「町田市議会 2014-12-09 平成２６年１２月定例会（第４回）－12月09日-06号」の議事録内容

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町田市議会 2014-12-09
平成２６年１２月定例会（第４回）－12月09日-06号

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最終取得日: 2024-09-15

平成２６年１２月定例会（第４回）－12月09日-06号平成２６年１２月定例会（第４回）町田市議会会議録第31号 12月９日（火曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　森　　本　　せいや　　　 2　番　　　田　　中　　のりこ　　　 3　番　　　石　　井　　くにのり　　　 4　番　　　おぜき　　重太郎　　　 5　番　　　白　　川　　哲　　也　　　 6　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　 7　番　　　渡　　場　　悟　　視　　　 8　番　　　池　　川　　友　　一　　　 9　番　　　木目田　　英　　男　　　10　番　　　石　　川　　好　　忠　　　11　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　12　番　　　松　　岡　　みゆき　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　わたべ　　真　　実　　　15　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　16　番　　　新　　井　　克　　尚　　　17　番　　　山　　下　　てつや　　　18　番　　　お　　く　　栄　　一　　　19　番　　　あさみ　　美　　子　　　20　番　　　佐々木　　智　　子　　　21　番　　　市　　川　　勝　　斗　　　22　番　　　いわせ　　和　　子　　　23　番　　　三遊亭　　らん丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　河　　辺　　康太郎　　　26　番　　　谷　　沢　　和　　夫　　　27　番　　　吉　　田　　つとむ　　　28　番　　　大　　西　　宣　　也

　　　29　番　　　上　　野　　孝　　典　　　30　番　　　川　　畑　　一　　隆　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あやり　　　34　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　副市長　　　　有　　金　　浩　　一　　　　　政策経営部長　市　　川　　常　　雄　広報担当部長　谷　　　　　博　　夫　　　　　総務部長　　　西　　澤　　哲　　郎　財務部長　　　馬　　場　　昭　　乃　　　　　市民部長　　　榎　　本　　悦　　次　防災安全担当部長　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　藤　　田　　　　　明　　　　　　　　　　　　笠　　原　　道　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき健康部長　地域福祉部長　須　　﨑　　信　　孝　　　　　　　　　　　　北　　澤　　英　　明　地域保健担当部長　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　　　　　　　　大　　井　　　　　洋　　　　　　　　　　　　小　　池　　　　　晃　経済観光部長　笠　　原　　裕　　至　　　　　環境資源部長　内　　山　　重　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　建設部長　　　浅　　沼　　　　　修　　　　　　　　　　　　沖　　　　　哲　　郎　都市整備担当部長　　　　　　　　須　　原　　和　　男　　　　　下水道部長　　宗　　田　　隆　　由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長　会計管理者　　河　　本　　　　　進　　　　　　　　　　　　田　　後　　　　　毅　総務部総務課長　　　　　　　　今　　野　　俊　　哉　　　　　教育委員長　　佐　　藤　　　　　昇　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　吉　　川　　正　　志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長　生涯学習部長　田　　中　　久　　雄　　　　　　　　　　　　大　　澤　　　　　進　農業委員会会長　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　　　　　代表監査委員　小　　西　　弘　　子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　出席事務局職員　事務局長　　　八　　木　　友　　則　　　　　課長　　　　　古　　谷　　健　　司　担当課長　　　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男　議事係担当係長　　　　　　　　土　　方　　　　　智　　　　　議事係主任　　荒　　木　　法　　夫　議事係主任　　大宇根　　章　　士　　　　　議事係主任　　長谷川　　　　　拓　議事係　　　　石　　阪　　啓　　介　　　　　調査法制係長　堀　　場　　典　　子　速記士　　　　辻　　井　　信　　二（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　平　成　26　年（2014年）　12　月　９　日（火）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　31　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（上野孝典）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（上野孝典）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　30番　川畑一隆議員　31番　細野龍子議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（上野孝典）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　７番　渡場悟視議員。　　　〔７番渡場悟視登壇〕 ◆７番（渡場悟視）　日本共産党市議団の一員として、通告に従って一般質問を行います。　今回の質問は３項目です。　初めに、項目１、相原駅の自由通路にベンチの設置を求めてです。　ＪＲ横浜線の相原駅は、乗降客数が１日当たり約１万人、現在の駅舎は2003年に完成した橋上駅舎で、東西の２つの出口は自由通路でつながっております。駅利用者以外にも利用している自由通路ですが、誰もが利用できるベンチがありません。改札口の近くにも誰もが使えるベンチの設置を求める市民の声を私は聞いております。設置を要望いたしますが、いかがでしょうか。　次に、項目２、第６期町田市介護保険事業計画についてです。　政府が６月の通常国会で成立を強行した医療介護総合確保推進法に基づいて、2015年度から、介護保険の仕組みの改悪と報酬削減に向けた動きを今加速しています。国民の願う安心の介護に完全に逆行する動きです。　今、要支援１、２の利用者の訪問通所サービスを介護保険給付から外し、市町村事業に丸投げするなど、公的介護の支えを大きく後退させる中身に、地方自治体や介護事業者から批判や不安の声が上がっています。軽度者を切り捨てるやり方は、早期の発見、治療が必要な認知症の対策にも完全に逆行しております。　財務省の諮問機関、財政制度等審議会が打ち出した介護報酬の６％以上引き下げ要求は、介護保険の土台を破壊しかねない極めて異常な提案です。制度発足以来、これほど切り下げた例はありません。介護事業者や労働者が苦境に追い込まれ、介護崩壊という取り返しのつかない被害を起こしかねない現状です。　厚生労働省は、10月末、特別養護老人ホームの多床室の部屋代徴収案をまとめました。特別養護老人ホームの相部屋はベッドをカーテンなどで仕切ったもので、低所得者の利用者が多く、保険給付の対象にして部屋代の負担を和らげてきたものです。2015年４月から部屋代を保険給付対象から外す方針を押し切ろうというのは余りにも乱暴なやり方です。特別養護老人ホームをめぐっては、要介護３以上の人に入所を限定する絞り込み厳格化や一定以上の預貯金などのある人の食事、居住費の軽減措置縮小、打ち切りも行う方針です。お金のない高齢者が介護施設から締め出される老人漂流社会に拍車をかける改悪は許されません。　町田市では第６期の介護保険事業計画の策定が今進んでおりますが、市民が安心して介護が受けられるよう、提供するサービスや市民が負担する金額について市民の願いにしっかり応えるべきと考えます。　そこで、(1)総合支援事業の計画と内容について問う。　(2)介護人材の確保について問う。　(3)特別養護老人ホームの相部屋ホテルコスト問題について問う。　(4)特別養護老人ホームを増設すべきだがどうか。　(5)介護保険料の値上げを止めるべきだがどうか。　以上５点についてお尋ねします。　最後は、項目３、エボラ出血熱への対策を問うです。　西アフリカを中心にエボラ出血熱が広がり、感染やその疑いのある人は、直近の報道では１万5,000人を超えたそうです。エボラ出血熱は現在治療法がなく、致死率は50％から90％に及ぶとされる極めて危険な感染症です。ＷＨＯは、エボラ出血熱の流行を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態とし、国連安保理も、エボラ出血熱を国際の平和と安全に対する脅威だとする決議を全会一致で緊急に採択をいたしました。感染拡大を防ぐための国際的な取り組みの抜本的強化が求められています。　同時に、エボラ出血熱はアメリカやスペインでも発生し、医療従事者への２次感染も生じています。日本でも感染者が出ることを想定した万全の対策を緊急に整える必要があります。東京都は、西アフリカ諸国への個人防護具の提供を行い、国内対策としても、厚生労働省からの通知を踏まえた医療機関への情報提供や第１種感染症指定病院での訓練なども行っていますが、さらなる取り組みの強化が求められます。　そこでお尋ねします。　(1)エボラ出血熱に対する町田市の認識をお尋ねします。　(2)今後の対策についてお答えください。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（上野孝典）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の最終日でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　渡場議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（上野孝典）　建設部長　浅沼修君。 ◎建設部長（浅沼修）　項目１の相原駅の自由通路にベンチの設置を求めてについてお答えいたします。　相原駅の自由通路にベンチの設置を求めるがどうかについてでございますが、相原駅自由通路は、市民の要望を受けて2003年に開通いたしました。管理につきましては、東日本旅客鉄道株式会社と協定を締結し、町田市が行っているところでございます。相原駅自由通路は24時間通行可能であり、ベンチを設置することにより不正に使用する人のたまり場となるなど、治安上の問題が多く発生することが考えられます。このため、ベンチの設置は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（上野孝典）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　項目２の第６期町田市介護保険事業計画について問うにお答えいたします。

　まず１点目の総合支援事業の計画と内容について問うでございますが、現在策定中の第６期町田市介護保険事業計画では、介護予防につきましては、介護保険法改正に伴い、新しく総合支援事業に見直すこととされています。従来、要支援者に予防給付として提供されていた全国一律の訪問介護、通所介護を市の事業に移行します。そして、現行相当のサービスを提供するほかに、人員配置基準を緩和したサービスや住民主体、短期集中などの多様なサービスを整備してまいります。また、元気な高齢者に対する介護予防につきましては、これまでの１次予防と２次予防を１つにまとめ、新たに介護予防事業の検証や地域での活動支援を行ってまいります。　次に、２点目の介護人材の確保について問うでございますが、町田市は、介護に係る人材の育成や確保、定着を推進し、高齢者の方々への介護サービスを向上させることを目的に、2011年度に町田市介護人材開発センターの立ち上げを支援し、人材育成や確保を一体的かつ専門的に行うことができる体制を整えてまいりました。町田市介護人材開発センターは、2012年に法人格を取得し、市では、将来の財政的自立を促すために、研修参加費の徴収や事業の委託等による自主財源確保の必要性について助言を行っております。町田市といたしましては、課題である介護従事者の確保、職員の定着化、技術の向上のために町田市介護人材開発センターが中心的な役割を担っていただけると考えております。　次に、３点目の特別養護老人ホームの相部屋ホテルコスト問題についてでございますが、特別養護老人ホームは、個室の場合には利用者が室料及び光熱費を負担しております。しかし、多床室の場合には光熱水費のみ利用者が負担しており、室料は介護保険の給付費で賄われております。このため、利用者の費用負担の公平性の観点から見直しが検討されております。見直しの内容につきましては、現在、国で審議しているため、現時点でお答えできることはございません。　次に、４点目の特別養護老人ホームを増設すべきだがどうかについてでございますが、町田市では、特別養護老人ホームの建設に対して市独自の補助を行い、現在、20施設、1,854床を整備してまいりました。さらに、第５期町田市介護保険事業計画の整備分が全て開設すると、22施設、2,059床になります。第６期の計画では、入所待機者数と第５期整備分の状況を鑑み、早期に対応すべき入所者のための必要分として100床の整備を予定しております。　最後に、５点目の介護保険料の値上げを止めるべきだがどうかについてでございますが、介護保険は、介護に要する費用を、公費50％、保険料50％の割合で運営を行う制度でございます。第４期、第５期で特別養護老人ホームなどの施設を重点的に整備したことや、デイサービスなどの居宅サービスの利用増加によって必然的に保険料がふえる仕組みになっております。このことから、第６期での介護保険料の増額は避けられない状況にあると考えております。　なお、町田市の第５期での介護保険料は、月額基準額で4,920円であり、全国平均4,972円、東京都平均4,992円と比較して下回っております。現在、第６期町田市介護保険事業計画を策定中ですが、現時点での試算では第６期の介護保険料の月額基準額は約6,200円となります。　以上です。 ○議長（上野孝典）　地域保健担当部長　大井洋君。 ◎地域保健担当部長（大井洋）　項目３のエボラ出血熱への対策を問うについてお答えいたします。　まず１点目のエボラ出血熱への認識を問うについてでございますが、2014年３月以降、西アフリカのギニア、リベリア及びシエラレオネなどでエボラ出血熱の局地的な流行が続いております。エボラ出血熱は、主として患者の血液や体液に触れることにより感染する疾病であり、日常生活で感染するリスクは非常に低いと考えられます。しかし、一定数の流行地の帰国者、入国者がおります。エボラ出血熱に対する備えを怠ることはできないと考えております。　次に、２点目の今後の対策を問うについてでございますが、エボラ出血熱への対応について、現在、検疫所では、エボラ出血熱流行国からの入国者と帰国者を対象に健康監視を実施しており、流行国からの出国後21日間は、１日２回体温をはかり、検疫所に連絡するなどを求めております。その間に健康監視対象者が発熱などの症状を呈した場合には、検疫所が保健所に連絡いたします。これを受け、保健所は、その方の症状を確認して、エボラ出血熱の疑い患者であると診断した場合には、入院を勧告して感染症指定医療機関に専用の車両で移送いたします。そこで、エボラウイルスの感染の有無を調べるために血液が採取され、国立感染症研究所での検査の結果、エボラウイルスが陽性だった場合にエボラ出血熱患者として診断が確定いたします。　感染症対策におきましては、拡大防止のために、必ずしも患者等の意に沿わない行動を求める場合もございます。このような際にも、対策の必要性などについて丁寧に説明することで患者等からご理解をいただいて、可能な限り患者等の人権に配慮いたしました迅速かつ適切な対応に引き続き努めてまいります。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　それぞれご答弁ありがとうございました。　それでは、自席より再質問をさせていただきます。　順番を一部入れかえます。３番のエボラ出血熱のところから始めたいと思います。　このエボラ出血熱への質問は、初日に既に行われておりますので、重複するところは避けて、別の観点、あるいは重点だと思われるところについて再質問を行いたいと思います。　今のご答弁では、市の対応としてきちんと備えを怠らないようにするという回答がありました。この問題に関して、ほかの自治体でも最近は防護服を着用した訓練なんていうのが行われているという報道がありましたが、この点について、町田市として実践さながらの防護服を着用した訓練等々の実践的な対策と備えは予定されているかどうか、そこについてお伺いしたいと思います。 ○議長（上野孝典）　地域保健担当部長　大井洋君。 ◎地域保健担当部長（大井洋）　防護服の着脱訓練につきましては、保健所に現在３課ございますが、これに健康課の職員を合わせまして４課の職員を対象に着脱訓練について毎年実施しておりまして、ことしは11月４日に実施済みでございます。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　ありがとうございます。では、実践的な訓練も定期的に行っているし、これからも行うという回答だったと思いますが、その防護服の備えは十分にあるのか、これから備える、さらに拡充する、そういう用意はあるのか、そこについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（上野孝典）　地域保健担当部長　大井洋君。 ◎地域保健担当部長（大井洋）　防護服の備えについてでございますが、防護服につきましては、新型インフルエンザ対策として備蓄している分がございます。また、今年度のエボラ出血熱への対策といたしまして、東京都から新たに防護服の供給を受けているところでございます。現在のところ、そうしたことから、防護服については市のほうで対応する職員の分については十分あるというふうに考えています。今後につきましては、当然その使用状況を見ながら対応していくということになります。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　では、それも今後課題の１つになるということだと思いますが、今回新聞報道で一般の医療機関を都内の男性が、疑いのある方が受診してしまって、それがちょっと騒動になったということが実際にございました。可能性として今後同じようなことが発生するおそれがあります。市当局としてはそのような備えがあるという答えでございましたが、では、一般の医療機関、ここへの備えをどのように周知させるのか、市はどういうふうに援助するのか、そこの点について方針をお伺いしたいと思います。 ○議長（上野孝典）　地域保健担当部長　大井洋君。 ◎地域保健担当部長（大井洋）　現在、国は、帰国者、入国者に対しまして、健康監視中に体調を崩された場合には、直接医療機関で受診せずに、最寄りの保健所や検疫所に連絡するように要請しているところでございます。ただ、必ずしもそれが守られない場合も当然ございますので、その場合には、受診してしまった医療機関での対応が重要になるということでございます。そういった場合の対応につきましては、国及び都道府県から各地域の医師会を通して各医療機関に対応を依頼されているところでございます。町田市におきましても、当然町田市医師会がその対応をしているところでございますが、その対応するに当たりまして私どものほうにご相談がございますので、私どものほうでそれに対して医師会への支援を行っているところでございます。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　では、一般の医療機関に対しても指導をこれから強めていく、備えるという答えだったと思いますが、ぜひそこは怠りなく進めていただきたいと思います。　そういうことで、町田市の保健所の役割というのは本当に重要だなと、今のご答弁を聞いていてもそう思うんですけれども、今後、保健所の機能として、例えば職員体制あるいは教育に対してどのような対応方針をお持ちなのか、それもお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　地域保健担当部長　大井洋君。 ◎地域保健担当部長（大井洋）　保健所における感染症への対応の体制でございますが、東京都の町田保健所の時代に、感染症の対策、対応につきましては４名でこれを実施しておったところでございます。現在、市の保健所になりまして、感染症の体制はその４人から13人というふうに対応できる人数を拡大しているところでございます。今後もさらに感染症に対応できる職員をふやしていく予定でおります。さらに、先ほど申しましたように、防護服の訓練なども、その感染症を担当する職員に限らず、全ての保健所の職員が応援できるような体制を整備しているところというふうに思っています。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　今の部長のご答弁を聞いて、大変心強く思いました。今、保健所というのは、機能の縮小、削減、そういう統廃合の流れが強まっております。その中で保健所を増設したり、職員定数をふやしていく、これは本当に大事なことだというふうに思います。　それから、この問題に関しては、やはり事前の情報、周知が何より大切だということも今の議論ではっきりしたことと思います。　それから、あとやはり都民への情報提供、これも無用な混乱、あるいは感染者への無用な差別といいますか、そういうようなことが起こるのも本当に懸念がございますので、正しい情報、知識、普及にこれからも努めていただくよう要望して、この問題については終わりたいと思います。　続いて、２項目めの介護保険事業計画について順番に問うていきたいと思います。　今回、議長のお許しをいただきまして資料を添付させていただきました。それについて少し、細かい字が書いてある資料なので、ご一緒に見ていただければと思います。　今回、要支援者のところの介護給付が一部変わって、新総合事業へ移っていくという大きな変更が行われるわけですが、私たちはそれは改悪だというふうに思っているわけです。　資料１のところをごらんいただきたいんですが、これまで現行、左のほうですけれども、介護予防給付、これは要支援１、２の対象の方、ここの一部がその右隣の見直し後に新しい介護予防・日常生活支援総合事業に変更されていくということになるわけですが、先ほどのご答弁では、この事業の中身についてはまだこれからであるということでありましたけれども、この総合支援事業に移行するのは町田市としては2017年４月までに実施するのかしないのか、そこをもう１度はっきり確認したいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　総合支援事業への移行の時期でございますが、国のほうでも、ちょうどこの資料の中の下のほうの四角に書いてあるんですが、2017年４月までに全国の全ての市町村で総合事業開始ということで、町田市も2017年４月を目指して整備していきたいと考えております。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　2017年４月までに移行するということですけれども、そのスケジュールについては何か具体化しているところはあるんでしょうか。 ○議長（上野孝典）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　移行までの具体的なスケジュールはまだ決まっておりませんが、まず初めに、市と高齢者支援センター、介護予防活動などを行っているＮＰＯ団体などを中心とした協議体というのを設立して、新しい介護予防や生活支援サービス、かなり多様になりますので、その活動していただく社会資源の調査、また検討を行っていきたいと考えております。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　その協議体において、要はプラン策定をまずするということですが、そもそも町田市でこの総合支援事業に移るのに当たって、その条件といいますか、現在、受け皿となる事業所あるいはＮＰＯやボランティア団体、自治会等々の受け皿となると想定されている人たち、団体の状況というのは町田市としてはどのように今捉えているのか、そこをお尋ねしたいと思います。 ○議長（上野孝典）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　受け皿となる団体については今後調査を行っていくところでございますが、現在、介護予防給付を行っている事業者に対して、計画策定においてアンケート調査を行っております。アンケート調査では、行ったのはことしの２月なんですけれども、その時点である程度方向性が示されておりましたので、サービス内容に応じて報酬が変わる可能性があるけれども、継続して行う意向はあるのかという質問に対して、約70％の事業所のほうで意向があるというふうに回答していただいておりますので、今はそれを目安として考えていきたいと思います。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　ありがとうございます。事業所もかなり戸惑っている、そういうところもかなり多いのではないかと思います。それから、その総合支援事業を実際に行っていく、計画を立てなければならない自治体も、この中身に対して果たしてどうなるのかという懸念が広がっているというふうに私は思っているんですが、現実にいろんな自治体では、この総合支援事業の中身についてサービスの後退を招くのではないか、そういう懸念があると、国としてきちんと制度設計をしてほしいという意見書が幾つもの自治体から上げられております。この町田市においても、介護保険事業の中身について後退を招かない、そういう意見書もこの議会の中で採択されております。　今後、総合支援事業の中身についてはこれから策定していくということでありますが、市民のサービス利用に当たって低下を招かない、これが何よりも大事なことと思いますが、ここをもう１度確認したいんですが、これまで何度かの議会の答弁でも、ここはきちんとサービスの低下を招かないように制度設計を行うという回答がありましたが、本当にそれが守れるのか、果たせるのかどうか、もう１度答弁をお願いします。 ○議長（上野孝典）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　現行の要支援者に対する訪問介護、通所介護は、今お話がございましたように、地域支援事業ということで移行されますが、現行訪問介護や通所介護相当につきましては引き続き介護従事者がサービスの提供を行っていくという形になりますので、サービス水準を低下させるということではございません。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　今、部長はそういう力強く答弁していただきましたが、ただ、懸念としては、いわゆる総コストの圧縮、あるいは要介護認定に至る前に、窓口でそれを抑制する方策や、それから現在サービスを利用している方に対してサービスを卒業しなさいと自立を促すような、そのような３つの方策で給付費を削減する、圧縮するという動きがこのガイドラインの中には示されています。ここが一番懸念があるところですので、その懸念を払拭できるようにぜひ求めて、次のところに移りたいと思います。　今度は介護人材の確保についてですが、先ほどのご答弁では、介護人材開発センターの活用で介護人材の質の確保、それから人材の養成を行う、続けていくという答弁がありましたが、この介護人材開発センターについて、実際に参加されている市内の介護従事者の方、関係者の方からどのような要望や意見がこの制度に対して寄せられているのか、そこについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（上野孝典）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　介護人材開発センターに登録されている事業者につきましては、３月末の数字ですが、市内事業者が約450事業者あるんですが、そのうちの64.3％が参加している状況でございます。