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平成30年 第2回 定例会−06月13日-04号

調布市議会 2018-06-13
平成30年 第2回 定例会−06月13日-04号


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  1. 平成30年 第2回 定例会−06月13日-04号平成30年 第2回 定例会       平 成                        第2回           調布市議会会議録第 11 号       30年                        定例会       6月13日(水曜日)        出席議員(27人)          第 1番議員            平 野   充          第 2番議員            須 山 妙 子          第 3番議員            二 宮 陽 子          第 4番議員            榊 原 登志子          第 5番議員            丸 田 絵 美          第 6番議員            清 水 仁 恵          第 7番議員            狩 野 明 彦          第 8番議員            鈴 木 宗 貴          第 9番議員            橘   正 俊          第10番議員            内 藤 美貴子          第11番議員            岸 本 直 子          第13番議員            井 上 耕 志          第14番議員            宮 本 和 実          第15番議員            田 中 久 和          第16番議員            小 林 充 夫          第17番議員            渡 辺 進二郎          第18番議員            鮎 川 有 祐          第19番議員            小 林 市 之          第20番議員            大 河 巳渡子          第21番議員            雨 宮 幸 男          第22番議員            武 藤 千 里          第23番議員            川 畑 英 樹          第24番議員            広 瀬 美知子          第25番議員            林   明 裕          第26番議員            伊 藤   学          第27番議員            大須賀 浩 裕          第28番議員            元 木   勇        欠席議員(0人)        欠  員(1人)          第12番議員        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        出席説明員          市長                長 友 貴 樹          副市長               伊 藤 栄 敏          副市長               木 村 健 治          教育長               大和田 正 治          行政経営部長            今 井 隆 司          行政経営部参事           山 内 隆 宏          総務部長              小 杉   茂          危機管理担当部長          大 貫 貞 夫          市民部長              城 戸 雅 幸          生活文化スポーツ部長        宇津木 光次郎          オリンピック・パラリンピック担当部長小 林 達 哉          産業振興担当部長          田 波 利 明          子ども生活部長           野 澤   薫          福祉健康部長            山 本 雅 章          福祉健康部参事           涌 田 俊 幸          環境部長              岩 本 宏 樹          都市整備部長            八 田 主 税          都市整備部参事           江 田 信 久          会計管理者             島 貫 隆 将          教育部長              柏 原 公 毅          選挙管理委員会事務局長       大 森 康 正          監査事務局長            田 口   学        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        事務局職員出席者          事務局長              小 林 明 信          事務局次長             堀 江 正 憲          事務局副主幹            石 坂 知 之          議事係主査             秋 場 悠 介          議事係主任             今 野   淳          議事係主任             西 澤 小百合          議事係書記             平 井 佳 奈  6月13日 議事日程(第4号)  第 1   一 般 質 問        21   8番 鈴 木 宗 貴 議員        22  27番 大須賀 浩 裕 議員        23  18番 鮎 川 有 祐 議員    午前 9時 9分 開議 ○田中久和 議長  皆様、おはようございます。ただいまより、平成30年第2回調布市議会定例会を再開いたします。  ただいまの出席議員の数は27人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。  日程に入る前に、本日も行政経営部広報課並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。  これより日程に入ります。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第1 一般質問     21  8番 鈴木 宗貴議員 ○田中久和 議長  日程第1 一般質問。  昨日に引き続きまして、質問通告の順序により、8番、鈴木宗貴議員の質問を許します。  8番、鈴木宗貴議員。    〔8 番 鈴木 宗貴議員質問者席登壇〕 ◆8番(鈴木宗貴 議員)  皆様、おはようございます。ただいま田中議長より発言のお許しをいただきました自由民主党創政会、鈴木宗貴です。昨日最後の狩野議員に続き、そして、本日最後の鮎川議員まで、我が会派より4名続くことになるわけですが、よろしくお願い申し上げます。  私からは、市長の長期在任についてと題し、長友市長4期16年の長期市政について、この1件のみ、一括で質問をさせていただきます。  平成29年第4回定例会では狩野議員より、前回、平成30年第1回定例会では鮎川議員より、そして、過去にも我が会派の先輩議員より、その都度、多選、長期市政について一般質問が行われておりますが、6月1日、記者会見において長友市長が5期目に向け立候補することを正式に表明されたことを受けて、質問をさせていただきます。  まず、翌日6月2日の新聞記事より、一部を紹介させていただきます。  毎日新聞です。長友氏は2002年の市長選で、当時の吉尾勝征市長の5選出馬を批判して初当選した経緯があり、批判されても仕方ない、不明を恥じなければならないと述べる一方、市政の継続に意欲を示した。