「町田市議会 2020-06-09 令和　２年　６月定例会（第２回）－06月09日-02号」の議事録内容

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町田市議会 2020-06-09
令和　２年　６月定例会（第２回）－06月09日-02号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　２年　６月定例会（第２回）－06月09日-02号令和　２年　６月定例会（第２回）町田市議会会議録第10号６月９日（火曜日）　出席議員（34名）　　　 1　番　　　わたべ　　真　　実　　　 2　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　 3　番　　　東　　　　　友　　美　　　 4　番　　　吉　　田　　つとむ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　斉　　藤　　かつひろ　　　 8　番　　　おんじょう　由　　久　　　10　番　　　佐々木　　智　　子　　　11　番　　　星　　　　　だいすけ　　　12　番　　　木目田　　英　　男　　　13　番　　　石　　川　　好　　忠　　　14　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　15　番　　　新　　井　　よしなお　　　16　番　　　友　　井　　和　　彦　　　17　番　　　藤　　田　　　　　学　　　18　番　　　松　　岡　　みゆき　　　19　番　　　熊　　沢　　あやり　　　20　番　　　深　　沢　　ひろふみ　　　21　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　22　番　　　細　　野　　龍　　子　　　23　番　　　いわせ　　和　　子　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　森　　本　　せいや　　　27　番　　　白　　川　　哲　　也　　　28　番　　　山　　下　　てつや　　　29　番　　　若　　林　　章　　喜　　　30　番　　　渡　　辺　　厳太郎

　　　31　番　　　ち　　だ　　伸　　也　　　32　番　　　おぜき　　重太郎　　　33　番　　　お　　く　　栄　　一　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　欠席議員（２名）　　　 5　番　　　大　　西　　宣　　也　　　 9　番　　　田　　中　　美　　穂　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　副市長　　　　木　　島　　暢　　夫　　　　　政策経営部長　小　　池　　　　　晃　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳　税務担当部長　鈴　　木　　秀　　行　　　　　防災安全部長　篠　　崎　　陽　　彦　市民協働推進担当部長　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　大　　貫　　一　　夫　　　　　　　　　　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長　地域福祉部長　神　　田　　貴　　史　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　石　　坂　　泰　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北部・農政担当部長　経済観光部長　井　　上　　　　　誠　　　　　　　　　　　　守　　田　　龍　　夫　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久　総務部総務課長　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　学校教育部長　北　　澤　　英　　明　　　　　指導室長　　　小　　池　　木綿子　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治　　　　　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　三田村　　美　　子　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　速記士　　　　波多野　　夏　　香（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　２　年（2020年）　６　月　９　日（火）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　10　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（熊沢あやり）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　３番　東　　友美議員　４番　吉田つとむ議員　本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。　議会運営委員長　森本せいや議員。　　　〔議会運営委員長森本せいや登壇〕 ◎議会運営委員長（森本せいや）　おはようございます。報告いたします。　本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。　請願及び陳情につきましては、今月４日までに請願１件、陳情３件を受理いたしました。　なお、即決請願はございません。　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長（熊沢あやり）　議会運営委員長の報告は終わりました。　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　36番　おさむら敏明議員。　　　〔36番おさむら敏明登壇〕 ◆36番（おさむら敏明）　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　今回のコロナウイルス感染、このことについては皆さん方もいろんな面で非常にご苦労なさっていることと思います。５月25日に、政府は東京都、北海道など、５都道県への緊急事態宣言を解除いたしましたが、この間、半月ぐらい経過する中で、東京都においては、先週は２桁の感染者が連続して発生しているという、今後、感染拡大、第２波、第３波が到来することも予想されるわけでございます。緊急事態宣言解除は安全宣言ではございませんので、再び感染拡大することのないように、市民の皆様へ周知していただきたいというふうに希望するところでございます。　また、多くの貴重な命が失われました。亡くなられた皆様方にご冥福をお祈り申し上げまして、質問に入らせていただきます。　１番目の質問でございます。南町田グランベリーパークについてでございます。　令和２年、さきの第１回定例会の建設常任委員会におきまして、このグランベリーパークの行政報告がなされたところでございます。その内容は、一般財団法人の設立検討についてという、その行政報告でございました。その内容を見ますと、パーク内運営事業者や市民等による町の魅力向上、活性化に資する活動を支援するため一般財団法人の立ち上げを検討しますということでございます。そして、この法人は2020年に設立したいという、そういった内容でございました。　東急、そして町田市が折半してこの財団法人を立ち上げるわけでございますが、これはグランベリーパークを運営する中で、将来にわたり市民、市民団体、また、パーク内の運営事業者等の意見、そして、魅力ある活性化に資する活動を支援するということでございますので、非常に役割の大きい財団法人だというふうに認識をさせていただく中で、この法人が将来にわたってどのように進んでいくのか、そういったことについて質問をさせていただきたいと思います。　(1)一般財団法人の設立の考え方は。　(2)法人化による、将来の展望はについてでございますが、これはさきに言いましたとおり、運営事業者や市民、また、市民団体による魅力向上、活性化に資する活動を支援するという、この法人でございます。これはどのような形でこの法人化に取り組んでいくかというのは、その時代、その時期、また、その活動内容によって様々変わってくるんだろうというふうに思いますが、法人化による将来の展望、この考え方についてお聞かせ願えれば大変ありがたいなと思います。　３番目に、新型コロナウイルス感染症による影響はどうだったのだろうか。グランベリーパーク全体、どのように影響されたのか、お聞かせ願いたいと思います。　このグランベリーパークは、昨年の11月13日にまちびらきされたわけでございまして、スヌーピーミュージアムは翌月の12月14日に開館しております。本当に開館し、また、まちびらきがされた中で、間もなくこのような感染症が非常に拡大してきたわけでございます。いろいろ情報を見てみますと、昨年の12月12日、これはスヌーピーミュージアムが開館する前でございますが、この時点で中国では原因不明の新型の肺炎が蔓延してきた、もう中国ではこういった病原体が発生していたと、このように思うわけでございます。　そして、ＷＨＯが発表したのが１月９日、厚生労働省が発表したのが１月10日でございますので、限られた短時間のうちに非常に拡散していった。そして、その中でグランベリーパークのお店のほうも２か月間、また、スヌーピーミュージアムも２か月半にわたって閉館した、こういう状況でございまして、現在は営業しているところでございますけれども、この日曜日も非常に多くの皆さん方がグランベリーパークに訪れてきてもらったようでございます。オープン当時は最高13万人とか10万人とか、多くの方々がこのグランベリーパークに来ていただいたわけでございますので、一日も早い安全な楽しみ方をしていただければ大変ありがたいなと思うところでございます。　２番の質問でございます。項目２でございます。都市農業の現状と展望について質問をさせていただきます。　さきの生産緑地の関係でございますが、2022年問題ということで、ちょうど1972年に生産緑地法というのができたわけでございますが、その20年後の1992年に生産緑地法の改正、それから30年という間、営農を続けていくという、その30年が切れるのが2022年ということでございます。昨年の秋から今年の３月末まで、第１次の申請を受け付けたわけでございます。先般、配られました町田市の「農業委員会だより」５月号を見ますと、2019年度の申請受付状況というのが載っております。特定生産緑地、ここには７割を超える方々から指定申請を受けたと。想像を絶する非常に大きな数字が出てきたわけでございまして、多くの方々がこの特定生産緑地の申請をされたということでございます。　これは農協でも各支店で、２回、地域の農業者の方々を対象に特定生産緑地の申請のために活動していただいたし、講習もしたし、そういったことの成果だろうし、また、町田市の担当職員も生産緑地の考え方について、非常に積極的に取り組んでもらった。特に農業委員会の委員の皆さん方が農業者の皆さん方に、地域に非常に密着した特定生産緑地の役割というものを説明していただいた――今回この７割を超えたという、「農業委員会だより」の中でそのように記載されておりますので――成果だろうというふうに思うわけでございます。　1970年代、これはちょうど昭和40年でございますが、田中内閣総理大臣が列島改造論というのを立ち上げまして、首都圏に一極集中するのを、地方の役割を果たしてもらいたいということで、新幹線や高速道路の整備を全国に網羅させる、また、通信網も全国ネットで進めていくという、こういった列島改造論が出てきた時期でございまして、首都圏を中心にいたしまして宅地開発が非常に進んできた中で生産緑地法が1972年に制定されたわけでございます。　その当時、生産緑地0.2ヘクタールという、言うなれば2,000平米を超える生産緑地という指定でございましたが、2,000平米というのは２反、600坪ございますので、これを指定するというのはなかなか難しい。こういったことも含めて、1992年に生産緑地法の改正なり、最低面積500平米以上の面積をもって生産緑地を指定するという、また、税制面についても固定資産税、相続税の猶予についても明らかになってきた、こういったことでございます。　その当時、生産緑地の、これは関東圏、また、関西、中部、こういった首都圏に生産緑地が指定されたわけでございますが、農地の約80％が指定されたというふうに聞いておりまして、多くの方が指定されたわけでございますけれども、30年経過いたしますと、やはり相続が発生したり、生産緑地もどんどん激変して、今、当初の60％ないし70％農地が失われたとも言われているわけでございます。　町田市は、今、300平米で追加指定等を認めているわけでございますが、1992年の国の制定の中で500平米以上とうたっている中で、町田市は長きにわたりまして、1,000平米を維持してきていた。要するに、法に反して、町田市は1,000平米の生産緑地を最低限としたわけでございまして、私も本会議場の一般質問で、なぜ法に従って500にしないんだという、こういった質問を何回か述べさせていただいた記憶がございます。　その当時、担当部長でございました中野さんという方が退職するときに、私のところに挨拶に参りまして、「退職するので、大変お世話になりました」ということで、辞めるに当たまして、「生産緑地の最低限を1,000から500に変更して辞めますから」と言って辞めた方がおりまして、やっと町田市も生産緑地が減らずに、かえって追加指定ができるんだ、そういったことに私も安堵した記憶がございます。今は500でなく300という、100坪で生産緑地の指定をするという、これは農業委員会の皆さんのお力もございますが、そういった面では、生産緑地に関わる緑地保全という意味で非常に頑張ってきてもらっているなということでございますので、２次の募集もこの秋からございますが、また引き続き、ぜひとも皆さん方のご努力によりまして、より多くの農地が保全できますようにお願い申し上げたいと思います。　そこで、特定生産緑地の現在の申請状況について。　また、今後の都市農地の取組みでございます。　また、今回、新型コロナウイルス感染拡大による農業者への影響と支援策についてもお聞かせ願いたいと思います。　町田市の場合は、外国人労働者だとか、そういった方を雇用しているという前例はあまり聞いておりませんが、ただ、農産物は何としても、家畜の関係が、やはり多少影響が出ているのではないかなと思いますので、その辺のところをお聞かせ願えればありがたいと思います。　以上で壇上からの質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日から５日間、一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　おさむら議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　木島暢夫君。　　　〔副市長木島暢夫登壇〕 ◎副市長（木島暢夫）　おはようございます。私からは、項目１の南町田グランベリーパークについてにお答えいたします。　まず、(1)の一般財団法人の設立の考え方はについてでございますが、南町田グランベリーパークは、商業施設、公園、パークライフ・サイトという大きく３つの機能から構成されております。この町が魅力と活力を持ち続けていくためには、３つの機能それぞれが魅力的な施設運営に取り組むことに加え、趣の異なるこれら３つの機能が横につながることで、新しく生み出される独自の魅力を発信し続けていくことが必要であると考えております。　現在、設立を検討しております一般財団法人は、南町田のプロジェクトを進めてきた町田市と東急株式会社が設立者となり、町全体で取り組む南町田グランベリーパークの活性化に資する様々な活動を資金的に支えるための法人でございます。　これまでの町をつくる段階では、プロジェクトの主体者である町田市と東急が協働で資金を出し合い、まちのがっこう祭のイベントやホームページ、説明会による情報発信などに取り組んでまいりました。これからの町を運営していく段階におきましては、一般財団法人の制度を活用いたしまして、設立者である町田市と東急の負担金をはじめ、様々な形で収入を確保し、町全体での活動を支える、いわば基金のようなものを財源としたいと考えております。　そして、その基金を各施設の運営者の方々が中心となって、町全体で取り組む季節のイベントや町のＰＲ活動、町のコミュニティー拠点であるまちライブラリーの運営など、南町田グランベリーパークならではの魅力を生み出していく活動に活用していこうと考えております。　この町で運用していく基金には、先ほども申し上げました設立者２者からの負担金のほか、公営指定管理者からの収益還元金や視察、テレビ撮影の受入手数料なども想定をしております。町田市の負担金には、2019年11月から開始いたしましたふるさと納税の目的別寄附「みなみまちだをみんなのまちへ　南町田グランベリーパークを盛り上げよう！」も充当していくこととしております。この一般財団法人の設立につきましては、来月７月を予定しているところでございます。　次に、(2)の法人化による、将来の展望はについてでございますが、今回の一般財団法人の設立は、南町田グランベリーパークとして町全体の活性化のために活用する基金を運用しようというものであり、例えるならば町のみんなで使うためのお財布を作る取組でございます。このような取組は全国的にも例を見ないものでございます。プロジェクトが目指してきた「緑とにぎわいが融合した新しいパークライフ」という目標を継続して具現化していくためには、町の多様なプレーヤーの主体的な活動を資金的に支える、このような仕組みが有効であると考えております。　商業施設、公園、ミュージアムという町の運営者の方々が連携した取組を支えることはもちろんのこと、さらに発展して、この町をフィールドに地域を魅力的に、また、面白くしたいと積極的に活動する市民のグループなどに助成を行い、彼らの活動をサポートしていくことも考えてまいります。　今後、この一般財団法人を南町田グランベリーパークの町のお財布として機能させながら、各施設の運営者の方々が中心となり、町を魅力的に彩り続けるとともに、町の中で数多くの地域活動を生み出すことで、南町田で暮らしてみたい、町に投資したいと誰もが思う魅力を維持してまいります。　最後に、(3)の新型コロナウイルス感染症による影響はについてでございますが、南町田グランベリーパークにおきましては、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、スヌーピーミュージアムが２月29日から臨時休館となり、４月８日からは商業施設グランベリーパークが臨時休業を続けてまいりましたが、緊急事態宣言解除後の６月１日からは商業施設が、また、６月５日からはミュージアムが再開し、日常の風景を取り戻しつつあります。　この臨時休業の間も、商業施設のうち、スーパーマーケットをはじめ食料品などの生活必需品の販売やクリニックなどの機能は継続し、地域の皆様の日常生活を支えてまいりました。　また、鶴間公園につきましては、市のほかの施設と同様、施設の貸出しを中止するとともに、公園駐車場につきましては利用時間を午後６時までに短縮して運営してまいりました。こちらも６月８日からは一定の制限の下、利用を再開しております。　南町田グランベリーパークは、2019年11月のまちびらき後、初めての春、そして、新緑の季節を迎えました。最も気持ちよく過ごせるこの季節が外出自粛となり、皆様にこの新しい町を満喫していただけないのは大変残念なことでございます。しかし、この間、鶴間公園を中心として、この町が地域の方々にとってのひとときの癒やしの空間として活用していただけたことは、改めて町の中のオープンスペースの重要性を再認識するものとなりました。　今後は、この全てが公園のような町を、徐々にではございますが、より多くの方々に楽しんでいただくことができるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目２の都市農業の現状と展望についての(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)の特定生産緑地の現在の申請状況はについてでございますが、町田市では、1992年、1993年に生産緑地の指定を受けた農地所有者を対象に１回目の特定生産緑地移行申請の受付を2019年10月から2020年３月までの期間で行いました。2020年３月末時点での申請状況につきましては、対象となる農地の所有者832名のうち、移行申請を提出した方は617名となっており、移行申請を提出した方の割合は74.2％でございます。　次に、(2)の今後の都市農地の取組みはについてでございますが、町田市の都市農地保全の取組につきましては、農業従事者の方の営農環境の向上を図ることを目的として、２つの施策を検討しております。　１点目は、2018年９月に施行された都市農地の貸借の円滑化に関する法律に対応した独自の制度設計に取り組んでいくことでございます。具体的には、町田市と町田市農業協同組合が協力し、農地の貸し手と借り手が円滑にマッチングすることによって良好な農地の維持保全を目指していくことでございます。　２点目は、農産物の地域内流通の促進や体験、交流の場を提供する仕組みづくりに取り組んでいくことでございます。例えば、地域で生産された農産物の集積拠点を設け、市内流通を促進することや、市民参画による地産地消のアイデアを実現する試行的な取組を考えております。 ○議長（熊沢あやり）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　項目２の(3)の新型コロナウイルス感染症拡大による農業者への影響と支援策はについてお答えいたします。　農業者への影響につきましては、農業委員や認定農業者、町田市農業協同組合などから情報を収集し、随時状況を把握しております。その中で、畜産業者や学校給食に出荷をしている農業者の中で影響があったことを確認しております。　一方で、アグリハウスなどの直売所では農産物の売上げが伸びているという報告も受けております。農業者への支援策につきましては、国の持続化給付金をはじめとする支援情報を集約し、町田市ホームページでご案内しております。あわせて、農業者から直接相談を受けた際には、相談内容に応じた支援制度を紹介するなど、丁寧な対応に努めております。　今後は、市内産農産物の出荷先を安定的に確保できるよう、新たな販路について検討を進めるとともに、引き続き、農業者の状況把握に努め、国や東京都などの動向を注視し、適切に対応してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。　南町田グランベリーパークの法人化につきましては、７月という、もう来月設立するということでございます。全国に例を見ないという、こういった法人化でございますし、また、末永く運営者の皆さん方と、また、市民、市民団体の皆さん方の活動の支援をしていただくということでございますので、期待を申し上げ、そしてまた、全国から注目も集められているグランベリーパークでございますので、引き続き頑張ってやっていただきたいというふうにお願いをして、この項目は終わりにさせていただきます。　次に、特定生産緑地の関係でございますが、今、答弁の中で74.2％の農地所有者の方が特定生産緑地の第１次の申請をしていただいたということでございます。非常に多くの方々が特定生産緑地法を理解し、そして、10年間また営農を続けていくという、こういったお話でございます。　そこで、この農地の所有者の数は分かりましたが、農地の面積について、私は南地区に住んでおりますが、南地区は、今、まちづくりが南町田を中心に非常に活発に動いているところでございます。土地利用も非常に高く皆さん方が求められているところでございまして、そういった中での特定生産緑地の申請がどうなっているのか。また、堺地区、忠生地区、鶴川地区、町田地区、こういったところはどうなっているのか、面積について調べてあれば、できましたらお聞かせ願いたいと思います。　先ほどは、畜産、また、学校給食の関係、こういったところに非常に影響が出ているということでございましたが、ウイルス感染の影響でございますが、アグリハウスの直売所は、朝、開店の前にはもう長蛇の列ができていまして、やはりこういった時期だからこそ地元の野菜を安心して食べることができる、市民の皆さん方のそういう感覚になるのかなと思って、私は農協のアグリハウスの長蛇の列を見ていたわけでございますけれども、アグリハウスは非常に繁盛しておりました。　そういった面では本当にありがたいことだと思いますし、また、農業者の皆さん方にとりましては、国の補助制度も使えるということでございますので、この辺を含めて農業者が困らない、そういった施策を指導していただきたいと思います。この面積の割合について、ご答弁いただければありがたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　特定生産緑地の移行申請を提出された農地の面積割合でございますが、指定している市内全域の生産緑地のうち72％となっております。各地区別の面積割合につきましては、南地区で83.5％、鶴川地区で73％、忠生地区で72.5％、町田地区で61.9％、堺地区で53.1％となっております。 ○議長（熊沢あやり）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　南地区が83.5％で、堺が53.1％ということで、私は南が少なくて堺のほうが多いんじゃないかなと思ったんですが、逆の数字が出てまいりました。また、この秋から第２次の受付がありますので、この辺で逆転してくるのかなと思いますが、いずれにいたしましても、全体的に72％という高水準で特定生産緑地に指定されたということは非常に歓迎することでございます。　こういったご努力をなされた農業委員会の立場として、農業委員会の会長にお尋ねいたしますけれども、これまでの特定生産緑地の取組と、また、新たな賃貸借の関係だとか、いろいろ農業委員会としての役割がたくさんあるわけでございますが、総括して今までの取組、また、これからの取組などがございましたら会長の答弁をいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（熊沢あやり）　農業委員会会長　吉川庄衞君。　　　〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕 ◎農業委員会会長（吉川庄衞）　都市農地を保全するため、町田市はどのように行動すべきか、また、農地を保全するためにどのような取組が必要か、そうただいまの質問に理解をさせていただきます。その中で、農業委員会の会長として意見を述べさせていただきたいと思います。　都市農地は、その時代と社会の要求を背景といたしまして、絶えず変革の道をたどり続けてまいりました。変革のたびに、町田市と農業委員会などは、時の制度や法律を駆使して、効果的に活用をして、農業生産の元である農地の保全に努めてまいりました。今後も、都市農地の保全に向け、町田市と農業委員会は共に社会の変化を的確に捉え、即応していく必要があると考えております。　先ほど、都市農地が変革の道をたどり続けていると申し上げましたが、近年、都市農地を取り巻く環境が大きく変化をしておりまして、2015年に制定された都市農業振興基本法によって都市農地の位置づけが宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換をいたしました。これを受けて、特定生産緑地制度の創設や都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定されるなど、農地を維持し、営農しやすい環境づくりが進められております。これらの制度を上手に活用して都市農地の保全を図っていくことが必要であると考えております。　具体的に申し上げますと、まず、特定生産緑地制度でございますが、特定生産緑地の指定を受けることによって、相続税制度や農地課税が継続されるなどの税制面でメリットがございますので、都市農地を維持保全するための有効な制度でございます。　また、町田市におきましては、都市計画部門においても農地の在り方について、他市に例を見ないほど積極的にお取組をいただいているところでございまして、農業部門、都市計画部門、さらには町田市農業協同組合が連携をしていることで、より高い成果が生まれております。　今後も、町田市及び町田市農業協同組合と連携をして、これまで以上に周知を図って、特定生産緑地への指定が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、都市農地の貸借の円滑化に関する法律ですが、高齢になって就農が体力的に難しくなった農地所有者にとって、また、意欲ある新規就農者や営農意欲の高い農業者にとってメリットがあり、都市農地を維持保全するために有効であると考えております。　反面、農地はただ耕作していればよいというわけではございません。良好な農地として適切に耕作をされていることが必要であると考えておりまして、そのために、マッチングする農業者につきましては、認定農業者をはじめ適切な経営計画を持つ農業者を紹介できる仕組みを考える必要があります。　