研修後のアンケートによりますと、研修に参加した事業者のうち、76.5％の事業者が、研修会場が町田市内で、施設や事業者に近いというのが最も大きな声なんですけれども、また、64.7％の事業者の方が、同じ地域の中で情報交換や交流できることがいいことだというふうに回答をいただいております。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　私も、議員になる前は特別養護老人ホームで実際に介護職として働いてきたわけですけれども、私の経験を少し述べさせていただくと、とにかく人がどんどんやめていく。特に若い人たちがやめていくという現場の実態がございました。これは一にも二にも、この給料では生活できない、子どもを養えない、家族を養えない、そう言って、仕事に誇りややりがいを持ちながらも次々とやめていく、そのような実態を私は現場で見てまいりました。　もちろん、介護職としての専門性の向上は大事なことでありますが、それ以上に大事なのは、いかに若い人たちが働き続けられる、希望を持って仕事ができる、そのための支えが何よりも必要であると考えますが、ここについて部長のご見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（上野孝典）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　現在、介護人材開発センターの中では職員研修も行っておりますが、人材確保についても行っているところでございます。介護人材の確保と継続して勤めていただくということにつきましては、介護職員の給料をというのは非常に処遇改善が必要であるということは十分認識しているところでございます。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　今、処遇改善の必要性は認識しているというご答弁がありました。ぜひこれを町田市として国に求めて、介護人材の確保を自治体としても強める要望をお願いしたいと思います。　その次、３番目の項目で、今度は特別養護老人ホームのところで(3)と(4)をあわせて行いたいと思います。　まずホテルコストの問題ですが、今、特別養護老人ホームの種類のご説明の中で、多床室のタイプとユニット型のタイプがあって、多床室タイプでは、今まで光熱水費だけの負担で済んでいたのが、今後、いわゆる部屋代を負担するという国の方針が示されているということでありますが、これは本当に大きな問題であると私は考えております。　先ほども申し上げましたけれども、私も特別養護老人ホームで働いておりましたが、実に多くの低所得者がいらっしゃいました。中には生活保護で入所されている方もかなりの数いらっしゃいました。今後、このホテルコストがアップするというか、居住費を払うということになると、もうそこにいられなくなる、あるいは入所したくても入所できなくなるという大変な問題が発生すると思います。行き場のなくなったお年寄りがたくさん発生するような、こんなやり方は絶対するべきではないというふうに考えておりますが、ここについてご認識はいかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　多床室のホテルコストにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在、国のほうで審議をしているところでございますので、今、私のほうでその結果について注視していきたいというところでございます。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　この多床室を維持すべきだ、あるいはコストアップをやめるべきだ、そのことについてはこれまでも何回かこの場で求めてきたわけですけれども、先ほどの話の続きで、ちょっと私の経験を申し上げますと、特別養護老人ホームには時々緊急入所と言って、例えば家族の虐待等を受けて入ってくる、ショートステイという形で短い期間入所されてくる方、そういう例があるんですけれども、例えば、顔に青あざをつくって、あるいは体にたくさんあざをつくって入ってこられたおばあちゃん、そういう方もたくさん見てまいりました。大抵その虐待を受けるのは、残念なことながら、その息子さんであったり家族であったりするわけですけれども、特別養護老人ホームというのはそういう意味でも緊急避難の受け皿になってきたわけです。　私の友人でケアマネジャーをやっている者がおります。彼とこの間話したときに、特別養護老人ホームの問題についてどう思うと尋ねたんですけれども、町田市は一生懸命やっているほうだと、特別養護老人ホームもたくさんつくっているし、今回の事業計画でも、次期に100床整備するという回答が先ほどありましたが、数についてはまだ足りないと私は思っているんですが、それでも、介護保険料が引き上がる、そのことを口実にもう特別養護老人ホーム、施設はつくらない、そのようなことを言う自治体も全国の中であらわれ始めています。　そういうところから見ると、町田市はまだ良心的だなというふうには思ってはいるんですけれども、現場の実態として特別養護老人ホームはまだまだ足りていないんだという話を私はよく聞きますし、自分もそう思っております。先ほどの緊急ショートもそうですけれども、生活保護の人たち、行き場を失って、特別養護老人ホームしかない、そういうような人たちが今どんどんふえている。その実態に目を向けず、コストの面だけで特別養護老人ホームの増設を抑える、それは間違ったやり方だと私は思います。　済みません、ちょっと話を戻します。特別養護老人ホームのケアマネをやっている彼が申していたのは、低所得者でも入所できる特別養護老人ホームがやっぱり必要だと。ケアマネジャーですからケアプランというのをつくりますが、ケアプランをつくって、在宅で何とか暮らせる、生活できるプランをつくろうとするんだけれども、どうしてももう限界がある場合があると。そういうときに施設というのは絶対に必要だと、施設は最後のとりでとして必ず必要になるということを日々の仕事の中で痛感しているという話を彼はしておりました。　特別養護老人ホームは、今回100床という話になりましたが、さらに増設と、さらには中身についても、低所得者でも利用しやすい多床室をぜひふやしてほしいというふうに思いますが、それについていかがでしょうか。お答えをお願いします。 ○議長（上野孝典）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　２ついただいていると思います。１点目、特別養護老人ホームをさらにふやすということでございますが、現在、先ほど申し上げましたように、20施設、1,854床整備されておりますが、残りの施設も含めると2,000床を超える形になります。　町田市では、今までの経過ですが、第４期、第５期で716床、今後、第５期で整備が終わると、921床整備しております。26市の中では、この短期間にこれだけ整備した市町村はないという中で進めておりましたので、100床という数字は、昨年の数字なんですけれども、要介護３以上で待機している方のうち、ことしアンケート調査を行って、入所の通知が来たらすぐ入るという方が17.5％という数字になっておりますので、今後できるものも含めた中で17.5％を掛けると、おおむね100人というのが緊急的に入所が必要な方ということで、第６期については100床の整備を考えているところでございます。　次に、多床室の整備でございますが、国の考え方としては、基本的に個室という考え方をずっと持っております。東京都においても同様の考えを示しておりますが、東京都のほうは、全体のうちの３割までは多床室の整備を認めているという状況でございます。町田市においても東京都の考えに基づきまして、事業者を募集する際には多床室併設ということも認めているところでございますが、多床室の整備よりも個室ユニットのほうが東京都の補助額が大きいということもございまして、なかなか事業者のほうで多床室の選択をしていただかないというところです。　ちなみに、東京都の補助、個室ユニットの場合には１床当たり500万補助が出るんですが、多床室については405万の補助という形になっております。市としても特に個室だけにこだわって整備を進めているというわけではございません。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　ありがとうございます。難しい問題だというふうには思います。ただ、特別養護老人ホームの問題、私が思うに、今回制度の改定で、入所条件がそもそも要介護度３以上じゃないと特別養護老人ホームに入れない。それ以下の低い要介護度の人はよほど事情がないと入れないというような変更がなされておりますが、幾ら要介護度３と限定したところで、介護難民の深刻な状態というのは何ら変わることはありません。むしろ、低所得者がふえ続ければ、一層この特別養護老人ホームの待機者はふえていくという悪循環が実際に起きていると、これが世の中の状態だというふうに思っております。　町田市には、ぜひ今後とも特別養護老人ホームの増設、それから低所得者でも入りやすい特別養護老人ホームをつくっていただきたいと思って、そのことを申し上げて、次の介護保険料の中身について最後に問いたいと思います。　今回、第６期の事業計画で6,200円というふうに金額が示されました。これは前回、第５期の基準額と比べると、約1,300円近くはね上がるという表現をしたほうがいいと思うんですが、これはもう市民の方からもかなりの数の、そんなに上がったら、とても払い切れない、困るという声をたくさん受けていると思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。金額に関してこれまで町田市に対していろんな意見が出されていると思うんですが、その市民の声を紹介してください。 ○議長（上野孝典）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　今回の計画につきまして、11月４日から12月３日までの間にパブリックコメントを実施しております。その間、11月23日に市民説明会というのも行っておりまして、パブリックコメントにつきましては今集計しているところでございます。市民説明会の中では、保険料について上がること、高いというお話も意見としてはいただいております。それにつきましては、まとめた形で１月中旬から２月上旬までにかけて、ホームページでパブリックコメント、市民説明会のご意見について市の考え方を公表させていただこうと思っております。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　たくさんそういう声が上がるのは無理はないと思います。　政府は今回、2015年度から消費税の増税を財源として得られた一部から、65歳以上の介護保険料、第１号被保険者保険料の低所得者の軽減を行う、そういう方針を今出しておりますが、これについて町田市としてはどのように見て考えていらっしゃるか、お聞かせください。 ○議長（上野孝典）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　今、議員からお話がございました消費税を財源とした公費投入による住民税非課税世帯の軽減について国から案が示されているところでございます。現時点で介護報酬なんかともあわせて確定しておりませんので、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　国としては今そのような方針を立てていたが、その財源は消費税を10％へ増税するということが大前提ということであります。私たち日本共産党は、社会保障の財源として消費税はふさわしくない、そのように繰り返し主張しております。消費税は格差を広げる最も不公平な、不平等な税制であると。税制は、本来所得税や法人税など力量に応じて納める、それでもって社会保障の財源を確保する、これが本来の姿だろうというふうに思います。　ほかにも、介護保険料の引き下げの手段としては、いわゆる繰入金の活用というのが見込まれていると思いますが、そこについて今町田市としてはどのような予定なのか、お聞かせください。 ○議長（上野孝典）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　介護保険料の軽減をということで、介護給付費準備基金についてということでよろしいんでしょうか。繰入金ですか。一般会計からの繰入金につきましては、既に2013年度は40億円程度繰り入れしておりますので、これ以上繰り入れというのは予定しておりません。

○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　介護保険料、このままでは払い続けられなくなる。介護を受けられなくなる。そうなると、もう介護保険制度そのものが危うくなる。そういう状態を招きかねない。そういう事態であると非常に憂慮しております。これから第６期介護保険事業計画は策定されていくわけですけれども、そのような市民の不安の声にきっちりと応える、そういった事業計画の策定を望んで、この質問については終わりたいと思います。　最後に、相原駅のベンチ設置を求めてについてですけれども、冒頭、最初のお答えだったので、大分時間がたちましたが、先ほどの答弁の中身としては、いわゆる自由通路にベンチを置くのは不正使用されてしまうおそれがあるので置けないということだったと思いますが、それで間違いありませんか。もう１度お願いします。 ○議長（上野孝典）　建設部長　浅沼修君。 ◎建設部長（浅沼修）　先ほどの答弁の中で不正使用ということで回答させていただきましたが、不正使用するというのは、そこがたまり場になったり、またそこに居座るということでの回答でございます。　以上でございます。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　今回この質問をさせていただいたのは、私自身はもちろん相原に住んでいるわけですけれども、議員になって、議会後に例えば市政報告会などを議員として行ってきたわけですが、たくさんご要望としてあったのは、特に高齢者の方からは、とにかく歩いていて休むところがないんだと、それはこの駅に限らず、例えばバスを待っている間にも、バス停にベンチがあったらなと、あるいはそういう公共施設のところにもっともっと腰をかけて休める場所が余りにも少ないんじゃないか、そういう要望、声を本当にたくさん聞いております。そういう声というのは市にはどのぐらい寄せられているのか。ベンチ設置を求める声というのはこれまでどんな状態だったのか、そこをお尋ねします。 ○議長（上野孝典）　建設部長　浅沼修君。 ◎建設部長（浅沼修）　ベンチを設置ということでございますが、これは以前も議場でご質問を受けたんですが、今回の自由通路に関してのご要望というのは、３年さかのぼって調査しましたが、設置要望はございませんでした。　以上です。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　この自由通路に関しての設置要望はなかったということでございますが、私は議員として市民の皆さんとお話を聞くのも大事な仕事だと思っておりますが、直接私が聞いた中で、それを今回町田市に対して要望したということで、だから、これも１つの市民の声の反映であると、私はそう思っております。なかなか市に対して面と向かってあれをつくってほしい、これをつくってほしいという要望は実はそんなに出ていないのではないかと思っています。　というのも、先日バス停のベンチのことについていろいろ調べて、資料も出していただいたんですが、バス停にベンチを置いてほしいという要望は実に少なかった。私はその結果を見て驚きましたが、過去３年で本当に数件ぐらいしか要望がない。だけれども、実際には、後ろに控えていらっしゃる議員も皆同じだと思いますが、地域の要望としてそのような声はたくさん上がってくるということで、声というのは、直接町田市に来なくても、たくさんそういう形で上がっているんだということはぜひ認識していただきたいと思います。　その上で、相原駅のベンチについてなんですけれども、例えば、どうしてこのベンチが必要かというふうに私自身も思ったかという話をちょっとしたいと思いますが、よく見かける光景は、駅でお年寄りのご夫婦がよくいらっしゃる方がいて、ずっと電車を待っているわけです。何を待っているかというと、自分の娘さんだと思うんですが、赤ちゃんを連れて娘さんが改札のところへ来て、その改札越しに赤ちゃんを預かると、つまり親に子どもを預けに来るというような光景がよくあったわけです。そのような形で電車を利用しない方でも待っている。そういうことはあるわけです。　自由通路ですから、しかも相原の場合は西と東に線路で、横浜線で分断されていますから、あの自由通路というのは東西の交通でも非常に重要なわけです。ですから、みんな元気だとは限りません。高齢化も進んで、足の不自由な、あるいは休みたいと思われる方、実際にたくさんいるわけです。声には出さないけれども、そういうふうに思っている方、その方たちのためにぜひベンチを置いていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　建設部長　浅沼修君。 ◎建設部長（浅沼修）　今、議員がご指摘の自由通路、これについては、相原を東西行き来するような通路でございまして、これは足の不自由な方に関しましてはエレベーター等もついているというところはあります。　それと、今のお話というのは心温まるお話だなというふうには感じるところなんですけれども、やはりほかのところを見ますと、不正に使用する方がいて、たまり場になったり、またそこに居座ってしまったりと。居座ってしまったりというよりも、そこで寝泊まりをする方も中にはいたというふうに伺ってございます。このため、現在、町田市としてはベンチの設置ということについては考えてございません。そういう声が相当出てきて、そこが本当に必要だということであれば研究をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（上野孝典）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　では、時間も迫りましたので最後にしますが、相原は、この間おぜき議員も言っていましたが、中心市街地から離れて非常におくれていると、開発がおくれている。あるいは声が届きにくくなっているんじゃないかというようなことを市民の方はたくさん思っていらっしゃいます。ベンチ一つも相原には設置してくれないのか、そのように市民の方にとられないように、ぜひ前向きな対応をお願いしたいと思っております。　以上です。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。　　　〔30番川畑一隆登壇〕 ◆30番（川畑一隆）　相原地区を担当している公明党市議団の一員でございます。　通告に従いまして、１、備えは万全か、大雪対策の取り組みを問う、２、わかりやすいパブリックコメントを求めて、３、相原駅～大戸等の路線バスに低床（ノンステップ）バスの積極的導入を求めての３項目について一般質問を行います。　ご存じのとおりに、今月の初め、４日の夜から、徳島・愛媛県境の山間部で雪が降り始め、多くのトラック、約130台ぐらいの車が立ち往生したということで、国土交通省が初めて車両強制撤去を行ったというような事柄もあります。また、札幌や北陸では大雪で４人の方が亡くなられたということで、この雪の被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。また、この地域の一刻も早い日常生活の復旧をお祈りするものでございます。　このことは、私たちにとっては人ごとではない、私はそういうふうに痛感をしているところであります。今３月の第１回定例会でもこの大雪の問題について私は取り上げました。　そこで、１項目といたしまして、備えは万全か、大雪対策の取り組みを問うということで、３月の定例会で取り上げた中身を中心に議論をさせていただければと思います。　(1)といたしまして、今年の大雪を経験して、今までにどのような取り組みを検討し、対策を講じてきたのか。　(2)多くの市民や団体等から様々な声があったわけだが、市はどのような働きかけをしたのか。　(3)今年のような大雪になったとしても市民生活に支障の無いような態勢がとれているといえるか。備えは万全か。課題はあるか。　安心ある答弁を期待しております。どうかよろしくお願いいたします。　２項目め、わかりやすいパブリックコメントを求めて。　(1)パブリックコメントを実施してきて意見募集の数をどのように評価しているのか。　(2)より多くの意見を募集するための工夫はどのようにしているのか。　(3)ホームページ上でわかりやすくすべきとの声があるが、どうか。　３項目めであります。新人の議員の相原に対するイメージが非常に暗いようなイメージがあるんですが、私はもう16年以上も担当させていただきまして、あんないいところはないと。ですから、そう思っておりますので、決して相原は町田にとって田舎とかそういうことではなくて、すばらしい土地なんだ、よりすばらしくしていきたいという思いで通告をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それで、この３項目めも、やはり相原の駅の、特に高齢者の方、武蔵岡団地に住まれている多くの方から求められた切実なる声であります。　(1)町田市内の路線バスで低床（ノンステップ）バスの運行状況はどうなっているか。　(2)相原駅～大戸等を走る路線バスの中で、低床（ノンステップ）バスの運行状況は。市の認識はということで、ここについては、その方がおっしゃるには、何人かの方、１台も走っていないんですと、そういう声がありました。ですから、ここを何とか解消したいなという思いでおります。　(3)この区間を利用している高齢者の方からすべてのバスを低床（ノンステップ）バスにしてほしいという声を聞く。実現は可能か。課題は何か。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（上野孝典）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　川畑議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（上野孝典）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私のほうから、項目１の備えは万全か、大雪対策の取り組みを問うについてお答えいたします。　まず１点目の今年の大雪を経験して、今までにどのような取り組みを検討し、対策を講じてきたのかについてでございますが、2014年２月に、町田市を含む関東地方にて発生した大雪被害から明らかになった課題を踏まえ、特に影響のあった除雪対策につきましては、降雪シーズンを前に全市的な対応を想定し、各部の役割、関係機関との連携などの準備を進めております。　次に、２点目の多くの市民や団体等から様々な声があったわけだが、市はどのように働きかけをしたかについてでございますが、今後、市民の方へは、自主防災組織を中心として地域ぐるみの除雪活動について働きかけをしてまいります。　最後に、３点目の、今年のような大雪になったとしても市民生活に支障の無いような態勢がとれているといえるか。備えは万全か。課題はあるかについてでございますが、降雪シーズンを前に、各対策部における――これは庁内のです――活動マニュアルを作成しております。その中で除雪や雪捨て場の確保など、細部にわたる活動手順を定め、この冬の降雪時におきましては、このマニュアルに基づき、市民生活に支障がないよう対策を図ってまいります。 ○議長（上野孝典）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　項目２のわかりやすいパブリックコメントを求めてについてお答えいたします。　まず１点目のパブリックコメントを実施してきて意見募集の数をどのように評価しているのかについてでございますが、町田市が実施したパブリックコメントの件数は、2011年度から2013年度までの過去３年間で20件、寄せられたご意見は合計で724件でございます。１案件当たり平均では約36件のご意見が寄せられました。　近隣の八王子市と多摩市の状況を調査いたしましたが、八王子市が実施したパブリックコメントの件数は、2011年度から2013年度までの３年間で、合計38件、寄せられたご意見は合計で1,022件でございます。１案件当たりの平均では約27件のご意見が寄せられております。多摩市が実施したパブリックコメントの件数は、2010年度から2012年度までの３年間で合計30件、寄せられたご意見は合計777件でございます。１案件当たり平均では約26件のご意見が寄せられました。町田市のパブリックコメントに寄せられたご意見の件数は近隣自治体と同程度でございます。　次に、２点目のより多くの意見を募集するための工夫はについてでございますが、町田市では、町田市パブリックコメント実施要綱を定め、パブリックコメントを実施しております。パブリックコメントを実施するに当たっては、あらかじめ「広報まちだ」及び町田市ホームページにて実施の予告をしております。資料の閲覧、配布につきましては、市庁舎や各市民センター、図書館のほか、案件によっては総合体育館や室内プールなど、市内の複数の施設で行っております。ご意見につきましては、郵送、ファクシミリ、電子メール、また直接持参など、複数の方法により提出することができます。　次に、３点目のホームページ上でわかりやすくすべきとの声があるが、どうかについてでございますが、これまで町田市ホームページのトップページから直接パブリックコメントに関するページにアクセスすることができませんでした。そこで、実施中のパブリックコメントにつきましては、トップページ内のトピックス欄から直接アクセスできるようにいたしました。　パブリックコメントは、政策の意思決定に当たり、市民の方から有益な意見や情報をいただくことで、政策の内容をよりよいものとするためのものでございます。他市と比較して同程度の意見提出件数ではありますが、決して多いと言えるものではございません。具体的にどのような工夫をすれば多くの意見を提出していただけるかを、過去に実施したパブリックコメントの結果を検証し、意見の提出件数がふえるように取り組みを進めてまいります。　以上です。 ○議長（上野孝典）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　項目３の相原駅～大戸等の路線バスに低床（ノンステップ）バスの積極的導入を求めてについて一括してお答えいたします。　2014年度の調査では、町田市内のノンステップバス導入率は約89％でございます。その中で相原駅から大戸等を走行する路線につきましては、ノンステップバスはほとんど走っていない状況でございます。この路線を受け持つ神奈川中央交通株式会社相模原営業所の三ヶ木及び城山操車所の所管する56台の車両のうち、ノンステップバスは10台にとどまっております。相原地区の全てのバスをすぐにノンステップバスにすることは困難であると考えますが、今後、ノンステップバス導入率の向上に向けてバス事業者に働きかけをしてまいります。　以上でございます。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　それでは、答弁いただきましたので、再質問に入りたいと思います。　初めに、２項目めのわかりやすいパブリックコメントを求めてであります。　今、部長のほうから他市と比較していろんな数字が並べられておりました。これはばらつきも考えたほうがいいと思うんですよ。ですから、ゼロ件のもあるし、また、１人でいっぱい意見を出している人もいるし。ですから、人数も並立してお考えになられたほうがいいと思います。　実施要綱等を見ても、やはりこれは市の積極的な政策に対して広く周知していろいろ意見を求めるということなので、職員からしてみれば、意見が少ないほうがやりやすいのかなということもあったりして、形だけ整えているような嫌いも見受けられないわけではありません。ちょっと今嫌みを申し上げたところであります。　国と違って、行政手続上の法に従ってやっているわけではありませんので、ここは本当に自治体として、いろんな意味での市民からの声をどううまく吸い上げるかという工夫を私はぜひともしていただければと思うんです。　先ほど２項目めの３番目、ホームページ上でわかりやすくすべきとの声があるがと言ったら、早速やっちゃったんですね。私が通告して、こんなのできないのと言ったら、途中ですぐやってくれたんです。途中でですよ。これは介護保険についてのパブリックコメントだったんですけれども、３日までだったのですぐ終わっちゃいましたけれども。　ですから、私は、意見を聞くという姿勢をやはり全面的に出してほしいなと思うんです。