長友氏は東京五輪のサッカー会場などが市内に決まり、さらに、昨年5月に都市長会会長に選任されたことで5期目を意識したと説明。また、多選による組織の硬直化や人事停滞などの弊害については、出馬を諦めるほど組織全体がおかしくなっているとは思わないとの認識を示した。  次に、読売新聞です。4期16年を務めた現職相手に、16年は長過ぎる、ストップ・ザ・20年と、多選批判を繰り広げて初当選した。長友市長は当時の多選批判について、不明を恥じなければならないと釈明。  皆様も新聞各紙の記事をごらんになられているかと思いますので、御紹介はこのくらいにしますが、長友市長が初出馬された際のチラシ、政策パンフレットとなるものは、たびたびこの議場で投影されていますので、皆様御記憶されていることと思いますので、本日、映像は使用しませんが、ストップ・ザ・20年、誰がやっても1人で5期は長過ぎませんかと大きくうたわれております。そして、選挙公報には、ストップ・ザ・20年というロゴがあり、今、市政を転換するとき。フレッシュ市民派・49歳が市政改革に挑戦しますとトップフレーズがあります。  長友市長の多選への認識については、何期をもって多選と考えるかは、その自治体が置かれた状況や地域性によってさまざまであり、最終的に市長を誰にするかということについては、有権者の判断に委ねるべきと、これまで答弁を繰り返されています。  首長の多選問題については、昭和29年から議論が行われてきています。平成19年に開催された総務省の首長の多選問題に関する調査研究会では、法律で制限した際の憲法上の考察が公表されていますが、その後の動向となると、なかなか進んでいない状況にあります。しかしながら、長友市長は、みずからがストップ・ザ・20年、誰がやっても1人で5期は長過ぎませんかをトップリードにして市長選に臨まれたわけです。  多選の弊害については、記者会見では、出馬を諦めるほど組織全体がおかしくなっているとは思わないと認識を示されています。第1回定例会での鮎川議員の一般質問を引用させていただきますが、最近、職員の皆さんを見ていると気の毒でなりません。本来、最終的には守ってくれて、責任をとってくれるべき存在の市長が、職員に責任を転嫁している。樹木問題をめぐる一連の経緯、一般質問に対する答弁でも、本来、市長が答弁すべきところ、部長が苦しい答弁をされている。そして、そうした結果が内部文書の外部への流出など、あってはならない事案を生み出しているのではないのでしょうかと、長友市長の多選の弊害を厳しく指摘しています。私も同じくそう思うところでございます。  そこで、5期目への立候補を表明された長友市長に、改めて、多選の期数と多選の弊害についての御認識、お考えをお伺いします。
     私は、長友市長に惜敗された吉尾勝征前市長の2期目に向けての活動からお手伝いをさせていただきました。当時21歳。このときが、私が本格的に政治、選挙にかかわるきっかけとなりました。それから12年後、2002年、なかなか出馬を決意されない吉尾市長を、さまざまな団体で中心的に活動している青年世代有志10名余りで訪ね、出馬のお願いをしました。お願いに行ったのに、逆に、あなたたちの中から市長が出せないのかと叱咤されたことを今も思い出します。そして、5期目に臨むに当たり、政治活動時の運転手を務める中で吉尾市長から多くを学んだことは、今をもって私にとって貴重な財産となっております。  多選批判とともに、新ごみ処理施設建設の白紙撤回、女性助役の登用、市長公用車の売却などを挙げられ、長友市長は初当選されました。しかし、長友市政において重要な部分は、吉尾市政が敷いたレールを進んでいるように見えます。みずからが、誰がやっても長過ぎると強烈に批判された5期目への立候補を表明された今、吉尾前市長に対してどのようなお気持ちを持たれているのかお伺いをします。  初出馬時の選挙公報には、市民軽視、開発優先のワンマン市政より、市民の暮らしを大切にするまちづくりを進めますとのサブフレーズが続きます。そして、公約として最上段に、情報の共有を徹底し現場に足を運ぶ市政の実現とあり、不透明な政策決定プロセス、公文書、市長交際費を徹底的に情報公開しますと続きます。  2項目めに、市民本位のまちづくりの推進とあり、欧州で学んだ地域経済活性化を推進し、安心で快適なまちづくりを実現しますと続きます。  4項目めには、巨額な借金にあえぐ市財政の大胆改革として、企業会計、外部監査システムの導入を検討し、無駄、無理な箱物行政を徹底的に見直しますと続きます。  最後の6項目めに、女性助役の登用など、市役所の改革断行となります。  6月2日にリニューアルされた長友よしきオンラインでは、長友市政の実績として、16年間で計120の公約中109項目達成、公約達成率91%と見出しがあり、これまで4期の概要と現在4期目の公約30項目と達成状況が掲載されています。現在の4期目は27が達成、3項目が取り組み継続となっており、その内容は、待機児童対策(2,000人以上定員拡大)、障害児学童クラブの整備(31年開設予定)、クリーンセンターの跡地活用(32年整備目標)となっています。  1期から4期の公約の中で未達成なのは、1期目の女性助役とTMO設立の2項目のみで、2期目以降は未達成はなし、取り組み継続が2から4項目となっています。この実績、ホームページで誰でも見ることができます。そして、2期目以降、未達成が全くない実績には敬意を表させていただきます。  一方で、長友市長におかれては、3期目の任期を終えるまでに、給料の減給を7回されています。3期目の終盤には確認書問題が発覚しました。26年第1回定例会の一般質問にて鮎川議員より、二元代表制の中、議会に対して肝心なことを何も御報告いただけないとなりますと、私たち議会は正確な判断ができません。この間の議会に対する不誠実な対応、議会運営に支障を及ぼした市長の責任は、極めて重大であるとただし、この減給回数の多さを問題にしています。  そして、4期目。平成29年2月に発覚した公文書流出事件により、8回目の給料の減額をされました。行政と議会、市民との信頼関係が著しく損なわれたとともに、市長の説明責任の考え方にも疑問が呈されました。  女性助役は、第1期目の公約で未達成となり断念されていますが、選挙公報には、働く女性や高齢者への積極支援という公約もありました。現在、議場の理事者側には女性はいません。また、4期目の公約と達成状況の中に、女性の文字はありません。最初に、女性助役の登用など市役所の大改革断行を掲げた長友市長には、この状況がどのように映っておられるのでしょうか。  長友市長のこれまでの市政運営に対しては、この後、大須賀議員、鮎川議員がただしてまいりますので、これ以上多くを語りませんが、今日の調布駅前の樹木問題は、長友市政4期16年の弊害を如実にあらわしているように見えます。  公約達成率91%の長友市長にはないのかもしれませんが、最後に、4期16年のこのようなマイナスの部分を、市長御自身としてはどのように総括されるのかお伺いをいたします。  以上、5期目に向け立候補を表明された長友市長の明快な御答弁をお願い申し上げます。 ○田中久和 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま鈴木宗貴議員より市長の在任に関する御質問をいただきました。御質問の順と多少前後するところはございますが、お答えいたします。  初めに、多選に関する認識については、これまでも再三答弁させていただいており、基本的には変わりありません。具体的に何期をもって多選と考えるかは、その自治体の置かれた状況や地域性によってさまざまであり、最終的に市長を誰にするかということにつきましては、有権者である住民の判断に委ねるべきことであり、それが民主主義の原則であると考えております。  一方で、16年前、私が申し上げた内容につきましては、私自身、当然意識をしております。このことについてもこれまでにも触れさせていただきましたが、そのことに関して、さまざまな御指摘、御批判、当然あってしかるべきものと思っております。  