町田市議会 2015-03-13
平成２７年総務常任委員会（３月）－03月13日-01号
５
出席議会事務局職員
議事係長 佐藤義男 調査法制係長 堀場典子
担当 荒木法夫
６ 速記士 三階佳子（澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
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総務常任委員会審査順序
平成２７年（２０１５年）
３月１３日（金）午前１０時
第２委員会室
１ 政策経営部
（１）第 ４５ 号議案
包括外部監査契約の締結について
（２）第 ４６ 号議案 町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について
（３）第 ７ 号議案 平成２７年度（２０１５年度）町田市一般会計予算
（４）行政報告 まち・ひと・しごと創生法に基づく「地方版総合戦略」の策定について
２ 総務部・会計課
（１）第 １３ 号議案 町田市行政手続条例の一部を改正する条例
（２）第 １４ 号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
（３）第 １５ 号議案 町田市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
（４）第 １６ 号議案 町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
（５）第 ４８ 号議案 町田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
（６）第 ７ 号議案 平成２７年度（２０１５年度）町田市一般会計予算
（７）行政報告 社会保障・税番号制度における
特定個人情報保護評価の意見公募結果について
（８）行政報告 町田市
職員人材育成基本方針（第３期）の策定について
３ 財務部
（１）第 １７ 号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例
（２）第 ７ 号議案 平成２７年度（２０１５年度）町田市一般会計予算
（３）行政報告 町田市
公債権徴収一元化実施方針について
４ 経済観光部
（１）第 ３０ 号議案 町田市市民農園条例の一部を改正する条例
（２）第 ７ 号議案 平成２７年度（２０１５年度）町田市一般会計予算
５
農業委員会事務局
（１）第 ７ 号議案 平成２７年度（２０１５年度）町田市一般会計予算
６
選挙管理委員会事務局
（１）第 ７ 号議案 平成２７年度（２０１５年度）町田市一般会計予算
７ 監査事務局
（１）第 ７ 号議案 平成２７年度（２０１５年度）町田市一般会計予算
８ 議会事務局
（１）第 ７ 号議案 平成２７年度（２０１５年度）町田市一般会計予算
９ 特定事件の継続調査申し出について
10 委員派遣について
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午前10時 開議
○委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△第45号議案
○委員長 第45号議案
包括外部監査契約の締結についてを議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎政策経営部長 それでは、第45号議案
包括外部監査契約の締結についてご説明申し上げます。
本案は、
包括外部監査契約の締結に当たり、地方自治法第252条の36第１項の規定により提案するものでございます。
契約の相手方は、公認会計士である宮本和之氏を、契約の金額及び期間につきましては、1,200万円を上限として、2015年４月１日から2016年３月31日までの１年間でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 契約の金額をこの額に定めた理由は何か。
それから、契約の相手先はどのようにして決めたのか。
◎
経営改革室課長 まず、金額についてですが、外部監査人及び補助者の日当単価を８万9,000円として、日数合計として1,200万円を上限額としているものでございます。
もう１点の外部監査人の指定について、宮本和之氏をなぜというところですが、今年度、昨年度に引き続いて３年目ということになります。もともと宮本和之氏の選任については、
日本公認会計士協会の東京会からご推薦をいただいて、町田市の内部での委員会を通して選定して、宮本和之氏を昨年度選定しております。
最終的に法律の中では、連続して４回同一の者と契約をしてはならないという規定が地方自治法第252条36第３項にありますので、逆に言えば、３回連続してできる、３回まではできるということで、継続性のメリットも生かして今回宮本和之氏を選定したという理由です。
◆殿村 委員 民間の公認会計士をこの間、包括外部監査の相手ということで選んできているわけですが、これは市の常設の監査を充実するということも１つの選択として、その中でも外部監査も行われていますので、その選択肢が一方であろうかと思いますが、今回このような締結に至った理由は何かということ。民間に委託をし、締結するという理由は何か、改めてお聞かせください。
◎経営改革室長 あくまでも外部監査は、今行われている監査員監査を基本的には補完するという意味合いで行っているものでございますので、これまでも監査委員監査は市内部全体を見渡していただくような監査、年間を通してやっていただく監査。
包括外部監査人の監査につきましては、テーマを絞って深く掘り込んでいただくということで、あくまでも監査委員監査を補完するという役割で行っているということでございます。
◆川畑 委員 外部監査を導入して大分経過しておりまして、このテーマは、どちらかというと依頼した外部監査がテーマを決めるということではあったんですけれども、もう既に2007年からだとテーマが大分ふえてきて、こういったことをやっていくと、逆に市のほうから、このテーマでやってほしいといったことも生じてくるのではないかなと私は思っているんですけれども、そういったことについて検討された経緯があるのかどうか。今回も外部監査にテーマを一任するのかどうか、その辺のところのテーマの設定について、もうそろそろ市も、こういうテーマでというのがあってもいいのではないかと思うんですが、その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。
もう１つ、外部監査の結果が出ます。その結果は、私も読ませてもらいましたけれども、全て市の中で指摘を反映できるものと、やはり市なりにきちんと解釈していかないと、言ってみれば違う方向に行ってしまうようなものがあるかと思うんですね。その結果をどこの部署が精査していくのか、現場の担当、指摘された部署が考えるのか、それとも政策経営部のほうでしっかりハンドリングをするのかどうか。
その辺の２点、質疑させてもらいたいと思います。
◎
経営改革室課長 テーマの選定については、一昨年もご意見をいただきまして、その辺を検討した次第です。もともとおっしゃるとおり、監査テーマについては外部監査人の識見に基づき選定されるという前提がございますが、そこに至るまでの部分として、我々の持っている課題と監査人の持っている識見とのすり合わせというのが当然重要になってくると思います。そういった点で、これまでも経営改革室と監査人または監査人と理事者、市長との懇談の中で検討をしているという実績もあります。
さらに、今回３年目となりますし、今年度は委託に関すること、昨年は債権に関することということで、全庁的にまたがる監査をしていただいていますので、そういった中でも外部監査人にしかわからないような改善事項だとか指摘もあると思います。今後、こちらの課題認識をすり合わせた上で、最終的には外部監査人に決めていただくようなステップを踏んでいきたいと考えております。
もう１点の結果に対する進捗ということで、年に２回、これは事務的というか、定期的に改善はどうなっていますかということもやっていますが、その中で個別に意見というものは当然ありまして、個別に対する改善も当然図っていくんですが、中には総括的なものもございます。特に今回の委託、昨年の債権というところは、単にそこの部署の１つの問題が解決するだけで、ほかにもそういった事例があるのではないかというところもありますので、
政策経営部経営改革室としては、全庁にわたるような部分は部長会議だとか、全庁的に発信することで全ての水準が上がるようなことをしています。
あとは個別にかかる部分の結果についても、例えばことしの委託であれば、ある事項の記入が漏れていたということで、記入がされましたので改善済みというようなちょっとした勘違い的なものもあるんですけれども、経営改革室として改善するに当たっては、何でその記入が漏れたのか、どういう仕組みが必要なのか、どういうチェック機能が必要なのか、それを含めて改善措置に至るということで、指導ではないですけれども、いろいろ原課とは調整をしながら進めているところでございます。
◆川畑 委員 指摘の部分が現場レベルから見て受け入れられるものと受け入れられないものがあると思うんですね。その辺はきちんと精査してあげて、全てを反映するほうがいいとか、そういうことではなくて、現場レベルで考えるように配慮することも大事ではないかと私は思うんですが、その点についての考えをお聞かせください。
◎
経営改革室課長 おっしゃるとおり、現場の問題は現場で考えて改善しないと意味がないと思います。そういった意味では、監査人がヒアリングに入っている段階もしくは報告書が上がってくる段階で、やはり現場と監査人との認識のすれ違いというものを生んではいけないので、そういった段階から経営改革室も入って、意見が食い違った目線になっていないかだとか、この意見に対して改善をちゃんと見据えられるのか、そういったことも含めて報告書としてまとめるような形で、報告書がまとまった段階では、もう既に改善に向けて何ができるか、何をしなければならないのかということを同時に各課には考えていただくようなことで進めております。
◆三遊亭 委員 ごめんなさい、昨年も聞いたかもしれません。確認なんですが、契約金額が漸減傾向にある理由は何でしたか。
◎
経営改革室課長 当初始めた段階では、他市の状況を勘案しながらということでやっていく中で、ある程度見据えた中でテーマもかなり絞られてきたというところと、直近の中核市、他市――条例制定市ですけれども、そういったものの状況、契約額、参考に申し上げますと、中核市と条例自治体の平均、平成23年度ベースですが、1,225万4,780円というところで、そういったところと均衡を図りながら進めていきたいと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆殿村 委員 第45号議案に反対の立場で討論を行います。
これまでも受益者負担の適正化など、市民の生活実態に合わない負担増を求める監査が行われるなどがありました。監査については、市の監査を基本にし、充実するべきと考え、第45号議案に反対します。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第45号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第45号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第46号議案
○委員長 第46号議案 町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方についてを議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎政策経営部長 それでは、第46号議案 町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方についてご説明申し上げます。
本案は、毎年２月１日をもって調査し、顕著な功績があった方々に対し、町田市表彰条例に基づき表彰を行うものでございます。
市政の振興、公共の福祉の増進、文化の向上などに尽力し、その功績が顕著である方々を各部局より推薦し、町田市
表彰検討委員会において協議検討を行った結果、基準に該当していると認められた62名の方及び22の団体を表彰するものでございます。
よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆大西 委員 「多年にわたり」というのは何年ぐらいのことを多年というふうに考えているんですか。
◎秘書課長 表彰の基準がございまして、おおむね15年をベースとして表彰をさせていただいております。
◆川畑 委員 ８ページに市の公益のために寄附された方で横文字で書いてあるものがあるんですね。これは個人なのか団体なのか、もし個人であれば、表彰状は英語になるのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
◎秘書課長 ただいまのご質疑でございますが、個人でございます。表彰状の案文につきましては検討していきたいと思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第46号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第46号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第７号議案（
政策経営部所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、
政策経営部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎政策経営部長 それでは、第７号議案 平成27年度（2015年度）町田市一般会計予算のうち、
政策経営部所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
予算書の48、49ページをお開きください。
第14款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の２、
民生費国庫補助金、節の１、
地域生活支援事業費補助、説明欄の一番上、
地域生活支援事業費のうち、広報課分351万6,000円は、点字版「広報まちだ」、声の広報、
広報ＳＰコード版の発行に係る補助でございます。
続きまして、64、65ページをお開きください。
項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の２、
施設区域取得等事務委託金22万円は、厚木飛行場の騒音対策に伴う連絡調整事務の受託事務費でございます。
続きまして、74、75ページをお開きください。
第15款、都支出金、項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の５、
地域生活支援事業費補助、説明欄の４番目、
地域生活支援事業費のうち、広報課分175万8,000円は、点字版「広報まちだ」、声の広報、
広報ＳＰコード版の発行に係る補助でございます。
続きまして、114ページ、115ページをお開きください。
第20款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の１、雑入、説明欄の２番目、広告掲載料のうち、広報課分1,332万6,000円は、「広報まちだ」、町田市ホームページ、「わたしの便利帳」「まちだガイド」、まちビジョンにかかわる広告掲載料でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
歳出予算につきましては、「予算概要」に沿って説明させていただきます。「予算概要」の100ページをお開きください。
政策経営部予算のポイントでございます。背景・課題、予算編成の考え方をお示しするとともに、予算編成で重視した取り組みとして、
未来づくりプロジェクトへの対応、市民の声の市政への反映、行政経営改革の推進、町田市のブランド力の向上、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会への対応、社会情勢への対応、次期新５カ年計画の検討を掲げております。
101ページをごらんください。
政策経営部の予算総括表でございます。事業費ベースで前年度に較べて1,772万6,000円、
一般財源ベースで1,834万6,000円のそれぞれ減額となっております。
102ページから104ページまでにつきましては、政策経営部の
事業別支出科目一覧でございます。大事業名ごとに全ての項目について記載しております。
それでは、事業ごとに予算の内容についてご説明申し上げます。
105ページの上段をごらんください。
秘書事務費でございます。全国市長会を初めとする各種市長会の負担金が主なもので、総額は1,026万9,000円でございます。
下段をごらんください。
儀式交際費でございます。市長、副市長が行政の円滑な執行を図るための外部の方との交際費などで、総額は208万2,000円でございます。
続きまして、106ページをごらんください。
広報費でございます。「広報まちだ」の発行や、市の魅力を市内外へ積極的に情報発信する
シティプロモーション事業のための経費などで、総額は１億5,194万5,000円でございます。
107ページの上段をごらんください。
市民相談費でございます。市庁舎の総合案内業務にかかわる経費と、専門相談に当たっていただく弁護士等の相談員への謝礼などで、総額は3,212万5,000円でございます。
下段をごらんください。
コールセンター費でございます。
市役所代表電話や
イベントダイヤルの運営にかかわる経費で、総額は１億802万5,000円でございます。
続きまして、108ページ上段をごらんください。
企画政策事務費でございます。町田市
未来づくり研究所において進めている、これからの公共施設のあり方に関する研究や次期新５カ年計画策定に向けた検討にかかわる経費などで、総額は3,266万6,000円でございます。
下段をごらんください。
非核平和事業費でございます。
日本非核宣言自治体協議会への負担金や市民から収集した戦時資料を保管するための経費などで、総額は７万7,000円でございます。
109ページ上段をごらんください。
未来づくりプロジェクト推進費でございます。
多摩都市モノレールの町田方面延伸に向けた取り組みのための委託料など、まちだ
未来づくりプランの５つの
未来づくりプロジェクトを推進するための経費で、総額は796万2,000円でございます。
下段をごらんください。
オリンピック関連事業費です。2020年
東京オリンピック･パラリンピックキャンプ地等招致の周知及び気運醸成のためのイベントの実施等にかかわる経費で、総額は402万4,000円でございます。
続きまして、110ページをごらんください。
行政経営改革推進費でございます。包括外部監査を実施するための委託料、
市民参加型事業評価などを行うための
事務事業見直し支援委託料、
行政経営監理委員会の専門委員報酬などで、総額は2,317万4,000円でございます。
まことに恐れ入りますが、ここで予算書にお戻りいただきまして、予算書の８ページをごらんいただきたいと思います。
第２表、債務負担行為でございます。
１番目の代表電話及び
イベントダイヤル運営事業につきましては、
市役所代表電話や
イベントダイヤルを運営するもので、平成27年度から平成32年度までの債務負担行為を定めるものです。
政策経営部所管分につきましては以上でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 まず、107ページの
コールセンター費について伺いたいと思います。
ここに書いてありますけれども、年中無休で７時から23時までということで、以前もお尋ねしたことがあると思いますが、実際に早朝など、なかなか電話がつながりにくいという市民の方からの声が結構寄せられておりますけれども、この間、その点について改善を図ったことがあればお答えいただきたいと思います。
◎広聴課長 今でも広報の発行日ですとか週明けの午前中につきましては、応答率が残念ながら60％台という時間帯もございます。それに当たりまして、今のところ12席で対応しておるんですけれども、12席でＦＡＱを使っての回答をするというよりも庁内への転送の件数をふやすことによって、１件当たりの処理時間を短くするような工夫をまず行っております。
あと、ＦＡＱで回答するに当たっても、文字数の制限を行いまして、できるだけ簡潔にご案内するような取り組みを行っております。
◆殿村 委員 いろいろご苦労されていると思いますが、特に昨年の大雪が降ったときなど、いわゆる自然災害が発生したときなどは非常に電話が殺到したわけでありますし、また緊急に対応しなければならないという状況が生じてくると思うんですね。そういうことを想定して、さらに最大限の応答ができるような改善をしていく必要があると思いますが、改めて伺いたいと思います。
◎広聴課長 着信の抑制ということにもなるのかもしれませんけれども、イベントの受け付けについて、今、メールフォームを利用した受け付けを始めております。そういった形で、電話を使わなくてもお申し込みができる分、一般のお問い合わせにオペレーターを割くことができるように少し改善をしたりして取り組んでいるところでございます。
◆殿村 委員 そういう災害等の緊急時の際の回線というんでしょうか、特殊な場合の市民の皆さんへの対応ということでの検討などはどうなのでしょうか。
◎広聴課長 去年の大雪のときの対応については、全席での対応を行ったものだけでして、特別な対応というのは行っておりませんが、東日本大震災の際にお問い合わせが殺到するということもありまして、政策経営部を中心に
計画停電問い合わせセンターを当時設置したりもしました。とても多くの着信が見込まれるような場合は、別途検討する必要があるのかと考えております。
◆殿村 委員 最後の点はぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、108ページの
非核平和事業費について伺いたいと思います。ここにも書いてありますが、終戦70年ということで、特に事業として取り組む内容があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
◎
政策経営部次長 ことしで終戦70年になるということで、今、70年
平和祈念事業実施要綱を政策経営部内でつくりまして、今年度その事業を推進していくという計画をしております。ただ、予算計上はしていませんけれども、お金のかからない範囲で行うということでして、事業内容は企画政策課が実施するものという形で、戦時資料の展示、平和標語の懸垂幕の掲示、平和に関する動画の上映会を今計画しているところです。
例えばですけれども、市役所１階のイベントスタジオで戦時資料を展示して、終戦70年平和祈念ということで冠をつけて展示するという形、または小野路や小山田に、市内で空襲に遭ったものがそこにありますので、５月25日ごろに小野路に空襲があったということでありますので、小野路の里山交流館等に、こういうところに町田市でも空襲があったよとか、そういう内容を少し展示して周知しようということを考えております。
それから、８月15日の終戦のころは、毎年生涯学習部で平和祈念展を行っていますので、そちらでいろいろな平和事業を行うという形。あと、先ほど言った動画というのは、平和に関するＤＶＤ「町友会 原爆体験記録 ヒロシマ・ナガサキの記録」というものがありますので、そういうＤＶＤを祈念展のときには常時流すような形を今考えているところです。
それから、10月には福祉総務課で戦没者追悼式をやりますので、そこでまた終戦70年という冠がもしつけられればつけるという形で今計画しています。
それから、非核平和都市宣言をしたのが２月１日ですので、その宣言をした日に展示等の事業をするという予定を今考えているところでございます。
◆殿村 委員 今お話がありましたように、終戦70年であり、被爆70年でもあるということで、この非核平和事業というのが節目の年としては非常に重要だと思いますが、できるだけお金をかけないようにというのはいいんですけれども、できるだけというよりも、前年度と比べても節目の年にしてはほとんど新たな予算が盛り込まれていないのかなというふうに見受けられます。これからでもまだまだ取り組む点としてはたくさんあると思いますので、ぜひ市民の声なども聞いていただきながら、それこそそんなにお金がかからなくても、もっともっと多様な事業を節目の年に見合った形でぜひ検討していただきたいと思います。
次に、その上段の
企画政策事務費の中で政策課題検討支援委託料、それから新５カ年計画策定支援委託料というのが計上されておりますけれども、この中身について詳しくご説明いただきたいと思います。
◎政策研究担当課長 まず、政策課題検討支援委託料の件につきましてご説明申し上げます。
まず、昨年度、今年度とグランドデザインの策定をやりまして、その中で人口推計に応じて財政予測をしてみたんですが、実際にそれが財政構造とか、あと他都市との比較までは踏み込めていないところがありますので、そういうものも含めた財政予測、通常出す――財政課は当然そういう財政の推計は出しています。トレンドとか制度の改正とかも含んでの推計を出しているんですが、こちらは人口とか財政構造というものを見て、なかなか踏み出せない10年先のとか、そういうものの財政の予測をさらに出してみたいと思っている部分を１つやっていきたいと思っています。
ほかには、この政策課題検討支援委託料の中で公共施設のマネジメントの関係も取り込ませていただいています。公共施設のマネジメントの基本的な考え方を今年度、来年度でまとめていきたい。早稲田大学と首都大学東京との共同研究でやっているところなんですが、それにあわせて公共施設等総合管理計画の策定が国から求められていまして、実際にそれがないといろんな起債とかで制限がされるというようなところがありますので、そちらの策定を急がなければいけないというところがあります。
あと、それにあわせて、今やっているのが基礎的なマネジメントの考え方を提示するところまでですが、公共施設等総合管理計画には市民の声をちゃんと聞くように――あと当然議会ですね。そういうようなこともちゃんと書いてありますので、まずは市民の意見を聞くようなものを、その共同研究とは別に委託費として盛らせていただいて、それを２つ合わせて公共施設等総合管理計画の基本計画を今年度で出していきたいと思っています。来年度以降で実際に実施計画を考えていきたいと思っています。こちらの政策課題検討支援委託料の内容は以上になります。
◎
政策経営部次長 新５カ年計画策定支援業務委託料でございますけれども、新５カ年計画はまちだ
未来づくりプランで示した方向性を具体化するための５カ年の実行計画という形で位置づけられておりまして、現在の新５カ年計画が2012年度から2016年度、再来年度で終わるということなので、その後継として2017年度から2021年度までにつくる次期５カ年計画でございます。
委託の内容ですけれども、例えば効果的な事業選択を行うための仕組みづくりや庁内組織での重点事業採択の検討を行うとか、そういう内容で次期計画を策定するんですけれども、内容としては効果的な事業選択を行う仕組みづくり、庁内検討組織による重点事業採択検討の支援、あと財政見通し策定のための分析、推計作業の支援という形で業務委託する内容になっております。
◆殿村 委員 公共施設等総合管理計画の策定ということで、国にそれを出さなければならないということで、これまでの研究をもとにということですが、いわゆる公共施設と言われる学校を初めさまざまな施設があるわけですけれども、当然ながら市民生活と密着しているわけで、この公共施設は今住んでおられる、あるいはこれから来られる市民の皆さんと一体のものですね。そういう意味では不可欠のものと。それを、ある意味あるものについてはどう維持していくかということがあろうかと思います。
その点で、どのような視点というか、角度で町田市の場合は計画をつくっていくということで、先ほど人口の問題もありましたけれども、要素としてどんな角度があるのかということについてお答えください。
◎政策研究担当課長 公共施設等総合管理計画、公共施設の話になるかと思うんですが、実際にグランドデザインの策定とか、公共施設マネジメントの考え方ということをやっていまして、前提として公共施設が大事だというのは当然わかっていますし、そういうところでいろんな市民の活動の中心となっているところは当然押さえています。
ただ、実際に将来的な修繕費用を積算していきますと、例えば現在実際に修繕として積み上げられるものと本当にしなければいけないものの乖離がどんどん膨らんでいる状態でして、単純計算、いろんな施設の種類は関係なく単純な床面積だけで考えていきますと、立川市はこの間２割削減という数字を出していると思うんですが、町田市はもう３割以上のものを削減しないと、そこら辺が追いつかないというような話が出ています。
ただ、実際にだからといって削減ありきで考えてはいけない。もしそれを集約というものがあったとしても、それが単純に集約されたとしても、身近になくても、よりよい機能としてちょっと離れたところにあるとか、機能としてよりよいものとして提供していけないかとか、そういうような考え方をしています。
削減ありきではなく、効果的ならば、もしかしたらふやさなければいけないところも出てくるかもしれない。そこら辺はまだこれからの話で、今のところは共同研究の基礎的な考え方では、まずは集約ありきではなくて、機能としてどういうふうな形のものが必要か、それを集めたとして、よりよい形として提供できるかどうか。よりよい形での提供を大前提で考えていきたいと思っています。
あわせて、来年度につきましては市民の声をちゃんと聞くような形で、市民の方にいろいろな議論をしていただく場を必ず設けていきたいと思っています。
◆殿村 委員 市民の声を聞く場は、具体的にどういう形で設けるのかということをお聞きしたい。
その前に、ただ単に集約、削減するわけではないんだというお話でしたが、例えば地方を例にとると、この間、市町村の合併がされて、いわゆる役場だとか公共施設がかなり統廃合されるということで、わかりやすい例で高校なども統廃合される形で、目に見える形で、そこに住んでいる方にとっては相当交通機関を使わないと自分の目的が達せられないというかなり大きな変化が――地方の場合はですよ。わかりやすい形で変化があると思うんですね。
それと同じように、高齢化が進めば進むほど、言ってみれば小さいコミュニティーの単位での公共サービスが一方では必要になってくるのかなと。先ほどおっしゃった、それを結ぶ例えば公共交通とか、そういうところで結ぶとなれば、町田市でも進めているコミュニティバスとか、いろんな手法を通じて、それを補完するようなものがなければ、結局、公共サービスがなかなか行き届かないということにますますなっていくのではないかなと思いますが、その辺は、ある意味矛盾する問題というか、課題になっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。どのように解決していこうということでしょうか。
◎政策研究担当課長 まずは一番最初の市民の参加の形態なんですが、今現在ですと、こちらで思いつくのは協議会形式とか、あとはワークショップという形式は想定しているんですが、最近ですといろんな形式があるらしいので、そこら辺はこれからいろいろ参考にさせていただこうかと思っています。ですから、今こういう形式でやっていきますということはお伝えできません。
あと、後段のまず途中の地方都市のお話とかいただきましたが、地方都市と町田市は置かれている立場は全然違うと思っていますので、町田市に合ったものを考えていきたい。地方ですと市域が物すごく拡大した中での統廃合ということでいろいろなところがあるかと思いますけれども、町田市では、町田市の市域の程度での配置のあり方とか、そういうものを考えていきたいと思っています。
ただ、町田市というのは――町田市に限らず、東京都内の自治体というのは、平均的に見て地方よりも持っている床面積は相対的に少ないんですね。東京都内のほうが少ないんです。そういう調査も出ていますので、先ほど３割を超さなければいけないと言いましたが、実際にどこまでできるかというのは、そこまでの数字が出せるかどうかはかわりません。
