出されるお考えでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　配布の方法などにつきましては、他市の事例、そういうものを確認しまして、あと当該の学校などとも相談しながら研究をしてまいります。　設置の時期につきましては、具体的には決まっておりません。 ○副議長（おく栄一）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　ちょうど東京都でも、こういった問題が争点になっておりまして、都議会でも同じように生理用ナプキンの配布とかを求める質問が出ました。特に都立高校での配布ということを要望してという声が上がり、東京都は既に実験的に取り組まれていて、９月からは全ての都立高校でトイレに生理用ナプキンを配備していくということになったそうです。　ということは、町田市でも今、検討して必要だと。あと、現場の協力も必要でしょうけれども、そうしたことを進めながら、９月からでも実際に開始していくことはできるのではないかなというふうに思うんですが、そこの辺を、近隣を調査するということでしたけれども、東京都のこうした判断、都立高校全てでこうした生理用ナプキンを配置していくということを既に決めているわけですが、こういったことが基準にはならないでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　都立学校で決まりましたのは、そちらのほうに置いていくということで、具体的な置き方とか、そういうのはまだ決定しておりませんので、そういうところも見極めながら、実際に配置していくためには、各学校の協力というのは不可欠になりますので、実際にどのような形でできるのか。そういうものを見極める。あと、ほかの市でそういうふうに置いているところはどのようにしているのか、そういうような調査も重ねながら協力を求めて、それで実施に向けて研究してまいりたいと思っております。 ○副議長（おく栄一）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　ちなみに、ご存じだと思いますが、お隣の多摩市でも実施しているということで、多摩市は３月に申入れがあって、すぐに置き始めたということですので、そういった早急な設置がどのように行われたのか見ていただいて、ぜひそういう早急な設置をお願いしたいと思います。　それと、先ほど都立高校には東京都が配布するということでした。特に、そういった生理の貧困で悩んでいらっしゃる世代として、高校生、大学生の問題があるのかなというふうに思います。　大学生の場合は、地方から出てきてずっとインターネットでの授業で、その一方でアルバイトもないという状況の中で、本当に生活が大変になっているということも様々な報道などを通じて明らかになっていますが、こうした世代へのこうした生理用品の配布についてはどのように検討というか、どのように考えられますでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　高校生とか大学生に限定せずに、生理用品が必要な方へは現在配布をしております。 ○副議長（おく栄一）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　こういう世代ですと、高校生とか大学生とか、大学生とかというのは地方から町田の大学に来られた方とかは、市役所がどこにあるかなということもあまり情報を持っていらっしゃらない。そうした情報にアクセスすることも少ないのかなというふうに思います。こうした層にどのように知らせていくのかというのが大事かなと思いますが、ＳＮＳなどで様々なこうした若い世代にとっても必要な情報というのは町田市はたくさん発信しなければいけないと思いますので、そうしたインターネットで情報提供していくようなツールを、こういう若い世代向きにつくっていただければと。その中に、こういった生理用品の支給、困っている方はどうぞというような情報なども入れ込んでいただければいいのかなというふうに思いますので、ぜひ研究検討していただければと思います。よろしくお願いします。その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　市のホームページを活用して周知を行ってまいります。ＳＮＳにつきましては、様々な周知方法の一つということだと思いますけれども、今後研究してまいります。 ○副議長（おく栄一）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　ぜひよろしくお願いします。　最後にいたしますが、女性にとって生理は命を育む上で大切な体の仕組みだということで、それを頭では理解していても、つらい、いろいろな症状も出る中で、体や心にも大きな影響を与えてつらい時期でもあります。　さらに、女性だからこそ生理用品のための出費というのが独自に求められ、毎月毎月僅か、それほど高くないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そういうものが積み上がれば、それこそ100万円を超えるような大きな出費になるということです。　女性の生理を社会的に支援していくということが、この生理の貧困という観点から初めてスポットの当たった分野ですけれども、こうした支援をしっかりと行っていくこと。それから、男女平等の社会を築いていく一つのきっかけにもなるのかなというふうに考えました。　こうしたことを実施する上でも、ぜひ今後も引き続き、こうした生理の貧困への支援という目線での様々な取組と小中学校のトイレへの生理用品の早急な配備を求めて、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（おく栄一）　７番　おんじょう由久議員。　　　〔７番おんじょう由久登壇〕 ◆７番（おんじょう由久）　公明党のおんじょう由久でございます。公明党市議団の一員として、通告に従い、本日は３項目、一般質問をさせていただきます。　まず１つ目の項目は、複数の議員から既に質問されておりますが、新型コロナワクチン接種についてお伺いしたいと思います。　町田市では、４月から施設入所の高齢者への接種を開始し、５月17日より65歳以上の高齢者の方への予約受付を開始いたしました。電話予約したくてもつながらない、医療機関に予約したいが予約枠がないといった数多くの声をいただきました。こうした市民の皆さんの声は、各議員の方々より出ているとおりであります。　11万人に及ぶ65歳以上の高齢者の方に対して一斉に予約を開始いたしましたが、それがために混乱が続いてしまった、こういう面があったと思っております。多摩26市の中で２番目に高齢者人口の多い町田市では、総量確保としてはハード的な環境整備にも力を入れ、実際、予約受付においてハード的なトラブルもありませんでした。　公明党町田総支部として、市には市民の声を届け、様々な要望もさせていただきましたが、予約開始後に露呈した想定外の事態に対し、緊急で集団接種会場の追加や、その稼働を拡大することで予約枠の拡大や夜間接種の機会も増やすなど、走りながらの対応に関係者が尽力されていたことも承知をしておりますし、感謝もしております。しかしながら、そうした打ち手が後追い的になってしまった結果、出足が乱れ、尾を引いてしまった、そのように感じているのが正直なところであります。　そうした中、これからに向けて重要になるのは何か、こう考えたとき、予約に苦労する人、接種会場に行くことに苦労する人、優先接種されるべき人、こうした困っている方々に目を向けた対応が大変重要だと思っております。　そこで、まずはこれまでの振り返りとその結果をこれからどうつなげていくのか、それが大切と考え、質問をしたいと思います。　(1)これまでの振り返りとして、成果と課題をどのように捉えているか。　(2)今後の取り組みとして、注力するポイントは何か。　先ほどまでの他の議員の皆さんへの答弁と重なるところは多少省いていただいて結構でございますけれども、ポイントとなるところをお答えいただければと思います。　次に、２つ目ですが、待機児童の地域差是正の取り組みについてお伺いしたいと思います。　待機児童数の地域差是正については、３月議会でも取り上げさせていただき、その時点でのお考えを伺いましたが、今回、待機児童数が確定したところで改めて質問をさせていただきたいと思います。　昨年度、総量としては、前年度の待機児童数を上回る大幅な定員増となる施設整備を行っていただきました。ところが、待機児童数は想定以上に残存してしまいました。とりわけ南地区では、重点的に施設整備を行ったにもかかわらず、市内の待機児童数に占める割合は依然として高く、地域差是正の取組はもう一段深く推進する必要があると思っております。　総じて、少子化も進行する中、施設整備は慎重に考えるべき時期にも至っていると認識しておりますし、実際に定員割れの施設もあるようですので、地域の状況などに即したきめ細かな対応が重要な時期になっていると認識しております。そう考えると、今後は利用者側のみならず、事業者側の立場もより踏まえた取組が従来以上に重要になっているということかと思っております。　待機児童ゼロを実現し、安心してお子様を産み育てられる環境づくりに向けた短期的な取組及び中長期的な方針が重要であり、本議会でも質問させていただきます。　(1)待機児童の地域差是正の短期的取り組みと中長期的方針は。　最後に、３つ目の項目として、中学校給食のセンター整備の考え方についてお伺いします。　中学校給食の件につきましては、22番議員より質問がございましたが、私からは給食センターの機能やコンセプトについてお伺いしたいと思います。　昨年９月定例会において我が党、松葉議員の質問に対し、市長より新たな給食の提供方法についても検討する、その旨、ご答弁をいただきました。このご答弁を機に、中学校給食の検討は大きく動き出し、求めていた防災機能、おうちでごはん事業や高齢者への配食など、給食センターを中学校の生徒の皆さんのためだけではなくて、全世代に向けた、また地域全体の拠点に向けたご検討を進めていただいていると認識しております。　地域づくりの視点で公共施設をつくることが大切であります。こうした地域づくりという視点で給食センターを位置づける上で、方針やコンセプトをしっかり決めて進めていくことが大変重要でありますし、また、町田市ならではの取組にも期待をしているところでございます。