農業委員会といたしましては、都市農地を耕作し、有効、適切に活用が図れるよう、また、農業者が安心をして農業経営が継続できるよう、町田市と密に連携をして都市農地の保全を図ってまいりたいと考えております。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　それぞれご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。　以上をもって、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　21番　松葉ひろみ議員。　　　〔21番松葉ひろみ登壇〕 ◆21番（松葉ひろみ）　おはようございます。公明党の松葉ひろみでございます。　まず初めに、公明党会派を代表して、このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、感染症拡大の最前線でご尽力いただいております医療関係従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様、そして、感染拡大防止のためにご尽力いただいております全ての皆様に敬意と感謝を申し上げます。　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、５項目について一般質問を行います。　１項目め、新しい生活スタイルにおける妊産婦支援についてです。　新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちの生活形態は一変しました。ソーシャルディスタンスの名の下、他人と距離を取り、密閉、密集、密接の３密を避けることが求められる、ステイホームが即、大切な人の命を守ることになる現実、それまでの日常の常識だったものが変わってしまう不安、新しい生活スタイルが定着するまでにはまだもう少しの時間が必要であると感じています。　日常生活等が制約される中で、妊産婦は自身のみならず、胎児、新生児の健康等について強い不安を抱えて生活をしている状況にあります。緊急事態宣言が出ていた期間に里帰り出産を予定していた妊婦が直前に出産を断られたというご相談を受けました。初めは受診を断られたが、交渉してようやく受け入れていただいたという方もおられました。　そのようなご相談を受けて、４月14日に我が会派として、帰省分娩を希望されている妊婦へのきめ細やかな対応を市に求めました。里帰り先の医療機関において受診拒否とならないようにするために、また、安心して受け入れてもらうためにも不安を抱える妊婦に対してＰＣＲ検査ができるような体制を、国も表明しましたが、市の考えを伺います。　また、里帰り出産ができないために予定をしていた家族の支援が受けられないため不安を抱える妊産婦には、より丁寧に寄り添ったきめ細やかな情報提供や相談体制も必要であると思います。また、外出を控えている妊婦に対してだけでなく、上の子がいたり、多胎児を抱え外出が困難な妊産婦への相談支援体制の充実を図ることが求められています。　集まることを避ける今だからこそ、新しい生活スタイルに合わせたオンラインで相談に応じることができる仕組みができるとよいと考えます。顔を見ながらやり取りができるオンラインによる相談は、電話とはまた違い、安心感も増すことと思いますので、ぜひこのような取組を積極的に導入していただきたいと考えます。　そこで伺います。　(1)感染の不安を抱える妊婦へＰＣＲ検査の実施をすべきと考えるがどうか。　(2)里帰り出産が困難な妊産婦にきめ細かな情報提供が必要と思うがどうか。　(3)精神的に不安定な時期の支援として、オンラインによる保健指導等を考えるべきだと思うが市の考えは。　２項目め、休日・夜間窓口対応についてです。　町田市では、開庁日以外の休日でも市庁舎において一部の業務について取り扱う休日・夜間窓口が設置されています。先日、市民の方から、この窓口を利用して提出した書類が適正に処理されていないというご相談を受けました。担当部署にも確認しましたが、今回、休日・夜間窓口の対応について確認させていただきます。　(1)休日・夜間窓口で扱う業務内容と扱い件数はどのくらいか。　(2)担当部署に届くまでの流れは。　(3)その過程において過去に事故はなかったか。　３項目め、電話リレーサービス（代理電話支援）についてです。　このコロナ禍で様々な経済支援が行われております。市民の方からは、どのような支援策があるのか、その支援策は自らに当てはまるのかといったご相談が増えています。サポート窓口やコールセンターなども開設されてきておりますが、聴覚障がい者は市や関係機関への問合せをファクスやメールで行います。しかしながら、電話と違い、リアルタイムで困り事が解決するわけではなく、そこには少なからずタイムラグが発生します。　そもそもですが、例えば、町田市中小企業者家賃補助事業の申請についてホームページを見ますと、窓口での相談申請は事前予約のみ、そして、事前予約相談ダイヤルとして電話番号しか記載されておりません。画面を下にスクロールして、最後の最後にやっと「このページの担当課へのお問合わせ」としてファクス番号が記載されている状況です。町田市では、聴覚障がい者からの問合せにはどのように対応されているのでしょうか。　先週の６月４日、参議院の総務委員会で、耳の不自由な人がテレビ電話による手話通訳などを介して電話を利用できる電話リレーサービスを制度化する法案が全会一致で可決されました。この電話リレーサービス、空港などで手話フォンという公衆電話のようなブースを目にされたことがある方もいらっしゃるかと思いますが、聴覚障がい者の社会参加には不可欠であります。　そこで伺います。　(1)聴覚障がい者からの問い合わせ手段として、電話リレーサービスを周知してはどうか。　４項目め、中学校給食についてです。　中学校給食については、これまでの議会でも複数の議員から一般質問がされるなど、大変大きな関心が寄せられています。2020年度は中学校給食の利用促進に向けて、生徒の希望を献立に反映できる取組や給食予約システムの登録率が高い傾向にある新１年生への取組を進めていくと聞いています。　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で４月、５月と学校が休校となり、給食の再開が６月になってしまいました。このため、各家庭へのＰＲなど、利用促進の取組が難しい状況だったかとは思いますが、この間、どのような取組を行ってきたのか、2019年度の取組と結果を併せて確認したいと思います。　また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたこれからの中学校給食についても伺います。　(1)これまでの取り組みは。　(2)今後の課題は何か。　５項目め、学校再開に向けて。　新しい生活様式の下、学校が再開して１週間がたちました。今までとは違う登校形態での学校再開は、子どもや保護者にとって楽しみでもあり、不安でもあり、学校現場では様々ご苦労されていることと思います。　その中で私からは、感染症対策と不安を抱える子どもや教員の精神的サポートについてお伺いしたいと思います。新入生や新卒の教員など、これまでもサポートが必要だったとは思いますが、今年は特にこの点が重要であると感じておりますので、伺います。　(1)感染症対策について。　(2)子どもや教員の精神的サポートをすべきと考えるが、教育委員会の考えは。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松葉議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目４の中学校給食についてと、項目５の学校再開に向けてについてお答えいたします。　まず、項目４の(1)これまでの取り組みはについてでございますが、2019年度には中学校19校を対象に無料試食会を実施いたしました。2020年２月下旬にはクレジットカードによる支払い方式を導入し、新１年生に向けて、カラーパンフレットの配付を行いました。また、各校の入学説明会に職員が出向きまして、中学校給食のＰＲを行いました。2018年度の平均喫食率は10.4％、給食予約システムの登録率は37.2％で、2019年度の平均喫食率は9.6％、給食予約システムの登録率は55.1％となっております。　無料試食会に併せて給食のＰＲを行ったことによって給食予約システムへの登録率は向上いたしましたが、喫食率については思うような結果が得られませんでした。約８割の生徒が給食を実際に食べた上で提出していただいたアンケート結果の中で、温かい給食が食べられること、量が調整できること、これらへの要望が多くございましたが、現行の制度、方法では、これらの要望に応えられていないことが大きな要因であるというふうに考えております。

　次に、(2)の今後の課題は何かについてでございますが、2020年度は中学校の給食予約システムに利用登録のある新１年生に５食分を無料提供する取組や、カラー献立表の配付など既に取り組んでいるものもございますが、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、ＰＲ等が進めにくい状況がございます。　リクエスト献立の実施や、現行制度における温かい給食が食べられること、量が調整できることの調査研究につきましても、予定していた視察に行くことができず遅れが出ております。やっと学校を再開したところですので、今後、ＰＲや改善に向けた取組を進めることが必要であると考えております。　なお、町田市では６月１日から学校を再開し、分散登校から段階的に通常登校へつなげていく対応をとっておりますが、この間、新型コロナウイルスへの感染予防対策を最優先とするため、通常とは異なる給食の提供方法をとっております。その中で、民間委託で実施している中学校給食では、簡易的な食事の提供や、災害時に求められる迅速な対応を取ることが難しい状況であるという、そういう新たな課題も認識いたしました。　次に、項目５の(1)感染症対策についてでございますが、教育委員会では、文部科学省及び東京都教育委員会が示した学校生活における感染拡大防止のための衛生管理マニュアルの趣旨を踏まえまして、小まめな手洗いやせきエチケットの指導、多くの児童生徒等が手を触れる場所の毎日の消毒など、基本的な感染症対策の徹底、これと併せて、各教科等の指導については近距離での会話とならないよう工夫するなど、具体的な例を取り上げて密閉、密集、密接の３密を避けるように各学校への周知を行いました。各学校におきましては、この通知に基づき、３密を避けるための手だてをそれぞれ工夫して実施しております。今後とも、各学校においてより効果的な感染症対策が実施されるように、情報提供等の支援を行ってまいります。　新型コロナウイルス感染症対策のための保健衛生用品につきましては、これらを購入するための予算を各学校に追加配当いたしまして、各学校においては必要に応じて施設の消毒用の次亜塩素酸ナトリウム、アルコール消毒液、マスク、非接触型体温計等を用意しております。　これに加え、入手が難しくなっているアルコール消毒液については教育委員会でも一括して購入し、６月中旬に各学校に配付する予定でございます。その他の感染症予防に有効とされるフェイスシールドやアクリル板などの衛生用品については、教育活動への有効性や影響等を確認しながら導入を検討してまいります。　なお、東京都の補助金等につきましても、今後の通知等を確認しながら有効に活用していきたいと考えております。　最後に、(2)の子どもや教員の精神的サポートをするべきと考えるが、教育委員会の考えはについてでございますが、臨時休業期間が長期にわたったことで、児童生徒の中には学校に登校して授業を受けることができなかったことにより学習に著しい遅れが生じるのではないかという心配や、友達と一緒に活動したり、会話をしたりすることができない寂しさから心理的な不安やストレスを感じている子どもがいることが予想されます。　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、家庭における環境も様々であったことから、児童生徒の家庭学習がなかなか円滑に進まず、家庭において保護者の皆様にも負担が生じている状況があったということも把握しておりまして、各学校でも家庭の不安の声に応えるべく、課題の出し方や課題の内容等について工夫するなどの努力を重ねているところでございます。　教員からは、臨時休業期間が延長され、登校日の設定ができない状況が続いたことで、学習の遅れや家庭における課題の工夫、児童生徒の心身の状況把握の困難さなどについて不安の声があったことを把握しております。　教育委員会としては、児童生徒及び保護者の皆様の心理的ケアと、学校再開後の学習の保障、新型コロナウイルス感染症に起因するいじめや偏見等に関する指導の徹底など、臨時休業が長期にわたったことによる学校教育への影響は大変大きいものであると捉えております。　そこで、学校再開のタイミングに合わせて、５月21日付で教育委員会から市内全公立小中学校へ新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休校期間後の児童生徒への心理的支援について、通知をいたしました。この通知の中で教員に対しては、子どもたちを観察する際のチェックリストを配付し、ケアすべきポイントを明確に示しました。また、保護者の皆様には学校を通じて、学校再開時に想定される子どもたちへの心のケアをＱアンドＡ方式で紹介し、心配な場合の相談先の一覧も掲載してご活用いただけるようにいたしました。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の新しい生活スタイルにおける妊産婦支援についてにお答えいたします。　まず、(1)の感染の不安を抱える妊婦へのＰＣＲ検査の実施をすべきと考えるがどうかについてでございますが、妊婦を対象とした新型コロナウイルス感染症のＰＣＲなどの検査につきましては、令和２年５月27日付の厚生労働省通知により、都道府県や保健所設置市において、検査を希望する妊婦が分娩前に検査を受けられるような体制を検討していくこととされております。この通知を受けまして、市では、妊婦の検査体制と、あわせて検査の結果、新型コロナウイルスの感染が判明した妊産婦への支援体制と医療提供体制の確保について、早急に検討を進め、体制が整い次第、情報提供を行ってまいります。　次に、(2)の里帰り出産が困難な妊産婦にきめ細かな情報提供が必要と思うがについてでございますが、里帰り先の医療機関で出産の受入れができないと言われたなどのご相談をいただいた場合には、分娩が受入れ可能な医療機関の情報提供を行っております。　また、出産・子育てしっかりサポート事業における妊婦面接では、産後ケア事業の利用についてご案内するほか、困ったときの相談先や市で行っている子育てサービスについてもご案内を行っております。保健師や栄養士、助産師などの専門職による電話相談も実施しており、ＬＩＮＥでも相談先のご案内をしております。きめ細やかな情報提供を進めることで、今後も妊産婦の不安軽減を図ってまいります。　次に、(3)の精神的に不安定な時期の支援として、オンラインによる保健指導等を考えるべきだと思うが市の考えはについてでございますが、妊婦向けに実施しているプレママクッキングや幼児食講習会などの事業につきましては、３つの密を避けることが難しいため、まちだ子育てサイトの中で指導の内容を動画配信できるよう準備を進めております。双方向でやり取りができるオンラインシステムでの保健指導につきましては、先行自治体の取組を参考に、導入について検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　項目２の休日・夜間窓口対応についてにお答えいたします。　まず、(1)の休日・夜間窓口で扱う業務内容と扱い件数はどのくらいかについてでございますが、休日・夜間窓口では、出生届、婚姻届、離婚届、死亡届等を受け付けており、2019年４月から2020年３月までの受付件数は1,574件となっております。2019年度では、年号が平成から令和に変わった４月と５月に件数が多くなっております。　次に、(2)の担当部署に届くまでの流れはについてでございますが、休日・夜間窓口で受け付けた届出書類については、翌開庁日に担当部署に渡しております。　最後に、(3)のその過程において過去に事故はなかったかについてでございますが、過去に事故はございません。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　項目３の電話リレーサービス（代理電話支援）についての(1)聴覚障がい者からの問い合わせ手段として、電話リレーサービスを周知してはどうかについてお答えいたします。　電話リレーサービスとは、日本財団の通訳オペレーターが聴覚障がい者とパソコンやタブレット端末の画面越しに手話でやり取りを行い、その内容を相手先の商店や病院等に音声通話で伝えるなど、即時通訳するサービスでございます。利用者の負担は通訳オペレーターとのデータ通信料のみで、通訳料及び日本財団と相手先との通話料については無料となっております。　市の対応につきましては、ファクスやメールフォームによる問合せに対応するほか、電話リレーサービスを介した問合せにも対応しているところでございます。聴覚障がい者が必要とする情報を受け取りやすくなるよう、ホームページ等で電話リレーサービスについて周知してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　21番　松葉ひろみ議員。 ◆21番（松葉ひろみ）　ありがとうございました。それでは、自席から再質問をさせていただきます。　まず、２項目めの休日・夜間窓口対応についてでございますけれども、過去に事故が起こっていないということは今のご答弁で分かりました。ただ、先月の連休中に、この休日・夜間窓口に訪れた市民から、適正に処理をされていなかったというようなご意見をいただきましたので確認をさせていただきました。　これにつきましては、書類を出した、出さないとか、受け取った、受け取っていないという、それを証明するものが現状ではないわけですので、今までそういったトラブルといいますか、そういうものはなかったかもしれませんが、今回、実際そういうことが起きたという事実をしっかり受け止めていただいて、今後こういった書類の行き違い等を防止するために、例えば、受け取った書類の預り証のようなものを発行したらどうかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　休日・夜間窓口での業務については、今までも様々なご要望等も寄せられておりますので、今ご提案のあった、例えば、預かり証のようなものの発行については、市民サービスの向上にもつながると思いますので、今後早急に検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　21番　松葉ひろみ議員。 ◆21番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。ぜひお互いに嫌な思いをしないためにも早急にご検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。この項目については以上で終わります。　３項目めの電話リレーサービスについてでございますけれども、先ほど部長のご答弁で、市でも電話リレーサービスを介した問合せに対しては対応しているということでした。昨年の第４回定例会においても、私は聴覚障がい者の情報保障について取り上げさせていただきましたけれども、聴覚障がい者が地域で取り残されないような、その重要性について多くの方に理解をしていただきたいというふうに思います。　また、このコロナ禍でオンライン会議が大変注目をされてきました。私たちが新たな生活様式を築いていくということは、障がい者へ新たなサービスを生み出せるチャンスでもあると思うんです。長い間、聞こえない人にとって大きな社会的障壁となっていた電話の利用における障壁を取り除くのがこの電話リレーサービスであります。この電話リレーサービスがもっと多くの方に周知をされ、利用ができるようになると、聞こえない人の生活は一変すると思います。　このような現状を一人でも多くの方が理解できるように、今、周知していくというご答弁でしたので、今後さらなる取組の推進をお願い申し上げて、この項目につきましては再質問はなしで終了させていただきます。ぜひよろしくお願いいたします。　そうしましたら、１項目めの妊産婦支援について、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　妊婦のＰＣＲ検査については前向きに検討していただけるということですので、ぜひスピード感を持ってご検討いただきたいと思います。先ほどのご答弁であった産後ケア事業ですけれども、これは私も議員になった当初から進めてきた事業でございますが、この４月から訪問型のアウトリーチが始まるというふうに聞いておりましたけれども、この新型コロナウイルス感染症が発生している状況下で予定どおり開始できたのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　産後ケア事業の訪問型アウトリーチにつきましては、予定どおり４月から開始をしておりまして、市民の方へも周知を行っております。自宅へ訪問する助産師につきましては、実施に当たりまして新型コロナウイルス感染に細心の注意を払い、予防策を講じているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　21番　松葉ひろみ議員。 ◆21番（松葉ひろみ）　他市では、この産後ケア事業を一時中止しているというようなところもあるというふうに聞いております。そういった意味では、本当に細心の注意を払いながら行っていただいているということで、妊産婦は本当に安心感が持てたかなというふうに思うんです。　再度の確認になりますけれども、町田市では、産後ケアは宿泊型のショートステイと日帰り型のデイケアについても行っていると思うんですけれども、これにつきましても中止をせずに実施できているということでいいのか。また、今の状況でどんな声があるかということも含めてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　宿泊型ショートステイ、また、日帰り型デイケアにつきましても、実施施設によって一時的に受入れが厳しいというような施設もございましたが、事業としては中止することなく実施しており、希望者が利用を断られたというようなご相談も入っていない状況でございます。また、利用を希望した方の中には、里帰り出産の予定であったが、帰れなくなったので支援を受けたいというようなご相談もございまして、こういう方々にもご利用いただいているところでございます。　実際に利用されたご感想としては、乳房ケアなど、専門スタッフに相談することができて安心したというようなお声をいただいているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　21番　松葉ひろみ議員。 ◆21番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。このような大変な時期にも産後ケア事業が有効に活用されているということが確認できて安心をいたしました。中には、従来ですと、本来、面談をして状況等をご相談して産後ケアを受けるというふうになるかと思うんですけれども、こういった中で、こんな自分が産後ケアを受けていいのかななんていうふうに思って言えないという方もいらっしゃるとお聞きしますので、そこの点については本当にしっかりと丁寧に妊婦に寄り添っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　特にまた、今、他者との交流を控えなくてはいけないというような状況の中では、どうしても悲観的になってしまいがちだと思うんです。その意味からも、特にこの産後の不安定な時期においての支援を中止せずに実施されたことについては最大限に評価をしたいと思います。　また、従来実施してきたプレママクッキングや幼児食講習会については動画配信を進めているということですけれども、これは大変よい取組だなというふうに思います。先日、６月１日発行の「まちだ〇ごと大作戦レポート」では、多胎児の親子プロジェクトとして、ＬＩＮＥのビデオ電話を使ってオンラインおしゃべり会を開催しているという団体の記事がございました。多胎児の保護者にお話を伺いますと、外出は大変であり、自宅でつながれるということはいいなというふうに、そのような感想をお聞きしました。今、どこにいても気軽に参加できるオンラインでの集いなど、心を結ぶ取組というものが全国に広がっていると思います。　突然あれですけれども、渋谷区では、早々にズームを使ったオンライン井戸端会議というものを始めております。それは、「今年はオンラインでつながろう！会わなくても、つながりが見える、つながることができる渋谷へ。」と、自宅にいながら参加できるイベントを開催するんだそうです。幸いにも、今は、たとえ直接会えなくても電話やＳＮＳなどで真心を交わすことができるのかなというふうに思います。　一方向のみの配信だけではなくて、双方向でのやり取り、これは、これまで行政サービスとしてはなかなか進まなかったのかなと思われるような、このような取組を広げていっていただきたいと思います。再度の確認となりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　オンラインシステムの活用につきましては、導入に向けて課題の整理ですとか調整などを行います。そして、今後、前向きに検討したいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　21番　松葉ひろみ議員。 ◆21番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。他者との交流を控えなくてはならないこの状況下をどう乗り越えていくのか、不安を抱える妊産婦の方々が前向きな思考を持てるよう工夫を凝らして、寄り添って、また、心を結ぶ取組をぜひともお願いしたいと思います。　今後は、このオンラインによる保健指導や育児等の支援サービスの提供についても、実施に向けてぜひ前向きに検討していただきたいことを申し添えて、この質問は終わります。　次に、学校再開に向けてということで、感染症対策、そして、新入生や教員の精神的サポートということで確認をさせていただきました。学校現場は本当に今大変な中、先生方にご尽力をいただいていると思います。授業の問題、また、感染症対策、様々あるかと思いますけれども、学校によって取組に差があるというようなことがないように、しっかりと教育委員会が状況を把握していただいて、子どもたちを守る、そういった取組をぜひともしていただきたいと思いますので、これについては、しっかりその点をお願いして、再質問はなしで終わりたいと思います。　最後になりますけれども、中学校給食についてです。　学校の再開に当たって、新型コロナウイルス感染症に対応した給食の提供方法は市町村ごとに異なっておりますけれども、中学校給食を民間委託のデリバリー方式で実施している我が市では、具体的にどのような給食の提供方法を設定しているのか、確認をしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　町田市の中学校では、６月１日から12日までの間、１学級を２つのグループに分けた午前、午後の分散登校を実施しております。給食の開始日については、６月３日以降、各中学校の判断で設定しております。　分散登校期間中、給食の予約方法や献立などは平常時と変わっておりませんが、委託業者からの給食の配送時間については、分散登校に合わせて少し早めの配送を行っております。 ○議長（熊沢あやり）　21番　松葉ひろみ議員。 ◆21番（松葉ひろみ）　小学校では分散登校期間中、簡易的な給食による統一献立を設定したりとか、また、今後は土曜日にも給食を提供できるなど、柔軟な対応が取れているようなんですけれども、この中学校の給食の提供方法に大きな変更がないのはどういった理由からなんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　町田市の中学校給食は民間委託で実施しており、調理に関わる人員体制や各中学校への配送時間、月ごとの献立などが約２か月前には決定されております。また、土曜日には給食の提供ができないことなどの条件もあるため、対応に違いが出ております。　現行制度では、急な献立の変更や中学校の希望を踏まえた臨機応変な対応が難しい側面があることを認識しております。 ○議長（熊沢あやり）　21番　松葉ひろみ議員。 ◆21番（松葉ひろみ）　分かりました。この学校の臨時休業に伴って、家庭での昼食の用意とか、また、経済的な負担が大きいというような声を聞いております。特に就学援助費制度を利用する準要保護家庭につきましては、これは切実でございます。また、給食食材の発注がキャンセルされたために、給食食材を取り扱う事業者からも厳しい経営状況のお話も伺っております。　今回のように給食の提供が中止となる状況下では、保護者や、また事業者から市に支援を求める声は大きいと思いますけれども、これらの要望に応えていくということも必要だと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　就学援助制度を利用する準要保護者への給食費は、給食を申込みした分を実費で支給しているため、給食の提供が中止された場合には、給食費に相当する就学援助費は支払われません。