そしてまた、鈴木議員が述べられましたように、今回は、それをも越えて出馬をすると申し上げたわけでありますから、その思いも当然、本日お答えせねばならんと思っております。  一言でなかなか申し上げにくいわけですが、あえて言葉を選べば、最初に引用された、我が身の不明を恥じなければいけない、そう思っております。私は私なりに出馬を決めるまでに、やっぱりそのことに対しては悩んでおりました。結果として市民の皆さんに対する主張を変えたということを申しわけなく思っております。  前市長に対しては、以前これも申し上げておりますが、多大な御功績には敬意を表しております。その前市政から、まちづくりの長年の懸案や重要課題を引き継ぐ中で、その遂行に邁進するとともに、市政の第一の責務として、市民の安全・安心の確保と市民生活支援を基調とした市政経営に職員とともに全力で取り組んでまいりました。  それは当然のことでありますが、前市長に対する思いということになりますと、そういうことを申し上げること自体が失礼に当たらねばと思っておりますが、私は、16年前のことを考えて、不明を恥じるとともに、申しわけなく、対する思いと、それから、いま一つは、前市長に時折お会いすることがいろいろな場でございまして、本当に懐深く、励ましの言葉をいただいたりすることも実はございますので、大変恐縮に存じておると、そういうふうに思うところが、全く、私の今の正直なところでございます。  そして、これまでの市政に関する具体的な取り組みを振り返りまして、私が市長に就任して以来、市の最重要課題の1つとして取り組んできた待機児童対策については、今後も継続して取り組むべき課題ではあるものの、京王線連続立体交差事業やクリーンプラザふじみの整備といった、調布市政において私が就任する以前から長年にわたり市を挙げて推進してきた大事業について、議会の皆様とも建設的な意見交換をさせていただきながら前進させてまいりました。多くの皆様方の御尽力に心から感謝しております。  その中でも京王線の地下化については、長い年月を経て、平成24年8月に地下化が実現し、市民の念願が目に見える形で具現化いたしました。その歴史的瞬間に私はたまたま市長として立ち会うことができ、これまでの調布のまちの発展に尽力された先人の方々の思いを受け継ぎ、ありがたく思うとともに、本事業、完遂至ったということ、感謝をしております。  4期目においては、とりわけ子ども・福祉分野の制度改正等に伴う新たな課題への対応を初め、新生調布のまちの骨格づくりの着実な推進、2019年、2020年に向けた取り組みの展開など、ソフト、ハード一体となったまちづくりを多様な主体と連携しながら推進し、基本計画の成果向上に取り組んでまいりました。  昨年9月には、調布駅周辺の貴重な都市空間を活用した3館の複合商業施設トリエ京王調布が開業し、市にとって一大商業転換期を迎えるなど、調布のまちは既に大きな変貌を遂げつつあります。  そうした中で、私としましては、これまでのまちづくりの成果を基盤として、種々の御批判が存在することは当然覚悟の上でありますが、さらに魅力あふれる豊かなまち調布の実現を目指して、引き続き責任を持って市政を担当させていただきたいと、そういう思いに至ったところであります。  また、多選による人事や組織の硬直化といった御指摘につきましては、一般論的に言って、組織の運営において、常にさまざまな問題が内在する。例えば組織の緩みであるとか、停滞感であるとか、そのようなことが常に危惧されると。それはどの組織にもやはり踏まえなければいけない、気をつけなければいけない点であろうと思っております。  そのような中で、調布市役所はもとより温かみのある大変良好な組織であると思っておりますが、私自身も、それ以前に30年近く勤めた前職の経験も踏まえ、庁内の風通しのよい職場づくりに努めてきたつもりでありますし、今後ともそれを大事にしていきたいと思っております。  議員御指摘の幾つかの内容については、私も最高責任者として常に肝に銘じながら組織運営に当たってきたところであり、今後も意識してまいります。  ただ、現在、例えば市長である私の意見、さまざまな政策を議論するときに、私の意見にも十分異論を受ける、そのような環境は確実に庁内で存在しており、私はこのような組織風土を今後とも大切にしていきたいと思っております。また、先ほど申し上げましたように、以前30年近く奉職した職場に比べても明るい組織体質を維持していると、そのように確信しております。  さまざまな御指摘を甘受させていただきます。その上で、私は基礎自治体の長としては希有な外部組織の長年の経験も持つ、これをいい意味でまた生かせればと、そのように念願いたします。  市政を取り巻く状況は、引き続き難しい局面が待ち受け、市政の的確なかじ取りが必要であることは論をまちません。これまでの任期を通じても、多岐にわたる公務において、適切な執行に意を用いてまいりました。また、市民一人一人との対話を大切にしながら、市民とともに考え、ともに歩む市政に邁進してきたところであります。この姿勢は当然ながら、今現在も私の基本スタンスとして変わっておりません。  そうした中で、先ほど来申し上げておりますように、多選についての御意見、御批判も含め、これまでの私の任期を通じたまちづくりの成果と今後の市政のかじ取りについて、市民の皆様に判断を仰がせていただきたい、そのように考えているところであります。御理解を賜れば幸いでございます。 ○田中久和 議長  8番、鈴木宗貴議員。 ◆8番(鈴木宗貴 議員)  御答弁ありがとうございました。皆さんは今の長友市長の御答弁をお聞きになり、どのようにお感じになられたでしょうか。  半月後、7月1日より調布市長選挙がスタートします。8日には結果が出るわけですので、再質問はいたしませんが、一言申させていただくならば、私は、政治家にとって最も大切なものは初心だと考えます。政治を志したときの思い、そしてその公約は最も重いものだと考えます。  調布市においては、この大切な市長選挙に対して、市民の皆様の関心が大きく高まりますように、けさ、このGO投票のバッジもいただきましたが、選挙啓発、PRに努めていただくことをお願いしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○田中久和 議長  以上で8番、鈴木宗貴議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     22 27番 大須賀浩裕議員 ○田中久和 議長  続いて27番、大須賀浩裕議員の質問を許します。  27番、大須賀浩裕議員。    〔27番 大須賀浩裕議員質問者席登壇〕 ◆27番(大須賀浩裕 議員)  皆さん、おはようございます。27番議員、自由民主党創政会の大須賀浩裕です。田中久和議長から発言許可をいただきましたので、一括方式にて一般質問をさせていただきます。  なお、ほかの方の質問と重なるものがあるかと思いますが、御理解をお願いいたします。あわせて、所管の委員会質問もありますが、政策について市長にお聞きするものなので、御理解をお願いいたします。  今回は、1、安全で安心なまちづくりについて、(1)災害対策の現状と課題について、(2)防犯対策の現状と課題について、(3)高齢者の安全・安心施策について、2、長友市長の市政運営について、(1)市長の心構えについて、(2)FC東京の応援についてお尋ねします。  災害対策の現状と課題について、まず、市の防災計画と訓練のあり方についてお伺いします。  東日本大震災では、市の防災計画のあり方と訓練のあり方で被害がより大きくなってしまった悲しい実態があります。  石巻市は、石巻市立大川小学校を津波の際の一次津波避難所に指定し、大川小は校庭からの二次避難場所について、災害対応マニュアルで具体的な場所を指定していませんでした。その結果、裏山に逃げれば助かったのに、どこに避難するかをめぐり教員と避難してきた住民が議論。その間、子どもたちは校庭で待機し、地震発生から約50分後に避難を開始したやさきに津波に襲われ、74名の児童と教職員10名が犠牲になりました。  