町田市議会 2017-03-28
平成２９年 ３月定例会（第１回）−03月28日-付録
│請願番号 │件 名
│受理月日 │付託月日 │議決月日 │結
果 │
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│１６
│いじめ事件に対して真摯に取り組むことを求める請願
│27．12．７│27．12．10│３．28
│継続審査 │
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│７
│町田市住宅改修助成金環境性能向上工事の助成制度の継続を求める │28．11．30│28．12．12│〃
│取り下げ │
│ │請願
│ │ │ │ │
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│８
│町田が、子どもを産み育てやすい環境となることを求める請願
│〃 │〃
│〃 │採 択 │
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│１１
│障がい者就労並びに、日中活動（生活介護）の機会の拡充を求める │28．12．５│〃
│〃
│〃 │
│ │請願
│ │ │ │ │
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│１２
│親亡き後の生活支援の拡充を求める請願
│〃 │〃 │〃 │〃 │
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●陳 情
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│陳情番号 │件 名
│受理月日 │付託月日 │議決月日 │結
果 │
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│１
│2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額 │３．１
│−
│−
│総 務 │
│ │の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中
│ │ │ │常任委員会│
│ │止を求める陳情書
│ │ │ │参考送付 │
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議員提出議案の内容
主要閣僚が諸
外国水準の
外交活動ができるよう
制度改正を求める
意見書
現在、日本の主要閣僚は国会日程に多くの時間を取られ、諸外国と比較すると
外交活動ができる日程が極めて限られている。
日本アカデメイア有志の調査によると、日本の総理の国会出席日数が年間127日なのに対し、フランスは12日、イギリスは36日、ドイツは11日であり、外務大臣で比較をしても日本は165日、フランスは17日、イギリスは22日、ドイツは16日、財務大臣は日本が207日に対しフランスは34日、イギリスは17日、ドイツは15日と圧倒的な差がある。
実際、岸田外務大臣の日程を見てみると、日帰りでアメリカや０泊３日で世界一周などかなりタイトなスケジュールである上に、これまでの歴代外務大臣も国会の都合で重要な国際
会議に出席できないなど、我が国の国益を損ねる事態が起きている。
それに対して中国では主要閣僚が国会に縛られず、国家主席、国家副主席、首相、外交部長などの数多くの外交プレーヤーが世界中を飛び回り外交をしている。日本国として国際社会において諸外国に対し信頼できる関係を築いていくためにも、この体制の差は改善しなければならない。
もちろん、国会における議論を重視するのは当然のことであるが、国会審議に影響が出ない程度の
制度改正を行い、主要閣僚が諸
外国水準の
外交活動ができるようにすべきであると考える。
よって、
町田市議会は、主要閣僚が諸
外国水準の
外交活動ができるよう
制度改正を求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
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長時間労働を是正し、
過労死をなくすための実効ある施策を求める
意見書
電通の若い女性社員の過労自殺が労災認定され、大きな社会問題となっている。
過労死・過労自殺は、労災認定されただけでも189件（2015年度）にのぼり、２日に１回、
過労死事案が起きている。
厚生労働省は、「労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（
平成10年労働省告示第154号、以下「大臣告示」）で、１カ月の残業時間を45時間と定めている。
大臣告示は、残業が「月45時間」を超えると健康リスクが高まるという医学的根拠をもとに政府自身が決めたものであり、働く人の健康を守るためとしてきた「週15時間、月45時間、年360時間」を法制化することが必要である。
よって、
町田市議会は、国に対し、長時間労働を是正し、
過労死をなくすための実効ある施策を求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
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「森友学園」問題の
徹底究明を求める
意見書
財務省・近畿財務局が、学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に対して、大阪府豊中市に開校を予定している小学校用地として国有地を大幅な安値で売却していた問題は、国会審議を通じて疑惑が一層深まっている。
森友学園への国有地売却の疑惑の一つは、政治家関与の問題である。
安倍首相は政治家の関与について「一切ない」としてきたが、籠池氏が鴻池祥肇参議院議員事務所に数十回にわたり働きかけていた詳細な面談記録が白日の下になり、政府への国有地売却価格の値引きの働きかけを断ったとする鴻池氏の会見（３月１日）で、別の政治家による関与が問われている。国会審議で財務省の理財局長も「政治家についての問い合わせがあったかと言われれば、そういう可能性もある」（３月２日の参院予算委）としている。