ただ、できるだけのことは、これからの財政運営も当然必要になってきますから、それとのバランスを考えながらやっていきたいと思っています。地方で出ているものをそのまま持ってくるつもりはございません。
あと、公共交通の話とか、そこら辺はグランドデザインの中でいろいろ研究所としては提言はしていくんですが、その中にそういう要素も、考え方なども一応入れてはおりますので、今後、そこら辺は次期の５カ年とか、そういうところとまたいろいろ整合していくのかと考えています。
◆殿村 委員 そうしますと、集約削減の目標数値は、国から示されているものがあるのか、それとも町田市は独自に幾らを目標とするということで新年度の場合、掲げるのか、その辺はいかがかということ。
もう１つの問題についても質疑いたしますと、新５カ年計画の2017年からの計画ということで、これはまた隣のページの
未来づくりプロジェクトとも関連してくる中身だと思いますけれども、要するに、市長が施政方針で今年度も掲げている内容は、この路線に沿った内容だと思います。一方で公共施設の集約化ということが課題となり、一方で町田の新たな公共プロジェクトを打ち上げて、その実現に向けて取り組んでいくということで、当然のことながらバランスが非常に重要な問題になってくるのではないかと思います。
本会議でも、文化芸術ホールの問題について質問しましたけれども、とにかくどういう目的で、どういうものをということの具体的な姿が本会議の議論の中でもほとんど見えてこない。そういうものが
未来づくりプロジェクトや新しい５カ年計画の中で位置づけられていくとすれば、やはりこの間の検討されてきた内容をしっかりと吟味する必要が私はあるのではないかということを問題提起したいわけです。
繰り返しませんけれども、問題意識としては、文化芸術ホールの座談会を聞いていましても、専門家の方々は、要するに引き返すことも検討課題の１つだよということを最終回の中で言うぐらい指摘をされているような問題だと私は思うんですね。そういうことも含めて、こういうところではちゃんと検討なさるのかどうか、その辺、いかがでしょうか。
◎政策研究担当課長 それでは、私からは数値目標の話なんですが、国からは特に数値目標は出ておりません。町田市でも、既に数値目標があるのかというと、そういうものは一切ありません。先ほど言いました３割を超えるというのは、単純な床面積での比較だけをしていますので、その中でも将来的に絶対なくせないものもその中には入ってしまっていますので、そういうものも勘案しながら、実際にはそういうものは出していくのだろうと思いますが、今の段階では数値としては何も持っておりません。
◎
政策経営部次長 次期新５カ年計画についてでございますけれども、町田市の将来像というんですか、あるべき姿を見据えてまちだ
未来づくりプラン、基本計画があるわけで、それに向かってどういうことをやっていくかというのが新５カ年計画の中で実行計画という形で出すことになると思います。
今現在、新５カ年計画があと２年、2016年で終わりますけれども、2016年で終わった段階で５カ年実行してきた中で、これについては評価とか、いろんな議論をして、どういう方向に進んでいったのか、これでよかったのかという反省も含めて、次期５カ年計画には盛り込んでいくという形になると思います。
今度の次期５カ年計画も、今回の本会議でも話題になっているまち・ひと・しごと創生戦略もありますけれども、そういうものも勘案しながらつくっていくという形になります。
オリンピックが2020年にありまして、そこでかなり経済効果というのは大きく生まれるということが今いろんなところで言われていますので、そういう方向も含めて検討しながらいく。
ただ、オリンピックが終わった後の経済状況、いわゆるオリンピックレガシーがどうなるのかということも含めて、オリンピックの終わった後の年度まで次の５カ年計画はありますから、それも含めて考えていきたいという形になると思います。
◎
未来づくりプロジェクト担当課長 プロジェクトのところで補足で説明させていただきたいんですけれども、今、委員から質疑がありました文化芸術ホールだけではなくて、５つのプロジェクトの中で議論を重ねています。
その議論の中で、当然
未来づくりプランの中に掲げられているものなんですけれども、その中の戦略の中に落とし込まれているものを具体化していくという話なんです。次期５カ年を見据えまして、ここまで検討してきている中で、では、どれを盛り込んでいこうかというのは、プロジェクト推進を担当する者としても、新５カ年を計画する担当するところと調整しながら、盛り込むものは盛り込んでいきたいと考えております。
ですので、基本的には文化芸術ホールにつきましては、今検討しているわけですから、盛り込んでいく方向なんですけれども、どういう盛り込み方かというのはこれからの議論になりますので、今後の検討の中でそれについては決めていきたいと考えております。
◆殿村 委員 最後にいたしますけれども、確かにオリンピック・パラリンピックがあり、それはそれで大事なスポーツの大会だと思います。それを生かすということは当然あると思いますけれども、先ほどもちょっとあったと思います。ただ、それに付随してさまざまなプロジェクトの予算がどんどん膨れ上がってということで、そのために町田市全体の予算運営を縮小しなければならないということで、市民のさまざまな生活に影響を与えるということは決してあってはならないことだと思います。
そういう意味で私は、精査すべきプロジェクトについても、これがもう固定したものではなくて、財政状況や市民が何を求めているかということとの関連で、厳しく精査して検討すべき問題ではないかと思いますので、その点を申し上げておきたいと思います。
◆三遊亭 委員 「予算概要」の107ページの
コールセンター費なんですが、ファクスやＥメールでも対応しますということで、Ｅメールの対応をするようになったということはありがたいんです。
僕はある講座に申し込んだんですが、そうすると、よく民間だと確かに受け付けましたという返信が来るんですが、町田市の場合、その返信がないのではないかと思うんですが、やっていますか。
◎広聴課長 返信は行っております。
◆三遊亭 委員 私、おととい、ある講座に申し込んだんですが、きのう返信が来るのかと思ったら来ていなかったものですから、何日後ぐらいに返信が来るんですか。
◎広聴課長 担当課で受け付けてからになりますので、具体的に翌日とか翌々日とは申し上げにくいんですけれども、返信は必ずございます。申しわけありません。
◆三遊亭 委員 わかりました。では、期待してお待ちしています。
◆川畑 委員 何点かお聞きしたいと思います。
１つは、今回、予算で1,772万6,000円少なくなっていますが、その大半が広報費になっていますね。そうすると、プロモーションのほうで大きく影響があるのだろうと思うんですが、影響があるのかないのか、その辺のところの程度をお伺いしたいと思います。これからシティプロモーションなんかを一生懸命やろうとしているのに大丈夫なのかどうか心配なものですから、この辺をお聞かせ願いたいと思います。
それと、先ほど出ました108ページの
非核平和事業費のところなんですけれども、ちょっとがっかりしたのが、丸の下から２つ目なんですけれども、同じ文章で、昨年は「また、平和啓発を目的とした施設である『平和ふれあい館（仮称）』建設を検討します」という項目があったんですが、今回その項目が取れているんですね。取った理由をお聞かせ願えますか。その辺のところをお聞かせいただきたい。
それと、先ほど
企画政策事務費で議論されていました。財政予測とか公共施設のあり方が、これをきちっとしていかないと起債に影響するような話がありましたね。そうすると、どこの部分をしっかり押さえておかないと起債が影響してくるのか、その辺のところを教えてもらえますか。この辺、私の記憶があれだったんですけれども、新しいものをつくろうとするときは起債を起こしやすいんだけれども、例えばメンテナンスだとか修繕とか、そういうものにはなかなか起債が起こせないというような話もあって、国としても、そういったメンテナンスとか、そういうもののところにも多額の金額がある場合には起債を起こすような取り組みも考えているような話もあるんですが、この辺のところの仕組みをお聞かせ願えますか。
◎広報課長 予算の減額でプロモーションに影響はないのかということについてお答えをさせていただきます。
2015年度にシティプロモーションの事業で変化があったものにつきましては、ぐるたびというサイトの町田市の専用ページをつくったものがなくなったこと、あと、シティプロモーションの専用サイトを開設する費用がなくなったこと、あとはＰＲ活動費というのがありまして、これは広告業者にテレビ局や雑誌編集部へＰＲ活動を行っていただいていた部分なんですが、これが１年間一緒にやらせていただきまして、ある程度ノウハウを市のほうでも習得したというか、市のほうでも実践できるようになりましたので、そこの部分を減額したことによる差額だと思います。
それによりプロモーションに対する影響があるかということに関しましては、影響がないようにこちらも活動していく考えでございます。
◎
政策経営部次長 今の予算、昨年度と比べての減ですけれども、ちょっと補足します。昨年度はオリンピック関係でラグビーワールドカップの2019招致にかかわる支援業務委託が600万円ありましたので、それが今回はないというのが大きな減の理由になっていると思います。
それから、平和ふれあい館事業についての検討ですけれども、今年度今までいろいろ検討させていただいて、土地所有者である東京都都市づくり公社とこちらの企画政策課の職員と市民総務課、今、忠生市民センター臨時駐車場として借りているんですけれども、市民総務課と企画政策課の職員と７月に東京都都市づくり公社へ伺っていろいろお話し合いをさせていただいたのと、また12月にも逆に今度は来ていただいていろいろ調整をしたということがあります。
ただ、あそこの土地の面積が999平米、約1,000平米あるという形で、もし市が購入するにしても膨大な金額になってしまうということと、土地所有者としてはいわゆる切り売りみたいなことは難しいというお話があった。それから、今現在は駐車場でお借りしていますけれども、それが駐車場から違う名目で借りるとしたら、短期ではなくてできたら長期で借りていただきたいという話がありまして、そういう土地の問題とか土地の面積ということで検討して、今回は例えばあの土地に平和ふれあい館を建てるというところまではまだ行っておりません。
ただ、いわゆる戦時資料を今町田市でも抱えていますので、それを置く倉庫がないという状態がありますので、それも含めて来年度も検討するという形になります。来年度も忠生市民センターの臨時駐車場としてあそこを１年間借りるというようなお約束はさせていただいております。
◎政策研究担当課長 お尋ねの公共施設等総合管理計画を策定した場合の起債の影響なんですが、詳しいことは財務部になるかと思うんですが、私が聞き及んでいますのは除却のときの起債ができるようになった。それは条件として公共施設等総合管理計画がある。除却のときのものは確実に決まっていますので、あと大規模修繕もたしかスケジュールには載っていましたので、通知が何か来ているかと思うんです。
それ以外にも国土交通省の通知とか、例えば新しく施設を建てるのでも、ほかのところを統廃合した施設だったらプラスアルファになるよとか、起債だけではなくていろいろな制度で、この計画が条件でちょこちょこ出てきているので、それも整理しなければいけないかとは思っています。
◆川畑 委員 プロモーションのほうはわかりました。引き続き、しっかり頑張っていただければと思います。
非核平和事業の件なんですけれども、今、担当から説明がありました。戦時資料を旧本町田西小学校の教室の一室、私も見に行って確認をしたことがあるんですけれども、今度これが私学のほうに言ってみれば売り出しに出ているわけですね。そうすると、あそこの一室で抱えていた資料は今現実としてどこにあるんですか。非常に貴重な資料でしたね。教室の一室をきちんとして整理してあったんですけれども、それが今のところ、どこに持っていっているのか、ありますよね。その辺のところの管理の部分をお聞かせ願いたい。
そういったことから、遺族会の方々も貴重な資料を出して、戦争の悲惨さを伝えていってほしいということをきちんと言っているわけであって、その部分で仮称として平和ふれあい館をつくったらどうかということを再三お話ししてありまして、今の答弁でいくとちょっとがっかりですね。その辺について検討しますと、１年かけて何を検討したのか、その辺のところの内容をお聞かせ願えますか。
◎
政策経営部次長 戦時資料は、遺族の方からいただいた本当に貴重な資料ですので、今現在はまだ旧本町田西小学校の教室に保管しているという形になっております。あそこがこれから私学誘致という形でつぶすような形にこれからなるんですけれども、そのときにはどこか別の場所を今検討しているところです。大事な資料ですから、もちろん委員のおっしゃるとおり、できれば倉庫の部分と展示するスペースを持ち合わせているようなところで設置できればいいなと考えています。
それから、ふれあい館については、去年いろいろ検討したんですけれども、今現在の土地が大き過ぎて、あそこでは大き過ぎて難しいだろうというような話で今いろいろ検討している。また、市民の方がすぐ見に行きやすい場所がないか、そういうものも含めて検討しているところです。
◆川畑 委員 忠霊塔というか、慰霊塔の近くにということで、場所として１つの候補であるわけですね。検討の内容はどんなものを検討したんですか。そんなにお金もかけなくてやると言っていましたよね。昨年、同じ質疑をしたときに部長からは、その辺を精力的にやっていきたいというような答弁もあるわけですね。今の話を聞いていると、物理的な制約で困っていますという話しか聞こえてこないんだけれども、その辺の戦時資料の保管も含めた、とにかく非核平和についてどういうふうに取り組もうとしているのか、その辺のところがわからないですね。
先ほどありましたように、ことしは戦後70年ということで、広島市は何をやっているかというと、語り部の方々をとにかく発掘して、この言葉をしっかり残していこうということで、市の職員が戦争体験者の方々を探し歩いて、それを聞いてピックアップしているんですよ。語り部がだんだん少なくなっているから、そういう思いでやっているんですね。
それと比べて、町田市は何か事務的にやっているような気がしてならないんですけれども、その辺についてはどうなんですか。この辺はことしはやらないということですか。建設を検討しますの一文字もないんだけれども、その辺についてはどうですか。
それと、今ある旧本町田西小学校のところ、言ってみれば売りに出しているわけですよ。いまだにそこにある貴重な戦時資料をどこに持っていくか検討していないというのは、ちょっとがっかりですね。だって売り出しに行っているんだから、それをどこに持っていくかということは今からきちんと対応するようなことぐらいしないと、私はちょっと情けないなと思うんですが、その辺について取り組みの決意でもお聞かせ願えればと思います。
◎
政策経営部次長 まず１点目、非核平和事業ですけれども、これはお金をかけて――ちょっと私の言い方がまずかったと思うんですけれども、事業計画、要綱をつくりましてやろうという形で、企画政策課の中でできる事業と庁内のほかの部署でやる事業というのがあります。先ほど殿村委員に答弁したのと同じなんですけれども、終戦70年
平和祈念事業実施要綱みたいなものをつくっていますので、それに基づいてできるだけ多い機会に冠をつけて、市民の方にこういう悲惨な戦争があったんだよということを伝えていきたいと考えております。
それから、ふれあい平和館ですけれども、忠霊塔のそばが場所もいいということで、担当者は地元の自治会の方ともお話をして、こういうところにこういうものができたらどうですかというお話も２回ぐらいさせていただいて、会長さんとお話しさせていただいて、いろいろすごく協力的なお話もいただいていますので、それも含めて今年度も検討させていただくという形になります。済みません。
◆川畑 委員 この辺はまた場を改めて行いたいと思います。一応やってくれるという決意だけを確認させてもらいましたので、これはしっかりやってほしいと思いますよ。だって、市のほうがしっかりとこの情報を今収集していかないと、遺族会の方々も、年に１回の９月にある慰霊祭だってだんだん人が少なくなっていくわけですよ。その辺はきちんとやってほしい。遺族会の方々も、慰霊塔に来られて、そういった思いを淡々としゃべられている部分もあるので、これは真摯に受けとめていただきたいと思います。
あと、ちょっと話題を変えて110ページなんですけれども、教えてもらいたいのが市民参加型の事業評価というのは、来年度、今までと何をどう違うような形で事業評価を行うのか、事業評価の対象はどんなものなのかをお聞かせ願えますか。
もう１つ、その下にあります外部有識者による第三者委員会を設置して、行政経営改革プランの取り組み状況から見える経営課題を提案いただくということで、これは専門の方々の報酬費で対応しているんですね。そうすると、専門の方々というのはどういう方々を何名ぐらい入れられるのか、その辺のところを教えてもらえますか。
◎
経営改革室課長 まず、今までとの違いというところで１点目です。今まで2011年度、2013年度と実施していたときには、町田市版事業仕分けという名称でやっていましたので、明らかに名称が違うということです。今回まだしっかりと公表はしていないかと思いますが、現在のところは町田
市民参加型事業評価という形で銘を打っていきたいと考えております。
というのも、その理由としましては、今までの仕分けというと、以前国がやった仕分けというイメージで、やはり廃止だとか、事業をやめるのかやめないのかといったことのイメージを持たれるというところもありました。
ただし、今までやっていました事業仕分けについては、やはり対話型ということで各事業の課題等について市民や外部の有識者からご意見をいただいて、どうやったらもっとよくなるか、どうしたら市民サービスの向上につながるかというような形でやっていましたので、そういった民間などの仕分けるというイメージとは変わって、やはり対話型を目指すという町田市の方向性とネーミングとの乖離というところで
市民参加型事業評価とした。
では、
市民参加型事業評価は前回と何が違うかということでは、基本的なスタイルは、規模的なものと事業数については同じです。市民参加型ということで、当然今回は市民も入っていますし、その市民というのは市政モニターの中から選んで公募した方になっています。また、事業の選出の仕方についても、市政モニターアンケートの中から市民の気になる分野や事業について候補を選出したという経緯があります。
今回、対象については前回と同じ12事業ということで、基本的には事業別財務諸表の中から事業的なものが濃い――何が言いたいかというと、課別的なものは抜いて、特定の事業的なものの中から最終的には評価人に12事業を決めていただいたということがあります。６事業、６事業を今回も２会場で５月24日にやっていきたいということで今考えております。
あと、外部の有識者ということで、前回同様、全部で10人の方になっています。２会場と先ほど申しましたので、５人、５人の２チームということで、その５人の中の構成としましては、１人はコーディネーターということで有識者の方に入っていただいて、残りの４人のうち、２人は先ほど申しました市政モニターの中から選出された市民の方、残り２人の方については、それが外部有識者というところでは、１人は財務諸表を使うということで公認会計士の方になっていただいています。もう１人の方については有識者ということで、研究所等のコンサル系だとか大学の教授などを選出して議論していきたいと考えております。
行政経営監理委員会専門委員報酬ということで326万4,000円ありますが、監理委員会については、３人の有識者の方に対して、今現在予定しているのは６月から翌年１月までの８カ月間について、専門委員ということで監理委員会に携わっていただく方３人分の報酬ということで、月13万6,000円掛ける８カ月掛ける３人ということでこの金額になっております。まだ今は予定の段階ですが、今年度実施した方、学校の教授とコンサル系の方、計３名の方に継続してお願いしたいと考えております。
◆川畑 委員 そうしますと、市民参加型の事業評価は、よくわからなかったんだけれども、12事業をやりますよということなんです。この事業の選定は、最初に市政モニターの方々から選出した市民の方を選んで、その方々が事業評価から、よくわからないけれども、例えば６事業をピックアップして、多数決か何かわからないけれども、それで決めて、それを評価していくというやり方というふうに理解していいのかどうか。
そのときに、評価の尺度ですね。何をどういうふうに評価するのか。例えば効率を評価するのか、満足度を評価するのか、市民の対象の多さをするのか、そういったものの何を評価するのか、尺度を教えてください。
それと、専門委員のところなんですけれども、前に企業が元気なときに、よく企業の中に外部的な専門員を入れるのに、アーサー・アンダーセンなんかを入れて管理のあり方とか何かを評価して、それがひとり歩きしたという経過が結構あるわけですね。今回、町田市は経営改革を一生懸命やっているんだけれども、改めて第三者として見させるメリットが本当にあるのかどうか。何をするのか、狙いをお聞かせ願いたい。
その専門委員に月に13万6,000円渡すんですが、実質稼働時間はどのぐらい見ているのかどうか、その辺のところを教えてもらっていいですか。
◎
経営改革室課長 まず、
市民参加型事業評価の事業の選出についてですが、多少間が抜けたような形で説明が足らないで済みませんでした。
まず、先ほど言いましたとおり、事業別財務諸表の中から選出というところで、そこについてはステップの１として、対象候補事業を145の事業に選出しました。その選出というのは、237の事業が載っているわけですけれども、先ほどのように特定の事業の色合いが濃いものを145にして、その後に過去に仕分けに当たったものについても除くと。さらには、その中で有効性、効率性、経済性、よく言われる３Ｅの視点で、そこは事務的に事務局で点数づけをして37の事業になって、そのうちの上位29事業について市民及び有識者の方に第１回の評価人のミーティングで、先ほど言われたような多数決ではないですけれども、その中から12事業を選んでくださいという形で上位12事業が今回選出されたということになっております。
次に、評価についてですけれども、基本的には最終的な評価結果については当日、継続というものと改善――見直して継続というもの、あと廃止の３点という前回と同様の評価結果になるんです。その視点というところでいきますと、市民満足度だとか有効性、あとは経済性というところも、財務諸表を使いますので、そういった視点で有識者及び市民の方からの評価ということで、一応フォーマットを決めた形で、その中で点数づけではないんですけれども、意見、評価に対する根拠などもいただこうかと思って、そういったものを改善に生かしていきたいと思っています。
続きまして、監理委員会の狙いというところですが、もともとこれは行政経営改革プランで掲げた第三者委員会ということで設置していますが、過去にも行ったという経緯があります。外部の有識者ということで、外部監査だとかも同じですけれども、やはり外部の視点で意見をもらう、外部の視点で市の気づかないところについての改善点を見出すところが一番の目的かとは思うんです。
ただ、有識者ということをいただくのでありますから、理事者との調整の場ということで、それなりの経営課題を掲げたというところで、ことしについてもアウトソーシングだとか全体のマネジメント、また公会計の今後の目標というところで、大きな今後の経営を見出すところのテーマについて議論をして、新たな経営課題だとか、現在やっているところのマネジメントの方向性といったものを見出すということでやっております。
2015年度については、ここまでの３年間の振り返りということも想定しているのと同時に、次期５カ年計画にどのような形で反映できるかといったことも有識者の中からお話、提言をいただけたらということで考えております。
あと、委員さん、13万6,000円ということでいただいておりますが、年間何があるかというと、３回の委員会、それは実働としてあります。そのほかに、その前に所管課とのヒアリングということで来庁いただいています。その合間合間でこちらから訪問して打ち合わせ等を、２時間、３時間を２回から３回、１回当たりにさせていただいている。そのほかにメールのやりとりだとか、事前に資料を読み込んでもらうということで、メールなり郵送で割と膨大になりますけれども、お目通しいただくということでもお時間を割いていただいています。
実際にどのぐらい読み込みだとか資料の収集等に時間がかかっているかわかりませんけれども、実際に市の職員とやりとりしたという中では、１人当たり年間30時間のやりとりをしているというところでは記録をしてございます。そうしますと、１カ月に約４時間ぐらい、こちらとの調整の時間には割いていただいて、そのほかに資料の読み込み等をいただいているということでございます。
◆大西 委員 108ページの
非核平和事業費のことなんですけれども、中身を見ると、７万7,000円予算があって６万円は負担金だと。１万7,000円で何をやるつもりでこういう事業を立ち上げているのかという気がするんですね。
もう１つは、私は
非核平和事業費そのものの名前を変えてしまって、そういうことも考えて、例えば平和維持事業費とか、何も非核にとらわれることは全くないのではないかというふうに思うわけなんですね。こういう負担金を出すような事業なんていうのは、事業費ではないだろうという気がするわけです。
何かやって初めて事業ということが言えるのだろうと思うんだけれども、もう少し中身についても、私は本会議でも質問したことがあるんですけれども、戦争をやったら悲惨だ、悲惨だ、平和は大切だというのはわかるけれども、どうすれば平和を維持していくことができるかというような部分での啓発活動なんていうのは全く行われていないではないかということもさんざん言わせてもらっているところなんです。
この事業を見たって、そういう部分については、単純に平和は大切なんですなんていうのは、平和は大切だというのは誰でもわかるけれども、どうやってそれを維持していくのかということの視点が全く欠落しているというように僕は考えているので、そこら辺の考え方を教えてほしい。
それから、終戦70年というんですけれども、終戦という言葉の定義、何をもって終戦と言っているのか。１つは、戦闘が終わったことをもって終戦と言っているのか、日本が占領軍から解放されて独立して、その時点で初めて終戦ということになるのか、その辺の定義、あなた方が考えている終戦の定義を教えてほしいんです。それだけとりあえず。
◎
政策経営部次長 何点かご質疑をいただきました。
まず最初に、一番最後の終戦の定義ですけれども、８月15日の終戦記念日をもって終戦という形で今こちらのほうは捉えております。
それから、非核平和事業という事業名ですけれども、今こちらのほうに日本非核宣伝自治体協議会負担金６万円という形で負担をさせていただきます。その協議会名をもって非核平和都市という形で事業名をつけさせていただいておりますけれども、今、委員がおっしゃられたように――それから町田市で平和宣言という形で非核平和都市宣言を市制25周年にしているんです。昭和58年２月１日に非核平和都市宣言という宣言をしていますので、そういうところから倣って事業名をつけているという状態です。
今、委員がおっしゃられるとおり、平和維持とか、戦時資料を守っていくような形の事業名もこれから検討研究していきたいと考えております。
それから、７万幾らで何ができるかというご質疑ですけれども、今言ったように、
日本非核宣言自治体協議会負担金は６万円で、そのほか１万7,000円が戦時資料の保管という形で、戦時資料の消耗品という形で取らせていただいて、際立って目立った事業費はないんですけれども、平和祈念事業としては毎年８月15日に生涯学習センターで展示をしたり、そういうものはやっております。
ことしは戦後70年ということで、先ほど川畑委員にもお話ししましたとおり、いろんな事業、機会をもってやっていきたいと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
政策経営部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（まち・ひと・しごと創生法に基づく「地方版総合戦略」の策定について）
○委員長 行政報告、まち・ひと・しごと創生法に基づく「地方版総合戦略」の策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
政策経営部次長 それでは、行政報告をさせていただきます。
まち・ひと・しごと創生法に基づく「地方版総合戦略」の策定について行政報告をいたします。
資料をごらんください。
本件は、経過にございますように、まち・ひと・しごと創生法（平成26年11月28日法律第136号）が施行され、平成26年12月27日には、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されたことを受けて、地方版総合戦略を策定するものでございます。
策定に当たっては、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案して、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョン及び地域の実情に応じた今後５カ年（2015年度～2019年度）の施策の方向を提示する地方版総合戦略の策定が努力義務となりました。
まち・ひと・しごと創生法の閣議決定の背景には、我が国における急速な少子・高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口集中を是正し、それぞれの地域での住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが喫緊の課題とされております。
このため、市民１人１人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材を確保すること、地域における魅力ある多様な就業の機会を創出すること、これらを一体的に推進することを目的に、地方版総合戦略を策定するものでございます。
裏面をごらんください。
表になっておりますが、国と地方における人口ビジョン・総合戦略の構成ということでイメージです。
地方版総合戦略は、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する2060年までの地方人口ビジョンに基づき、国が示す４つの政策分野――基本目標ですけれども、具体的には、この表にありますように、「地方における安定した雇用を創出する」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」を勘案して、５年後の基本目標や施策の方向性、事業などを地域の実情に応じて設定するものです。
総合戦略を策定することにより、市単独で取り組まなければならなかった事業、先日の常任委員会でもご審議いただきましたが、今回の補正予算で言えば、創業支援とか子どもひろば整備事業、デマント型交通等検討事業となりますが、この総合戦略における取り組み事業に位置づけることで、国からの財政支援を受けることが可能となります。
済みません、表面に戻っていただきまして、策定に当たるスケジュールでございますが、総合戦略は遅くとも平成27年度中、来年度中に策定することとありますので、スケジュール表にありますように、12月公表を目指して、人口ビジョン作成を６月上旬までに行い、７月と11月の２回、住民代表や産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体、いわゆる産官学金労、これは今協議会と書いてありますけれども、産官学金労で構成する推進組織によって審議を行って、町田市版総合戦略を策定する予定でございます。