釜石市の鵜住居地区防災センターでは、200名以上の方が亡くなったとされています。その理由は、本来は神社の境内や寺の裏山が一次避難場所として指定されていましたが、避難訓練参加者をふやしたい、近いほうでやりたいとする地元住民の要望などで、仮の一次避難場所として、この防災センターで避難訓練を実施しました。その結果、実際の地震の際に避難してはいけない防災センターに避難し、津波に襲われてしまったと言われています。  さて、実践的な訓練をすると実態がわかります。昨年の防災教育の日の午後、飛田給小学校では、学校と地域が合同で避難所開設訓練を行いました。  災害用マンホールトイレを組み立てましたが、実際にやってみると意外と簡単でないことがわかりました。  ことしの訓練では、市の避難所担当職員が災害用マンホールトイレを組み立て、排水用の水をバケツで流しましたが、実際に下水管まで汚物を流すためには、かなりの水量が必要なことがわかりました。また、テントを固定するための金具が使いにくいことや、トイレのふたの一部が欠損していることも判明し、さまざまな課題が見つかりました。  一方、避難所に指定されている小・中学校の体育館の収容人数は、3.3平方メートル当たり2人とされていますが、私のような体格の人もいます。実際に検証しているのでしょうか。また、体育館で収容し切れない場合、教室使用はどうなっているのでしょうか。阪神・淡路大震災で、市が指定している避難所以外の全ての公共施設が避難施設となっている現実を目の当たりにしました。調布でも同様のことがあり得るかもしれません。最も深刻な被害状況を想定した計画も必要ではないでしょうか。  市の地域防災計画は本年4月に修正されましたが、机上の空論であってはなりません。実践的な事例を通じた観点に立ち、改めて市の計画と訓練あり方を検証すると、どのような課題があるとお考えになるのでしょうか。  次に、災害時要配慮者の対策についてお伺いします。  東日本大震災熊本地震でも、高齢者障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人などの要配慮者への対応の漏れが数多く指摘されました。飛田給小では、ことし3月に避難所運営マニュアルが見直されましたが、作成した避難所運営委員会での議論では、要配慮者について、現段階では実際の災害時に対応するのは難しいとの意見が多かったのです。  また、要配慮者は、配慮理由に応じて学校で定めた教室に誘導することになっていますが、誘導しても教室でケアする人がいないことが訓練を通じて明らかになりました。  阪神・淡路大震災東日本大震災熊本地震などでの災害の教訓を生かし、当事者、関係団体などと協議を行いながら、要配慮者の対策と訓練は、どのように、より具体的、より実践的になっているのでしょうか。  市の地域防災計画では、要配慮者の一次避難所は学校で定める教室使用となっていますが、当事者が参加しての実践的なシミュレーション、訓練はどうなっているのでしょうか。二次避難所に指定されている福祉施設避難所運営マニュアルがいまだにできていない理由は何でしょうか。  次に、小・中学生の防災力強化についてお伺いします。  現在、小学校6年生と中学校3年生が普通救命講習を受講しています。訓練のメニューに訓練用消火器による初期消火訓練とスタンドパイプを使用しての消火訓練を新たに取り入れて、防災力を高めるお考えはないでしょうか。ちなみに、スタンドパイプは多くの小・中学校の防災倉庫に配備されています。昨年、飛田給小で消火栓にスタンドパイプを接続して放水訓練を実施しましたが、水圧が低いため、高学年であれば小学生でも扱えることがわかりました。  東日本大震災熊本地震の避難所では、避難所の運営に協力する中学生が少なくなかったと言われています。また、東日本大震災の際、味の素スタジアムに福島県の方々の避難所が開設されましたが、地元の調布中学校の生徒を初め、多くの中学生が避難所の運営に活躍しました。言うまでもなく、平日の昼間の時間帯は都心へ通勤している会社員などが不在のため、防災力が低下します。そんな中、貴重な防災力となり得るのが小・中学生です。小・中学生の防災力を高めるための現状と課題は何でしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、防犯対策の現状と課題について、初めに、街頭防犯カメラの設置についてお伺いします。  防犯カメラの設置は、首長のやる気次第、積極的か消極的かで大きく変わる施策だと言われています。現に狛江市は、市長がかわった途端、一気に設置されました。  狛江市のホームページで防犯カメラの運用状況を見ると、本年3月末時点で、全体で121台、内訳は、学校と通学路が70台、商店街と町会が36台、児童館と学童が7台で、駅周辺や道路、公園などの公共の場所に市が設置した台数が8台となっています。市が設置した台数を比べると、就任2期目の狛江市長は8台、4期目の長友市長はゼロ台です。街頭防犯カメラ設置の現状と課題はどうなっているのでしょうか。公共の場に市が設置する姿勢が消極的な理由は何でしょうか。  次に、ラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックの対策について伺います。  来年は、ラグビーワールドカップが味の素スタジアムで開かれ、開会式と開幕戦を含めて8試合が行われます。再来年は、オリンピックではサッカー、7人制ラグビー、近代五種、バドミントン、自転車ロードレースはスタートだけですが、5種目が味の素スタジアム、武蔵野の森総合スポーツプラザ、武蔵野の森公園で実施され、パラリンピックでは車椅子バスケットボールがスポーツプラザで実施されます。2年連続して世界最高峰のスポーツイベントが開催されることは、調布市民としても地元住民としても喜ばしい限りです。  ただし、2013年にアメリカのボストンマラソンで爆弾テロ事件が発生し、世界的スポーツイベントがテロの標的になり得ることが明らかになったため、不安を覚える住民がいるのも事実です。また、世界中から多くの外国人が飛田給を訪れることになります。世界的なイベントには世界的な犯罪者が紛れ込む可能性もあり、2つの大会を成功裏におさめるためには、レベルの高い防犯と治安の対策が必要不可欠です。会場と飛田給駅周辺を含め、飛田給地域の防犯、治安対策設備の充実と地元住民との連携はどうなっているのでしょうか。お考えをお聞かせください。  続いて、高齢者の安全・安心施策についてお伺いします。  最近5年間の調布警察署の特殊詐欺被害件数及び警視庁管内の被害順位を調べてみると、平成25年が81件で102警察署のうちワースト2位、26年が58件で3位、27年が48件で2位、28年が58件でワースト1位、29年が86件で3位となっていて、ワースト3位から抜け出すことができません。平成30年4月末の市内の被害発生状況を見ると、発生件数26件、被害総額3,685万円となっていて、市内の高齢者がだまされ続けています。  市長は、市報に市長コラム「手をつなぐ樹」をお持ちです。特殊詐欺についてどのくらい取り上げられたのか調べてもらったところ、特殊詐欺に関する記述はなかったとの返事でした。残念です。市長みずから先頭に立ち、必死になって被害者を減らすという姿勢を感じることができません。犯罪集団は特殊詐欺の被害実態が警視庁管内でワーストのエリアに狙いをつけているのかもしれません。高齢者が新たな犯罪に巻き込まれないためにも、ワースト上位から脱却しなければならないのです。  被害を減らすために確実な方法は、1軒でも多くの家に振り込め詐欺撃退自動通話録音機を設置すること、設置していない場合は固定電話を常に留守番電話状態にすること、そして留守電機能がない電話を使っている高齢者には機能のついた電話を無料で貸し出すことだと思います。特殊詐欺の被害実態はどうなっているのでしょうか。努力はしているのに、ワーストスリーからランキングが下がらない理由は何でしょうか。  次に、悪質な廃棄物回収業者についてお伺いします。  