トピックの中に入れてもらって、現在実施しているパブリックコメント、あれをもう少し派手にしてもらえれば、やっぱり見ると思いますよ。そうやって多くの市民から意見を聞くというスタンスをまずはとってもらいたい。　そして、せっかく意見を聞くんだったら、市がどういうことに対して市民の意見を求めようとしているのか。言ってみれば、私は、これは仮説をきちっと提示して、市民の声、市としてはこことこことここを市民がどう考えているか知りたいんだということをはっきり明かされるような資料をつくってわかりやすく、いっぱい並んでいてもわからないですよ。そこにしっかりと意見が求められるような工夫を私はすべきだと思います。　これはマーケティングで言えば、本当に市場サーベイをしているようなものですから。ですから、市としてどこのところを一番市民の声を聞きたいのかということをはっきりわからせて、わかりやすく、通常の言葉でやってもらえればいいんじゃないかなというふうに思いますが、そういった取り組みに対して、ここは市長は多分私と同じ意見だと思いますよ。市長、答弁があったら、ぜひ答えてください。 ○議長（上野孝典）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　議員お見込みのとおりでありまして、同じ意見であります。市長になりまして最初の年に、次から後期高齢者医療が始まりますということで当時の保健担当の部から説明がありました。ダイレクトメールというんでしょうか、直接75歳以上の方に送る文面ですというのを持ってきました。Ａ３判を２つに畳んで、つまりＡ４を４ページですね。この４ページにお知らせのダイレクトメール、私が読んでわからなかったですね。何が書いてあるのかわからない。これで高齢者がわかるのかと言ったら、絶句をいたしまして、私がわからないんだけれども、75歳以上の方が読んでわかるんでしょうかと言ったら、わかりませんと答えられないものだから黙ってしまいました。　なぜかといいますと、保険料のことについて書いていないんです。保険料があなたは幾らになります、こういう所得であると幾らになります、もっと正確には、こういう収入であれば幾らになりますということは一切書いていなくて、保険料の計算式が書いていました。非常に難しい計算式で幾らかわからない。ということは、その方の、あるいは家族の関心の第一は、まず保険料が幾らになるかということです。次は給付がどういうふうになるか、もちろん自己負担はどうなるか、自己負担のケースはどうなるか、そのことについての説明がないんですね。　何が書いてあるか。後期高齢者医療制度とはどういうものかというところから始まるんです。これまで国民健康保険制度がありましてとずっと書いてあって、それにＡ４で２ページ使っているんですね。あとは計算式、問い合わせはここへと書いてある。全面的にこれはだめだと言いましたら、１つだけ反論がございました。厚生労働省が出しているとおりのものでつくってありますと。だから、言ったんです。厚生労働省のやることというのは市町村に押しつけているだけだから――国家公務員の人は聞いていないですね――それを守っているのでは市民のニーズに応えることにならないというふうに言いました。　パブリックコメントをやろうと言ったときにもそうなんですが、現在の町田市の職員の、あるいは町田市の文章についても、せりふについても、やはり議員おっしゃる普通の言葉で説明をしないということが一番ポイントであり、これは意見の出しようもないと。パブリックコメントのことについて議員のご指摘と同じというのはそういうことでありまして、意見が少ないのはよくない話なんです。それは求めている意見について答えがいただけないということは、宣伝の仕方が悪い、マーケティングの仕方が悪いというだけなのでありまして、そういう意味で、わかりやすい言葉、わかる説明をしたパブリックコメントでなければならないということを考えております。それはほかのパブリックコメントに限らず、全ての文章あるいは全ての説明に通じる問題だというふうに考えております。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　市長の思いと私の思いと一緒でありますので、職員の方はこれからすばらしいパブリックコメントをつくってくれるんだろうというふうに思っております。　１つ、やはり先ほどありましたように、わかりやすくつくってほしいというふうに思います。それと、やはり市民から出た意見がどう反映されたのかということも、結果としてわかりやすく、今、表でもいろいろコメントがあるんですけれども、もっとわかりやすく工夫をして、やりがいがあるなということの市民との連携をとっていただければなというふうに私は思います。やはりこの件数を見ていると、ちょっと寂しい気もしますので、ぜひともこの辺については工夫をしていただきたいと思います。　それと、去年までやっているものはいいんですけれども、2014年にやったものというのはホームページ上でも評価が見られないんですね。今、介護保険のものをまとめているところがありましたけれども、例えば生物多様性のものなんかも見られないんです。それはぜひ見られるように、ホームページ上でぜひ私は工夫をしておいていただければと思います。　意見がゼロ件なんていうのもありますから、そういうことは何のためにパブリックコメントをやったのかわからないので、意見がなかったからよかったというふうに思わないでいただきたいというふうに、ここはまた今後市民の声がしっかりと反映できるようなパブリックコメントを求めて実施していただけるというふうに理解をして、この項目は終わりたいというふうに思います。　続いて、ノンステップバスです。今答弁がありましたように、この地域はほとんどノンステップバスは走っていないということでありまして、私も市民の方から指摘を受けていろいろ調べてきました。それとあと、この問題についても、ほかの部分も含めてですけれども、バス路線の関係のところは神奈川中央交通の本社にも行って要望してまいりました。そういうときに言われたのは、いや、町田市さんからも要望はないんですよね、こんな話も実はあったものですから今回は取り上げさせていただいて、市からもしっかりとこのノンステップバスの導入を、この区間、町田市の中には、先ほどありましたように、津久井営業所のほう、ここに路線の要望をしていただければと思いますし、ノンステップバス導入の事業補助金交付要綱を見ましても、決して町田市がただでやってくれというわけではなくて、ノンステップバスの導入についてさまざまな検討をしてもらっているわけじゃないですか。こういったものもぜひとも有効に活用していただければというふうに思います。　町田市交通マスタープランの中でも、ノンステップバスの導入に努めていきますという方針もあるわけですから。今、市内で全体で、今言いましたように80％を超えているわけであります。しかしながら、ここはほとんどゼロということですので、ぜひともここについては積極的に導入をしていただきたいというふうに思います。　あわせて、先ほど７番議員が相原駅の乗降者数を１万人と言っていましたけれども、私は２万人以上だというふうに思っているんですね。というのは、この相原駅周辺地区のバリアフリー基本構想の中でも出ていますので、２万人以上の方が乗りおりされていますから、その辺も含めてしっかりとノンステップバス、特に高齢者の方々が利用できるようにしていただきたいと思いますが、改めてこの辺について、導入に当たってどう具体的に取り組んでいくのか、その取り組みをお聞かせください。 ○議長（上野孝典）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　議員ご指摘のとおり、町田市ノンステップバス導入補助事業というのがございます。この事業は、国と東京都がバス事業者にノンステップバスなどを導入させるために補助をするんですけれども、東京都の補助が都県境を越えるような路線については都がお金を出してくれないものですから、それを補填するために町田市が独自に行っているものです。　今実際に、南地区ですとか相原地区が都県境を越える路線が多くて、今までに2008年から７年間で20台分の補助を出しているんですけれども、今までは大和営業所のほうにそれを出しているという状況でございました。今後はそれを津久井のほうにも持っていくようにお願いをしたり、あるいは神奈川中央交通の中で持っている車両をやりくりして、津久井のほうに少しでも多くのノンステップバスを持っていって相原で運行していただけるように要望を既に電話をいたしました。神奈川中央交通のほうでもそれは前向きに検討するというお答えをいただいておりますし、また、来年の１月に、町田市内のバス路線について打ち合わせに伺うことになっていますので、その中でも強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　ぜひとも頑張って、今、津久井営業所に入っている10台、これを少しでも振り分けをふやしていただきたいなというふうに思います。　町田市交通マスタープラン、これは2006年に出されているものですけれども、これで見ると、町田市におけるノンステップバスが占める割合、基準値は、これは2005年の調査ですけれども、37.5％、これを2030年には100％とするという目標があるわけです。そうすると、この地域に導入したほうがはるかにパーセントは上がりますよ。そういったことも踏まえて、私は、ぜひとも早く１台でも多くしてほしいと思います。　台数がそうやって全てできないというのあれば、特に高齢者のお使いになる３時台から４時台、つまりスーパーいなげやで物を買ってバスに乗るのが特に大変だと言われます。ですから、この３時台から４時台も含めて、まずその辺のところからぜひ投入をしていただくように要望、お願いしたいというふうに思います。改めてこの辺、部長、どうですか、決意発表をお願いしたいんですけれども。 ○議長（上野孝典）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　相原地区は10路線ほどバス路線がございます。そのうち１路線は「まちっこ」なんですけれども、法政大学ですとか、東京家政学院とか、若い人が乗るような路線もかなりあります。ですから、ノンステップバスを導入するに当たっては、そういう路線というか、若い人が乗るよりは、今、議員ご指摘のように、ノンステップバスが一番重要であろうというところをまず調査いたしまして、そこに導入できるように働きかけてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　ぜひともよろしくお願いします。また、これの見通しがつけば、いち早くお教えいただいて、住民の方々にもまたお伝えしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　それでは、１項目めの備えは万全か、大雪対策の取り組みを問うについて、中身を少しお聞かせいただければと思います。　先ほど副市長のほうから、取り組んでいる項目といいますか、大きな内容の説明があったわけであります。例えば１番目ですけれども、明らかな課題が、除雪とか、各部、各関連機関の取り組みを今具体的に詰めているというお話がありました。そこについてもう少し詳しく丁寧にお話をしていただければなと思います。 ○議長（上野孝典）　防災安全担当部長　藤田明君。 ◎防災安全担当部長（藤田明）　もう少し丁寧にということでございますが、先ほど副市長がご答弁してございますけれども、今季の雪害といいますか、その対応につきましては、先日行われました地域防災計画の推進本部会議の中でも、関係各部の対策部に集まっていただきまして、その中でも、今季につきましては、マニュアル――今作成してもらっていますけれども、そのマニュアルの中で対応しようということで連携を強めているところでございます。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　今のお話を聞いて市民の方が安心できるかどうか。大丈夫ですよ、大丈夫ですよと言っているんだけれども、何が具体的にどうやって大丈夫なのかを聞いているわけで、その答弁をしてもらわないと、何のために通告しているかわからないんですよね。　昨今の日本の異常気象と世界の異常な気象状況、私もいろんな論文を読ませてもらいますと、どうも北極振動というものが大きな影響を与えているとか、いろいろあります。いろんな論文があるんですけれども、こういった論文の中でも１つあるのは、関東では入学式ごろに満開となるソメイヨシノが最近は３週間も早く、卒業式のときに満開になってしまったと。こういうような異常気象もまさしく北極振動が大きく振れたことになる。こんな論文もあったりして、そして、また本当に世界的な動向で異常気象が起きているんだなというのがありますね。　エルニーニョ現象というのがあって、これはペルー沖の海水温が通常よりも高まる現象で、これがあると、梅雨入りや梅雨明けが遅くなり、冷夏暖冬となるとか、またラニーニャ現象は、その正反対によって、ペルー沖の海水温が低下する現象があって、これが梅雨入りが早まり、また明けが早まり、夏は暑く、冬は寒くなる、こんな傾向があるということで、この傾向をどうやって見ていったら予報ができるかということで一生懸命になっているようです。これも短期のエルニーニョとか長期のエルニーニョとかいろんな状況があって、本当に気象が全世界的に動いているという状況になっているようです。　ですから、私は先ほども壇上で申し上げましたように、大雪の件につきましても、これは人ごとじゃないんだというふうに思います。そういった面で、油断のないような体制をぜひともとってもらいたいというふうに思っているわけでありますので、今の答弁を聞いても全然安心できないですね。ですから、どういうふうに具体的に連携をとって、例えば除雪に関してはどういう段取りでやろうとしているのかどうか、その辺のところをわかりやすく説明していただけますか。 ○議長（上野孝典）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　今のご質問で、私のほうが概要的なところをまず話をさせていただきたいと思います。　まず、昨年の大雪で除雪がなかなか行き届かなかったのは幾つか問題点があったと思います。これにつきましては、例えば道路の管理という部分で、都道、東京都で管理している道路、市で管理している道路ということで、まず管理区分によって今まで除雪をしていたということで、正直、町田市が道路を除雪するという意味では、市道だけを中心的に目を配っていたということがあると思います。まずそういうところも含めて、この間のような大雪につきましては、やはり東京都と市の連携あるいは情報交換というのは非常に重要になってくるということがあると思います。そういった意味で、除雪に入るタイミングとか時間がおくれてくるということがあったのかなというふうには考えられます。　また、除雪をする場合、雪をどこに処分するのか、これが非常に大きな問題になってきております。ただ横に掃けばいいという状況であればいいんですけれども、ある程度雪が降った場合に、その雪をどこに持っていくかというのがやはり１つの大きな課題になっていると思います。　そういった意味では、今検討しているのが、大雨が降ったら困るんですけれども、考えられるところは、例えば洪水調整池、調整池の車が入れるような場所、入れない場所はなかなか難しいんですけれども、スロープがついて入れるような場所に雪を処分する場所をまず決めておく。そういうことをするということが必要になってくるのかなと。　また、もう一方で、町田という地域はそんなに大きな雪がしょっちゅう降るわけではないということで、除雪をするための機械というのはなかなか今すぐには手に入らないという状況がございます。また、建設事業自体、私たちが仕事を始めたころは、建設業者さんが全て自分のところで自前で機械を持って仕事をしたわけなんですけれども、今はどちらかというと、建設機械自体が非常にリースが多くなっていて、自前で機械がないということで、急にこの機械を手配しようとしてもなかなか手配ができないというような課題があると思います。　特に車道等の除雪ということになりますと、人力ではなかなか対応し切れないところがあるのかなと思いますが、そういうところについてどういう対応をしていくかということが１つの大きな課題として、今その部分についてマニュアルの中でいろいろ書き込みながら、少しでもおくれない、できるだけ早く対応ができるようにしていく必要があるのかなというふうに考えています。　また一方で、今度歩道とか、あるいは駅周辺ということで、人が通るところ、ここは一番歩行者が滑ったりするというところもございますので、ここはかなり人海で、ある意味職員がスコップを持っていってやるというような形になってくると思いますので、そこの協力体制ということについては市庁内の協力体制をしっかりとっていく。　またもう１つ、先ほどちょっとお話をさせていただきましたけれども、住宅地については、すぐに市の職員が行く、市がすぐに行って除雪ができるかというと、これはやはり限界がございます。どこにでもすぐ除雪に行けるということは、それはないものねだりになってしまいますので、いかに地域の防災の関係の市民の方と協力をしていくかということが１つの大きな課題になるのかなと思いますので、そういった意味で連携をしっかり深めていくような連携調整を、この部分についてはこれから少しまだ話していかなきゃいけない部分なんですけれども、やっていかなきゃいけない。　今、そういうことも含めまして、それぞれの部で対応すべきマニュアルを作成しております。今ほぼでき上がっておりますので、それを精査しまして、ことしはその部分でしっかり対応していきたいと。また、その対応によって問題点も出てくると思いますので、そこについてはまたブラッシュアップしていくということが必要になってくるのかなと思っています。　以上です。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　少しずつ明らかになってきましたので安心が出てきております。　それでは、まず捨て場の問題ですね。貯水池を使うということ、これはもう前に議場でもいろいろお話をして、その方向で今行っていただいているということなんですが、５カ町村を考えたときに、貯水池の配置だとかいろいろあるかというふうに思いますけれども、今言われたのは、先ほどトラックなんかが入りやすく、入り口のほうをちょっと改修してくれれば使えそうなところもあるんですよというのは現場の方からもいろいろ聞いているんですが、今何カ所ぐらい、例えば５カ町村の中で何カ所ぐらいその辺のところが割り振りができたのか、その辺のところの具体的な数を教えていただきたいというふうに思います。　それと、今、町田市で持っている除雪ができる車といいますか、機器、今何台ぐらい持っていらっしゃるんですか。 ○議長（上野孝典）　建設部長　浅沼修君。 ◎建設部長（浅沼修）　まず捨て場の関係でございます。これは今副市長のほうからもございましたが、調整池が町田市に118ございます。そのうち35カ所に絞りまして今議員ご指摘の割り振りを行っております。これは年内に確定したいというふうに考えております。　続きまして、除雪できる機械ということでございますが、これは町田市の場合、除雪機というのはないんですけれども、土砂を運ぶような機械はございます。運ぶというか、ならして運ぶというんですか、ペイローダーと言うんですが、そういう機械は１台ございます。あとは業者の方に依頼をしてお願いすると。市では１台持っております。　以上でございます。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　当然市の持っているだけでは対応できないと思いますので、今、災害対策協議会とかいろんな建設業界の方々がいらっしゃいますけれども、その方々の中で、もういろいろコンタクトをとられていると思うんですが、そういった除雪に関して使える車というのはどれぐらい持っていると、数をちょっと教えてもらえればと思います。 ○議長（上野孝典）　建設部長　浅沼修君。 ◎建設部長（浅沼修）　今、議員ご指摘の業者でございますが、これは災害対策協議会、これが業者の中でも71団体になっております。それとあと、市のほうの単価契約の業者が11者ございますが、その中で除雪に使える機械を何台持っているかというのは、申しわけございません、まだ何台というのは把握してございませんが、これはことしの２月に除雪を行うのにやはり業者にお願いしたところはございますが、これは業者もなかなか機械がなくて、レンタルで借りているという業者がほとんどでございました。ただ、土木業者の中にはそういうのを持っている方もおりますので、これはこれから精査をして、ことし中にははっきりさせていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　まず幹線道路とか大きな道路は人海では無理ですので、やっぱり武器を持たなきゃいけないですよね。戦うのに武器の数もわからなくて戦えないですよ。まず基本的なところをきちっと私は押さえてもらいたいなと思います。　それで、協力をもらえるように、そういった契約というんですか、協定というんですか、そういったものはぜひともどんどん結んでいく必要があるんじゃないかなと私は思うんです。今、単価契約だって11者ぐらいだから。あとは南東建も多分同じ業者さんとやったりとかしていると、複数の仕事がいっぱい来ちゃって大変ですよね。その辺の割り振りなんかも具体的にどうなっているのか。　そして、町田市の中でも、例えば建設部だけじゃなくて、下水道部が持っている、環境資源部が持っている、そういった車もある程度――ある程度ですよ。そういったものに使えるような工夫、こういったものもぜひともやっていく必要があるんですが、こういった議論というのはどこが中心となってやるんですか。建設部ですか、それとも市民部ですか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（上野孝典）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　災害に対しての全体的な調整役ということは市民部の防災担当になります。そちらでまずまとめながら、そこでいろんな、例えばマニュアルについてもそこで全て１回まとめて中を見て、また横の調整というのはそこで図っていきたいと思います。また、私のほうも、ここにつきましては、横の連絡等がしっかりできるような形で考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　ちょっと話題を変えます。先ほど副市長のほうから、(2)のところで、自主防災のところも活用して、地域ぐるみの除雪とかそういうことの働きかけをしていくというふうにありました。ここを具体的に説明をしていただいていいですか。 ○議長（上野孝典）　防災安全担当部長　藤田明君。 ◎防災安全担当部長（藤田明）　秋口に自主防災組織に対する班長講習会ですとかリーダー講習会というのがありますね。今、自主防災組織が300ほどあるんですけれども、その中で私のほうも会議に、その中であらゆる災害に対してご協力をお願いしますということを言ってございます。今進めております地域防災計画の修正の中でも、日ごろからの自主的なコミュニケーションをとろうということも明記する予定ですので、その辺の中でしっかりと市民にも周知していきたいと思っております。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　３月定例会のときも私はちょっとお話をさせてもらったんですけれども、ある町内会では、町内会の中にそういった機具を持っている方と取り決めをして進めているという、それも１つのきっけかとして、そういった働きかけをぜひしていただきたいというふうに話をしているんですが、こういった具体的な取り組み、それで言われているのは、せめて燃料費ぐらい出してほしいよと。これは私は当然のことだと思うんです。　ですから、市が個人と契約するのは私は大変なことだと思いますので、その住んでいる地域の方々がその方と取り決めをして、万が一のときにはそういったものがきちんと市のほうから、例えばサポートが行くんだという、こういった安心感のある体制をつくってくれというお話をして、当時の部長は検討しますというお話だったんですが、それが今具体的に進んでいるというふうに理解していいんですか、どうなんでしょう、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。　私は、それだけではなくて、やはり今回の雪でもそうなんですけれども、町内会・自治会で人が出て一生懸命雪かきをやっているんですね。雪がたまっていくわけなんですけれども、では、そこの回収をどうするかと。ごみの回収じゃないですけれども、その回収をどうするか、この辺のところも、市がきちんとこういう形で段取りで、例えば手を挙げてくれたところから回収に行きますよとか、そういった仕組みがないと不安なんですよね。そういった気遣いのある取り決めがどうできているのか、その辺のところを教えていただければなと思います。　あと教育委員会のほうにお願いしたいのは、前もお伺いしたんですけれども、学校の周辺の通学路ぐらいは元気な生徒たちを利用してやったらどうかというお話を私はしているわけです。これは教育プランの中にも災害教育を新たに導入していくということはきちっとうたっているわけですから、私はそれは大きな教育の一環になるんだろうということを主張させていただいているんですけれども、それについてはどのような進展があるのか、お聞かせください。 ○議長（上野孝典）　防災安全担当部長　藤田明君。 ◎防災安全担当部長（藤田明）　自主防災組織の活動の中で、自主防災組織には、会費というんですか、市が補助を出しているものがございます。基本的にはその中でやっていただくということなんですけれども、今、議員がおっしゃったように、予算的な裏づけがあって安心を与えてほしいということであれば、３月の答弁と同じになるかもしれませんが、今後研究していきたいということでございます。実際にそれ以降具体的な取り組みについては基本的には決まっておりません。 ○議長（上野孝典）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　教育委員会の関係でございますが、前回の大雪といいますか、ことしの２月、主に14日から15日が一番大雪だったと思いますけれども、このときの現状では、中学校20校うち19校、主に校地内とか学校周辺、その辺の除雪作業を行っております。教育委員会といたしましては、その翌々月、2014年４月の校長会で、次に大雪が降った場合にも同様に生徒による除雪作業を推進するよう指示しております。　学校周辺の通学路における議員がおっしゃった除雪を子どもたちに行わせるということは、児童生徒が地域のために貢献しようとする態度を育てるという点で大切なことの１つだと考えております。　除雪作業に当たっては、前回の大雪の経緯や学校の実情を踏まえて、子どもたち自身の安全を十分に確保した上で、授業に影響のないような範囲で行うことを前提に、大雪が降ってからではなくて、例えば部活動の生徒、除雪のボランティアの児童生徒などを募るなどして事前に備えることができるよう、各学校に改めて計画をするよう指示するようにしてございます。　ここで少し調べさせていただいたところ、各学校では、主に小学校では高学年が中心になりますが、また中学校では部活動の生徒が中心になりますけれども、先ほど申し上げた実情に応じた除雪作業をすることを計画しております。　以上でございます。 ○議長（上野孝典）　建設部長　浅沼修君。 ◎建設部長（浅沼修）　済みません、先ほど議員からご質問があった協力体制のところで、単価契約の業者数を私は11者というふうにお答えしましたが、10者でございます。訂正させてください。済みません。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　そうですよね。10者だと思っていたので、１者ふえたのかなと思ったんですけれども。　それで、教育委員会のほうにつきましては、学校にスコップがないとか何とか、つまらないような理由もかつてあったかと思いますので、それはやっぱり災害拠点にもなっているわけですからきちっとそろえていただければなと。　また、けがのないようにしっかりと子どもたちに指導しながら、それは体制をつくっていただければなというふうに思っております。　それで、防災安全担当部長の答弁がすごく心配なんですけれども、全然進んでいないんじゃないかなという印象を受けたんですよね。これはそんなに難しい話なんですか。どこか何か支障がある課題なんでしょうか。その辺について、進まない理由を教えてもらいたいと思うんですけれども。 ○議長（上野孝典）　防災安全担当部長　藤田明君。 ◎防災安全担当部長（藤田明）　進んでいない理由というんですか、先ほども答弁させていただきましたが、基本的には自主防災組織に対する補助金ということですので、決まった定額と、あと１件当たり幾らというのは決まっているんですけれども、基本的にはある意味でそれでやっていただくというのが大前提でございます。先ほど言いましたけれども、それ以外の予算的な裏づけというのはこれから研究していくということなんです。　