そういう意味において、本件はぜひ市長にもご答弁をいただきたい、こう思っております。　そこでお伺いします。中学校給食のセンター整備の考え方について。　(1)全世代に向けた地域の食の拠点を目指すべきと訴えてきたが、どのようなコンセプトで検討をしているか。　(2)「（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画」の策定スケジュールは。　以上３項目、壇上からの質問といたします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おんじょう議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは項目の３番目の中学校給食のセンター整備の考え方についてにお答えをいたします。　まず、(1)の全世代に向けた地域の食の拠点を目指すべきと訴えてきたが、どのようなコンセプトで検討をしているかについてでございます。中学校での全員給食を導入するに当たりましては、安心安全な給食提供、このことはもとよりでございまして、市内３か所に配置する給食センターをそれぞれの地域の中で食を通じた地域みんなの健康づくりの拠点として機能させていく考え方でございます。　新しい給食センターにつきましては、調理場という生産機能にとどまらず、地域の方々が気軽に立ち寄ってみんなで食事をして交流したり、食について知ったり学んだりできる空間とすることで、健康づくりやコミュニティ形成の拠点にしていくことを考えております。食を中心とした地域の健康づくり活動は食べる、知る、学ぶ、交流する、運動するなど多面的に捉えることができます。　2021年度、今年度取り組む（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画の検討に当たりましては、例えば地域の施設や団体に給食を届けたり、栄養士や調理技術者の専門知識を生かした講座や情報の発信、さらに、そこから発展して健康教育や健康相談の場としてなど、給食センターが多種多様に活用されるよう、ハード、ソフト両面からの工夫や取組の方向性について検討をしてまいります。　今回、建設候補地として選定をいたしました３か所は、団地内であったり、公園や恩田川広場などのオープンスペースと一体的な空間であったり、それぞれ固有の立地特性がございます。この立地特性を生かしまして、例えば旧忠生第六小学校跡地につきましては、食とスポーツの視点を複合した健康づくり活動の拠点、東光寺公園では、恩田川沿いの散策やランニング、公園遊びなどの休憩スポットなどとして、それぞれの地域ならではの給食センター整備に取り組んでまいりたいと考えております。　また、給食センターが担う食に関する防災機能といたしまして、３か所に分散配置するということを生かして、災害時の食料備蓄の拠点とするとともに、災害時の炊き出し機能を備えることや消防団との連携なども有効であると考えております。　次に、(2)の「（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画」の策定スケジュールについてのお尋ねでございました。基本計画の策定におきましては、食と健康づくりの拠点をコンセプトに据えまして、より具体的な取組策も想定をしながら検討を深めてまいります。いずれの給食センターも、地域の皆様のご理解が必須であることから、今定例会の後、すぐに基本計画の策定に着手するとともに、地域の皆様との意見交換を重ねてまいります。　基本計画の中では、給食センターの規模や必要となる基本性能を整理するとともに、食育、地産地消、地域連携、環境配慮など、多様な視点、観点からの取組の方向性を検討いたします。　また、これと並行いたしまして、ＰＦＩ導入可能性調査によりまして有効な事業手法を選定し、これらを踏まえまして、概算事業費を含めた財政計画を求めてまいります。これらの検討結果につきましては、2021年、今年の12月までに計画案として取りまとめ、市民意見募集を実施してまいります。　その他の項目につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは項目１の新型コロナワクチン接種についてにお答えいたします。　まず、(1)のこれまでの振り返りとして、成果と課題をどのように捉えているかについてでございますが、６月９日現在の予約受付件数は17万8,269回分で、そのうちインターネットでの予約が８割、電話での予約が２割でございます。市民の方からの声といたしましては、インターネット予約は取りやすかった、集団接種会場ではスムーズに接種することができた、会場での職員の対応は分かりやすく親切であった等の評価をいただきました。　一方で、予約センターの電話がつながらないといったご意見もいただきましたが、現在は電話もつながりやすくなっている状況でございます。　今後、新たに接種券を発送する際には、年齢ごとに分けて計画的に発送いたします。大きな混雑は発生しないものと考えております。また、これから接種予約を行う年代につきましては、インターネットでの予約が中心になると考えております。インターネットでの予約につきましては、アクセス数が増加しても十分対応できる環境を確保しております。　次に、(2)の今後の取り組みとして、注力するポイントは何かについてでございますが、インターネットでの予約が取れない方を対象に、５月13日から６月５日まで、高齢者支援センター、医療と介護の連携支援センター及び高齢者福祉センターでオンライン予約のサポートを行いました。このうち、高齢者福祉センターでは引き続き相談支援を行ってまいりたいと考えております。　また、接種会場への移動についてでございますが、町田市医師会の協力を得まして、自宅近くの診療所、あるいは市民センターなど身近なところで接種できる仕組みを構築しております。接種優先の考え方につきましては、国の示す接種順位に基づき進めてまいります。　町田市におきましては、基礎疾患の割合が多い年齢の高い方から、６月中旬から７月にかけて順次接種券を発送することとし、効率的に市民全体のワクチン接種を進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の待機児童の地域差是正の取り組みについての(1)待機児童の地域差是正の短期的取り組みと中長期的方針はについてお答えいたします。　2020年度に南町田グランベリーパーク駅や町田駅周辺を中心に、認可保育所及び小規模保育所等を計５施設整備し、定員を212人増やしました。その結果、2021年４月の待機児童数は76人になり、前年比で54人減少し、３歳児以上の待機児童は解消しましたが、ゼロ歳児から２歳児の待機児童解消には至りませんでした。　この結果を受け、待機児童解消対策の短期的取組として、2021年度に第二期町田市子ども・子育て支援事業計画を見直し、特に待機児童が多い南地区に小規模保育所を整備する方向で進めております。　また、中長期的方針につきましては、市内において待機児童が解消されていない地域がある一方で、一部の地域におきましては定員割れの保育施設が生じている状況に鑑み、地域の保育ニーズに対応した教育・保育施設の確保等について、2021年度の町田市子ども・子育て会議に諮問するなど検討を進めております。 ○副議長（おく栄一）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　それぞれご答弁ありがとうございました。　それでは、自席より再質問をさせていただきます。１項目めから順番に再質問をさせていただきます。　まず１項目め、新型コロナワクチン接種の件を伺います。これまでの振り返りとして、成果と課題を伺いましたけれども、質問がかなり重なってきておりますので、できるだけポイントに絞らせていただきます。　電話がつながらない、こういった悲痛な声をたくさんいただいておりましたけれども、オンライン予約代行、これで助かったという方は多かったと思います――というか、本来多かったと思います。その対応件数、また対応状況、それが地域差として差がなかったのかなど、まずはこれまでの実績をお教えいただきたいということと、その予約代行の内容として、ホームページでも新規予約への対応となっておりましたけれども、既に予約を取っていらっしゃる方、その方にとっての変更ですとかキャンセル、こういったところにも対応されていたのかどうか。まず、併せてお聞かせいただきたいと思います。

○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　オンライン予約サポートについてのご質問をいただいております。オンライン予約サポートは、高齢者支援センター、医療と介護の連携支援センター、高齢者福祉センターで行っておるという説明をさせていただいておりますが、これ以外にもボランティアの方にも協力をいただいておりまして、こういったことで進めさせていただいておりました。オンライン予約のサポートにつきましては、ボランティアに対応いただいた方の件数も含めますと964件でございます。　会場は町田市民ホール、高齢者支援センターまたはあんしん相談室の市内12か所、高齢者福祉センターのうち５か所の計18か所で、このうち市民ホールでの予約が最も多く、その他の地域では対応状況に大きな差はございませんでした。また、新規の予約のほかに予約の変更やキャンセルのニーズもありましたので、併せて対応いたしました。 ○副議長（おく栄一）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございます。予約代行も大変よい取組だと思いますし、必要な取組でもあると思っております。それを地域に広げた形で対応いただけたことは大変ありがたいものでございました。　ただ、利用件数が思ったより少なかったということがありますが、これは周知の問題なのかなとかいろいろ考えたんですけれども、実際にはやはりタイミングとして動いたのが少々遅れてしまった。電話もつながりやすくなったり、困っておられる方も大分その間に自己解決をしてきたり、その結果であったということで、せっかくすばらしい取組なんですけれども、少々その効果としてはもったいなかったなという思いがしております。　タイムリーに実現できていれば、市民の皆さんのストレスは大きく違ったんじゃないかなというふうにも思っております。