準要保護者に対する支援につきましては、今後研究していきたいと考えております。　また、給食食材の発注をキャンセルしたため給食調理業者や給食食材納入業者に影響が出ていることは承知しております。急なキャンセルが生じた場合でキャンセルできない費用については支払いを行うとともに、食品ロスを抑えるため、各事業者と十分な調整を図っていきたいと考えております。あわせて、事業者が活用できる国や東京都、町田市独自の助成制度についてもご案内してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　21番　松葉ひろみ議員。 ◆21番（松葉ひろみ）　食材に関して申し上げれば、先ほど、食品ロスを抑えるために十分な調整を図っていくというようなご答弁がございましたけれども、例えば、保護者の方々は、すごくニュースにもなっておりましたので、そういった食材をどうするのかなと気になされている方が多くいらっしゃると思うんです。　そういった場合、独り親家庭でしたりとか、この期間、子ども食堂も閉鎖をしておりますけれども、そういったところへの提供ですとか、そういった仕組みをどこがやるのかという、また、こういう話になると市のサービスとしては縦割りというような形で各部署のハードルが高いのかなと思うんですけれども、そういった仕組みも併せて考えていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大は、先ほどから何度も申し上げておりますとおり、私たちの生活に本当に長期にわたって多大な影響を与えておりまして、国は、この感染症を想定した新しい生活様式に取り組むように呼びかけております。　今後、町田市においてもこの感染症や災害などの発生時において、これまで想像していなかったことにも柔軟に対応できる新しい体制が求められているのではないかなというふうに思います。例えば、非常時には中学校の生徒全員に食の提供ができるような体制も必要ではないかと考えますけれども、市の認識をお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　ただいまの中学校給食の非常時、今回の感染症対策や災害時などにおける給食の提供体制についてのご質問でございますが、現在の町田市の中学校給食は、部長からも答弁申し上げましたが、民間委託でございまして、市外の事業者から調理済みの給食を搬入しておりますので、市域の広い町田市においては、調理してから届けられるまでに距離的に相当な時間がかかるということが課題の一つに挙げられると思います。　今回の新型コロナウイルス感染症への対応の中では、例えば、給食を提供する時間や献立の内容、あるいは土曜日における給食の提供など、非常時における給食の提供という点では、小学校では臨機応変な対応が取りやすく、中学校では同様な対応が取りにくい、そのような新たな認識を持ちました。　そのようなことから、中学校給食につきましては、この機会に課題改善に向けた他の手段についても研究を進めていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　21番　松葉ひろみ議員。 ◆21番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。今、教育長のほうから課題改善に向けたほかの手段について研究を進めていく必要があるという認識に立たれたということは、大変に興味のあるご答弁であったかなというふうに感じました。　この中学校給食、様々今まで議論もしてまいりました。今回のコロナウイルス感染症の下での給食再開というようなところの課題、また、様々新たに認識をされたということで、今後、学校給食が変わっていくのかなというふうに感じております。今回はここまでにさせていただきますけれども、今後も引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。　　　〔14番矢口まゆ登壇〕 ◆14番（矢口まゆ）　皆さん、お疲れさまです。では、諸派の矢口まゆ、一般質問を始めさせていただきます。本日も資料を用意しております。すみません、ページ番号が右下と右上に２つあってややこしいんですけれども、本日は、右上のページ番号を使って進めますので、そちらをご覧ください。　また、インターネットなどで見ている方は、矢口まゆの公式サイトで本日の６月９日時点の最新記事にて議会で使用する資料が載っておりますので、そちらをご覧いただきながら見ていただければと思います。　まず初めに、項目１です。選挙運動用ポスター作成の公費負担額についてです。　以前、2018年の６月議会でもこちらを取り上げさせていただきました。選挙というのは、議員になる前、市長選もありますけれども、市長になる前の入り口のものでありまして、そこの選挙が不透明というのは非常によくないことだと思っております。　資料の３番をご確認いただきたいんですが、こちらは以前にも議会で出させていただきました。前回の町田市議・市長選挙でのポスター１枚当たりの請求額になります。大まかに金額ごとに100円単位で分けさせていただきました。このように、100円台の方もいれば、満額の１枚当たり1,120円の請求となっている方もあり、金額に非常にばらつきがあります。　また、この金額の内訳を一切提出する必要がないので、一体何に幾らかかっていて、安かった人はなぜ安かったのか、満額の人はなぜ高かったのか、そういったところも市民からは全く分からない不透明なものとなっております。そのため、これまで監査請求なども各地で何件も発生している状態であります。　そこで、質問させていただきます。　選挙ポスター作成のための、撮影費、デザイン費、印刷費の一般的な価格はどの程度だと考えていらっしゃいますでしょうか。

　項目２です。チャイルドシート等の着用促進についてです。　チャイルドシート等、大体ベビーシート、チャイルドシート、ジュニアシート、大きく分けてこの３つになることかと思いますが、2000年から６歳未満については義務化となっております。ですが、実際には着用率も上がってきているという話も多いですけれども、私の身の回りでも、車の中で普通に立っているような子どもを見かけたりですとか、娘の友達が、見かけた際に窓から顔を出して手を振ってくれることもあって、気持ちはうれしいんですけれども、非常に危険なので、やっぱりチャイルドシートに乗せてほしいなと思っているところであります。　着用率が非常に上がってきているという声が多い中で、もうこれ以上上げられない、頭打ちだという声も実際に聞かれることではありますが、まだまだ、特に年齢が上がるにつれて着用率が低くなっていくこと、ほかにも様々問題が残っております。特に衝突のときの衝撃から身を守るためにチャイルドシートを付けるというお考えの方もいらっしゃるようですけれども、ほかにも、窓を触って、パワーウインドーで指を挟まれて事故が起こる、あとは、走行中にシートベルトで遊んでいて、そのシートベルトが首に絡まって、シートベルトはハサミでもなかなか切れないので、その間に窒息してというような事故も実際に過去に起こっております。　そういった点で、このチャイルドシート等の着用促進について、市でより進めていけないかと思い、質問させていただきます。　(1)ベビーシート・チャイルドシート・ジュニアシートを着用する事で、どのような効果があるか。　(2)着用促進については、これまでどのような取り組みをしてきたか。　次に、３番です。小中学校、保育施設等における熱中症予防について質問させていただきます。　この新型コロナウイルス感染症の感染拡大の予防について、マスクの着用だったり、あと、換気を常時行うように、小まめに行うように、そういったことが言われております。そんな中で、保育施設ですとか小中学校においては、熱中症の危険性ですとか、様々な新たな事故の危険性を指摘されているところであります。今回は、主に熱中症に絞って質問させていただきます。　(1)小中学校、保育施設等では、熱中症予防対策としてどのような取り組みを行っているか。　(2)「新しい生活様式」を実施する際、熱中症予防のためにはどのような点に注意が必要か。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　矢口議員のご質問につきましては、教育委員会、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　項目１、選挙運動用ポスターの作成費の公費負担額についての選挙ポスター作成のための、撮影費、デザイン費、印刷費の一般的な価格はどの程度だと考えているかについてお答えをいたします。　選挙運動用ポスターの作成費用等を含む選挙費用につきましては、公職選挙法の規定に基づきまして、町田市議会議員及び町田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例で定めております。　2002年、これについては、名古屋高等裁判所の判決では、ポスターの作成費は、材質、撮影費、デザイン費、印刷費、印刷枚数など、候補者によって様々であること、また、選挙運動の自由や契約の自由の原則を尊重する趣旨から、ポスターの作成契約の内容についての特段の規制を設けず、一定の負担限度額の範囲内で各候補者が自由に選挙ポスターを決定すべきであると示されております。選挙管理委員会としては、公費負担限度額の範囲内であれば適正であると判断をしております。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目２のチャイルドシート等の着用促進についてにお答えいたします。　まず、(1)のベビーシート・チャイルドシート・ジュニアシートを着用する事で、どのような効果があるかについてでございますが、警察庁によりますと、2016年から2018年における自動車に乗車中の子どもの交通事故による致死率について、チャイルドシート等の幼児用補助装置を適正に使用した場合と未使用の場合を比較すると、未使用の場合は致死率が約13.4倍と高くなっているとのことでございます。　次に、(2)の着用促進については、これまでどのような取り組みをしてきたかについてでございますが、町田市では、春と秋に実施しております全国交通安全運動期間中の広報活動において、警察や交通安全協会などと連携してチャイルドシート等の着用を呼びかけているほか、「広報まちだ」や町田市ホームページでも同様にお知らせをしております。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目３の小中学校、保育施設等における熱中症予防についてにお答えいたします。　まず、(1)の小中学校、保育施設等における熱中症予防についてでございますが、保育施設等における熱中症の予防策につきましては、国等からの通知を基に各施設へ対応の周知を行っております。具体的には、小まめな水分、塩分の補給、扇風機やエアコンの利用等の予防策を適切に行うことをお願いしています。　例えば、公立保育園では、必ず全員が水分補給を行う時間を設ける。エアコンと扇風機の併用により室温を管理する。直射日光を防ぐ日よけを窓に設置する。外出時には帽子をかぶり、涼しい服装で出かける等の取組を実施しております。　次に、(2)の「新しい生活様式」を実施する際、熱中症予防のためにはどのような点に注意が必要かでございますが、厚生労働省からの「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａついて（第五報）」、令和２年５月29日、事務連絡の中では、エアコンの利用で室温等の調節を行っている際にも小まめに換気を行うこと、飛沫感染対策の一環として、職員がマスクを着用する際も、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合には、マスクを外した上で、その他の感染症対策を適切に行うこと、子どもがマスクを着用している場合は、マスク着用によって息苦しさを感じていないかどうかについて十分に注意することが配慮すべき点として挙げられております。　特に低年齢の子どもの場合につきましては、マスク着用によって熱がこもり、熱中症のリスクが高まる等の健康に過ごす上でのリスクが指摘されております。マスクの着用に関しては、こうしたことを十分に理解し、子どもの発達に応じた判断を行うとともに、活動や場面に応じた対応が必要であると認識しております。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目３について、お答えいたします。　まず、(1)についてでございますが、教育委員会では、各小中学校に対して、熱中症の予防対策に関する通知を５月19日に各学校に発出し、熱中症は未然に防止できること、児童生徒の健康や生命に甚大な影響を与えることについて、学校全体で十分認識した上で指導に当たることを周知するとともに、通知を発出する前の５月14日の定例校長会、５月19日の定例副校長会において全管理職に直接周知いたしました。　また、天候や気温、活動内容や場所等の状況、児童生徒の健康状態を考慮した指導、熱中症指標計による計測を毎日行い、児童生徒の健康管理に万全を期す等、児童生徒の熱中症による事故防止の徹底を全教職員で行うよう、併せて周知いたしました。　次に、(2)についてでございますが、教育委員会では、５月19日に発出した通知に加え、６月３日に新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点を踏まえた熱中症予防対策に関する通知を各学校に発出いたしました。　通知では、新型コロナウイルス感染症予防のためのマスクの着用について、基本的には常時マスクを着用することが適切でございますが、熱中症のリスクが高まる恐れがあるため、授業中においても小まめな水分補給を行うことや、気候の状況により熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合には、換気や児童生徒等の間に十分な距離を保つなどの感染予防対策を行った上で、マスクを外すなどの対応を取り、熱中症予防に努めるよう周知しております。　今後も継続して、熱中症の予防対策の周知徹底に努めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　それぞれご答弁ありがとうございました。通告の項目番号順に再質問をさせていただきます。　ただいま答弁で、公費負担限度額の範囲内であれば適正であるというご答弁があったんですけれども、それは私も認識しておりまして、公費負担額の範囲内であれば、もちろん裁判を起こしても適正であると判断されるものと認識しております。ただ、私が今回問うているのは、公費負担の上限額自体が適正かどうかという点についてお尋ねしているところであります。　例えば、岐阜県の羽島市では独自に公費負担の上限額を低くするなど取り組んでおりますが、こういった取組について研究していくようなことはできないでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　再質問につきまして、お答えをさせていただきます。　限度額の範囲であれば適正なことは理解していると。羽島市等の他市で行われているような限度額の削減を行っている、そういう取組についてどうかというお話でございます。　私どもも、羽島市やその他の一部の自治体におきまして地方議会の議員、首長選挙での公費負担について公職選挙法施行令を準用していない例があることは確認をしております。　ただ、繰り返しになりますが、私どもは法令の範囲に基づいての条例で定めており、公費負担の限度額ということであれば適正であると判断をしております。例えば、選挙公費につきましては、ポスターのほかに、代表的なものとしても幾つかありますけれども、選挙カーやガソリン代等が公費負担になります。私も昨日、ガソリンを入れてきましたけれども、私のところは119円だったんです。ところが、ずっと高い値段になると170円ということもございます。選挙カーについても、ミニバンが、このところ値上がりしているということで、一般的な価格というのは、そのときそのときでは非常に上限が生まれてくるものもありますけれども、長いある程度のスパンを見てみますと収まってくるのかなということになりまして、町田市におきましては、2017年、３年前にポスター作成等の公費負担額に関わる条例改正を行っておりまして、ご承認をいただいておりますので、３年前ということもございますので、ポスター作成の公費負担は適正であると、このように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　ご答弁ありがとうございます。今、最後のほうで３年前に条例として承認しておりという話があったと思うんですけれども、何年前に承認したかというのは関係ないと思っていて、税金である限りは、常に今の適正価格が幾らなのか、そして、どの程度であればポスター作成が滞りなく行えて、問題なく選挙ができるのか。そして、それに見合った額を提示して、できる限り選挙にかかる費用も安くしていく努力が私は必要だと思っております。　突然、ポスターの上限額を安くしていこうというのは、私ももちろん考えていなくて、まずは内訳の提示が必要かなと思っております。現在、町田市では、基本的に、ポスター作成費用は写真撮影代金とデザイン費と、あと印刷費が含まれているはずなんですけれども、人によっては、その前の政治活動中に使った写真を使用している場合もあります。ただ、政治活動中に使用している写真はポスター作成費用として請求できないということもあったりですとか、そういった点もあるので、まずは、その内訳、デザイン費は幾らで、写真の費用が幾らで、印刷費は幾らでという内訳を提出させることによって、より分かりやすく透明性のある選挙が行われて、市民の理解も得られるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　お答えいたします。ただいまの質問は、内訳等をしっかりと提示させるべきではないのかというご質問でございました。　これにつきましては、2018年、２年前に執行いたしました町田市議会議員選挙、町田市長選挙での執行でございますが、ポスター作成に係る公費負担の経費請求に際して、請求書及び請求内訳書にデザイン費や写真撮影費等の内訳は求めておりません。町田市議会議員選挙、町田市長選挙における公費負担に関する様式につきましては、公職選挙法施行規則に準じて使用しております。　ご指摘のデザイン費や写真撮影費等の内訳を求めることにつきましては、法改正に伴う施行規則の様式変更や他市の状況等を注視してまいりたいと存じております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　他市の状況を見ていきたいという話も今あったんですけれども、例えば、福岡県の福津市では、ポスター作成費の内訳も提出するようにしているとのことです。具体的に言うと、そういった実施している自治体で、例えば、内訳を求めることで何かデメリットがあれば、それはもう難しいのかなと思うんですけれども、メリットと、あとデメリットについて研究していくということでご答弁いただいたということで間違いないでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　お答えいたします。私ども選挙管理委員会としては、法改正や他市の状況を注視して、しっかりと見てまいりたいと。繰り返しになりますが、そのような態度で臨んでいきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　注視はするけれども、研究を積極的にするというようなご答弁はいただけていなかったんですけれども、すみません、今、条文を持っていないのであれなんですけれども、地方自治法はそもそも最小の費用で最大限の効果を上げるというのが地方自治の大原則であって、その下に私たちは、こうやって仕事をしていると思っていたんです。　なので、ほかの自治体でよりクリアなお金の使い方だったり、より低価格でいい選挙を実施しているような自治体があれば、それは模範として倣って、その事例について研究していくというのは地方自治体として当然のあるべき姿だと思うんですけれども、その点、地方自治法に対してまた違う行動をしているという認識はありますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　お答えいたします。繰り返しになりますが、町田市におきましては、法令に準じた公費負担の様式を使用しておりまして、法改正での様式変更や他市の状況を注視してまいりますので、法に準じての適正な対応と心得ております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　その公職選挙法についてとか、施行令ですとか、そういったところに準じての対応というのは分かっているんですけれども、そうではなく地方自治法で定められている最小の費用で最大のメリットを、効果をという、そこについては今のやり方で、注視していくだけで、研究も進めないで、それで従っているとお考えでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　いやしくも私ども選挙管理委員会は、公職選挙法や地方自治法にのっとった形で業務を推進しております。市民の皆様のご要望に応えられるべく全力で作業させていただいております。　私どもは、町田市議会の皆様から決めていただいた条例、また、各種の法令にのっとった形での適正な施行をしておると思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　これ以上ここで追及したところで進みにくいのかなと今感じてはいるんですけれども、そもそもやはり、できるだけ費用を抑えて、そして、その中で、もちろん選挙に支障があるなら考えるのは難しいと思うんです。でも、選挙に支障がないという事例がもし前例でほかの自治体であるんだったら、それはもう地方自治体として当たり前で、皆さんの税金を扱う立場として、やはり常に条例改正はしていくべきだと思うんです。　条例改正を３年前にやったから見直す必要はないんですと言ったら、じゃ、何年たてば見直す必要があるんですかという話になっちゃうと思うんです。そうではなくて、すごく極端に言えば、昨日つくった条例でも間違いがあると発覚した場合には、やり直しが必要ですし、１年前でも２年前でも３年前でも、10年前だとしても、常にそれが最適なのかどうか見詰め直していく姿勢がなければいけないと思うんですけれども、また質問します。　時間がないので、次の質問に行かせていただきます。チャイルドシート等の着用促進について、再質問をさせていただきます。　既に町田市は警察等と協力して「広報まちだ」でも、町田市ホームページでもお知らせしていらっしゃるというところでありました。また、未使用だと致死率が13.4倍になるという、そういった着用の効果についてもご説明いただきました。　改めてお伺いしたいんですけれども、現在の着用率と、あと、着用していても適切に利用できていないという例もあるようなんですけれども、そこの着用率と適切な利用率について教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　チャイルドシート等の使用の実態についてでございます。警察庁が日本自動車連盟と合同で実施しております2019年、去年の調査結果によりますと、チャイルドシート等を適正に使用している割合につきましては70.5％、使用していない方、または不適正、適正に使っていない方の割合は29.5％とのことでございます。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　ありがとうございます。今、使用率についてご説明いただいたところであるんですけれども、使用できていても適正に使用できていない場合も非常に多いということも分かりました。私も先ほど壇上で申し上げたように、実際に周囲で使用していないママを見かけることが非常に多くあります。　啓発でどういう形でやっていくかというのはいろいろあると思うんですけれども、ママですとかパパですとか、妊婦ですとか、そういった方たちにアプローチするポイントとして、保健所が妊婦面接、あと、こんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診、すごくいろいろなところで接しているかと思います。ここでより啓発を進めていくというようなお考えはできませんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　保健所では、妊娠届を出していただいた妊婦全ての方に母と子の保健バッグというものを配付しております。その中に様々なリーフレットですとか冊子をお渡ししておりますが、その中でチャイルドシートを付けることは必ず必要だということですとか、正しく付けてほしいというようなものを記載しております。　また、あわせて、今後、子育てサイト等で周知する準備を進めてまいりたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　ありがとうございます。既に保健バッグとかでもう周知をしていただいているということなんですけれども、たくさん書類がある中で、そこだけの接点だと、やっぱりちょっと物足りないのかなというところがあるので、子育てサイトでの周知に期待したいと思います。　それと、資料の２番と３番あたりに書いてあるんですけれども、タクシー利用のときのチャイルドシートについてなんですけれども、自家用車についての使用率とかはありますが、タクシーに乗るときの着用率というのが、どこを探してもパーセンテージがありません。タクシー会社によっては、予約のときにチャイルドシートを付けてくださいというふうにお願いすれば、チャイルドシートを付けて迎えに来てくださる会社も実際にあります。　ですが、そういうサービスがそもそもあるということを知らない妊婦ですとか、お母さん、お父さんもたくさんいると思うんですが、タクシー会社によっては、そういったサービスもあるので、タクシーに乗っているときは事故が起きないというわけではもちろんないので、タクシーに乗るときも、できればそういったことを意識していただけるようにみたいな、そういった広報の仕方もできたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　市としましては、タクシー事業者に対して、小さなお子さんを持つ保護者の方からチャイルドシートを使用したいというお声があるということも踏まえて、業者のほうにお伝えしてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　今、タクシー事業者に対してお声掛けいただけるということで、ありがとうございます。　先ほどお伺いしたのは、保健所での啓発の際、あと、まちだ子育てサイトでも周知を広めていきたいということでおっしゃっていたんですけれども、そのときに、例えばタクシー利用のときにもチャイルドシートを付けて迎えに来てくれるところもあるんですよといった周知を、今は多分そういった周知をやられていないと思うので、そういった視点での周知も今後検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　タクシーでのチャイルドシートの着用につきましては、道路交通法上免除になっているというふうに認識しております。そういった中で、どういった啓発が必要なのか、その辺を含めて、子育てサイトにどういったものを記載するのがよりよいのかということについて検討していきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開