以上で報告を終わります。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 裏面に具体的な戦略のイメージが書かれていますが、大きな目標である人口減少の歯どめということで、東京一極集中を是正し、地方に人口を振り向けるというような構想が描かれております。町田市は、本会議の答弁なんかを聞いていても、都市と地方の間だというちょっとわからない話がありましたけれども、どういう目標を掲げるのでしょうか。つまり、一極集中に歯どめをかけて、東京から地方に人口を移動させる、そのことに町田市は協力するわけですか。
具体的にわかりやすく言えば、町田市の人口を減らして地方に行ってもらいましょうという話になりますね。もう一方では、若い人たちに町田市に住んでもらわなければいけないということが課題としてあるんだけれども、この戦略の中で町田市は一体どういうスタンスで、どういう政策的な課題を持って取り組むかということで言うと、どうなりますか。
◎
政策経営部次長 国の示した総合戦略のイメージは、東京への一極集中を是正するということですから、町田市は今、東京圏内におりますので、ちょっとこれは違うのではないかという感じでおります。
今、東京都が総合戦略をこれから策定するという形で、策定後に各市町村に説明会があると聞いておりますので、東京都が一極集中の是正、人口の観点でどういうふうな戦略を立ててくるのか、それを見守って、東京都の総合戦略を勘案して町田市もやっていかなくてはいけないというのがありますから、それは東京都の作成を待つという形になります。
ただ、総合戦略でやる将来５年を見ますと、今のところ、町田市について人口減は多分ないだろうという予測、推計をしております。ただ、５年後は、人口は減らないんですけれども、いわゆる老年人口が多分ふえるだろう。そのかわり、生産人口とか年少人口、子どもたちが減るかわりに全体的には変わらないということになると思います。
ただ、そうしますと町田市としては、将来、５年後を見きわめて、子どもを産んで町田市で育てたい、子育て関連の政策に力を入れながら、人口の構造をしっかりと生産人口が減らないような形で詰めていく。人口減少ということではなくて、生産人口をなるべくふやしていく。子育て世代をふやしていくという政策に多分なるのではないかと思います。
例えば町田市の周りは、今、学長懇談会に加入の大学等は高専を含めて17大学あるんですけれども、大学に入学すれば転入者がふえてくる。ただ、４年して大学を卒業してしまうとどこかに散ってしまうのではなくて、卒業後も町田市で長く住んでもらいたい。町田市で仕事をしてもらいたい。例えばですけれども、そういう戦略も含めながらいくという形で、国の言っている人口減少の歯どめというのは、いわゆる人口の構造が町田市も変わってきますけれども、それはなるべく維持しながらやっていく。
ですから、東京圏である町田市から地方に人口が行ってしまっていいよというわけではなくて、町田市の中で確保していくというような形の戦略をつくっていくようになると思います。
◆殿村 委員 大体わかりましたというか、わからないということがわかったわけですけれども、要するに、この目的が町田市にとっては、この間も補正予算のときにも言いましたけれども、別な意味で計画を策定しているわけなので、あえて国の企画にのっかる必要はあるのかなということは申し上げておきたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時33分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時35分 再開
○委員長 再開いたします。
△第13号議案
○委員長 第13号議案 町田市行政手続条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第13号議案 町田市行政手続条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本改正は、行政手続法の改正に伴い、関係する規定を整備する必要があるため、改正するものでございます。
なお、今回の改正では、町田市行政手続条例の条項番号が一部変更となるため、これを引用している町田市国民健康保険条例及び町田市市税条例の該当部分もあわせて改正します。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 行政手続法の改正に伴う改正が主なものだということでしたが、その法改正のポイントとなるところはどんな内容かということについてご説明ください。
◎法制課長 今回の改正のポイントは３点ございます。
１つは、行政指導の方式についての規定が加わりました。もう１つが行政指導の中止に関する規定が加えられました。それから、３点目が処分の求めという規定が加わりました。
内容を少し詳しくご説明させていただきます。１つは行政指導の方式に関する規定なんですが、これは行政指導に従わない相手に対して、市が将来許可の取り消しをするなどの処分の可能性があることを示すときは、それについて、その処分の根拠となる法令ですとか条例などの理由を示さなければならないという規定でございます。これは趣旨としましては、行政機関が思うように許認可等に関する権限が行使できないときに、この権限を殊さらに示すことによって相手に行政指導の内容を実行させるといった権限の濫用を制限するものでございます。
もう１つ、２点目、行政指導の中止の求めでございますけれども、こちらは行政指導が法律とか条例に適合していないのではないかと行政指導を受けた方が思ったときに、その中止の求めをすることができるというものでございます。
この行政指導なんですが、根拠が法律とか条例に置かれているものに限ります。そもそも行政指導というのは、任意の協力を求めるものですので、本来は法とか条例になくても、支援的な指導というのもありますので、できるものなんですが、これについては相手方が協力をしないということを申し出た場合には、こちらから強制的に行ってもらうという権限もございません。
ただ、法律とか条例に基づく行政指導というのは、議会の議決を経て、民意を経てできているものですので、そうすると、相手に対する強制力もございますので、その許可とか処分を行う際に、その前段として行政指導があるという場合がございます。こちらの違法ではないかと感じたときに相手方が中止の求めができるというものでございます。
３点目が今度は処分の求めというものですけれども、これは実際に自分自身に何かがあるわけではなくて、例えば周りで法令とか条例に違反しているというような事実を発見した場合に、市に対して該当の処分をお願いできる、求めることができるというもので、これは何人でもできるというものになっております。
以上のポイントでございます。
◆殿村 委員 一般例としてのお話だろうと思いますけれども、実際に町田市において具体的な事例として、もし今回の改正にかかわるようなことで事例がありましたらご紹介いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎法制課長 まだ詳細を１つ１つ条文に当たっているわけではないんですけれども、検索をかけてざっと確認したところ、町田市の条例において該当しそうなものが約20件ございます。
代表的な例としてお伝えしますと、例えば町田市あき地の環境保全に関する条例というのがございますが、この中に指導というのがございまして、空き地が危険な状態であるときに指導勧告ができることになっているんですが、これに従わないと所有者に対して雑草の除却を命じることができるというものがございます。
あと、ほかにも例えば町田市土砂等による埋立て等の規制に関する条例などもありますが、こちらの改善勧告をしまして従わなかったら、措置命令ということで命令を発することができるようになっていますので、こういったものが該当になってくるかと考えております。
◆川畑 委員 先ほどの例でそれでも従わなかった場合、例えば空き地の雑草なんかは所有者がお金を払えば市のほうで刈ってくれるとかあるんだけれども、幾ら注意しても刈ってくれない。再三いろいろ是正とか措置をお願いしてもやってくれないといった場合の対応というのは、この条例ではなくて別のスタンスに入っていくというような考え方でいいのかどうか。
もう１つ、例えば違法建築をしている場合に、直せと幾ら勧告しても全然直してくれない。市のほうで行政指導しても、指導する意味がないのではないかとか、そう言われる市民の方もいらっしゃるんだけれども、この改正によってその辺のところとどういった関連があるのか、その辺のところを教えてください。
◎法制課長 ただいまのご質疑ですけれども、今回の行政手続条例は適正手続、市のほうが市民の権利を害さないように適正手続を求めるといった改正でございます。一方において権利を殊さらに行使して、ただいま委員のおっしゃられたように、ルールを守ってくれないという方については、その先の条例そのものによる処分ですとか、法律による処分ですとか、そういった領域に入っていくと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第13号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第13号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第14号議案
○委員長 第14号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第14号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてご説明申し上げます。
本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、町田市教育委員会教育長の給料及び旅費等の給与に関する条例及びスポーツ及び文化に係る事務の管理及び執行に関する条例の規定を一括して整理するため制定するものでございます。
内容といたしましては、町田市教育委員会教育長の給料及び旅費等の給与に関する条例においては、題名を町田市教育委員会教育長の給与等に関する条例に改め、教育長の職務に専念する義務の特例に関する規定を加えるものでございます。スポーツ及び文化に係る事務の管理及び執行に関する条例においては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の条番号を引用している部分を改正後の条番号に改めるものでございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第14号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第14号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前11時45分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時46分 再開
○委員長 再開いたします。
△第15号議案
○委員長 第15号議案 町田市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第15号議案 町田市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員会委員に関する規定を改めるため、並びに町田市保健所運営協議会及び町田市教育委員会いじめ問題対策委員会の設置に伴い、保健所運営協議会委員及びいじめ問題対策委員会委員に関する規定を整備するため、改正するものでございます。
改正内容といたしましては、教育委員会委員長の報酬額に関する規定を削り、また、保健所運営協議会委員及びいじめ問題対策委員会委員に関する規定を加えるものでございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第15号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第15号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第16号議案
○委員長 第16号議案 町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第16号議案 町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案は、職員の仕事と子育てとの両立を支援することを目的として、子どもの看護休暇の看護の対象となる子の年齢を引き上げるために改正するものでございます。
内容といたしましては、子どもの看護休暇の看護の対象となる子を中学校就学の始まりの時期に達するまでの子に改めるものでございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆川畑 委員 実際、こういった条例が適用される実態、どういう実態なのか、その辺のところを教えてもらえますか。
◎小口 総務部次長 子どもの看護休暇ですが、今は９歳ということで、子どもの人数が１人であれば年間５日、２人であれば年間10日を付与しています。子どもの看護休暇の取得実績なんですが、申しわけございません、正確な実績は把握しておりません。
◆川畑 委員 やっぱり把握したほうがいいと思いますよ。実態をよく知らないとどうかと思います。
そうすると、この条例を改正することによって、それが受けやすくなるというような場合、あと条例を改正しても職場の雰囲気で受けられないとか、そうなってしまうと改正した意味もないので、その辺の実態をよくわきまえて、それがとられやすいのかどうか、その辺はちゃんと評価すべきじゃないかと私は思いますが、そういったことをやられたのかどうか、確認をさせてください。
◎小口 総務部次長 子どもの看護休暇について、今、委員がおっしゃった部分についての検証というのは特にはしておりません。ただ、職員意識調査の部分で、また、その中の子どもの看護休暇、あるいは子育ての部分について検証していきたいと思います。
◆川畑 委員 これが仮に可決になった場合には、職員にしっかりと周知徹底をするようにしたほうがいいと私は思いますので、職員が知らなかったら何の意味もないので、その辺はしっかりとお願いしたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第16号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第16号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第48号議案
○委員長 第48号議案 町田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第48号議案 町田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案は、国の給与制度の総合的見直しの内容を踏まえた平成26年東京都人事委員会勧告を尊重し、市職員の給与改定を実施するとともに、給料表の級の整理並びに扶養手当及び住居手当の額の改定を実施するものでございます。
国の給与制度の総合的見直しとは、国が地域間格差を是正するために、給料月額の引き下げと地域手当の支給割合を見直すものでございます。
本条例では、この給与制度の総合的見直しの内容を踏まえた東京都人事委員会勧告を尊重し、給料月額を平均1.7％引き下げる改定を行います。また、あわせて係長級のマネジメント力の強化を目的とした統括係長級と係長級の給料表の級の統合と扶養手当及び住居手当の額を東京都と同額に改める引き下げを行います。
なお、本条例の附則において、町田市職員退職手当支給条例、町田市職員の期末手当支給に関する条例及び町田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正を行います。
このうち、町田市職員退職手当支給条例の改正内容は、給料月額の引き下げに伴う規定の整備を行うものでございます。
また、町田市職員の期末手当支給に関する条例の改正内容は、統括係長級と係長級の給料表の級の統合に伴い、条例中の部長級と課長級に係る級の数字を改めるものでございます。
町田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正内容は、特定任期付職員の給料月額を一般の職員と同様に、東京都人事委員会勧告を尊重し、改正するものでございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 一般職の給料の引き下げや手当の引き下げ等ということで、具体的に金額にあらわしますと、今回の改正によってどのぐらいの引き下げということになるのでしょうか。
◎小口 総務部次長 まず、給与の総合的見直しですが、経過措置を入れていまして、現給保障というような形の措置をとっております。これは、この３月31日の給料月額をそのまま保障するといった形になっております。もし給与の総合的見直しで給料がマイナス1.7％引き下がった場合ですと、給料月額としては平均5,219円ぐらいの引き下げとなります。ただ、これがそのまま減額ということではなくて現給保障といった部分になりますので、実質はここの引き下げはないというような形を考えております。
あと、住居手当ですけれども、住居手当の中身としましては、持ち家の部分については廃止、それから借家の部分については35歳未満というような形になっております。この場合、また激変緩和のため、経過措置を行っておりますので、年度年度によって減額部分というのは変わっております。
例えば住居手当の部分について、もし本則適用になったとすれば、１カ月当たり910万5,000円、年額で１億926万円、扶養手当が本則適用されたとすれば１カ月当たり383万7,000円、年額では4,604万4,000円という形になります。
◆殿村 委員 東京都の人事委員会勧告に従うものだということでありますけれども、今、民間でもベースアップということがこの春闘でも大きなテーマになっていますし、また実際に大手などからそれは行われていると思います。こうした中で公務員の給料を下げていくということは、逆にまたこうした民間のベースアップということとも逆行することに一方ではなるのかなと思いますが、その辺、人事委員会勧告ということですが、どういう考え方によるものでしょうか。
◎小口 総務部次長 基本的には地方公務員、よく言われる均衡の原則ということで、民間給与、それから他団体の給与状況といった部分と均衡を図るというような形になっております。
その中で国の人事院勧告、それから都道府県の人事委員会勧告は、均衡の原則をもとに給与調査をして民間の給与及び他団体の部分、国の制度をにらみながら図っているといった部分ですので、町田市も地方公共団体として東京都の中にある東京都の都人勧を尊重してその部分を見ていきたいと思っております。
◆殿村 委員 均衡の原則ということのようですが、低いほうで均衡していては景気は絶対よくならないと思いますし、そのことが今大きな経済活性化に向けた課題となっていると思うんですね。ですから、ベースアップという方向での均衡ということがやはりこれからの大きな課題、テーマになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎小口 総務部次長 給与の均衡の原則の部分で、毎年４月１日に給与実態調査を行っております。それと民間の給与の実態調査を東京都は行っております。その中で民間の給与の部分について、参考に東京都の人事委員会が勧告をしている。そういった部分であれば、民間の給与にもしベースアップがあれば、その部分が反映されてくるかと思います。
◆殿村 委員 最後に、労働組合との協議、合意はどのようになされたでしょうか。
◎労務担当次長 労働組合にも、こちらから提案をさせていただいて、協議の結果、これについては大綱妥結ということで了承をしていただいております。
◆川畑 委員 １点だけ教えてほしいんですけれども、地域手当の考え方です。この地域手当が、結構職員の給料だけではなくて、介護報酬とかいろんな形に関連していくんだろうと私は思っているんですけれども、地域手当は国が出したものを遵守するという形なのか、それとも東京都の人事委員会勧告、国の地域手当を参考にしてある程度調整をするものなのかどうか、その辺のところを教えてください。
◎小口 総務部次長 基本的には、地域手当につきましては国の基準に従っております。町田市は２級地ということで、今は15％ですが今度は16％になる。ただし、来年度は15％が指定されております。
◆川畑 委員 そこのところなんですね。国からは２級ということを言っているんだけれども、実際に今使っているのは３級の数値を使おうとしているわけですね。
例えば介護保険の報酬もそうなんですよ。厚生労働省から出しているのは、国のものを見るので２級なんだけれども、しかし、今回はみなし３級という形で、きのうの本会議の答弁にもあったけれども、12％が15％に上がったと言ってはいるけれども、実際２級の場合は16％なんですね。１％の差がそこで発生していて、介護の事業者なんかは非常に苦しんでいる部分があるんだけれども、地域手当でみなしをしている部分についての判断というのは、国は２級を示しているはずなんだけれども、実際には３級の数値を使っている。ここは東京都の判断ですか、それとも町田市の判断ですか、そこの確認だけさせてください。
◎小口 総務部次長 地域手当の指定基準というのがありまして、今、委員がおっしゃった介護の関係とは別な形での指定基準になっております。その中で１級地、２級地、全部で７級地で、今度の指定は８段階、今まで７段階ですが、８段階になっている。その中で町田市は２級地ということで16％となっております。ただし、来年度につきましては15％というふうになっております。
◆川畑 委員 ですから、16％、つまり２級地が定位置だと。しかし、来年はたまたま３級地を使うということの判断は誰がするんですか。
◎小口 総務部次長 言葉が足りなくて済みません。２級地はそのまま２級地です。その２級地が来年度も国の指定基準の中で15％を使うというふうになっております。３年間にわたって15％から、例えば次年度、その次の年に16％が指定されるかもしれません。
◆川畑 委員 確認ですけれども、２級地であるんだけれども、16％に上げるのは３年間に上げればいい。それを今のところは、来年は15％にしているということの確認をさせてください。
◎小口 総務部次長 国のほうで15％にというふうになっております。
◆大西 委員 給料の関係で1.7％、これは３年後に1.7％が実行されるということだろうと思うんですけれども、そのときに実際問題幾ら下がるのか、金額で教えてほしいんです。
それと、地域手当が15％から16％に上がるというんだけれども、そうすると、給料は1.7％下がっても地域手当が１％上がるんですか。そうすると、実際トータル職員がもらえる給料の手取りが下がっているのか、上がっているのか、どういうことになるのか、その辺のことを教えてほしい。
もう１つ、きのうの総務部長の答弁で、町田市の民間の事業所の給料の調査はしませんという話でしたけれども、それは人事委員会がないから調査をしないのか。和歌山県があるので、できるとすればそれだけだというんだけれども、それは法律上やっちゃいけないことになっているのかどうか、やろうと思えばできることなのか、その辺をあわせてご答弁をお願いしたいと思います。
◎小口 総務部次長 今、３月31日の給料月額を保障するということで、もし総合的に見直しの給料表、マイナス1.7％見合いで引き下がっておりますので、４月に移行した場合には、先ほど言ったように、昇給とか昇格を別にすれば大体平均5,219円下がる。ただし、現給保障ということで、その部分はない。３年間に昇格、あるいは昇給というような形で上がっていきますので、３月31日の給料月額を３年のうちに超えたとすれば、３年間の後には減らないというような形です。
ただし、職員には高齢の部分だとか、昇給が途中でとまる部分が――昇給停止の部分がありますので、３年間のうちに現給保障を超えないという部分になって、本来の号給に行ったときに引き下がるという可能性はあります。申しわけございません。その試算は３年後ということで、なかなかシミュレーションはできませんでした。
◎総務部長 きのう答弁の中でご説明した点でございますが、人事委員会につきましては、法律上、手続を踏めば持つことは可能だと思います。その調査をしてはならないという規定はないと思います。ただ、きのうのご説明の中でちょっと補足させていただければ、人事委員会を１市で持つというのはなかなか難しいという点は変わらないんです。
地域手当の考え方なんですけれども、国が示しています地域手当というのは、民間における賃金ですとか物価、あるいは生計費といった事情を考慮して手当のパーセント、割合を決めております。そういうことからすると、東京都の人事委員会の調査だけではなくて、国でも調査の結果、地域手当の割合を定めているというところで客観的な給与体系が構築されているところでございます。
◎小口 総務部次長 ２番目のご質疑です。総合的見直しによって給料表としてマイナス1.7％、それから地域手当が16％ということで、その差が0.7％あるということなので、その部分のベースとしては下がります。ただ、下がるといっても現給保障してすぐ下がるとかということではありません。全体的な部分として下がっていくと。
◆大西 委員 よくわからないんだけれども、現実に1.7％下げられて、1.1％上がった。そうしたら、普通なら最終的にもらえる人はどのぐらいもらえるかというのを大体予想するし、あなた方もこのぐらいになりますよと、そのぐらいの計算はできるような気がするけれども、なかなか難しそうだね。
総務部長、町田市の民間の事業者の給料の件なんだけれども、それは人事委員会があれば、そういう作業ができるけれども、人事委員会がないので町田市はできませんということなのか、それはやらないということなのか、どっちなんですか、そのことを聞きたいんだけれども。
◎総務部長 客観的に市内の賃金の状況ですとか、民間の平均賃金とかを調査するためには、それなりの組織、また権限が必要だと思いますので、そういったところで人事委員会というものが必要になるのではないかと思います。
先ほど申し上げましたが、国が地域手当を、まずもととなる本給があって、国家公務員、全国各地におりますので、その本給と地域手当の割合によって均衡を図っていこうということで、今回、総合的見直しというのを出されているんですけれども、地域手当を算出するに当たっては、賃金構造基本統計調査というのを総務省で――行っているのは厚生労働省なんですけれども、その調査をもとに総務省が自治体ごとに地域手当の割合を決めているところでございます。
今回、町田市は、以前15％だったんですけれども、それが16％に引き上げられるということで、東京都につきましては、今まで18％だったんですが、それが20％に引き上げられるということになっております。
◆大西 委員 そういうことを聞いているのではなくて、要は町田市の民間事業者の平均給与をなぜ調べられないのか。私は何回も言うんだけれども、市民は市の職員の給料が高い高いと言っているわけですよ。恐らく皆さん方の耳にも入っていると思うの。我々も聞くわけですよ。それは給料表を見たら明らかに、あるいは町田市が発表する給料表があるじゃないですか。あれを見たって、こんなにもらっているのかという話があるわけですよ。
では、民間、市民としては一体幾らぐらいが平均になっているんですかというのを知るのは、行政として当然の義務ではないですか。それはあなた方ができないとしたら、コンサルタントに業務委託したってできる話だし、別に難しい組織をつくることなんか何にも必要ない話でしょうよ。そんなことはあなた方自身が、町田市民は一体幾らぐらいの民間平均給与がもらえているのか、そんなことぐらい把握したって何にも罰が当たらないような気がするんだけれども、どうなんですかね。
◎総務部長 民間事業者の賃金実態を調査するというのは、ノウハウですとか、また権限ということになってきますので、そういう面では簡単に、例えば市民意識調査を委託で実施するとか、そういうレベルの問題ではないのではないかと考えているところです。
◆大西 委員 だから、事業委託か何かしてやれば、別にどうということはない、できない話ではないでしょうと言っているんですよ。そういう実態を知らなければ、町田市――行政としても何をやっていいか、基本的なことがわかっていかないんだろうと僕は思うんだけれども、ぜひそれはやるべきですよ。それと比べたら本当に役人の給料が安いのかもわからないし、あるいは高いのかもわからないし、その程度のことを町田市の行政の担当部署がわからないようでは話にならないよね。どうなんですか。
◎総務部長 なかなかお答えしにくいのですけれども、東京都内の区部の状況を見ますと、各区で人事委員会を設けて実施してはおりません。区が全体に人事委員会をつくって、合同で給与勧告等を行っているというところがあります。ですので、町田市でそれを行ってはどうかということについては、課題として捉えさせていただきたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第48号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第48号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後零時12分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時10分 再開
○委員長 再開いたします。
△第７号議案（総務部・会計課所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、総務部・会計課所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第７号議案 平成27年度（2015年度）町田市一般会計予算のうち、総務部所管部分についてご説明いたします。
初めに、歳入でございます。
主なものについてご説明いたします。
予算書の48、49ページをお開きください。
第14款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の１、総務費国庫補助金、節の２、社会保障・税番号制度システム整備費補助5,310万円につきましては、社会保障・税番号制度の導入に伴う税務システム、福祉システム等の改修に対する補助金でございます。
続きまして、92ページをごらんください。
第15款、都支出金、項の３、委託金、目の１、総務費委託金、１枚めくっていただきまして95ページ上段になります。節の９、統計調査委託金２億3,876万円につきましては、国勢調査費を初めとする基幹統計調査に係る委託金でございます。
100、101ページをごらんください。
第18款、繰入金、項の２、基金繰入金、目の１、基金繰入金、節の１、基金繰入金、説明欄の一番下、職員退職手当基金繰入金１億円は、職員退職手当の財源とするための繰入金でございます。
少し飛びまして、104、105ページ、第20款、諸収入、項の４、受託事業収入、目の１、総務費受託事業収入、節の２、行政境界事業受託収入413万7,000円は、相模原市と町田市が共同で進めている行政境界変更事業に係る費用の相模原市負担分でございます。
続きまして、項の６、雑入、１枚めくっていただきまして、目の６、雑入、113ページに飛びまして、説明欄の下段にあります派遣職員人件費等5,016万2,000円につきましては、南多摩斎場組合派遣職員３名分と被災地派遣職員３名分の職員人件費でございます。
１枚めくっていただきまして、115ページ、説明欄中ほどのやや下、病院事業事務経費負担金の職員課分1,353万7,000円は、給与計算、研修負担金など事務経費の負担金でございます。
その下、工事品質課分14万5,000円は、自家発電設備更新事業に関する検査事務経費の負担金でございます。
以上が歳入でございます。
続いて歳出でございますが、「予算概要」を使ってご説明いたします。
まず、112ページをごらんください。
総務部予算のポイントとして、予算編成の考え方、予算編成で重視した取り組み等について記載しております。