市のホームページに、悪質な不要品回収業者にご注意をと載っています。市の許可がない業者による不要品の収集は違法です。無許可の業者は絶対に利用しないでくださいとありますが、市の許可があるのかないのか、一般の方にわかるのでしょうか。実は、わかるのです。  家庭から出るごみを収集、運搬、処分するには、市の委託や許可が必要で、調布市内で特定家庭用機器、家電4品目の廃棄物取り扱い事業者は2社だけで、この2社は市からの委託で回収をしていますが、流しではしていません。したがって、市内で流しで回収している業者は全て違法ということになります。市はこの事実がわかっていながら、なぜ明らかにしないのでしょうか。  市のホームページにあるように、無料と思って頼んだら、車に積んだ後で高額な料金を請求された、住所と名前を知られてしまい、怖いからお金を払って帰ってもらったなどの被害を受けた高齢者が少なくないのです。高齢者を悪徳業者から守るために、市長は具体的にどのような対策を講じるお考えなのでしょうか。調布から悪徳業者を締め出す決意をお聞かせください。  次に、長友市長の市政運営についてお伺いします。  まず、市長の心構えについてお尋ねします。  選挙に出る人の心構えで最も大切なことは、有権者との約束を守ることではないでしょうか。1期目の公約、新ごみ処理施設建設の白紙撤回、女性助役の登用などが果たされませんでしたが、果たせなかった理由を明らかにしない姿勢はもっと驚きました。また、前市長の公用車を高級車だと批判し、みずからは自転車で市役所に通うとしながら一度も通うことなく、現在は、日本代表する高級車にお乗りになっている姿勢にも疑問を感じます。  さて、16年前に市長を誕生させた元新しい調布をつくる会の人たちが、調布市長5期目の立候補辞退申し入れ書を市長に渡されたとお聞きしました。SNSで公開されているので拝見しました。あなたと一緒につくった公約、誰がやっても1人で5期は長過ぎませんかを、そのままあなたにお返しし、立候補辞退を強く求めますなど、厳しい表現が並んでいます。市長は申し入れ書をお読みになり、どのようにお感じになったのでしょうか。申し入れがあっても立候補を決意するに至った心構えについてお尋ねします。  次に、災害に対する市長の心構えについてお伺いします。  私は4年前まで消防団員でした。分団長同士で火災現場での話になったとき、心配して駆けつける市議会議員は目にするが、市長を見たことがないと1人が言うと、多くの団員がうなずきました。私も火災現場で何人も議員さんを見ましたが、市長をお見かけしたことがありません。市民の生命、身体、財産を守ることが市の最大の責務です。だとするならば、家屋が全焼してしまった、犠牲者が出てしまったなどのときは現場に赴き、犠牲者に弔意を表したり、被災者に寄り添ったり、消防団員を激励したりすることも市長の役割ではないでしょうか。心構えがあればできることだと思いますが、被災者のことは余り関心がないのでしょうか。  火災現場に駆けつけることは義務ではありませんが、大規模災害が発生したときは違います。平成17年9月4日の日曜日、入間川が氾濫し、大規模な水害が生じました。私が所属していた第1分団は火災に備えて待機していましたが、消防団、市の職員、消防署員が一丸となって対応したとお聞きしています。特に消防団は、浸水した家屋の排水活動を行い、避難所まで住民をポンプ車で搬送するなど、活躍は高く評価されています。  以下は、当日の出来事を防災課の9月4日大雨報告書と、当時の複数の関係者からお聞きした内容をまとめたものです。  多摩北部に発令された大雨雷洪水注意報は、4日18時25分に大雨洪水警報になりました。20時過ぎには激しい雨となり、22時からの時間雨量は89ミリを記録。こうした豪雨により22時過ぎに入間川が氾濫。床上浸水55棟、床下浸水41棟の被害をもたらしました。21時30分ごろ、消防団長が防災課に到着。防災課の職員は参集していましたが、市長は不在でした。一方で、市民から救援、救助要請の電話が殺到。市長が不在なまま、避難所も開設されました。  消防団員と市の職員が必死に水害に対応しているときに、災害対策本部長の市長はどこで何をしていたのでしょうか。消防団に出動命令が出たときも、入間川が氾濫したときも、連絡がとれない行方不明状態だったと言われています。市長の携帯電話の番号を知っていたのが秘書課長だけ、総務部長も防災課長も知らなかったから連絡がとれなかったというのは本当でしょうか。市長が市役所の防災課にあらわれたのは、大雨洪水警報が出されてから七、八時間後の5日午前1時か2時ごろだったと言われています。危機管理意識があれば、警報が発令された段階で市長から連絡をとれたはずです。災害の規模は違いますが、最高責任者が行方知れずという点では、韓国のセウォル号沈没事故と同じではないでしょうか。  私がまとめた内容は全てが事実でしょうか、事実でないところがあるとすればどこでしょうか。災害対策本部長としての心構えは何でしょうか。市長ご自身はこのことから何を反省し、教訓となさったのでしょうか。  最後に、FC東京の応援についてお伺いします。  本年第1回定例会の一般質問で、長友市長の招待観戦はいつからかとお聞きすると、市長の答弁は、公務日誌では4年前から。何年前からかは記憶にないというものでした。私は公務日誌でどうなっているのかとは聞いていません。日程を管理する市長個人手帳や携帯電話のスケジュールでの確認、あるいはFC東京への確認、市長の判断で公務にして公用車を使用しているので、運用会社に確認すればわかるはずです。  市長のサッカー観戦について、さまざまな場面で約50人の市民に意見を伺いました。別にいいんじゃないのと言ったのは1人だけ。それ以外の人は、ええっ、ただ見、本人ならまだしも奥さんまで、どこが公務なのなど、批判的な意見でした。FC東京のサポーターからは、市とFC東京は対等のパートナーなのに、市長と奥さんが継続して利益を受けているのはよくない、市役所の壁に調布市はFC東京を応援していますと書いてあるけど、お礼になっちゃうようで嫌だという意見もありました。  記憶がないとの答弁はテレビで見たことがありますが、実際に目の前で見たのは初めてです。市長は議会の答弁で正直さと誠実さを欠いてはならないと思います。  改めてお尋ねしますが、特別招待席での無料観戦はいつからでしょうか。はっきりと教えてください。  以上、御答弁をよろしくお願いします。 ○田中久和 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま大須賀浩裕議員より大きく2点の御質問をいただきました。私からは、御質問の順と若干前後しますが、災害時における連絡体制及び市政運営に関する御質問にお答えします。  平成17年9月4日日曜日に発生した集中豪雨では、1時間に89ミリという、これまでに調布市では経験したことのない降雨により、市内に多くの被害が発生しました。当時の記録等により確認できる内容としましては、水防関係部署は、午後9時から午後10時ごろ、市庁舎に順次参集し、情報収集等の対応を開始しました。午後10時を過ぎた段階で入間川周辺を中心に被害情報が寄せられ、職員は電話対応や現地確認、消防団への排水活動の指示、避難所の開設等に追われる状況でありました。  私自身のことに関する御質問でございますが、一般的に言って、警報が出ると予想されるような日が年に何回か毎年ございます。そのときは、時間が近いと明らかに思われるときは、私は市役所に残っていることもございますし、それ以外は、まず真っすぐ早目に家に帰る。そして、何か事があればという連絡を待つということであります。その当日も自宅に待機しており、行方不明だったとおっしゃることが、13年前のことではございまして、私も精緻に覚えているわけではございませんが、それは理解しかねます。  それから、電話云々とおっしゃいますが、私は電話が通じるようにはなっておりますし、それから家にいたわけでございますから、携帯が話し中だったら家に電話すればいいじゃないということになりますので。