それから、どういう支障があってということですが、なかなかその辺は答弁しにくいというところもございます。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　１つは私が思うのは、やはり裏づけの財源がないんだというふうに思っているんですよ。監査委員の出されている意見書を見ても、雪に対しての道路の維持費というのは1,200万円、こういう形で出てきてはいるんですけれども、到底1,200万円では私は済まないというふうに思っています。　災害対策本部ができて、具体的に各部が連携をとって、では、動くとなったときに、財源がどこから出てくるか、各部が持っている財源から出てくるようなことであれば、やっぱり私はこれはちゅうちょせざるを得ないんじゃないかなというふうに思っているんです。　きょうは時間が過ぎてきましたけれども、私がちょっと提案をさせてもらいたいのは、歳出の第11款に災害復旧費というのがあるんです。私はこれを使うべきだというふうに思っているんです。予備費から流用してこの中で道路だとかいろんな被害の部分についてやっていくと、ここで災害が起きたときにどれだけ費用が使われたのかというのがわかってくる。せっかく公会計を町田市は入れているわけです。今のままだと、災害があったときにどれだけ費用があったのかというのがわからないんです。せっかく事業別財務諸表をつくっているにもかかわらず出てこない。　しかも、この第11款という歳出の項目というのは費目存置だけでずっと毎年来ている。私はここにぜひ、そういった対策本部ができたときに財源をそこに移して、そこから防災安全担当部長が遠慮なく各部に指示ができるようにしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているところです。　先ほどありましたように、自主防災の人たちとのお話も、そういう仕組みをつくっているということで自主防災の人たちにとってはすごく安心になりますし、そして万が一にときにそこから出るということであれば、これはそんなに大きな金額にならなくて済むと私は思います。　実は相模原市はこの災害復旧費を使っているんですね。前回７億ぐらい使っていますよ。そういった形で、私はもっと財源を確保して各部が安心して動けるような体制をつくっていく必要があるんじゃないかと思っているんです。　建設部におきましては、本当に毎年の武器が減る中で、では、雪になって、やっぱりなかなかちゅうちょせざるを得なくなる場合もあるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のところについてはどうですか。災害復旧費という款をつくったらどうかという提案について、財務部長、どうですか。 ○議長（上野孝典）　財務部長　馬場昭乃君。 ◎財務部長（馬場昭乃）　先ほど議員もおっしゃいましたように、従来、災害復旧について予備費の活用ということで対応してまいりました。今お尋ねの災害復旧費ですが、災害復旧費は、災害によって生じた被害の復旧に要する経費ということで、その計上方法については地方自治法等においても明確に定められておりませんので、議員のご指摘の点につきましては、災害復旧費を計上している他自治体の考え方を踏まえ検討していきたいと思っております。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　ぜひともそれをお願いしたいと思います。　そして、多分今こういった雪になる緊急の契約要領としては緊急施行の契約手続に関する要領というのがありますね。多分これに基づいてやっていらっしゃるんだというふうに思うんですけれども、こういったものも、先ほど言いました自主防災の取り組みの中のことも含めてできるように工夫をしてもらえればいいんじゃないかなというふうに私は思っているところなんです。　これは決して常時このことが起きるわけじゃなくて、万が一のときにこれが起動するんだという仕組みをつくることが必要だと思うんですが、こういった発想で今のマニュアルができているのかどうか、この辺についてお聞かせください。 ○議長（上野孝典）　防災安全担当部長　藤田明君。 ◎防災安全担当部長（藤田明）　ご質問の趣旨なんですけれども、今のマニュアルということは、各対策部がつくっているマニュアルということでよろしいんですよね。それにつきましてはそのような考えの中でつくっているということでございます。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　だんだん曖昧にされてしまうんじゃないかなというふうに思うんですけれども。３月のときに市長も、やはり対策本部を設置して除雪などの対応を行ったんですけれども、市だけで除雪は到底追いつかない、こういうふうに答弁されているんですね。だから、多くの市民あるいはボランティアの方々のご協力をいただき、そのことについては大変感謝していますと。今後も大雪の場合には早期体制を確立し、迅速に気象情報等を収集し、対応に当たるなど、市民生活への影響を最小限にとどめるようにしたいと思うと。つまり市民生活への影響を最小限にするためのマニュアルをつくってほしいということをお願いしているわけであります。その場合の財源の裏づけも、やはりきっちりと、予備費からそこに充当してどういう使い方をしたのかということを私は明らかにすべきだというふうに思うんです。　町田市は本当に公会計をしっかりやっているので、だから、事業別の財務諸表もしっかりとわかるようにしてもらわないと。例えば今回の大雪の場合に、建設部は幾らつくった、例えば農作物の被害がどうあってと、これはわからなくなってしまいますよね。その辺も含めて提案をしているので、やってくれるのか、やってくれないのか、これは答弁を聞かないと終わらないんですけれども。 ○議長（上野孝典）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　大雪も含めて、いろいろな災害について、これは最優先事項になります。そういった意味で、やはりまず何をするかというのが先になりますから、そこの部分を含めて、予算はそれについてくるということの考え方のもと、全てを進めていくということが重要になりますので、マニュアルについても、まずそこの視点をもう１度入れ直して、そこは調節したいというふうに考えています。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　これは私の提案ですけれども、ぜひともその財源の管理は防災安全担当部長にしていただきたいと思います。安心を持って、責任を持って全てを網羅できるような指示が各部にお金つきで行けるようにぜひともやってもらうことがいいんじゃないかなというふうに思っております。昨日も８番議員もいろいろ指摘をしておりましたけれども、私もそういったものもぜひとも必要だと、そういうふうに提案をさせていただければと思います。　そして、今マニュアルをつくっていらっしゃるということなので、そのマニュアルが各自主防災のほうに行き渡って、全てを渡す必要はないと思いますけれども、エッセンスでも渡して、こういう協力をしているから安心だと、高齢者のひとり住まいで、本当に雪かきに行きたくても行けないという方々が安心してできるような体制もぜひその中に組み入れていただければと思います。　そして、そういったものを反映したのが今度地域防災計画になるというふうに私は理解しているんです。そしてこれが年明け、１月上旬からパブリックコメントをされる予定ですよね。ですから、先ほどパブリックコメントでも指摘をさせていただきましたけれども、市民の方が安心するような、そういったパブリックコメントをぜひつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　防災安全担当部長　藤田明君。 ◎防災安全担当部長（藤田明）　そのとおりいたしたいと思います。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　ぜひともきょうの議論をもとにして、町田市ではことしの初めに大雪が降ったとしても、市民生活に影響が最小限でとどまるよう、強く要望して、私の質問を終わります。 ○議長（上野孝典）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩

　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○副議長（大西宣也）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　35番　藤田学議員。　　　〔35番藤田学登壇〕 ◆35番（藤田学）　自由民主党の藤田学でございます。徳島を初め、大雪の被害、今現在８名の方々がお亡くなりになられた。そしてまた孤立している地域もあるということでございます。心からご冥福をお祈りするとともに、また、一日も早い復旧を願いお見舞い申し上げたいと思います。　ことしは、大雪だけではなくて、噴火あるいは土砂災害等多くありました。改めて同じくご冥福をお祈りするとともに、一日でも早い復旧をお祈りするばかりであります。　そして、私たちが忘れてはいけないのは東日本大震災、まだ震災は終わっておりません。被災地に今なお避難されている方も大勢おりますし、行方不明の方々もいらっしゃいます。被災地にも思いを寄せながら質問をしてまいりたいと思います。　もし皆さんの地域の避難所が指定が解除され、災害のときに行き場がなくなったらどういたしますでしょうか。もし皆さんのお子さんやお孫さんが避難所にもなれない危険とされる学校で学んでいるとしたら、どう思うでしょうか。今、小山田地区で現実にある喫緊の課題につきまして今回は質問させていただきたいと思います。　土砂災害特別警戒――指定予定でありますが――区域内にある「町田市立小山田小学校（避難施設）」への緊急調査と対応、周知、建替えも含めた長期計画を求めて、お伺いしていきます。　まず、今般の改正土砂災害防止法への町田市の対応についてお伺いをいたします。　２つ目に、土砂災害ハザードマップにおいて、小山田小学校は、避難所としてどう扱われるのか。先般の台風での状況、どういう対応をとったのかも含めてここはご説明をいただきたいと思います。　そして、登校日だとしたら、児童、教職員の避難対策はどうなっているのかをお伺いいたします。　そして、改めて、総じて土砂災害特別警戒（指定予定）区域内にある「町田市立小山田小学校（避難施設）」への緊急調査と対応、周知、建替えも含めた長期計画を求めてお伺いをいたします。　次に、消防救急無線のデジタル化に伴う町田市の対応についてお伺いをいたします。　国の個人情報等の秘匿性の向上、データ伝送等による通信の高度化、逼迫する周波数の有効活用などの観点から、平成28年５月末までに、全ての消防、救急無線のデジタル化を進めることとなっております。　町田市消防団は、これまでも災害現場などで迅速な活動のため、東京消防庁アナログ無線を受令機で聴取し、緊急出動するとともに、火災現場において速やかな活動を開始してまいりました。しかしながら、今後はデジタル化によりアナログ受令機では聴取できなくなります。つきましては、迅速かつ安全な消防団活動推進のため、町田消防署本署消防救急無線のデジタル化に伴う町田市消防団へのデジタル方式受令機を、団本部及び市内全消防車への配備を求めるものでございますけれども、町田市の対応についてお伺いいたします。　なお、この質問に関しましては、三多摩自由民主党都議団とともに、町田市のみならず、自由民主党市議団として東京都と連携をして要望しているものであります。つけ加えさせていただいて、ご答弁をお願いいたします。　以上、壇上からといたします。 ○副議長（大西宣也）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　藤田議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（大西宣也）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私のほうから、項目１の土砂災害特別警戒（指定予定）区域内にある「町田市立小山田小学校（避難施設）」への緊急調査と対応、周知、建替えも含めた長期計画を求め、伺うの１点目と２点目についてお答えをいたします。　まず１点目の改正土砂災害防止法への町田市の対応について、伺うについてでございますが、今回の土砂災害防止法の改正では、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、都道府県による基礎調査の結果の公表が義務づけられました。市町村の責務といたしましては、市町村地域防災計画において、土砂災害警戒区域について新たに避難施設及び避難経路に関する事項などを定めることとされました。また、土砂災害警戒区域内の学校などに対する土砂災害警戒情報の伝達等についても定めることとされました。今回の土砂災害防止法の改正を踏まえ、東京都から対応の詳細が示され次第、町田市地域防災計画を修正してまいります。　次に、２点目の土砂災害ハザードマップにおいて、小山田小学校は、避難場所としてどう扱われるのかについてでございますが、小山田小学校につきましては、土砂災害警戒区域内にあるため、町田市地域防災計画を修正し、大雨や土砂災害の発生が予想される場合の避難施設から外す予定でございます。また、10月の台風時においても避難施設としては使用しないということで、避難施設ではご案内をしませんでした。　なお、町田市地域防災計画の修正が完了するまでの間につきましても、今後同じようなことがありましても、小山田小学校につきましては、土砂災害時の避難施設としては指定をしていかないという考えでございます。　以上です。 ○副議長（大西宣也）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　項目１の３点目、登校日の児童、教職員の避難対策についてお答えをいたします。　学校では、災害が発生したときに備えて学校危機管理マニュアルを作成しております。また、避難訓練計画を作成し、地震や火事などさまざまな災害を想定した避難訓練を、児童、教職員の避難方法や場所を具体的に想定して年11回実施するなど、現状でできることについて最大限取り組んでおります。　小山田小学校では、その計画の中で地震による土砂災害が予想される場合、学校の南側にあります上小山田みつやせせらぎ公園、こちらのほうへ避難することと定めております。揺れがおさまったら、校庭を経由せず、直接上小山田みつやせせらぎ公園へ避難する訓練を実施しております。　なお、大雨や台風などの暴風雨により避難準備情報等が発令された場合、土砂災害が予想される場合には、外に出て上小山田みつやせせらぎ公園に避難することは困難となるため、学校はそのような場合には、児童、教職員を土砂災害警戒区域から外れております南側校舎２階及び３階に避難させることにしております。今後も子どもたちの安全が確保できるよう、避難訓練を繰り返し実施するとともに、マニュアルや避難訓練の内容を充実させていきたいと考えております。　次に、４点目の土砂災害特別警戒（指定予定）区域内にある「町田市立小山田小学校（避難施設）」への緊急調査と対応、周知、建替えも含めた長期計画を求め、伺うについてお答えをいたします。　小山田小学校における土砂の影響範囲につきましては、東京都の土砂災害警戒区域公示図書によりますと、南側校舎はほぼ影響が及ばないことを確認してございます。このことを踏まえまして、土砂災害を想定した小山田小学校の避難計画及び避難訓練がより充実するよう、教育委員会として支援をしてまいりたいと考えております。　避難訓練の実施に当たっては、家庭、地域との協力をもとに、小山田中学校、小山田南小学校との連携を通して、土砂災害の危険の及ぶ範囲、災害発生の救出方法、児童の引き渡し方法などについて、保護者、地域住民に周知を図るよう地域ぐるみで取り組んでまいります。まずは擁壁側の窓のサッシの補修、それから避難計画や訓練の徹底など、既存の施設で児童の安全確保を図ることに最善を尽くしたいと考えております。将来的に改築が必要となる時期には、土砂災害のおそれがあることから、優先的に着手し、現在の土地で改築を行うか、移転を行うか、さまざまな可能性を含めて研究することといたしたいと考えております。　以上です。 ○副議長（大西宣也）　防災安全担当部長　藤田明君。 ◎防災安全担当部長（藤田明）　項目２の消防救急無線のデジタル化に伴う町田市の対応についての国が進める「常備消防が使用する消防救急無線のデジタル化」は、2016年５月で完了することとされている。デジタル化が完了すると、消防団員が消防署の消防救急無線を受信することが出来なくなる、これに伴う町田市の対応についてどのように考えているか、伺うについてお答えいたします。　町田市消防団では、消防救急無線受令機により消防署の指令内容を受信し、迅速かつ的確な消防団活動に有効活用しております。現在、消防救急無線受令機は、各分団が消防団運営費を活用し、購入したものを利用しています。　国が進める消防救急無線のデジタル化は、消防救急活動の高度化及び電波の有効利用の観点から進めているものでございますが、同時に、通信の秘匿性向上による搬送患者の個人情報等の保護も考慮しているため、市が指定された機器を購入、配備したもの以外使用することができなくなると聞いております。町田市では、こうしたことを受けて、東京消防庁のデジタル化の時期に合わせ、町田市消防団の活動に必要な数を配備する必要があると考えております。 ○副議長（大西宣也）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　それでは、２項目めの消防救急無線のほうから再質問をさせていただきたいと思います。　今、町田市でも、その状況というのを的確に捉えて、これから必要な部分はしっかりと配備をしていくということでございました。改めてその受令機を配備する時期と、当然消防団との把握も必要になるかと思いますけれども、必要数等も含めてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（大西宣也）　防災安全担当部長　藤田明君。 ◎防災安全担当部長（藤田明）　配備する時期とどの程度を考えているかということでございますが、東京消防庁によりますと、消防救急無線のデジタル化は2016年３月までに完了する予定とのことでございます。配備数につきましては、消防団の指揮をすることとなる分団の幹部団員以上の役職にある団員数は必要ではないかと考えておりますので、今後、消防団幹部団員とも意見交換をしながら数量については決定していきたいと考えております。　なお、町田市では、消防救急無線デジタル化対応をするに当たり、東京都市長会と町田市消防団が加盟しております三多摩消防団連絡協議会を通じて東京都に財源措置の要望をしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（大西宣也）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。今、部長がお答えいただいたように、市長会等も含めて、これは三多摩として、特別区内は配備がされるということでありまして。ここのところも三多摩としても同じような条件、特に三多摩の場合は、消防ポンプ車を配備して、消防団がそれに伴って救急活動をしているという現状もありますので、改めてそこのところは三多摩と連携して、東京都のほうにも、その要望にあわせて都議団のほうからも要望し、予算化に含めた動きがあるようでございますので、改めて東京都と連携をしながら必要な時期に配備のほうをお願いしたいと思います。　もう１つお願いしたいのは、今、部長が答えたとおりに、やはり机上ではなくて、現場の意見というのは大変大事だと思います。現場で今活動していただいています消防団の声、意見を十分に把握した上で、その必要数等も決定をして要請していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、１項目めの小山田小学校の避難施設の件について再質問させていただきたいと思います。　まず、今度新たに指定されるべき、あるいは防災計画等の改正も含めた中で、小山田小学校は現在避難場所としての指定は難しい、指定しないというはっきりしたご答弁もありましたけれども、改めて、それに基づいてだと思いますが、前回の台風時、小山田小学校を避難所として指定できなく、そして小山田地域の方々に対してどういう避難指示を出したのか、そういったところを改めて確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（大西宣也）　防災安全担当部長　藤田明君。 ◎防災安全担当部長（藤田明）　前回の台風18号のとき、上小山田、下小山田、小山田桜台の方につきましては、小山田南小学校、小山田中学校に避難を呼びかけた次第でございます。また、台風19号につきましては小山田南小学校に避難を呼びかけたということでございます。 ○副議長（大西宣也）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　今の件につきましては、今回の土砂災害防止法における調査と、今、指定の準備というか、そういった公示がされているところでありますけれども、そういった中で、やはり小山田小学校は避難所となるべきところではないという判断のもと、やむなく、そうしたら、その人たちは、あの広い小山田地域の方々、現実としてあの大雨の中、小山田南小学校、そのときはそれしかなかったのかもしれませんが、小山田南小学校あるいは小山田中学校に行くというのは、これは高齢者とか障がい者の人じゃなくても現実的ではないということはその後防災のほうでも把握をされていると思います。それに伴って、しかし、いつ起こるかわからない災害であります。自主防も含めて、現実そのときは、例えば上小山田の自主防災隊長、いわゆる町内会長は、そういう指示が出ているというのは漏れ聞いておりましたけれども、小山田地域の方々が避難をメールでいろいろ緊急情報で入っていましたので、小山田小学校のほうに来るかもしれないということで、会長はそこの場に行って、そして来た場合の対応を考えていたそうであります。そうしているときに、ご存じのように、小山田小学校の隣地のところが土砂崩れがあった。　そういった中で、現実を考えた上で、どこに自主防を立てたらいいのか。そして、現実、我々議員とか地域で日ごろいろんな町内会活動をしている人たちは、これは小山田小学校だけの問題ではありませんけれども、ほかの地域でも避難場所を移したところがあると聞いてます。いきなり小山田南小学校に行ってください、小山田中学校に行ってくださいといっても、一般の方々は意外と知らないんですよ。自分の地域から少し離れたところであっても、南小学校はどこにあるんだろう、小山田中学校はどこにある、それが現実です。　そういったことも含めて、これから避難所をどうしていくのか。これは町内会としても求めているだけではなくて、万が一そういった場合には、やっぱり小山田南小学校や小山田中学校というのは現実的ではないので、小山田地域というのは幸いにして町内会館とかいろいろ持っています。そのときは十分な情報交換をしながら、防災訓練も含めながら、小山田小学校が避難所にならないときは、例えば町内会館等を開放するとか、上小山田センターを開放するとか、そういったことも考えていかなきゃいけないという、今現実に沿ったシミュレーションをしているところでございますけれども、前回のとった対応等も含めて、あのときはしようがなかったかもしれませんが、対応を含めて、小山田小学校が今避難所にならないという前提において、では、小山田地域の人たちはどこに避難したらいいのか、そこをどう考えているのかをお伺いしたいと思います。 ○副議長（大西宣也）　防災安全担当部長　藤田明君。 ◎防災安全担当部長（藤田明）　小山田地域の今後の避難所につきましては、今、議員がおっしゃったとおり、地元の町内会館が幾つかあるということは認識しておりますので、今後、その活用につきまして、地元町内会ですとか自主防災組織の方と協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（大西宣也）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　そこのところも緊急かつ迅速に詰めていただきたいと思います。その対応をとりながら、これから教育委員会のほうにまた小山田小学校のあり方等も含めて質問させていただきますけれども、先ほど調査等も含めてやっていただくという、そして避難訓練等も含めて、改めて上小山田みつやせせらぎ公園等も含めてやっていくということでございましたけれども、きょう議場に資料で配付させていただきました。これが今公示されているところでございます。この図から、教育委員会としても、どの部分が危険なのか、あるいはどの部分に避難すべきなのかというマニュアルを小山田小学校と連携して今立てているんだと思いますけれども、改めてこの図をもとに、今どこを緊急調査しようとしているのか。そして、そこのところの調査が出たならばどういう対応をしようとしているのか。そして、子どもたちは、実際に児童生徒は、この図でいくどこの部分に、これは大雨のときです。上小山田みつやせせらぎ公園じゃなくて、大雨のときにどの部分に避難をしようとしているのか、詳しく説明していただければと思います。 ○副議長（大西宣也）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　１つ目の調査ということでございますけれども、それは土砂災害を防止する対策、そういう意味合いだと思いますが、小山田小学校の土砂災害に関係する用地には民間の用地も含まれておりますので、土砂災害の特別警戒区域に指定されたときには、土地の所有者とか庁内関係各署、それから東京都も含めて協議をしてまいりたい、そういうふうに考えております。　それから、議員ご配付の図面を見ますと、ちょうど真ん中に小山田小学校がございますが、黄色い部分のところの下側といいますか、南側が校舎になっておりますので、こちらのほうに、２階、３階の部分に子どもを避難をさせていきたい、そういうふうに考えております。避難訓練でもそのような指示をしております。　以上です。 ○副議長（大西宣也）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　そういったところで、そこも実際にやっていただいているとは思いますけれども、現実に沿ったシミュレーションを持って避難訓練、これは地域も含めてぜひそこのところは、先ほどの中で地域ぐるみで取り組んでいくということもありましたのでお願いしたいと思いますが、先ほど窓の補強とかいろいろご説明がありましたけれども、今、教育委員会のほうでは、実際にそこのところの調査を始めてどこの部分を、擁壁等も含めて、校舎をいわゆる頑丈にするとか、そういった部分を含めてされるというのは把握されていると思うんですが、そこの部分を説明していただいていいですか。 ○副議長（大西宣也）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　先ほどご答弁申し上げましたように、この図面でいきますと、ちょうど真ん中の小山田小学校と書いてございます上側というか、北側なんですが、こちらの部分、校舎が擁壁を背にしておりますので、まずは先ほど申し上げた擁壁側の部分にございます窓のサッシを少し強化したいと、そのようなことを検討してございます。　以上です。 ○副議長（大西宣也）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。とるべき対応、先ほど民間の地権者等も含めて、指定されたら直ちにということもありましたけれども、そういうときには、地権者の方々も含めて、地域も含めて、それは全面的な協力というふうになると思いますので、今から指定されたときに、直ちにさらなる部分の調査、そしてそれに対する対応というものをとっていただくように、そしてまた、今、学校教育部長のほうからお話がありましたけれども、その前にとり得る緊急調査等も含めて、これは教育委員会だけのことじゃなくて、ぜひ全庁を挙げてその部分の予算化等も含めて緊急にそこはご対応いただきたいというふうに思います。　そして、改めてそこのところは調査をしていただいて、緊急にとるべきところを、とれる部分を修繕あるいは補強をしていったりしながらそこはやっていけると思うんですが、私は、いろいろ調査の中で、改築になるのか、あるいは移転だとかいろいろそこの可能性を含めて、そこのところは前倒しも含めて優先的に着手をしていただけるということでありましたけれども、やっぱり地域からすると、一番は小山田小学校をもう１回、忠生第二分校の時代からのいろんな思いもあって、あそこはやっぱり調査が終わって補強して、そして擁壁等も含めてあそこをもう１回避難所に戻せるというのが一番ベストなんだろうという思いがございます。　そういう意味において、これは教育委員会になるのか、防災のほうになるのかだと思いますが、指定されます。