こうしたことを踏まえて、今後、64歳以下の方々への対応を当初から考えるべきと思っておりますけれども、まずこの予約代行、先ほどもうしばらく継続するというお話もあったんですけれども、しばらくはこうしたお困りの方のために継続していっていただけるということでよろしいか、確認をしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　今ご協力いただいている中では、高齢者福祉センターとか、ふれあい館のほうで引き続き予約サポートという形は行っていくということで伺っております。 ○副議長（おく栄一）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　分かりました。実際には報道等を見ますと、この後の60歳から64歳の方々については、その母体が２万4,000件ということもございます。これまでの65歳以上の方と比べると、数字の上では大分違うのかなという気はしております。実際、65歳以上の高齢者の方の予約で、５月17日の予約初日にインターネット予約で７万回分、電話予約で2,000件、これを受け付けることができたというふうに伺っておりまして、そういった意味でかなりの予約受付の太さを持っているということだと思っております。　そうした意味で、今後、この予約代行という位置づけも従来とは少し年代を考えても違ってくるんですけれども、必ず困る人は出てくると思いますので、そういうときの対応ができるようにはしておく、継続できるようにはしておく、そういった必要性があるのかなというふうには思っております。　もう一つ、そういった必ずご苦労される方が出てまいりますので、そうした方を救える施策というのを、これまでも後追い感はあっても様々対応いただいておりますので、臨機応変にそういった対応が、個別対応といいますか、できるようにはぜひしていっていただきたいと思うんですが、実際の接種シーンで先ほどのご質問等にもあったんですが、移動困難な方への支援、これは本当に根強くございます。先ほどの答弁でもお答えも出ておりますので、一旦ここでそれを再確認することは避けたいと思うんですけれども、例えば在宅医療等で接種会場に行けない方、重い精神疾患で入院している方、障がい者施設に入所中の方、こういった方に対してどうお考えなのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　在宅の治療等を行っている方で接種会場に行けない方ということでございますが、65歳以上の高齢者の接種の際にも行っておりましたが、訪問診療などの行っている医療機関にご協力をいただきまして、在宅において接種をしております。これにつきましては、引き続き続けてまいりたいというふうに思っております。　ただ、個別に十分に対応できていない部分というのが、現在調整中というところもございますので、皆様のほうが接種を受けられるような準備を進めてまいりたいというふうに思っております。　また、障がい者などの入所施設などにつきましても、高齢者の入所施設と同様に、現在調整を行っているところでございます。 ○副議長（おく栄一）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　様々な理由で移動できない方、あるいはお困りの方に個別対応というところについては、様々ご調整いただいているという理解をいたしました。それがくまなく行き渡るということを願うばかりなんですけれども、ぜひ全市的に全体のワクチン接種を効率的に行う。その一方でお困りの方、少数であれお困りになっている方への支援というのをぜひお願いしたいと思います。一方で優先接種の考え方としては、感染症の拡大を抑えるという意味で若い人こそ優先的にという意見も多数いただいておりました。　こうした様々な意見の中で、町田市では全体として、とにかく早期に接種が完了できるような体制づくり、これを最優先にする。こういうことで進めながら、可能な個別対応を都度、段階に取ってきている、そんな印象を持っております。　若年層への接種は、やはり感染拡大を防止する上で大変重要であると思っています。接種を受けやすいとも聞く国ですとか東京都の大規模接種会場、これは町田市外で行えるわけですので、町田市の外でやるということを踏まえれば、そういったところを活用するのも市として得策になってくるように思いますし、職域接種の動向もございます。　実際に早めに若年層までの接種券を発送している自治体なんかもあると聞いておりますので、町田市のお考えはどうなのかなということでお聞かせいただければありがたいです。 ○副議長（おく栄一）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　ワクチンの接種券につきましては、現在、60歳から64歳までの接種券について発送の準備を進めておりますので、それに伴って順次発送の手続は進めていきたいというふうに思っております。特にいついつまでということについては、先日６月21日に60歳から64歳の方にまず発送いたしますということで出しております。それ以降、随時発送していきたいというふうに思っております。 ○副議長（おく栄一）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ぜひ町田市以外の枠組みが使えるのであれば、うまく活用をという趣旨でお話をさせていただきました。市民の方の悲痛な声を本当にこの間たくさんいただきました。一方で、保健所の方々をはじめ関係者の人たちも、本当に大変な苦労を重ねている姿を目にしてきました。せっかく頑張っているわけですので、全体を早く完了させるという一方で、この先はやはり予約や接種に当たって何らか困っている方々、そういった方々への支援、少なくても、そういった方々の支援というものを引き続きご尽力いただきたいというふうに思います。　最後になりますけれども、65歳以上の高齢者の方の中には、まだ２回目の予約ができていない方、あるいは変更したいと思っているけれどもできない方、まだいらっしゃると思います。そうした方々に、先ほどありました60歳から64歳の方々の予約受付、６月21日の予定でございますが、それまでの間にかかりやすくなった電話を活用するなどして、そういった対応をしっかりといただけるように周知していくことも、そうしたお困りの方の高齢者の方への配慮にもなってくるんじゃないかなと思いますので、そういったところの対応をお願いして、本項目の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。　続いて、２項目め、待機児童の地域差是正の取り組みについて再質問させていただきます。　今年４月の待機児童数の結果を受け、短期的な取組として、特に待機児童数の多い南地区に小規模保育施設を１園整備いただける方向で検討いただいていると伺っております。　これは３月の議会で質問した際に、第二期町田市子ども・子育て支援事業計画の見直しも検討する旨、ご答弁をいただいておりましたが、本来であれば、2022年におくべき計画を１年前倒しで実行いただける、こういうことを意味しますので大変ありがたく思っております。　ただ、南地区における待機児童数の実態を見ると、小規模保育所の整備だけでは来年度、開所に至らない、こういうふうに見えます。３月議会では、さらに既存園の活用も検討いただく旨、ご回答、ご答弁いただいておりますけれども、総じて少子化の環境下、さらに地域による状況の違いも考慮しようとすると思いますけれども、施設整備以外でどのような対策、取組が考えられるのか、少し具体的に確認をしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　施設整備以外の取組といたしましては、定員変更等、既存の保育園や幼稚園を活用するなど、柔軟な対応により待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございました。既存園の定員変更と柔軟な対応も検討いただけるということで、ありがとうございます。少子化を踏まえると、やはり施設整備ということに依存することだけではなくて、それだけですとどうしても事業者も簡単には動けないという環境になっておりますので、結果的に待機児童問題というのはなかなか解消しないということにつながってしまいます。　ですので、事業者の皆さんが動きやすくなるような需要の変動への対応スキーム、こういったものが従来以上に大切になっているという認識でおります。これは大変難しい問題ですし、中長期的視点で従来の延長線ではない画期的な検討も必要だと思っています。中長期的な方針については、先ほど地域の保育ニーズに対応した教育・保育施設の確保等について今年度の子ども・子育て会議に諮問されたとのことでした。　そこで、この方針がまとまるのはいつ頃になるのか、また、その方針を受け、具体的な取組に向けてどのように方針を反映させていくのか、お聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　2021年度の子ども子育て会議に諮問いたしました地域の保育ニーズに対応した教育・保育施設の確保等についてにつきましては、2021年度末までに方向性をまとめる予定で検討を進めるところでございます。　その方針を受け具体的な取組に向けてどのように反映させるのかについてでございますが、その後、次期の第三期町田市子ども・子育て支援事業計画、この作成におきまして反映できるよう、来年度以降も検討を進め、今後とも変動が見込まれる地域の保育ニーズに対応した施設の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございます。町田市では、施設の増設とか、それ以外に保育士のリクルーティングとか、そういったものに関わるなどして待機児童数をゼロにする努力をこれまでもしてきているというふうに思っています。実際に待機児童数は減ってきたわけですけれども、これは少子化等による自然減ではなくて、打つべき手を打ちながら改善してきたという理解をしております。　共働きが増えていることなどから、想定以上に応募が増えたり、そういった事実も認識しておりますけれども、これまで必ずしもタイムリーに手を打っていたわけじゃないと思っています。その結果、お困りになった市民もたくさんいらっしゃるということだと思っております。本当に待機児童数ゼロを目前にしているというところで、胸突き八丁という思いがしておりますけれども、今後はとにかく地域差をどう是正していくのか、あとは予測精度です。こういったところが重要なんだろうなというふうに思っております。　