     それから、これは私も時間を精緻に覚えているわけではないというのはさっき申し上げたとおりですが、今回御質問がありましたので、さっきお出しになったあれにも書いてあるのかもしれません。ちょっと小さくて見えませんが、10時前後に物すごい降雨があったんですね。80何ミリですか。それは覚えています。それで、何回も申し上げますが、精緻に覚えているわけではありませんが、その直後に、やっぱり被害が出ているようだという連絡を自宅で受けて、それから市を挙げてその被害状況を確認していたと。それで、私が現地に赴いたのは、これは大体間違いなく覚えていると思うんですけど、午前3時台でしたね。どこへ行ったかというと、武者小路実篤記念館のあたりが水没して池になって、そこら辺の被害が大きいから、消防団の方がすごく苦労して活動しておられるから、そこへ。私がそれを聞いて行くと言ったのか、行ってくれと言われたか、そこはちょっとはっきりは覚えておりませんが、それで現地に赴きました。  そうすると、もう小やみになっていたか、やんでいるかぐらいだったと思いますけれども、腰のあたりですか、これぐらい、電柱を見たら、水は引きかけていたんですが、そこら辺まで泥をかぶった跡がありまして、うわっ、すごい出水だったんだな。それで、民家には入りませんでしたが、武者小路実篤記念館の中に入って、地下室が水没している大変な状況を見て、ポンプで物すごいモーター音でかき出そうとして皆さんご苦労されていた。そのことに感謝申し上げつつ、横の道では、少しなだらかなスロープですか、車がどおんと何十メートルか流されて、どっかの塀にぶつかったりとか、そんなものも目にいたしました。そういう状況で、3時台に行ったことは多分間違いないと思いますが、それでお礼を申し上げつつ、懸命の活動を見させていただいて、感謝申し上げたということでありました。  ですから、深夜に防災担当部署から直接連絡を受け、私自身の判断として被害の状況を現地にて確認させていただいた。その後の対応を判断するというようなことをやったということでございます。担当部署に対して、そのような状況、浸水家屋等の排水活動を確認した上で、市内の被害状況の確認等、情報収集を継続するようにというふうに指示をさせていただきました。  この当時、風水害対策といえば台風への対応であり、都市部における短時間の集中豪雨による水害に対しては、全国的にも事例が少なく、調布市にとっても初めての経験でありました。  この経験を踏まえ、職員の参集体制を含む避難勧告の発令等の防災体制について見直すこととし、水防体制について具体的な参集基準や警報等の時系列に応じた対応を定めるとともに、私を含む市職員の災害時連絡体制をより見直して整備する。それから、避難勧告等発令・伝達マニュアルの作成など、対応能力の強化にそれ以来一層努めているということであります。  また、ハード対策として、入間川に市独自の水位警報機を設置したほか、近隣自治体や市民団体と連携し、東京都に河川整備の要望を行い、入間川に分水路が整備されたことで安全性が向上したことはありがたく思うところであります。  なお、消防団の皆さんが迅速に浸水した家屋の排水活動を行ったことで、市民から多くの感謝をいただいており、市といたしましても、消防団の日ごろからの活動に感謝するとともに、地域の安全・安心を守る消防団の重要性を改めて認識したところであります。  それから、そのことだけではございませんが、やっぱり危機管理をもっともっと徹底させていこうというような発想のもとに、その2年後の平成19年4月から、危機管理担当ということで部署を独立させて現在に至っております。  引き続き、市の災害対応を取りまとめる災害対策本部長として、これまでの災害対応における教訓を生かし、防災体制の整備に取り組み、市民の生命、財産を守る責務を果たしていきたいと考えております。  それから、1点だけ。私、火災現場には毎回はもちろん行っておりませんが、何度か赴いたことはございますし、3年前の小型機のときも大須賀議員に現場でお会いしましたよね。だから、1回も見たことないとおっしゃられると、あれは何だったんだということを思います(「そのときだけ見ました」と呼ぶ者あり)。いいえ。  次に、市政運営に関する御質問にお答えいたします。  私は16年前、市民本位のまちづくり、市政改革を貫いてほしいという市民の皆様の声に後押しされ、市政の改革と市民の生活を大切にすることを訴え、市長に就任させていただきました。その時点で御支援をいただいた方々には、現在も深い感謝の念を持ち続けております。  それ以来、その信念のもと、多大な御功績を上げられた前市政からまちづくりの長年の懸案や重要課題を引き継ぐ中で、先ほどの鈴木議員に対するお答えと同様になりますが、その遂行に邁進するとともに、市政の第一の責務として、市民の安全・安心の確保と市民生活支援を基調とした市政経営に全力で取り組んでまいりました。  これまでの市政を振り返りましても、京王線連続立体交差事業やクリーンプラザふじみの整備といった、調布市政において私が就任する以前から長年にわたり市を挙げて推進してきた大事業について、議会の皆様とも建設的な意見交換をさせていただきながら、取り組みを前進させてまいりました。  また、市民一人一人との対話を大切にしながら、市民とともに考え、ともに歩む市政に邁進してきたところです。この姿勢は、今現在も当然私の基本スタンスとして変わっておりません。  その中で、4期目においては、子ども・福祉分野の制度改正等に伴う新たな課題への対応を初め、新生調布のまちの骨格づくりの着実な推進、2019年、2020年に向けた取り組みの展開など、ソフト、ハード一体となったまちづくりを多様な主体と連携しながら推進し、基本計画の成果向上に取り組んでまいりました。  その4期目を一年一年重ねる中で、私自身いろいろな思いがあったことは正直に申し上げたいと思います。16年前、私が申し上げた内容につきましては、当然意識をしております。そのこととの整合性について、先ほども申し上げましたが、さまざまな御指摘、御批判、当然あってしかるべきものと思っております。  そうした中で、私としましては、これまでのまちづくりの成果を基盤として、さらに魅力あふれる豊かなまち調布の実現を目指して、あまたの御批判は当然と思いつつ、引き続き市政を担当させていただきたいという思いに至ったところであります。  今日、ここに至るまでの間、私をこれまで支援してくださった方々を初め、いろいろな方と意見を交わしてまいりました。当然のことながら、その中には直接、慎重論、また御批判、さまざまなお考えもいただきました。そのことに関して、私は、何度も申し上げているように、いかなる角度からの例えば御批判があろうとも、やむを得ないと思っております。  多選についての御意見、御批判を含め、これまでの私の任期を通じたまちづくりの成果と今後の市政のかじ取りについて、市民の皆様に判断を仰がせていただきたい、そのように考えております。  市政を取り巻く状況は、引き続き難しい局面が待ち受けていることは論をまちませんが、今後も市民一人一人との対話を大切にしながら、さらに市民本位のまちづくりを進め、ほっとするぬくもりと多彩な魅力にあふれる豊かなまち調布の実現を目指してまいる所存であります。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○田中久和 議長  大貫危機管理担当部長。 ◎大貫貞夫 危機管理担当部長  私からは、初めに、災害対策の現状と課題についてお答えします。  市では、市民の安全・安心を守り、地震等の災害による被害を少しでも減らすため、地域防災計画に基づき、さまざまな災害対策に取り組んでおります。地域防災計画で定めた各種取り組みを着実に実施するためには、具体的な行動マニュアルの作成や、全体の流れを把握するための図上訓練等の実施のほか、諸対応に従事する職員が実際に活動する現場で訓練を行うことで内容の検証を行い、災害対応能力を向上させることが重要であると考えており、総合防災訓練や防災教育の日等の機会を生かし、対策を推進しているところです。  