○議長（熊沢あやり）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　ご答弁いただき、ありがとうございました。ちょっと休憩を挟みましたが、最後の答弁では、タクシーについては、チャイルドシート等は道路交通法の免除になっているということで、その点で啓発もやり方を考えなければいけないということでしたが、前向きに考えていただけているようでうれしかったです。ありがとうございます。　参考までに、海外のタクシー状況についてちょっと調べてみました。資料の９番です。見ていると面白いと思うんですけれども、アメリカのカリフォルニア州では、乗客がチャイルドシートを用意するのが基本であり、用意していないと乗車拒否されるということです。ドイツでは、チャイルドシートが必要です。中には座席がブースターシートに早変わりする車があって、すぐにチャイルドシートに安全に乗れる。あと、タクシー乗り場でチャイルドシートを積んでいるタクシーを選ぶことができるようなやり方もあるそうです。　このように幾つか挙げさせていただきましたが、あと、日本では白タクが基本的に駄目ということで、海外ではウーバーのような感じでライドシェアサービスの利用が広がっております。ここでは、予約の際にチェックをつけて、チャイルドシートのあるタクシーを選んだりとか、呼んだりとかすることができる、そういったところで子どもの安全を確保しているとのことでした。　タクシー会社について、先ほどお話をしていきたいということがあったんですけれども、その際にはぜひ保健所とかで「町田市では、今後より啓発を進めていきたいと思っております」みたいな、「そういう方向を考えています」みたいなことも一言申し添えていただければと思います。こちらは要望にとどめさせていただきます。　今回、この問題、タクシーについて取り上げさせていただいた経緯というのが、タクシーチケットは、今、妊婦に１人１万円配付しているところであります。今後、例えば、出産後すぐに病院に迎えに来てもらう妊産婦もいるでしょうし、出産後に乳幼児健診にタクシーを使って行かれる方もいらっしゃるでしょうし、もしくは妊婦健診のときにも上の子を連れて、小さな子どもを連れてタクシーに乗られる方も、多分この短期間で増えるのではないかと。１人１万円で多分2,000人以上に配付するみたいなので、増えるのかと思います。なので、この機会に子どもはチャイルドシートが必要なんだという認識を強くしていただくためにも、そして、もちろん安全に移動していただくためにも、市民への啓発ですとかを進めていきたいと思っております。　このチャイルドシートをつけることによって安全を確保するということはもちろんなんですけれども、今後、東京オリンピックの開催ですとか、あと、平常時の観光を考えたときにも、海外からいらした人はタクシーでも絶対にチャイルドシートを付けなければならないという国も多くある中で、日本に来たときにチャイルドシートを付けて子どもと一緒に町田の中を観光できないというのも一つのデメリットになってしまうのではないかと思っております。　東京オリンピックを前に、タクシー会社ですとか、あと市で啓発を進めて、タクシーに乗るときに子どもたちが安心してチャイルドシート、ベビーシート、ジュニアシートなどで移動できるように進めていただければと思っております。　また、今回質問はしないんですけれども、資料の10ページに幾つか挙げさせていただきました。保健所の妊婦面接ですとか乳幼児健診、そういったところで啓発していくときに、紙での啓発よりも、もしかしたら映像のほうが効果的ではないかという、啓発映像がいろいろありますので、そういった映像を使っていただくような工夫ですとか、あと、子どもたちに対しての啓発も必要かと思います。子どもたち自身に自分の命を守るためにどうすればいいのかということを、今後、保育園ですとか幼稚園、小学校などでも取り組んでいっていただきたいと思っております。　また、アメリカやカナダなどでは、出産したときに産院の看護師がチャイルドシートが正常に付けられているか、今の基準を下回っていないかとか、そういったことを確認して、基準外のチャイルドシートだったり、チャイルドシートがない場合には退院を認めていただけないようなシステムになっております。例えば、そういったところを見習って、町田市民病院で独自にチャイルドシートのチェックについて進めていくとかいったことも考えられるのかなと思っております。　この項目については、以上で終わりにさせていただきます。　次が、小中学校、保育施設等における熱中症予防についてです。　先に保育施設のほうから再質問をさせていただきます。答弁のほうで、もう既に国からの通知を基に各施設への対応の周知ですとかをしていただけているということでした。また、低年齢のリスクについても認識いただいているとのことでした。　そこで、町田市では公立の保育園がありますけれども、公立の保育園でマスク着用についてどのように対応を現在行っているか、お伺いできたらと思います。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　市内の公立保育所では、マスクの着用を一律に求めることはしておりません。保護者の意向により、マスクを着用している園児もおります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　ありがとうございました。今、市内の保育園、幼稚園でも結構このあたりは対応がばらばらになるところであると思います。一律に園児に対して、基本的にマスクをつけていなさいという園も、やっぱり話には聞くところであります。　ちなみに、市内の公立保育園では、今、マスクの着用を一律に求めることはしていないということなんですけれども、国から通知ですとか、いろいろあると思います。その中で、マスク着用について、今の対応している背景ですとか根拠について教えていただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　先ほど答弁いたしました厚生労働省からの「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて（第五報）」において、一定の配慮の上で新型ウイルス感染症対策を適切に行う必要があります。一律にマスク着用を求めてはおりません。　特に、子どもがマスクを着用している場合には、マスク着用によって息苦しさを感じていないかどうかについて十分に注意するように示されております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　ありがとうございます。根拠として、厚生労働省からの通知、今回、新型コロナ関連の通知は厚生労働省から本当に盛りだくさん出ていて、園の方はこれを全部読まれているんだなと思ったら大変だなと感じるんですけれども、あと、保育園ですと保育所における感染症対策ガイドラインを基本として行っているものと思われます。確かにこういったものを見ると、一律に園児にマスク着用を求めるようなことはなかったかと思います。　今ご紹介いただいたような公立保育園の取組ですとか、そういったものを、あと、市の考え、厚生労働省からの通知では一律に求めることは書いてありませんよというような、そういったことをぜひ市内の民間の保育園ですとか幼稚園ですとか幼児教育施設とかに情報を提供していって、情報の混乱ですとか、皆さん通知を全部読まれるのも大変かと思うので、そういったところを情報提供していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　公立保育園の取組だけではなく、民間の保育及び幼児教育施設、そちらでの好事例の取組についても情報提供や情報の共有に努めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　ありがとうございます。今、一部の園では症状のない園児ですとか、全ての園児に対して着用を一律に求めるような声も私の元には届いております。　ただ、やっぱりもしも自分の園でクラスター感染が発生した場合に、なぜ全園児にマスクを着用させなかったんだとか、そういった批判的な意見が集まるのではないではないかという、そういった心配があって、やっぱりマスクを全園児に付けさせようというような判断をする園も少なくないようです。　そんな中で、情報提供していただくことで、こういう根拠で町田市では公立園ではマスクを一律に求めていませんということが示せれば、保育施設、教育施設、幼稚園も非常に助かると思いますので、早めに進めていただければと思います。　また、エアコンの利用についてなんですけれども、今後、換気を頻繁にされることになると思います。その中で、エアコンをつけていても、どうしても真夏に室温が上がってしまうことが考えられるかと思います。一応、厚生労働省の通知の中でも、室温の、エアコンの利用中にも換気を行うことですとか、そういったことが書いてありますけれども、今、市内の公立保育園では、エアコンの温度設定や風量等についてどのように気をつけて対応しているでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　同じ厚生労働省からの通知では、新型コロナウイルス感染症予防のために冷房時でも換気扇や窓開放によって換気を確保する必要があると載っております。このような場合、室内温度が高くなることから、熱中症予防のためにエアコンの温度設定や風量などを小まめに調整するように努めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　ありがとうございます。園によっては、例えば、基本的にエアコンの温度は何度に設定するようにですとか、設定温度を変えないでくださいとか、そういった方針を取っている保育園ですとか幼稚園も恐らくあると思います。そのような中で、今おっしゃったようなことを市内の民間の保育園ですとか、あと幼稚園ですとか、そういったところに情報提供をして、現場で柔軟に室温をしっかり調整して、換気中でも室温が上がり過ぎないように熱中症対策を進めていくことが重要かと思います。　そこで、先ほども情報提供というところでマスクの件を申し上げましたけれども、こういったエアコンの件についても、熱中症予防対策として一律の中で情報提供を進めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　熱中症予防に関する情報提供につきましては、これまでも適切な周知に努めております。今回、新型コロナウイルス感染症拡大防止というのと熱中症予防、その対応を同時に進めなくてはなりません。このようなことは初めての経験であり、園児の安全を確保し、適切な対応をすることについて情報提供が求められております。　今年度は、今までよりもより一層、小まめな情報提供に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　ありがとうございました。この保育施設に関しては、以上とさせていただきたいと思います。　次に、小中学校の熱中症予防のところに移らせていただきます。資料の15番になります。　これまでも特に中学校の服装について、私は何度か議会で質問させていただいて、去年も熱中症のリスクを下げるためには涼しい服装をするべきである、涼しい服装をするんだったらワイシャツではなくポロシャツではないかとか、ポロシャツは白だけだったら重ね着すると暑くてつらいんじゃないかとか、そういった視点で質問させていただきました。　改めて、そこの取組状況というところを確認したいんですけれども、ポロシャツでの登校は、現在全ての中学校で認めていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　中学校全20校のうち、夏季の標準服の軽装化としてポロシャツの着用を認めている学校は19校でございます。認めていない学校は１校ございますが、来年度以降、学校指定のポロシャツを取り入れることを検討しており、これから生徒や保護者からアンケートを聴取する予定であると聞いております。　なお、この学校につきましては、現在、体育着での登校を認めております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　ありがとうございます。体操着での――今のは体操着で合っていますか――そういったもので登校が認められると、涼しくて問題はないのかなと感じました。　指定品を取り入れたいという答弁があったんですけれども、15番の資料だと２番になります。ほかにも去年の2020年度の新入生対象の入学説明会の資料では、夏はポロシャツを着られるけれども、学校指定のみという学校が２校でしたか、多分あったと思います。そのポロシャツの値段なんですけれども、高いところだと、紺色だと１枚で4,968円するんです。ちょっと涼しい格好をしたいからポロシャツを着たいと思ったときに１枚5,000円近くするというふうになると、保護者の負担が非常に大きいと思います。　あえてポロシャツを指定のものにする必要も、正直ないのではないのかなと個人的には、もちろん、皆さん目的があってそういったことも考えていると思うんですけれども、熱中症対策というところで、みんなが負担なく、各家庭に負担なくポロシャツを選択できるようにするには、やっぱりポロシャツは学校指定だけじゃなく安価なものを自分で選べるようにしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　ポロシャツの着用を認めている中学校19校のうち、学校指定のポロシャツの着用のみを認めている中学校は４校ございます。価格は、半袖ポロシャツ１枚3,000円台から4,000円台です。いずれの学校も、夏季の標準服として生徒や保護者、学校関係者などの意見を反映の上、素材やデザイン、色を含めた機能性、耐久性、経済性等を総合的に判断して学校指定のポロシャツを選定した経緯がございます。　教育委員会として一律に指示を出すことは考えておりませんが、時代や環境の変化、また、各学校の状況や必要性に合わせて適時見直しを図ることは必要であると考えております。昨年度も定例校長会にて各学校へ伝えてまいりましたが、今後も定期的にこの件については伝えてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　ありがとうございます。皆さん意見をしっかり反映させてポロシャツを選択しているということでした。今ご答弁の中で、時代や環境の変化、必要性に合わせて見直しが必要という考えはお持ちということで安心しました。　今回、コロナの環境下ということで、夏休みの期間の登校が決まったりですとか、あと、日中、日の高い時間に下校する時間ができたり、あと、換気で室温が上がる、そういったリスクもある中で、見直しするなら今このタイミングしかないんじゃないかという、今やるべきなんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　やはり適宜見直しを図ることは必要である、それが今であるというようなところも今お伺いいたしました。そういったお考えにつきましても、今後、定期的に学校に定例校長会等を通しまして伝えてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　これまでいろんな意見を集めて決定した指定のポロシャツを突然覆すのは難しいというのも理解できます。なので、例えば、この夏季の期間、せめて体操服での登校を認めるとか、やっぱり柔軟に対応していただかないと、熱中症に関しては、どんなに対策をしても足りないぐらいだと思います。子どもですので、やっぱり自分の体調に気づきにくいというところもあると思います。なので、積極的に各校に対して取組をお願いしていっていただければと思います。　それと、③番のところになります。夏、女子は学校指定のニットベストを着用するというふうに定めている学校が去年の段階であったんですけれども、現在、その学校はニットベストなしで登校できるようになっていますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　夏のワイシャツ、ブラウス着用の際、ニットベストの着用が必須の中学校は５校ございます。そのうち４校はポロシャツの着用も可能になっておりますので、ニットベストを着用せずに登校することが可能です。ニットベスト着用が必須でポロシャツの着用が許可されていない残りの１校につきましては、現在、学校指定のポロシャツを取り入れることを検討しており、これから生徒や保護者からアンケートを聴取する予定と聞いております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　皆さん、どこの学校も対策は考えていらっしゃるかと思います。ニットベスト着用が必須で、さらにポロシャツも今駄目という学校が１校あるということだったんですけれども、こちらも先ほど申し上げたとおりに、来年からでは遅くて、やっぱりもう今すぐという状況だと思います。湿度も上がってきますし、熱中症というのは意外と真夏よりも暑くなり始めたときに体が慣れていなくてなってしまうということも多く見られますので、何とか、突然変えるのが難しかったら、先ほど申し上げましたとおり、体操着での登校を認めるなどしっかり、暑い日にニットベストでシャツを着て登校なんて、健康被害というふうに言われてしまっても仕方がないと思うんです。そのあたり、残る１校にしっかり求めていくことはできますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　新型コロナウイルス感染症に関してのマスク着用のことでしたり熱中症対策、今夏は非常に暑くなるというふうにも聞いております。今すぐということにはまいりませんかもしれませんけれども、この健康被害等を踏まえた上での見直しにつきましては、学校のほうに伝えてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　かしこまりました。ただ、こういった件はスピード勝負だと思っていまして、いつから突然暑くなるか、もう正直、私たちは、天候の話は100％分かるわけではないですし、学校に対しては強くしっかり求めていって、対応しないのであれば改善を指導するぐらいの強さが必要なのかと思っております。　皆さん、今ポロシャツをご検討いただいているところがたくさんあるということで、大きな一歩を踏み出したようには感じるんですけれども、ポロシャツの色が白のみという指定校が結構多く感じます。こういった点について、白だとやっぱり――これまでしつこく言ってきましたけれども、白いポロシャツは、やっぱり下着が透けやすいと思うんです。私は今回、自分でスクール用の中学生のポロシャツみたいなものを買ってみて、白い下着で試してみたんですけれども、やっぱり透けるんです。じゃ、もう１枚重ねたらどうかというところで、よく涼しく感じられる肌着とかがあるんですけれども、あれを着たら確かに透けないし、今の時期だったらまだいけるかもしれない。　ただ、うちの娘が肌が弱くて、綿しか着られないんです。調べてみたら、やっぱり10代でも肌が弱くて、綿を意識して親が選ぶようにという方もいらっしゃるということで、綿で涼しい素材の肌着は探してもなかなかないんです。　そうなったときに、やっぱり綿素材で１枚で透けずに安心して、さらに涼しく着られるような工夫というのが求められてくると思います。そういった点について配慮を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　初めに、先ほど答弁させていただいた内容について修正をさせていただきます。ニットベストの着用が必須でポロシャツの着用が許可されていない残りの１校、これにつきましては、現在、体操着、体育着での登校が可となっておりますので、改めてお伝え申し上げます。　そして、色の件ですけれども、標準服の選定をはじめ、生活の決まり、校則、この運用をどのように定めていくかは各学校が社会の変化を柔軟に受け止め、生徒、保護者の意見を聞きながら、生徒にとって適切と思われるルールを設定していくことが大切であると考えております。教育委員会としては、一律に指示を出すことは考えておりません。　ポロシャツの色の見直しを行わない学校の主な理由ですけれども、黒色や紺色は熱を吸収しやすく、汚れが分かりにくいこと、ポロシャツは生地が厚手のため下着が透けにくく、保護者から下着が透けて困るといった意見は寄せられていないこと、白色のポロシャツは供給量数が多いことから価格も抑えることができ、保護者の経済的負担が軽いことといったご意見があるということを学校から聞いております。　各学校が保護者等の意見を聴取した結果、総合的に判断したことでありまして、その理由も合理的なものであると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　先ほどの答弁の中であったニットベストの学校については、体操着で対応してくださっているということで安心しました。　今のご答弁なんですけれども、帽子とか日傘の活用というのも今言われていて、「令和２年度の熱中症予防行動について」という周知依頼では、日傘の利用、活用も提案されております。例えば、下着の透けにくい色のものを着て、日傘を差して登校とかが一番涼しくていいのかなとか、あと、白が一番安価に手に入るということだったですが、白以外のものも許可して悪い理由にはならないのかなというところもあります。　また、私が実際に着てみた感じでは、やっぱり透けるなというふうに感じたところはあるので、また今後、私自身も改めて調べてみたいと思います。　それと、以前、校長会で、水分補給ですとか、そういった様々なことを話し合う際に、ぜひ専門家の意見も聞いたらどうだというお話をした記憶があります。校長会に、例えば、医師とかに参加してもらって、医師の立場として水分補給ですとか塩分補給、朝食を取るとか、そういったことについてアドバイスをいただいて、校長先生だけの判断ではなく、校長先生プラス専門家の方の意見を反映させればよりよい指針となるのかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　スポーツドリンクを持参することにつきましては、昨年度、１月14日に小中学校の養護部会の担当校長と養護教諭、教育委員会事務局とで連絡会を開催し、協議及び意見交換を行いました。　また、その内容につきましては医師会に助言を求めさせていただきました。そのことを踏まえ、６月３日に教育委員会から、小学校におけるスポーツドリンクの常時持参につきましては、糖分過多などの健康面や衛生管理等での課題もあるため、運動会や体育祭等の練習期間や当日に限定するなど、各学校の状況に応じて対処するよう通知を出しております。　また、熱中症への対処のために経口補水液を職員室や保健室に準備しておくように周知いたしました。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　ありがとうございます。いろいろな方で話し合っていただいたということで、ただ、１月14日に連絡会を開催ということで、コロナの状況下で夏に、一番日の高い時間に下校する可能性ですとか、換気を常にして教室内の温度が例年よりも高くなってしまう可能性ですとか、あと、今年はみんな家にいた子どもも多いと思うので、そういった中でまだ暑さに順化していない子どもたちが学校に行くことで、より熱中症のリスクが上がると思います。そういった状況も加味した上で、改めてそういった方々でまた検討をしたほうがいいのかなと思います。ちょっと時間がないので、次に行きます。　次に、16番の資料になるんですけれども、以前調べた際に、ペットボトルが禁止の学校というのが見受けられました。持ってきた水筒と、もう一つ、凍らせたペットボトルを持っていって常に冷たい飲物を飲めるようにしたいとか、そういった保護者の声があるんですけれども、現在、ペットボトル禁止の学校はありますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　ペットボトルの持参につきましては、屋外での教育活動が多くなる運動会や体育祭等の練習期間や当日に限定するなど、各学校が状況に応じて対応しております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　ちなみに、そのペットボトルを禁止としている学校は、どういった理由で禁止しているのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　現在、状況に応じてペットボトルの持参につきましては各学校が対応しておりますので、一律に禁止をしているということではございません。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。

◆14番（矢口まゆ）　一律に禁止しているわけではないということですけれども、状況に応じて、状況別に、ふだんはペットボトルは持ってこられないという学校があると思うんですけれども、ふだん、日常的にペットボトルを持っていけない、活用してはいけない理由を教えていただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　日常的な水分補給のためには、各児童生徒は水筒を持参しております。ペットボトルにつきましては、衛生面、また、生活指導上の観点、健康管理の観点などを含めて、その必要性を判断しているところでございまして、各学校、それから学校の立地条件、児童生徒の状況によって異なりますので、教育委員会として一律に指示を出すことはいたしません。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　教育指導上の観点ですとか、衛生というところに関しては若干納得がいくのかなと思うんですけれども、暑い夏に凍らせたペットボトルを持って行って、帰り道はそれで涼みながら帰りたいというのは、熱中症を心配する親の気持ちとしては至極真っ当なことで、冷たいペットボトルを持たせて健康被害があることはなかなかないと思うんです。そういったところも含めて、またこの件もぜひ専門家の方々ともう一度話し合っていただきたいと思っております。　それと、先ほど最初の答弁の中で授業中の水分補給について小まめに行うように周知されていたということなんですけれども、具体的にはどのように小まめに水分補給、例えば、手を挙げて、先生に水分補給したいですというふうに名のり出るとか、それとも、水かお茶等であれば、その場で、のどが渇いたときに許可なしにそっと飲んでいいですよとか、そういった形にしているのか、確認させていただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　現在、新型コロナウイルス感染症対策のために、冷房をかけながらの換気ということもしなければなりません。ですので、子どもから声を上げることは難しい場合もございますので、教員から小まめに水分補給の時間を設定したりですとか、声をかけるようにしております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　矢口まゆ議員。 ◆14番（矢口まゆ）　ありがとうございます。児童生徒が遠慮して言えないとかということがないように、できるだけ配慮を求めていただければと思います。　最後に、各家庭への朝食を取ってきてくださいとか、そういった注意喚起についてもより一層力を入れていただければと思います。　今回は以上になります。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　23番　いわせ和子議員。　　　〔23番いわせ和子登壇〕 ◆23番（いわせ和子）　お疲れさまでございます。自由民主党会派、いわせ和子でございます。　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。先月の５月29日の昼過ぎ、ブルーインパルスが新型コロナウイルス感染者の治療に当たる医療従事者に敬意と感謝の気持ちを示すために都心の上空を飛行しました。また、６月１日夜には、新型コロナウイルス収束を願い、全国の花火製造業者が各地で一斉に悪疫退散への祈りを込め、花火を打ち上げました。　実は、この市庁舎でも水曜日と金曜日に医療関係者に感謝と励ましの気持ちを伝えようと、市庁舎西側を青色にライトアップしていたことを皆さんご存じでしょうか。青色のライトアップは医療関係者への感謝を示そうとロンドンで始まり、米国などにも広がり、国内では都庁や東京スカイツリー、神戸市などでも行われていました。現在、都庁や東京スカイツリーは東京アラート発動のため赤色に点灯し、都民に注意警戒を呼びかけられています。　私は、市庁舎のライトアップを継続してほしいと思い、担当部署に確認したところ、６月も実施するとのことでした。庁舎前を行き交う人たち、仕事帰りにバスの中から、また、市の職員さんたちも市庁舎の青色のライトアップを見て少なからず心癒やされていることと思います。新型コロナウイルスの一日も早い収束を願い、特に子どもたちが一日でも早く元気に学校に通える元の生活スタイルに戻ることを願っております。　では、今回の質問は２項目になります。　１項目めは、５月は２度の臨時議会が開催されました。１か月に２度の臨時議会を開催するということは本当に異例の事態でした。新型コロナウイルス感染症対策に関する予算案を専決処分なく臨時会を開催し、さらに多摩26市で最も早く市議会に提案されました。予算成立後は、市民生活を維持するために速やかな執行をお願いしたところでございます。　そこでまず、予算成立後の事業の進捗状況について確認させていただきたいと思います。　１項目め、５月の２度の臨時議会で成立した補正予算にかかる事業について。　(1)事業の進捗状況は。　(2)その効果はについてお聞かせください。　次に、２項目めです。新型コロナウイルスの影響を受けて小中学校の休校が長く続きました。６月に入り分散登校が始まり、来週からようやく通常の学校教育活動が再開の予定です。　しかし、学校が再開しても、長い休校により学習の遅れをどう取り戻したらいいのか、長い休校で児童生徒とどう向き合えばいいのか、学校の先生方も悩んでおられます。先生方の心のケアもしっかりと行っていかなければなりません。　同時に、子どもたちも夏休みよりも長い休みで生活リズムが狂い、学校がしんどい、学校に行きたくない、学校が再開することが苦痛になっている子どもたちもたくさんいます。不登校の子どもたちにとって、学校が休校中は、みんなが登校していないから自分だけではないという安心感があります。しかし、学校が再開すれば、学校に行かなければならないという精神的負担がのしかかっています。　学校再開をきっかけに自殺や不登校が増える懸念が出ています。国の自殺対策白書によると、18歳以下の自殺者数を分析した結果、夏休みなど長期休暇明けに多くなる傾向があるといいます。文部科学省は、５月27日、個人面談などを通じた自殺予防や不登校への対応を徹底するよう全国の教育委員会などに通知しました。先生方は、いつも以上に目配りをしなければなりません。　