そういった意味で、変動対応力ある施設運営が重要で、そうした事業者さんのほうをどうやって支えるのか、どういうふうに連携をしていくのかということが大きなテーマになってくるというふうに思っております。今年度に何らか中長期的な方向づけをまとめるお考えということですので、まずは来年度、市民の満足のいくような、短期的にも結果が出るようなことを進めていただきながら、中長期的にも安心できる体制、スキームを確立すべく、様々手を尽くしていただきたいと思っております。　町田市で子どもを産み育てるという気持ちになっていただけるような取組を期待し、本項目の再質問は終えたいと思います。ありがとうございました。　それでは、最後になりますが、３項目めの中学校給食のセンター整備の考え方について再質問をさせていただきます。　先ほどは市長より、給食センターを食を通じた地域みんなの健康づくりの拠点として、様々お考えをお示しいただきました。生徒のための施設であると同時に、地域みんなのための施設であること。給食のための施設であると同時に、知る、学ぶ、交流する、運動するための施設であること。こうしたコンセプトで付加価値の高い施設、あるいはそうした機会をつくり上げていく、そういった地域づくりの視点で施設をつくることの試金石になってくるというふうに思っております。地域とつながりを持つ町田市ならではの給食センターを目指していただきたいと思っております。　そこで、給食センターが食を通した地域交流や健康づくりなどについて、具体的にはどんな活動イメージを描いているのか、まずはちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　給食は、栄養士の手による栄養バランスの優れた食事であり、給食を食べることによる健康づくりの点から、まず給食センターの中で多くの皆さんに実際に給食を味わってもらえる場を設けまして、子どもたちや保護者の方への試食会なども催していきたいと考えております。　また、子どもの施設や地域の会合、スポーツクラブをはじめ、子どもや高齢者の食を支える既存の取組とも連携し、ご要望に応じて食缶に入れた給食をお届けすることができないかとも考えているところでございます。　栄養士や調理の技術を生かした食を知る、学ぶ機会といたしましては、離乳食や幼児食をはじめとするクッキング講座や食や栄養に関する健康教育講座、そういうものなどを展開していきたいと思っております。　さらに、食で体の機能を高める面からは、町トレなどの活動や専門機関と連携し、食生活、生活習慣、運動などの健康づくりに関する幅広い情報発信や体験提供の取組も模索してまいります。　現在、関係各部との間でこれらの活用アイデアを検討しているところであり、民間事業者の提案も受けながら、地域のニーズに応じて幅広に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　町田市ならではのというところを感じるお話でしたけれども、もともと給食センターを防災面での拠点にしていくことを軸に、多機能化の提案をさせていただいておりましたけれども、防災面での取組については具体的にどのようなイメージか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まずは給食用にストックしてある食材を地域に迅速に提供することから始めて、これに加えまして、専用の食材や炊き出し用備品を備え、炊き出しによる温かい食事を提供いたします。さらに、被災の状況に応じて地域の災害拠点に食事を配送することなども考えられます。被災地での事例を見ますと、被災直後に施設内のトイレやシャワーなどの設備を地域の皆様に使ってもらえるようにすることから始めたということも聞こえております。　いずれにしましても、災害時に給食センターがどのような役割を果たせるかを幅広に検討いたしまして、できる限り柔軟な対応を図っていこうと考えています。 ○副議長（おく栄一）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ぜひ今回の給食センターについては、公共空間の新たな活用方法として検討いただきたいと思いますし、新たなコミュニティーの核、あるいは地元愛につながる拠点といった視点から、先駆的な取組をご検討いただきたいと思います。　それと、例えば地産地消というお話も冒頭にございましたけれども、地産の産のほうにも目を向けて、全員給食を機に子どもたちをはじめ多くの市民の方の協力を得て、町田市の農業の活性化につなげていくという視点でもご検討いただくのも手ではないかななんて思ったりもしています。こうしたな地域づくりといった視点で取組は様々あろうかと思いますが、先駆的な取組という観点において、お考えのことがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　これからの公共空間は、空間をフレキシブルに柔軟に使える多機能性が重要となります。給食センターでは、例えばキッチンがついた多目的スペースを併設すると、先ほど申し上げました食べる、知る、学ぶ、交流する、運動するといった様々な活動のフィールドとなり、多世代が食を通して交流、活動することができると考えております。　また、議員のおっしゃるとおり、地産地消の点からは、中学校給食での取組において、市民が町田の農業に関わる機会を多く設けることで、町田の農業への市民理解を醸成し、さらには町田の農業を支え、農業の活性化につなげるという波及効果を期待することができます。　公共プロジェクトにおいて異なる分野との連携を効果的に仕掛けることにより、多くの分野の活性化につなげる点で給食センターが先駆的な取組となれればと考えております。他市での参考事例をよく研究しながら、地域に喜ばれ、かつ地域産業の活性化につながるような空間にしてまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　お話のとおり、こうした地域とのつながりですとか、異なる分野との連携とか、これらを通した市民サービス向上という視点から、事業スキームとして、いわゆるＰＦＩ手法を候補とすることは大変有効だと思っておりますし、よく研究していただきたいと思います。　ＰＦＩの導入可能性調査を行うというお話もございましたけれども、給食センターの整備、また運営における民間活用ということにおいては、どのような期待をされていいのか、確認をしておきたいと思います。この点、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　先行する他市の整備事例を見ましても、給食センターにおけるＰＦＩ手法導入の事例は多く見られます。給食センターは特殊で専門的な機器や設備を配置しつつ、衛生的で効率的な作業動線を設定する必要のある工場施設であり、設計時点から実際に運営する側が参画し、調理作業の仕方や導入機器を想定しながら、計画整備することが効果的であると考えております。また、ＰＦＩ手法では、地域を含めた多分野の事業者が連携する体制を構築することで、分野横断による新しい取組や事業の拡大可能性を期待できます。 ○副議長（おく栄一）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございます。そういった意味で、民間、地域、こういったところといかにコラボレートしていくかというところが一つポイントになってこようかと思います。そういう意味で大切になってくるのは、やはり地域づくりという視点で考えますと、地域の声をしっかりと聞いていく、これが大変重要であります。　３つの拠点それぞれの地域で、特徴出しの要素も冒頭の話で織り交ぜていくことを伺いましたけれども、地域との丁寧な対話をぜひお願いしたいと思っています。そういった意味で地域の声を聞くという取組については、現在どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　既に町内会・自治会をはじめ、関係者の方々と少しずつお話を進めさせてもらってございます。計画策定時に限らず、給食センター稼働まで継続して地域の多様な主体の方々にご相談しながら、また子どもたちをはじめ、いろいろな世代、他世代の方々に関わっていただきながら、今後丁寧に進めてまいりたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございました。基本計画の策定スケジュールとして、今年12月までに計画を策定するというお話でございました。早期実現を求められている中で、日程感としてもスピーディーに進めていくお考えだと思っています。既に実現させたい時期も公表しておりますし、密度の濃い検討や議論が必要でしょうし、選択に迫られるというシーンも出てくるものと思います。複合的な給食センターの設計に向けて、ハード面、ソフト面両面で工夫、検討を行うということでありましたけれども、ソフト面での拡張性を保持しながら、ハード設計の日程を確保し得る格好でしっかりと推進をお願いしたいと思います。　地域に歓迎される、地域が求める、そんな給食センターを目指して、関係者の皆さんのご尽力に期待しつつ、以上をもって本件並びに本日の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（おく栄一）　20番　佐々木智子議員。　　　〔20番佐々木智子登壇〕 ◆20番（佐々木智子）　日本共産党市議団の一員として、通告に従い、４項目の一般質問を行います。　１項目めは、コロナ禍から市民のいのち・くらし・営業を守る支援策を問うというテーマです。　６月１日から３度目の緊急事態宣言が再延長され、ここまで何とか頑張ってきたけれども、もう限界だという居酒屋の店主や書き入れどきの10時以降全く客がいないので、仕事を休んでいるというタクシーの運転手さん、非常勤のシフトを減らされて家賃の支払いにも困っているという女性の方からなど、利用できる公的支援はないのかと尋ねられました。　まず思い浮かぶ社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金は貸付けなので、借金と同じと敬遠されてしまうこともあり、先日も既に２回借りている方から３回目は返済の見込みがないと判断され、申請を断られたという話を伺いました。十分な補償のないまま休業や時短営業を余儀なくされている事業者をはじめ、非正規労働者、ひとり親家庭など経済基盤の弱いところにコロナ禍のしわ寄せが噴出しています。　