また、113ページは総務部の予算総括表でございます。総務費等、総務部全体の予算は37億869万7,000円になりますが、対前年度比１億7,990万7,000円の増額としております。目ごとの比較をごらんいただくとわかりますように、国勢調査の実施年度ということで、統計調査費を大きく増額してございます。
次に、114ページから118ページにつきましては
事業別支出科目一覧でございます。大事業名ごとに全ての項目を掲載しております。
それでは、主な事業について予算の内容をご説明いたします。
119ページをごらんください。
第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の２、総務管理費のうち、上の欄、２の庶務事務費1,473万2,000円は、行政境界変更に伴う経費や東京市町村総合事務組合管理運営費負担金等でございます。
その下、３の文書管理事務費１億7,295万5,000円につきましては、郵便料、文書保管業務委託などに係る経費等でございます。
１枚めくっていただきまして、上の欄、４の事務機械費5,400万円につきましては、複写機使用料、印刷機使用料、用紙などの消耗品費等の庁内印刷、複合機に係る経常経費でございます。
続いて121ページは、目の３、人事管理費ですが、上の欄、２の人事事務費10億8,303万5,000円につきましては、嘱託員等非常勤嘱託員報酬や臨時職員賃金並びに非常勤職員に係る社会保険料等の人事管理業務に係る経常的な経費でございます。
また、122ページの上の欄、４の職員研修費3,553万6,000円につきましては、東京都市町村職員研修所等への派遣研修運営費負担金など職員研修に係る経費でございます。
その下、５の福利厚生費4,921万8,000円につきましては、職員に対する被服貸与にかかわる経費や職員互助会に対する交付金等でございます。
123ページ、下の欄をごらんください。
７の職員健康推進費3,482万円につきましては、定期健康診断事業などの健康管理並びにメンタル疾患の予防等に係る経費でございます。
127ページ、目の９、法務費ですが、上の欄、２の法規事務費2,447万6,000円につきましては、行政法律相談を委託している顧問弁護士及び訴訟に係る弁護士の委託料など法規事務に係る経費でございます。
128ページをごらんください。
目の10、情報システム費ですが、下の欄、３の情報システム運営費19億6,620万5,000円につきましては、既存システムの借り上げ及び運用保守、新規システム導入、更改等に係る経費でございます。
続きまして、129ページは項の５、統計調査費、目の１、統計調査費ですが、下の欄、３の基幹統計事務費２億3,481万3,000円につきましては、国勢調査を初めとする基幹統計に係る調査員、指導員の報酬、臨時職員賃金などの経費でございます。
最後に、560、561ページをお開きください。
予算書の各目にございます職員人件費を一覧にしてございます。一般会計予算における職員人件費の合計は、560ページの表の右下にありますとおり、211億3,572万7,000円でございます。
以上が総務部所管分でございます。
続きまして、会計課所管分について会計管理者からご説明申し上げます。
◎会計管理者 続きまして、会計課所管分の予算についてご説明申し上げます。
初めに歳入ですが、予算書の26、27ページをお開きください。
説明欄の下段、歳入の第12款、分担金及び負担金、項の１、負担金、目の１、総務費負担金、節の１、南多摩斎場組合事務負担金の92万円につきましては、南多摩斎場組合会計事務の委託に関する協定に基づき、南多摩斎場組合の会計事務に要する会計課職員の人件費相当分でございます。
次に、92、93ページをお開きください。
第15款、都支出金、項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の１、都税徴収委託金92万2,000円につきましては、自動車税等都税の徴収委託金でございます。
次に、98、99ページをお開きください。
説明欄の中段、第16款、財産収入、項の１、財産運用収入、目の２、利子及び配当金の会計課分66万円につきましては、土地開発基金等の運用基金から生じる預金利子でございます。
続きまして、102、103ページをお開きください。
説明欄の下から３段目、第20款、諸収入、項の２、市預金利子、目の１、市預金利子、節の１、市預金利子の会計課分336万円につきましては、歳計現金から生じる預金利子でございます。
続きまして、歳出のご説明を申し上げます。
「予算概要」の476ページをお開きください。
(1)の会計課予算のポイントでございますが、「会計事務を適正かつ迅速に執り行うために必要な経常的な経費」を計上しております。
477ページの(2)会計課予算総括表でございますが、第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の12、会計管理費で、予算額は2,522万5,000円を計上しております。2014年度と比較しまして242万3,000円の減額となってございます。
次に、その下、(3)
事業別支出科目一覧で会計事務費の支出項目を掲載させていただいております。
次に、478ページ、(4)事業の説明でございます。予算書では、138、139ページに掲載しております。
市税等収納データ作成業務委託料1,422万円、市民センター等で収納しました税等の警備輸送業務委託料812万6,000円などを計上しております。
会計課所管分につきましては以上でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 それでは、114ページの人事事務費の非常勤職員報酬、臨時職員賃金、先ほどあわせてご説明のあった正規職員の人数がありましたけれども、毎回伺っていることですが、この予算立てに当たりまして、正規職員並びに非正規がそれぞれ内訳で何人になっているかということと対前年度比でどうか。非正規の割合は全体の何割になるか。以上、お答えください。
◎小口 総務部次長 こちらの人事事務費につきましては、市長部局の職員課所管の嘱託員等を計上しております。町田市全体として正規の人数としましては、2014年は2,769名、再任用275名の3,044名となっております。嘱託員につきましては、町田市全体で958名、それから臨時職員なんですけれども、なかなか数を把握するのが難しいというところで、例えば４月１日時点のという１カ月の部分なんですけれども、422名という形になっております。
そういたしまして、嘱託員と臨時職員、それから先ほどの正規職員、再任用を合わせまして割合を出したところ、31.2％となっております。これは前年も大体同様の31.4％ということで推移しております。
◆殿村 委員 各部各課にもよると思うんですけれども、主な特徴として、正規職員と非正規職員の割合ということで特徴的なことがもしあればお答えいただきたいと思います。全く同じということなのか。
◎小口 総務部次長 嘱託員の部分につきましては、市民課、市民センター等は嘱託員等が多いかと思います。あと、図書館等についても嘱託員が多い。それから、市民病院にも嘱託の関係が多いかと思っております。あとはそれぞれ所管課で、職員課で担っておりますけれども、そこの専門的な部分での嘱託員の任用という形になっております。例えば保険年金であれば年金相談員というような形になっております。
◆殿村 委員 各所管課によって違うということのご説明がありましたけれども、１つは、それぞれの所管課の仕事の継続性で人事の配置問題もあろうかと思いますけれども、一定の限られた人材の中でそれぞれの仕事を継続し、そしてまた、全体として市の業務を運営していく上で課題となっている点は何でしょうか。
◎小口 総務部次長 業務の継続性ということで、嘱託員の要綱を町田市は持っていまして、その中で更新４回ということで５年間の雇用期間が原則になっております。その中で各職場でローテーションを考えながら、嘱託員が複数いれば、そのローテーションを見ながら考えていくところは課題かと思っております。
◆殿村 委員 わかりました。
次に、これも毎回伺っていることですが、職員の方のメンタル疾患の問題について、昨今の特徴について、そしてまた、その主な原因と対策で何か改善点で取り組んでいるものがあればお答えください。
◎福利厚生担当課長 メンタル疾患についてですが、2012年12月末現在で全職員の1.6％という結果になっております。2013年度の年度末時点では44名、1.4％ということになっておりました。実は2012年度から減少傾向があったんですが、今年度少しアップしてしまったという状況です。
大きな原因といたしましては、幾つか挙げられると思いますけれども、面談の中で聞き取った内容によりますと、仕事の中では異動によって仕事内容が変わってしまったということ、あと業務をうまくこなせない、それから職場の人間関係に悩んでいる、あとは家族の問題というようなことが挙げられております。
ただし、仕事以外の面での日常生活の中での家庭の問題というのがかなり重くのしかかっているケースも幾つかございました。
◎小口 総務部次長 そういった意味でメンタル疾患の原因がありまして、その中でメンタル疾患に対して予防していく、あるいは対策していく部分としまして４つの点を挙げております。
まずは職員みずからが努めるセルフケア、管理監督者が行うラインケア、それから保健師、産業医、カウンセラーが行う職場内の産業保健スタッフによるケア、それから医療機関等が行う相談、あるいはリワークという外部機関ですけれども、そこへの事業外資源によるケアの４つのケアを実施することが大切だと思っております。
◆殿村 委員 先ほど答弁の中でありましたように、原因として仕事の内容などが挙げられておりました。ということは、さっきも職員の体制のところでもちょっと聞いたところでもありますけれども、ある意味限られた人数の中で、体制の中でどこかに所属して、特に地方公務員の場合はさまざまな部署に配属されるということがあろうかと思います。そういう点で、職員の方が適性な職務ができるような環境や対応ということで、さっきの４点があるということでしたけれども、具体的なこのような対策での効果というのはどうなんでしょうか。
◎小口 総務部次長 具体的な対策、今の４つの対策で町田市は健康推進室を中心に取り組んでいるわけなんですけれども、先ほど担当課長から申し上げたように、減少傾向は続いていたんですけれども、今年度ちょっとふえてしまった。その部分、面談の中で聞き取った内容、それからどうしてふえていったのかというのはこれから検証していきたいと思っております。
ただ、この部分というのは、なかなかすぐに効果があらわれる部分ではないと認識しておりますので、今申し上げた４つのケア、その部分を中心にこれからもメンタル疾患の予防、あるいはメンタル疾患になった場合についての職場への復帰、その部分についてはやっていきたいと思っております。
◆殿村 委員 何か話が一般的で、毎年伺っているんですけれども、要するに具体的に改善したことが目に見えないんですけれども、職場の体制の中で改善できることはできることとしてあるのではないかと思うんですね。どこに異動するとかいうことを含めて、そういうことでもう少し何かこの間の改善したこと、あるいは全くないということであれば別ですけれども、取り組んでいる課題に応じて改善を図ったことが具体的にあればお答えいただきたいんです。
◎小口 総務部次長 メンタル疾患で休職している職員が復職する際、どんな対応をしているかということなんですけれども、まず復職するときは、治療状況や病状の回復の状況を確認し、業務遂行能力について評価をし、復職が可能かどうかを産業医の先生を含めて判定していきます。
その中で職場の人間関係、業務量、それから質、復帰者を支える職場の雰囲気やメンタルヘルスに対する理解度、それから今申し上げたように面談と産業医の先生を含めながらの業務上の配慮、業務内容や業務量の変更、就業制限など、その中で話し合いながら人事管理上の配慮をしながら、そういった部分を考慮しております。
管理監督者、それから休職者向けの職場復帰支援マニュアルを作成しまして、各部長とライン課長職に対しても配付しております。そのマニュアルには、メンタル不調への気づき、それから職場復帰までの流れを７段階のステップに分けて、各ステップにおいての対応や注意事項をそれぞれの立場の職員へ向け解説しております。そういった意味で、職場復帰される職員や復職者を迎え入れる職場においても活用して、そういった取り組みをしております。
◆殿村 委員 地方公務員の場合、民間企業の職員とはまた違った独自の役割、任務を持っていると思います。そういう意味で、職場の中で仕事として、平たい言い方ですけれども、やりがいのある、言ってみれば市民のために自分が果たしている仕事が役に立っているということの基本的なところでの実感というか、また、そういう仕事ができるということは地方公務員として非常に基本的な問題として大事なことかなと私は思っております。
それだけに職員体制が一定限定されるという中での厳しい側面もあるかもしれませんけれども、その辺で何か考えている点があればお答えください。
◎小口 総務部次長 職員のそれぞれのやりがいといった部分というのは、今、町田市では人材育成基本方針を策定しております。その第２期の人材育成基本方針が今年度終わりになりまして、来年度第３期を迎えることになっています。その中で目指す職員というような形のことも触れております。その部分で職員がそれを手にとりながら、そこの部分を目指していくというふうに考えております。
◆殿村 委員 わかりました。
次に、３点目ですが、128ページの社会保障・税番号制度システム整備費について伺いたいと思います。
この制度の法制化による具体的な取り組みということになりますけれども、これまでの特定個人情報の一本化ということが今回の課題になるんだと思いますけれども、具体的にはどういった個人の情報が対象となるかということでお答えください。
◎情報システム課長 現在、庁内ではいろんなシステムが動いていまして、その中でいろいろな番号を使って業務を行っているところで、今、委員がおっしゃったとおり、それが国とか他自治体とやりとりする場合に一本化されないと今回の番号制度がうまくいかないところがあるところです。
それに向けまして当情報システム課では、そこの情報システムの改修を来年度は行っていって、情報システムの基盤をつくった中で、他自治体とうまくやりとりができるような基盤をつくっていくためのものを来年度は考えているところでございます。
◆殿村 委員 それは存じておりますが、その具体的な対象となる個々の情報というのは何かということを、何と何と何と何がそれぞれあるかということをお答えいただきたいのです。
◎情報システム担当課長 具体的に申し上げますと、まず番号が振られるのは住民票に対して振られますので、住民票は当然その対象になります。あとは地方税務、個人住民税も大きなところでございます。代表的なものを申し上げますと、国民健康保険ですとか介護保険、あとは国民年金等の事務で番号を活用する予定です。
◆殿村 委員 これは国会の法審議のときにもいろいろ議論になったところですが、やはり個人の情報というのは、基本的に個人に与えられる情報ということで、それぞれごく限られた範囲内での情報のキャッチということにこれまでは長い間限られていたと思います。
今後は、この新しい法律によってそれぞれ私たち国民が１つの番号を与えられて、そのもとに先ほどお話のあったような指定された情報が全て盛り込まれるということになるわけですね。そういう意味では、使われ方によっては非常に危険な方向に使われる場合もあるのではないかということが非常に心配されているわけですね。
つまり、先ほど言われたような例えば税金の問題でいっても、支払いが滞っていたりという情報もあったり、その方の人生そのものが全部そのカードの中に、情報の中に基本的な部分が詰め込まれる。ということからいうと、非常に慎重な対応が求められるのではないかと、まず私は基本的な考えとして持っているわけです。
その上で特定個人情報が他に流出したり、悪用されたりということが絶対にあってはならない問題であって、それをさせないためにどのような対応が求められているんでしょうか、また、どのような対策を講ずるということになるんでしょうか。
◎法制課長 法整備の部分でのご質疑だと思いますが、確かに委員のおっしゃるとおり、一般の個人情報よりもさらに厳しい制限を設けなければいけないと認識しております。国の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律でも、通常の個人情報に比べて一段高い保護の措置の義務をつけていますので、このあたり、今、市政情報課と連携しながら調整しているところなんですが、１つの方法としては、今の個人情報保護条例を改正するという方法がございます。
それでは対応し切れないのではないかという部分もありまして、実は東京都でも番号法に基づいた条例を別立てでということも今検討されているようですので、町田市も、そういった動向を見ながら、場合によっては別立てでこれに特化した条例を制定するということも考えられます。
◆殿村 委員 つまり、公共機関、国や地方自治体以外にも、民間の企業等がこの情報にリンクするという場合が生ずるのではないかと思うわけですね。その辺が１つどうかということ。
それから、最近の情報として、この法律の第19条で、いわゆる特定個人情報の提供が原則禁止されている。しかしということで「その他政令で定める公益上の必要があるとき」は提供できるということで、つまり、別の意味で個人情報が提供できるという余地を残しているというふうに理解します。
国は最近、施行令で幾つかの法律にかかわって、情報提供ができるというようなことで、例えば少年法であるとか、破壊活動防止法であるとか、幾つか法律の事例が示されています。そうなってきますと、それらの法律がかかわる部分で、その個人の特定情報がさまざまな形で使われるということが出てくる可能性があるのではないか。その辺、どう見ていますか。
◎法制課長 基本的には、他に利用する、活用するといった場合には、それぞれに条例なりの根拠が必要であると認識しておりまして、実際にその部分のどこまでの条例を、それぞれの事業の条例がありますので、それを１つ１つどこまで改正するかというところにつきましては、ただいまいろんな自治体に調査、相談させていただいているんですが、今はまだどこの自治体も決めあぐねているところです。
実際に10月から番号が配付されますので、それまでには個人情報の保護の関係の大もとの条例は１つ必要だと思うんですが、利用、活用については、今度、来年の１月から実際に運用が始まりますので、それまでの間にどこまでの範囲の条例の改正が必要かというところを、現在、コンサルタント会社などにも委託しながら調査を始めているところでございます。
◆殿村 委員 やはり憲法が保障する国民の基本的人権が侵害されることがあっては絶対ならないと思います。その意味で、このシステムは間違った方向で運用されるということは、個人の基本的なプライバシーの侵害に絶対ならないようにしっかりとした対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎法制課長 市民の情報をきちんと守れるように、関係各課と連携しながら条例等の整備に当たっていきたいと考えております。
◎
情報システム担当部長 システムから申し上げますと、まず、この法律は情報のうち、各業務のもとの法律があるわけですけれども、その法律に基づいて必要最低限の事項しか取得できない。今は電子的ではなくていろいろな方法でやっていますけれども、基本的にはそれと同じ、それをもっと厳密に運用するということで、何でもかんでもとれるということにはシステム的にもなっておりません。
それから、利用できるものが税と福祉と災害ということで、この辺は厳しく規制されておりますので、我々のところではそれ以上に拡大することはできないことになっております。
◆川畑 委員 128ページの健康づくり支援システムの内容を少し教えてもらっていいですか。
あと、その下に情報政策アドバイザーの任用とあります。この内容をお知らせください。
それと129ページ、ことしは５年ぶりにまた国勢調査があるということでありますけれども、５年前に国勢調査、どういった課題があったのか、その辺のところをお知らせいただけますか。
◎情報システム課長 まず、ご質疑にありました健康づくりシステムなんですが、これは母子保健、予防接種、成人健診、それから特定健診、介護予防保健、介護予防健診などの業務を管理しているシステムで、現在のところは庁内で言いますと健康課とか高齢者福祉課とか、そういうところが利用しているシステムでございます。
情報政策アドバイザーのご質疑ですが、情報政策アドバイザーは2014年度から設置をしております。主な業務としては、情報政策及び情報システムを利用した効率的な行政運営の実現に関することということで、それらに関する助言をいただいているところでございます。
現在の情報政策アドバイザーは前
情報システム担当部長であります坂下知司さんを任用しているところでございます。
◎市政情報課長 ただいまお問い合わせの国勢調査の――前回５年前でございますが、そのときの課題でございますが、大きく２点ございます。
１点は、インターホンつきマンションの居住の方たちが国勢調査の調査員が訪問をしてもお応えいただけないという点がございます。５年前よりもインターホンつきマンションの数は非常にふえております。その点、どのような対策をとるかということで、いろいろなＰＲ活動をこの間もやっておりますが、来年度、国勢調査を実施するに当たっては、そのＰＲ活動をさらに強化していく形で国勢調査への協力のお願いをしたいと思っております。
それから、２点目でございますが、インターネットを使った国勢調査ということで、実は前回の国勢調査のときには、全国で幾つかの都道府県だけが試行的に行いました。東京都は試行団体に入っておりましたので、インターネット調査というのが今回全国展開を行います。前回よりも手順が少し変わるということを国、東京都から通知を受けております。
インターネットの調査というものと紙の調査の並行調査になりますので、そこのところの手順で調査員がいろいろなお伝えしなければいけないことを間違ってお伝えしないようにする。もう１つ、調査を受けていただく方がなるべくご自分の調査をしやすい方法を選択していただく、この点も対策としてはＰＲ活動が重要だと思っておりますが、このような点でＰＲ活動を強化していきたいと思っております。
あと、補足でございますが、インターホンつきマンションの調査協力をいただけない方たちの意見の多くが、いわゆるかたり調査への不安をおっしゃっております。私どもは、町田市を所管しております町田警察署、それから南大沢警察署と協力しながら、調査員がしっかり調査員の身分証明書を提示して調査ができるような形で対策をとっていきたいと思っております。
◆川畑 委員 国勢調査、５年前もそうなんですけれども、私も市民の方から、いい思いをした人は余り私どもに話がなくて、余りいい思いをしなかった方が結構あって、その辺で丁寧にやっていただきたい。
昨今、非常に詐欺がはやっていますので、国勢調査を利用したような詐欺に、どういう手口があるのかわかりませんけれども、警察と十分連携をとっていただいて、そういった被害に遭わないような体制をぜひつくっていただければと思います。
特に、今お話があったように、オートロックのマンション等が大変厳しい部分もありますので、管理組合とか自治会とか、その辺と上手におつき合いいただければと思います。
あと、インターネットのほうなんですけれども、私も前回ちょっと記憶しているんですが、やる人からこの問い合わせが結構あったんですね。私どももよくわからない部分があったので、その辺のところ、実際に市の職員が多分大勢これに参画するんだろうと思いますので、職員にそういったレクチャーも含めてしっかりと体制をとっていただきたいと思います。ここは要望にとどめますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
あと、先ほどの「予算の概要」の70ページで市民部と一緒に書いてあるので、総務部がどこまで担当するか、多分システムの話だけだろうとは思ってはいるんですけれども、わかれば教えてもらいたいんです。「
特定個人情報保護評価書の作成・公表」とあるんですけれども、これはどういうものなのか。これは市民部の担当なのか、総務部なのか、その辺のところを踏まえて教えてもらえればと思います。
あと、120ページのところなんですけれども、指定管理者の制度が導入されて大分たつわけでありまして、指定管理者候補者選考委員会というのが2008年からスタートしているんですけれども、委員は３人でいいんでしょうか。学識経験を持つのかわかりませんけれども、３人はどういった経歴の方なのか、その辺のところを教えてもらえますか。
◎情報システム課長 委員のおっしゃったとおり、ここに書かれているのは総務部と市民部の合体ということで書かれておりまして、ご質疑にありました
特定個人情報保護評価書というのは何かというところなんですけれども、
特定個人情報保護評価書を作成して、個人番号を含む個人情報の取り扱いにおいて個人のプライバシー、それから権利、利益のため、どのような措置を講じているかを具体的に説明するものでございます。
町田市でも、これを今作成している途上というか、できたものもございますし、途上のものもありますというところでございます。
これに関しましては、後ほどまた行政報告があるんですけれども、３種類ありまして、今、ホームページにも載っていますとおり、２種類に関しましては市民の方から意見公募をして現在終わったところでございます。
◎今野 総務部次長 指定管理者候補者選考委員なんですけれども、委員おっしゃるとおり、３名の方で構成されております。内訳は、経営学専攻の大学教授、民間のコンサルタントの研究員、それから公認会計士の３名ということになります。
◆川畑 委員 これは任期が２年ですね。これはずうっとやっていらっしゃるのですかね。それとも２年ごとに交代しているのか、その辺のところを教えてもらいたい。
例えば、指定管理者の候補者を選考するということは結構重要なことだろうと思うんですね。例えば、指定管理者が何度も何度も同じような人が同じようなところを管理するような場合、こういった方々はどういった評価でチェックされるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいんです。
◎今野 総務部次長 ３名の方ですけれども、大学教授とコンサルタントの研究員に関しましては昨年更新していただいております。去年、同じ公認会計士なんですけれども、東京都の支部から新たにいただきまして、１名の方は更新しているということになります。
それから、評価なんですけれども、毎年、各主管課のほうで指定管理者からいろんな資料を出していただきまして、モニタリングということを行っております。その上で、モニタリングの結果が適正かどうかということを、指定管理者は大体５カ年継続して行うんですけれども、５カ年のうち、必ず１回は見ていただくという形をとっております。
◆川畑 委員 見るというのは、現場をきちんと確認するということですか。その辺のところを含めて。
それと、今、指定管理者制度を導入しているところが非常に多い。例えば、１つ１つの案件だったらば管理者は１件ずつかもしれないけれども、極端に言うと、10件も持っているとか、そういうことがあったときの評価の基軸がボリュームに対してチェックをかけることがあるのかどうか、その辺のところをお聞かせください。
◎今野 総務部次長 後段の部分をもう１回よろしいでしょうか。
◆川畑 委員 何を危惧しているかというと、同じようなメンバーで幾つか指定管理を持っていた場合に、普通の契約事項であれば、そこが非常に業務オーバーだとか、そういったものも含めてチェックする体制があるんですけれども、指定管理者になると、その辺のチェックがきちんと働いているのかどうかすごく気になっているわけですよ。
同じような名前のところが、幾つも同じような施設をばあっととっているような場合が見え始めている部分があるので、それを危惧していて、そういった評価をこの選考者の方々がきちんと把握しているのかどうか、この辺のところを評価項目を含めて教えてもらいたいと思っているんです。
◎今野 総務部次長 まず、それぞれの主管課でそれぞれチェックを行っています。というのは、日々指定管理者と接していますので、そこでのチェックを行います。その上で、その評価を改めて選考委員の方に見ていただく。その中でも、毎年見ることがなかなかできませんので、評価の仕方についても工夫をしながら行っているというような状況でございます。
◆川畑 委員 現場を見るかどうか。
◎今野 総務部次長 現場につきましては、現実的には見ていただくことができませんので、書類での審査ということになっております。
◆川畑 委員 ボリュームとか、例えば公園なんかはいっぱいいろんな形で持っているところがあるわけですよ。言ってみれば、本当に丸投げの状態が発生しているような心配も当然出てくるわけですね。
だから、そういったものは現場を見ながら、また書類だけではなくて、そういった業務量も含めて、私はそろそろちゃんと見ていく必要があるのではないかと思っていますので、その辺はここで議論してもしようがないんですけれども、意見として申し上げておきたいと思います。こういったものが今まで議論になったことはないですか、どうでしょうか。
◎今野 総務部次長 委員おっしゃるとおり、現場を見に行くというお話につきましては非常に有効な方法ですので、内部ではお願いしてみる価値はあるのではないかという話は出ております。
◆川畑 委員 ぜひそういった試みをしていっていただければと思います。
もう１つ、その下にあります外郭団体監理委員会の件ですけれども、報酬として13万8,000円なので逆に意外と少ないなと。この金額でちゃんとできるのかなと思ったりもしているんですけれども、この実態を教えていただければと思います。
あと１点、123ページの先ほどのメンタル疾患のことなんですけれども、ストレスの健診で、112ページにストレス健康診断結果の活用とありますね。ここに書いてあるんですけれども、どんなものなのでしょうか、この辺、ご披露いただければと思います。
最後に１点は、126ページの契約検査事務費なんですけれども、職員の数は何人ぐらいいて、平均年齢はどれぐらいなのか。つまり、いろいろ現場で聞くと、検査をする職員のノウハウなり、また人数なり、本当に十分足りているのかどうかという話も聞いたりするものですから、そこのところをお知らせください。
◎今野 総務部次長 金額が少ないのではないかというご心配なんですけれども、2014年度、今年度は市長の諮問を受けまして、外郭団体７団体の経営状況等につきまして助言、提案等を受けております。その結果については、12月に議会のほうにもお知らせしてあるんですけれども、2015年度は、その後の進捗を管理するということで一応２回を予定しているということで少ないということでございます。
◎野田 総務部次長 検査員の人数ですけれども、昨年の４月１日の時点で107名です。平均年齢は、正確には把握していませんが、40歳以上だと思います。
◎福利厚生担当課長 ストレス健診の結果ですけれども、まず、ご本人にこの結果を返して、ご自身の今のストレスの状況を確認していただくということが１点あります。
もう１点が、総務部なら総務部という各部の労働安全衛生委員会のほうに、ストレスの分析結果を報告いたしまして、その部ではどういうような特徴があるのかというものを知っていただき、それをもとにストレスの原因の因子等を取り除いていただくというか、改善していただく、活用していただくという形で進めております。
◆三遊亭 委員 歳入なんですが、101ページの職員退職手当基金繰入金ですが、これは今年度はどうなっているかということ。
もう１点は、105ページの行政境界変更に伴う測量事業受託収入で413万7,000円が盛り込まれていますが、これは今年度に比べると随分減額されているようですが、その理由はどんなところでしょうか。
◎小口 総務部次長 今の退職手当基金繰入金で来年度１億円歳入として見込んでいるんですけれども、委員の質疑は今年度幾ら繰り入れているかですか。
◆三遊亭 委員 つまり、今年度どうなっているか。
◎小口 総務部次長 2014年度は計上しておりません。