さて、新型コロナウイルスの影響を受け、教育現場は、突然の休校、感染症対策を考えながらの卒業式、入学式、そして教材の配付の仕方や学習の対応などなど、大パニックだったと推察いたします。小学校では、保護者に対しメールやプリントで、学校のホームページを見て、いつまでに何をしてくださいと通知し、中学校では数回の登校で、行くたびに分厚い教科書と宿題のプリントが渡され、教科書を読んで問題を解き、いついつまでに課題を提出してください。また、スマートフォンかパソコンを用いた課題も出され、ホームページアドレスを開くか、ＱＲコードを読み取って、何日の何時から何日の何時までに解答して送信ボタン押してくださいと宿題が出されています。　では、不登校の子どもたちの学習対応はどうなっているのでしょうか。通常は、宿題のプリントを保護者が面談を兼ね、学校に取りに行く、近所のお友達が届けてくれる、先生やソーシャルワーカーの方が届けてくれるなどなど、様々な対応を取られているとお聞きしています。しかし、授業を受けていないので、プリントをもらっても何をどう解いていけばいいのか。保護者が教えてあげられる環境であればいいのですが、本人も余計学校に行きたくないという気持ちを増長させているのではないでしょうか。　先般５月の臨時議会の小・中学校タブレット端末活用事業については、2023年度までに４年間かけて整備をすると予定していましたが、今年度、タブレットが１人１台整備されることになりました。不登校の子どもたちが学校に無理に行かなくても、遠隔授業に参加し、学習ができる取組、環境づくり、また、登校できるきっかけづくりができないのだろうか。　そこで、項目２、新型コロナウイルスの影響を受け不登校の子ども達への対応は。　(1)現状と課題は。　(2)対応はについてお聞かせください。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　いわせ議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目の１番目、５月の２度の臨時議会で成立した補正予算にかかる事業についてに、(1)(2)を一括してお答えをいたします。　初めに、５月に２度の臨時議会を開催し、迅速かつ丁寧な審議をしていただきましたことについて、まず感謝を申し上げたいと思います。２度の臨時議会で合計８つの事業に関わる予算が成立をいたしました。おかげさまで全ての事業につきまして予定どおり進めることができております。　特別定額給付金支給事業につきましては、オンライン申請で受付が完了した方に対しまして、５月28日から順次振込を行っております。全国的にも給付金支給のスピード感が欠如という指摘がされております。何とか挽回したいと努力をしているところでございます。その一つとして、申請受付を郵送方式に一本化して現在対応しておりまして、できるだけ早く全世帯への振込を完了したいと考えております。　中小企業者家賃補助事業につきましては、売上げが減少した市内事業者の資金繰り支援及び事業活動の継続支援を目的としたものでございます。５月19日から店舗等の賃料の補助金申請を受け付け、５月29日に支払いを開始いたしました。６月５日時点で673件の申請を受け付けておりまして、そのうち審査が完了いたしました40件、約1,100万円の振込をさせていただいたところでございます。順調に進捗しているものと考えております。　次に、子育て世帯への手当に関する２つの事業のうち、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、児童１人につき１万円を今週の金曜日に振り込む予定となっております。もう一つのひとり親家庭等臨時特別給付金につきましても、対象児童１人につき２万円を今月下旬には振り込むことができると思っております。　医療崩壊を防止するための指定２次医療機関に対する医療機関特別給付金支給事業につきましても、今週の金曜日までには町田市医師会に給付金を振り込むことができる予定でございます。ＰＣＲ検査等、その他の事業につきましても、今のところ順調に進められております。　それぞれの事業の効果はまだ測定ができませんが、既に支払いを開始しております中小企業者への家賃補助事業につきましては、電話や窓口だけではなく、私自身にも直接いち早く家賃補助支援をしていただいてありがたい、あるいは、国、都では対応できない部分の支援制度で助かるなどという声を多く聞いております。　今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けている方々に対しまして、できるだけ迅速に支援できるように努力してまいります。　その他の項目につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目２の新型コロナウイルスの影響を受け不登校の子ども達への対応はについてお答えいたします。　まず、(1)の現状と課題はについてでございますが、文部科学省における不登校の定義は、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者となっております。　町田市の不登校の児童生徒数は、2018年度は小学校が162人、中学校は494人で、2019年度は、小学校が210人、中学校は564人で、いずれも前年度より増加しております。不登校の主な理由としましては、友人関係をめぐる問題や学業の不振、親子関係から生じる問題、さらには本人の無気力や不安が挙げられます。学校では、不登校の児童生徒に対して、電話連絡や家庭訪問を行うなどの支援体制を整えております。　課題といたしましては、様々な対策を行っているにも関わらず不登校の児童生徒数が年々増加していることです。不登校に至る未然防止対応や初期支援、長期的な支援のさらなる取組が必要であると考えております。　次に、(2)の対応はについてでございますが、学校では、児童生徒一人一人の実態を把握するとともに、教職員で情報を共有し、未然防止や早期支援に努めております。　また、毎月、心のアンケートを実施したり、スクールカウンセラーによる児童生徒面談を行っております。新型コロナウイルス感染防止のための臨時休業期間中においても、引き続き不登校児童生徒への家庭連絡や課題の配付を継続して行っておりました。　また、臨時休業期間中に市内小学校においてＩＣＴ機器を活用した学級の活動に不登校児童が参加できた事例がありました。　このような事例から、不登校児童生徒の学校復帰へ向けた一つの手だてとして、ＩＣＴ機器を活用した指導にも一定の成果があることが分かりましたので、引き続き検討が必要であると認識しております。 ○議長（熊沢あやり）　23番　いわせ和子議員。 ◆23番（いわせ和子）　ご答弁ありがとうございました。　マスクをしているので、本当に苦しくて皆さん大変ですけれども、しっかりやっていきたいと思います。　では、発言席から質問をさせていただきます。まず、１項目めからお願いいたします。　特別定額給付金支給事業についてですけれども、全国的にも給付金支給のスピード感の欠如が指摘されております。町田市の現在の状況について、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　特別定額給付金支給事業につきましては、オンライン申請と郵送申請の２つの方式で申請を受け付けております。　まず、オンライン申請ですが、５月１日に受付を開始し、５月28日までに受け付けた１万96件につきましては、５月28日から振込を開始しており、６月11日に完了する予定でございます。なお、オンライン申請は５月29日から７月31日までは休止して、郵送申請の対応に専念することで、できるだけ早い給付を図ってまいります。再開は８月１日からを予定しております。　次に、郵送申請についてですが、５月29日に約20万世帯に申請書を発送し、現在、返送された書類の内容を確認しております。受付から振込までを約２週間と見込んでおり、最初の振込は６月15日を予定しております。市民の皆様には大変お待たせしておりますが、できるだけ早く振り込めるよう努めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　23番　いわせ和子議員。 ◆23番（いわせ和子）　ありがとうございます。たしか５月の臨時議会の際には、申請書の郵送については６月中旬ごろと伺っておりました。そういうことからいたしますと、既に５月29日に郵送していただいているということで、かなりスピードアップをしていただいた、いろんな工夫をしていただいたということがよく分かりました。申請書の到着を、市民の皆さんは本当に首を長くして待っておられました。届いたよと報告のメールをわざわざ下さる方もいらっしゃいました。　その反面、担当職員の皆さんは大変だったと思います。また、今度は給付金の入金を一日でも早く欲しいと待っている市民がいらっしゃいますので、引き続き対応していただきたいと思います。　それから、５月の臨時議会で、ＤＶ被害等で、住民票は一緒でも、実際には別居しているケースについて質問をさせていただいた際の対応については、部長からは、こういった方については、確実にご本人の手元に給付金が届くよう、随時相談を受け付けています。お電話でご相談いただければ丁寧に対応しますと、そういうご答弁をいただいておりました。この点につきまして、現在の状況についてお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　ＤＶの相談について質問をいただきました。ＤＶの相談につきましては、現在までに131件寄せられております。個人情報の取扱い上、具体的な対応につきましてはお答えできませんが、それぞれ個別に面談をし、事情を伺い、できる限り要望に添えるように対応をしているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　23番　いわせ和子議員。 ◆23番（いわせ和子）　分かりました。引き続き適切な対応をしていただきたいと思います。　先日、今回の特別定額給付金と関係はございませんけれども、ＤＶ加害者に情報を誤送付という、あってはならないミスがございました。今回の特別定額給付金支給事業におきましても、チェック機能を十分に強化していただきたいと思います。　他市では、特別定額給付金の二重給付があったと報道されておりましたけれども、町田市では二重払いにならないような工夫はされているのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　町田市では、給付金のためのシステムを構築して、受付から振込までを一元管理しております。振込データを作成する段階でも、再度、給付の有無を確認しており、二重給付とならないように最大限の注意を払っております。 ○議長（熊沢あやり）　23番　いわせ和子議員。 ◆23番（いわせ和子）　特別定額給付金支給事業の現状につきましては理解いたしました。引き続き、迅速かつ適切な対応をよろしくお願いいたします。　次に、中小企業者家賃補助事業についてですけれども、家賃補助事業が順調に進み、成果が出ていることが分かりました。ありがとうございます。　さて、これから国では第２次補正予算が編成されるようですが、今後の事業者支援をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況、それと、先ほどありました国の第２次補正予算などを注視し、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　23番　いわせ和子議員。 ◆23番（いわせ和子）　簡潔な答弁でしたね。中小企業の方もかなり疲弊しておりますので、今後も引き続き、こうした事業者への支援も検討していただきたいと思います。　さて、子育て世帯への支援は、子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親家庭等臨時特別給付金につきましても順調に手続が進められているので安心いたしました。狛江市や江戸川区では、小中学校の再開に合わせて１学期の給食を無償で提供するというニュースが新聞に掲載されておりました。両市とも新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な影響を受けている子育て世帯の負担軽減につなげたいとしております。狛江市も江戸川区も中学校は中学校給食なので町田市とは条件が違いますが、他市でもいろいろな施策を考えております。町田市でもさらなる施策の検討をよろしくお願いいたします。ここは紹介で終わらせていただきます。　では次に、医療関係についてですけれども、指定２次医療機関に対する支援やＰＣＲ検査なども迅速に対応し、順調だということが分かりました。ところで、ＰＣＲ検査のほうは現在何人ぐらいの方が受けられているのでしょうか。また今後、いつ頃までこのＰＣＲ検査を設置する予定なのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　地域外来・検査センターでのＰＣＲ検査の実施につきましては、センター開設当初は１日にお受けできる検査人数の最大である30人という日もございましたが、最近は検査を受ける方が１桁というような日もございます。　また、この地域外来・検査センターにつきましては、今のところ９月末までの契約ということになっておりますが、今後の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえ、また、町田市医師会との協議を行った上で決定したいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　23番　いわせ和子議員。 ◆23番（いわせ和子）　ありがとうございます。感染者が減ってきたとはいえ、まだまだ油断ができない状況でございます。ぜひＰＣＲ検査についても、今後の動向を踏まえ継続していただきたいと思います。　また、ＰＣＲ検査の設置など、迅速に対応していただいていることは市民にとっても大変ありがたく、心強いことだと感じております。市のホームページには、個人情報保護や人権を配慮した形で陽性判明者数、ＰＣＲ検査状況、年齢別、男女別、感染者経過などが公開されており、これは罹患していない市民の方へ安心感を与えていると思いますし、市民の方々からも喜ばれております。引き続きお願いいたします。　ところで、市役所の職員の方の中には、医療従事者の方だけではなく、新型コロナウイルスの感染のリスクと隣り合わせの仕事に関わっていただいているとお聞きしております。そのような職員の方に対して、労働安全上などで何か対応を考えていらっしゃいますでしょうか、ありましたらお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　市役所の職員の中で感染リスクの高い仕事として、具体的には陽性患者の方の移送が考えられます。こうした仕事に従事する場合には、防護服の着用など感染しないように細心の注意を払う対策を取っていることはもちろんなんですけれども、危険手当のようなものも必要なのではないかと考えております。　市の条例では、職員が感染症患者の方や感染症病原体、その他これに準ずるものに接触する業務に従事したときには特殊勤務手当を支給すると定めています。国においては、緊急事態宣言が発令されたことから、このたびの新型コロナウイルス感染症に限り、特殊勤務手当の見直しがなされています。これを受けて、東京都もまさに今、見直しがなされているところです。　市においても、現在、国や都及び近隣自治体の支給要件を比較し、見直しを検討しているところです。 ○議長（熊沢あやり）　23番　いわせ和子議員。 ◆23番（いわせ和子）　特殊勤務手当の見直し、ぜひともよろしくお願いいたします。市の職員の方が陽性患者の方の移送を行っているということは存じ上げませんでした。医療従事者の方をはじめ市の職員の方も本当に命がけで新型コロナウイルス感染症の現場で仕事をしていただいていることがよく分かり、本当に皆さんには感謝の念に堪えません。ぜひ、こうした現場で働いている方への対応というものを引き続きしっかりと行っていただきたいと思います。

　では最後に１つ、ちょっと要望といいますか、紹介をさせていただきたいと思います。ある小児科のお知らせを目にしたんですけれども、新型コロナウイルス抗体の検査ができるようになりましたということで、この抗体検査は、現在の感染の有無を判定するものではなく、これまでに既に感染していたかを判定するものだというものです。　検査の内容は、簡易検査ではなくてセンターに血液を送って数日で結果が判明するという内容でございます。費用のほうは結構高くて、病院によってちょっと違うのかもしれないんですが、5,500円プラス消費税という形になっております。高価な金額でございますので、ぜひとも児童生徒ですとか、あと高齢者に対して、全額とは言いませんけれども、例えば半額補助をするですとか、そういった検査しやすい環境づくり、こういったものをぜひ研究、検討をしていただければと思いまして、このことを紹介させていただきます。また、要望とさせていただきます。　では、いつ新型コロナウイルスの第２波、第３波が押し寄せるか分かりません。今からその最悪の事態も想定し、全庁で連携を取って課題に取り組んでいただきたくお願い申し上げ、この１項目めの質問を終わりにさせていただきます。　では続いて、２項目めについて再質問させていただきます。　不登校児童生徒に対する学校での対応については理解いたしました。また、新型コロナウイルス感染防止のための臨時休業期間中におけるＩＣＴを活用した遠隔授業に不登校児童が参加できたことは新たな発見があったことも分かりました。このご答弁いただいた内容を踏まえて再質問をさせていただきます。　まず、ＩＣＴ活用についてですけれども、先ほどのご答弁の中にも不登校の児童がオンラインのホームルームに参加できたという事例を紹介していただきました。今後、タブレットが１人１台整備されることを考えますと、不登校の児童生徒もタブレットを活用した学習への参加が大変期待できると思います。こういったタブレットを活用した不登校児童生徒への対応について、市ではどのように考えているのか、お聞かせください。　また、臨時休業期間中にＩＣＴを効果的に活用したほかの自治体での事例等をつかんでおりましたら、併せて教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　町田市におきましても国が推進するＧＩＧＡスクール構想の実現を目指し、児童生徒１人１台のタブレットを整備する予定でございます。１人１台のタブレットを活用した不登校児童生徒への対応は、学習機会を確保するためにも有効な手段の一つと捉え、検討してまいりたいと考えております。　また、臨時休業中に他自治体が実施したＩＣＴを活用した事例についてでございますが、熊本県熊本市ではオンラインのビデオ通話アプリを使い、児童の健康状況の確認や連絡等で活用しているとのことでした。児童が課題を実施する場面では、課題に集中して取り組ませ、その後に再度オンライン接続し、児童の課題に対する疑問点を聞くなどめり張りのある学習を行っているとのことでございました。 ○議長（熊沢あやり）　23番　いわせ和子議員。 ◆23番（いわせ和子）　ありがとうございます。不登校児童生徒の学習機会の確保の一助としてＩＣＴを活用することもご検討いただけるとご答弁いただきました。ＧＩＧＡスクール構想を推進していく中で、不登校児童生徒への対応についても、課題は山積していますが、ぜひ推し進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　そして、不登校児童生徒への対応についてですが、学校でもしっかりと対応しているとのことでしたが、不登校の人数は年々増加しているという課題があるという答弁でした。現在、町田市では適応指導教室を教育センターに設置しており、そこには学校に通えない児童生徒が多数登校されていると認識しております。　不登校に悩まれている保護者には、適応指導教室のご紹介や見学もできるようにしていただいているとお聞きしておりますが、お住まいの地域が教育センターから離れており、通いたくても通えないといった保護者からの相談もいただいております。不登校の児童生徒の学習機会を確保するためには、ＩＣＴ活用だけではなく、適応指導教室を増やすことも大切と考えます。町田市を構成する旧５か町村にこの適応指導教室があれば全ての児童生徒が通うことができると考えますが、この件について市はどのように考えているかをお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　現在、町田市教育センターにあります適応指導教室は、小学校児童が通うけやき教室と中学校生徒が通うくすのき教室がございます。通室者数は年度で異なりますが、両教室共に、おおむね20名前後で推移しております。適応指導教室のＩＣＴ活用として、インターネットにアクセスして学習ができるドリルソフトについても導入しており、自宅のパソコンからでも学習ができるように生徒にアカウントを付与しております。　現在、適応指導教室では、増加傾向にある不登校児童生徒を多く受け入れられるよう拡充の検討を進めております。特に中学校生徒が通うくすのき教室では、従来の個別指導に加え小集団指導も充実させ、個別指導と小集団の両面から生徒の実態に応じた支援ができるような体制にしていきたいと考えております。　適応指導教室には、通室する子どもたちの学習面の支援をするため、実態に応じたカリキュラムを編成し、指導する教員を配置しております。現在、再任用教員を中心に配置し、指導や支援を行っておりますが、近年の教員不足の影響から、教員の確保が難しくなってきたという新たな課題も出てきております。　不登校児童生徒の学習機会を確保するため、適応指導教室を増やしていくというご提案をいただいているところでございますが、まずは教育センターに設置している適応指導教室の拡充をしっかりと行ってまいりたいと考えております。その上で、距離等の問題で利用できないという課題を解決するための方策を検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　23番　いわせ和子議員。 ◆23番（いわせ和子）　ありがとうございます。まずは、現在の適応指導教室の拡充に向けて推進していくということにつきましては理解をいたしました。また、適応指導教室の運営のためには相応の教員を確保する必要がある、この教員の確保が課題であるということも理解いたしました。教育センター適応指導教室の拡充を進める中で、市内の他地域にお住まいの不登校児童生徒に対する対応についても併せてご検討をお願いいたします。　最後に、学校が不登校児童生徒としっかりと向き合うために、市が不登校未然防止のための対応マニュアルを作成し、学校に配付しておられます。このような資料なんですけれども、このマニュアルは2013年に改定された後は見直しがされていない状況であると聞いております。　この対応マニュアルのさらなる改定について、ご検討されているのであれば、先ほどご答弁いただきましたＩＣＴを活用した方策についてもぜひ取り込んでいただき、より効果的なマニュアルにしていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　不登校未然防止のための対応マニュアルは、不登校を未然に防ぐために学校が行うべきことや、連続して欠席した児童生徒に対する初期対応方針などを示し、学校が適切に対応できる手順をまとめたマニュアルになります。　本マニュアルに記載されております内容につきましては、毎年チェックを行い、内容に陳腐化、形骸化した事例がないことを確認しておりますが、掲載しているデータなどを更新する必要はあると考えます。　また、今年度、学校のＩＣＴ環境が大きく変わりますので、それを踏まえて改定を検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　23番　いわせ和子議員。 ◆23番（いわせ和子）　ありがとうございました。不登校の未然防止のための対応マニュアルについては、毎年チェックを行い、内容に陳腐化、形骸化した事例がないことを確認している。ＩＣＴ環境の変化により、それを踏まえた改定の必要性も確認していくという答弁をいただいて安心したところでございます。　最後に１つ、要望して終わりにしたいと思いますけれども、先日、小中学校において、不登校であっても特定条件を満たせばＩＴ等を駆使したオンライン学習を家庭で行うことによって出席扱いにする制度があるということを知りました。　これは2005年から施行された制度で、2019年の時点で出席扱いとなったのは286人にとどまっており、2018年度の全国の不登校児童生徒の人数が16万人、全体の1.7％なんですけれども、この16万人を超えたことを考えると、学校側でも保護者側でも、この制度の認知度がまだまだ低く、利用者が少ないそうです。　文部科学省では、この状況を打破するために、2019年10月に「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」を各都道府県の知事や教育機関に通達しております。ぜひこの制度を町田市でも検討していただきたいということを要望させていただきます。　いずれ、教科書が要らない時代、また、学校に授業のために登校しなくてもいい時代が来るかもしれません。学校のＩＣＴ環境が大きく変わる中で、教育現場は想像以上に課題が課せられ大変ですけれども、不登校の児童生徒へさらなる丁寧な対応をよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　４番　吉田つとむ議員。　　　〔４番吉田つとむ登壇〕 ◆４番（吉田つとむ）　保守の会の吉田でございます。今期、いろんな大変な体調が、いろいろ課題が起きておるところでございますが、元気にスタートしていきたいと思います。今回、５問を提起しております。　１番目の課題が「賑わい創出」についてということで、よく町田市の文章や発表を見ておりますと、「賑わい」という言葉が使われておりますが、一体賑わいというのはどういうものかという定義をお尋ねしたいと思っております。商業、スポーツ、あるいは文化、イベントなどで使われている言葉なんですけれども、どういう状態を一体賑わいと言っているのかということをお尋ねいたします。私も文化事業的なコンサートなんかをやっておりまして、施設を満杯にするということを目標にしているんですけれども、そういうものが今後可能かどうかというのが非常に心配をしておりまして、この賑わいの定義というものを、町田市の考え方をお尋ねします。　そして、それに関わる今後の施策と展望をお尋ねします。　２番目、学校教育の課題。　先ほど、いわせ議員の質問の中で、今後、教科書が要らないんじゃないかというふうに言われておりまして、私もその言葉を入れているものですから、この壇上に来る前にどきっとしたところでございます。一応これは提起ですので言わせていただきます。　学校教育の課題で、１番目がＩＣＴ教育における教科書の活用ということで、これは恐らく前の質問者と趣旨に沿っているんじゃないかなと思いますが、現行のＩＣＴ教育の中で、教科書の利用の度合いというのをお尋ねいたします。特にデジタル教科書というのを、私は前から少し学んできておるんですけれども、教科書の活用というのがＩＣＴ教育の中ではどんなふうに扱われているかをお尋ねします。　２番目が、今はやりのオンライン教育というのがありますが、それと、これは前の議会でも質問が出ておりましたが、オンライン教育と通信環境の整備というのがあります。実際に、今度皆さんにお渡しするタブレットというのがどんな形になっているのか。ガワだけを渡すのか、通信環境をそろえて渡すのか、この間の臨時議会のやり取りを聞いていますと、通信環境がそろっていないような感じを受けましたので、それでは、渡す端末機としてのタブレットというのがどんな機能があるのか、それをお尋ねいたします。　それから、通信機能がほとんど使えないとなれば、実際に児童に渡すタブレットの機能というのは操作できるものかどうかということから、まずはお尋ねしたいと思います。　３番目の質問、小山スポーツ広場の和解の内容について。　これについてはちょっとややこしいと思いますので、添付書類をつけておりますので、そちらをご覧いただきたいと思います。　小山スポーツ広場については、このスポーツ広場として使われている以外に、一定の区画を地主さんにお返しをしたわけであります。その地主さんにお返ししたところに関して、そのときに町田市は2,350万円を支払うということで、議会もそれを承認しているわけでありますが、その2,350万円というのは、一体原資というのはどういうものか。一般の税金なのか、あるいはスポーツ広場の貸出しをしておって、その利用料を集めたお金なのか、その見解をお尋ねしたいと思います。　２番目は、その和解のときの金額の支払いの目的の中に、原状回復という言葉があったというふうに理解をしておりますが、その原状回復というのがどんなふうなものと町田市は理解しているかということをお尋ねいたします。　３番目に、今お話をしました添付書類を付けておりますが、この添付書類というのは、私はコピーを付けておるわけでありますが、まず、これは本物のコピーと同じものかどうかということを確認いたします。もともと私が提起したものが違っておれば、そんなものは何の根拠もないよという話になりますから、私が出させてもらった書類が本物のコピーかどうかというのをお尋ねします。　４番目が、「Ｊアラート」を使用した全国一斉情報伝達訓練の中止について。　中止になったんですけれども、その間の経緯をお尋ねします。