町田市は、４月臨時議会で国や都の交付金を活用したコロナ支援策を全会一致で可決し、事業実施も始まっています。その実施状況などを含め、長引くコロナ感染拡大の影響から、市民の暮らしや営業をどのように守っていくのか、市長のご見解を伺います。　まず、(1)生活困窮者支援の現状と課題は何か。　(2)ひとり親家庭への経済的支援の現状と課題は何か。　(3)中小企業者、個人事業主への支援の現状と課題は何か。　(4)芸術・文化団体などへの支援の現状と課題は何か。　２項目めは、高齢者や障がい者に寄り添う町田市を求めて質問します。　１つ目に、加齢性難聴は生活の質の向上と認知症リスクを予防するために、早い段階から補聴器をつけるほうが望ましいという耳鼻咽喉科学会の見解が出されています。東京都内では2019年から2021年にかけ、新たに６区が補聴器助成制度の実現に踏み切るなど、15自治体が補聴器購入費補助の制度をつくっています。　この間の質問に対し、町田市も難聴が認知症の危険因子の一つと考えているとの認識を示され、高齢者を取り巻く状況や課題を把握できるよう、介護保険事業所なども対象にしたアンケート調査を実施して、次期介護保険事業計画に生かしていくとの答弁もありました。　今年度、補聴器補助に踏み出すことになった練馬区では、高齢者基礎調査の聞こえの分野で、聞こえの状態、補聴器使用の状況、補聴器を持っていない理由を項目に入れて、聞こえの状態がよくない人は介護認定を受けていない65歳以上の２割を占めていたという調査結果を受けて、第８期の介護保険事業計画の中に難聴者への支援を位置づけて、早期からの認知症予防の充実のために、補聴器購入費用の助成を行うことを計画に盛り込んだとのことです。　町田市でも、高齢化がピークとなる2040年を見据え、国がやるのをただ待つ姿勢ではなく、やれるところから都の包括補助などを活用して課題解決をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　２つ目に、市内にお住まいの高齢者から、シルバーパスの購入価格に段階を設けることや、都県境を越えても使えるパスにしてほしいとの声をよく伺います。このたび、石阪市長が東京都市長会の会長に就任され、今年度の東京都への重点要望にも、シルバーパス利用料の軽減策の新設を入れてくださっています。ぜひとも三多摩格差の解消のために、高齢者、障がい者の移動の支援の大事な役割を担っているシルバーパスの利用改善を市長会の総意として都知事に強く働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　３番目に、先日新聞を見ていましたら、常時特別な介護を必要とする障がい者、障がいまたは精神障がいのある方は、医師の診断書があれば、手帳の有無にかかわらず、特別障害者手当を受けられる場合があるとの記事に目が留まりました。重い認知症などで家族の介護がいつも必要な方が私の周りにもいらっしゃいます。どのように申請すればいいのか。国制度であっても対象となる人に情報がきちんと届くよう周知を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　３項目めは、豪雨災害・土砂災害に備えた防災対策を問うです。　今年は例年より梅雨入りが早く、６月４日は低気圧の影響で強風を伴った大雨となりました。幸い長時間降り続くことはなく、河川の増水や浸水などの被害はありませんでしたが、これからが梅雨の本番、夏から秋にかけては台風シーズンとなります。2019年の台風19号のときには、境川や鶴見川の水位が上がり、あわやという状況でしたが、相原地域では集中豪雨によって土砂崩れが起き、家屋への被害が発生したことは忘れてはいけない教訓だと思います。　市民からは、河川や遊水地、調整池にたまった土砂や草木によって流れが悪くなっていることを心配する声が寄せられています。

　また、豪雨の際は、防災行政無線が聞こえないとか、風水害と震災時では開設される避難施設が違うので、自宅近くの避難施設に避難できずに戸惑ってしまったという声もありました。コロナ禍にあっても市民を守るため、町田市ではどのような豪雨災害、土砂災害に備えた防災対策を行っているのか伺います。　2021年度第１回定例会の常任委員会行政報告でも、町田市地域防災計画の修正についての説明があったようですが、改めて修正点を確認させていただきたいと思います。　(1)市内を流れる境川、鶴見川及び遊水地・調整池の管理状況はどうか。　(2)2019年集中豪雨・土砂災害を教訓にした地域防災計画の修正点は何か。　(3)コロナ禍における避難施設の「３密」回避の対策を問う。　(4)自主防災組織班長講習会や避難施設関係者連絡会の開催状況と課題は何か。　(5)市民が安心できる防災対策・避難対応の情報共有を求めるがどうか。　４項目めは、がん患者へのウィッグ（カツラ）購入費の助成を求めてというテーマです。　知り合いの女性が、がんのために市民病院から紹介された横浜の病院で放射線治療を受けたところ、副作用で髪が抜け落ち、元のように伸びるまで人と会うことを避けていたことや、同じ治療を受けた横浜市民は病院側から、がん患者へのウィッグ購入費助成の申請をするよう勧められたが、町田にはないことを知ってがっかりしたと話してくれました。　今、がん患者の心のケアと社会的、経済的負担を軽減し、療養生活の質の向上と就業継続や社会参加を支援するために、全国の自治体でがん患者ウィッグ購入費助成制度が行われ始めています。　横浜市、大和市、隣の相模原市でも今年度から始まりました。東京では４区と福生市が制度化しています。町田市も、他の自治体の動向は調査されていると思いますが、日本人の３大疾病と言われるがん治療を受ける方への支援策として、ウィッグ購入費の助成を行うべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。　以上で壇上からの質問といたします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐々木議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目１のコロナ禍から市民のいのち・くらし・営業を守る支援策を問うの(1)、項目２の高齢者や障がい者に寄り添う町田市を求めての(3)についてお答えいたします。　まず、項目１の(1)の生活困窮者支援の現状と課題は何かについてでございますが、生活援護課における2020年度の相談件数は2,685件で、2019年度の2,721件と比較して36件減少しております。生活保護受給世帯数は5,859世帯であり、前年度の5,717世帯から142世帯増加しております。いずれも大きな変化はございません。　コロナ禍に限らず、相談時には生活状況や資産の状況などを丁寧に聞き取り、生活保護の対象となった場合には、速やかに生活保護の開始決定を行っております。生活保護の対象とならなかった場合は、住居確保給付金や社会福祉協議会が行っている緊急小口資金など、利用可能なサービスを案内しております。課題としましては、今後、コロナ禍が長期化することにより、経済的自立が難しくなる場合があることと認識しております。　次に、項目２の(3)の「特別障害者手当」（国制度）の周知を図るべきだかどうかについてでございますが、特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方を対象に、月額２万7,350円を支給するものでございます。　制度の周知については、障がい福祉課や障がい者支援センターの窓口において、障害者手帳の申請手続の際にご案内しているほか、町田市ホームページや「広報まちだ」、町田市「障がい者サービスガイドブック」等により周知しております。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の(2)のひとり親家庭への経済的支援の現状と課題は何かについてお答えいたします。　ひとり親家庭への経済的支援につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金を児童１人当たり一律５万円支給しております。支給対象者のうち、児童扶養手当受給世帯へは５月末時点で2,673世帯、4,114人分を支給いたしました。児童扶養手当受給世帯以外の申請状況につきましては、公的年金受給による児童扶養手当不支給世帯からの申請が113件、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった世帯からの申請が97件となっております。迅速に支給することが課題であると認識しており、５月末までに申請があった児童扶養手当受給世帯以外の対象世帯につきましては、６月中に支給を予定しております。 ○副議長（おく栄一）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　項目１の(3)の中小企業者、個人事業主への支援の現状と課題は何かについてお答えいたします。　市内事業者に対する支援策として、中小企業者家賃補助事業第３弾、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業第２弾、飲食事業者応援事業の３つの事業を2021年度４月補正予算に計上し、実施しております。　まず、中小企業者家賃補助事業第３弾については、４月26日から28日にかけて第２弾補助金交付済みの全2,868事業者に申請案内を送付いたしました。初めて申請する事業者も含めて、５月６日から申請受付を開始しており、６月９日時点で1,627事業者からの申請を受け付けております。　２つ目のキャッシュレス決済プレミアムポイント事業第２弾については、PayPay株式会社と連携して、６月１日からキャンペーンを開始し、順調に進捗しております。　３つ目の飲食事業者応援事業のデリバリー・テイクアウト支援給付金については、５月６日から申請受付を開始しており、６月９日時点で129店舗からの申請を受け付けております。また、６月１日から株式会社出前館と連携してデリバリー利用促進キャンペーンを開始し順調に進捗しております。　これらのうち、中小企業者家賃補助事業や飲食事業者応援事業のデリバリー・テイクアウト支援給付金については、さらなる事業の周知が必要であると認識しております。また、市内事業者への融資につきましては、町田市中小企業融資制度の緊急資金を金融機関に申し込む際に必要な売上高の減少に係る確認書を2020年度は285件発行しました。