そうしたら、改正土砂災害防止法も含めて、そこは緊急に調査をしていただいて、構造的な部分も、あそこは地域の人によると、結構水路になっているとかいろんなそういうことも、現実に横は崩れたりしていますけれども、そういうところもありますが、そして調査をして結果が出たならば、なるべくあそこを避難所として戻せるような工事をし、そしてそれをもう１回東京都に上げて、今度ハザードマップ指定のときにはもう１度避難所に戻せるような動きをとってほしい、そういう思いがありますけれども、そこのところはいかがでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　今、小山田小学校が避難場所、この地域から考えると、この場所というのは非常にいい場所だと思います。また、鶴見川がちょうど南側に流れておりますので、土砂災害時というのは当然河川も水位が上がるということを考えますと、川を越えての避難所というのはなかなか問題もあると思います。そういった意味では、この川の北側の場所で避難場所として設置していくのが一番いいのかなという考えは持っています。　一方で、今回の土砂災害警戒区域の中で、きょういただいた図面で言いますと、赤くなっている部分もございますし、黄色にかかっている部分が警戒区域になっている部分です。これを全部解除するとなると、上の山を全部とらなきゃいけないというような課題も出てきてしまいます。　一方で、こういう形にはなっていても、ここの場所は多少は何かあったとしても安全だということを保証するような工法も一方では考えなきゃいけない。そのやり方についてまだまだ研究不足ということもございまして、どういうやり方をやれば、ここが安全に降雨時でも避難所として使えるかどうかということを、そこをまず考えさせていただきたいと思います。その上で、できればここの場所に戻れるということが一番いいので、まずそこを第一に考える。それが難しいということになった場合には、また次の手段を考えていかなきゃいけないと思います。　また、一方でそれまでの間どうするかというのは先ほどちょっと質問いただいたところもございますので、そこら辺はまた別の考え方の中で調整をしていきたいと思いますので、まずはこの地域の皆さんが安心できるようなことを第一に考えていきたいと思います。 ○副議長（大西宣也）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。まさに今副市長がおっしゃったとおりだというふうに思いますので、ぜひそういった方向で、指定を待つのではなく、今の段階からどうしていくかというところを、指定になったときの予算化とかいろんな部分も含めて、教育委員会と連携して詰めていっていただければというふうに思います。　ここは私の質問の最後にいたしたいと思いますが、せっかく私も夢膨らむバッジをつけておりますので、この地域も含めて、少し長期的な、建てかえも含めて、先ほど前倒しも考えなければいけないということもありましたけれども、夢を少し語ってここの部分を終わらせていただきたいと思います。　小山田小学校というのは、私もいろんな部分で携わらせていただいて本当に地域に愛されている小学校なんですね。これはＰＴＡの方々も、日を決めて校舎の掃除活動をしていただいたり、あるいは校長先生は１つの仕事が芝の管理みたいな話、そんなふうにジャージを着て芝を管理していただいたり、そして、教職員の方々も、校長先生もそうなんですけれども、地域で土日も田んぼや畑の活動があるといえば、率先して出てきていただいて、非常に地域とうまくいっている。子どもたちもそういった思いもあって、運動会のときなんていうのはいつも感動で、先生も、保護者も、児童たちもみんな涙のフィナーレみたいな、そんな、本当に環境にも恵まれた、土砂警戒に含まれさえしなければ、本当に理想の学校であります。　そういった中で、先ほど、できればこの場所で建てかえというのもありましたけれども、小山田小学校というのはそういった思いが含めてあるんだろうというのもありますし、実はそれだけ地域の人たちが手を入れてくれたり、保護者の人たちが掃除をしたり、あるいはちょっと壊れた部分は修繕をしてくれたりしているのに、なぜか、ほかのいろいろな計画をしている小学校や中学校よりも傷みが非常に激しいんですよね。いろんなところが雨漏りとかも含めてなっている。これは地域の人たちから言わせれば、やっぱり裏の部分、かなり湿気を含んだ場所なんじゃないかなとか、いろんなご意見もございます。　そういった中で、ぜひ少し計画の中で前倒しをして、できれば建てかえをしてほしいな、大規模な修繕も含めてしていただきたいなというふうに思っているときに、私の夢膨らむというのは、そのときのあの地域に非常に似ていて、私の夢とする学校がありまして、それが川上村の川上中学校、あの木造のインテリジェンス校舎、あれはこのパンフレットを見ても、小山田地域にそっくりなんですよね。　そういった意味で、子どもたちのそういった雰囲気だとかこれからの教育で、私としては、ここのところは私の夢であります。夢膨らむ、そんな小山田、あそこの土砂警戒区域から解除され、そしてそんなすてきな学校が建ってくれることを夢を膨らませていただきたいと思います。　最後に市長に、ちょっと夢の話になってしまいましたけれども、今、小山田地域の人たちは、本当にあそこが避難所になってしまった。そして保護者の人たち、子どもたちも含めて、そんな危ないところで勉強しているのか、そんな思いもあります。かなりこれは緊急かつ今一番の問題になっているところもございます。小山田地域の人たちが、そして子どもたちが安心していただくように、これからそうした対応をとっていただくことも含めて、市長にぜひ、安心してくださいまでは言いませんから、メッセージを送っていただければと思います。それで私の質問を終わりにしたいと思います。 ○副議長（大西宣也）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　先ほども副市長のほうからお答えしましたとおり、当面のことと中長期的なことと２つあります。お話しのように、何らかの調査を取り急ぎまずする必要があるだろうということになると思います。長期的な話というのもまたこれからのお話なので、今どうするということはお答えはできないと思います。　ただ、実際に避難施設、これは連絡会をやっていますけれども、町内会とかいろんな人たちが集まるところでもありますので、それがここの場所ではないというところは、小学校がたしか120年ぐらいたっていますが、精神的なよりどころでもありますので、避難してきた方のいわば相互の、互いの助け合いというのは、場所が変わってしまいますと少し違ってくるのかなという心配がございます。そこのところはやはり議員ご指摘のとおり、この小山田小学校で何かあったときにはここに集まろうという、わかりやすい、そういう施設であり続けるべきだと私も思っております。　以上であります。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。　　　〔23番三遊亭らん丈登壇〕 ◆23番（三遊亭らん丈）　それでは、寒さが大分厳しくなってまいりましたが、お互い早起きして頑張りましょう。

　自由民主党会派の一員でございます。本日は両先輩に挟まれまして、通告に基づいて一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。　議長のお許しをいただきまして資料をご配付させていただきましたので、そちらのほうもよろしくお願いいたします。　今回は次の４項目について質問をさせていただきます。　１、中心市街地の自転車について、２、市立公園における騒音について、３、海外留学への助成について、４、高齢社会に理解ある町田市に。　まず、項目番号１についてでございます。これは、町田東急ツインズのＥＡＳＴ、ＥＡＳＴといいますから、東側のビルの裏に放置されていた自転車が最近きれいになくなりまして、これもひとえにパークアベニュー商店会、町田東急ツインズ、町田警察署、そして町田市役所の皆様方のご努力のたまものと町田市民の一員として感謝しているところでございます。ただ、その自転車が果たしてどこに行ったのかというと、単に分散されただけというご意見もありまして、予断を許さないところでございます。　そこで質問をさせていただきます。　中心市街地に放置された自転車への対応はどのようなものとなっているのか。　続いて、項目番号２であります。市立公園における騒音についてと題するものでありますが、これに関しましては、先ほど申し上げましたように、今寒くなって、これからまだどんどん寒くなるというところでございますので、実際には公園で騒音を出す方も現状では夏に比べればさほどいないというのは、それはそれでいいんですが、困るのは夏場、暖かくなってからであります。市民から、深夜の公園での騒音に関しましてどのような要望あるいは苦情が市に届けられているのかを鑑みた上で、市立公園内で発せられる深夜の騒音に困窮している市民への対策はどのようなものとなっているのか、お知らせください。　続きまして、項目番号３、海外留学への助成についてでございます。　６年後、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるわけであります。これからの町田市はより一層国際化されるのは明白であります。それを踏まえて、町田市民の児童生徒、あるいは学生さんで海外に留学を希望される方もこれからどんどんふえていくのではないでしょうか。　そこで、他市の海外留学奨学金制度を調べますと、壇上では１市のみご紹介させていただきますが、例えば埼玉県の戸田市では、１年留学すると200万円、２年留学すると300万円も奨学金が給与されるといったような制度がございます。　そこで伺います。　各市で行われている海外留学制度を踏まえて、町田市の現状を問う。　しんがりは項目番号４、高齢社会に理解ある町田市にでございます。　この件に関しましては、昨日の新井議員を初めといたしまして多くの議員が関心を寄せているところでありますが、私なりの視点で今回質問をさせていただきます。　時あたかも本年６月に、医療介護総合確保促進法が公布され、同日に施行されました。この法律によって、市町村で地域包括ケアの構築に向けての計画づくりが進められることとなりました。高齢化最先進国となったわが国の自治体である町田市では、それに対してもっと積極的な対応をとるべきではないのか。　以上、壇上からの質問をさせていただきました。速やかに終われるようなご答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（大西宣也）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　三遊亭議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（大西宣也）　建設部長　浅沼修君。 ◎建設部長（浅沼修）　項目１の中心市街地の自転車についてにお答えいたします。　中心市街地に放置された自転車への対応はどのようなものとなっているのかでございますが、町田駅周辺では、平日午前７時から午後４時まで、午前12名、午後６名、土日は午前８時から午後12時半まで６名の放置自転車指導員を配置し、放置禁止の声かけや近隣駐輪場への案内を行っております。また、放置された自転車の撤去を月に５回程度行い、駅周辺の放置自転車の減少に取り組んでおります。さらに、路面ステッカー、看板などによる自転車等放置禁止区域の周知や東京都及び近隣自治体合同で行う放置自転車クリーンキャンペーン等で啓発活動も行っております。　以上でございます。 ○副議長（大西宣也）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　項目２の市立公園における騒音についての市立公園内で発せられる深夜の騒音に困窮している市民への対策は、どのようなものとなっているのかについてお答えいたします。　過去３年間で町田市に寄せられた深夜の騒音に関する要望件数は、2012年度７件、2013年度７件、2014年度は、現在までのところ５件となっており、おおむね横ばいとなっております。また、寄せられた要望の内容は、深夜に若者がたむろして大声で騒ぐ、花火をする、ベンチで夜遅くまで話し込むなどでございます。　なお、その深夜の騒音に対する要望に対する具体的な対応でございますけれども、利用者のマナー啓発看板を設置し、自発的な改善を促しております。また、地元自治会に地域のパトロールをお願いする場合などもございます。　以上でございます。 ○副議長（大西宣也）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　項目３の海外留学への助成についての(1)各市で行われている海外留学制度を踏まえて、町田市の現状を問うについてお答えをいたします。　町田市では、海外留学のための奨学金はございません。ただし、高校進学に向けた町田市奨学資金を実施しており、毎年度50名の募集に対しまして60名から70名の応募がございます。　なお、海外留学のための奨学金に関する市民からの問い合わせにつきましては、独立行政法人日本学生支援機構が実施しております海外留学支援制度などのご案内をしてございます。　以上です。 ○副議長（大西宣也）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　項目４の高齢社会に理解ある町田市にについてお答えいたします。　１点目の高齢化最先進国となった我が国の自治体である町田市では、それに対してもっと積極的に対応をとるべきではないのかについてでございますが、町田市では、在宅医療の充実、医療と介護の連携をテーマに、町田市医師会と連携して、2013年７月には既に町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトを立ち上げ、医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャーなど、多職種の参加による研修会を本年３月に開催いたしました。2014年度は引き続き多職種研修会の実施や課題等を検討するための会議を３回開催し、新たに介護職員を対象とした取り組みとして、喀痰吸引研修も実施しております。　本年６月に、新たな医療と介護の連携強化や地域包括ケアシステムの構築などを進めるため、医療介護総合確保推進法が制定されました。町田市におきましても、第６期町田市介護保険事業計画を現在策定中でございますが、引き続き町田市医師会を初めとする医療職と介護職の連携を進め、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。　以上です。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　それぞれご答弁いただきましたので、自席から再質問をさせていただきます。　項目番号１番でございます。今のご答弁にあるように、放置自転車クリーンキャンペーン等啓発活動を行っている、なおかついろんなことをして、中心市街地における放置自転車は徐々に減りつつあるのかなとも思うのでありますが、ただ、そうはいってもまだあるというのが現状でございます。　そもそも自転車を放置している方へ、中にはどこに駐輪場があるのかすら知らない方も少なからず散見できるところでございますので、キャンペーンのときに、あるいは自転車を持って行く前に、ハンドルのところに駐輪場の案内の札を巻きつけて、そういう方々を駐輪場へ誘導してはいかがかなとも思うところなんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　建設部長　浅沼修君。 ◎建設部長（浅沼修）　放置している人に、駐輪場はどこにあるよという周知方法だと思います。駐輪場の周知につきましては、放置自転車の指導員による駐輪場マップを用いた口頭での案内を現在しているところでございます。あと、看板等を設置することができる放置されている場所につきましては、看板で周知するというようなことも現在行ってございます。　今、議員から言われました案内札でございますが、これは以前、七、八年前だと思いますが、駐輪場の案内チラシを配布していたことがございます。このときには十分な効果が得られないということと、あと、案内のチラシが違法駐輪の場所に放置されて散乱するなどの問題があったということで、それを一時今やめていますということで、今後もしやるとしたら、その辺の問題も解決しなければなりませんので、ちょっと難しいのかなというふうに考えております。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　そんなことはもうやったんだよということでありますが、結局効果は認められなかったということでございます。それはわかりましたが、ただ、そうはいっても、放置自転車問題は解決しなければいけない問題であります。ほんのわずかなすき間を狙ってでも駐輪場を設けたらどうかということで、例えば何年か前に文化交流センターの前にも町田市が駐輪場を設けましたね。あれぐらいのスペースでも現状で設けているわけでありますから、いかがでしょうか、ＪＲ町田駅から東急のほうに行くペデストリアンデッキがあって、その階段を設置されているんですが、その下はいつも私はよく通るんですが、あのスペースは歩道ではあるんですが、町田市文化交流センターの前にあるような、あれとちょうど同じぐらいの広さなんですよね。だから、例えばああいう場所、空隙を見出して路上駐輪場を設置することは可能ではないかと思うんですが、市のご見解はいかがでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　建設部長　浅沼修君。 ◎建設部長（浅沼修）　ペデストリアンデッキ下の路上駐輪のようなものだと思います。これに関しましては、今、議員おっしゃるように、スペース的なところもありますので、大量にできなくても少しでもというところはやはり考えるところでございます。これにつきましては、設置可能であるかどうか、まず検討させていただいて今後進めていきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　そうですね。検討しないと実施されないわけでありますから、実施に向けてぜひご検討していただいて、ほんのちょっとのスペースでも見出したら、そこに設置するということを励行していただきたいと思います。　それでは、ご配付させていただきました資料でございますが、これは場所が書いていないんですが、先月の19日の午後８時半ごろ、これは町田センタービルの地下にある駐輪場でございます。町田市生涯学習センターが入っている町田センタービルですね。ごらんのように、非常にすいているわけであります。この駐輪場はセンタービルの附置施設ですから、センタービルの利用者以外は利用できないというのは私も存じているところなんですが、そうはいっても、では、一体センタービルの利用者の中でこの地下に駐輪場があるということを認識している方がどれだけいるのかということなんですけれども、現状においては告知、周知は市ではどのように行っているんでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　生涯学習部長　田中久雄君。 ◎生涯学習部長（田中久雄）　ただいまご紹介がありました駐輪場については、生涯学習センターが入っております町田センタービルでございます。こちらのビルは商業施設との複合施設ですので、附置義務駐輪スペースを全て占有することはできませんので、ビルのセンタービル管理組合が定期的に会議を行っております。そこでビルの利用者向けの駐車場案内を検討するような提案をしていきたいと思いますが、生涯学習センターについては、それぞれの会議室等で利用される場合は地下の駐輪場を利用していただくということでご案内をさせていただいております。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　ただ、本当に生涯学習センターの利用者というのは自転車で通ってくる方が結構いらっしゃるんですが、実は地下に駐輪場があるということを知らない方もまた結構いらっしゃるというのが現状でございますから、今まで以上に各部屋に、地下に利用できる駐輪場、しかもかなりすいている駐輪場があるんだよということで周知、告知を徹底していただければ、ここを利用することによって、ほかにとめる方が当然減るわけですから、その周知をなお一層徹底していただきたいと思いますが、それは速やかにやっていただけますよね。 ○副議長（大西宣也）　生涯学習部長　田中久雄君。 ◎生涯学習部長（田中久雄）　ただいまご提案いただいておりますので、再度施設の中、周知に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　わかりました。では、なお一層生涯学習センターの利用者でこの地下駐輪場の利用者がふえることを願って、またそのような対応もしていただけるということで、ありがとうございます。　ただ、先ほども申し上げましたように、この駐輪場は一般の市民が使えるというものではございませんので、本当に宝のような駐輪場なのではありますが、使えないので、何度も言うように、現状を少しでも改善するために、長期的な視野、先ほど藤田議員への市長のご答弁の中で、短期的なスパンと長期的なスパンでいろいろ考えなきゃいけないというご答弁もございましたが、長期的なスパンでも今後町田市は駐輪施設の増設に努めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　建設部長　浅沼修君。 ◎建設部長（浅沼修）　長期的な視点でということで今ありました。これは町田駅周辺につきましては、駐車場としての利用可能な市の用地が少ないというところもありますので、現在、町田市の民営自転車等駐車場設置等補助金を活用して増設に努めているところですが、これもやはり民間の力をおかりしてというところがありますので、長期的と申しましょうか、長い息で違法駐輪を少しでも少なくしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　わかりました。長期的にも努めていくし、短期的には生涯学習センターでの告知に努めるということと、狭隘なスペースも活用して駐輪場をふやすということで、どうもありがとうございました。　それでは引き続きまして、項目番号２でございます。市立公園の深夜の騒音に関してでありますが、これに関しまして市のほうには、一昨年度７件、昨年度７件、今年度はまだ終わっていないわけでありますから、それでも５件の苦情件数が寄せられているということでありまして、私も相談されたのが、ベンチで朝早く、朝の３時に２人が集まって、延々と７時、８時まで、４時間、５時間毎朝のようにしゃべり込む、うるさいということでご相談を受けたところでありますが、そのようなときには、パトロールをしたり、マナー、啓発看板を設置するというようなご答弁があったんですが、その看板設置をしても状況が好転しない場合は一体どうするんでしょうか。それで大体状況は好転しないのが現状でありますので、どう町田市は対応されるのか、お答えください。 ○副議長（大西宣也）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　今の議員がご紹介いただいたのと、ほかの例でございますけれども、今年度の夏ごろにあった例としては、若者がバイクで乗りつけてベンチで酒盛りをしていると。それに対して酒盛りができないようにベンチを撤去するなり、あるいは周りから見やすいように植栽を、少し見通しをよくしてもらえないかというようなご要望が１件ございました。もう１件もやはりバイクでの騒音ということでございます。これに対して、ケース・バイ・ケースということですけれども、ベンチで酒盛りをするという状況の中で、ベンチも全部撤去してしまうと、利用されている方も困ってしまうという状況があるので、それはその現場を見た上で、ベンチが４基あるうちの２基を撤去、そしてまたそういう迷惑とならない、迷惑行為に対する啓発の看板を設置いたしました。　それから、２番目にご紹介した騒音については、こちらについては注意看板を設置するということでございます。そのようにケース・バイ・ケースでその苦情の内容に対応した対応をしております。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　ケース・バイ・ケースでということなんですが、その看板設置とおっしゃるんですが、一体どういう看板には、どんなことを実際に書いて設置をなさるんですか。その文言を教えていただければありがたいんですが。 ○副議長（大西宣也）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　一例でございますけれども、近隣にお住まいの方の迷惑になりますので、騒音になるような行為やごみのポイ捨てはやめてくださいというようなものが一般的なものでございます。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　なるほど、近隣にお住まいの方のご迷惑になりますので、騒音となるような行為をやめてくださいと言って、それを見て、やめようとみんな思ってくれれば何の問題もないのでございますが、なかなかやめてくださらないのが現状であります。　では、その看板を設置しても状況がなお好転しない場合は市民は困っているわけであります。やはり同じように市に対して要望するわけであります。そうすると、市はどのような対応をなさるんでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　一応迷惑を受けている時間帯というのが深夜でございますので、電話をいただいてもちょっと私どもが対応できないということも多い。それからまた、騒いでいる人が酔っ払っていたり、若者で怖いというようなこともありますので、そういうケースであれば、必要に応じて110番通報していただくことをお願いする看板なども置いてございます。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　なるほど、110番であれば、これは別に夜間だから受けないということはないわけでありますから、110番という文言があると、では、警察に通報されちゃうんだったらやめようかなという人も出てこないとも限らないというわけで、さっきよりちょっとレベルが高い意味の看板なのかなと思うので、それでやめてくれればいいんですけれども、さはさりながら、大体看板を見ているのか見ていないのかわかりませんが、本当にそれで終わってくれればいいんですが、なかなか終わらないというのが現状なものですから。　ただ、寄せられる件数は一昨年も昨年も７件で、ことしは５件ですから、数としてはさほど多くないから、では、いいのかというと、もちろんそういう問題ではなくて、安眠が妨害されるというのは人間にとって非常につらいことでありますから、確かに看板設置、そこに110番という文言が書いてある。なるほど、それ以上は市としてはどうすればいいのかというと、私も妙案は持ち合わせてはいないのでありますけれども、そもそもそれ以外も含めて、公園に関係して寄せられる要望の総数というのは、そもそも論ですが、どのくらい今寄せられているんでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　１年間に大体2,500件程度でございます。ほとんどは樹木の剪定に対する要望でございます。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　樹木の剪定ですから、騒音とは関係ないといえば関係ないんですけれども、総計で言えば、2,500件という大変に多くの要望等が寄せられているわけでありますから、深夜の騒音も含めて、今後とも町田市としてはきめ細かいご対応をぜひお願いしたいというところで、確かに夜間に、今の市のダイヤルも朝の７時から夜の11時までしか受けていませんし、24時間ダイヤルオープンというのもなかなか現状では難しいのかなとも思うんですけれども、妙案はないとは言いながら、現実につらい思いをなさっている市民が確固としているという現状を鑑みて、今後も市としては丁寧に市民へ対応していただきたいと最後要望いたしまして、この件に関しましての質問は以上とさせていただきます。　それでは、項目番号を１つ飛んで４でございます。確かにことしから医療介護総合確保推進法が制定されまして、それが施行されたわけでありまして、町田市もそれに沿っていろいろな施策を今もやっているし、これからもやるということでありましょうが、この医療介護というと、現状ではよく出てくるベンチマークといたしましては柏モデルというのが実にしばしば出てくるんですね。ここは地域包括ケア構築のための実践的モデルとして全国から注目を浴びている千葉県の柏モデルというものなんです。ここは地域包括ケアの大きな鍵を握るのは、在宅医療を担うかかりつけ医の養成だということを柏モデルでは大きくうたっているところでありますけれども、そのベンチマークの１つ、柏モデルに関して町田市の認識はいかがでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　町田市は、先ほど申し上げましたように、2013年、昨年７月より、町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトを発足しております。今お話がございました柏モデルというのが、在宅医療の充実と医療介護連携を推進する先進事例としまして、柏市と東京大学、ＵＲが協働して2011年度より始めた取り組みでございます。町田市が、申し上げておりますまちづくりプロジェクト発足に当たりまして、先進事例である柏モデルについては、連携の仕組みや具体的な実践の現場などを担当職員が視察し、プロジェクト立ち上げで参考にさせていただいております。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　町田市も柏モデルは参考にしているということがわかったところであります。　先月、11月５日、６日、主要７カ国の政府や世界保健機構の関係者らが東京の六本木に集まりまして、予防とケアをテーマに、各国の政府関係者、研究者の間で意見を交わしたわけであります。これは昨年ロンドンで開かれた主要国認知症サミットの後継イベントでありまして、それにも安倍首相が出席をいたしまして、認知症予防政策の強化を打ち出して、新たな国家戦略を年内に策定すると方針を表明したところであります。選挙が入ってしまいましたのでどうなるかわかりませんけれども。　そこで、なぜ今回高齢者の問題を私が取り上げようとしたのかと申しますと、先ほどの配付資料の下段に、そこにあるように、Ｇ７認知症サミットに出席した７カ国のうちで、それぞれ認知症の推定患者数が、日本の場合、厚生労働省の統計によると439万人いる。他国はこのような状況でありまして、総人口がその下にあるとおりであります。そうすると、日本がこのＧ７の中では際立って認知症有病率推定値が高いということですね。3.5％ですから。　これはあくまでも総人口に対する割合でありまして、高齢者になりますと15％ですね。ＭＣＩと申しまして、正常でも認知症でもないという方を加えると、この方々が厚生労働省の統計によると大体13％いますから、合わせると、日本国内には、ここでは439万人と書きましたが、ＭＣＩも入れれば、全部で何と819万人の方々が認知症ないしはそれに近い状態にいるということで、日本は他国と比べると、認知症の方が非常に多いというデータがあるわけでありますから今回このような質問をさせていただくんですが、では、現状では町田市においては認知症の高齢者というのはどのくらいいると把握していらっしゃるんでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　認知症の高齢者の数でございますが、今、議員のほうから、高齢者全体の約15％というお話をいただきました。厚生労働省が推計した中でいきますと、認知症になる可能性のある方も含めると、４人に１人が認知症になるというふうに推計しております。町田市で高齢者人口で置きかえさせていただきますと、高齢者はおおよそ10万人ということで、発症している方が15％ということで１万5,000人、可能性のある方を含めますと、約２万5,000人の方が認知症の可能性があるという形になります。　実際に市のほうで把握している数字でございますが、要介護認定を受けている方、2013年３月末時点で約１万7,000人でございます。１万7,000人のうち１万3,000人に軽度の方も含めて認知症の症状が見られますので、要介護認定を受けている方４人のうち３人が認知症の症状を持っているというような状況でございます。