◎今野 総務部次長 昨年度に比べて行政境界変更事務の金額が下がっているのではないかというお話なんですが、大体３年サイクルで事業を実施しておりまして、2014年度、今年度なんですけれども、2.3キロメートル、小山交差点の小山橋から三ツ目交差点の小山橋までの2.3キロメートルなんですけれども、その全区域の測量を今年度行っております。その結果で、ことしは川の中央に土地がまたがっているようなものの分筆ですとか、地積更正を行うための経費を盛っているということで、昨年は測量ということで大分金額が大きくなったんですが、そういう意味で今年度は大分下がっております。
◆三遊亭 委員 行政境界変更なんですが、大体でいいんですが、これはあとどのくらいを目途としているのかということ。
退職金手当なんですが、これは恐らく団塊の世代の方々が今退職している途上なので、こういうものを設けたと思うんですが、いつごろまでこの基金は活用していくのかという２点です。
◎今野 総務部次長 第９期までを予定しております。来年の12月に第６期が終わりまして、その次に第７期に入っていくという形になります。
◎小口 総務部次長 退職手当基金ですけれども、この１億円を繰り入れまして残りがなくなるというような状況になっております。ただ、団塊の世代がピークを過ぎまして、来年度、この予算の計上をしているところが、一番多かったときよりは少ないですけれども、残しまして、その後は四、五十名程度で推移していくというようなところになっております。
ただ、これはあくまでも推計ですけれども、2025年にまた100人ほどを予定しております。ですので、そこの部分の中でまた退職手当基金の見通し、その部分を検討していきたいと思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後２時７分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時８分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（社会保障・税番号制度における
特定個人情報保護評価の意見公募結果について）
○委員長 行政報告、社会保障・税番号制度における
特定個人情報保護評価の意見公募結果についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎総務部長 社会保障・税番号制度における
特定個人情報保護評価の意見公募結果について、12月の
総務常任委員会に引き続きご報告いたします。
詳細につきましては担当の情報システム課長から報告させていただきます。
◎情報システム課長 それでは、社会保障・税番号制度における
特定個人情報保護評価の意見公募結果についてご報告いたします。
12月の
総務常任委員会のご報告では、
特定個人情報保護評価の概要と住民基本台帳事務、それから地方税事務の全項目評価を作成し、市民からご意見をいただくことについてご報告いたしました。
このことについて、市民からの意見募集の期間といたしましては、１月15日より２月13日までの30日間で、その後、いただいた意見を踏まえ、町田市情報公開・個人情報保護運営審議会にて第三者点検を行いました。
これはお渡ししている資料の裏面になると思いますけれども、３の下のほうに吹き出しが５つほど並んでいると思いますが、これの３番目と４番目に当たります。
今回は意見公募の結果及び原案の修正点について報告するものであります。
いただきました意見といたしましては、今の資料の４、意見公募の結果にありますとおり、住民基本台帳事務として26件、それから地方税事務として30件のご意見をいただきました。この結果を付して、町田市情報公開・個人情報保護運営審議会に付議し、審議会より市民にわかりやすい表現をという意見をいただき、ここにありますとおり、２つ、具体的提供先を別表で添付というところと、図の備考欄に具体的内容を追記というところの修正を行いました。
今後の予定といたしましては、国の特定個人情報保護委員会に提出するとともに、町田市のホームページで公表していくというところになります。これにおきましては、先ほどの３番のところにあります吹き出しの一番最後の５個目に当たるところでございます。
以上、報告を終わらせていただきます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆三遊亭 委員 このマンナンバーというのは、知っている人は知っているんですが、知らない人が結構まだいらっしゃるようなので、ついこの間もマンナンバーというのは何ですかとある方から聞かれて、当然これからいろんな方法を使って周知徹底させることだと思うんですね。周知徹底に当たって何か町田市で独自のことを考えているのであれば、お知らせいただきたいんです。
◎市民課長 ただいま町田市では、マンナンバーの周知といたしまして、月に１回、「広報まちだ」にコラムを掲載させていただいております。このコラムは、昨年の秋より毎月行っておりまして、今後もマイナンバーが実際に始まるまで継続してコラムを掲載し続ける予定でございます。
◆三遊亭 委員 それはぜひそうしてやっていただきたいんですが、マスコミでも当然これから取り上げる頻度がふえるから周知されるとは思うんですけれども、くれぐれも周知漏れのないように留意していただきたいということでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（町田市
職員人材育成基本方針（第３期）の策定について）
○委員長 行政報告、町田市
職員人材育成基本方針（第３期）の策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎総務部長 町田市
職員人材育成基本方針（第３期）の策定についてご説明申し上げます。
町田市では、人材育成を推進するために、2007年３月に町田市
職員人材育成基本方針（第１期）を策定いたしました。その後の2010年３月に改訂した基本方針第２期は、今年度末で５年間の取り組み期間が終了いたします。この第２期の基本方針に基づき、職員の能力開発を行うとともに、組織全体で人を育てていく風土の醸成と人材育成の総合的な仕組みづくりを進めてまいりました。
この中の取り組みとして、人事考課結果の処遇反映、課題達成能力向上研修の実施等を行ってまいりました。今後も社会環境の変化、市民の行政ニーズ等に適切に対応した市政運営を継続していくために、新たな視点で人材育成に関する施策を見直し、職員１人１人の意識改革と能力開発に努め、市役所の組織力をさらに高めていかなければなりません。そこで、今回、第３期の基本方針を策定いたしました。
それでは、第３期基本方針の概略について担当課長からご説明申し上げます。
◎研修担当課長 今回の第３期基本方針の策定に当たりましては、2013年度に実施しました職員意識調査の結果、第２期基本方針で定めている取り組み事項の実施状況の確認、それからオフサイトミーティングでの意見収集、市政モニターアンケートの活用など、多面的な視点での検証によって策定を行ってまいりました。
では、第３期基本方針の概要についてご説明いたします。
基本方針のタイトルを「自分づくりの虹色サプリメント」とさせていただきました。本方針では、町田市職員の普遍的な理想の姿である目指す職員像を掲げ、職員１人１人が「育つ」「育てる」の立場で、短期的・中長期的な視点で自身のキャリアについて考え、やりがいを持って生き生きと働き、培った力を最大限発揮することを目指しております。多彩な未来へのかけ橋（虹）づくりを補うサプリメントとして、いつでも手にとれる参考書として活用してまいりたいと思っております。
構成の内容になりますが、構成は第０錠から第７錠までとなっております。第０錠では基本方針の策定経緯を記載しております。第１錠では職員の共通する目指す職員像を、第２錠では職員１人１人の成長に向け、各職員及び支援者の役割等を明示しております。第３錠及び第４錠では、成長に必要な能力、態度、行動を職層ごとに明示しております。さらに、第５錠、第６錠では、人材育成を支える人事諸制度の取り組み等を記載しております。最後の第７錠では、自分づくりのキャリアの描き方をまとめております。
なお、この基本方針の期間は、2015年度から2019年度までの５年間としております。
目指す職員像につきましては「市民の気持ちがわかる・同僚の気持ちがわかる」、そして「いいことふくらむ“まちだ”を創造し続ける職員」で、市民志向、信頼獲得志向、チャレンジ志向、経営志向、チームワーク志向を持って職務を遂行する職員となっております。
以上が町田市
職員人材育成基本方針（第３期）の説明でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆川畑 委員 これは大変に期待をするところでありますけれども、何点か教えてもらえればと思います。
市民の気持ちがわかる職員にぜひともなってほしいというのは切なる願いなんですけれども、その中でお伺いしたいのが、人材育成とか、そういうものも随分時代の推移があると思うんです。ローテーションとかいろいろありますけれども、基本的に職場のローテーション、動かす期間はどれぐらいをベースに持っていらっしゃるのか。
最近、福祉にしても、また、いろんな分野でスペシャリスト的な能力というのがすごく求められていると思うんですね。昔はジェネラリストとスペシャリストの関係をどうつくっていくかということに人材育成で各企業の中でも重点を置いていたわけですけれども、町田市の今回の人材育成のプランは、スペシャリストのつくり方とジェネラリストのつくり方、この辺についての基本的な考え、また、キャリアパスを選ぶとしたら幾つぐらいを想定してつくってあるのか、その辺のところをお聞かせ願えますか。
◎研修担当課長 今の質疑はスペシャリストを目指すのか、ジェネラリストを目指すのかということになると思うんですけれども、今回の基本方針の中ではどちらかというとジェネラリストを目指している。内容的には、行政職員としての基礎的な能力をしっかり自分づくりの虹色サプリメントでつくっていく。そこから派生するところの専門的な部分というのは、この方針の中ではまだうたい込めていないという状況になっております。
◆川畑 委員 そうすると、これをつくるに当たっては、ジェネラリストがベースになる。そうすると、ある一定のスペシャリスト的な部分の職員像については、議論があったのだろうと思うんですけれども、どんな議論があったのでしょうか。それでも今回の人材育成についてはジェネラリストを目指すのか、そこに落ちついた判断ですね。
昨今、私も十数年議員をやっていますけれども、職員のスペシャリスト化というのは、国もあれだけ大きく変わっていっていますので、環境の問題にしても、福祉の問題にしても、福祉だって高齢者対象と障がい者対象では全然違ってきますね。これが例えば二、三年でかわっていったって、市民が逆に戸惑ってしまうケースがあるので、その辺のところはどういう議論をされてここに落ちついたのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
もう１つ、ジェネラリストにするのであれば、ジョブローテーションをしっかりとつくっていかなければいけない。また、そのためにＯＦＦ－ＪＴとＯＪＴの兼ね合いも当然出てきますね。また、ジョブエンリッチメントとか、また深さをするものとか、いろいろあると思うんですけれども、その辺についてはどういう職員が選択できるチャンスがあるのか、その辺のところを大まかで結構ですからお聞かせください。
◎研修担当課長 今お話がございましたスペシャリストとジェネラリストの関係でございますけれども、今回、人材育成基本方針を策定するに当たりましては、約100名を超えた職員を集めまして、そこでオフサイトミーティングというものを実施しながら、職員の意見を収集させていただきました。その100名を超えるメンバーの中には、専門職である方とか、年齢も職層もばらばらで、町田市を100名に縮小した規模の職員を集めまして、その中で意見交換をさせていただいております。
その中で、どちらかというと、スペシャリストというものが大事という部分があるけれども、やはり今時点としては、きちんと市民サービスするための基礎的な部分がまだまだ足りないのではないか。そこの部分をしっかり据えてから、その部分をやらないと、専門的な部分に特化しているだけではよりよいサービスができないのではないかということで、このようなまとめ方をさせていただいております。
あと、今のお話でＯＦＦ－ＪＴやＯＪＴということで、研修に関していろいろと人材育成があるだろうということですけれども、それに関しては今回の方針の中の取り組み事項で研修への取り組みの中身とか、ＯＪＴへの今後の取り組みということでまとめさせていただいて、各職員がいろいろなところでそういうところに参加できるような機会を確保していきたいと考えております。
◆川畑 委員 これで最後にします。そうすると、この基本方針、基本方針だから、まずこの要素を踏まえた上で、どこかでキャリアパスをつけて、自分はジェネラリストでいくか、スペシャリストでいくかを判断するだろうと。その判断する材料は幾つぐらいですかね。よく企業で言われるのは35歳のキャリアパスのところなので、その辺のところも想定があればお聞かせ願えればと思います。
それと１点、中身の質疑をさせてもらいます。40ページに書いてある勤勉手当への反映なんですけれども、これは言ってみればマイナス１％を全職員から拠出するわけですね。そのでき上がった部分をそれぞれの部分にプラスアルファしてばらまくという仕組みですね。これは私は余りすっきりしないんだけれども、何で１％職員から全部取り上げてするのか。これは言ってみれば、ある反面マイナス効果が非常に強いのではないかと思うんですけれども、これに対して職員から不満はないんですか。
◎研修担当課長 最初のキャリアパスの質疑ですけれども、話が少しずれるのかもしれませんが、今回の育成方針の中では、実は町田市の職員に関しては社会人採用から年齢的に採用の部分、多岐にわたっているところがございます。
幾つかの例示のキャリアパスというよりは、最終ページ、57、58ページで掲げているんですけれども、１人１人がしっかりとキャリアを描きましょうということで、それぞれの中で年齢によって職層、職階、係長になれたりとか課長になれたりという段階がそれぞれの方で年齢によって相違しますので、そこを自分できちんと見詰め直しながら、将来どう考えていくのかというキャリアシートをつくって、その中で自身でキャリアパスを考えるということで考えております。
◎小口 総務部次長 40ページの勤勉手当の反映の関係ですけれども、今、勤勉手当の仕組みとしては全員からマイナス１％を拠出して、さらにＤ、Ｅの部分から拠出していただきまして、それをＡ、Ｂに振り分けるというような仕組みにはなっています。例規上は30％以内という形の中で、この配分となっております。
ただ、今、委員がおっしゃられたように、当初のころは最初にどのくらい拠出したかという表示をしておりましたので、明細書に拠出額とか、そういった部分ではなくて、どのくらい今度プラスされたかということで、拠出した後の額を書くという形で、モチベーションを下げないような形の取り組みをしました。
◆三遊亭 委員 興味深く拝見いたしました。サプリメントだから、この錠を使っているんでしょうけれども、この中の48ページ、係長職候補者選考の受験率、管理職候補者選考の受験率が現状30.5％、15.9％から50％以上、25％以上の目標値というものを設定しております。この現状値というのは、わかっている範囲で結構なんですが、他市と比べてどのような数値なのでしょうか。
◎小口 総務部次長 済みません、手元に詳しい資料はございませんけれども、いずれの自治体も、特に管理職選考ですけれども、その受験率が低いということで、管理職選考自体を公募といいますか、手挙げ方式から従来の任用にシフトしたり、あるいは係長選考に至っても、手挙げ方式から選考という部分ということは聞いております。
◆三遊亭 委員 当然、このサプリメントを作成するに当たっては、数多くの議論が行われたことだと思うんです。これも知っている範囲で結構なんですが、その議論の中で町田市の職員は、こういうところが欠けているという意見が出たというのを、把握している範囲で結構なんですけれども、教えていただければありがたいんです。あるいはこういうところが際立ってすぐれているだとか、両様の意見で知っている範囲でお願いします。
◎研修担当課長 具体的な数字があってという話ではないんですけれども、私が全体のヒアリングの中で立ち会った印象で言ったときに、こういってはあれですけれども、職員１人１人については比較的自信を持ってやっている。ただ、それをうまく組織的に活用が仕切れていないというのが町田市の欠点ではないかというような意見が出ていたようなことは多かったです。
◆三遊亭 委員 では、当然そこを重視して、このサプリメントを作成したというふうに捉えてよろしいわけですね。
◎研修担当課長 はい、そうです。タイトルは「自分づくりの虹色サプリメント」ということで職員を主役に書いてありますけれども、しっかり職員を支えるということで、各職場と我々職員課も含めて、支援者の役割というものをこの中ではっきりさせております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時27分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時33分 再開
○委員長 再開いたします。
△第17号議案
○委員長 第17号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎財務部長 第17号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。
今回の改正は、建築基準法、マンション等の建替えの円滑化等に関する法律、農地法などの改正に伴うものでございます。
主な改正内容といたしましては、構造計算適合性判定手数料の規定を削除するほか、長期優良住宅建築等計画に関する認定手数料、農地法に基づく許可申請、届け出に関する証明手数料などの規定を整備するものでございます。
施行日は、建築基準法の改正に伴わないものにつきましては平成27年４月１日、建築基準法の改正に伴うものは平成27年６月１日でございます。
説明は以上でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 ご説明のあった建築基準法の関係の構造計算のことについて説明が書かれてありますけれども、この法改正によって町田市としては対応が従前と――ほかに手数料の支払いが不要になるということは、かかわりはもう全くなくなるということになるんでしょうか、あるいはどのようなかかわりが残されているのか、お答えいただきたいと思います。
◎傳田 都市づくり部次長 今回の法改正に伴いまして、構造計算適合性判定につきましては、確認の業務からは外れる――外れますというか、確認と一緒に審査することがなくなる。実際どうなるのかといいますと、建築主が直接機関に構造計算適合性判定の申請をするという制度になります。
したがいまして、確認申請のときには、市のほうからそういった機関に送ることはないんですけれども、適合判定通知という通知書が構造計算適合性判定機関から出てきますので、それを確認申請書に添付することで確認がおりるという形に変更になります。
◆殿村 委員 手続的なお話だと思いますが、実際に例えばいろんな市民の方からお話があったりしたときに町田市の対応として、つまり、情報を、まず内容について、町田市としては構造計算の判定がどうであったのかということについての内容の把握というのはちゃんと今後もできるのか。あるいは、その内容についてどうだったということを市民から問われたときには、どういう対応になるのか。
◎傳田 都市づくり部次長 町田市に申請されたものについては、構造の内容も全部審査いたしますので、それについては市民の皆さんにその情報――市民の皆さんというか、お伝えすることは可能かと思いますけれども、民間に出されたものについては、詳細については正直申し上げてうちのほうでは把握し切れないというのが現状でございます。
◆川畑 委員 １点、そうしますと、建築確認を出して、それで審査がおりる期間は短くなると理解していいですか。もしなるとしたら、今回の改正で期間としては申請してからどれぐらいで戻ってくるのか、そこのところがわかれば教えてください。
◎傳田 都市づくり部次長 確認の中ではもう見なくなりますので、その分は端的に言って短くなるというふうにご理解いただきたいと思います。今では最大で35日間の中で審査しなさいということになっておりますので、内容にもよりますけれども、その分は短くなる可能性はあるということでございます。
◆川畑 委員 最大は余り興味がないので、早くて大体平均的でどれぐらいなのか、教えてください。
◎傳田 都市づくり部次長 構造適合判定に回す期間が今まで平均すると２週間ほどかかっておりましたので、その分が減るのではないかというふうに理解しております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第17号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第17号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後２時39分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時40分 再開
○委員長 再開いたします。
△第７号議案（財務部所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、財務部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎財務部長 それでは、第７号議案 平成27年度（2015年度）町田市一般会計予算のうち、財務部所管分についてご説明いたします。
初めに、歳入でございます。
主なものについて説明いたします。
予算書の16、17ページをごらんください。
第１款、市税の総額は675億5,172万3,000円で、平成26年度当初予算と比較しまして９億5,133万5,000円、1.4％の増を見込んでおります。
なお、平成26年度は骨格予算編成のため、６月補正予算後で比較いたしますと、マイナス0.1％、4,866万5,000円の減を見込んでおります。
第１項、市民税は、対前年度当初予算比3.2％増の337億4,204万5,000円を計上しております。
第１目、個人は、対前年度当初予算比3.9％増の299億9,803万5,000円を計上しております。
第２目、法人は、税制改正による税率の引き下げに伴い、対前年度比1.9％減の37億4,401万円を計上しております。
第２項、固定資産税は、対前年度比0.5％減の255億1,493万7,000円を計上しております。
第１目、固定資産税、説明欄のうち土地は、対前年度比1.3％増の117億187万8,000円を計上しております。
次のページをごらんください。
家屋は対前年度比２％減の103億2,872万円、償却資産は前年度並みの26億8,067万4,000円を計上しております。
第２目、国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、国や都の公有財産価格改定による課税標準額の見直しなどにより、対前年度比2.1％減の５億7,487万4,000円を計上しております。
第３項、軽自動車税は、主に軽四輪乗用車及び90㏄を超え125㏄以下の原動機付自転車第２種（甲）の登録台数増加傾向が見られることから、対前年度比3.7％増の３億1,291万4,000円を計上しております。
第４項、市たばこ税は、喫煙率の減少傾向により対前年度比0.15％減の23億6,788万円を計上しております。
次のページをごらんください。
第７項、事業所税は、対前年度比2.4％増の８億7,923万3,000円を計上しております。
次のページをごらんください。
第８項、都市計画税は、前年度並みの47億2,877万1,000円を計上しております。
第１目、都市計画税、説明欄の土地は対前年度比1.5％増の28億8,549万2,000円、家屋は対前年度比1.9％減の17億9,809万1,000円を計上しております。
なお、市税の徴収率は、税目ごとにこれまでの実績を勘案して計上しております。平均いたしますと、現年課税分が98.6％、滞納繰越分が29.5％、全体では96％を見込んでおります。
次に、第２款、地方譲与税は対前年度比8.4％減の６億3,200万1,000円を計上しております。
次のページをごらんください。
第３款、利子割交付金から少し飛びまして26ページの第11款、交通安全対策特別交付金までは、それぞれの関係法令に基づき交付されるもので、前年度までの収入額及び収入見込み額を勘案して計上しております。
なお、24ページ、第６款の地方消費税交付金につきましては、平成26年４月からの地方消費税率の引き上げによる影響の平年度化に伴い、対前年度比で30億4,900万円の増となっております。
その一方、26、27ページ、第10款、地方交付税のうち普通交付税は、地方消費税交付金の増など基準財政収入額がふえることにより、対前年度比で12億6,000万円減の５億円を見込んでおります。
30、31ページをごらんください。
第13款、使用料及び手数料、第１項、使用料、第１目、総務使用料、第15節、行政財産使用料は、管財課分として線下用地等使用料960万7,000円など、計1,559万9,000円を計上しております。
少し飛びまして、36、37ページをごらんください。
第２項、手数料、第１目、総務手数料は、市民税課分として、第５節、閲覧手数料及び第６節、税務証明手数料の計1,230万2,000円を計上しております。
56、57ページをごらんください。
第14款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、第４目、土木費国庫補助金、第２節、防災・安全交付金、説明欄、住宅・建築物安全ストック形成事業費の営繕課分301万9,000円は、小山市民センターほか建物現況調査委託料に対して計上しております。
70、71ページをごらんください。
第15款、都支出金、第２項、都補助金、第１目、総務費都補助金、第１節、市町村総合交付金は、常備消防都委託費、小学校増改築事業等に対して28億円を計上しております。
92、93ページをごらんください。
第３項、委託金、第１目、総務費委託金、第２節、都民税徴収委託金は、都民税の賦課徴収事務に要する費用として都から交付されるもので６億4,864万3,000円を計上しております。
96、97ページをごらんください。
第16款、財産収入、第１項、財産運用収入、第１目、財産貸付収入、第１節、土地建物貸付収入は、普通財産貸付料及び行政財産貸付料として、管財課と庁舎活用課分を合わせて１億521万円を計上しております。
その下の第２項、財産売払収入、第１目、不動産売払収入、第１節、土地売払収入の管財課分は、水道事務所用地及び廃道敷等の売り払い収入として４億1,900万円、第２節、建物売払収入は、水道事務所の建物売り払い収入として３億4,838万円を計上しております。
次のページをごらんください。
第17款、寄附金、第１項、寄附金、第１目、一般寄附金5,000万円は、町田市土地開発公社に対して町田市外郭団体管理委員会から会計についての提案があり、これを受けて準備金の一部について市が寄附を受けることに伴い計上しております。
第18款、繰入金、第２項、基金繰入金、第１目、基金繰入金、説明欄の財政調整基金繰入金30億4,567万8,000円は、本予算の編成に伴う財源調整として計上しております。
次のページをごらんください。
第19款、繰越金は10億円を計上しております。
第20款、諸収入、第１項、延滞金加算金及び過料、第１目、延滞金、第１節、市税延滞金１億2,800万円は、過去の市民税、固定資産税などの市税延滞金の収納金額をもとに計上しております。
次のページをごらんください。
第５項、収益事業収入、第１目、競輪・競艇事業収入2,000万円は、十一市競輪事業組合並びに六市競艇事業組合からの事業収入を計上しております。
次のページをごらんください。
第６目、雑入、第１節、雑入は、財務部分として説明欄の電話使用料、庁舎活用課分のほか13項目、計5,427万1,000円を計上しております。
116、117ページをごらんください。
第21款、市債、第１項、市債、第１目、総務債、第１節、地域センター整備事業債のうち、営繕課分２億2,400万円、次ページの第２目、民生債、第５節、社会福祉施設整備事業債1,720万円、次ページの第６目、教育債、第１節、学校施設整備事業債のうち、営繕課分3,630万円、第２節、文化施設整備事業債9,810万円、第４節、教育施設整備事業債1,380万円は財源確保のため借り入れるものでございます。
第７目、臨時財政対策債17億円は財源確保のために借り入れるものでございます。
なお、臨時財政対策債につきましても、基準財政収入額がふえることに伴い、対前年度比で17億円の減となっております。
次に、歳出につきまして「予算概要」を使ってご説明いたします。
「予算概要」の132、133ページをごらんください。
財務部予算のポイントとして、予算編成に当たっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取り組み、その他の取り組みを記載しております。
134ページをごらんください。
財務部予算総括表でございます。下段の財源内訳の比較欄をごらんいただきますと、予算額で対前年度１億9,557万6,000円、
一般財源ベースで１億3,989万9,000円の減となっております。これは、旧緑ヶ丘小学校解体工事費などの減によるものでございます。
次に、135ページから139ページをごらんください。
事業別支出科目一覧でございます。大事業名ごとに、1,000万円未満の項目を含む全ての支出項目を掲載しております。
それでは、事業ごとに内容のご説明をいたします。
140ページをごらんください。
契約事務費230万2,000円は、各課の住宅地図を集中管理により購入するための費用や発注者支援システム利用料など、契約事務に係る経費でございます。
141ページをごらんください。
財政事務費5,607万7,000円は、新公会計制度対応に伴う電算システム借上料、公共施設整備等基金積立金などの経費でございます。
142ページをごらんください。
財産管理費１億568万3,000円は、備品購入費、燃料費など管財課が所管している土地、庁用車など財産の維持管理に係る経費でございます。
143ページ、庁舎維持管理費３億8,988万円は、市庁舎の維持管理に要する経費でございます。
144ページから148ページまでは営繕管理費で、市有建築物の調査・設計・監督に必要な事務的経費及び市有建築物の営繕に係る経費でございます。
主なものについてご説明します。
144ページ、市民センター・集会施設営繕費３億2,113万8,000円は、鶴川市民センター改修工事、つくし野コミュニティセンター改修工事などに係る工事請負費等でございます。
146ページ、学校・教育施設営繕費１億7,983万9,000円は、小中学校の施設建物の安全性と耐久性を高めるための小学校42校、中学校20校の維持工事及び町田第三中学校給水設備改修工事などに係る工事請負費等でございます。
148ページ、文化施設営繕費１億5,308万円は、国際版画美術館改修工事、同工事監理業務委託に係る工事請負費、委託料でございます。
149ページをごらんください。
市民税等賦課事務費１億573万4,000円は、市・都民税、法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税の課税事務や税務証明発行に要する経費でございます。
150ページをごらんください。
エルタックス管理費803万9,000円につきましては、市税の電子申告、所得税データ連携等のシステムを運営する地方税電子化協議会の会費や分担金等の経費でございます。
151ページをごらんください。
資産税等賦課事務費7,451万2,000円につきましては、固定資産税、都市計画税などの賦課に要する経費でございます。
152ページ、過誤納還付金２億2,019万3,000円は、法人市民税の修正申告など過誤納による還付金でございます。
収納事務費3,528万1,000円につきましては、コンビニエンスストアでの収納に伴う収納代行委託料、督促状や催告書を作成するための収納帳票作成委託料など市税の徴収に係る経費でございます。