2021年度は、６月９日時点で36件発行しております。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目１の(4)芸術・文化団体などへの支援の現状と課題は何かについてお答えいたします。　町田市民ホール及び和光大学ポプリホール鶴川は、緊急事態宣言に基づく都の緊急事態措置等に従い、無観客でイベントを開催する場合を除き、４月25日から施設の貸出しを中止しておりました。その後、５月12日に使用制限が緩和されたことから、日中の貸出しを再開し、さらに６月１日からは夜間の貸出しを再開しております。市内の団体に対する市独自の支援策は、現在のところ実施の予定はございませんが、国や都の支援策について、引き続き町田市ホームページ上で積極的に情報提供を行ってまいります。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目２の(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)の加齢性難聴への補聴器購入補助を求めるがどうかについてでございますが、加齢に伴う聴力の変化は、視力や筋力の変化と同様に、どなたにも訪れる身体的な変化の一つであると捉えております。これらの症状に応じた用具としては、眼鏡やつえ、補聴器などがありますが、ご本人がご自身の状態に合わせて選択し、購入するものであると認識しております。　町田市では、2019年度に要介護１から５の方を除く65歳以上の高齢者を対象とした健康とくらしの調査を実施しており、その中で聞こえの問題により外出を控えていると回答した方は全体の7.7％という結果でした。補聴器購入費用の助成制度については、都内23区のうち10区のみが実施している状況であり、多摩26市において実施または実施予定の自治体はありません。町田市においても、助成を実施する考えはありません。　次に、(2)のシルバーパスの利用改善を東京都に働きかけ、高齢者の社会参加や移動の支援を進めるべきだがどうかについてでございますが、東京都シルバーパス制度は、東京都シルバーパス条例に基づき指定を受けた一般社団法人東京バス協会が実施主体となっております。中間所得層に向けた利用料軽減枠の新設については、既に東京都市長会から東京都に対して要望しております。　また、東京都は、2018年に東京都シルバーパスについてのアンケートを実施しており、都内乗車、都外下車のニーズについても調査しております。東京都では、現在、東京都シルバーパス制度を持続可能とするための検討を行っているため、町田市としては都の動向を注視してまいります。 ○副議長（おく栄一）　下水道部長　荻原康義君。 ◎下水道部長（荻原康義）　項目３の豪雨災害・土砂災害に備えた防災対策を問うの(1)市内を流れる境川、鶴見川及び遊水地・調整池の管理状況はどうかについてお答えします。　まず、境川、鶴見川についてでございますが、市内を流れる境川は、根岸交差点付近の根岸橋を境に、上流側を神奈川県が、下流側を東京都が管理しております。また、鶴見川も東京都が管理しております。境川や鶴見川では、流れに支障となる土砂や草木などを除去することで適切に管理していることを河川管理者に確認しております。　次に、遊水地についてでございますが、遊水地は、下流域の洪水を防ぐために河川の水を一時的に貯留する施設です。市内を流れる境川に関わる遊水地は、神奈川県管理区間に１か所、東京都管理区間に２か所、合計３か所あります。これらの遊水地では、機能上支障となる土砂や草木などを除去することで、適切に管理していることを河川管理者に確認しております。　次に、調整池についてでございますが、調整池は河川へ流れ込む雨水の量を抑制して洪水を防ぐために、宅地などに降った雨水を一時的に貯留する施設です。現在、町田市では、宅地開発で造られた調整池123か所の管理を行っております。調整池では、土砂の堆積や草木の生えている状況、管理柵の破損がないかなど、月１回の点検を行っております。　また、点検の結果、大量の土砂の堆積や草木が繁茂して機能上支障となる場合は、土砂や草木などを除去しております。これらを行い、適切な管理をしております。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目３の(2)、(3)、(4)及び(5)についてお答えいたします。　まず、(2)2019年集中豪雨・土砂災害を教訓にした地域防災計画の修正点は何かについてでございますが、2020年度に実施をした町田市地域防災計画の修正の主なポイントは、東京都地域防災計画修正に合わせた修正、法令等の改正に合わせた修正、過去の災害における課題を踏まえた修正、地区防災計画の策定の４点でございます。　このうち、令和元年東日本台風における課題、教訓を踏まえた修正につきましては、風水害時に開設する避難施設の見直しを行い、第１段階として開設する施設を令和元年東日本台風の際に開設した34施設よりも10施設増やした44施設としたこと、さらに多くの避難者が発生して避難施設が不足する場合に開設する避難施設を新たに21か所定めたことでございます。　次に、(3)コロナ禍における避難施設の「３密」回避の対策を問うについてでございますが、2020年度において風水害時避難施設開設運営マニュアルを作成し、避難施設での感染症対策を盛り込みました。具体的には、避難施設の受付床面にソーシャルディスタンスを確保した立ち位置を表示すること、30分に１回以上の避難施設内の換気を行うことなどを定めました。さらに、避難スペースの３密対策として１世帯当たり４平方メートルの区画を取れるよう、屋内型簡易避難用テントを全避難施設に配備いたしました。　次に、(4)自主防災組織班長講習会や避難施設関係者連絡会の開催状況と課題は何かについてでございますが、まず、自主防災組織班長講習会につきましては、2020年度は新型コロナウイルス感染症に対する社会的不安が大きかったことから、その他様々なイベントと同様、中止をいたしました。2021年度も引き続き、集合形式での講習は中止といたしました。　しかしながら、自主防災組織班長講習会は、防災意識の醸成、防災対応力の維持向上のため、定期的に実施することが重要であると考えております。そこで、今年度は庁内、東京消防庁、警視庁と連携をし、動画を収録したＤＶＤを各自主防災組織へ送付をし、各自主防災組織の皆様に活用していただくことといたしました。　次に、避難施設関係者連絡会につきましては、避難施設での感染症対策について早急に周知をする必要があったため、2020年度は感染症対策を十分に行った上、全施設の関係者にご参加をいただき開催いたしました。2021年度につきましては、緊急事態宣言の解除後の開催を予定してございます。　最後に、(5)市民が安心できる防災対策・避難対応の情報共有を求めるがどうかについてでございますが、これまでも防災行政無線の放送内容を聞くことのできるフリーダイヤルの活用を周知してまいりました。それに加えまして、2021年５月15日付「広報まちだ」の特集号でも、自宅周辺の災害発生リスクや災害時に取るべき行動を平時に確認することの大切さについて周知をいたしました。あわせて、ハザードマップ、町田市ホームページ等を活用し、日頃からお住まいの地域の危険度や避難に際する注意点なども確認しておくよう呼びかけを行っております。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目４のがん患者へのウィッグ（カツラ）購入費の助成を求めての(1)がん患者へのウィッグ（カツラ）購入費の助成を行うべきだがどうかについてお答えいたします。　国のがん対策推進基本計画では、地方公共団体の取り組むべきがん対策推進の施策としまして、がんに対する偏見の払拭や国民全体に対する健康についての啓発につながるよう、がんに関する正しい知識を得る機会を設けることとされております。　普及啓発の一つといたしまして、町田市では、10月の乳がん月間にピンクリボンを活用した普及啓発活動などを実施しております。がん患者へのウィッグ購入費の助成につきましては、国のがん対策推進基本計画における役割を踏まえながら、他自治体の状況を研究してまいります。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　それぞれ丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。　それでは、自席のほうから順番に従いまして再質問をさせていただきたいと思います。　まず、項目１です。生活保護の状況などをお話しいただきました。タブレットのほうにも、生活困窮者住居確保給付金の申請用紙を出させていただいたんですけれども、生活保護のほうは横ばいというか、あまり人数は変わらないようなご答弁をいただいたんですが、住居確保給付金の申請状況は、コロナが始まる前とこの2020年、どのような状況になっているか、お答えください。　そして、最長では１年まで延長されたと伺っているんですけれども、１年過ぎても生活改善しない場合、どんな対応をされるんでしょうか。先ほど課題としましては、コロナが長期化すると、経済的な自立が大変困難になるという、そういう課題をおっしゃっていましたが、それも含めて、この住居確保給付金を利用している人たちの状況はどうなんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　まず、住居確保給付金の申請件数の推移のお話がございました。2019年度は13件、2020年度が534件、それから2021年度、今年度は５月末の時点ですけれども、２か月間で35件という状況でございます。　それからもう一つ、住居確保給付金の期間が過ぎても経済状況が改善されない場合のお話でございましたけれども、これにつきましては生活保護申請もご説明するなど適切に対応してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　申請用紙を見ますと、生活困窮者と書いてあるので、やはり生活援護課の窓口で対応していくのかな、生活保護にきっちりつないでいくのかなというふうに思いました。ぜひ丁寧な対応をしていただきたいと思います。　次に、ひとり親家庭の特別給付金、順調に今支給が始まっているというご答弁でした。コロナによって所得が急激に減ったような世帯には、申請期限というのが今年度いっぱいまであるようです。