避難所については、東京都の被害想定で、多摩直下地震が発生した際の調布市の避難者は最大で3万人を超えるとされており、体育館だけでは収容できないことから、必要に応じ、教室等も利用して避難者を受け入れることを計画しています。  これまでの災害対応からの教訓を受け、障害者や女性等の意見も踏まえ、備蓄資機材の充実に努めるとともに、二次避難所の運営に係るマニュアルの策定に取り組んでいるところです。  要配慮者と支援者をわかりやすくし、適切な支援をするためのビブスのほか、嚥下障害の方のためのとろみ剤や、携帯型の筆談ボード等の導入など、備蓄品の充実を図っております。  要配慮者についてはそれぞれの状況に応じた対応が必要であることから、地域での避難所運営の議論においては、十分に対応ができないことが懸念されておりますが、当事者意識を持ち、要配慮者への対応について話し合いを重ねることが重要であると考えております。今後、マニュアルの策定にあわせ、より実践的な訓練による検証を行い、対策を推進してまいりたいと考えております。  要配慮者の訓練は、対象となる皆様に参加協力をいただき、一部の地域の訓練や防災教育の日等の機会を利用して実施されており、避難所運営マニュアルで障害者避難場所として設定された教室への移動や、避難所から福祉避難所へ移動する訓練等が実施されています。  福祉避難所の運営マニュアルについては、現在、平成30年度中の策定をめどに検討を進めており、訓練等を通じて検討してまいりたいと考えております。  小・中学生の防災力を高めるための取り組みについてですが、市内公立小・中学校では、自助に加え、共助に必要な知識や行動を身につける取り組みを継続してきたところです。現在、小・中学校において、小学6年生及び中学3年生に対する心肺蘇生やAEDの使い方等を習得するための普通救命講習を継続して実施しており、これまで延べ2万9,000人余りの児童・生徒が受講しております。今後もこの取り組みを継続したいと考えております。  また、初期消火訓練については、今年度の防災教育の日において、第二小学校の低学年を対象に、調布消防署員を講師に、訓練用消火器を使用した実践的な訓練を行ったところです。現状では、全ての小・中学校で初期消火訓練が行われているわけではありませんが、今後、防災教育の日における訓練の実施等について、関係機関と連携し、充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、防犯対策の現状と課題について順次お答えします。  防犯カメラについては、これまで地域防犯力の強化、充実を目指し、地域の自治会や商店街などの団体が街頭防犯カメラなどの防犯設備を設置する際に、設置費用の一部を補助することで設置促進を図ってまいりました。これまでに7つの商店街で92台の街頭防犯カメラが設置され、建物の更新により一時的に撤去されたものを除き、83台が稼働しております。  設置に係る助成については、都と連携した安全安心まちづくり事業を活用しながら、さらなる利用拡大を目指し、周知啓発に取り組んでいるところです。今年度においても、1団体が街頭防犯カメラの設置を予定しており、それに伴う設置費用を予算化しています。自治体の設置、管理する防犯カメラについては、国における法整備がない中、各自治体に対応が委ねられている状況です。  このような状況のもと、調布市が設置、管理する街頭防犯カメラについては、通学路への設置を進めており、平成30年度末までに100台の設置を予定しております。さらなる街頭防犯カメラの有効活用を目指し、平成29年度に管理及び運用に関する要綱を整備したところです。具体的な設置場所については、今後も関係団体の協力を得ながら検討してまいります。  国際的なスポーツイベントの開催が予定される調布市は、国内外からの多くの来訪者を迎える自治体として、安全・安心の確保は最重要事項であり、警察機関を初め関係機関や地域の皆様との連携による強固な安全対策、治安対策が求められているところです。  東京2020大会に向けては、警視庁内にオリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部が設置され、市域を越えた安全対策を図る体制が既に構築され、これまでに組織委員会東京都、警察機関が中心となり、連絡会が開催され、市も出席し、情報収集に努めています。  現時点で具体的な安全対策や連携方法について明確な案は示されておりませんが、今後発表される具体的な安全対策に基づき、効果的な防犯設備の利用を初め、地域の皆様とも連携し、市としての役目を果たしていきたいと考えております。  次に、高齢者の安全・安心施策についてお答えします。  平成29年の特殊詐欺の発生状況は全国で約1万8,200件発生しており、被害額は約390億円となりました。そのうち調布警察署管内においては86件発生し、被害額は約1億3,000万円となっております。  これは、警視庁管内において発生件数が3番目に多い結果であり、都内において被害が多い地域として認識されています。他方、特殊詐欺の未然防止による被害阻止件数も都内で最も多く記録されています。  被害の多い原因については、自治体の区域と所轄署における管轄が必ずしも一致しないため、明確な分析がされておりませんが、自治体別で見ると、人口の多い自治体高齢者も相対的に多いことから被害が多く発生していることや、昨今の現金及びキャッシュカードの手渡し型の特殊詐欺が増加している傾向から、交通アクセスがよいことが犯人グループにとって犯行後、直ちに逃げることができることも要因として取り上げられております。  被害防止に向けては、警察機関において年金支給日における特別警戒や金融機関の窓口業務における緊急通報の徹底、ATM操作の見回り、信用金庫組合新聞販売店組合、郵便局などの各民間企業による企業活動時における地域の見守り活動の強化、官民一体となった被害防止策を講じております。  調布市においては、各種媒体を使った情報提供による注意喚起を図るほか、出前講座や防犯キャンペーンなど市民と触れ合うさまざまな機会を活用しながら、被害防止に努めています。  平成27年度から東京都と連携した被害防止策として、自動通話録音機の貸し出し事業を実施し、平成29年度末までに市内に約800台が設置され、特殊詐欺の未然防止に効果を上げていると認識しております。  また、調布警察署を初めとする警察機関や関係団体とさらに連携を深め、これまでの取り組みを継続し、1人でも多くの市民の皆様の危機意識を高め、被害が1件でも減少するよう取り組んでまいります。  次に、高齢者を悪徳業者から守るための対策についてですが、一般の御家庭から排出される廃棄物については、市の収集を御利用いただくか、家庭系の一般廃棄物処理業の許可業者による回収が必要であり、貨物運送業者や産業廃棄物処理業者が回収することは違法となります。  高齢者の安全・安心を守ることは、超高齢社会における大きな課題の1つであり、悪質な回収業者による被害を防止するためには、調布警察署東京都との連携、情報の共有が不可欠となりますので、引き続き、こうした連携のもと、市としても積極的な啓発、広報を通じて、被害防止に努めてまいります。  以上です。 ○田中久和 議長  宇津木生活文化スポーツ部長。 ◎宇津木光次郎 生活文化スポーツ部長  私からは、FC東京の応援についてお答えいたします。  市長は、FC東京との連携、パートナーシップ事業の一層の拡充に努める一環として、先頭に立ち、FC東京の応援を行っております。  FC東京からの招待の経過に関しては、平成29年第4回市議会定例会で市長から御答弁申し上げたとおりですが、その後、FC東京に問い合わせたところ、現時点で記録の確認はできておりません。FC東京で保管されている資料等の中に記録が存在するかどうかを含め、個別具体の事案として調査が可能なのかどうか、仮に調査を行った場合には、どの程度の時間やコストを要するのかについても確認に至っておりません。  FC東京の応援につながる取り組みとしては、これまでもFC東京と連携し、転入者や成人式における新成人、少年サッカーチームなど、子どもたちや市民の招待をさまざまな形で実施しているところであります。  