第二の疑惑は、森友学園の国有地取得において、国の手続きが適正だったかという問題である。国有財産の処分は売却を原則とするが、森友学園の建設予定地は当初、森友学園側の資金難を理由に賃貸借契約が結ばれた。2016年３月には、くい打ち工事で地下埋蔵物が発見され、籠池氏が財務省の理財局長と面談し、その結果、評価額９億5600万円の土地が賃貸借契約から売却契約に変わり、ごみ撤去費用として８億1900万円が値引きをされ、１億3400万円で売却されることになった。さらに、１億3400万円というのは、豊中市へ公園用地としてほぼ同じ大きさの国有地を14億2300万円で売却したのと比べて、８分の１程度の安い価格である。
世論調査では、籠池氏らの参考人招致を「行うべき」が76％（ＪＮＮ）、森友学園の疑惑を国会審議を通じてはっきりさせる必要があると「思う」が83％（ＡＮＮ）と圧倒的である。
よって、
町田市議会は、「森友学園」問題に関する徹底した真相究明を国会の責任においておこなうことを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
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介護施設
職員の
処遇改善を求める
意見書
介護保険制度は2017年度で第６期の最終年度を迎えるが、高齢化が進む中、介護ニーズはますます高まっている。特別養護老人ホームの増設も待ったなしである。政府はこれまでの市町村の計画に12万人分上乗せして50万人分の施設増設を計画しているが、待機者を解消するにはまだ足りない。
さらに介護サービスを増やしていく上で、深刻な社会問題になっているのが、介護職の人材不足である。政府は団塊の世代が75歳を迎える2025年までに約38万人分の介護
職員が不足すると推計している。特別養護老人ホームを造っても、介護
職員が集まらず利用者を受け入れられないという事態が頻発してメディアでも取り上げられている。
介護
職員の不足は、劣悪な職場環境や低賃金などの処遇が原因であることは明らかである。自治体も介護事業所も
職員確保のための努力をしているが、2015年度は介護報酬の引き下げが行われ、介護施設の
職員確保をさらに困難にした。
政府は2018年度の報酬改定を前倒しで４月から1.14％の介護報酬引き上げを決めたが、介護職以外は対象にならず同じ職場で格差を生むとともに、確実なベースアップになるとは限らない。介護施設
職員確保のための抜本的な
処遇改善を可能にする制度の改革が必要である。
よって、
町田市議会は、国が以下の項目を実施して介護施設
職員の抜本的な
処遇改善を行うよう、求めるものである。
一、介護
職員の
処遇改善のために、介護報酬とは別建てで国庫補助金による賃上げを行うこと。
一、国庫補助や介護報酬改定が確実に介護施設
職員の賃上げに結びつくよう制度改革を行うこと。
一、賃上げの対象を介護職場で働くすべての職種に広げること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
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南スーダンから自衛隊が一刻も早く撤退することを求める
意見書
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への陸上自衛隊派兵部隊が、昨年７月に同国の首都ジュバで発生した武力紛争を「戦闘」などと明記した「日報」について、防衛省・自衛隊が組織的に隠蔽しようとした疑惑が濃厚になっている。
「日報」は、南スーダンの陸自派兵部隊が作成し、司令官への報告時点で翌日以降に廃棄・削除していた。一方、陸海空自衛隊をまとめる統合幕僚監部（統幕）も南スーダンＰＫＯの活動概要を業務として作成し、防衛相らにほぼ毎日提出していた。
重大なのは、「日報」の情報公開請求に関し、派兵部隊にも中央即応集団司令部にも存在しないので不開示の決定をしていいかと意見照会があったのに対し、統幕が不開示を支持する決裁をし､｢意見なし」と回答していたことである。｢日報｣の存在について、業務として活動概要を作成していたのに、決裁をした担当者が知らなかったというのは通用しない。
南スーダンの情勢悪化の中で自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、武力紛争に巻き込まれることになるのではないかとの疑念に対し、安倍首相は「南スーダン共和国が国連ＰＫＯの活動に同意し、受け入れている状況においては、武力紛争に巻き込まれることもない」と答えてきた。ところが、昨年７月の政府軍と反政府軍との大規模戦闘時の「日報」では「突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と明記されていた。
国連は、政府軍がＰＫＯに対し宿営地襲撃など組織的・継続的な敵対行為を繰り返していることを指摘している｡｢受け入れ同意」や｢中立性｣など自衛隊派兵の条件は崩れており、南スーダンでは自衛隊派兵の前提となる停戦合意など「ＰＫＯ参加５原則」がもはや崩壊している。
よって、
町田市議会は、国に対し、自衛隊を南スーダンから１日も早く撤退させ、日本の貢献は、憲法第９条に立った非軍事の人道支援、民生支援へと抜本的に切り替えることを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
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第７
号議案に対する
附帯決議
１．歳出、款８．土木費、項３．都市計画費、目８．公園緑地費のうち、野津田公園スポーツの森整備事業として計上の観客席増設基本設計委託料及び観客席増設地質調査委託料については、検討経過、投資、経済効果、スケジュールなど、他の候補地も含め事業の最適化に向けて検討の余地がまだ見受けられる。これらの点を議会に説明し明らかにするまで、予算の執行を猶予されたい。...