153ページ、納税推進活動費８万6,000円につきましては、納税意識の高揚と税知識の普及に向けた町田納税貯蓄組合との共催事業に係る経費でございます。
154ページ、元金償還費52億6,513万8,000円、155ページ上段の利子償還費８億5,743万2,000円は、平成27年度に償還する元金償還費並びに利子償還費でございます。
まことに恐れ入りますが、予算書に戻りまして、８ページをお開きいただきたいと思います。
第２表、債務負担行為でございます。
上から６番目の軽自動車税納税通知書等作成業務委託事業から、その６つ下の固定資産税・都市計画税納税通知書等作成業務委託事業までの７事業は、徴収期間が複数年度に及ぶことや作業期間を十分に確保する必要があることから債務負担行為とするものでございます。
次に、10ページをごらんください。
下から２番目の町田市土地開発公社が先行取得した公共用地等の買収と、その下の町田市土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金に係る債務保証につきましては、期間が複数年に及ぶことから債務負担行為とするものでございます。
11ページをごらんください。
第３表、地方債は、第21款、市債について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。
説明は以上でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 それではまず、歳入から質疑したいと思います。
市民税の個人市民税及び法人市民税について、先ほどご説明がありましたけれども、もう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。
昨今の経済状況や政府の政策や経済状況、あわせて市税の固定資産税についても、評価がえ等を含めた影響はどうかなどを含めてお答えいただきたいと思います。
◎税務担当部長 それでは、個人市民税と法人市民税、あと固定資産税のことについて、もう少し詳しく説明させていただきます。
改めて予算書の16、17ページをお開きください。
まず、個人市民税ですが、今年度との当初予算比で約11億3,000万円、率にして約3.9％の増額で計上しておりますが、先ほどお話がありましたように、今年度６月補正で10億円増額しておりますので、６月補正後の予算比では約１億3,000万円、率にして約0.4％の微増であると見込んでいます。
その理由ですが、納税義務者数は約1,100人の増加を見込んでおりますけれども、総務省の労働力調査によりますと、いまだに非正規雇用の増加傾向が続いています。景気がやや上向いていることにより、正社員の給与所得額については若干の増加が見込まれるところですが、非正規雇用の増加が給与所得の平均額を押し下げるというような要因になっていると考えています。結果として、個人市民税の総額としては税収は微増にとどまると見込んでいるところでございます。
次に、法人市民税ですが、平成26年度税制改正による法人税割の税率の引き下げに伴い、今年度との当初予算比で約7,200万円、率にして約1.9％の減額で計上しております。法人税割の税率の引き下げに伴う影響は、平成27年度から出てくるわけでありますけれども、平成27年度の影響額を約9,300万円と試算しております。仮にこの9,300万円の減額の影響がなかった場合は、来年度予算は約2,000万円、率にして約0.5％の増額を見込めることになります。
ですから、町田市の法人の利益が減少しているというわけではなくて、本当に若干ではありますけれども、景気はやや上向きつつあるのかなというふうに考えております。
次に、固定資産税ですけれども、今年度の当初予算比で約１億3,300万円、率にして約0.5％の減額で計上しております。その内訳を申し上げますと、土地については、今年度との当初予算比で約１億5,000万円、率にして約1.3％の増額で計上しております。
その理由は、１つ目として、昨年の１月１日の地価公示価格以降、地価が上昇傾向にあり、その価格が評価がえに反映されたこと、２つ目として、住宅用地の課税標準額について、評価額の９割を上限とするという負担調整措置が今年度からなくなっているということによるものでございます。
次に、家屋ですが、ページが変わりまして、予算書の19ページの上のほうになりますけれども、今年度との当初予算比で約２億1,500万円、率にして約２％の減額で計上しております。
その理由ですが、増額になる要因としては、家屋の新増築で約２億5,000万円、率にして約2.4％の増額を見込んでいるところではありますが、減額になる要因として評価がえによる影響がございます。
評価がえによる影響とは何かと申しますと、１つ目に、既存の家屋に３年間分の経年減点補正率が適用されること、２つ目に、再建築費評点補正率が適用されることによるものですけれども、この評価がえによる影響額は約４億6,000万円、率にして約4.4％の減額になることが見込まれています。その結果として、家屋全体としては約２億1,500万円、率にして約２％の減額になるということでございます。
◆殿村 委員 ありがとうございました。個人市民税のほうについては、非正規雇用がふえている関係で余り収入の伸びは見込めないということだろうと思います。
それから、法人市民税について、対象となる納税義務者、会社の数が書いてありますが、この状況はどうでしょうか。
それから、実際に税率によって、これは会社の従業員数とか、均等割と法人税割がそれぞれ税率が違うと思いますけれども、新年度におけるそれぞれにおける特徴があればお答えいただきたいと思います。
◎市民税課長 今、委員からご質疑をいただきました件ですけれども、昨年度は１万1,469社ということで予算を見込ませていただきまして、本年度は１万1,493社と見込んでおりますので、微増という形でふえていくと見込んでおります。
それから、法人税割の構成比という形になりますけれども、こちらにつきましても大きな変化は見込んでいないような状況でございます。
おおむね町田市内の業種別の割合というところで言いますと、大きいところで見ますと約26％弱が卸・小売業、やはり同じように25％が金融・保険業というような形になっております。法人税割に対する構成比になりますけれども、あとは製造業のところが11％、それから不動産業が８％等々という形になっております。
◆殿村 委員 ありがとうございます。
次に、地方消費税について伺います。本会議場でも、地方交付税と臨時財政対策債との関係のご説明がありました。地方消費税交付金、社会保障のために消費税は使われるということで増額されておりますけれども、町田市など地方自治体における会計上の財源としては、その辺はどうなるのでしょうか。つまり、社会保障に特化されるのか、それとも一般財源としてどこにでも使われているのかというところはどうなんでしょうか。
◎財政課長 ただいまのご質疑でございますが、今回の税率改定に伴います税率の引き上げ分につきましては、社会保障関係経費に充当するというような決まりがございますので、そちらに充当させていただくというような考え方になります。
◆殿村 委員 そうすると、約30億円の部分について社会保障、福祉の関係に分配されているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
◎財政課長 今回の前年度との対比30億円、全てが引き上げ分ということではございません。通常の消費といいましょうか、全てが引き上げ分という形ではないんですけれども、その一部、５％から８％に引き上げられた影響分が国から示されますので、そちらの分に関しては社会保障財源に財源調整をするというような考え方でございます。
◆殿村 委員 そうすると、具体的には、それは金額にするとどのぐらいということになりますか。
○委員長 休憩いたします。
午後３時10分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時38分 再開
○委員長 再開いたします。
◎財政課長 先ほどの答弁でございますが、一部訂正をさせていただきたいと思います。
先ほどのご質疑で地方消費税交付金の増額分30億円に関しまして、そちらの増額分の取り扱いといいますか、充当先に関しましての答弁でございますが、基本的に社会保障関係経費にこの30億円は充てられるという考え方でございます。
◆殿村 委員 そうしますと、今おわかりになるかどうかあれですけれども、具体的にはどういった部分の経費に充てられるということで、もし詳細が幾つかわかれば。
◎財政課長 充当先の主なものといたしましては、国民健康保険、また介護保険及び児童福祉費などが主なものでございます。
◆殿村 委員 そうすると、国保や介護保険については、一般会計からの繰り入れ部分に回っているということになりますか。
◎財政課長 一般会計からの繰出金の一部に充てさせていただいているという考え方でございます。
◆殿村 委員 今、その金額というのは、内訳はわかりますか。
◎財政課長 国民健康保険事業会計の繰出金でございますが、65億8,500万円でございます。介護保険事業会計は44億9,500万円でございます。
◆殿村 委員 これはそれぞれ繰出金の総額ということですね。そのうち、地方消費税交付金からの財源分としては幾らになるかという意味です。
◎財政課長 実際、地方消費税交付金につきましては、いわゆる一般財源という形で取り扱っておりますので、特定財源として充当されているという形ではございませんので、それぞれの事業にダイレクトに充当しているといったような形での経理はしておりません。ただ、実際に社会保障経費の一般財源というのがございますけれども、そちらの総額に対して充てられているという形になります。
◆殿村 委員 ちょっとわからないような話で、お金に色がついていないから、つまり、この分の財源として、結局、名目上はそこに充てられるということなんですが、その分が例えば30億円のうちの10億円ずつ、国保と介護に充てられましたよというものではないということになると、いわゆる一般財源の中でごちゃまぜになったものの中から、そこも含めて回っているのだということになるのではないかなと思います。つまり、30億円そのものがそっくり社会保障のために回っているんだということにどうも話が結びつかないんですけれども、いかがでしょうか。
◎財務部長 消費税の上がった分は、先ほど財政課長の言ったように一般財源として使っている。民生費という枠になってしまいますけれども、2015年度の民生費の一般財源というのは346億円ございます。その中の一部として、その30億円も入っているという考え方でございます。
◆殿村 委員 わかりました。
それでは次に、ほかの件について質疑したいと思います。基金について質疑します。
１つは、財政調整基金が2014年度末で53億8,000万円ということですね。何年か前のベースで言うと、60億円ぐらいになっていたのではないかと記憶しているんですが、10億円ぐらいベースが下がっているのかなという感じがしますが、その要因は何かということが１つ。
一方で、70億円を計画の中では目標数値に掲げていますけれども、それとの関係でいくと、結果として計画どおりにはいっていないということに、その要因は何か。それから、そのことによって与える影響というのはどういうものかということが１つ。
もう１つは、いわゆる公共施設整備等基金について、一般公共事業というくくりの基金を除けば、その他の例えば大ホール、庁舎、あるいは義務教育、あともう１つ施設大規模修繕、これについてはもう底をついてないということですね。
ということで見ましても、一方で、これは営繕課のほうで取り組んでいるさまざまな修繕や建築等の関係がありますけれども、そういう意味では財源的に、補助金やいろいろなものももちろんあったにしても、かなり基金としては厳しい状況なのかなというふうに見ていますが、現状認識についてお答えいただきたい。また、今後は、これはまた新しい５カ年計画との関係も出てくると思いますけれども、どんなふうに考えているのか、お答えいただきたいと思います。
◎財政課長 まず、財政調整基金のご質疑からでございますが、2014年度末の残高53億円ということで、前年度の残高に比べますと約10億円下がっているところでございます。やはり１つの要因といたしましては、いわゆる扶助費、社会保障関係の経費が上がってきているところが１つの要因かと考えております。
それに対する影響でございますけれども、実際53億円ということで10億円少ないんですけれども、今回の予算編成におきましては、財政調整基金につきましては繰入額を昨年の37億円から７億円ほど減らしまして、約30億円の繰り入れにとどめているといったことがございます。そういう意味でも、少しでも残高を確保するといったような財政運営を今後行っていきたいと考えております。
あと、公共施設整備等基金につきましては、実際のところ、今、一般公共事業に10億円残高がございますけれども、その他の部分に関しましては、残高としてはございませんけれども、今後、大規模な事業が生じた場合に、財政負担を平準化するという意味で、計画に基づきましてできるだけ平準化するための財源を今後準備していきたいと考えております。
◆殿村 委員 今お話がありましたような財政調整基金が目減りしているということの要因の１つとして、扶助費の高騰があるということが挙げられましたが、一方で、先ほど質問いたしました地方消費税交付金が社会保障に充てられているといっても、それでもなおかつ足りないのだということですよね。それはどうですか。
◎財政課長 具体的に地方消費税交付金が今回30億円増額になっておりますけれども、その一方で普通交付税及び臨時財政対策債も、それに連動して減っているということで、簡単に申し上げますと、一般財源の枠としては変わらないといったことが１つ大きな構造的な要因というふうに考えております。
◆殿村 委員 そうなりますと、消費税を上げさせてもらって、社会保障の財源にしますよといっても、地方自治体の財政運営の上では、結局、運用上は変わらない。高齢者の方がふえたり、扶助費がふえても、それに対応できる財政の対応が追いつかないということが言えるのではないか。これは国の対応という意味でですよ。やはり問題があるなということを意見として述べたいと思います。
公共施設整備等基金のほうなんですけれども、先ほどちょっと述べましたように、未来プロジェクトの関係で市長も各分野のプロジェクトを打ち上げておりますね。当然、例えば循環型施設の建設などにも新たにかかるということになってきます。先ほどそういうものが出てきた場合というご答弁でしたけれども、既に幾つかの大型プロジェクトが示されているわけで、そして幾らぐらい費用がかかるということも、数字もかなり具体的に示されていると思います。
文化芸術ホールの問題なども、これなどはまた幾らになるかわからないというような話も出ていたり、財政上、今後、公共プロジェクトという点で負担が非常に大きくなる可能性が一方であるのではないか。その点で、そういう具体的な方針が出てから――方針といいましょうか、段階になってからというようなお話でしたが、それで間に合うのかなというようなことを１つ。それを積極的にやってくれとは言いませんけれども、私は間に合わないのではないかという問題意識を持っています。その点で財政当局としてはどういうふうに考えていますか。
◎財政課長 今現在、プロジェクト、事業が検討されているというのは事実でございます。その内容を踏まえまして、今後、財政的にどれだけの負担が必要になってくるのかというのは、財務部といたしましてもきちんと把握すべきと考えております。その内容に応じて、具体的に財源をどういうふうに考えていくのかといったところを１つ１つ検討といいましょうか、確認をした上で進めていきたいと考えております。
◆三遊亭 委員 幾つか伺いたいんですが、まず歳入です。16ページ、先ほどのご説明ですと、全体的には前年度比1.4％増ということだったんですが、６月の補正以降ですとマイナス0.1％だったということなんですが、その主な要因は地方法人税と考えていいのかどうか、それをお答えください。
それと「予算概要」の141ページでございますが、事業別財務諸表は、決算の参考資料として重要な役割を担っておりまして、事業の有効性や効率性などを検証するための情報についても年々充実していると認識しているところで、これは評価すべきことだと思うんです。
その一方で、従来の決算資料にも同じような情報が掲載されているケースが見られるので、決算審査を効率的に進めるためにも、資料間の情報の重複をできるだけ防ぐことが重要であると思いますので、これに関しましてのご認識はいかがでしょうか。
あと１点、同じ141ページの「ふるさと納税の促進に向けた仕組みづくりに着手します」ということなんですが、具体的にどういうことでしょうか。
以上、３点なんですが。
◎税務担当部長 １点目についてお答えいたします。
今回の施政方針で市長も述べていますけれども、国は法人市民税の法人税割の引き下げ分を地方法人税として国税化したわけですから、その税率引き下げによる9,300万円の影響がなければ、来年度の予算については今年度の６月補正後の予算に対して約4,400万円の増額になるわけでありますから、そういった意味でも国税化による影響は非常に大きいと考えています。
◎財政課長 私からは２点目と３点目につきましてご答弁させていただきます。
まず、２点目の事業別財務諸表の件でございますが、委員ご指摘のとおり、事業別財務諸表につきましては、従来の決算資料との情報の重複、重なり部分がございます。それに関して最小限に抑えるということにつきましては、決算審査を円滑かつ効率的に進めていくためには、１つ改善すべき課題だと認識しております。それらの解決に向けて、どのような手法がとれるか、今後早急に検討してまいりたいと考えております。
３点目のふるさと納税でございますが、実際に一般質問等でもご指摘いただいているところでございます。町田市としても、ふるさと納税による影響というのは少なからずあると認識しております。それにつきまして、どういう形で対策がとれるか、また、市としてふるさと納税をしやすくするような手法も含めて今後検討していきたいと考えております。
◆三遊亭 委員 ふるさと納税なんですが、ご存じのように、実に多くの自治体でプレミアムというんでしょうか、納税をするとさまざまな利便を享受できるというようなシステムが、この多摩においても結構各市において見られるので、町田市もこのまま手をこまねいていていいのかというと、ちょっといかがなものかなという観点で、仕組みづくりに着手しますということですけれども、そういうようなことも視野に入れたほうがいいのではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎財政課長 委員ご指摘のとおり、やはり何らかの手を打たないといけない。当然、住民税の控除という問題もございます。そういう意味でも、何らかの対応をとるべきだというふうに考えております。
ただ、具体的な内容に関しましては、他市の事例、また国の動向、ふるさと納税に関する取り扱いといいましょうか、またここで制度も改正されましたし、特典に関する位置づけに関しましてはさまざまな課題があると認識しておりますので、それも含めて対策を考えていきたいと考えております。
◆三遊亭 委員 わかりました。要望にとどめますが、くれぐれも他市との動向においておくれることのないようによろしくお願いいたします。
◆川畑 委員 何点か質疑をしたいと思います。
まず、132ページに書いてある長寿命化事業です。これは営繕担当、見ているとあらゆる部門の作業を担当しているんですけれども、今どれぐらいの人員でやっているのかということ。
長寿命化するに当たっては、各部からさまざまな要望が多分あるかと思うんですね。その要望を精査して、ことしはこういう事業をやりますよというプライオリティーをつけるのに、どういうやり方でやっているのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
それにあわせて、144ページの小山市民センターの状況ですね。調査委託料が出ているんですけれども、小山市民センターもできて20周年ということで、いろいろ傷んではいるんですが、これはどういう目的で組まれた予算なのか、そこのところを教えていただければと思います。まず、その点を。
◎徳重 営繕課担当課長 ２点目の小山市民センターの費用につきましてご説明いたします。
昨年、建築基準法施行令の一部を改正する政令が施行されまして、その中で特定天井、いわゆる高さが６メートルを超えて、広さが200平米を超える天井を耐震化しなさいという法律ができたわけです。これに該当する施設としまして、今、表記されているような小山市民センター等がございますので、こういった特定天井を持つ建物の施設の耐震の診断調査をいたしまして、改修を行っていくために上げた予算でございます。
◎営繕課長 先ほどの営繕課の人数について私からお答えします。
営繕課職員は全員で39名おります。その中で、内訳としては建築技術が23名、電気技術が６名、機械技術が６名、土木職が１名、あと事務が３名という体制で行っております。
◎梅村 営繕課担当課長 2015年度の要望件数と、どういうふうに順位づけをしていくかということなんですけれども、要望件数としては287件ございました。287件というのも、全て営繕課でやるべきことではないのです。施設所管課でやるべきこともありまして、営繕課でやることは維持保全工事なので、まずそれを振り分けなければいけない。その振り分けで半分ぐらいになるのかなと思っています。
実際の採用件数については、建築、電気、機械と分けてはいないんですけれども、事業としてつかんでいるものについては20件です。これが中期修繕計画の件数になっております。経常事業については、先ほどの287件の半分ぐらい、140件のうち、実際はその半分ぐらいなのかと思います。
それから、どういう順位づけでやっているかということなんですけれども、中期修繕計画につきましては計画でございますので、何年にどういったことをやるというのが大体決まっています。財政的なこともありますけれども、基本的にはその計画にのっとってやっている。
あとは経常事業、中期修繕計画事業以外の工事なんですけれども、それにつきましては老朽化比率とか、あと現場を確認して、そういったもののトータルで優先順位づけをして決めている次第でございます。
◆川畑 委員 そうすると、予算が限られているから、本当はその中で四苦八苦しながらやっているという状況ですね。わかりました。
人数の割には仕事も結構なボリュームだろうなと思うんですけれども、技術者、例えば土木は１人とか、そういった部分での人材の配置とか、その辺は大丈夫なんですかね。こういう聞き方もなんですけれども、どうなんでしょうかね。
◎梅村 営繕課担当課長 土木は市全体の工事を見るということなんですけれども、道路のことは当然含まれないところで、施設の学校とかほかの市有建築物にかかわる土木工事をやってございます。その件数が、済みません、ちょっと今手元にはないんですけれども、毎年15件から20件ぐらいというような内容でやっているところでございます。
◆川畑 委員 さっき総務部で検査する人数を聞いたら107人と言っていたから、それとは全然違うのかなと思った次第です。
ちょっと話は変わりますけれども、132ページの市民税のところで、業務のアウトソーシングを考えているということなんですけれども、この具体的な内容がもしあればご披露願いたいと思います。
あと、先ほどありました公会計の件ですけれども、年度を重ねていくといろんな情報が積み重なってくるかというふうに大変期待しているんですけれども、経時的な捉え方については今後どのように考えているのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
ちょっと違うかもしれないんだけれども、市民病院への公会計とか、その辺のところ、正直言って、市民病院は企業会計をやっているんですけれども、中身がわかりづらいところがあるんですね。だから、こういった公会計とか、その辺のところの適用なんかをどういった解釈ができるのかどうか、その辺のところをご披露いただければと思います。
公債費の件で154ページと155ページなんですけれども、元金償還費と利子償還費、大体こんなものなのかなというふうに毎年なるんですけれども、この考え方ですね。財務部として毎年、例えばどれぐらい元金を返して、利子を返していくかといった目途があるのかどうか、その辺のところをお示しいただければと思います。
◎市民税課長 まず、第１点目の132ページの市民税などの賦課業務の内容のアウトソーシングの件でございますけれども、現在も業務委託という形で進めておりまして、具体的には課税を決定する資料等を外部委託しまして、パンチしてデータ化したりとか、あるいはマンパワーの派遣等の活用をしているところでございます。
委員もご承知のことかと思いますけれども、市民税は限られた期間でかなり大量の課税資料が到達するというところ、期限までに行わなければいけないというところがございます。そういう形で業務委託を進めている状況でございます。
◎財政課長 私からは２点目の公会計の関係、あと３点目の公債費の関係でございます。
まず、公会計の内容でございますが、2013年度の先日の決算のときに、２年目ということで経年比較ができるようになりまして、さらに充実してきたところでございます。また、2014年度の決算に向けても、さらに多方面からの比較ができるような仕組みを考えていきたいと考えております。それにつきましては、また改めて検討内容に関しましてはご報告させていただきますが、さらにグレードアップするという形で考えております。
公会計の２点目でございますが、市民病院の会計との関係でございますけれども、ご存じのとおり、基本的には法適用の公営企業会計ということで別のものでございます。今の仕組みからいいますと、いわゆる事業別財務諸表とはどうしても別のものになってしまいますけれども、病院も含めて、どういう形で市全体として、会計全体として経営状況がお示しできるかといったところは工夫していきたいと考えております。
もう１点、公債費に関してでございますが、元金、利子ともに昨年度の水準とほぼ同じでございます。１つの指標といたしましては、いろいろな指標がございますけれども、実質公債費比率という指標がございます。これがマイナス1.7％ということでかなり低い水準を保っております。そういう意味からいいますと、現在の借り入れの状況に関しましては、まだこの段階では特に問題ないのかというふうに考えております。
◆川畑 委員 ちょっと教えてほしいんですけれども、例えば先ほどありました長寿命化で施設に対してある程度資金を投入しようとしたときに、新しく建物を建てようとすると、市債を起こすことができるんだけれども、メンテナンスだとか、リフォームではないけれども、そういったものの修繕する費用といったものに該当する市債の発行というのは何か手段があるんですか。
◎財政課長 基本的に修繕の規模にもよるところがございます。通常の日常的な簡易な修繕に関しましては、適債性といいますけれども、地方債が充てられるものというところからすると、日常のメンテナンスというところは充てられない。ただ、グレードアップというんでしょうか、大規模な修繕も含めて、そういうところに関しては一部認められているところはございます。
◆川畑 委員 できれば、傷んでいる施設も早く手を打てば長くもつ。歯医者だって、早く行ったほうが少ない金額で長もちするわけです。そういった形で、その辺をうまく財源を捻出するような研究をぜひしていただきたいと思います。これは要望にとどめますけれども、その辺をぜひお願いしたいと思います。
◆三遊亭 委員 聞き忘れてしまったんですが、147ページの「さるびあ図書館」排水設備改修工事なんですが、さるびあ図書館はついこの間、トイレとか工事をやったと思うんですが、これに伴って休館をするということなんですか。
◎営繕担当課長 さるびあ図書館は、確かに2013年度に耐震補強工事を行いました。今回の排水設備の改修工事なんですけれども、その時点ではまだ優先順位が低かったといったところだったんですね。同時にやったほうが費用も安く済むことは確かなんですけれども、優先順位づけというところで送らざるを得なかったというのが現状でございます。
◆三遊亭 委員 優先順位の問題はあるけれども、2013年度でまた来年度ということですから、ぜひそういうことも勘案して、これから工事に当たったほうがよろしいかと思いますので、よろしくお願いします。
◎営繕担当課長 そういった反省すべきこととは了解していますので、よろしくお願いします。
◆川畑 委員 １個聞き忘れたので。
133ページの総合評価落札方式をこれからも実施していくということではあるんですけれども、これは単に価格だけではなくて、質の部分とか、市内業者とか、いろんな形での配慮があるのだろうと思うんですけれども、最低制限の捉え方が結構いろんな形で要望が出てきているんですね。市としては、最低制限の設定については、考え方としては東京都に準じているという考え方でいいのかどうか、そこを確認させてもらいたいと思います。
◎契約課長 町田市で導入しております最低制限価格の算出根拠については東京都に準じた形で設定してございます。
◆川畑 委員 そうすると、平成25年７月５日に財務局から出ている通達を見ていくと、設定金額は直接工事費に0.95掛けて、そしてそれに足すところの共通仮設費掛ける0.9、そして現場管理費掛ける0.8、そして一般管理費等が0.55という形になっているんですけれども、この一般管理費に対して、正直言って現場からすごく厳しい声が、要望があるんですけれども、こういったものは実際市としてはどの程度把握されていますか。
◎契約課長 最低制限価格の算出については、東京都が一般管理費の割合を上げたときに町田市も準じて上げたという経過がございまして、そのことについては市のホームページにも公表しているところなんですが、現場のほうから直接そういった一般管理費についての考え方というのは契約課には届いてございません。
◆川畑 委員 最後にします。そうすると、東京都のほうで最低制限価格に関する、言ってみれば算定式、これが変わるたびに市としてもそれに準じて変えていっているんだという捉え方でいいですか、確認をさせてください。
◎契約課長 はい、そのとおりになっています。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって財務部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（町田市
公債権徴収一元化実施方針について）
○委員長 行政報告、町田市
公債権徴収一元化実施方針についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎税務担当部長 町田市
公債権徴収一元化実施方針についての報告でございます。
このたび、新５カ年計画の行政経営改革プラン「債権管理のあり方見直し」に掲げる公債権徴収一元化を実現するため、町田市公債権徴収一元実施方針を策定しましたので、その概要につきまして報告させていただきます。
まず、一元化の目的ですが、１つ目として、公平・公正な公債権の管理、つまり、支払い能力のある滞納者を放置しないということ、２つ目として、効率的・効果的な公債権の徴収、つまり、１つの組織がまとめて徴収することができるということでございます。
次に、一元化のメリットですが、１つ目として、複数の種類の債務を有する債務者に対し、一括して財産調査及び滞納処分をすることができるということ、２つ目として、納税課の財産調査及び滞納処分のノウハウを有効に活用することができるということでございます。
次に、一元化の対象とする公債権ですが、いわゆる強制徴収公債権と言われるもののうち、国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、下水道使用料及び下水道受益者負担金の６種類の強制徴収公債権といたします。
米印のところですけれども、非強制徴収公債権は、訴訟手続、支払い督促ですとか少額訴訟を含みますが、こうした訴訟手続を経て強制執行しなければならない公債権であるため、滞納処分ができないことから、納税課の財産調査及び滞納処分のノウハウを活用することができない債権でありますから、当面は一元化の対象とはいたしません。