そういうことでは、これから先もこの情報はしっかり伝えていかないといけないかなと思うんですけれども、そのような情報提供はどこでどうやって行っていくのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　児童扶養手当の受給世帯以外のひとり親家庭等については、４月に申請書を同封したお知らせを発送しているところでございます。議員がおっしゃったとおり、申請期間が2022年２月末までと長期間のため、未申請の世帯に対し再度周知が必要であるというふうに考えておりますので、必要な時期に再度通知をしたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　周知が必要である、適正な時期にまた周知をするということなので、ぜひ必要な方に漏れなく支給できるように対応を取っていただきたいと思います。　次に、(3)の市内事業者への支援なんですけれども、おおむね第３弾とか第２弾とか、これまでやったことなので、順調に進んでいるというお話でした。　ただ、今回、デリバリー・テイクアウト支援給付金ですか、実施期間が２か月延長されていますが、こういった２か月延長した理由、１店舗当たり５万円という支給額は変わらないということなんですが、延長したことで利用件数が増えるかなと思うんですけれども、予算はオーバーしてしまうということはないのでしょうか。　あと、課題は周知というご答弁がありましたけれども、これから具体的にどういうふうに進めていくか、お答えください。 ○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　デリバリー・テイクアウト支援給付金については、議員ご紹介のとおり、２か月延長をいたしました。これは、当初事業期間と考えておりました５月１日から６月30日までというふうに事業設計をいたしましたが、緊急事態宣言が2021年６月20日まで延長されたことを受けまして、デリバリー・テイクアウトの実施機会を確保するため、支援給付金の事業実施期間を２か月延長いたしました。これは多くの事業者の実施機会の確保ということでございます。金額については一律５万円ということで、予算を超えることはないというふうに想定をしております。　また、様々な周知については、市のホームページ、「広報まちだ」、「町田商工会議所ニュース」のほか、特に事業を延長したデリバリー・テイクアウト支援給付金については、６月９日にまちだシティプロモーションのツイッターで発信いたしました。今後についても、様々なチャンネルを使って周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　分かりました。タブレットのほうに商工会議所からのお知らせが出ていましたが、変更が間に合わないというか、また多分次の号で修正がかかるかなと思うんですけれども、そういった関係団体ともよく連絡をしまして、十分に事業者の支援を滞りなく進めていただきたいと思います。ありがとうございます。　次に、(4)の芸術・文化団体などへの支援ということですが、町田市独自でやれるようなことがあまりないようなご答弁でした。先ほど部長のほうから話がありましたけれども、６月１日からは緊急事態宣言ですけれども、夜間の貸出しまで緩和されたというお話がありました。市民ホールとか和光大学ポプリホール鶴川の使用制限とか使用料というのは今どういった状況になっているんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　現在の市民ホールの利用料金の件でございますけれども、2020年、昨年10月から新型コロナウイルス感染拡大の影響によって低下した施設の利用率を回復するために、利用料金の値下げを実施しております。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　具体的に言うと、まだ市民ホールの席は800席の半分なのかどうか。それに合わせて減額しているということは、半分の使用だと料金が半分になっているとか、確認をしたいんですが、その辺、いかがなんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。

◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　現在、観客は２分の１で、料金については先ほど申し上げた去年の10月からの利用料金の引下げを継続しております。料金につきましては、端数等がありますので完全ではないんですけれども、おおむね２分の１の金額となっております。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　市民ホールなどは１年前ぐらいにきちんと押さえたときに、利用料を払っているんですけれども、そうしますと、今、緊急事態宣言が出ている最中というのは、例えば使用料というのは返していただけるのか、そこはどうなんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　現在は、キャンセルする場合には利用料金を全額返金する措置を取っております。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　歯切れが悪いので、分かりました。私も地域の演劇を観るところに入っているんですけれども、地域のそういった文化芸術団体というのは、早めに押さえてやっとお芝居が打てると思ったら緊急事態宣言に入って会場が使えないとか、そういうことがあって大変混乱していますので、町田市独自でやれる支援はないということですけれども、東京都に対してでも、前に「アートにエールを！東京プロジェクト」といろいろ東京都が予算をつけて芸術団体などを支援したことがありましたので、ここでも市長、東京都市長会の会長として、ぜひこういった芸術団体などへの支援というのも、例えばライブ配信すれば助成金が出るとか、そういうのをぜひ要請していただきたいと思います。　それでは、１項目めは終わらせていただきます。　２項目めに移ります。聞こえの支援ですけれども、町田市でも調査をしたというご説明がありました。私も、タブレットのほうに上げましたけれども、外出がなかなかできなくなった理由の中に聞こえが悪くなったからということが入っているんですけれども、調査をして、それをどういった形で町田市は高齢者施策に生かしているのか、調査しただけなのか、その辺はどうでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　町田市におきましては、健康とくらしの調査といたしまして各種の調査を行っております。この調査の中には、議員ご指摘のとおり、外出ができなくなった、その理由という調査の項目がございます。その中で、ご指摘のとおり、聞こえの問題で外出をしなくなったという方については全体の7.7％ということで、全10項目のうちの７番目ということになっております。ちなみに、一番多いのが「足腰などの痛み」、これが63.5％、２位が「病気」で22％というようなことになってございます。　こういったものにつきましての調査ですけれども、これはＪＡＧＥＳというところで、全国で同じ項目の調査というのをやっておりまして、これをやる関係で、そのよさというのが他市との比較ができるというところがございます。こういったものを計画の中で鑑みながら、町田市としての傾向性というのを把握しながら、方針の中に生かしていくということをしております。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　いろいろ調査をやられているというお話です。先ほども壇上で練馬の調査の詳しい内容をお話ししたんですけれども、今、70歳以上の２人に１人はもう加齢性の難聴だという専門家の話もあります。耳が遠くなって出るのがだんだん億劫になってくると、今、市でもよく言っています運動機能が衰えて、フレイル状態になるきっかけにもなってしまうのかなと思うんですが、積極的に社会参加できるような聞こえの支援というのはますます重要になってくるのかなと私は思っています。　高齢者というのは、聴力検査の機会というのがとても少なくて、自分の聴力を把握ができない。難聴を自分で自覚できない方が多いと言われています。特定健康診査などにも希望者には聴力検査を加えるとか、高齢者支援センターで高齢者の聞こえの相談なども受けられるような体制をぜひ取っていただければなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　難聴をはじめ、加齢に伴う日常生活上の困り事につきましては、相談窓口として各地区の高齢者支援センターがございます。高齢者支援センターで生活状況等を伺いながら、利用可能な介護保険サービスや専門医での受診のご案内など適切な支援を案内してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　高齢者の聞こえの相談なども含めて、適切に高齢者支援センターなどでやっていただいて、そういったところがお年寄りの加齢性難聴などの生活に与える影響などをしっかり把握していただいたら、また早いうちから補聴器をしたほうがいいという重要性が多くの人に認識できると思いますので、その辺はぜひ高齢者支援センターなどにも、これまで以上に丁寧にやっていただきたいということをお願いしたいと思います。　あと、シルバーパスの件です。町田は市内に大体180バス路線があって、その３分の１は神奈川県の境を越えてしまうということです。私の家から古淵に行くときも、境川を越えると２停留所、神奈川県なので、シルバーパスを持っている方も初乗り運賃を払わなければいけません。　東京都が調査を実施したという話なんですけれども、利用者の意向というのか、あと、隣の横浜などでも敬老パスをやっているんですけれども、制度の違いなど、もし調べて分かるようでしたら教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　まず、東京都が過去にアンケートを取っておりまして、こちらのほうについてご説明いたします。　現在、シルバーパスを利用している方を対象といたしまして、東京都が利用実態調査を行っております。これにはシルバーパス利用者負担金額の住民税課税状況に応じた設定に対する考えという調査項目がございまして、この調査項目の結果によりますと、現在の利用者負担額、これが適切な設定だと思うと回答された方は53.1％で一番多く、収入に応じて段階を設定するのがよいと回答した方が19.7％と２番目に多いということになっております。　