○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　町田市においては１万7,000人のうち１万3,000人に認知症の症状が見られると。４人に３人がそのような該当する方ということで、少なくない方々が認知症の症状を見せられているということであります。　では、認知症には当然予防が非常に大切なものだと思われるところでありますが、町田市の現状で認知症にならないためのどのような施策を行っているのか、お知らせください。 ○副議長（大西宣也）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　介護予防のための取り組みについてでございますが、町田市では、2003年度から認知症予防を目的とした取り組みとして、市内12カ所の高齢者支援センターにおいて地域型認知症予防プログラムというものを実施しております。このプログラムでは、認知症予防のための講話、脳の健康度テスト、生活習慣の改善を目的としたウオーキングなどの事業を行っております。2013年度は延べ551人の高齢者が参加し、プログラム修了後は引き続き認知症予防活動に取り組んでいただくために、町田市として自主グループの育成を進めているところでございます。2013年度末時点で56グループ、411名の方が活動している状況でございます。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　ありがとうございます。昨年度551名の高齢者がそのプロジェクトに参加なさったということでありますから、これからどんどん高齢者がふえるわけでありますので、ぜひ多くの方々を受け入れても可能なようにプロジェクトを進捗させていただきたいものであります。よろしくお願いします。　そして、よく巷間言われているところの2025年問題でございます。2025年になりますと、戦後すぐにお生まれになった団塊の世代の方々がいよいよ後期高齢者となるというわけでありまして、大きな問題とされているわけでありますが、2014年ですから今から11年後ですね。この2025年問題に向けて、当市においては、町田市においてはどのような施策を進めているんでしょうか、お知らせください。 ○副議長（大西宣也）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　2025年度に向けての施策でございますが、認知症は、早期発見し、医療介護サービスにつなげていくことが重要なことでございます。町田市におきましては、認知症に関する相談窓口の充実にこれまで努めてまいりました。昨年までは８カ所の高齢者支援センターで行っていました医師や臨床心理士による物忘れ相談を、今年度から市内12カ所全ての高齢者支援センターで行っております。今年度は10月分まででございますが、250件の相談がございました。また、市役所の高齢者福祉課の中に、2013年、昨年３月から認知症施策相談窓口を設置して、認知症に関する電話相談を行っているところでございます。今年度は10月までに110件の認知症に関する相談がございました。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　物忘れ相談、確かに認知症でない方も物忘れはするんですが、物忘れ相談等も行っているということでありまして、そういうのもこれからどんどん推し進めなければいけないなと思うところでありますが、先月の11月に、週刊朝日で、認知症になっても優しい町、安心な町、住みよい町という日本各地の支える取り組みを総力取材という特集記事がございまして、その中で我が町田市も取り上げられているところであります。そこであんしん相談室のことが載っておりまして、このあんしん相談室を今後充実させていくというような記事もございました。このあんしん相談室の設置状況はどのようになっているでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　町田市では、地域の高齢者の実態を把握して、高齢者の安心な生活を守るために、専門職を配備しましたあんしん相談室の設置を進めているところでございます。2016年度までにあんしん相談室を市内12カ所に配置する予定でございます。これまで市内７カ所に設置しておりまして、来年１月には野津田町に８カ所目が開設する予定でございます。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　わかりました。これは非常に町田市の鳴り物入りの施策でございますので、どんどんこれからも推し進めていただきたいものであります。　また、厚生労働省が認知症対策の取り組みというと、まず頭に思い浮かべるのがオレンジプランであります。認知症施策推進５か年計画、そのオレンジプランのモデル事業には現在町田市は入っていないところでありますが、オレンジプランの中で町田市が現在取り組んでいることはありますでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　2012年９月に国が示した認知症施策推進５か年計画、今おっしゃられたオレンジプランにつきましては、大きく７つの施策が示されているところでございます。その中で認知症に効果が高いとされる早期診断、早期対応の仕組みとしまして現在市が取り組んでいるのは、認知症初期集中支援チームの設置が挙げられます。認知症初期集中支援チームは、認知症の方をいち早く発見し、専門家による相談やアセスメントを行い、医療職の受診や介護サービスへつなぐことを目的としております。早期診断、早期対応を行うことで認知症高齢者が在宅生活を長く続けていただくことができるようになるものでございます。　オレンジプランでは、2018年度までに市町村が取り組むこととされておりますが、町田市ではいち早くこの事業を今年度より実施しております。ことし８月に鶴川圏域を対象に、鶴川サナトリウム病院のチームが、11月には町田圏域を対象にこころのホスピタルのチームが活動を開始しております。来年３月には、堺・忠生圏域に常盤病院のチーム、南圏域に鶴が丘ガーデンホスピタルのチームが発足する予定でございます。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　わかりました。オレンジプランでは現在４年度も前倒しで町田市では事業を行っているということがわかったところであります。　それでは、今後町田市がこのオレンジプランの中で取り組む予定とされているものはどんなものがあるでしょうか、お知らせください。 ○副議長（大西宣也）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　そのほかの取り組みといたしましては、認知症高齢者やその家族などに対する支援として、仮称ではありますが、認知症カフェを2015年、来年度に１カ所設置することを計画しているところでございます。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　昨日のご答弁でも認知症カフェのことがございました。それを来年度から始めるということでございます。こういう試みも、施策もどんどん進めていただきたいものでありますが、ちなみに、昨年度、このカフェを運営する市町村に全額国費の補助金も出ましたので、ぜひそのような国の動向も見ながら進めていただきたいものであります。　この認知症カフェの設置場所に関してはどこにということは何か決まっていることはあるでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　来年度設置予定の認知症カフェにつきましては、そのあり方、またふさわしい場所などについて、市内で活動する認知症の家族会などにご意見を伺いながら、今後なんですが、市で設置しております認知症施策推進協議会に諮りながら決めていきたいと考えております。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　わかりました。　これから市役所の職員さんも、高齢者から、あるいは認知症の高齢者、ご家族の方からご相談や問い合わせを受ける機会もふえてくることが予測されるところではありますが、そのような場合、どのような対応をすることを考えているのか、お知らせください。 ○副議長（大西宣也）　いきいき健康部長　北澤英明君。 ◎いきいき健康部長（北澤英明）　高齢者福祉や介護に関するお問い合わせの中で、同じことを何度も繰り返される方ですとか、認知症が疑われる方からのお問い合わせを受けるケースが担当部署のほうでは多くなっているというふうに感じております。市のほうでは、認知症への知識を高めるために、高齢者部門の職員ではありますが、認知症サポーター養成講座と言って、認知症を理解するための研修を行っているところでございます。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　もうこの質問、最後でございます。いろいろ対応を行っているわけでありますが、高齢社会をもっと前向きに捉えようという動きも実はあるのであります。高齢社会の課題を飛躍のチャンスと捉えようという、これはあるテキストに載っているのでありまして、どのテキストに載っているのかと申しますと、この裏面でございます。高齢社会検定試験のテキストにそのような文言がございました。高齢社会の課題を飛躍のチャンスと捉えるという、そんな視点からこのテキストがあって、高齢社会検定試験というものが昨年から行われているところでありまして、例えばどんな問題が出されるのかといいますと、65歳から74歳の高齢者の中で要支援、介護の認定を受けている割合として最も近い数値を１つ選びなさい、４％、８％、12％、16％、答えは４％であるとか、そのようなこともあります。また、この試験を東京の港区の銀行の管理職は７人全員で受けたというところもございますので、これから本格的な高齢社会を迎えるに当たって、町田市でもこのような試験を受けて、高齢社会の認知を広げていただきたいものであります。１人でも多くの職員さんに高齢社会を飛躍のチャンスとして捉えられるような人材になっていただきたいと思うので、いかがでしょうか、町田市でこの高齢社会検定試験を受ける方に何らかの補助をしたらいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　研修の受講料の助成ということでございますが、町田市では、職員自己啓発助成制度というものがございます。これは、職員が自己啓発に要する経費を助成することにより自己啓発を促進するとともに、職員の主体的な能力開発に対する意欲の向上を図ることを目的とする、そういったものでございます。2011年度に制定をいたしまして、現在のところ、77種類の資格を対象としております。　議員ご提案の高齢社会検定試験でございますが、高齢社会の理解を深めるために役立つ内容であると思われます。しかしながら、公費を使って助成をするということがございますので、知識を身につけるだけにとどまらず、実務に生かす、すなわち市民サービスの向上に直結する技術を身につけることが大切だというふうに考えております。そのような観点も含めまして慎重に検討させていただきたいと思っております。　高齢社会検定試験につきましては昨年度から始まった検定というふうに把握しておりまして、今後の実施状況ですとか受験者の推移、そういったものを見させていただきたいと思います。ということで、研究させていただきたいと思います。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　研究したいということでございますが、町田市の助成制度、2011年度から始まって、初めのうちは20数種類だったのが今77種類までこの３年の間でふえたわけでございますので、ぜひ78種類目にはこの高齢社会検定試験をよろしくお願いしたいということで、この項目の質問は以上とさせていただきます。　それでは、最後の海外留学制度でございます。　いきなり海外留学というのも難しいものですから、その前に生活の困窮によって高校進学を断念せざるを得ないといったご相談を町田市では受けているのかどうか、まずそれをお知らせください。 ○副議長（大西宣也）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　今ご質問の関係ですが、教育委員会では、進学の相談においてそのような相談は現在受けてございません。教育委員会及び各学校では、経済的な理由による進学が困難な家庭に対しましては、先ほどご答弁申し上げました町田市奨学資金や東京都育英資金など、公的機関が実施いたします奨学金について情報を提供して、全ての子どもたちが進学を諦めることのないよう支援をしておるところでございます。　以上です。 ○副議長（大西宣也）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　現状ではないということがわかりました。先ほども言ったように、これからオリンピック、パラリンピックを契機に海外で学びたいという児童生徒の需要が高まることが容易に予測できるところでありますので、経済的な理由からそういう願いを諦めざるを得ないということがないようにすべきであると考えます。　国際社会、国際理解、多文化共生社会ということをこれからも町田市で推し進めるという観点から、海外留学に対する市の支援策を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　文化スポーツ振興部長　笠原道弘君。 ◎文化スポーツ振興部長（笠原道弘）　文化ですとか宗教、それから言葉、生活習慣、こういった違いを認め合って、それらの壁を超えた交流が、国際化の推進、あるいは多文化共生社会、こういったことにおいて大変重要であるというふうに考えております。そういった意味で、若い時期に海外留学を経験することは大変意味のあることであるというふうに思います。　海外留学に対する市の支援策を考えるべきではというご質問でございますが、国ですとか東京都、こういったところの施策動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（大西宣也）　34番　佐藤伸一郎議員。　　　〔34番佐藤伸一郎登壇〕 ◆34番（佐藤伸一郎）　自由民主党会派の一員として、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　今回は、１、町田市周辺の広域交通の状況について、２、「縄文の町田」の更なるアピールについて、３、相原駅周辺の街づくりについての３項目をさせていただきます。　１項目めの町田市周辺の広域交通の状況についてでありますが、まず１点目は、圏央道開通による土地利用、商業集積の現状について問うです。　本年６月28日に、圏央道の相模原愛川インターチェンジと高尾山インターチェンジとの間が開通し、中央道と東名高速が圏央道で結ばれました。この開通により、東名高速を利用しての静岡方面や中央道を利用しての山梨方面、また関越道、東北道方面等、長距離移動がしやすくなりました。また、例えば船で運ばれた貨物を横浜から八王子、青梅方面へ運搬するトラックは圏央道を利用するようになり、町田市内を通過するトラックの減少により、渋滞緩和、騒音、振動の減少による住環境の向上をもたらしていると思われます。相模原愛川インターチェンジと高尾山インターチェンジとの間に設置される相模原インターチェンジは今年度中に開通の予定です。　相模原インターチェンジが開通すると、町田から圏央道へのアクセスがよくなり、さらに利便性が向上します。感覚としてですが、圏央道の開通により、周辺の一般道の車が減り、走りやすくなっているように思います。このように、圏央道は町田市に多くのメリットをもたらします。しかし、圏央道開通によるデメリットといいますか、幾つかの課題も出てきているのではと考えているところです。圏央道を利用することで、短時間で長い移動が可能となります。このメリットを期待してのことと思いますが、圏央道の周辺を見ますと、物流施設や商業施設の立地が進んでいるように思います。これらの施設の立地は、物流の円滑化、地域の活性化などをもたらすと思いますので、広域的なエリアで見ると、決して悪いことではないと思うのですが、町田市にとっては脅威となる可能性を秘めているのではと危惧しているところです。例えば町田で買い物をしてくれていた方々が、新しくできた商業施設に移ってしまうのではないかなどです。このように町田市周辺ではさまざまな変化が起きております。　２点目は、鉄道網の再編について問うです。町田駅は多くの人が利用する鉄道の結節点となる駅です。この鉄道結節点としての優位性と相まって、町田の中心市街地である町田駅周辺は、商都町田として大きく発展しており、これからも発展し続けていかなければなりません。ホームページなどによりますと、周辺都市では鉄道網の再編が進められているとのことです。周辺都市における鉄道網の再編も、圏央道周辺での物流施設、商業施設の立地と同様で、メリット、デメリットがあるかと思います。鉄道利用の選択肢も広がるということは、町田市民にとっても好ましいことであり、鉄道網の充実そのものは決して悪いことではないと思います。しかし、周辺都市に鉄道結節点がふえるということは、相対的に町田駅の鉄道結節点としての優位性が脅かされるのではないかと懸念しております。　今まで町田を経由して、時には町田で買い物や飲食を楽しんでくれた方々が減るのではないかなど、鉄道網の再編による町田にとっての課題もあるかと思います。周辺都市で進められている鉄道網の再編に対応するため、町田も鉄道網の再編が必要ではないかと考えております。　３点目は、町田市の交通利便性の優位性について問うです。圏央道開通による物流施設、商業施設の立地、鉄道網の再編により、町田市の交通利便性の優位性が変化してきております。町田市はこのような状況の変化を的確に捉え、引き続き町田市が発展していくための対策を講じていかなければならないと考えております。　以上３点につきまして、ご認識も含めてお答えください。　２項目めは、「縄文の町田」の更なるアピールについてであります。　先日の10月20日から11月７日まで、東京文化財ウィークにあわせ、市庁舎１階のイベントスタジオで町田の指定考古資料を集めた展示会が開催されました。土偶などを中心に展示され、先人の生活の様子が伝わる見応えのあるものでした。中でも、ことしの１月に町田市の指定有形文化財に指定された小山町にある田端のストーンサークル遺跡の近隣から出土された中空土偶頭部は、高度な造形技術で、ひときわ目をみはるものがありました。頭部だけでなく、胴体部分も出土されていれば国宝級であると言われています。　これらに限らず、町田市は縄文の町田と言われるほど、質、量とも全国に誇れるくらいの考古資料が出土されているということです。これらの町田を代表する貴重な郷土の資産をもっと市内外に向けアピールしていく必要があると思います。　そこで質問いたします。　(1)縄文時代の出土品の現状についてお伺いします。全部でどのくらいの出土品があり、そのうち、どれくらいが展示の対象になるのか。また、他市町村の状況との比較も含めてお聞かせください。　(2)縄文時代の遺跡の概要についてお伺いします。町田市内には、田端のストーンサークルのように、現地で見学できる遺跡はどのくらいあるのか。主な遺跡と特徴を簡単にお聞かせください。　(3)今後の活用方針についてですが、これらの出土品や遺跡をどのような形で市民に公開していくのか、今後の活用方針をお聞かせください。　３項目めは、相原駅周辺の街づくりについてであります。　この項目につきましては、2013年３月定例会でも質問させていただきましたが、その後の進展について質問いたします。　市が行っている相原駅西口の都市計画道路の工事が進む中、先週、12月１日に東京都が行うＪＲ横浜線とアンダーパスで立体交差する町田街道の都市計画事業の認可が告示されました。　そこで、相原駅周辺の地権者と市民協働で進めているまちづくり検討会の進展についてお聞かせください。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（大西宣也）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐藤伸一郎議員のご質問にお答えいたします。　１番目の項目、町田市周辺の広域交通の状況について、(1)(2)(3)についてお答えをさせていただきます。　まず１点目です。圏央道開通による土地利用、商業集積の現状についてということでございます。　圏央道のインターチェンジ周辺の土地利用の現状としましては、近年、ご指摘のありました物流施設の建設が進んでおります。具体的には、相模原インターチェンジのある相模原市では、国道16号線橋本５差路交差点付近に、来年１月、年明けでございますが、2015年１月末完成予定の延べ床面積約15万7,000平方メートルの大規模物流施設が建設をされております。相模原北警察署付近にも物流施設が完成をしております。これらの物流施設からの物資や圏央道を通って運ばれてくる物資を円滑に町田市に運ぶという視点でのそうした道路整備も重要だと考えております。　商業集積のほうでございますが、海老名市におきましては、海老名駅の北側に、これも来年の秋でございますが、開店予定、延べ床面積約12万1,000平方メートルの大規模商業施設の建設が行われておりまして、南側にも商業施設が開店をしております。　お隣の相模原市では、相模原駅の北側における相模総合補給廠の一部返還に伴いまして町づくりの検討が行われておりまして、また、お隣の橋本駅につきましても、リニア中央新幹線の新駅設置に伴う町づくりの検討が行われております。この周辺ですと、日野市では、豊田駅の北側に商業施設が開店し、八王子市でも、中央道八王子インターチェンジの北側に商業施設の計画がございます。これらの周辺都市で進められております商業施設の建設は、ご指摘のように、商都町田を脅かす存在となりつつあります。町田は古くから商都として栄えてきた歴史があります。このことを踏まえて、大型商業施設とは異なる町田らしい町づくりの視点も重要だというふうに考えております。　次に、(2)の鉄道網の再編について問うでございますが、町田市の交通利便性の向上に大きく寄与する鉄道網の再編として、多摩都市モノレールを多摩センター駅から町田駅まで延伸させる取り組みを今進めているところであります。また、小田急多摩線の唐木田から相模原駅、上溝駅への延伸につきましても、2027年度までの実現を目指して取り組みを進めているところでございます。そして、リニア中央新幹線は、同じく2027年の開業を目指し、東京－名古屋間の事業が進められておりまして、橋本駅付近に新駅が設置されます。　そのほかの鉄道でございますが、周辺都市では、相鉄線の西谷駅と東急東横線日吉駅間の相互直通運転が2019年４月に開業予定で進められております。この相互直通運転によりまして、相鉄線海老名駅と東急東横線渋谷駅間のアクセスの向上が見込まれております。また、横浜市営地下鉄のブルーラインですが、これをあざみ野駅から小田急小田原線の新百合ヶ丘駅まで延伸させる計画につきましては、横浜市が2014年、ことしの８月からおおむねのルートの検討に着手をしております。　町田市としては、市の中心付近を通る鉄道網がない町田市にとって、多摩都市モノレールあるいは小田急多摩線の延伸というのは、公共交通による人の移動に劇的な変化をもたらすものと考えております。　リニア中央新幹線の新駅が橋本駅付近に設置されますと、名古屋方面はもとより、東京方面や羽田空港へのアクセスも向上いたします。多摩都市モノレールあるいは小田急多摩線の延伸につきましては、周辺都市で進められている鉄道網の再編に対応し、町田の交通結節点としての優位性を確保するためにも、重要性がさらに増しているというふうに考えております。　(3)の町田市の交通利便性の優位性について問うについてでございます。　国土交通省がことし10月に発表いたしました、圏央道相模原愛川インターチェンジ、高尾山インターチェンジ間の開通３カ月後の整備効果についてまとめた資料によりますと、周辺道路の交通量の減少は、圏央道に並行する八王子バイパスは全体で15％、大型車に関しては22％、国道129号線は全体で４％、大型車に関しては８％の減となっております。また、町田街道を通行する大型車の交通量は３％減少しております。このように、圏央道の開通は、一般道の交通量を減少させ、渋滞の緩和、住環境の向上に寄与しているというふうに思っております。そして、町田市と圏央道とのアクセス向上等を図るための道路整備を進めること、そのことによりまして、市民の交通利便性の向上や市内の産業の活性化を図っていくことが重要であるというふうに思います。　また、先ほども申し上げましたが、周辺都市で進められている商業施設の建設に対応するため、中心市街地を初めとする駅周辺の町づくり、あるいは緑に触れ合ったり、くつろぎの時間を過ごしていただけるような公園、文化芸術施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。　その他の項目につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（大西宣也）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目２の「縄文の町田」の更なるアピールについて問うというご質問にお答えを申し上げます。　まず１点目の縄文時代の出土品の現状について問うというご質問でございますが、町田市には、縄文時代を中心とする1,000カ所以上の埋蔵文化財遺跡がございまして、その数は東京都全体の約５分の１を占めております。また、既に20万点を超える出土品を保存しておりまして、そのうち展示対象になるのは少なくとも１万点以上にはなると思っております。　これらの出土品の中には、先ほど議員からご紹介をいただきました中空土偶頭部を初め、全国レベルの展覧会に出品できるすぐれた作品も相当数含まれておりまして、他市と比較いたしましても、質、量ともに関東地方におきましてはトップクラスに位置づけられると考えております。加えまして、町田市の特徴として、縄文時代の草創期から晩期まで、縄文時代１万年を通して多くの作品が出土しておりまして、このように縄文時代全般に及ぶ出土品を保存する自治体は全国にもほとんど例がございません。　次に、２点目の縄文時代の遺跡の概要について問うというご質問でございますが、現在、町田市内で公開しております縄文時代の遺跡は、小山町の田端、本町田、高ヶ坂、能ヶ谷、平和台、忠生の５カ所でございます。議員からご紹介いただきました小山町の田端環状積石遺構のストーンサークルは、全国で約100カ所しかなく、関東地方ではこの小山町でのみ公開をしている珍しい遺構でございます。また、本町田には、博物館の隣に縄文時代と弥生時代の住居跡が同じ場所にあるという、全国的にもまれな本町田遺跡がございまして、どちらも東京都の指定史跡になっております。　さらに、高ヶ坂には、大正14年に日本で初めて縄文時代の敷石住居の跡が発見されました高ヶ坂石器時代遺跡がございますが、これは国の指定史跡というふうになっております。