次に、一元化の手法ですが、１つ目として、納税課に公債権対策係を設置し、一元化対象公債権のうち、滞納額が高額または徴収が困難な債務者――こうした方を以下高額等滞納者と呼ばせていただきますが、高額等滞納者の財産調査及び滞納処分を行うことといたします。
２つ目として、高額等滞納者以外の滞納者に対しては、現行どおり一元化対象公債権を所管する課が債権管理を行います。この場合において、納税課は必要に応じ督促、催告、納付相談、財産調査及び滞納処分の方法について所管課を支援することといたします。
最後に、一元化の実施計画です。
まず2014年度、今年度ですが、納税課と保険年金課の職員による市税徴収一元化検討会を設置し、納税課に国保税を一元化することについて検討するというものです。この検討については、既に昨年の６月に検討会を設置し、昨年の12月に報告書をまとめたところでございます。
次に、2015年度ですが、１つ目として、納税課に公債権対策係を設置し、先ほど述べた一元化の手法により国保税を一元化いたします。同時に、公債権対策係を所管する特命担当課長として公債権対策担当課長を設置いたします。
２つ目として、国保税以外の一元化対象公債権については、納税課の職員と当該一元化対象公債権を所管する各課の職員による（仮称）公債権徴収一元化検討会を設置し、納税課に一元化することについて検討いたします。
次に、2016年度ですが、（仮称）公債権徴収一元化検討会の検討結果を踏まえ、納税課公債権対策係に先ほど述べた一元化の手法により一元化対象公債権を一元化いたします。
以上、３年間の計画で公債権徴収一元化を実現していくというものでございます。
報告は以上になります。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 公債権の徴収を一元化するということに伴って、ここに出ているようなさまざまな国保税ほか料金等がありますけれども、たしか税と料金によって支払いの無効となる期間が法的に違いますね。それへの対応の仕方がそれぞれ違うのかなと思いますけれども、その辺はどうなるんでしょうか。
◎納税課長 今お話があったのは時効の話だと思いますけれども、実際に税の場合は５年間、料の場合は２年間というものがございます。そこは考慮した上で、あくまでもその期間の中での徴収強化という形にはなります。一元化したからといって、それが延びるということはございません。
◆殿村 委員 実際の具体的な相談の場合、国保税とか他の具体的な料金ということで、被保険者証の発行とか、そういうことにもかかわったりとかいろいろしてきますね。つまり、社会保障を受ける場合の問題にもかかわってくるということで、それゆえに分納を含めた個々の相談ということの重要性が一方であるかと思いますけれども、その辺がそがれていくことになるのではないかという危惧が非常にあります。その辺はいかがでしょうか。
◎納税課長 今のお話は、来年度、2015年度については国民健康保険税を一元化する。全てを一元化するということではなくて、困難なものということ、また、件数で言うと400件を今移管する予定で準備をしております。その対象といたしましては、国保税とその他の市税が重複して滞納がある方を対象にしております。今の相談の部分には、引き続き丁寧に対応していくわけですけれども、証の発行につきましては原課のほうで対応という形になります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後４時22分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時25分 再開
○委員長 再開いたします。
△第30号議案
○委員長 第30号議案 町田市市民農園条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎経済観光部長 第30号議案 町田市市民農園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案は、市民農園用地の使用貸借契約が2015年３月31日で期間満了となる鶴間市民農園及び成瀬市民農園を廃止するため、改正するものです。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆川畑 委員 これは地権者の方の都合で市民農園が終わるというふうに理解していいのかどうかが１つ。
それと、市としては市民農園をふやしていこうということで、今後もこういった提供してくれる方がいれば、どんどん受け入れを考えていきたいという意向なのかどうか、その辺だけ確認をさせてください。
◎農業振興課長 １点目の今回の閉園の理由ですが、委員おっしゃるとおり、地権者のご都合で契約更新ができませんでしたということでございます。
２点目の今後の方向性なんですが、地権者から土地をお借りする今までの方法ですと、やはりこのような事態がまた避けられませんので、それと並行して、もう１つ、農家開設型市民農園ですとか、あるいは民間の事業者が管理運営する市民農園という方法を検討して、今後開設をしていきたいという方向で検討している状況でございます。
◆川畑 委員 その場合も、今までと同じように市民の負担の大きさはとどまると考えていいんでしょうか、どうなんでしょうか。
◎農業振興課長 そこは微妙でして、若干の値上げは避けられないのかなという状況でございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第30号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第30号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第７号議案（経済観光部・農業委員会所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、経済観光部及び
農業委員会事務局所管部分について、一括して提案者の説明を求めます。
◎経済観光部長 第７号議案 平成27年度（2015年度）町田市一般会計予算のうち、経済観光部所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
お手元の予算書32、33ページをお開きください。
第13款、使用料及び手数料、項の１、使用料、目の４、農林使用料、節の１、市民農園使用料252万5,000円は、金森ほか２カ所の市民農園の使用料収入でございます。
目の５、商工使用料でございます。主なものとして、節の１、ターミナル使用料2,625万6,000円は、店舗使用料2,595万6,000円、通路使用料30万円でございます。
節の２、駐車場使用料8,212万4,000円は、市営原町田一丁目駐車場の使用料収入でございます。
84、85ページをごらんください。
第15款、都支出金、項の２、都補助金、目の４、農林費都補助金でございます。主なものとして、節の４、ストップ遊休農地再生事業費補助150万円は、遊休農地を再生する事業に対する補助金でございます。
節の５、青年就農給付金事業費補助487万5,000円は、新規就農者に対する給付金でございます。
節の６、都市農業経営パワーアップ事業費補助1,374万8,000円は、生産力効率向上施設導入促進事業に対する補助金でございます。
目の５、商工費都補助金、節の１、新元気を出せ商店街事業費補助3,394万9,000円は、市内商店会が実施を予定するイベント事業、活性化事業に対する補助金でございます。
96、97ページをごらんください。
第16款、財産収入、項の１、財産運用収入、目の１、財産貸付収入、節の１、土地建物貸付収入、説明欄の普通財産貸付料、産業観光課所管分1,946万5,000円は、プラザ町田内の郵便局などへの普通財産貸付料でございます。
町田ターミナル駐車場用地貸付料3,480万円は、東京急行電鉄株式会社への町田ターミナル駐車場用地の貸付料でございます。
98、99ページをごらんください。
行政財産貸付料、産業観光課所管分12万円は、小野路宿里山交流館の自動販売機設置場所の貸付料でございます。
市有農地貸付料73万8,000円は、農地あっせん事業により貸し付けている市有地の賃借料でございます。
106、107ページをごらんください。
第20款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の１、雑入でございます。主なものとして、説明欄のうち光熱水費使用料、産業観光課所管分1,527万1,000円は、プラザ町田内の郵便局、町田ターミナルプラザの店舗等にかかわる光熱水費使用料でございます。
110、111ページをごらんください。
説明欄下から５行目、バスターミナル共益費123万4,000円は、神奈川中央交通ほかからの町田バスターミナルの共益費でございます。
114、115ページをごらんください。
上から２行目、広告掲載料、産業観光課所管分19万2,000円は、ターミナルプラザ市民広場のディスプレー広告料でございます。
上から10行目、プラザ町田共益費302万円は、プラザ町田内の郵便局の共益費でございます。
116、117ページをごらんください。
上から４行目、国際版画美術館駐車場管理負担金10万円は大型バスの管理負担金でございます。
下から２行目、町田新産業創造センター奨励金返還金20万円は、町田新産業創造センターの３階入居者に対する奨励金の返還金でございます。
以上が歳入でございます。
次に、歳出を「予算概要」を使いご説明申し上げます。
「予算概要」の344、345ページをごらんください。
経済観光部予算のポイントでございます。産業の振興、北部丘陵の整備など予算編成に当たっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取り組みを記載してございます。
346ページをごらんください。
予算総括表でございます。事業費ベースで前年度に比較して２億14万8,000円、
一般財源ベースで7,835万7,000円の減額となっております。
次に、347ページから350ページについては
事業別支出科目一覧でございます。大事業名ごとに1,000万円未満の項目を含む全ての項目を掲載しております。
それでは、事業ごとに予算の内容についてご説明いたします。
351ページ上段をごらんください。
労働対策費８万6,000円は、町田商工会議所と共催で実施する技能功労等表彰負担金でございます。
次に、下段をごらんください。
勤労者福利厚生費2,300万円は、一般財団法人町田市勤労者福祉サービスセンターに対する補助金でございます。
次に、352ページをごらんください。
退職金共済掛金補助事業費240万円は、480名分の中小企業退職金共済掛金補助金でございます。
353ページ上段をごらんください。
農業振興費でございます。新しい農業振興計画を策定するための調査や農機具等の購入に対する補助、遊休農地の再生などに係る経費で総額2,265万6,000円でございます。
下段をごらんください。
農業特産物推進事業費でございます。七国山地域の良好な農地を保全するための景観作物栽培にかかわる経費で総額706万4,000円でございます。
354ページ上段をごらんください。
ふれあい農業推進費でございます。ふるさと農具館や七国山ファーマーズセンターの管理運営、農業祭の運営にかかわる経費で総額1,986万4,000円でございます。
下段をごらんください。
都市農業対策費でございます。担い手不足解消のため実施する農業研修農場の運営や生産力を向上するための施設整備などに係る経費で総額2,633万6,000円でございます。
355ページ上段をごらんください。
畜産振興費でございます。
畜産農家の生産性の向上と畜産経営の安定化に係る経費で総額80万円でございます。
下段をごらんください。
土地改良事業費でございます。風水害等による農業用水路の被害に対する経費で総額10万1,000円でございます。
次に、356ページをごらんください。
北部丘陵まちづくり促進費でございます。地域営農環境の向上及び里山維持保全などに係る経費で総額7,028万7,000円でございます。
357ページをごらんください。
商工業振興対策費でございます。企業誘致や商店会のイベント事業、活性化事業に対する補助などに係る経費で総額１億2,705万3,000円でございます。
358ページ上段をごらんください。
金融対策費でございます。中小企業融資の際の信用保証料や利子に対する補助などに係る経費で総額１億5,734万4,000円でございます。
次に、下段をごらんください。
観光事業費でございます。シティセールス活動、さくらまつりの実施、観光コンベンション協会の運営支援などに係る経費で総額6,604万8,000円でございます。
359ページ上段をごらんください。
小野路宿里山交流館費でございます。小野路宿里山交流館の指定管理、建物外壁の保守などにかかわる経費で総額2,378万8,000円でございます。
下段をごらんください。
町田ターミナルプラザ費でございます。町田ターミナルプラザの運営管理や建物、設備の修繕負担金、観光バス発車業務にかかわる経費で総額１億3,308万1,000円でございます。
360ページ上段をごらんください。
プラザ町田費でございます。プラザ町田ビルの総合管理の委託と修繕負担金などにかかわる経費で総額3,176万円でございます。
下段をごらんください。
中心市街地活性化事業費でございます。「町田シバヒロ」でのイベント開催の委託、施設の運営管理の補助と中心市街地の回遊性向上を検討するための委託などにかかわる経費で総額7,362万2,000円でございます。
361ページをごらんください。
駐車場運営費でございます。市営原町田一丁目駐車場の管理運営の委託や土地の借上料、施設の修繕などにかかわる経費で総額6,674万円でございます。
まことに恐れ入りますが、予算書の９ページにお戻りいただけますでしょうか。
第２表、債務負担行為でございます。
上から８番目に企業等立地促進地区進出奨励事業として企業等立地促進地区奨励金指定決定に基づき交付する額の限度額で、その下に町田新産業創造センター入居奨励事業として入居奨励金交付決定者に対し交付する新規雇用奨励金の額の限度額で、その下に中小企業融資事業資金貸付に係る利子補給として貸付残高の年利2.2％以内の限度額で、その下に小規模事業者経営改善資金融資に係る利子助成として貸付残高の年利1.5％以内の限度額で、それぞれ債務負担行為を設定しております。
以上が経済観光部所管の平成27年度一般会計予算の概要でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
◎
農業委員会事務局長 第７号議案 平成27年度（2015年度）町田市一般会計予算のうち、
農業委員会事務局所管分の概要をご説明いたします。
初めに、歳入でございます。
お手元の予算書40、41ページをごらんください。
第13款、使用料及び手数料、項の２、手数料、目の４、農林手数料、節の１、農業手数料９万2,000円は、証明書等の交付手数料でございます。
84、85ページをごらんください。
第15款、都支出金、項の２、都補助金、目の４、農林費都補助金、節の１、農業委員会費補助234万6,000円は、農業委員や職員人件費などの経費に対する補助金でございます。
96、97ページをごらんください。
項の３、委託金、目の４、農林費委託金、節の１、国有農地管理事務委託金18万9,000円は、市内にある国有農地の管理事務委託金でございます。
111ページをごらんください。
第20款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の１、雑入、説明欄下から７行目の農業者年金業務取扱費18万7,000円は農業者年金基金からの交付金でございます。
以上が歳入でございます。
次に、歳出予算を「予算概要」を使いご説明いたします。
「予算概要」の496ページをごらんください。
農業委員会事務局予算のポイントとしては、生産緑地制度や相続税納税猶予制度の適切な運用により都市農地を保全するとともに、農業経営を健全に保つために、農地の利用関係の調整、農地法の適正な運用を図るよう農業委員会運営費を計上しております。
497ページをごらんください。
予算総括表でございます。事業費ベースで前年度に比較して15万8,000円の減額、
一般財源ベースで16万8,000円の減額となっております。
次に、
事業別支出科目一覧をごらんください。農業委員会費全ての項目を掲載しております。
498ページをごらんください。
委員会運営費でございます。農業委員の報酬や東京都農業会議への負担金などで総額1,396万1,000円でございます。
以上が
農業委員会事務局所管分でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆殿村 委員 まず、356ページの北部丘陵まちづくり促進費について伺いますが、ここで主に上げられている予算として、里山環境維持保全計画作成委託料ということで、具体的には源流域と奈良ばい谷戸の取り組みをさらに改善を図り、この計画を策定していくと書いていますが、具体的にここで指摘しているような問題点、課題ということで、新たな計画の策定に結びつけていく内容はどういうものでしょうか。
◎北部丘陵整備課長 基本計画なんですけれども、2014年度に策定した里山環境維持保全計画に基づき実施計画を策定するものです。環境の変化としまして、モノレールとか小田急多摩線延伸なんかの変化がありますので、この変化を踏まえた活用計画、活用方針を策定するということと、今年度、経済効果みたいなことを考えて３案策定していますので、その策定を最後の１案に絞っていくということも含めてやっていくような形を考えております。
◆殿村 委員 北部丘陵の区域内でのモノレール、小田急多摩線延伸の計画があるということで、具体的には都市づくり部のほうの計画もあると思いますが、具体的には、どういう部分について計画に盛り込んでいくということになるんでしょうか。
◎北部丘陵整備課長 そういう変化に基づいて観光資源なりとして、あそこをどう使っていくことができるかというところを含めて検討したいとは思っております。
◆殿村 委員 そうすると、観光資源、２つの路線が整備されたことを前提にして、どう生かすかということですかね。それはそれぞれ双方について計画を立てるということになるんですか。
もう１つは、環境影響調査は都市づくり部のほうで多分行うと思うんですけれども、北部丘陵の生態系に関する調査もあると思うんですが、それとの関連ではどうなんでしょうか。
◎北部丘陵整備課長 双方に基づいて観光的なところも含めて計画を考えていきたいと考えています。環境資源調査に関しては、既存の今の森とか谷戸の自然の調査はしております。今までのところで奈良ばいと源流に関しては、直接路線が当たるところはございませんので、工事に対しての影響はそれほどないのかとは思っております。
◆殿村 委員 先ほど観光としての計画ということですが、例えば今あるものというか、イメージとして現在ある自然の体系を生かしたものということなのか、それとも新たなものをそこにつくっていくというものなのか、もう少し具体的なイメージがあればお答えいただきたいと思います。
◎北部丘陵整備課長 今の自然が売りだと思っておりますので、今の自然を生かしたもので、その中でどう人に見せるかということを考えていきたいと考えております。
◆殿村 委員 次に、348ページ、349ページの商工業振興費について伺います。
348ページの一番下段のところに商店街活力向上支援委託料というのがありまして、349ページには毎回出てくる新元気を出せ商店街事業補助金、また、下のほうには商店街活性化支援事業補助金ということで、予算の上では３種類の予算が計上されておりますけれども、それぞれどういう内容かということでご説明いただきたいんです。
◎商工担当課長 新元気を出せ商店街事業補助金につきましては、今までよく議場なんかでも出ます新元気を出せ商店街事業ということで、イベントとか商店街の活性化事業に補助をする事業がございます。
それから、商店街活性化支援事業補助金でございますけれども、こちらは商店街の活性化のために商店会連合会が行う事業に対して補助を行うことを予定しております。
商店街活力向上支援委託料につきましては、商店会とか商店会に所属する事業主の方に対して、運営支援とか経営支援ということで、中小企業診断士の方を派遣したり、セミナーを行ったりというようなことを想定しております。
◆殿村 委員 わかりました。
新元気を出せ商店街事業のほうですが、昨今のこの補助金を使った効果的な事業としては、どういうものが挙げられるのでしょうか。特になければないということですが、課題といいましょうか、そのあたりで、この補助制度は重要だと思っておりますけれども、より活性化に向けた効果を上げる補助金として何か課題があるとすれば何でしょうか。
もう１つの連合会のほうの予算については、具体的にはどのような形で活用されるのでしょうか。
◎商工担当課長 新元気を出せ商店街事業につきましては、例年行っています夏祭りですとかクリスマスイベントに対する補助が多くなっておりまして、地域の方々から親しまれているということで、商店街に対する魅力を再認識していただけていると思っております。
新元気を出せ商店街事業につきましては、活性化事業ということでハードに対する補助金も出しておりますので、そういったところで最近は商店街のホームページをつくるという方が結構いらっしゃいまして、私なんかも業務で使うときに、あそこの商店会はどうだったかなということでかなり見たりもしているんですけれども、そういったことでは時代に合った形での商店会の紹介の仕方ができているというふうに認識しております。
それから、商店会連合会に対する補助金のほうは、商店会と一番近い団体ということで、その傘下の団体等の方の集めたホームページとか、集めたチラシをつくったという実績もありますし、これからもそういったことを続けていくということで、商店会振興につきましてはいろいろな課題もあるかと思いますので、新しいメニュー等をいろいろとつくっていきながら、商店会の方々と相談していきながら効果的な支援をしていきたいと考えております。
◆殿村 委員 先日配られたパンフレット、何でいただいたのだったか、各商店会のパンフレットがそうなのでしょうか。
◎商工担当課長 はい。
◆殿村 委員 続けて質疑したいと思いますが、ああいうパンフレットはイメージが湧いてなかなかいいなと思いました。
たしか昨年度の予算だったか、何か商店会の調査の予算があったような気がしますけれども、それは有効に活用されるものがあるのでしょうか。
◎商工担当課長 そちらの事業につきましては、昨年の秋ごろに実態調査等を行わせていただいて、今数字がほぼまとまっておりまして、それをどういった形で商店会に対する支援ということで戻していけるようなことができるのかということで、終わりの部分の調整を今しているという状況です。
◆殿村 委員 今、全体としては経済不況という状況のもとで、商店街も大変厳しい状況かと思います。こうした中でも、私もそうは知らないんですけれども、全国的にもいろんな工夫をしながら頑張っている商店街も伺っております。もちろん、都内にもあるとは思うんですが、町田市内でも、前にもお話ししましたが、鶴川団地の商店会とか、何かちょっと違うなという感じを私も実感としては持ったところであります。
要するに、何を言いたいかというと、こういう今の経済状況のもとでも、消費者と結びついた商店会の魅力がもっと発揮されるような支援というものが目に見えて、１つずつそういう商店会がふえていくようになってほしいなと思っているわけなんですけれども、その辺で何か課題としてお考えになっているようなことはありますでしょうか。
◎商工担当課長 課題というか、商店会の方々は、事業をされている方々が皆さん集まっているということで、そういった全国の事例とかを集めたりすることもなかなかできないのかなというふうに認識をしておりますので、私どものほうでできるだけそういった情報を収集して、商店会のほうに流していって１つの参考にしていただければと考えております。
◆川畑 委員 駐車場のことから確認させてください。
361ページの駐車場運営費、このコメントでは「独立採算での運営を維持しつつ」ということで、多分黒字なんだろうと思うんですけれども、この額を教えてもらっていいですか。
◎中心市街地活性化推進担当課長 駐車場運営費の黒字化につきましては、駐車場の使用料として6,674万円入ります。それが使用料として入りますので、それに委託管理料とか駐車場の借り上げ、あるいは修繕料等必要経費を引きますと約1,500万円の黒字となります。
◆川畑 委員 了解です。これを聞いて安心しました。昔、特別会計で結構いろいろ苦労した部分があるので、その辺だけ確認をさせてもらいました。
あと、360ページでプラザ町田費ですけれども、随分稼働率が上がってきたとあるんですけれども、ここの会場の収入、この辺はどうなんでしょうか。どれぐらいふえてきているのか、多分わかっていると思うので、その辺のところを教えていただければと思います。
その下にあります中心市街地活性化事業費の中のにぎわい空間創出推進事業補助金はどこに出すのかということと、イベント企画運営委託料はどこに委託するのかというところを教えてください。
◎中心市街地活性化推進担当課長 １つ目のプラザ町田の関係でございますが、こちらにつきましては収入が普通財産の貸し付けと光熱費の使用料、また、プラザ町田の共益費等で特定財源としましては2,400万円ほど入ります。必要な費用としましては、委託料としては管理委託、あるいは修繕負担金、施設修繕ということで2,900万円ほどかかります。そうしますと、約500万円のマイナスとなります。
２つ目でございますが、にぎわい空間創出推進事業補助金2,100万円につきましては、町田市観光コンベンション協会でございます。
それと、にぎわい空間創出イベント企画運営委託料につきましては、「町田シバヒロ」がことし４月で丸１年になりましたので、アニバーサリーイベントを計画しています。11月－12月でことしもクリスマスイベントをやりましたが、これを考えておりまして、これにつきましては市で考えております。
◆川畑 委員 市に委託するんですか。
◎中心市街地活性化推進担当課長 これはまだ決まっていないです。
◆川畑 委員 ちょっと聞き方を変えればよかったね。プラザ町田のほうは貸付料、ここであるのは1,946万5,000円ということで、これは年々ふえているというふうに捉えるのか、さらにこれは稼働率がどれぐらいでこの金額になっているのか。さらに、どのぐらい上げていくことができるのか、それによって多分今の雑駁な計算でいくと、運営費だけでいくと500万円ぐらいの赤字なんだけれども、それを解消できるかという見通しが立つのかどうか、その辺のところを確認させていただきたいと思います。
あと、にぎわい空間創出推進事業補助金は、町田市観光コンベンション協会に2,100万円渡すということは、町田市観光コンベンション協会には別個に補助金として4,700万円出ていますね。これを合わせると6,800万円のお金は町田市観光コンベンション協会に渡っているということですね。町田市観光コンベンション協会のこういった市の経済観光についての評価をどう見ているかということをお聞かせ願えればと思います。
◎中心市街地活性化推進担当課長 １つ目の普通財産貸付料、こちらにつきましては１階にあります郵便局に貸し付けをしている内容でございます。会議室とか広場がありますが、そちらの回転率につきましては年々アップしておりまして、今の段階ですと50％の回転率でございます。
◎
経済観光部次長 町田市観光コンベンション協会の評価でございますけれども、「町田シバヒロ」の運営を初め、イベントの開催ですとかシティセールス活動を積極的に行っており、町田市の魅力を発信するということで行っております。市としては、町田市観光コンベンション協会と連携しながら地域資源の魅力を高めて、できるだけ多くの方が町田市に来ていただけるような形で町田市観光コンベンション協会が情報発信できるような形で支援したいと思います。
◆川畑 委員 いずれにしても、町田市観光コンベンション協会にはいろんな形でお金を渡しているわけだから、それはきちんと評価に値するような尺度を持って接したほうがいいというふうに私は思うんですよ。それについての取り組みがあれば、そんな細かくではなくていいので、どういうふうに捉えているのかをお聞かせ願えればと思います。
プラザ町田で私が聞きたいのは、会議室とかあの辺の運営がどうなっているのかということをお聞かせ願いたい。この文章だけ読むとすごくよくなっているというふうに思うので、こんなによくなっていますということを教えてもらっていいですか。
◎中心市街地活性化推進担当課長 今、委員がおっしゃったように会議室とかホールがございますが、その主要施設で比べますと、2013年度で稼働率が49％、2014年度で50％ということで１％ですが上がっております。
◎
経済観光部次長 尺度の捉え方ということですけれども、町田市観光コンベンション協会は2009年度に発足いたしまして、観光客、入り込み客数を調べましたところ、2013年度は447万5,000人、2009年度は332万3,000人となっておりまして、この５年間で35％増加しております。ですから、引き続いてまたこれがふえていくように市としても支援していきたいと思います。
◎経済観光部長 文化交流センターにつきましては、指定管理者は利用料金制をとっています。当初稼働率４割ですと、こちらの指定管理として払う分が1,000万円近く出ていたりした時期もあったんですけれども、稼働率50％を超える状況になって、うちからの指定管理料が、今手元の数字があれですけれども、100万円単位の数字で指定管理料が低減されてきておりますので、恐らく稼働率が55％を超えることになれば、逆に利用料金制で利益とは言いませんけれども、多少剰余金が出るという状況になりつつあるというふうに考えています。
◆川畑 委員 ぜひともそういったところを、何を言いたいかというと、やっていることがきちんと効果として見えるような形で捉えてもらえればなと思います。
あと、町田市観光コンベンション協会のほうは、今言ったように人なのか、例えば経済効果なのか、その辺もちゃんととらまえていったほうがいいのではないかと思いますので、その辺の検討は引き続きお願いしたいと思います。
359ページの小野路宿里山交流館費なんですけれども、外壁保守委託料288万円、この間つくったばかりなのに、もう出てくるのはなぜかなというのはお聞かせ願いたいと思います。
それで、前の委員会のときに、指定管理者を入れるということで、ここの上がった売り上げについてどうするんだということを私は質疑したと思うので、それは検討しますということだったので、それについてはどうなのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎
経済観光部次長 外壁の塗装ということですけれども、建物の外壁の木部に関しまして、保護材として柿渋の塗装をやれば寿命が長くもつということで、当初やっていなかったんですけれども、それをやることによって寿命が延びるということで予算計上しております。
指定管理者によって上がった売り上げはということにつきましては、済みません、現在まだ検討中でございます。委員にお応えできませんで申しわけありません。
◎経済観光部長 委員もご承知のとおり、指定管理制度が民間の力を使っていかに効率的、効果的な公の施設の管理ができるかということがまず基本にあると思います。
新年度の指定管理者を選ぶに際しては、地元での貢献度というのをかなり大きな尺度として見ました。それによって地元で組織された団体が指定管理者になったんですけれども、地元への貢献度は何かというと、地元でつくられた物品ですとか野菜ですとか、そういった販売による収入で利益が出るというお話だったんですけれども、利益幅が出るようなものではなくて、そこで雇用された人たち、あるいは販売先の農家の人たちに還元されていくので、団体としての利益が出ていくのではなく、地元で雇用された方々の賃金であったり、生産者であったりのところに還元されているので、今、団体自体が大きな利益が出ているという状況ではないので、その辺のところについては、もし仮に大幅な利益が出るというような状況であれば、それはそこで考えていかなければならないと思っています。