また、シルバーパスのこれからの在り方に対する考えというものもございまして、この中で都内乗車、都外下車――いわゆる東京都と県をまたぐ、これについて利用を可能としたほうがいいというふうに答えている方が全体の22％ございました。今までのままでよいと答えている方が55.2％、鉄道やモノレールとかでも利用可能としてほしいと答えている方が22.3％となっております。　また、近隣での制度ですが、シルバーパスという名称のものはないんですけれども、類似した制度といたしましては、神奈川県としてはないんですが、横浜市で敬老バス制度、川崎市で高齢者フリーパスという制度がございます。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　今ご答弁いただきましたように、横浜などは８段階に分けて所得に応じてという、そういったシルバーパスのタイプ――シルバーパスと言わないということなんですけれども、そういう体制になっています。市長会が上げた中にも、段階的に利用できるような中間段階をつくってほしいという市長会からの重点要望もありますので、その面、町田が実施するわけではないので、ぜひ事あるごとに東京都に働きかけていただきたいと思います。これはこれで終わらせていただきます。　次に、項目３の防災対策です。河川管理者が大きい川などは管理をしているということなんですけれども、本当にこれから梅雨とか台風を迎える時期、調整池なども１か月に１回、川なども定期的に管理をして点検をしているという管理者からの報告を受けているという説明があったんですけれども、一昨年の台風のときにも、境川などには川の中に大木が生えていて、大雨が降ったときにとてもそれが危険だということで、管理者のほうがそれを切ったというような話も聞いているんですけれども、今でもまだ木が生えて、育ってしまった木を見かけるんですが、こういった大きな木を切るタイミングというのは河川管理者に問い合せて聞いているのでしょうか、その辺はどうでしょうか。それとも町田市のほうから河川管理者に、あそこは切ったほうがいいですと申し出てくださるのか、その辺はどうでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　下水道部長　荻原康義君。 ◎下水道部長（荻原康義）　河川の中の樹木の伐採についてですけれども、流れを阻害すると思われる箇所については、河川管理者のほうで適宜伐採を行っていると聞いております。こちらの河川管理者、町田市を流れる川の河川管理者としては東京都や神奈川県がありますので、こちらのほうが適切に管理をしているところです。　市のほうに、河川の中の木々に関しまして市民の方からご要望を受けた場合には、このような神奈川県や東京都に対して市からもお願いをしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　大きい河川は河川管理者ということになるんだと思います。調整池などでは、町田市が管理しているのが123もあるという話がありました。毎月１回点検をしているということなんですが、よく大雨が降ったときに、とても水位が増して、これは大丈夫かなと思うときもあるんですけれども、水の取り込み口というんですか、出口のところに枯れ葉が詰まってしまったりとかいうのも時々見受けられるんですが、台風シーズンとか梅雨を前にして、やはりこの時期だからこそ重点的にする点検、管理作業というのは何かあるんですか。 ○議長（熊沢あやり）　下水道部長　荻原康義君。 ◎下水道部長（荻原康義）　町田市のほうで管理しています調整池では、台風の接近などによって豪雨が予想される際には、調整池の清掃ですとか点検ですとか、そういったことを事前に、台風や大雨が来るなというときには、その都度事前に点検を行っています。これは今後も継続して管理をしていきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　ぜひ継続してやっていただきたいと思います。　次に、避難所の３密回避ということで、先ほどのご答弁の中で、2019年の台風のときに33から44に避難所を増やして、それを今度の修正項目の中にきちんと入れたというようなお話がありました。それと同時に、避難施設に家族用のテントも配備したというお話だったんですが、とてもいいことだと思うんですけれども、テントを広げると入る人数というんですか、体育館に避難する人数は当然減ると思うんですが、その対応で施設の数を増やしたというのか、その辺のところ、分かりやすく教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　ただいまのご質問につきましては、確かにそういったことが想定されますが、これは体育館以外にも、普通教室を除いた特別教室、音楽室とか理科室とか、そういったところの各種スペースを活用していくということで想定しているところでございます。　また、併せて必ずしも避難所に避難するということ、常に避難所を最優先ということではなくて、状況によりますが、自宅が安全ということが確認できれば自宅にとどまっていただく、あるいは親戚とか知人宅等避難できる場所があれば、そちらへの避難も検討いただく。そうしたこと、その時々の難を避けるための最善の行動というものを選択していただけるようなことが実際には大切でありますよというようなことは、併せて今後積極的に周知をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　あと、テントを全ての避難所に配備したというんですが、一つの施設にどのぐらいとかという数は決まって配備したんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　１避難施設当たり50張りを用意してございます。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　きちんと配備していただいてありがとうございます。　あと、(4)の自主防災組織についてなんですが、リーダー講習会、班長講習会か、これは昨年に続き今年もちょっとできないというようなご説明がありました。　私の住んでいるところの自治会の自主防災組織も、役員というのは１年交代という状況で、１年やらないだけでも次の人がなかなか見つからないというか、継続が難しくなってきています。こういった防災知識とか、避難施設の開設とか運営とか、そういうノウハウがきちんと伝わらなくなってくるというのがとても心配なんですけれども、町田市としては、コロナが続く下で市民の皆さんに防災知識とか、普及啓発とか、災害発生の的確な情報発信、先ほど「広報まちだ」の特集などでもお知らせをしていますということなんですけれども、今後どのような取組を検討されているか。　前はよく出前講習会など、呼ばれればきちんと伺って町内会にも話しますと言ってくださったんですけれども、こうやってなかなか集まることができないと、先ほどの話のようにＤＶＤをみんなで見てくださいみたいな、回して見るようになってしまうのかなと思うんですけれども、やはりこれから災害シーズンになってしまうので、より具体的な市民への働きかけというのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　ただいまの件につきましては頭の痛い問題でございますが、コロナという中では、なかなか今正解が見つからないのが現状でございます。いろいろな新しい手法、デジタルの手法でありますとか取り入れながら、最善の方法をこれからも模索していく。あと、繰り返し繰り返し粘り強く地域の方にはお話をさせていただく機会を設けさせていただく、そういうことかなというふうに思っております。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　ありがとうございました。ぜひ丁寧に市民への防災意識の啓発を進めていただきたいと思います。　最後になりますが、項目４です。がん患者へのウィッグということで、タブレットにも横浜市と相模原市のお知らせを載せさせていただきました。町田市も近隣自治体の状況など、いろいろ調査はされていると思うんですけれども、私は、横浜市と相模原市の状況などを調べたんですけれども、町田市のほうではどこかほかのところを調べていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　がん患者へのウィッグ購入費助成につきましては、都内では豊島区をはじめ区部で５区、また26市では2020年度から福生市が実施しているということを確認しております。また、近隣市では、横浜市、大和市、相模原市などで助成が行われていることを確認しております。助成の内容につきましては、１件当たり１万円から３万円といった上限額を設けて行われているということを確認しております。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　先ほども所長のほうから、厚生労働省のがん対策推進基本計画に沿って、がん患者が尊厳を持って安心して暮らせる社会をつくるという方向性は町田市のほうでも持っていらっしゃるということなので、ウィッグの購入費助成というか、市が制度をつくるというところまではまだ研究課題かなと思うんですけれども、今、たくさんの自治体で始めている本当に大事な事業かなと思いますので、ぜひ町田市でも前向きに実現に向けた検討をしていただきたい、そう申し上げまして、今日は私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　６月14日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時３分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　熊　　　沢　　　あ　や　り　　副議長　　お　　　く　　　栄　　　一　　署名議員　　木　目　田　　　英　　　男　　署名議員　　石　　　川　　　好　　　忠...

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町田市議会 2021-06-11 令和 ３年 ６月定例会（第２回）－06月11日-03号

町田市議会 2021-06-11
令和　３年　６月定例会（第２回）－06月11日-03号