　続きまして、３点目の今後の活用方針について問うというご質問でございますが、地元町田市にございます全国に誇れる文化財を展示、公開することは、市民の皆様の町田市に対する愛着や理解を一層深めていただけることと考えております。　昨年、2013年度に教育委員会で策定をいたしました文化財総合活用プランに基づきまして、自由民権資料館を初め、博物館や考古資料室などで展示、公開を行いますほか、講演会や遺跡見学会などを実施することで、より一層文化財の活用を図ってまいります。特に国史跡である高ヶ坂石器時代遺跡につきましては、文化財総合活用プランの中で重点整備事業に位置づけておりまして、2017年度の公開に向けて遺跡公園としての整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（上野孝典）　都市整備担当部長　須原和男君。 ◎都市整備担当部長（須原和男）　項目３の相原駅周辺の街づくりについてにお答えいたします。　相原駅周辺の街づくりは、2006年度から市民協働により検討を進め、2010年度には提言書「相原駅周辺街づくりに向けて」、2013年度には相原駅周辺の街づくり方針が取りまとめられました。2013年度からは、諸課題への対応を図るため、東口と西口のそれぞれにまちづくり検討会を設置し、将来の町づくりに向けた検討を進めてまいりました。東口のまちづくり検討会では、相原駅入り口交差点にかわる新しいアクセス路の整備や土地利用のあり方について多数の意見をいただき、引き続き検討を行ってまいります。西口まちづくり検討会では、土地利用計画について６回の検討を重ねてまいりました。町田市では、この成果を踏まえ、相原駅西口土地利用計画案を取りまとめ、都市計画変更等の手続を進めてまいります。　以上です。 ○副議長（大西宣也）　34番　佐藤伸一郎議員。 ◆34番（佐藤伸一郎）　それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問させていただきます。順番にさせていただきます。　１項目めの町田市の周辺の広域交通の状況についてでありますが、道路整備や多摩都市モノレール、小田急多摩線の延伸を着実に進めているとの答弁がございました。町田市を魅力ある町にしていくために、都市の根幹をなす交通基盤の整備は重要であると考えています。道路整備が進めば、市内や市外へのスムーズな移動が可能になります。町田は渋滞しているからと思い、ほかの町に買い物に行っていた方々も町田に来るようになります。多摩都市モノレールが実現すれば、立川駅を経由して中央線沿線の方々も町田に来やすくなります。町田は、商業施設に加え、飲食店も多くあります。多摩都市モノレール、小田急多摩線を利用して町田への来訪者も期待できます。　一方で町田からほかの都市への移動についてですが、多摩都市モノレール沿線には高校、大学などがあり、お子様の進学を考える際の選択肢が広がり、また、余暇を過ごすための多摩動物公園や昭和記念公園へも行きやすくなります。そのほか、立川市には官公庁の施設が多くあり、例えばパスポートもとりやすくなります。また、業務核都市である立川市、多摩市、相模原市との連携強化にもつながります。　このように、多摩都市モノレール、小田急多摩線の延伸は町田にとって多くのメリットがあります。ぜひこれら交通基盤整備を着実に進めていただきたいと思います。　そこで、道路、鉄道につきまして、具体的に何をしているのかについてお伺いいたします。 ○副議長（大西宣也）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　まず道路についてでございますが、市内の南北交通は主に鎌倉街道に依存しており、円滑な都市間移動をするためには、北部丘陵地域に南北方向の骨格となる道路が必要でございます。そしてこの道路は将来的に多摩都市モノレールの導入空間でもあり、この実現に向けて設計や環境調査を進めていきます。また、圏央道や相模原方面とのアクセス向上のための道路として、南多摩尾根幹線の国道16号方面への延伸、小山地域から相模原駅へのアクセス道路、ＪＲ横浜線町田駅と小田急線相模大野駅を結ぶ原町田川崎線の検討を東京都、相模原市とともに進めております。　なお、これらの道路の早期実現を目指し、現在検討中のいわゆる第４次事業化計画への位置づけについて東京都と調整を進めております。　鉄道についてですが、多摩都市モノレール、小田急多摩線の延伸を実現させるため、国、東京都などの関係機関に対して要望活動を行っております。直近では、2014年10月31日、議長にもご同行いただき、町田市長が多摩都市モノレール株式会社代表取締役社長を訪問し、延伸が一日も早く実現するよう要望を行いました。また、2014年11月25日には、町田市長と相模原市長が小田急電鉄株式会社取締役社長を訪問し、早期実現を目指し、課題解決に向けた協力を要望いたしました。　以上です。 ○副議長（大西宣也）　34番　佐藤伸一郎議員。 ◆34番（佐藤伸一郎）　答弁を伺って、道路や鉄道についての取り組みを進めていることを理解いたしました。道路、鉄道は都市の基盤であり、これからも町田が発展し続けるために着実に進めていただきたいと思います。　交通のことでもう１つ確認させていただきます。多摩都市モノレールや小田急多摩線の延伸は早期に進めていただきたいと考えておりますが、現実的には相当の時間を要すると予想されます。したがいまして、当面市内を移動する公共交通のかなめはバスであり、今後予想される高齢化への対応としてもバスは重要であります。鉄道延伸を着実に進めていただく一方で、早期に公共交通の充実を図るため、バス網整備についても着実に進めていただきたいと考えております。　そこで、バス網整備についてお考えをお聞かせください。 ○副議長（大西宣也）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　市内を移動する公共交通といたしまして、バスは、多摩都市モノレールや小田急多摩線の延伸をしたとしても重要でございます。鉄道の延伸には相当の時間を要すると予想されることから、鉄道の延伸を待つことなく、早期に公共交通の充実を図るため、バス網整備を進めてまいります。　先ほど答弁いたしました小山地域から相模原駅へのアクセス道路等の整備にあわせた新規バス路線やバスの乗り継ぎ拠点の整備、急行バスの導入など、定時性、速達性を確保したきめ細やかなバス網整備を進めてまいります。 ○副議長（大西宣也）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 ○議長（上野孝典）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　34番　佐藤伸一郎議員。 ◆34番（佐藤伸一郎）　それでは、引き続き１項目めについて再質問させていただきます。　交通利便性の向上は、道路だけ、鉄道だけ、バスだけで進めればいいのではなく、これら３つの交通が一体となって整備されることで機能が発揮されるものです。道路、鉄道とあわせてバス網の充実についてもしっかりと進めていただきたいと思います。　少し視点を変えて、町づくりについて質問させていただきます。　周辺都市では、大規模商業施設の建設が進み、隣接地の相模原市でも新たな町づくりの計画を検討しているとのことです。このような中、魅力ある町にしていくためには、移動しやすい交通網の整備とあわせて、町田の魅力向上のための町づくりも必要であると考えております。町づくりについて市のお考えをお聞かせください。 ○議長（上野孝典）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　町田の価値を高め、住みたい町とするため、商都町田を訪れたい町とするため、また、市内外から、町田の豊かな緑、文化芸術、スポーツなどに触れていただくためにも、町田の魅力向上のための町づくりの推進は重要であります。そのために、交通結節点である町田駅、南町田駅、鶴川駅、相原駅周辺において町づくりの推進を進めてまいります。あわせて、町田薬師池公園四季彩の杜や芸術の森、芹ヶ谷公園、スポーツの森、野津田公園及び鶴間公園の整備も進めてまいります。このように、町づくりや交通基盤整備を着実に進め、住みたい、訪れたい、活動したい、魅力ある町としてまいります。 ○議長（上野孝典）　34番　佐藤伸一郎議員。 ◆34番（佐藤伸一郎）　交通利便性の向上を求める人は町田市に住んでいる方々であり、また、町田市を訪れる方です。町田に住んでもらい、訪れてもらわなければ、交通利便性の向上は意味のないものとなってしまいます。このことから、交通網整備と町づくりは表裏一体のものであると考えております。引き続き着実に交通網整備と町づくりを進めていただきたいと思います。　最後になりますが、道路について、東京都、相模原市と連携して進めているとの答弁がありました。周辺自治体との連携を図りながら、交通網整備や町づくりを進めていただきたいと思います。　以上でこの項目を終わります。ありがとうございました。　続きまして、２項目め、「縄文の町田」の更なるアピールについて再質問をさせていただきます。　お答えいただいたとおり、町田市には多くの出土品や遺跡が存在することを再認識いたしました。また、展示を初め、活用を進めていく方向であるということも了解いたしました。　さて、答弁の中で、日本で初めて縄文時代の敷石住居が見つかった高ヶ坂遺跡のお話がありましたが、多くの市民の皆様はこのことを知らないのではないかと思います。高ヶ坂遺跡は、2017年度の公開に向けて遺跡公園としての整備を進めているとのことですが、この縄文時代の住居が日本で初めて見つかった遺跡ということは、まさに日本一ということになります。この高ヶ坂遺跡は、町田、そして多摩地域の多くの遺跡の発見につながる、いわば発祥地になるわけですので、ぜひこの整備をきっかけに、市内の縄文の発信地として位置づけていったらいいのではないでしょうか。　また、お隣には芹ヶ谷公園がありますが、高ヶ坂遺跡も観光資源の１つとして位置づけられると思いますが、いかがですか、お伺いいたします。 ○議長（上野孝典）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　高ヶ坂遺跡につきましては、町田市内で唯一の国の史跡でございまして、町田市の文化財を代表する遺跡でございます。位置的にも市の中心部にあるということから、ここを中心に縄文の町田ということをアピールしていきたいというふうに考えております。そのための整備につきましては、国や東京都と協議をした上で、学識者や地元の代表の皆様にも加わっていただいた検討委員会を設置いたしまして、現在その基本計画を策定しているところでございます。この検討会の中では、高ヶ坂遺跡を初めとした縄文時代の出土品などを紹介するガイダンス施設の設置につきましても課題として挙がっておりまして、今後、国や東京都を初め、関係部署と協議をしながら、具体的に検討してまいります。　また、議員ご提案のとおり、高ヶ坂遺跡は芹ヶ谷公園に隣接をしておりますので、観光資源としても歴史を学べるエリアとして多くの方にお越しいただけるように整備を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（上野孝典）　34番　佐藤伸一郎議員。 ◆34番（佐藤伸一郎）　ありがとうございました。ガイダンス施設も含めて計画を検討中であること、了解いたしました。ぜひ実現していただきたいと思っております。まずは市民の皆様に縄文の町田を知っていただき、誇りを持っていただくことが肝要であると考えます。　それに加えて、先ほど述べましたが、観光誘致の面からも縄文の遺跡や資料は大切な素材であると思います。2020年にはオリンピック、パラリンピックが東京で開催されます。縄文時代の土器などの美は海外の方にも受け入れられるものであると思います。　少し大きい話になりますが、国内だけでなく、世界へ向けて縄文の町田をアピールしていくべきであると考えますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長（上野孝典）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　ただいまの議員のご指摘のとおり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、国の内外から町田市を訪れる皆様におもてなしの視点からも町田市が誇れる文化財を知っていただく絶好の機会になると思います。　文化財は、観光誘致の面からも大切な素材であって、今後、観光コンベンション協会などの関連機関と連携したイベントの開催ですとか、外国語表記の文化財ガイドブックの発刊、あるいは文化財説明板の設置などにつきまして具体的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上野孝典）　34番　佐藤伸一郎議員。 ◆34番（佐藤伸一郎）　ご答弁ありがとうございました。さらにアピールを進めていく方向で前向きにご検討いただけるというお答えをいただきましたので、今後に期待いたしまして、この項目につきましては終了させていただきます。　続きまして、最後の３項目め、相原駅周辺の街づくりについての再質問をさせていただきます。　東口検討会でのアクセス路については、東京都とも連携を図り、地権者の理解と検討が進むことを期待します。西口検討会では、土地利用についての案が取りまとまったと伺いましたが、相原駅西口土地利用計画案とは具体的にどのような内容か、ご説明をお願いいたします。 ○議長（上野孝典）　都市整備担当部長　須原和男君。 ◎都市整備担当部長（須原和男）　相原駅西口土地利用計画案では、良好な住環境の維持、保全に配慮しながら、魅力ある商業機能の集積などにより、にぎわいの拠点の形成を図ることを方針に掲げ、都市基盤整備の状況などを踏まえ、沿道商業地区、沿道利用地区、土地利用誘導地区の３つの地区に区分し、それぞれの土地利用を定めております。具体的には、駅前広場へ通ずる幹線道路に面した沿道商業地区では、幹線道路の端から両側に20メートルの範囲を、現在の第１種低層住居専用地域から近隣商業地域に用途地域等を変更します。また、工場や倉庫について制限するほか、建築物の敷地面積の最低制限、高さの最高制限を定め、地域の生活を支える生活中心地にふさわしい魅力とにぎわいに資する商業、サービス施設等による商業地の形成を図ります。　２つ目に、南北を横断する幹線道路に面した沿道利用地区につきましては、こちらも幹線道路の端から両側に20メートルの範囲を、現在の第１種低層住居専用地域から、第２種中高層住居専用地域に用途地域等を変更し、建築物の敷地面積の最低制限、高さの最高制限を定め、中小規模の店舗や事務所などの立地と中層住宅地を主体とした良好な住環境の形成を図ります。　３つ目に、幹線道路とＪＲ横浜線に囲まれた土地利用誘導地区につきましては、生活中心地を形成する地区に適する都市基盤の整備と土地の有効利用を図ります。なお、土地利用誘導地区は、相原の将来を担う重要な地区となることから、土地利用のあり方や都市基盤整備について引き続き検討を進めてまいります。　以上です。 ○議長（上野孝典）　34番　佐藤伸一郎議員。 ◆34番（佐藤伸一郎）　ありがとうございました。西口は、都市計画変更の手続と土地利用誘導地区の検討を進めるとのことですが、その進捗とスケジュールについて、また、市が行っている道路整備の状況についてお聞かせください。 ○議長（上野孝典）　都市整備担当部長　須原和男君。 ◎都市整備担当部長（須原和男）　西口の都市計画変更等の手続につきましては、2015年１月に地元説明会を予定しており、同年２月には都市計画審議会の事前説明、４月には都市計画審議会へ諮問し、５月を目途に駅前広場や都市計画道路沿道の用途地域等を変更し、新たに地区計画を定めてまいります。　土地利用誘導地区の検討については、先月、11月18日に第１回目の検討会を開催し、道路沿道だけでなく、地区の新たな土地利用が必要、早く町づくりを進めてほしいなど建設的な意見をいただきました。年内に町づくりの意向調査のため、地権者アンケートを実施いたします。今後は、一、二年をかけ、地区の可能性や地権者の意向を踏まえた上で町づくりの方向性を取りまとめ、次のステップで具体的な整備の方向性を定めていければと考えております。　また、西口の道路整備につきましては、2015年度末を目途に駅前広場と駅前通りの築造事業を完了させ、路線バス導入を目指しているところでございます。　以上です。 ○議長（上野孝典）　34番　佐藤伸一郎議員。 ◆34番（佐藤伸一郎）　相原駅西口の用途地域が変更され、店舗や事務所などの立地が可能となり、街路整備もあと１年というところですが、一歩ずつ町づくりが進んでいることが確認できました。今後さらに駅周辺の町づくりが促進することを期待しております。　そしてまた、町田街道の大戸踏切のアンダーパスも事業認可がおりたということであります。その工事の際には、迂回路がない。そのときに、今、相模原の都市計画道路相原宮下線が今年度で横浜線のアンダーパスが終わります。その工事が進んでおります。そうなってくると、相模原の都市計画道路でありますけれども、町田にも本当に大きい恩恵があると思うので、ぜひ連携をとっていただいて、そしてまた、駅周辺の町づくりと大戸踏切のアンダーパスが連携をとり合いながら、この地域の町づくりにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。　　　〔32番殿村健一登壇〕 ◆32番（殿村健一）　通告に基づいて、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。　初めに、市民の暮らしを守る市政に―消費税増税中止を求めて質問を行います。　国民の反対の声に背き、自公民３党の合意によって強行されたことし４月の消費税８％への増税は、国民の暮らしと日本経済に重大な影響を与えています。ＧＤＰ国内総生産は２期連続でマイナスになり、昨日の内閣府の発表では、ＧＤＰの下方修正が行われ、改定値が前期比0.5％減、年率換算で1.9％減と、景気悪化の深刻さを改めて浮き彫りにしました。　安倍首相自身が、増税が個人消費の打撃になったと認めたように、今日の景気悪化は、円安による物価上昇に加えて、消費税増税が行われたことによる増税不況にほかなりません。そのことは、先月28日、総務省が発表した家計調査でも明らかであります。１世帯当たりの消費支出は、実質で前年度同月比で４％減少し、消費税増税の４月以降、７カ月連続のマイナスであります。　また、安倍政権が進めてきた経済政策アベノミクスは何をもたらしたのでしょうか。それは、大企業と大株主など、富める者にはさらに大きな富をもたらし、国民には生活の悪化という格差拡大と景気悪化でありました。大企業の経常利益は対前年比で8.8兆円増加し、34.8兆円と過去最高になりました。一方、働く人の実質賃金は16カ月連続減少し、１年前に比べて平均年収が８万4,000円も目減りしました。中小企業の７割が赤字経営で円安倒産がふえています。幾ら大企業が史上最高の利益を上げても、日本経済の６割を占める家計消費が落ち込んでいたのでは日本経済はよくならないことは明らかであり、国民の家計を豊かにする経済政策への転換が必要であると考えます。　そこで第１に、消費税増税など国の経済政策が市民生活や自治体財政に与えている影響と市民生活の現状について市長の認識を伺います。　第２に、10％台、２桁台への消費税増税については、１年半の先送り実施ではなく、きっぱり中止するよう要求すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　第３に、このような国民生活と経済状況のもとで、町田市においては、各種料金の値上げや有料化など、さらなる市民負担増はやめて、市民の暮らしを守ることを第一の仕事にすべきと考えますが、お答えください。　次に、学校施設の漏水防止策について質問します。　市内の小中学校に設置されている水道施設は、飲料や手洗いの水、トイレ、特別教室、給食室、プール、また校庭や花壇の散水などさまざまな用途に使われています。学校施設の老朽化に伴って、屋根や壁などの亀裂による雨漏りが生じたり、水道施設においても漏水が発生することがあります。長期間漏水に気がつかなければ、設備がふぐあいになったり経費の浪費につながり、漏水を未然に防止することは重要な課題と考えます。　そこで第１に、学校施設における漏水の状況についてお答えください。　第２に、漏水防止と早期発見のため、どのような対策がとられてきたのか、お答えください。　第３に、この間の教訓を踏まえ、今後の漏水防止対策をどのように進めていく考えか、お答えください。　最後に、旧緑ヶ丘小学校跡地への新町田消防署建設について質問します。　町田市が進めるまちだ未来づくりプランの中の、団地再生に向けたプロジェクトの１つとして、昨年７月、町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想が策定され、都市計画決定の変更により、旧緑ヶ丘小学校跡地は防災主要拠点に位置づけられました。そして、そこに、現在中町にある町田消防署を移設、新設することになりました。災害などから市民の命と安全を守る上で消防署が果たす役割は、消防団の活動と相まって極めて大きいと考えます。老朽化した施設の改善は急務だと考えます。　ことし９月23日、事業者である東京都消防局による周辺住民への説明会が町田市住みよい街づくり条例に基づいて行われました。私も近くに住んでおりますのでご案内をいただき、参加させていただきました。その場でも質問した内容と重なりますが、改めて新町田消防署建設について町田市の考えを伺います。　第１に、新しい町田消防署建設計画の内容（建設概要、タイムスケジュール、体制など）についてお答えください。

　第２に、建物の工事中の周辺住民の住環境に配慮することや、目の前にある本町田小学校の子どもたちの登下校の際の交通安全対策がどのようにとられると認識しているか、お答えください。　第３に、新しい町田消防署が稼働してからの問題ですが、救急車両出動の際のサイレンの音や交通安全対策についての認識をお聞かせください。　第４に、消防署として使う敷地以外の跡地の活用についてどのように考えているのか、お答えください。　第５に、町田消防署の移転に伴う中心市街地での消防体制について町田市としての考えをお聞かせください。　以上、壇上からの質問とします。 ○議長（上野孝典）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　殿村議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（上野孝典）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　項目の１の１点目、２点目及び項目３の４点目についてお答えいたします。　初めに、項目１の市民の暮らしを守る市政に―消費税増税中止を求めての１点目と２点目についてお答えします。　１点目の消費税増税など国の経済政策が市民生活や自治体財政に与えている影響と市民生活の現状について、市長の認識を問うについてでございますが、本年度の施政方針にもありますが、2012年12月の第２次安倍内閣発足以来、大胆な金融政策などの効果もあり、行き過ぎた円高の是正や株価の上昇による企業業績の回復や賃金、雇用環境の改善など、我が国の経済指標は改善してまいりました。その結果、雇用は100万人以上ふえ、有効求人倍率は22年ぶりの高水準となり、2014年の賃上げ率は平均２％以上となりました。しかしながら、貿易収支の赤字や消費税率の引き上げの影響など、経済の行き先に対する不透明感もあり、景気の回復の実感が広く行き渡っている状況ではございません。　昨日発表された本年７月から９月期、四半期別ＧＤＰの改定値によりますと、実質ＧＤＰ成長率が年率マイナス1.9％の減となっており、経済指標が予想より伸びていないということは認識しております。このような状況の中で、町田市では、国の経済対策等を活用して事業を実施し、市民生活へ影響が及ばないように努めております。　２点目の10％への消費税増税中止を求めるべきだが、どうかについてでございますが、消費税10％への引き上げは、今後の社会保障財源の確保のために必要な措置であると考えております。そのため、中止を求める考えはございません。　次に、項目３の旧緑ヶ丘小学校跡地への新町田消防署建設について問うの４点目の消防施設以外の用地はどのように活用されるのかについてお答えいたします。　消防施設以外の用地につきましては、防災拠点として防災備蓄倉庫を設置するほか、防災訓練や消防団の訓練等に使用してまいります。また、防災訓練等に使用しないときは、スポーツ施設として一般に開放するなどを含め検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上野孝典）　財務部長　馬場昭乃君。 ◎財務部長（馬場昭乃）　項目１の３点目、各種料金の値上げや有料化など市民負担増はやめて、市民の暮らしを守るべきと考えるが、どうかについてでございますが、市民負担のあり方については、社会的公平、社会的公正の確保の点から取り組んでまいります。 ○議長（上野孝典）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　項目２の学校施設の漏水防止対策について問うの１点目、学校施設における漏水の状況はどうか。２点目の漏水防止と早期発見のため、どのような対策がとられてきたのか。３点目、この間の教訓を踏まえ、今後の漏水防止対策をどのように進めていく考えかについてあわせてお答えをいたします。　漏水は、学校施設の老朽化に一因があると思われますが、例年、全小中学校で７ないし８回程度発生しております。漏水量が多かった事例といたしましては、南中学校、町田第一中学校の漏水が挙げられます。　漏水防止対策としましては、老朽化した管の更新が有効ですので、現在進めておりますトイレ改修や給水設備改修の際に管の更新を行っております。また、漏水の早期発見のため、水道メーターの検針の際に過去の検針の結果との比較を行っております。一定量の増加が認められれば漏水の可能性があると判断し、その場合には漏水調査を行い、漏水箇所を特定し、早急に修繕をしてまいります。　ただ、温水プールを併設している学校のように、施設全体の水道使用量が非常に多い学校の場合、施設の一部分で漏水が起こっても全体使用量の増加幅が小さく、早期発見が難しい場合がございます。今後は、過去のデータとの比較を学校や教育委員会事務局の複数で確認をすることによって、施設全体の使用量が多い学校においても早期に発見ができるよう対策を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（上野孝典）　防災安全担当部長　藤田明君。 ◎防災安全担当部長（藤田明）　項目３の旧緑ヶ丘小学校跡地への新町田消防署建設について問うの１点目から３点目と５点目についてお答えいたします。　まず１点目の新町田消防署建設計画の内容（建設概要、タイムスケジュール、体制など）について問うについてでございますが、東京消防庁の説明によりますと、建物は地上４階建て、延べ床面積は約4,000平米で、一般的な消防署の規模であるとのことでございます。工事期間は、2016年１月から2017年９月までを予定しており、装備は現在と同じ、ポンプ車、救助車、はしご車、救急車等を配置する予定で、機能及び体制につきましては現状のままで考えているとのことでございます。　次に、２点目の工事中の住環境、交通安全対策について問うについてでございますが、東京消防庁からは、工事中の騒音につきましては防音シートを使用するなどの対策を考えており、工事車両の出入りにつきましては、誘導員をつけるなど、安全面について配慮すると聞いております。　次に、３点目の救急車両出動の際のサイレンの音や交通安全対策について問うについてでございますが、2013年の町田消防署本署の救急隊出動状況は１日当たり18回となっております。東京消防庁からは、騒音について、出動の際の拡声器の使用をなるべく控える対応をするとともに、新しい消防署は、向かい側が小学校ということもあり、消防車、救急車が出動する際は必ず誘導員を配置して安全面について配慮すると聞いております。　