◆川畑 委員 私が指摘したのは、物を売るわけだから、公共の施設を使って商売をするという観点があるわけですよ。それについては、市は何ら費用の部分は取っていない。さらに、指定管理者としてお金を払っているわけですよ。お金を払って、場所をただで提供して、商売をやって売り上げが上がります。これはほかの施設で同じようなことができるかというと、私はできないと思うんです。だから、そこのところはきちんと精査しておいたほうがいいのではないですかと前に委員会で私は指摘したつもりなんです。
今の答弁でいくと、そこについては好き勝手やってもらって結構ですというような答弁にしか聞こえないんですけれども、本当に公共の施設を使ってそういうことをさせていいんですかね。ここで議論してもしようがないんだけれども、その辺は指摘しておきたいと思います。そうしないと、他の市民から指摘されたときに、申し開きが立たないと私は思いますよ。だって、ここのところはほかの指定管理者と違うんだもの。
だから、せっかく指定管理者で地元でやってくれる方々に対して、そういったおそれのないような仕組みをつくってあげないと、ちょっとこれは心配だなと思いますので、どうなのか、改めてお聞かせ願えればと思います。
◎経済観光部長 委員ご指摘のとおり、こういった公の施設というのは、似たような施設というのはなかなかないので、商売とおっしゃっていましたけれども、そこでいろんなものを売ったりすること自体がサービスになっていますので、その辺の整合性についての統一的な見解が多分全然できていないというのは事実ですので、もう１度うちのほうで公の施設を使って商行為をすることについての範囲といったことは、もうちょっと専門の指定管理を担当する部署とも相談してやっていかなければいけないかと思っています。
◆川畑 委員 例えばここにある会議室とか、そういうところで使用料を取るのは別に構わないんですけれども、そうではないところで、例えば広げてそこで物を売って売り上げが立つわけではないですか。出店料を取ってやっているとか、そういうものだったらまだしも、そんなことはないわけですね。
だから、そこのところはきちんとしておいたほうがいいですよということを言っているので、せっかくやってくれる方々に、そういったおそれのないようにしておかないと、後で問題が出たときにどうなのかというのはちょっと心配なので、そういった面で前からお話をさせてもらっているんですけれども、全然検討されていないということなので、その辺はちょっと心配ですね。それについて何かあるんだったら後で言ってください。
最後にします。先ほど殿村委員からありましたけれども、私はちょっと違う観点で、北部丘陵のまちづくりで忠生579号線という道路が入るわけですよ。尾根をつぶして非常に高い道路ができるわけです。そうすると、例えば農地をつぶしたりとかする部分もあるわけですよ。そして、高い尾根で側道のところというか、平面のところを盛り上げていったりして、そうすると農地の線形が大分変わってしまう。
そうしたときに、北部丘陵として農地を守るといいながら道路設計をするときに、そこのところの原形は道路をつくるからいたし方ない部分はあるんだけれども、北部丘陵の活性化から見たときに、どういうふうに今後していかなければいけないのか。道路をつくるときには、土砂である程度高いものを埋め立てて、聞くと28メートルぐらいの道路になるというんですね。すごく高い道路ですよ。
そうなってきたときに、自分たちの都合で道路をつくるときは土砂を埋めてもいいけれども、例えば農地改良してほしいということで土を入れてほしいという要望があるんだけれども、そこには東京都の条例で高さ４メートルしか埋められない。農地改良をすることによって、北部丘陵の農地がすごくよくなっていくということはわかっているんだけれども、そういったものには北部丘陵整備課としては全然物を申していないんですけれども、その辺のところについてはどういうお考えですか。
◎北部丘陵整備課長 農地が減るということに関しては、農地の代替地みたいなところを市で保有しておりますので、そういうところを農地がなくなる方々と土地を交換するなりしていければと思っています。
それから、土地改良のほうに関しては、農地の改良ということになると、農地で28メートルとか、そんなに埋めることは基本的にないという考え方です。基本的には４メートル前後の土しか入れることができないというのが法律で決まっておりますので、それを遵守せざるを得ない。道路の場合ですと、農地改良という位置づけとはまた違いますので、そこは若干の規格の差はあるんです。
ただ、道路に関しても、東京都と今の土量を埋めるのが本当にいいかどうかというところは協議中で、最終的にあれでいいという解決には至っておりません。もうちょっと減らしなさいという指導を今受けているような状況でございますので、そこはそこでそういう規制がある場所、みどりのフィンガープランで厳しい規制がかかっているところなので、余り土地の改変はできないという状況になっております。
◆川畑 委員 今、農地で仕事をしている人が、道路をつくることによって農地として成り立たなくなる場合があるというふうに聞いているんですね。そして、例えば今、市が農地を持っているから、そこを宛てがえばいいじゃないかと簡単に言うけれども、市の持っている農地なんて使い物にならない農地がいっぱいあるわけですよ。
それを宛てがわれても困る部分があるので、そこは北部丘陵としても、農地のあり方もきちんと踏まえた上でアドバイスなり、そういった支援をするなりする必要があるのではないかと私は思うんですけれども、それについては今回の予算の中では全然触れられていないので、どういうふうな対応をとっていかれるのか、その辺、お聞きしたいと思います。
◎北部丘陵整備課長 予算を盛る形では特に今のところ考えていないのと、まだ線形が決まっていないというところもありますし、いつ代替地みたいなところが出てくるかというところもございますので、今年度の予算の中では当初予算としては計上しておりません。
それから、農業が営めるような基本的な整備がきちんとできたような土地を代替地として出すように努力していきたいと思っております。
◆川畑 委員 そうすると、道路とか、これから町づくりが始まっていったときに、農家が心配しなくても済むような相談体制は、北部丘陵整備課でしっかりとつくっていきますという捉え方でいいですか。
◎北部丘陵整備課長 できる範囲の中で、基本的には私どもは農業とか緑を保全したり、推進していくポジションでありますので、そういうことを中心に考えていきたいとは考えております。
◆川畑 委員 土地改良の部分も、市も前向きで捉えていただきたいと思いますので、これは要望としておきますけれども、ぜひそういった取り組みをしていってもらいたいと思います。
◆三遊亭 委員 まず、予算のポイントで344ページの編成の考え方に６項目挙がっていますが、４番目の企業誘致の推進、重点的に推進しますということなんですが、具体的にどういうぐあいに進めるのか、わざわざうたってあるのでお聞きいたします。
358ページの観光事業費の町田さくらまつり負担金、毎度おなじみの1,000万円なんですけれども、出店料が急に上がったということを聞いたものですから、そのことをお尋ねいたします。
あと、小野路宿里山交流館、昨年、私はこの委員会で駐車場のアクセスが余りよくないという指摘をさせていただいたんですが、それはどのように改善されたのか。
最後は、360ページの中心市街地活性化事業費で、ここにまさしく写真が載っている「町田シバヒロ」のまちだイルミネーションパークです。私、昨年見たんですが、町田らしいといえばそれまでなんですが、いかにも中途半端なものをおつくりになったなという印象を持ったんです。またあれを来年度もつくるのかなということでお尋ねいたします。
◎商工担当課長 企業誘致の推進につきましては、きのうも議場でお話しさせていただいたところで、職住近接であるとか、大学等がたくさんあるとか、福祉の面でも先進的であるというような町田市の魅力を積極的に発信していって、企業誘致を進めていきたいと考えております。
◎
経済観光部次長 さくらまつりの出店料の値上げについてということなんですけれども、まず、消費税増税等の影響で全体的に祭りにかかわる費用が値上がりしたということと、出店にかかる費用は今まで実行委員会の予算で一部負担をしていたということがありました。
そこで、出店にかかる経費、テントですとか設営ですとか、それにかかる人件費とかをトータルすると、１テント当たり４万6,000円とかということでかなりの額はかかったわけです。ほかの市のお祭りとかも調べてみた結果、もう少し負担していただいたほうがいいだろうということで実行委員会で決めさせていただきました。
なお、地元の団体につきましては今までどおり値上げしないで、一緒になってお祭りを盛り上げていこうということで値上げはしていません。
もう１点、小野路の駐車場へのアクセスの改善につきましては、前回、駐車場の用地を探しているということをお答えしたんですけれども、館から近くて、ある一定の台数を確保する未利用地がない現状で、今現在は用地確保がなかなか難しい状況でございます。
前回もお話ししましたけれども、４台なんですけれども、提携する駐車場がございまして、去年の４月からことしの２月まで利用された方が1,500人ぐらいいらして、４台のスペースが満車にはなっていないという状況はございました。今後、そこの提携の駐車場の利用状況等を注視しながら、４月には指定管理者になりますので、そこでアンケートをとって、引き続いて利用者のニーズもあわせて把握に努めたいと思います。
◎中心市街地活性化推進担当課長 今年度の「町田シバヒロ」、イルミネーションパークということでシンボルツリーとラビリンスという夜間子どもたちが入って遊べるようなスペースをつくったんですけれども、発想としては私は非常によかったかなというふうに個人的には思っているし、反響もそんなに悪い反響はなかったので、いいほうにできたかなというふうには思っています。
ただ、予算もかなり厳しい中で、ことし同じことをやっても、今年度以上の集客というのはあり得ないと思いますので、もう少し発想を変えまして、時期もこれからですので、今後検討していきたいと思っています。
◆三遊亭 委員 イルミネーションパークなんですが、迷路のところは昼間たしか100円取っていたと思うんですね。当たり前ですけれども、夜は取らないですよね。当然夜は取っていなかったですよね。
◎中心市街地活性化推進担当課長 ラビリンス――迷路なんですけれども、小さい子どもさんは無料で、ある程度の年代の方は有料、取っています。
◆三遊亭 委員 僕が伺っているのは、昼間取っていたのは知っているんですが、夜は取っていなかったでしょう――というか、夜は入れなかったんじゃないですか。それとも逆に夜になると無料で入れちゃうの。だって、夜は管理する方がどなたもいないんだから。そういう意味です。
◎中心市街地活性化推進担当課長 「町田シバヒロ」のイベントは、夜９時で閉店をしてということで何日か行っていますので、９時を超えた場合には無人化ということになりますので、施錠されて人は入れない。夜はお金を取っていないです。
○委員長 ９時までは取っているんですか。
◎中心市街地活性化推進担当課長 ９時までは取っています。有料です。
◆三遊亭 委員 だから、細かい話なんだけれども、入れなくなっちゃうんですよね。それとも９時を過ぎると、今度はただで誰でも入れちゃうということなんですか。
◎中心市街地活性化推進担当課長 ラビリンスに入るということですか。
◆三遊亭 委員 そうですよ。入れないんですよね。
◎中心市街地活性化推進担当課長 入れないです。
◆三遊亭 委員 わかりました。いずれにしろ、今年度と全く同じものはつくらない、バージョンアップしたものを来年度はおつくりになるという確認ができましたので、この件はよろしいんですが。
予算編成の考え方で６つ重点的に推進しますということで、４項目めに企業誘致の推進がうたってあるんだけれども、どうも具体的には予算で盛られていないようなので、何か説明とそごがあるような印象を持ってしまったんですけれども、そんなことはないですよね。どうなんでしょうか。重点的に推進しますというものに載っかっているんだけれども、では「予算概要」で言うと具体的にどこなんですかというと、どこなんでしょうか。
◎商工担当課長 「予算概要」でいきますと357ページに企業等立地促進地区奨励金というのが650万円載ってございます。
◆三遊亭 委員 わかりました。最初にそう言っていただければよかったんですが。
さくらまつりの出店料の件なんですが、他市等の状況を鑑みてといったようなご答弁があったと思いますので、そうすると、他市は町田市よりもかなり高額で出店料を徴収していたということですか。
◎
経済観光部次長 八王子市のいちょう祭りは４万5,000円、相模原市の潤水都市さがみはらフェスタは５万円、大多摩Ｂ級グルメ、６万円のところも、それぞれなんですけれども、今までの町田市のさくらまつりよりもかなり高い出店料を取っていたというのは見受けられました。
◆三遊亭 委員 それは町田市のさくらまつりとは集客数が全然違いますね。相模原市にしろ、町田市よりもはるかに多いということもあるんだけれども、ただ、出店料の上がり方が漸増、緩やかな上がり方というよりも、かなりドラスチックに上がったというところなので、地元の場合には出店料は据え置きだというご答弁でしたけれども、もうちょっと優しく上げていただけたらありがたかったなというような印象を持ったものですから、そのような質疑をさせていただきました。それに関して、ほかには何かコメントはないですか、よろしいですか。わかりました。
続けて、里山交流館の駐車場は４台確保してあるし、４台以上今まで余り利用していないようだから、今のところはいいのかなとも思いますけれども、結構あいているんだと思えば車で利用なさる方もいらっしゃると思うので、そういうことを考えれば、近くに適切な用地がないのかもしれないけれども、引き続いて駐車場の確保には意を用いていただきたいということでございます。
◎中心市街地活性化推進担当課長 先ほど委員から迷路の関係でありましたが、平日の昼間はラビリンスには入れない、昼間の時間帯ですが、あそこは入れないということでございます。
◆三遊亭 委員 そうしたら、あそこが使えるのは土日の昼間だけということなんですか。
◎中心市街地活性化推進担当課長 使えるのは土日の夜、有料で入れるということです。
◆三遊亭 委員 土日の夜、昼ではなくて……。
○委員長 休憩します。
午後５時27分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時28分 再開
○委員長 再開します。
◎経済観光部長 昨年の12月にやりましたイルミネーションは、夜の５時から９時まで点灯して、その中を迷路としてめぐってもらうということでつくりました。
新年度の話ですけれども、今回あそこの「町田シバヒロ」で使ったイルミネーションの数が４万球なんですよ。多摩センターのイルミネーションは40万球、いきなり10倍にするというのもあれですけれども、もう少し桁を上げてイルミネーションでにぎやかさをつくっていくような仕掛けができたらいいのかなと考えていますので、今回は反省している部分もございますので、課題として新年度に送っていこうかと思っています。
◆三遊亭 委員 ありがとうございました。では、引き続いてご努力ください。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって経済観光部及び
農業委員会事務局所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後５時30分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時32分 再開
○委員長 再開いたします。
△第７号議案（
選挙管理委員会事務局・監査事務局・議会事務局所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、
選挙管理委員会事務局、監査事務局及び議会事務局所管部分について、一括して提案者の説明を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長 第７号議案 平成27年度（2015年度）町田市一般会計予算のうち、
選挙管理委員会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
お手元の予算書92、93ページをごらんください。
第15款、都支出金、項３、委託金、目１、総務費委託金、節８、在外選挙人名簿登録事務委託金10万円は在外選挙人名簿登録事務に係る委託金でございます。
次に、歳出を「予算概要」を使いご説明いたします。
「予算概要」の486ページをごらんください。
予算のポイントとして、農業委員会委員選挙や日本国憲法の改正手続きに関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国民投票に関する制度の周知及び実施のための体制づくり、また、選挙権年齢18歳以上への引き下げを視野に入れた若年層への効果的な選挙啓発など、予算編成に当たっての背景・課題、考え方、重視した取り組みを記載しております。
次のページの予算総括表をごらんください。
事業費ベースの対前年度で67万1,000円の増加、
一般財源ベースでは67万5,000円増加しております。
次に、488ページ、
事業別支出科目一覧をごらんください。
大事業名ごとに1,000万円未満の項目を含む全ての項目を掲載しております。
続きまして、事業ごとに予算の内容についてご説明申し上げます。
次のページをごらんください。
なお、予算書では、164ページから167ページに記載されております。
上段、委員会費431万1,000円につきましては、選挙管理委員の報酬など、選挙管理委員会の運営に関する事務経費等でございます。
次の段をごらんください。
選挙啓発費300万5,000円は、選挙啓発紙「しろばら」印刷費、折込委託料などに係る経費でございます。
次の下段をごらんください。
衆議院議員選挙費７万円は、臨時職員にかかる社会保険料でございます。
次の下段をごらんください。
農業委員会委員選挙費170万5,000円は、2015年10月11日任期満了に伴う農業委員会委員選挙にかかわる管理執行経費でございます。
以上が
選挙管理委員会事務局所管分でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
◎監査事務局長 それでは、第７号議案 平成27年度（2015年度）町田市一般会計予算のうち、監査事務局所管分についてご説明いたします。
歳出のみでございます。
それでは、「予算概要」を使いご説明いたします。
「予算概要」の492、493ページをお開きください。
492ページの予算のポイントとしましては、上段には予算編成に当たっての背景・課題、下段には予算編成で重視した取り組みを記載しております。
493ページをごらんください。
上段は監査事務局の予算総括表でございます。事業費が前年度と比べ22万円減額しております。
続きまして、下段の
事業別支出科目一覧をごらんください。全ての項目を掲載しております。
監査事務局予算は委員費494万9,000円でございます。これは、定期監査として行う財務監査等や一般会計、特別会計、病院事業会計の決算審査など、各種監査業務に必要な経費を計上しております。
主な内容をご説明いたします。
監査委員報酬304万8,000円は、識見の監査委員１名と議会選出の監査委員２名、計３名の非常勤監査委員の報酬でございます。
消耗品費33万4,000円は、監査関係図書の追録代などでございます。
監査支援委託料132万7,000円は、監査の専門性を補強するため、定期監査及び財政援助団体等の監査事務の一部を公認会計士や技術士等に委託する費用でございます。
研修負担金３万2,000円は、監査事務に関する各種研修会の受講費用でございます。
そのほか関東、全国、東京の各都市監査委員会負担金として17万3,000円を計上しております。
以上が監査事務局所管分の主な内容の説明でございます。
よろしくお願い申し上げます。
◎議会事務局長 それでは、第７号議案 平成27年度（2015年度）町田市一般会計予算のうち、議会事務局所管分につきましてご説明いたします。
初めに、歳入でございます。
お手元の予算書48、49ページをお開きください。
第14款、国庫支出金、項２、国庫補助金、目２、
民生費国庫補助金、49ページ中ほどの節１、
地域生活支援事業費補助41万1,000円は、音声及び点字版の「町田市議会だより」作成委託料に対する補助金でございます。
続きまして、74、75ページをお開きください。
第15款、都支出金、項２、都補助金、目２、民生費都補助金、75ページ中ほどの節５、
地域生活支援事業費補助20万5,000円は、同じく音声及び点字版の「町田市議会だより」作成委託料に対する補助金でございます。
以上で歳入の説明を終わります。
次に、歳出をご説明いたします。
予算書の124、125ページをお開き願います。
新年度予算額は７億3,791万6,000円で、前年度と比較いたしますと2,559万6,000円の増額でございます。
次に、125ページの説明欄をごらんください。
議員人件費５億805万4,000円は、議員報酬、期末手当及び共済費でございます。このうち、議員共済費につきましては、４月に議員年金制度廃止後、初めての統一地方選挙が行われることから、市議会議員共済会への退職一時金の請求がピークを迎えることが想定されます。そのため、給付負担金率が本年度の52.8％から63.7％へと大幅に上がり、本年度比で2,584万7,000円の増額となりました。
職員人件費１億5,471万2,000円につきましては総務部所管分でございます。
議会活動費7,515万円は、速記料及び政務活動費でございます。
続きまして、その他の歳出の主なものを「予算概要」でご説明いたします。
「予算概要」の482、483ページをお開き願います。
事業別支出科目一覧です。
03議会活動費、上から９行目、議員費用弁償827万3,000円は、４常任委員会、議会運営委員会等の行政視察に係る議員旅費でございます。
それから５行下がりまして、「市議会だより」印刷費308万5,000円は、臨時号分も含めた「町田市議会だより」の印刷費です。
それから、ページ中ほどの「市議会だより」配布委託料403万4,000円は「町田市議会だより」の配布委託料でございます。
それから８行下がりまして、議会中継・議事録検索システム借上料451万1,000円は、議会中継を含む最新の議会情報の提供と今まで議会で審議しました議事録を検索できるシステムの年間借上料でございます。
下から５行目の政務活動費2,592万円は、議員36名分の政務活動費の総額です。
その下の全国市議会議長会負担金160万1,000円は人口規模等に応じた負担額でございます。
以上が議会事務局所管分の主な内容でございます。
よろしくお願いいたします。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆川畑 委員 １点だけ、選挙管理委員会のほうなんですけれども、選挙権年齢が18歳以上になった場合に、大まかでいいんですけれども、町田市の場合、選挙人名簿がどれぐらいふえるというふうに考えられているのかどうか、そこのところを確認させてください。
◎
選挙管理委員会事務局課長 ただいまご質疑のございました選挙権年齢の満18歳以上への引き下げが行われますと、町田市の有権者数は約でございますけれども、8,500人程度増加する見込みでございます。
◆大西 委員 農業委員会の選挙権年齢がどのぐらいふえるのか、それを知りたかったんです。
◎
選挙管理委員会事務局課長 選挙権年齢を18歳に引き下げる法案については、３月５日、国会に提出されて、これから審議が始まろうとしている状況でございます。ですので、その施行後の選挙に対して引き下げが行われるということでございます。
また、農業委員会選挙につきましては、その施行後に名簿を作成した選挙が対象になるということでございますので、来年度行われます町田市の農業委員会選挙につきましては、引き下げの対象にはならないと思われますという状況でございます。
◆大西 委員 もし引き下げができたとしたら、対象者はどのぐらいふえそうなんですか、それはわからないですか。
◎
選挙管理委員会事務局課長 現在、20歳以上ということで名簿を作成しておりますので、18歳以上の方がどのぐらいいるという情報は現在の段階ではつかんでおりません。
◆殿村 委員 「選挙執行体制の最適化に取り組みます」ということで課題について書かれてありますが、直接予算や事業ということではないのかもしれませんけれども、今後の選挙に向けてということで、例えば昨年行われた総選挙での投票所に行かれた方の声の１つとして、比例の投票、小選挙区の投票、そして最高裁判所裁判官の国民審査と３つあって、これが順番と投票箱という形で、それでなくても投票所に行くだけで緊張するという有権者の方がいらっしゃるんですけれども、余計何が何だかわからなくなるということで、そのあたりのわかりやすい投票所の設営というんでしょうか、あるいは投票用紙自体も非常に色が薄いので、ぱっと一目で判断するのにわかりづらいということがあると思うんです。
それはやむを得ないかもしれませんが、投票所によっては、今書いているのはどの投票であって、どこに入れたらいいのかということがわかりづらいというような声があったりしました。その辺は聞いているかどうか、また、何か対策は考えているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局課長 ただいまご指摘のございました衆議院議員選挙におきまして、３票選挙と言われる選挙でございますので、どの投票を今行うべきかというのが非常にわかりづらいというご意見につきましては、私どものほうにも届いてございます。
なお、対策といたしましては、先般行われました衆議院議員選挙におきましても、投票所の入り口にＡ１サイズの大きなポスターで投票順序を示すポスターを張り出させていただきました。
ただ、なかなかそれだけではわかりづらいということで、当然ながら投票用紙を交付する際にもご案内申し上げたりだとか、矢印で進む方向を示したりだとかということで、なるべくわかりやすいやり方を模索して実施したところでございます。
ただ、現実的にやはりそれでもわかりづらいよというお声も確かに聞いておりますので、また今後どういった対応ができるかというのを検討してまいりたいと思っております。
◆殿村 委員 投票所の広さとか設定などにもよると思いますし、それぞれよく検証していただきたいなと思います。
もう１点は、最近、高齢者の方が投票所まで歩いていくのに大変だと。車で送ってもらったりした場合は別なんでしょうけれども、そうでない方々がふえてきたということで、逆を言えば、自分の指定されている投票所に歩いていくよりも、バスに乗って市役所まで期日前投票に来るほうが移動するには楽だという場合が、非常に逆な状況になってきているのかなと。それだけ投票所の場所が交通上、不便なところにあったりというところも中にはあったりして、そういうところも改めて全体として、ご高齢の方でも投票所に行けるような再検討も必要なのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局課長 ただいまご指摘のございました高齢者の投票環境の整備ということでございますけれども、町田市の投票区の規模というのは、26市の中で平均的な人口規模というんでしょうか、投票区当たりおおよそ5,000人程度ということで適正な規模かと思っております。
確かに、投票所を増設することで利便性が増すのは間違いないところでございますけれども、現在、高齢者の方がどの程度を不便な距離と感じるか、どの坂道が不便な距離と感じるかというのはまたそれぞれなのかとは感じております。
その中では、現在、総務省で投票率向上のための検討会がなされておりまして、その中で少し踏み込んだ議論もされているようでございますので、恐らく町田市だけで全てを対応するのは非常に難しい問題かと思われますので、そういった方向性も確認させていただきながら、私どももできることを模索させていただければと思っております。
◆三遊亭 委員 １点だけ選挙管理委員会に、昨年の衆議院議員選挙の際に、私が期日前投票に行ったら、早過ぎて最高裁判所裁判官の国民審査の投票ができなかったんですね。ちょうど定例会の期間中でもありましたし、非常に忙しかったんですね。かといって国民審査のためだけにまた投票に行くというのも、ちょっと時間がとれなかったので、何らかの工夫で、国民審査は期日前投票でも後半でないと投票できないという告知をもうちょっと丁寧に次回の際にはなさったほうがよろしいのかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局課長 ただいま委員からご指摘いただきました件でございますが、私どもが衆議院議員選挙の際に一番悩ましいと思っておるところでございます。当然ながら、いつから期日前投票が始まりまして、いつから最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票が可能になるというものは、入場券ですとか「広報まちだ」の選挙特集号等には載せさせていただいているんですが、なかなかわかりづらい表現でもございますし、誤解を生みやすいところもございまして伝わらないというのがございます。
委員からご指摘いただいたとおり、今後は、法改正があって期間が同一になれば別でございますけれども、投票所にそのように表示する等の本当にぱっと見てわかる対応は必ず進めてまいりたいと思っております。
◆三遊亭 委員 今おっしゃるように、だから、投票所にまだ最高裁判所裁判官国民審査の投票はできませんと大きく書いておいていただければ、ああ、そういうことなのかとすぐに納得できるので、ぜひそれは実施していただきたいということで、以上です。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
選挙管理委員会事務局、監査事務局及び議会事務局所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後５時54分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時55分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第７号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆殿村 委員 第７号議案に対する反対討論を行います。
第１に、
未来づくりプロジェクトについてですが、文化芸術ホール建設の目的や内容が不明確であること、また、現在の財政状況の中で、その他の大型プロジェクトを進めていくことによって市民の暮らしが圧迫される可能性が高いことであります。
第２に、社会保障・税番号制度システム整備についてですが、個人に関する情報が本人以外に芋づる式に流出する危険性があり、プライバシーの侵害につながりかねません。また、一元管理を利用した公債権徴収の一元化により、税や料金の徴収が強化されることは市民生活に影響を与えると考えます。
以上の理由で第７号議案に反対します。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第７号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第７号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後５時57分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時58分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査の申し出を議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
△委員派遣について
○委員長 閉会中の委員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。６月30日から７月２日までの３日間の日程で、特定事件の調査のため、委員全員を派遣いたしたいと思います。
なお、視察市については、正副委員長に一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
総務常任委員会を閉会いたします。
午後５時59分 散会...