Ｊアラートというのは全国瞬時警報システムということでありまして、このときに東京都と埼玉県が中止をしておるんですが、町田市も実施しなかったわけでありますが、その関係がどういうことになっているのか。この全国の中で２県――東京都ですから２都県が中止した。全自治体が中止したようですが、どういう経緯になっているかということをお尋ねいたします。　５番目、中学校給食のことであります。　これは松葉議員が、もうほぼ同趣旨で聞いていただきましたので、お答えのほうは簡単で構わないんですが、中学校給食の無料試食の提供と成果目標の再設定、これをお尋ねします。　今回、無料提供、先ほど聞きますと、４月、５月が休みで６月からスタートしたので、ほとんどまだ実際は、実績は今年度はないと思いますけれども、ない中でどういうふうにやったのかということと、どういうふうにやっていこうとしているかをお尋ねします。　２番目が、本年の成果目標の再設定について。　先ほど、この質問はなかったと思いますが、これは２か月遅れてスタートしたことによって、通常、商売の世界では、２か月も遅れてスタートすると当初の目標を置き換えて考えるんですけれども、行政の場合というのは、そういうものはそのまま進めていって、最後の段階で、いや、行き着かなかったとか判断をするのか、それとも中間総括をして、これは最初の目標は無理だなというふうに設定をし直すのか、その点をお尋ねいたします。　なお、忘れちゃいけませんので先に自分で、質問の一部でありますが、お話ししておきます。中学校給食に関しまして、我々は３月議会で質問する予定で、その前に八戸市に視察に行かせていただきました。教育委員会に大変お世話になりまして、実際の学校の給食の運び方のやり方、あるいは、センター方式で作っておりましたので、給食センターに行って実際に見せていただきました。公設民営の施設でありました。当然、運営は民間ですから、民間の業者が運営をされておりました。　町田市とどこが違うかというと、先ほど教育委員会の答弁でありましたように、おかずが温かいか、温かくないかという違いがあります。我々が行ったときには、あまりにも準備がよ過ぎちゃって、早くセットされておりまして、全員、５人で行ったんですが、せっかく温かいはずのものが若干冷めていただきましたので、本当に温かいものをいただいたというのとは違っていますが、出されたときは温かいものが出されておりました。そういうことを八戸市教育委員会の皆さん方にお世話になったと。本来は３月の議会でこれは質問しようと思っていたということをご紹介申し上げまして、今日の質問とさせていただきます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　吉田議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　項目１の「賑わい創出」についてにお答えいたします。　まず、(1)の「賑わい」とはなにかについてでございますが、特に法律で定義づけられているわけではありません。したがって、一般の用語ということになります。そこで、三省堂の「大辞林」によりますと、賑わいとは、賑わうという動詞が名詞化したものであり、賑わうには３つの意味があります。１つ目は、人が大勢出て賑やかになるという意味、２つ目は、富み栄える、繁盛するという意味、３つ目は、豊かになるという意味です。そうしたことから、町田市では、賑わいとは、単に人が大勢いる状態を示しているだけでなく、富み栄えるとか、豊かになるといったニュアンスを含んだ言葉として理解しております。　次に、(2)の今後の施策と展望についてでございますが、現在の町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」では、「賑わいのあるまちをつくる」をまちづくり基本目標の一つにしております。一方、先日、行政報告させていただきました「（仮称）2040なりたい未来」、2022年度からの新たな基本構想の素案のことですが、こちらにおいては「賑わい」という言葉は使用しておりません。　今後、基本計画の検討については多くの市民のご意見を聴きながら進めてまいりますが、その中で、市民の皆さんや町田市長期計画審議会において必要であるとの声があれば「賑わい」という言葉を使用し、必要ないということであれば使用いたしません。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目２の学校教育の課題と項目５の中学校給食の無料試食の提供と成果目標の再設定についてお答えいたします。　まず、項目２の(1)のＩＣＴ教育における教科書の活用についてでございますが、町田市では、今年度中に児童生徒１人１台のタブレット端末を整備するよう事業を推進しているところでございます。ただし、タブレット端末を導入してもデジタル教科書が自動に付加されているわけではなく、デジタル教科書を利用するためには、別途、教科書会社との契約が必要となります。　教育委員会としても、デジタル教科書の導入については現在検討しており、今年度は市内全小学校５・６年生の英語指導者用デジタル教科書を導入する予定です。　次に、(2)のオンライン教育と通信環境の整備についてでございますが、教育委員会では、５月初旬に全児童生徒を対象に家庭でのネットワーク環境のアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査では全体の82％の２万6,313人からご回答をいただき、家庭での通信機器はスマートフォンのみでネットワークは未整備と回答された方は2,953人、また、スマートフォンもネットワークもないと回答された方は272人でした。　これらの家庭にネットワーク環境がないという回答は、アンケートにご回答いただいた方のうち約12％に該当いたします。家庭のネットワーク環境については大きな課題であり、他の多くの自治体も同様の認識を持っております。町田市におきましても、他自治体の動向を注視しつつ、検討を進めてまいります。　次に、(3)のこれまでの教育委員会の成果物についてでございますが、教育委員会では、教育センターにおいて、2013年頃まで各学校から提供されたモデル授業や理科の実験授業を撮影したものを教材ビデオとして市内各小中学校に貸出しを行っておりましたが、ＶＨＳビデオのため劣化により使用できなくなったことに伴い貸出しを終了しております。　教育委員会では、毎年、教育の質的向上に寄与することを目的として研究指定校事業を行っており、研究主題を設定して研究に取り組み、研究の成果として発表を行っております。　研究指定校の学習指導案や研究資料等については、書籍及び電子ファイル等を教育センターで保存しているものもありますが、基本的には各学校で保存しております。　市内小中学校の教職員が研究活動を行っている小学校教育研究会及び中学校教育研究会において蓄積した研究成果物等の電子ファイルについては、教職員専用の共有サーバーにおいて保管し、教育委員会の成果物としております。　今後も、教育委員会の成果物については各学校の教職員が電子ファイルを共有して活用することができるよう、校務支援システムの書庫機能を活用するなどの方法を工夫していく予定です。　次に、項目５の(1)の無料試食の提供についてでございますが、中学校１年生に向けた５食分の給食の無料提供は、入学して早い段階で給食を食べて知ってもらい、利用開始のきっかけとすることを狙いとしております。　2020年、今年４月に入学した新１年生のうち、６月30日までに給食予約システムに利用登録した方に対して、システム内に５食相当分の給食費を無料で提供いたします。この５食分の給食費は、７月までの給食の予約に使用することが可能でございます。　最後に、(2)の本年の成果目標の再設定についてでございますが、中学校１年生に対する５食無料提供について、当初は利用期間を７月17日までと設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、４月、５月の臨時休業したことに伴い、利用期間を７月31日まで延長しております。　なお、入学して早い段階で給食を食べて知ってもらいたいという趣旨から、利用期間を２学期以降に延長することは考えておりません。また、５食無料提供する１年生だけの目標値は設定しておりません。　2020年度の中学校給食全体の喫食率の目標値は30％と定めており、この目標を再設定する予定もありません。約２か月遅れになりますが、新１年生の５食無料提供をはじめ、カラー献立表の配付、リクエスト献立の実施などの取組を進め、喫食率の目標値を達成できるように努めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　項目３の小山スポーツ広場の和解の内容についてにお答えいたします。　まず、(1)の町田市が支払った2,350万円は税金か、それとも別のものかについてでございますが、小山スポーツ広場に係る損害賠償等請求事件の和解条項に基づき、市の義務を履行するために市が支払った2,350万円につきましては、一般財源から支出されたものでございます。　次に、(2)の支払い目的は、土地所有者の当該地の原状回復手段なのかについてでございますが、支払い目的につきましては、和解条項に示されましたとおり、土地使用貸借契約に基づく原状回復義務の履行に代わるものでございます。　次に、(3)の添付書類（別紙　和解条項　等　全５Ｐ）は本物のコピーかどうかを尋ねるについてでございますが、添付書類につきましては、当該事件の和解調書の一部を写したものでございます。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目４の「Ｊアラート」を使用した全国一斉情報伝達訓練の中止についての(1)本年、その訓練を中止した経緯についてお答えいたします。　まず、全国一斉情報伝達訓練についてでございますが、国が実施主体となって行うＪアラートシステムを使用した全国一斉訓練でございます。町田市では、2012年12月にＪアラートシステムを導入し、2013年９月から訓練に参加しております。　2020年度、今年度におきましては、５月20日に第１回の訓練が予定されておりましたが、東京都が新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応を理由に不参加の判断をしたことにより、国からの情報が東京都及び都内市区町村に伝達されなくなりましたので、町田市においても防災行政無線を活用した訓練が中止されることになりました。　なお、訓練中止につきましては、今年４月20日付で東京都から通知がございました。 ○議長（熊沢あやり）　４番　吉田つとむ議員。 ◆４番（吉田つとむ）　それでは、再質問をいたします。今の一番最後のＪアラートのことからお尋ねします。　これは今期、大西議員が発言を取り消しているものですから、私がこれは半分ぐらい大西議員の気持ちを入れていると思ってご理解をいただきたいと思います。　最初、町田市のホームページを見たら、これは何で見たかといいますと、たまたま私はその時間に、当然町田市はないものですからオンライン会議をやっていたんです。そうしたら、相手が「あっ、Ｊアラートの放送が鳴っている」と言うんです。はるか遠くの愛知県の議員がそう言っていましたので、ああ、そうなのかというふうに思ったら、この後、笑い話的になるんですけれども、元の議員さんが私のツイッターに書き込んできまして、「東京アラート」と書き込んでこられた方がありまして、ああ、東京ではそういうふうに受け止められるんだなというふうな気持ちの落差を思ったわけであります。　そして、調べたら、東京都と埼玉県が中止をしていたということなんですけれども、このＪアラートのシステムを見ますと、先ほどの説明の中にも言葉としてはあったと思いますけれども、国が直接各基礎自治体、市町村に伝えるというシステムになっていると。東京都を経由してそのようにするわけじゃないということになっていまして、東京都がやらないと言ったからといって、町田市がやらないというふうには自動的にならないんじゃないかと思って今回の問題をしたわけであります。　国のほうがそこの中で、もともと町田市などを含む東京都のところにやってもらう体制を取らなかったというふうに先ほどの言葉は解釈をしたんですが、どうもこの町田市の中止になりましたという表現が不思議だなと。普通だったら、市長が「やめました」と言うか、「私のところはやります」と言うんだろうと思うんですけれども、ホームページの表現が不思議だなと思って、この質問をしたわけです。　今回の経緯については、国と東京都と各基礎自治体の関係が不思議だなと。神奈川県はやっているわけです。だから、町田の市民の人の中にも境川を挟んで聞いた人があるんじゃないかというふうに思って聞いた次第であります。　最終的に、この文が不思議だなという気持ち以外に、実際に訓練をしたらどれぐらいの手間がかかるのか、そのことだけを再度お尋ねをしておきます。人手とお金というのは、訓練をした場合どれだけかかるかと。

○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　この訓練をするに当たりましては、システムの設定をしますので、その人手といいますか、職員の時間が人件費となるわけでございますけれども、それ以外につきましては、特別経費をかけて訓練参加をするものではございません。 ○議長（熊沢あやり）　４番　吉田つとむ議員。 ◆４番（吉田つとむ）　特別な手間は要らないということですね。これも大西議員がいないから大西議員のことを紹介しておきますと、我々は大西議員の先導で石垣島というところに行ったんです。石垣市といいますけれども。そこの石垣市の中山市長が自らしてくれて、Ｊアラートというのはこうなっているんだよといって、市長本人からいろいろ説明してもらいました。そういうシステムになっているのかというようなことがあったということをよく記憶しておるということで、半分大西議員の代わりを言っているというふうにご理解をいただきたいと思います。　今の質問は終わります。　５番目、中学校給食のことなんですけれども、後半のほうの見直しの件だけいきます。　７月いっぱいまで給食５食の無料を実施する。今回の質問の中で、２年、３年のことについての対策自体はお尋ねしないつもりでおりましたので、そちらのことを聞くんですけれども、今既存の幾つか広報体制を拡充するような方式をされておりますけれども、私が壇上で言いたかったのは、これは町田市の責任だと言っているわけじゃないんですよ。今回のようなことが起きた場合に、申し込む人も、やる人もいろいろ支障が起きるだろうと。支障というのは、利用率が減少するということはあり得るんじゃないかと心配して私は言ってあげているんです。最初、30％のほうを行きますよと言って、来年の３月の時点でどうなのかなと。来年の３月はまだまだ任期の途中ですから、そのときにどうなったのというのは確認ができるわけですから、そのときになって、いや、違っていましたと言わずに、やっぱりいろんな事情があるので、会社の決算発表なんかでも、大会社でも長期の目標を言わないところがありますよ。町田市なんかでも。　私は、言わないほうがいいと言っているわけじゃないんですけれども、当初の目標を変えないというような方針が本当に行政の施策推進の方法としていいのかなと。諸課題があるんだから、若干ストレートな言い方をすると、落ちることもあるかもしれませんと言っておくほうが無難じゃないかと思っているんですが、あえて30％を、政治生命をかけて答えられますか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　今年度はスタートが２か月ほど遅れてしまったということがございますが、１年生の入学当初に試食してもらうというのは初めての試みになりますし、今年度中にはリクエスト献立の実施ですとか、カラー献立表の配付なども行ってまいりますので、当初の目標値を一応変える予定はございません。 ○議長（熊沢あやり）　４番　吉田つとむ議員。 ◆４番（吉田つとむ）　「一応」と言われたんです。そういうのが気になると言っているわけです。「断固として」とか、そういう言葉、政治家だって、「断固として」と言ったって、本当に最後はどうなっているか分かりませんけれども、やはり市長なんかにしたって、答弁されるときは行く末を見ながら答弁されるはずですよ。そういうときに、あまり威勢のいいことを言っていると先々苦しいことが起きてくるんじゃないかと、私は、そういうところは老婆心で言っているんですよ。　目標値を減らしたから悪いと言っているんじゃないんです。目標値を減らして現実化していったほうがいろんな対応がしやすいんじゃないかと。実際、10％を切っているわけですよね。10％切っているものを、これは前も数字のことは言ったと思いますけれども、10％から30％にするということは、現状から見ると成果結果を３倍にするわけですから、そんなことが現実的な課題ですかねというふうに言っているわけです。　だから、あえてよその町のことを紹介しているのは、よそではこんな努力をされている。今の現状のやり方で、やはり足らざるところがあると何か考えていかないといけないかもしれないとか、いろんな反省の中で考えていくんじゃないかと思いますが、当初決定した方針を全く変えないでやっていくというので本当にいいんですねということだけを確認しておきます。どうですか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　先ほども申し上げましたが、２か月は遅れておりますが、今年度、また新たな取組もしておりますので、目標値としては30％ということで考えております。 ○議長（熊沢あやり）　４番　吉田つとむ議員。 ◆４番（吉田つとむ）　今日のところは何回言ったって同じ答えが出てくるのかもしれません。来年の３月が見ものでありますから、私はそのとき、健康にしておかなくちゃいけないなというふうに思っております。　質問を別のテーマに行きます。下から行っています。３番目の小山スポーツ広場の和解の内容について。　これは、先ほどお尋ねしました答えがほぼ１番と３番についてはそのとおりでしたので、２番のところだけ行きます。この和解条項のところに、本文の一部を読み上げますと、「本件土地の原状回復工事を施工する際には、工事車両の通行を含め、相手方の円滑な工事の施工に協力する」というふうにあります。この工事の場所というのは、同じものの、この添付書類で出した分の４ページ目にあると思いますが、図面というんですかね、図がありまして、網がかかった部分です。ここのところを原状回復させる。その横には農道を設置するということであります。今日はその網の部分だけなんですけれども、ここを原状回復するというのは、どういうものだというふうな理解をされていますか。原状回復というのは。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　原状回復ということでございますので、私どもが使用貸借をする前の状態に戻すという形になるというふうに理解しております。 ○議長（熊沢あやり）　４番　吉田つとむ議員。 ◆４番（吉田つとむ）　そうですよね、これは、その間は、固定資産税を相手側は払わないで市に貸し出し、市は感謝をしながら借りるというのが通常ですが、かと言って、借りていたからお渡しするときにお金を付けてあげるというようなたぐいのものじゃない。元の形にして戻すのが通常で、それを今回は、原状回復は相手側がしますよと、これは土地所有者のほうがしますよという和解条項だというふうに理解をしておきますが、金額として、あえてここで指摘をさせてもらった2,350万円、税金から見ると相当な金額なんです。これを出費して、相手は原状回復の工事をする。　これは高いか安いかを言ってしまうと、和解ですから、お互いに納得され、市も納得した、我々もそれを承認した。相手のほうもその金額で納得をした。お互いにこれは、結果として和解だから、まあ、よかった、よかったということなんですけれども、どちらも不満があるのは、それはあったとしてもおかしくはないものだというふうに理解をしておるところであります。　そうすると、一応客観的な数字としてこの2,350万円をかけて原状回復されるということでありますが、直感的な感覚として、これだけの金額をかけないといけない原状回復というのは何があるんでしょう。　本来、例えば、土であったところをコンクリートにしてしまいましたよと、あるところは大変な土地の変化でありますが、現状を私も何回か見ておりますが、そこまでのものはない。あるとすると、元の現状から、周りの様子を見ると、盛土にされているのかなというのがありますが、これは盛土の処分、土の入替えというふうな理解をするのが妥当なんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　この場所の脇に、北側と東側に農道があります。そこよりもスポーツ広場のほうが高くできておりますので、そこを削るというふうに認識はしております。 ○議長（熊沢あやり）　４番　吉田つとむ議員。 ◆４番（吉田つとむ）　そうすると、今、農道という言葉を使われましたが、元は周りの農道と同じ高さのところであったと。ところが、スポーツ広場として使われるうちに高くなった、あるいはスポーツ広場とする瞬間に今の高さになった。どちらかの解釈でいいわけですね。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　どちらなのかというのは、ちょっと私も定かでは、分からなくて申し訳ないんですが、両方の農道から高さが出てしまったというところには間違いがないというふうに思っております。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時46分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。　４番　吉田つとむ議員。 ◆４番（吉田つとむ）　理事者に不思議な印象を与えたようでありますので、そのことは配慮しながら聞いていきますが、当事者は、これから先、工事をしていかなくちゃいけないわけですよね。それから、市もこれから先に対応していくようになっているわけですよね。恐らく市が予算措置を今後しなくちゃいけないだろうと思われることも含まれてくるんですよね。　それで私は、これから先の対応について聞こうという趣旨であったわけでありますが、予算が出ているわけじゃないから、その中身を、予算がどんなふうなものが出るのかとかいうところまではあえて、今、副市長が心配されておりましたので、そのことまでは聞かないわけでありますが、いろんなこうした問題を解決していくときに、お互いがどういう立場でやっていかないかと。それでわざわざ市が工事車両の進行を含めて相手側の円滑な工事の施工に協力するという文面を読み上げさせていただいて、そのとおり適切に進むはずだという前提で尋ねたわけであります。　時間の許すところが限られますので、この問題はこれぐらいにしていきます。　一番最初の「賑わい創出」についてであります。　先ほどちょっとこのことが、賑わい創出というところで、長期目標だったんですかね、長期目標か長期計画かどっちかの中では「賑わい」という言葉が使われていないという説明だったと思うんですが、もう１回、そこの点からお願いします。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　「（仮称）2040なりたい未来」、2022年度からの新しい基本構想です。この新しい基本構想につきましては、市民の皆さん、タウンミーティングですとか、無作為抽出ですとか、いろいろ集まって、自分事として議論をしてもらいました。どういう町になりたいかということで、自分事として議論していただいた結果、賑わいという町の状態を表すような言葉ではなくて、どちらかというと、「わたしの“ココチよさ”がかなうまち」であるとか、そういう表現にまとまっています。　この新しい基本構想の素案においては、使われておりません。 ○議長（熊沢あやり）　４番　吉田つとむ議員。 ◆４番（吉田つとむ）　そうすると、ある意味では先取りをされていたという意識ですかね。賑わいとなると、町田の中でいろいろお祭りがありますよね、エイサーがあったり、よさこいがあったり、あるいは、大きな農業祭の１つの展開の形であそこでありますけれども、そういうものが１つの市が考えている賑わいの形なのかなというふうに思っていましたし、陸上競技場が満杯になるとか、市民ホール、あるいは体育館とか、あそこに何か催しがあった場合に、入れない人がいて、もうロビーまでいっぱいになるというようなものを、ある意味では、そういうような形のものが成功であるというふうな発想でいたんじゃないかというふうに思っておるわけです。　何でこういう言い方をするかといいますと、私は商売の観点をよく言うんですけれども、しょせん、物が売れて何ぼだという発想の中で来たものですから、商売の人は、幾ら人が集まっても、その人たちが金を落としてくれない限り、使ってくれない限り話にならないというのが基本じゃないかなというふうに商売の世界では考えられているわけであります。　ここで今、新しい心地よさという観点になってくると大分、これはあえて、自分は使っていないけれども、答弁の中で出てきた言葉なので、これは私も使わせてもらっていいと思うんですけれども、こういう観点に町田市が大きく変わっていく可能性があるというふうに見ていいということですか。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　今までは、行政として町の状態を示すみたいな言葉だったんですけれども、やはり一人一人、なりたい未来を考えてもらった結果ですので、この方向で最後まで基本計画、それから、アクションプランまでつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　４番　吉田つとむ議員。 ◆４番（吉田つとむ）　そういう新しい観点の中で変えていくと、当初、最初、中心市街地の質問かなと思われてヒアリングに来られたんですが、いや、それだけじゃないですよという形で答えまして、そうすると、結果的に、中心市街地のことだけじゃないですよと言ったので、あえて言いますが、では、この中心市街地のイメージも含めて、町田市は将来的な発想をしていくということなんですか。　さっき言いましたように、町田に何万人、何十万人の人たちが行き交って、そこでどれぐらい歩留まりするかとか、そういうふうな発想の中で来たものが、人の動きというものに対しての見方自体も変わってくるということですか。そうすると、今まで考えておった中心市街地の商業施設の在り方自体までの、在り方が人を大きく呼び込むというような発想から変わってくるという観点まで含まれておるわけですか。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　そこまで含まれているというふうに私は思っております。ですから、それらを含めて、これから多くの市民のご意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　４番　吉田つとむ議員。 ◆４番（吉田つとむ）　新しい言葉も、もう使ってある言葉としては使われているから、新しいというか、私がやり取りする中で新しい言葉がありましたので、これから先のことはちょっと違う想定だったので、またの機会にしておかないと、タイトルからあまりにもかけ離れていくと思いますので、ここらでこの１番については終わりますが、新しい観点を持って進んでいく可能性が高いということですので、それに期待をかけていきたいと思います。　それでは、２番の学校教育の課題ということなんですけれども、ＩＣＴ教育というのがよく言われておって、少し以前のことを振り返りますと、一番最初にこうしたものを学校教育の中で提供させてもらったのは2006年のことだというふうに記憶をしております。会派で――その当時の会派ですから議長なんかと一緒の会派にいたときで、それもはるか前の時代の会派のことでありまして、電子黒板というものを採用して、この教育の在り方を変えていったらいいんじゃないかということで、会派の議員の人に質問をしてもらったというのが正解だと思います。メーカーに研究に行きまして、専門のそういうものを開発しているメーカーに行って、あるいは四国の高知県まで視察に行って、そこでそうしたものが使われておる。町田市の教育の中で先進的なところは取り入れられているから、町田市も導入してはどうかというふうに会派の議員に提案してもらったわけですが、そのときの市長の答弁は比較的前向きだったというふうに理解をしております。　これは紹介ですので、こうしたものが背景にありまして、当時はＩＣＴという言葉を使っていたかどうかは分かりませんが、新しい時代に教育の在り方を変えていこうと。教科書も、これから先にデジタル化していこうというような発想が国の中にもあった。残念ながら、それがずっと進んでいきませんで、なかなか、いや、活字が大事だよというような方向に進んでいかなかったわけでありますが、先ほど、ＩＣＴ教育の中でデジタル教科書の採用の話を聞いたんですけれども、これは何年生だったですかね、英語の教科書の、教師用のやつということですか、指導者という言葉を使われておりますが、英語の場合は先生じゃない人がいるということで指導者という言葉を使われたのか、それとも教師と同じ言葉で使われたのか、ちょっと分かりませんが、教える側だけをデジタルにするということですか。生徒側は使っていないということですか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　今年度導入を予定しておりますのは、小学校５・６年生用の英語の、これは指導者用のデジタル教科書を導入ということでございます。 ○議長（熊沢あやり）　４番　吉田つとむ議員。 ◆４番（吉田つとむ）　デジタル教科書は私も何回も見ておりまして、大体２年に１回ぐらい見ておりまして、どんどん進歩しているんだなというところを、専門家じゃないので限界がありますが、学ばせてもらっているところです。　私は英語が全然駄目なんですが、感心だけしかしなかったんですが、文字のところを表すと、発音が、しゃべるプロというんですかね、本当に言葉が正確な、イギリス人がしゃべっているんでしょうね。そういうような言葉に変化するというものが出ておるわけでありますが、教師用のデジタル教科書というのは、先生が操作すればそのまま発音が出てくるものなんですか。先生の言葉じゃなくて、デジタル教科書から機械を使って出てくるものとして、私はそういうものを見たんですけれども、町田市が採用するのもそういうものと思っていいわけですか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　デジタル教科書のほうの声でというか、学校の先生の声ではなくてデジタル教科書のほうで発音されるということです。 ○議長（熊沢あやり）　４番　吉田つとむ議員。 ◆４番（吉田つとむ）　やり方としては、得手不得手がありますし、そういうものが利用されるというのは非常にいいことだろうというふうに思っております。デジタル教科書を少し話すと、私が見た記憶で言いますと、教科書の中から映像にまですぐ飛んでいけると。教科書だとどうしても、写真があったとしてもそれで終わってしまう。しかし、デジタル教科書の場合はリンクして、それから映像までやっていける、あるいは関連の事項まで飛んでいけるというような、今の紙の領域から立体的なものになる、あるいは時間も歴史も追えるというようなものですから、児童生徒が予習、復習するときに適しているんじゃないかなと。とりわけ復習の体制に合っているんじゃないかと思うところであります。　我々の時代にはなかったわけですから、今見てみると、そういう教育をしていく上で非常にやりやすいのか、一人一人はやりやすいと思っていいんだろうと思います。今非常に教育の格差がついてきているんです。もうご承知でしょうけれども、私立の学校に行ったらオンラインで全部やっているところもあるわけです。それは私も何人も付き合いがありますので、そうした子に聞いていると、いや、うちの学校はやっていない、うちは全部やっていると。　しかし、実際に使ってみると、大学生なんかに聞いてみると、画像が落ちているとか、あまり大勢の利用になると、どうしても画像の問題が起きるとか、あるいはスムーズな動きが出てこないとかいうような問題が装置との関係で起きるようでありますが、この先、今せっかくタブレットを入れようということですから、その延長上で教育を進めていくんだったら、利用範囲の利用勝手をよく広げていくということが必要だろうというふうに思っておるわけです。　先ほど、教科書が先生用だけということであったので、今のところは、それがインターネット上で先ほどのデジタル教科書が利用できるということじゃないという理解でいいですか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　今回考えている指導者用、教師用についてはクラウド型になりますので、先生方はどこからでもそれを利用することはできます。あくまで今回は指導者用ということで導入を予定しているということです。 ○議長（熊沢あやり）　４番　吉田つとむ議員。 ◆４番（吉田つとむ）　最低限、今、先生方はどこからでもご覧いただけるということで、前よりも非常に利用しやすくなってくるんじゃないかなというふうに思っております。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。　それから、その次、２の(3)のところに行きますが、これまでの教育委員会の成果物について。　先ほど、以前あったものは、ＶＨＳはあったけれども、これはヒアリングのときに話をしたんですが、私は、たしかＣＤで、教育委員会、教育センター、あるいは先生方の組織間の中でそういうものを開発してデジタル化していたんじゃないかなという話をしていたんですけれども、それは先ほどの答弁の範囲なんですか。電子ファイルというレベルの、という形のもので共有化されているというような範囲のものですか。　私は、答弁で期待していましたのは、それが学校教育の中で普通に各学校間で共有される、先ほどの共有サーバーに入っているから利用できますよというだけでは、全教師が利用しているというのはなかなか言えないと思うんです。全教師が利用しているとなると一定の方向性があって、こういうものがあるというものを教育委員会の中で徹底されてやっていくんじゃないかなというふうに思いますので、教科書は検定で決まったやつを市が採用してやっていますが、その補助教材的なものとして、先生が開発されたものがこの町田市内の中で共有されて使われる体制がどんな形でありますかねというのが質問なんです。共有ファイルに入っていますよという話じゃなくて、利用の状況をお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　共有サーバーに保存されていると申し上げた成果物につきましては、教員が授業を行う際や各学校で研究をよりよくするための参考にするため、必要なときに適宜という形で活用しております。　今後は、さらに活用が進むように、校務支援システムの書庫機能を活用するなどの方法を工夫していく予定でございます。 ○議長（熊沢あやり）　４番　吉田つとむ議員。 ◆４番（吉田つとむ）　ぜひ拡充してもらいたいわけです。今、オンライン教育というふうに言っていますが、実際に、さっきの私立で先端的にやっているところは別ですよ。あるいは何とか進ハイスクールとかありますよね、衛星放送でやっているとかいうところは――わざと曖昧に言ったんですけれども、ああいうところは別にして、大半のところはなかなか、この教材にしてもまだまだこれから開発しようとか言っている最中に、もう現物は今年中に入れてしまいますよと、機械のほうは入れてしまいますよ。そこのギャップを何とかしておいたほうがいいんじゃないかなということで話をしているわけです。　そういう点を踏まえていただいて、先ほど、もう少し拡充しようということだったですから、今これをまた聞いても同じ答え、それ以上のところは出てこないだろうと思いますので、もう間違いなくこれは遅れたわけですよね、２か月間、ほぼ遅れたと言っていいと思います。新しく何か課題を与えて、近所の小学生も何か課題をもらってきてやっていますが、それによってこの２か月間の授業がなかったことが埋め合わせされるものじゃないと思いますので、その遅れの分を何かしら補ってもらうものをやっていかないといけないだろうと。　先日、テレビを見ておりましたら、中国の上海ではもう完全にオンラインで全部進められると。それも、ご覧になった方もあるかもしれません。受け手に合わせて、そこでの教育は、これを使いなさいじゃないんです。相手が持っている素材に合わせて供給できるようにソフトを幾つも開発して、それぞれに適合させていけるようにやっているという、中国全土でやっているとは思いませんので上海の一部の中でやっているのかもしれませんが、そうした進んでいるところは進んでいるわけです。　だから、町田市がそういう私立学校でやっていることを同じレベルで公立学校でやってくださいというのは難しいかもしれませんが、どこかの分野ではやっていかないといけないのかなと。それが先ほどデジタル教科書の英語の教科書を教師用に配付するというところに町田市は進んでいこうとしているのかなという期待を持っておるところであります。　最後に、オンライン教育と通信環境の整備であります。　これは先ほど、ここにタブレットがありますが、これも通信環境がなかったら、ほぼ意味がないと言っていいんですか、それとも、何ぼか意味がある、ちょうど今日私も、わざわざというか、いつもはパソコンを持ってきているんです。パソコンは、私は、本会議場で使うときはほとんどオンライン機能は使っていませんので。それでも、ここで、この人がこんないい意見を言っているなとか、いい話をしているなとかとメモしたりして、誰々議員がこんなことを言っていたというふうにメモをしたり、あるいは気になったことを書きとめているんですけれども、そういう機能として、パソコン並みの機能はあると考えていいですか、それとも通信環境がなかったら、もうそれとははるかに及ばないものだというふうに思っていいんですか。いわゆる端末ということですか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　通信機能がなくてもパソコンの中に学習ソフト、G Suite for Educationというソフトも入っておりますので、それだけでも使うことは可能でございます。 ○議長（熊沢あやり）　４番　吉田つとむ議員。 ◆４番（吉田つとむ）　今言われた、ちょっと私は直接知らない言葉なんですけれども、入っているソフトはインターネットを使わなくても利用できる、それだけは使えるということですね。では、機能として、普通、パソコンの中にマイクロソフトが作っているような機能はほぼそろっているというふうに思っていいんですか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　そのとおりでございます。 ○議長（熊沢あやり）　４番　吉田つとむ議員。 ◆４番（吉田つとむ）　そうすると、グーグルの機能を、そういう作った情報をほかに移すとかいうことができないだけで、パソコンの中に書き込むことだけだったら可能ですよという解釈でいいわけですか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。

◎学校教育部長（北澤英明）　そのとおりでございます。 ○議長（熊沢あやり）　４番　吉田つとむ議員。 ◆４番（吉田つとむ）　分かりました。まだ時間は若干ありますが、これで最後の質問にしたいと思います。これはどういうことかといいますと、通信機能のことで聞いていますのは、通信機能はついていないということで、これを通信機能を十分に持っている人と、スマホの環境すらないという人をどんなふうにしたらいいのかなということで、これは理事者も含めて考えていただきたいし、その方々で回答をいただければありがたいんですけれども、そういう環境をそろえられない人は、学校で勉強したものを家に帰って書き込みをした機能は使えるということだったんですが、それ以外の情報をやり取りしながらやっていくことはできないというふうにほぼ解釈したわけでありますけれども、そうしたら、家でそういう環境がない子はどうやっていったらいいんでしょう。　我々の時代は蛍の光、窓の雪という言い方を習ってきて育った世代ですから――私たちがそんなことをしていた世代じゃないんですけれども、もっと前の世代でしょうけれども、そうしたものをまだ言葉としては理解ができる環境だったんですけれども、この通信環境がそろっていないところの子たちは、夜はその種の勉強はしなくていいという、することはできませんよというままでいいのか。それとも、その子たちのために学校を夜開放してあげる、通信環境がそろったところを開放していくという発想か、それとも、町田市はWi－Fi環境を中心街にそろえているところが幾つもありますから、「あなたたちは、夜、町に出ていって、そういうところの通信環境でやりなさい」という発想なのか、このところを見極めておかないと、もう入ってくるわけですよね。恐らく発注した以上は、早く早く、入れろ入れろと言うでしょうから、町田市は、入ってきたものの十分にそろっていること、私もいろんな子を知っていますから、持ち過ぎているぐらい持っている子がいるわけです。　そういう子から、そろっていない子、それとも親に、家のものなんかは買わなくても子どもに通信環境をそろえてやりなさいよというような幾つかの選択、ないままでいいよと、親に何としてでも買えと、通信環境を毎月々そろえろと。あるいは、学校を開放しますよと、それとも、夜の町に行って、Wi-Fi環境があるところに行きなさいという４つの選択をどうするんでしょう。できれば教育長か何か、そのことに対しての基本的な考え方を言っていただければ、今後、人に説明するときに私もやりやすいなと。あえて、私はこの質問通告の中に、市長の欄に丸をつけたのは、そういう発想の下に質問を書いていたわけです。　やっぱりトップのレベルの人がそのことに対してはどんな基本的スタンスを持っているんだろうと。だから、市長に答えてくださいじゃなくて、せめて教育長に、こうした基本的なことに対しての考えを求めまして、最後の質問としております。よろしくお願いします。 ○議長（熊沢あやり）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　まず最初に少し整理しておきたいんですけれども、町田市ではこれまでＩＣＴ機器の整備、具体的にはタブレット端末の整備というのを、教員には１人１台、子どもたちには１校に40台、そしてプロジェクター等の大型提示装置を各教室に１台は設置しようと計画いたしまして、2018年度から随時各学校に配備し、ＩＣＴを活用した教育に取り組んできたわけですけれども、本年度、2020年度までには全ての学校にＩＣＴ機器を配備して、子どもたち自身がＩＣＴ機器を使って議論や意見、発表を行い、理解を深めていく未来型授業とか、ＡＩ技術を活用した一人一人の習熟度に応じた学びをさらに進めていこうと計画してきました。　つまり、現状では１校当たり40台のタブレット端末しかないわけです。それも昨年度末近くに納品された学校もあるわけでございまして、率直に申し上げて、教員たちもタブレット端末を使った授業に慣れていないというような学校もございます。　一方で、今回の新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施された小中学校の臨時休業中のマスコミの報道では、何かオンラインでの授業が全国的に行われて大きな成果を上げているような受け止められ方をされているようですが、オンラインでの授業が行われた自治体というのは全国の公立小中学校のたった５％でございまして、この東京都内でも実際に行われていたのは各自治体のモデル校など、ほんの一握りの学校数でございます。　また、一口にオンラインと言っても双方向のライブ授業だとか動画の配信、あるいは民間のサービスを利用した学習方法など、その方法は多岐にわたっているわけです。　そういう意味で、これまでのＩＣＴ機器の整備計画への対応と新型コロナウイルス感染症対策としての対応とをごっちゃにすると、少し理解を間違うのではないかと危惧するところでございます。　現在、町田市では新型コロナウイルス感染症対策の一環として、分散登校で学校に登校しない日の小学校６年生と中学校３年生を中心に、ご家庭にパソコンがある場合は…… ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　34番　殿村健一議員。　　　〔34番殿村健一登壇〕 ◆34番（殿村健一）　通告に基づいて、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。　初めに、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らし、文化・芸術をまもるために何が求められているか～“第２波”、“第３波”に備えた対策を問うについて伺います。　新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、人類史上かつていない深刻な状況をもたらしています。全国の感染者数は約１万7,000人、死亡者は900人を超えました。町田市では51人の方が感染し、１人の方が亡くなられました。心からお見舞いとご冥福をお祈りいたします。また、治療や検査、そして、その他の部署で対応されてきた医療関係者をはじめとした皆さんの奮闘に心から敬意を表します。　この間、政府や東京都による緊急事態宣言や外出自粛、休業要請が行われましたが、国民の暮らしと経済、社会活動に大きな影響が及びました。　日本共産党は、４月、爆発的医療崩壊を止める緊急提案として、「外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を」と、政府の補正予算に対する提案を行いました。１人10万円の給付金支給など、このままでは暮らしが成り立たないという国民世論が政治を大きく動かしたものだと思います。私たちも地方議員として、市民の皆さんから寄せられる声に耳を傾け、町田市の行政に反映できるよう取り組んできました。　６月を前に緊急事態宣言は解除され、東京都も外出自粛、休業要請等の緩和措置を発表、ステップ２になったところで東京アラート発動と、新型ウイルスとの闘いは続いています。国や東京都は、各種支援制度を設けましたが、持続化給付金などは、届いている方はまだ僅かです。10万円の特別定額給付金の支給もこれからで、自粛、休業と一体の補償は極めて不十分です。町田市では独自に家賃補助が実施され、ＰＣＲ検査センターが設けられました。一歩前進ですが、第２波、第３波に向けて、すぐに新たな課題が出てきました。それは、感染抑止と経済・社会活動の再開を一体に進めなければならないということです。医療と検査体制を抜本的に強化し、暮らしと営業を守り抜くことが今求められているのではないでしょうか。　そこで第１に、ＰＣＲ検査と医療体制のさらなる強化を求めて３点伺います。　１つは、今回のコロナ対応における市内の医療機関がどのような役割を果たしてきたのか。また、これから果たしていくのか、お答えください。　２点目は、ＰＣＲ検査に関わって民間企業から貸与された感染者専用車輌の活用についてお聞かせください。　３点目は、この間、休日返上でコロナの対応に当たってきた保健所職員の体制について、現状と今後の考え方について伺います。　第２に、コロナから市民の暮らしと生業を支える対策についてお聞きします。　総務省が５日発表した４月の家計調査によると、家計における消費支出は前年同月比11％のマイナスとなりました。大規模な解雇や雇い止め、中小業者の倒産、廃業がさらに増える可能性があります。市内のあるネットカフェ経営者の方は、国の持続化給付金がようやく振り込まれ、町田市の家賃補助を申請したところだが、月70万円の家賃を払うと、経営が元に戻るには時間がかかると話していました。市内のアパートを借りている大学生や若い労働者は、バイトや仕事が減って生活が苦しいと声が上がっています。　そこで１点目は、生活が困窮している大学生や若者に対する家賃補助を実施すべきと考えますが、お答えください。　２点目に、住宅確保給付金についてお聞きします。　コロナ発生後の申請状況と、オーナーの方を含めて、より多くの方々が利用できるように収入基準の見直しなど、さらなる要件緩和をすべきと考えますが、お答えください。　３点目に、この間、５年連続で負担が増やされてきた国民健康保険税について、値下げを行うべきと考えますが、お答えください。　また、市税や介護保険料などの滞納者や、納税や納入が困難な市民に寄り添った丁寧な相談、生活再建を支える対応を求めたいと考えますが、お答えください。　４点目、市独自の中小企業者向け家賃補助については、これまでどのぐらいの申請があったのでしょうか。市民から歓迎され、大いに評価するものです。同時に、期間限定であるだけに引き続きという声が寄せられています。東京都では、ステップ３以下の業種も残されていることや、第２波以降に備えて、この制度については今後も実施について検討すべきと考えますが、お答えください。　第３に、文化・芸術の灯を消さないための対策について質問します。　５月22日、コロナ禍で文化の火が消えないようにと、俳優の渡辺えりさんなど、演劇、音楽、映画関係者ら３団体が共同して、文化芸術復興基金の創設を求めて省庁に要請を行いました。渡辺えりさんは、演劇は生きる力だと語りました。日本舞台監督協会の小川幹雄さんは、今すぐ補償しなければ人が離れてしまい、技術も文化も断ち切れると対応を求めました。　町田市在住のあるプロ歌手の方にお話を伺いました。公演ができず収入が絶たれてしまったばかりか、声を出す練習ができない人が多い。配送業のバイトで生活をしのいでいる人もいると、支援を求めておられました。東京都の休業要請の緩和措置については、現在ステップ２で、市民ホールなどの施設については一定の条件、制限を設けて再開していますが、さらなる支援が必要だと考えます。　そこで１点目に、音楽家、演劇人など、アーチストの活動に対する支援として、公演場所として、庁舎や公共施設の確保や練習場所の確保、コロナ禍での会場使用料の引下げや減免実施について、また、ウエブの活用など多様な支援を求めますが、お答えください。　２点目、市民ホールの大規模な改修工事に係る実施設計予算が新年度予算に盛り込まれました。現在、コロナで以前のような使用が困難になっている中でダブルパンチとなります。公演場所の確保や工事期間の問題など対応策についてお答えください。　３点目に、コロナの影響で運営に影響が出ている市民ホールの指定管理者に対する支援についてお答えください。　４点目に、ライブハウスに対する支援について伺います。　先日、私は幾つかの市内のライブハウスを訪問し、経営者の方に声を聞いてきました。創業37年目というあるライブハウスは、たくさんのバンドや音楽家がここで演奏し、多くの聴衆と共に音楽の文化が育ってきたそうです。東京都はライブハウスについて、ステップ３の後に位置づけていて、風評被害が広がっているそうであります。その一方、ライブハウスの文化の火を消してはならないと支援の輪が広がっていると、お話をいただきました。お答えください。　４つ目に、「ポストコロナ」における社会の在り方、自治体の役割について質問します。　世界的大流行となった新型コロナウイルスの感染は、今日の世界と日本の社会の在り方を根本から問い直さなければならない問題を突き付けました。医療崩壊が現実問題になる中、新自由主義と社会保障や福祉の削減、労働法の規制緩和による使い捨て労働というやり方の転換が問われています。人の命と暮らしを大切にする社会の在り方です。　また、格差社会や環境破壊という問題が世界の資本主義の矛盾として表れているということではないでしょうか。そして、人間による無秩序な生態系への侵入や環境破壊によって新たなウイルスの出現、感染症の出現という問題であります。世界が連帯、協力し、人間の命や暮らしを大切にする社会にしていくことが問われていると考えます。市長の見解をお聞きします。　第２に、市立博物館の保存、存続について質問します。　第１回定例会の文教社会常任委員会で博物館の建物についての行政報告があり、（仮称）国際工芸美術館が完成予定の2025年１月頃には解体し、土地を返還すると報告がありました。私は、そのときの質疑でも述べましたが、説明について全く理解と納得をしておりませんので、改めて伺いたいと思います。　１つ目に、博物館解体の理由とコロナ禍で博物館事業をどのように進めるのかについてお答えください。　２つ目に、博物館の保存を求める市民の声をどのように認識しているかについて伺います。　2016年第３回定例会では、「町田市立博物館（以下、博物館）を『町田市郷土博物館』（仮称）として、現在地に存続させることを要望する請願」が採択されました。これに対して、市長は本会議答弁で、この請願の採択をしっかり受け止める。重く受け止めると答えました。市長は、答えたような市民に寄り添った対応をしていないばかりか、解体を報告するなど、市民無視の姿勢だと言わなければなりません。　こうした中、地域住民の皆さんは市内外の方々にも呼びかけて、石阪市長宛ての旧町田市立博物館施設の保存、活用を求める署名を提出されました。この声をどのように認識しているのか、お答えください。　また、日本を代表する近代建築家の一人である山口文象氏が設計した博物館を保存、存続させるべきと考えますが、お答えください。　３つ目に、そのためにも、地元住民の方々、山口文象さんの関係者の方、建築の専門家の方々などを含めて博物館の建物の保存、存続について協議、検討すべきと考えますが、お答えください。　最後に、コロナ禍における大型公共事業についてです。　今進められている芹ヶ谷公園整備事業における（仮称）町田市国際工芸美術館の整備については、これまでの計画を見直すべきだと考えますが、お答えください。　以上、壇上の質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　殿村議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らし、文化・芸術をまもるために何が求められているか～“第２波”、“第３波”に備えた対策を問うにお答えいたします。　まず、(1)のＰＣＲ検査、医療体制のさらなる強化を求めての①コロナ対応における市内の医療機関の役割について問うについてでございますが、町田市では、新型コロナウイルス感染症対策として、２月７日には保健所内に帰国者・接触者電話相談センターを設置いたしました。新型コロナウイルス感染症の疑いのある方は、帰国者・接触者電話相談センターにご相談いただき、必要に応じて帰国者・接触者外来を受診した上でＰＣＲ検査を受けていただいております。　また、市内の医療機関を受診した方で新型コロナウイルス感染症が疑われると判断された方につきましても、帰国者・接触者電話相談センターを介してＰＣＲ検査を実施してまいりました。　４月27日からは、町田市に地域外来・検査センターを設置したことで、市内の医療機関では、医師の判断により帰国者・接触者電話相談センターを介さずにＰＣＲ検査を受ける体制ができております。　次に、②感染症専用車輌の活用について問うについてでございますが、町田市では、５月19日にトヨタモビリティ東京株式会社から飛沫循環抑制車両の無償貸与を受けました。この車両の活用用途につきましては、ＰＣＲ検査の結果が陽性となった新型コロナウイルス感染症の患者が医療機関に入院する際の移送手段として活用することを想定しており、ＰＣＲ検査を受ける方のための移送手段としての活用は予定しておりません。この車の活用実績は、今のところございません。　次に、③保健所職員の体制について問うについてでございますが、保健所では、新型コロナウイルス感染症により帰国者・接触者電話相談センターを設置し、感染の疑いのある方からの相談に対応したほか、新型コロナウイルス感染症に関する様々なご相談や問合せに、多い日には１日に200件以上の対応をしております。　また、感染疑いの方を帰国者・接触者外来へ受診させるための調整や、ＰＣＲ検査のための検体を検査機関に搬送し、検査結果を確認して主治医に連絡すること、さらに、感染が確認された場合には入院先の医療機関を調整し、患者の移送を行うほか、積極的疫学調査により濃厚接触者を特定して14日間の健康観察を行うなど、多くの業務を行っております。　これらの増大した業務に対応するため、新型コロナウイルス感染症に関する業務を保健所全体で行う体制を取り、特に保健師については感染症担当以外の保健師も当番制で感染症業務を行う体制といたしました。　あわせて、４月以降は東京都職員６名が派遣されてきており、４月13日からは庁内の事務職17名、保健師８名の合計25名が保健所と兼務となり、保健所の業務に従事しております。　これらの応援体制により、保健所は土日祝日についても当番制をしき、新型コロナウイルス感染症の対応に当たっております。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　項目１の(2)のコロナから暮らしと生業を支える対策について問うの①と②についてお答えいたします。　まず、①の生活が困窮している学生や若者に対する家賃補助実施について問うについてでございますが、生活が困窮している方への家賃補助として、現在、住居確保給付金がございます。　当制度は、４月20日から支給要件を緩和し、実施しており、生活が困窮している学生や若者も収入状況や資産状況により対象になる場合がございますので、丁寧に相談対応を行ってまいります。　次に、②の住居確保給付金の申請状況とさらなる要件緩和（収入基準額の見直しなど）について問うについてでございますが、住居確保給付金の申請件数は、2020年４月は５件、５月は56件でございます。　住居確保給付金は国の基準に基づき実施しているため、支給要件緩和につきましては国の動向を注視してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目１の(2)③の国民健康保険税の引き下げについて問う。また、市税等の滞納者、納税・納入が困難な市民に寄り添った丁寧な相談、対応について問うについてお答えいたします。　国民健康保険税の引下げにつきましては、国民健康保険制度の安定的な運営のため、法定外繰入れの解消を段階的に進める必要があることから、国民健康保険税の引下げを行う予定はございません。　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方につきましては、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染して死亡、または重篤な傷病を負った場合や、主たる生計維持者の収入が減少した場合に、国民健康保険税を減免する制度を実施しております。　また、新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税を含む市税等の納税が困難な方につきましては、徴収猶予の特例制度をご案内するとともに、これまで同様、納税者の置かれた状況を十分配慮して、丁寧な相談等の対応を行っております。 ○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　項目１の(2)の④中小企業者向け家賃補助事業の実施について、今後も検討すべきだが、どうかについてお答えいたします。　まず、町田市中小企業者家賃補助事業は、売上げが減少した市内事業者の資金繰り支援及び事業活動の継続支援を目的として、固定費のうち公的な支援メニューが少ない店舗等の賃料を補助するものでございます。この家賃補助事業は、2020年５月19日から申請を受け付け、５月29日に支払いを開始いたしました。６月５日時点では673件の申請を受け付けており、そのうち審査が完了した40件、約1,100万円の振込をさせていただいたところでございます。　最後に、今後についてですが、新型コロナウイルス感染症の状況や国の第２次補正予算などを注視し、適切に対処してまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　項目１の(3)の文化・芸術の灯を消さないための対策を問う、項目２の市立博物館の保存、存続について問うについてお答えいたします。　まず、項目１の(3)①の音楽家、演劇人などアーチストの活動に対する支援について問う（庁舎、公共施設、練習会場の確保と使用料の値下げ、減免実施、ウエブ活用への支援など）についてでございますが、町田市として活動の場を失ったアーティストに対する場所の提供や使用料の減免は予定しておりません。　現在、東京都では芸術文化活動支援事業として、活動を自粛せざるを得ないプロのアーティストやスタッフ等が制作した作品をウエブ上に掲載、発信する機会を設けるアートにエールを！東京プロジェクトを開始しております。アートにエールを！東京プロジェクトの登録は一旦終了しておりますが、今後、都や国で新たなアーティスト支援策が実施される際には、町田市ホームページ上で積極的に情報提供を行ってまいります　次に、②の市民ホールの改修問題と公演場所の確保について問うについてでございますが、町田市民ホールの改修工事に伴う休館につきましては、６月17日に行われます文教社会常任委員会の中で行政報告をさせていただきますが、現在のところ、2021年10月から2023年１月までを予定しております。　町田市民ホールが休館している期間中は、和光大学ポプリホール鶴川や町田市民フォーラム等の市内施設を代替場所として積極的にご案内してまいります。　次に、③の市民ホールの指定管理者に対する支援について問うについてでございますが、町田市民ホールは新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、2020年３月28日から６月７日まで休館しておりました。この休館による利用料金の減収が指定管理者の大きな負担となることは市としても認識しております。　市と指定管理者では、施設の管理運営について、町田市民ホール管理運営に関する基本協定書及び町田市民ホール管理運営に関する年度協定書を結んでいます。休館による利用料金の減収については、これらの協定書に基づき、市と指定管理者とで適切に協議してまいります。