最後に、５点目の町田消防署移転に伴う中心市街地での消防体制について問うについてでございますが、消防署等の配置に関しましては、国が示しております消防力の整備指針に基づき、東京消防庁が、管内の消防署、消防車両、救急車両を適正に配置していると聞いております。現在、消防署がある周辺の方からも要望が寄せられておりますので、東京消防庁とも今後十分に情報共有に努めているところでございます。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　それでは、再質問させていただきます。順番に質問いたします。　消費税についてですけれども、今年度の６月の施政方針でも、消費税の引き上げの影響など、経済の先行きに対する不透明感があり、景気回復の実感が広く行き渡っている状況ではないという認識を示されていて、その意味では、実体経済、国民の暮らしはこの消費税増税によって極めて深刻な事態になったことは、先ほど経済指標が物語っているというご認識のとおりだと思います。　そこで、実際に消費税10％への増税の中止を求めるがどうかということについては、社会保障の財源として必要な措置だと、それで中止は求めないとしておりますけれども、これで果たしてよいかということを述べたいわけであります。　実際に今回の消費税の８％への増税分で、それが社会保障の財源として全て使われているかというと、決してそうではありません。ごく一部でありまして、その大方は大企業の求める大型公共事業あるいは軍事予算の増額、こういうところからどんどん要求されてきたわけです。残ったところがこの社会保障にごく一部回されているにすぎないわけであります。　そして、実際に市民の皆さんがこの消費税の増税によってどのような状況になっているかということについて、例えば政府の経済政策に一定の影響力を持っていると言われる、あるエコノミストの方がこんなふうに述べておられます。所得の低い人や就職、結婚をして子育てしている若い世代の人たちほど負担が重いと。物価が上がり、実質賃金が抑えられているということであります。これは既に経済指標の上からも明らかなことだと思います。　また、消費税をなくす全国の会というところは、全国的な生活実態の調査を行いまして、このほどその内容を発表しました。これはことし６月から11月までの全国的なアンケートで1,000人を対象としたアンケートでありますけれども、年代別の特徴としてこんな声が寄せられております。給料も上がらずに出費だけが勝手にふえるのは納得がいかない。これは10代から20代、子どもには３食食べさせるが、自分は２食や１食のときもある。40代、年金の減額など生活費の減少と、その上、増税で暮らせない。これは60代の方の声であります。　実際に私も市内のある大学に通う４年生の状況について最近話を聞きました。それは、もう既に就職が内定している４年生の学生を含めて、何と、そのある大学では20人が退学を余儀なくされたと。４年生で20人と。これは全国の他の大学においても同じような傾向があらわれていると思います。今、大学生を通わせているご家庭は、特に複数の学生さんがおられれば、本当に年間100万円を超えるような学費、これはもう高い利子を伴った奨学金を借りなければやっていけない。またそれでもなお深夜に及ぶアルバイトをしなければ大学を卒業できないという厳しい状況にあります。こういう中で消費税の増税と物価高、これがこういう若い人たちを直撃し、やむなく内定した学生さんも退学をしなければならないという涙ながらの話が現実に起きているわけです。　そこで、今、この社会保障のための財源として必要だと言いながら、実際に町田市の市民の皆さんが、例えば市の国保税や保育料や介護保険料、こういった社会保障制度にかかわるさまざまな負担の支払いを考えたときにも、これからまた引き上げていくなど、これからどんどんこの社会保障の負担がふえていくことばかりではないかと。社会保障の財源というならば、むしろ国が地方自治体にもっとどんどん財源をおろして、町田市でも社会保障の市民の負担が減るような状況が生まれなければおかしいじゃないでしょうか。この点についてはどう考えますか。 ○議長（上野孝典）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　社会保障費の関係でございますけれども、これは国の制度的なお話ではございますが、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させるということで、誰もが安心して利用できるような制度にしようということで始まった改革でございます。　この改革、税と社会保障を一体的に改革を進めることで、お年寄りも子どもも現役世代も将来世代も皆が安心して生活できる活気ある社会の流れをつくっていこうというような趣旨となっております。状況的に急速に少子高齢化が進む中で、受益と負担の均衡がとれ、持続可能な社会保障制度を構築するというのは喫緊の課題であるとともに、次世代に安定的に引き渡していくためにも、社会保障の充実、安定化のための財源確保というのは、消費税という、広く浅くといいますか、そういった形でご負担していただくというのが一番いいのではないかというように考えております。　以上です。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　消費税、広く浅くと言いましたけれども、消費税は、ご承知のように、たくさんお金を持っている人ほど使わなくて済むんですね。消費税を払わなくて済む。現にトヨタ自動車の社長さんなどが、ここ数年、法人税を１円も払ってこなかったとみずから述べていますし、それから消費税だって払わなくて済んでいるわけです。下請価格に転嫁すれば、これは払わなくて済むと。一番苦労しているのは低所得者の人たちであります。限られたお金をこれに全部使わなきゃなりませんから、それに全て消費税がかかってくると。　実際に町田市民の方の中にもおられますけれども、生活保護を受けている方、消費税の増税によって――多少の見直しがあったようでありますけれども、しかし、それに見合うような生活の改善は全くありません。それどころか、例えば指定難病を治療されている――これはある方からお話を伺いました。薬をもらったら、その難病で手が震えて動かないために、その薬を、いわゆる一包化というんですか、１つにまとめてもらうと。これが１回当たり750円かかるんだそうです。これは生活保護のいわゆる医療保険からは支出されません。ですから、いただいた生活援護費の中から出さなければならない。月に５回は病院に通わなければならないと。そうすると、3,000円から5,000円は別途払わなければならないんですね。消費税が５％から８％に上げられたことによって、当然ながらその負担分が重くのしかかってくる。１回、２回の薬の梱包をやめなければ生活自体ができないと。これが現実なんですよ。　ですから、安倍首相は、この増税によって景気が悪くなったというようなことを簡単に述べられたけれども、ならば、この消費税が大きく起因している。しかもアベノミクスも起因している。であるならば、それをやめるということをすべきだと私は思いますし、それでも１年半先延ばしにして、確実に消費税増税10％をやりますということを言われたわけです。　市長、こういうことに対して市民の暮らしを守る地方自治体の長としてどうお考えですか。そういうことはやめてくださいよ、この半年間の経済政策が間違っていたではありませんかということを市長も施政方針の中で懸念を述べられていた。それはそのとおりになったではありませんか。そういうことに対してどうですか。一自治体の長として、国に対して、首相に対して消費税増税はもう中止してくださいということを強く述べられたらどうでしょうか。 ○議長（上野孝典）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　消費税率が引き上げられた場合の家計や経済に大きな影響を与えるというようなお話でございましたけれども、今回、消費税率の引き上げにより景気が腰折れしてしまうというようなリスクに対応するというようなことで、経済の成長力の底上げ、好循環の実現を図ると。そして、それを持続的な経済成長につなげていくというようなことで、国のほうでは経済政策のパッケージのようなものを準備しているというふうに聞いております。　具体的には、これは調べた範囲なんですけれども、研究開発を促して設備投資を後押しする政策税制の実施とか、収益を賃金として従業員に還元する企業への税制の支援、また、所得の低い方々や子育て世帯への臨時給付金の支給などを検討しているというようなことで聞いております。　先ほども申し上げましたが、消費税率につきましては、社会保障の財源確保ということで、将来にツケを回さないようにするためにも10％に引き上げをしていくべきというふうに考えておりますので、中止を求めるというような考え方は今ございません。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　どうも話が矛盾していると私は思います。実際アベノミクスという経済政策がもたらしたものは何かということを端的に述べたいと思いますけれども、１つは、先ほども壇上で述べたように、大企業や富裕層が利益を相当ふやしたということがあります。例えば富裕層で言いますと、株価の高騰によって資産が100億円以上ふえたという大株主が、今のところわかっているだけで100人以上いるということが明らかであります。合計の資産増加額が何と7.6兆円だそうであります。消費税を国民からむさぼり取るよりも、そういうお金を出してもらったらどうかと思いますね。　一方、働く労働者の皆さん、先ほど雇用者数がふえたと言いますけれども、実際には非正規労働者の数がふえていて、正規労働者は逆に減っているというのが実態であります。つまり不安定雇用がますますふえているということであります。年収200万円以下のワーキングプアと言われる方たちが、この13年間、史上最多の約1,120万人に上っていると。2012年と比べて30万人もふえたということであります。また、貯蓄がゼロの世帯が2012年以降の２年間で26％から30.4％にふえている。これが実態であります。　ですから、国民には消費税増税を押しつけて、一方でアベノミクスで大企業や大株主は大もうけをするという、まさに富が富める者にますます流れていくような経済政策は改めよということを地方自治体の長としてしっかりと国に対して述べていただきたいと思います。　私ども日本共産党は、先ほど社会保障の財源、消費税と言いましたけれども、消費税に頼らない、消費税によらない財政確保を提案しているところであります。１つは能力に応じた税の負担、こういう税制改革、それからもう１つは大企業の内部留保金、これが300兆円を超えておりますけれども、その一部、数％を活用して国民の所得をふやす経済政策、これで約40兆円の新たな財源が生まれる計算になりますので、社会保障や教育、国民生活向上にこの財源を回すべきだと私たちは求めたいと思っております。　引き続き市民の暮らしの実態はますます厳しくなるばかりでありますので、市長、ぜひ国に対して消費税増税中止を強く求めていただきたいということを要求したいと思いますし、また、町田市における各種値上げ、有料化などもやめてほしいということを改めて求めたいと思います。　続きまして、２項目めの学校施設の漏水防止対策について伺います。　過去の検針との比較ということで点検をしていくというご回答がありましたけれども、具体的には検針に当たってどのような対策をとるというお考えででしょうか。 ○議長（上野孝典）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　先ほど申し上げましたように、水道のメーターの報告だけ見ておりますと、先ほど申し上げたように、これはなかなか比較ができません。前年度の比較もそうですし、それから季節によっても違う場合がございますので、漏水をしているということではないんですが、水道使用量の高い低い、多い少ないという意識を持って常に複数の職員で確認をしていきたいと。現在でもそういうふうな体制をとっておるんですが、前年度との比較というのはなかなか難しいということなので、グラフとか折れ線グラフとか、見やすいような、明確化、明視化して、なるべく把握できるように心がけたいと思います。　先ほど答弁で申し上げましたように、南中学校の例なんですが、少し簡単にお話をいたしますと、体育館とプールが上に乗っていまして、その下にいわゆる貯水槽というのが躯体についています。屋根に降った雨水をそのまま下にため込んで、そしてそれを南中学校の場合は体育館の中のトイレに使っております。それから一部校庭に散水をしております。壁というのは２つありまして、少し漏れていたりしますと、そこに自動的にある一定のラインに保つように上水が入っていますので、そういうことで水道使用量が多くなったようなことが判明いたしました。　いずれにいたしましても、複数のチェック、それからグラフ化するなどして確認をしたいと、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　今ご答弁がありました南中学校の漏水問題について具体的にお聞きしたいと思います。　実際に南中学校で、今お話があったように、雨水利用システム、これがプール、体育館の下に設置されているわけですが、この貯水槽から水が漏れた可能性があるということでありました。この南中学校の場合、一体いつからいつまでの間、どれだけの容量の漏水があったのかということ、それからそれはなぜそのようなことが起きたのか、またどのような対応がなされたのか、この点についてお答えください。 ○議長（上野孝典）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　先ほど申し上げました南中学校の例でございますけれども、南中学校の水道使用量をさかのぼって分析いたしますと、前月や前年の同月比で比較いたしましても顕著な変化が見られず、月によっては前年のほうが多い月、そういう場合もございました。これは先ほど申し上げた雨水を利用しておりますので、降雨量も関係してくるものだと思われますが、複雑な設備を要する施設の場合、一通りの確認方法だけではなかなか早期の発見が難しいと思われます。　このような施設の今後の漏水防止対策といたしましては、南中学校や鶴川中学校の設備が複雑なため、設備管理業務委託を契約しております。この業務委託で毎月報告されます各種のデータ、こういうものを利用し、また、複数年で継続して数値を観察すれば、漏水の兆候を捉えることができるものだと考えております。　南中学校の漏水も、さかのぼって数値を分析したところ、2009年あたりから漏水が起きているのではないかと思われます。漏水量といたしましては、漏水が疑われる期間を最大限見ますと、試算したところ、漏水の疑いのある2009年から修理をした2013年までの間に約１万立米近くと思われます。少しでも早期に発見し、このような事態の再発を防止するために、先ほど申し上げましたが、一通りの確認だけではなく、さまざまな角度から分析して判断することとし、教育委員会事務局における職員のチェック体制、意識の改善を行って、先ほど申し上げましたが、数値をグラフ化するなどして早期の発見に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　私も、委託業者が教育委員会に月例報告をしているデータを資料としていただきました。これを確認させていただきましたが、例えば同じ雨水利用システムがある鶴川中学校の場合は、いわゆる中水である校庭や、あるいはトイレに使うための水、それが実際にトイレや校庭に使われた水、これは実際にそれぞれあるわけですね。鶴川中学校も南中学校もそれぞれ使われた水量がほぼ正確に出ていると思います。ところが、問題は、水が減っていって、それを足りなくなった分を上水で補給すると、これが実際の水道水の補給なわけですね。これが鶴川中学校と南中学校とでは数値が全然違うわけです。この委託業者から毎月上げられているデータを見れば一目瞭然でわかる話であります。私でもわかります。つまり鶴川中学校の場合は補給上水がゼロ、１カ月当たりゼロ、ほとんどの月でゼロという形になっています。ところが、先ほどお話のあったような南中学校の場合は４年間で１万立米と、これは相当な大量の漏水ということに、上水の補給分がこれだけあったということです。　今、町田市は、いろいろ節減とかいうことで市民の皆さんに対するさまざまなサービスはどんどん縮小していくというようなことを一方で進めています。けれども、一方でどうしてこのような漏水に気がつかないということが起きるかということを述べたいわけであります。その点で、この４年間１万立米というのは、これはやはり管理する側として不十分な状況にあったと言わざるを得ない問題だと私は思います。　ですから、その点で、今回の南中学校における漏水の事実から何を学び取るか、何を教訓にしなければならないかということで、先ほどは幾つか述べられた点がありますけれども、改めてお答えいただきたいと思います。特にこういった検針のチェックという問題がありますし、それから職員の体制、これもちゃんとそれに気がつくような職員の体制があったのかどうかということが問題になろうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　逆になりますが、まず組織の関係ですけれども、議員がお話しのとおり、2007年に組織改正を行いました。施設課の職場につきましては技術職の配置が大幅に変わっております。大きな全体の工事は財務部で一元化する、このような方向で行っております。　教育委員会の施設課は現在約10名おります。財務部営繕課では５係がありまして、そこの係の１つとして学校施設係というものを持っております。そこと連携をして、今回のような設備に関する疑義が生じた場合などには財務部と協議をして、当たって、日ごろから連携を密にして、各施設の特性とか構造についてよく把握をして連携をしていきたい、そのように考えております。　先ほど答弁したとおり、今まで以上にチェック体制を十分整えまして、二度とこのようなことがないよう、職員間で十分に、今までもやっておりますけれども、今まで以上に連携を密にして対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　今答弁がありましたけれども、私も改めてこの問題を調べてみまして、この新しい職場の体制、財務部の営繕課の設置に応じて学校教育部の施設課の体制の変更があったということで、当然ながら、この数を見ますと、以前から比べれば、学校教育部のほうが技術職が大幅に減っているわけです。ということは、営繕課との連携というのが前提だということに当然なるわけであります。ところが、今回の場合、その連携した仕事、ここにやはり不十分な問題があったと言わざるを得ないと私は考えます。　同時に、やはりそうはいっても、教育委員会の施設課の技術職の方々の配置についても、これはやはり再度検討していただくということも必要ではないかと思います。なぜならば、今度町田第一中学校の建てかえ問題もありますけれども、老朽化した学校施設の修繕や建てかえという問題が次から次とめじろ押しになってくると思います。今の職員体制で十分に対応できるのかと。もちろんいろいろ連携しながらということは前提だと思いますけれども、事は、子どもたちの安全と良好な教育環境を進めていくということが学校教育部施設課の大きな任務であろうかと思います。　そういう意味で、職員配置の体制についてもさらに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　このようなことがありましたので、先ほど申し上げたように、いろいろ比較をしないとわからなかったということはございますけれども、先ほど申し上げたチェック体制、それから職員間のこれまで以上の情報の共有化とか協議とか、そして先ほど申し上げた、当然ながら財務部の営繕課との連携を密にして対応して、現在の組織で誤りのないよう十分な体制をとっていきたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　ぜひ職員配置の担当の部署のほうにも申し上げたいと思いますけれども、こうした問題を教訓にした職員の配置体制についても、さらに充実の方向で検討していただきたいということを強く要望したいと思います。　今、町田市は、類似自治体の中で全国で最も少ないほうの、１位になったり３位になったりということのようでありますけれども、それを競い合っているようでありますが、そういう数字にばかり目をとらわれるんじゃなくて、市民生活に密着した、足元にちゃんと目を向けた職員の配置体制をぜひ求めたいと思います。　次に、３項目めの消防署の建設の件について伺いたいと思います。　消防署の建設工事が2016年から2017年にかけて約２年間行われると思いますけれども、これと並行してといいましょうか、本町田小学校の防音工事も同様な時期に行われるということですが、この点についてはどの期間に行われるということでしょうか。 ○議長（上野孝典）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　防音工事につきましては、2017年度には本町田小学校の防音工事を実施する予定でございます。消防署の建設時期とほとんど重ならないようになっておるため、双方の工事による騒音の影響は少ないものと考えております。　以上です。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　防音工事のほうも恐らく１年近くの期間行われるんじゃないかと思われます。そうしますと、2016年から延べで消防署のほうで２年間、それから学校のほうの防音工事で１年間ということで、合わせると、３年間大規模な工事が本町田小学校を前にして行われるということであります。重なるか重ならないかということももちろんありますけれども、合わせて３年間の双方の工事ということになるわけでして、ぜひこの点では、先ほど壇上の質問でも述べましたが、トラックの物資の運搬等、建築資材の運搬等で頻繁に出入りするということが考えられますので、この点では消防署のほうの工事についても、また小学校のほうの防音工事についても細心の注意を払って小学生の登下校時の安全をしっかりと確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（上野孝典）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　９月23日に行われております住民説明会においても東京消防庁からさまざまな説明がございました。特に目の前に学校を控えておりますので、工事期間中の工事車両の出入り、その他、誘導員をつけていただくなど、安全への配慮をしていただけると聞いております。また、学校のほうも、児童の通学時の安全確保につきましては、日ごろから保護者、地域の方に見守り等を行っていただいておりますので、その辺のお話をするとともに、学校側と十分協議の上、教育に支障、学校運営に支障が出たような場合は必ず工事業者に申し入れるなど対応してまいりたいと思います。いずれにしても、事故のないように、安全対策、安全確保に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　もちろん私は、壇上でも述べましたように、この消防署が果たす役割は、市民の命を守るということで、これからもこの新設を機に大いにその役割を担っていただきたいという立場であります。　この工事でもう１つは、周辺住民への影響という問題についてですが、これも旧緑ヶ丘小学校の至近距離にある幼稚園の改築がこの間結構長期間行われてきました。周辺住民にとってはそれと連続するということになりますので、これは要望でありますけれども、ぜひこの点でも安全や騒音、粉じん、さまざまな住環境に及ぼす可能性のある問題については十分注意を払っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　防災安全担当部長　藤田明君。 ◎防災安全担当部長（藤田明）　議員おっしゃるとおり、地域の子どもたちの安全ですとか騒音、あと粉じんですとか、そういったものにつきましては万全を尽くすよう、私のほうからも東京消防庁のほうにはお伝えしていきます。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　一番心配したのは、救急車の出動の際のサイレンの音、これについては学校の側からも率直な心配の声が地元説明会のときにも先生から出されておりました。私もその点は非常に心配したわけです。消防署はぜひつくっていただきたいということは一方であるんですが、しかし、小学校は現にそこにあるわけでして、子どもたちの勉強がそのことによって環境が悪化されるようでは、これは元も子もないと思うわけであります。　ですから、先ほどの答弁でしっかりと配慮していただくということで、なるべく音を控えるということでありますから、この点で、実際どうなんでしょうか。消防署のほうからどういうふうに聞いているかということはありますけれども、真向かいに小学校がありますから、それで右に行っても左に行っても前面道路ですぐ信号なんですよね。信号が赤の場合には救急車両は当然サイレンを鳴らさなければならないというふうになっていると思うんですけれども、どんな配慮ということでもし聞いていれば。わからなければ、これは今後またよく協議をしていただきたいということになろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　防災安全担当部長　藤田明君。 ◎防災安全担当部長（藤田明）　そういった騒音というんですか、サイレンの音につきましては、私のほうは最大限配慮するということは聞いております。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　引き続き教育環境がちゃんと維持されるように、また、町田消防署がこの地域で安定して消防活動ができるように、ぜひ協議をお願いしたいと思います。　それから、４番目の用地の活用については、ぜひ地元の自治会や老人会など、また、他の市民の皆さんにも活用していただけるように積極的に話し合いを行っていただきたいと思いますし、声を聞いていただきたいと思います。　最後に、５番目の消防署の移転に伴う中心市街地での消防体制についてということで、11番議員からも詳しい質問がありましたので、基本的には私も同じ立場での質問であります。　町田市としては、この地域、消防署がなくなる、移転する、このあいた地域に出張所が必要だという認識でおられるのか。町田市が東京都に委託消防という形で消防活動を委託しているわけですから、主体の側の町田市がどのように考えているのかということでお答えをお願いします。 ○議長（上野孝典）　防災安全担当部長　藤田明君。 ◎防災安全担当部長（藤田明）　先ほどの答弁でもお話しさせていただきました。東京消防庁より適正な配置ということで言っております。適正な配置でなければ移転はないということでございます。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　それはいろいろ法律や基準があろうかと思いますけれども、少なくともこれまで５つの出張所が配置されて、そのもとで本署が動くということになるわけですよね。その間、人口もかなりふえているわけですよ。そしてこの中心市街地の消防体制が今までとは変わってくるわけですから、特に救急車でありますとか、頻繁に出動している救急車が到着する時間が変わったり、あるいはポンプ車、はしご車の動きも出てきます。　そういう意味で町田市としては、この地域の消防をしっかりと進めていく上で、この地域に出張所の設置を求めたいというふうに思っているのかどうか、そこを基準とは別にお答えください。 ○議長（上野孝典）　防災安全担当部長　藤田明君。 ◎防災安全担当部長（藤田明）　国のほうで基準があるというお話をさせていただきましたが、私ども町田市としては、そういった基準というんですか、そういった知見を持っていないということで、比較のしようがないというんですか、知見を持ち得ていないという…… ○議長（上野孝典）　これをもって一般質問を終結いたします。　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす12月10日は定刻本会議を開きますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時29分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　上　　　野　　　孝　　　典　　副議長　　　大　　　西　　　宣　　　也　　署名議員　　川　　　畑　　　一　　　隆　　署名議員　　細　　　野　　　龍　　　子...

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町田市議会 2014-12-09 平成２６年１２月定例会（第４回）－12月09日-06号

町田市議会 2014-12-09
平成２６年１２月定例会（第４回）－12月09日-06号