　次に、④のライブハウスに対する支援について問うについてでございますが、東京都が５月26日に発表した施設別休止要請の緩和ステップによりますと、ライブハウスなどクラスター発生歴のある施設の使用制限の緩和については、国の対処方針等を踏まえ、対応を検討するとされております。　ライブハウスが支援を必要とする場合は、様々な支援制度を活用して事業継続につなげていただきたいと考えております。例えば、国の持続化給付金、都の東京都感染拡大防止協力金、市で行っている町田市中小企業者家賃補助金などがございます。　次に、項目２の(1)の博物館解体の理由とコロナ禍の中で博物館事業をどのように進めるのかについてでございますが、初めに、博物館解体の理由についてご説明します。　現在の博物館の建物を別の用途に転用する計画はございません。また、維持管理費用が将来にわたって継続的にかかることを鑑みると、作品の収蔵場所としての役目を終えた後は建物を保存することはできません。　次に、コロナ禍の中での博物館事業についてご説明します。４月の町田さくらまつり、５月の小野路やまいちが中止されたため、予定していた工芸美術品を紹介するためのブース出展を行うことはできませんでした。今後は、子どもや親子を対象としたガラス、陶磁器の体験講座やアウトリーチ展示を順次再開してまいります。　次に、(2)の博物館の保存を求める声をどのように認識しているか。また、山口文象氏設計の博物館の建物を保存、存続すべきと考えるが、どうかについてでございますが、博物館の建物に地域の皆様の愛着があることは認識しております。また、山口文象氏の設計した建物として保存活用する要望がありますが、町田市としては、保存する計画はございません。　次に、(3)の市民、関係者、専門家と保存、存続について協議、検討すべきだがどうかについてでございますが、現在実施している地元自治会との連絡会を継続してまいります。　最後に、(4)の芹ヶ谷公園整備事業における「（仮称）町田市国際工芸美術館」の整備について、これまでの計画を見直すべきだがどうかについてでございますが、（仮称）国際工芸美術館は博物館が所蔵している全国的にも知名度のある貴重なガラスや陶磁器を引き継ぎ、芹ヶ谷公園と一体的に整備を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　項目１の(4)の「ポストコロナ」における社会の在り方、自治体の役割について市長の見解を問うについてお答えいたします。　まず、いまだワクチンや特効薬が開発されていない中では、感染拡大を防止することが最も重要であると考えております。なお、コロナが収束した後の社会は、これまでとは少なからず変わっていることが見込まれますが、住民の福祉を増進していくという自治体の責務に変わりはないと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　それでは、私も30年前に初めて議員になったときはこの議席でしたので、初心に立ち返って頑張りたいと思います。　それでは、まずコロナ対策について伺います。　市内の医療機関と連携したＰＣＲ検査体制の役割が述べられました。それで、市内唯一の公立病院である市民病院は、この中でどのような役割を果たしてきたのでしょうか。また、今後の取組についてお答えください。 ○議長（熊沢あやり）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　町田市民病院では、新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症の恐れのある患者については特別診察室というところでの対応を行っております。まず基本的には、外来にお越しになられた方について入り口でトリアージを行い、発熱等の症状がある方については動線を分けて特別診察室のほうで対応を行っているところでございます。　また、新型コロナウイルス感染症に関する病床の確保の関係でございますけれども、東京都の要請によりまして、当初、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れのための病床を５床用意いたしました。その後、東京都の要請がさらにございました関係で35床に増床し、受入れ体制を増強しております。緊急事態宣言解除後は、患者の方の数が減少しておりますので、それに合わせて体制も縮小してきているというところでございます。　今後も第２波、第３波が想定されておりますので、それに対応できるような体制が取れるようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　先日、18道県の知事が、これまでの受動的な検査から、感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言しました。この中で注目すべきは、ごく軽症を含む全ての有症者や全ての接触者への速やかな検査の実施、症状の有無に関わらず医療従事者や入院者の優先的検査の実施を求めています。第２波に向けて積極的検査実施の重要な提言だと考えますが、これは市民病院を含めて認識を伺います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　検査の体制につきましては、国を挙げて検査体制の強化を図っているところでございますが、町田市においては、医師会のご協力のもと、非常に早い段階で地域外来・検査センターを設置することができ、非常に円滑に検査までの流れの体制を組むことができております。　また、今ご指摘のありました接触者についての検査ですけれども、従前は、濃厚接触者については、外出自粛をしていただいて自宅での健康観察ということで、症状が出ていない方には検査は実施しないということで、国のほうの方針で進めてまいりましたけれども、ここで方針が変更になりまして、濃厚接触者については積極的に検査を実施するというような体制になっておりますので、今、町田市の状況としましては、地域外来・検査センターを活用して、十分濃厚接触者の方の検査も実施できる体制になっているというふうに思っておりますので、接触者の方がいらした場合には積極的に検査を進めていきたいと思っておりますし、また、医療従事者につきましては、従前から、接触者の場合には早めに検査を実施するなどの対策も取っておりますので、市民病院で何かありました際にも保健所と協力して検査を実施していけるように、体制強化に努めていきたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　市民病院でも独自の病院内の医療従事者に対してのＰＣＲ検査、抗体検査は、現在のところは実施しておりません。ＰＣＲ検査につきましては、原則として患者に接触した医療従事者に何らかの症状が疑われるような場合に、医師の判断の下にＰＣＲ検査ですとか抗体検査、これを行うということで実施を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　町田市が率先して積極的な検査に取り組んでいくということは、極めて重要な取組だと考えます。ぜひ、その視点で頑張っていただきたいと思います。　具体的に少しお尋ねしますけれども、これは市民病院を含めて、感染症対応の下での医療体制ということで、医療従事者の安全確保が必要だと考えます。先ほどもの検査については答弁がありましたけれども、医師、看護師など市職員の危険手当について、拡充を検討すべきと考えますが、お答えください。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　先ほど23番議員にも答弁したところなんですけれども、職員が感染者の方ですとか、あとは感染症の病原体、その他これらに準ずるものに接触した業務に従事したときというのは、従来から特殊勤務手当を支給しています。現在、国や都と比較などをしまして、見直しの検討をしているところです。 ○議長（熊沢あやり）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　市民病院では、当初、新型コロナウイルス感染症の患者及びその疑いのある患者に対応した職員に対して１日1,000円を支給してまいりました。この後、これを４月１日の勤務分から１日4,000円に引き上げを行っておるところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　医療従事者に、ただ頑張ってくださいということではなくて、しっかりとその奮闘に、ご努力に見合う手当を行うということを重ねてお願いしたいと思います。　それでは、保健所についてですけれども、先ほど答弁で、過重なといいましょうか、かなりご奮闘があったかと思います。今後について、体制強化を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　先ほどご答弁させていただきましたとおり、庁内の職員の兼務体制ですとか、東京都からの派遣職員等の応援職員に従事していただいて、現在、非常に円滑に業務ができております。　ただ、今後、第２波、第３波が来てさらに業務が増大するというような可能性もありますので、それに備えて、職員の対応力の向上ですとか、また応援体制についても検討させていただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　職員体制も、これも言葉だけではなくて、しっかりとした体制強化を、お金が必要な場合には出すと、もちろん応援体制も含めて、これはお願いしたいと思いますし、大本である国に対してもそのことは強く財政支援を求めていただきたいと思います。　では次に、ＰＣＲ検査センターで使われている車両についてですけれども、まだ実際には稼動されていないということでありました。それはだんだん少し減っているということにもよると思いますけれども、市民の方々の中には、このＰＣＲ検査センターに行くためにはできるだけ公共交通を使わないようにという注意書きがホームページでも書かれております。それを見ると、なかなかご自身の周りで、車で連れていってもらえる方が見つかりそうにないと不安を持っている方もいらっしゃいます。　ということで、これは要望ですけれども、ぜひ様々な活用や、あるいは方法を検討していただきたいということを強く要望したいと思います。　では、次に移ります。国保税ですけれども、立川市では、ご案内のように、上げたばかりの国保税を元に戻す引下げが行われましたが、市民から大変歓迎されているということであります。国保税の引き上げる理由としては同じことだと思うんです、ほかの自治体でも同じ理由を言われていると思います。しかし、コロナ禍の下でそういう対策を取られたということで、ぜひ町田市でも検討してはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　町田市の国民健康保険事業会計は、2020年度予算において、赤字補填のために一般会計から23億6,000万円の法定外繰入を行っています。国民健康保険制度を安定的に運営していくためには、この法定外繰入を計画的、段階的に解消していく必要があることから、国民健康保険税の税率は引き下げるべきではないものと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　第１回目の補正予算でも市民病院に５億円の繰入れがありました。必要なときには、こういった財政的な対応もぜひ今後検討していただきたいとお願いしたいと思います。　次に、滞納処分として財産が差し押さえられている方が国や自治体からコロナ関係の給付金等を受け取った場合、自動的に差し押さえるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。　また、ますます生活苦になっている滞納者が生活再建できるような、滞納者の方々に対する丁寧な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　税務担当部長　鈴木秀行君。 ◎税務担当部長（鈴木秀行）　定額給付金の差押えの件になると思います。令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律により、特別定額給付金と子育て世帯への臨時特別給付金について差押えが禁止になっております。そのため、給付金の入金直後の口座については差押えをしないよう、事前に担当部と口座番号の確認を行うなどの調整を行っております。　また、納付の困難な方については、一人一人の収入状況を確認し、国民健康保険税の減免や医療制度の特例制度をご案内しております。 ○議長（熊沢あやり）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　差押えで、さらにコロナで生活がますます立ち行かなくなるということがないように、解決の方向をぜひ手助けしてあげていただきたいと思います。　それから、中小企業向け家賃補助、先ほど答弁がありましたけれども、ぜひとも次なる町田市としての手だて、国の動向も見てということでありますけれども、市民のほうは中小業者、個人業者のほうはやはり待っておりますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。　次に、文化・芸術の灯を消さないでという３項目めに入ります。　先ほど、東京都の制度としてアートにエールを！東京プロジェクトという支援がありました。これも実際、音楽家の皆さんがウエブで音楽を提供する、テレビではよく見ていますけれども、実際にウエブで見ても、本当にいい音楽を届けるにはもっともっと協力をしてほしいという声が上がっているところでして、例えば、その際に公共施設を使わせてほしいというような要望も出されておりました。こういった支援についてはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　アーティストの方への活動の場の提供ということだと思いますが、アーティストの方は、どこで自分のやっていることを発表するかというところもご自分でいろいろ探されて活動されていくんだろうというふうに考えております。　ですので、自分でそういった活動をウエブ等で流す場所もそれぞれのアーティストの方で見つけていただければと。その人に適した場所で行っていただければというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　それは、平常時のときの答弁なら分かりますけれども、こういうコロナ禍の下での質問というふうに受け止めていただきたいと思います。　それで、この会場使用料の、公共施設の使用料の問題です。先日、歌手のさだまさしさんがテレビで言っていました。会場が使えないということもあるんだけれども、今後、入場者の制限をするなら料金を安くしてほしいということをテレビで言っておりました。そのとおりだと私も思いました。これが１つの支援策だろうというふうに思いました。　そういう点で、もう一度お聞きしますけれども、市民ホールやフォーラムでの、料金は変わらないと思いますけれども、人数制限は、今現在どのようになっておりますか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　利用の制限でございますが、市民ホールの最大利用人数なんですが、東京都のロードマップにおけるステップ２では、ホールが100人までというふうになっております。和光大学ポプリホール鶴川のほうも同様に、ホールでは100人までが上限という形になっております。 ○議長（熊沢あやり）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　新型コロナウイルス感染防止のために人との距離を２メートル程度確保してご利用いただくようにするために、市民フォーラムは188名の定員のところを、50名を上限としております。 ○議長（熊沢あやり）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　今、答弁がありましたように、市民ホールで当座100人、それから、市民フォーラムで50人ということで、かなり制限されていますし、これはある意味、やむを得ないし、また、コロナと闘っていくための対応策として必要だと私も思います。　問題は、それに対する対応、補償ということが必要ではないかと思います。やはりプロの方ですと、一定の収入がなければ採算の取れないということで、まして、それでなくても制限が、何分の１という形になってしまう、ここに対する対策が必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　市としましては、新型コロナウイルス感染拡大の観点から定員を少ない人数での利用をお願いしておりますが、そのことに伴いまして、施設使用料の値下げや減免等は予定しておりません。 ○議長（熊沢あやり）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　さっき聞いた答えだからね、それに対して私は言っているんですから、それ以上の答えを持っていないということですかね。それでは困ります――困るのは私ではなく、やはり文化人やアーティストの方々が困るということですから、ぜひこれは検討していただきたいと思います。　それから、学校教育部にお尋ねしたいんですが、子どもたちに音楽鑑賞などの機会が、これまでも学校教育の中で行われていたと思います。これを機会に、もっと学校施設を活用するなど様々な方法を検討することも手だてではないかと思います。　それは、一方、芸術家の方々を援助するという意味合いと、それから、こういうコロナ禍で子どもたちの気持ちが疲弊している下で勇気を与えるといいましょうか、やはり活力を与える、そういう機会にもなろうかと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　今年度の各学校における演劇や音楽の鑑賞教室については、教育委員会から特に各学校に対して中止を求めるようなことはしておりません。現在、延期や実施形態の工夫も含めて、各学校で学校行事の計画の見直しを行っております。　今後の実施につきましては、その時点での状況にもよりますが、感染症の対策に努め、安全を確認した上で、各学校で判断してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　ぜひ積極的な活用をお願いしたいと思います。　それから、市民ホールの改修工事ですけれども、例えば、市民文化祭などは、期間的に言うと２シーズンにまたがるということになるんでしょうか。そういう大工事だということは分かりました。　これは設計上、工事期間をもう少し縮小するような工事にするとか、内容は内容ですけれども、そういう検討はできないのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　１年４か月に及ぶ予定の修繕になっておりますので、なるべく期間が短くできるように取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○議長（熊沢あやり）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　これも検討をお願いします。　それから、ライブハウスですけれども、やはり風評被害をなくして、本当に文化の発祥の場所として支援をするという意味でも、町田市としてももっと何か支援できることは、知恵を出せば十分考えられると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　次に、「ポストコロナ」における社会、自治体の在り方についてお尋ねします。　時間が迫ってきましたので、１つだけ。ノーベル賞の経済学者、米コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツさんという方が先日、一般誌で述べておられました。ニューヨークでのコロナの劇的な広がりの背景にあるものは何かということで、世界一豊かなアメリカと言われる国で、公的な社会保障制度がないことによる医療崩壊、政府の市場原理を偏重する新自由主義、規制緩和、福祉削減、緊縮財政による問題が暮らしに大きな影響を与えてきたことだと。これは全くの過ちだと、このジョセフ・スティグリッツさんは述べられておられます。疫病や災害、気候変動から国民の命を守り、社会全体に奉仕することが、これからの社会に必要なことだということを述べられました。　先ほど、地方自治体の役割について、自治法に書いてあることをつらっと述べられましたけれども、もうちょっと深くそのあたりを捉えてご答弁いただけますか。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　今回、新型コロナの感染拡大により、議員もおっしゃっていましたけれども、今まで気づかなかったこととか、隠れていた、そういった矛盾みたいなものが見えてきたなというふうに私も思います。　先ほど、もうちょっと深くということなんですけれども、これまでとは少なからず変わっていくことが見込まれる中で、住民の福祉を増進していくという、この責務は変わらないというふうに考えておりますので、そうご理解いただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　ずっと変わらなければよかったんですけれども、ちょっと変わっているんじゃないかなと。やはりこの新自由主義の自治体運営というところで、社会保障費が増えているからと、減らさなければ、こういうことがしょっちゅう表題に出るようなことであってはならないでしょうというところが今問いかけられていることですので、今後、長期構想等の検討においてもここは必要なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　では最後に、博物館の保存、存続について、ちょっと時間がありませんけれども、質問させていただきたいと思います。　まず、保存は全く考えていないということでありました。ですが、これは最初の壇上で述べた議会で採択された請願、この請願に対してどう受け止めていますかと。受け止めているかということは、これに対して、どうこの請願について望むかという問いであります。

　これに対して、先ほど述べたように、しっかりと受け止めているということで、当時、担当部長がこう答えているんです。「市民からの請願をしっかり受けとめ、今後も、公共施設の再編を進めるに当たっては」――ここがちょっとくせ者なんですけれども――「地元町内会・自治会、市民等にご意見を伺いながら丁寧な説明を行い、取り組みを進めてまいります」ということで、もうここで、先ほどの答弁で、後のほうで協議をしていくということを言いながら、その前に、保存は考えていないということで言ってしまうと。これで丁寧な説明と丁寧な協議をしているということになるんですか。しっかりとこの採択された請願の趣旨を受け止めた言動だということでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　先ほどもお話をさせていただきましたが、博物館は、長年ご愛顧いただいた皆様の思い、地域の皆様に愛着があるということをその請願で重く受け止めております。　先ほどお話もさせていただきましたが、しかしながら、今後の公共施設の在り方として、将来に負担を残すことなく、今までと同じように維持することはできないということでございます。また、維持費や更新費用等を考えると、建物の総量を増やしてしまうと適切な維持管理というのがまた難しくなっていきます。このような状況から、市として考え方を整理したものでございます。 ○議長（熊沢あやり）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　全然しっかりと受け止めていないんですよ。さらっとしか受け止めていないですね。もうはっきりと答弁に表れていると思います。これでは本当にこの町田市立博物館が泣いてしまいますよ。1973年に郷土資料館として設立、３年後に今の博物館になりました。様々な取組が行われてきましたけれども、弥生ヶ丘という古代の遺跡も発掘されたこの場所で、長年、住民の皆さん、市民の皆さん、多くの利用者の皆さんに愛されてきたこの建物であります。　山口文象さんという建築家は、ご案内のように、戦前から活躍された、ヨーロッパに行って、ヨーロッパの先進的な近代建築を学び、日本に持って帰って、建築家として活躍されました。戦前の代表作としては黒部川ダムのなどの建築があると言われております。もちろんたくさんあるようですが、これは今でも現存しています。　そして、戦後の代表作の中に、非常に和風建築が多いと、戦後はですよ。その中で造られたものの一つがこの町田市立博物館ということで、戦後を代表する山口文象さんの代表作の一つと言ってよいというふうに関係者の皆さんはおっしゃっておられました。　やはりこれを造る際にも、弥生ヶ丘の地形に溶け込んだ建築物、これがかなり盛り込まれておりまして、ある方は、焼き物のような作品だというふうにおっしゃっておられました。　時間がありませんので、こういう貴重な建物を簡単に取り壊すことなく、今、市民の皆さんが本当に保存したいというふうに強く願っているのでありますから、それこそしっかりと重く受け止めて、市民の皆さんと保存の方向で協議を続けていただきたいということを強く求めて、私の質問を終わります。 ○議長（熊沢あやり）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす６月10日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時41分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　熊　　　沢　　　あ　や　り　　署名議員　　東　　　　　　　友　　　美　　署名議員　　吉　　　田　　　つ　と　む...

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町田市議会 2020-06-09 令和 ２年 ６月定例会（第２回）－06月09日-02号

町田市議会 2020-06-09
令和　２年　６月定例会（第２回）－06月09日-02号