今年度は、FC東京が創設20周年を迎えることを契機として、庁内公募による職員もメンバーに加わる形で立ち上げたFC東京と連携したまちづくり等の推進に関するプロジェクトチームの中で、さまざまな企画などをFC東京と連携して検討しているところであります。  以上でございます。 ○田中久和 議長  27番、大須賀浩裕議員。 ◆27番(大須賀浩裕 議員)  御答弁ありがとうございました。市長に何点か再質問させていただきます。不都合な真実だからといって隠さずに、正直に誠実にお答えください。  まず、入間川の水害について3点お伺いします。  市長は御自宅で待機していたとおっしゃいますが、消防団が出動し、市民から救援、救護要請の電話が殺到し、避難所が開設されても、ずっと自宅で待機しておられたというのは適切な判断だったとお考えでしょうか。水害が発生した以上、災害対策本部を設置すべきだったのではないでしょうか。そのためには、市役所には本部長の市長がいなくては設置されません。なぜ本部長の市長は市役所に行かず、深夜まで自宅待機を続けていたのでしょうか。  2点目です。自宅で待機していたから行方不明状態じゃないとおっしゃいました。自宅におられることを誰が知っていたんでしょうか。私が調べた限り、防災課と消防団の関係者は知りませんでした。それはまさしく行方不明状態だったと言えるのではないでしょうか。  3点目です。市長は御自分の携帯電話の番号を秘書課長だけに教えていて、総務部長も防災課長も知らなかったので連絡がとれなかったというのは本当でしょうか。だとしたら、災害を担当する管理職が常に直接市長と連絡をとれない状態にあったことになります。そんな危機管理体制があってよいのでしょうか。  次に、FC東京の観戦について2点お聞きします。私はFC東京が大好きです。だから、この点について何回も質問したくありません。しかし、市長が正直に答えようとしないから質問せざるを得ないのです。  FC東京に問い合わせているとのことですが、誰よりも事実を知っているのは市長御自身です。スケジュールを管理している手帳、あるいは携帯電話の過去の履歴を調べれば必ずわかるはずです。教えてください。  2点目です。あるいは、有料席を購入したことがあるでしょうか。年間チケットでしたらFC東京に必ず購入履歴があります。購入したことがなければ、ホームタウンの市長としての招待ということですから、無料招待は1期目の就任当初から始まったということになります。  以上、御答弁をよろしくお願いします。 ○田中久和 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  先ほども申し上げましたように、13年前のことですから、精緻には覚えておりませんが、先ほど申し上げた概要です。  災害対策本部の設置、時系列的に考えて、やはり危機がどんどんどんどん差し迫って、準備する期間があれば、そういうこともできたかなと今になって思います。ただ、これは10時ぐらいに一気に降って、それで雨自体はやんだというような事案で、その後、職員を中心に被害状況、電話も来たということは今おっしゃいましたけど、それに対応していたということでございますから、かなり特異な事案であったんだろうと。  ただ、それも含めて、19年4月に危機管理担当部署を独立させようというようなことは、この当時まではなかなか迅速な対応ができない部分があったというようなことも踏まえて独立させたわけであります。それ以降、災対本部をつくったこともございますけれども、いろいろな意味で御指摘はお受けをいたしますけれども、長い間の体制充実の一環として、これはやっぱり貴重な事案であると私自身も思っております。  それから、済みません、2点目、調べた限り何とおっしゃいました(「市長が自宅で待機していたことを防災課と消防団の関係者は知らなかった」と呼ぶ者あり)。そうおっしゃいましたね。いや、それについては、知らなかったかどうかと言われても私にはわかりませんけれども、自宅に連絡してくれればよかったということでございますし、それから、被害状況、私は家を出る前に連絡をたしかいただいて、一気に降った雨で、かなり被害が局部的に出ているようだと、それを確認しますというような連絡はいただいていました。誰からと言われても、それは覚えておりません。  それから、電話のことですけども、少なくとも19年の4月に危機管理部門を独立させて、それから溝口部長、吉田部長、大森部長、広田部長とこう来ているわけで、役職がかわると消すこともございますけれども、普通に私はいろんなやりとりで交信しておりましたから、おっしゃることはよくわかりません。秘書課長だけということはありません。枢要な連絡をとる、危機管理だけではありませんけども、部長の皆さんの番号はここにいつも入っているということであります。  それから、FC東京の案件で、大きくいうと2ついただいたんですかね。前にもいただきましたけれども、私は本当に、それはいつからだと言われても覚えておりません。ただ、大体は特定したことを今までも申し上げていますよね。というのは、どの方がFC東京代表を務めておられるときに、市としての関係も深めたいから、できるだけ来ていただきたいと言われて、わかりましたと、自分の時間をなるべくつくって見に行くようにしましょうと言ってから、このようなことが続いているわけですから、それは七、八年以前だと思います。ただ、そこはどこが起点になっているか。それから、私、手帳は持っておりません。それは正直に言ってわかりません。  それから、有料席の購入は、有料席を私個人で購入したことはあります。調布市民にはなっておりましたから、行ったことはございますけど、そこは恐縮ですが、市長就任前か後かは覚えておりません。 ○田中久和 議長  27番、大須賀浩裕議員。 ◆27番(大須賀浩裕 議員)  御答弁ありがとうございました。取りまとめさせていただきます。  まず、FC東京についてですけども、有料席を購入、年間チケットを購入していれば、当然FC東京側に購入履歴が残っています。ということは、いつまで購入したのか、それ以降は招待されている。何回も言いますけど、別にFC東京が招待することを悪いとは私、言っていないですよ。それはすばらしいことです。ただ、FC東京に招待されたからといって、毎試合招待で、しかも奥様と2人で行かれるのはどうかと、それを私は申し上げているわけです。  それでは、取りまとめさせていただきます。  入間川の水害での対応で、市長の危機管理意識の低さが明らかになりました。また、公共の場所に防犯カメラを設置することに消極的で、特殊詐欺の被害者を減らすために市長コラムを使わないなど、調布から悪徳業者を締め出し、高齢者を守る意志が弱いこともわかりました。  いつ調布が大地震に襲われるかわからないのに、二次避難所の運営マニュアルは今年度中につくると、のんきなことをおっしゃっています。  また、FC東京の無料観戦招待の答弁で、市長の議会に対する不正直で不誠実な姿勢も再び明らかになりました。残念でなりません。  これから調布では2年連続して世界最大のスポーツイベントが開かれます。一方、首都圏直下地震、立川断層震源とする地震など、自然災害がいつやって来るかわかりません。  これからの調布に必要なリーダーは、みずから消防団活動を実践しているような、危機管理意識が高いリーダーではないでしょうか。そのようなリーダーが誕生することを期待して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○田中久和 議長  以上で27番、大須賀浩裕議員の質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。    午前10時29分 休憩        ――――――――――― ―― ―――――――――――    午前10時44分 開議 ○田中久和 議長  本会議を再開いたします。  ただいま報道関係者より申し出がありまして、本会議場の写真撮影を許可しましたので、御了承をお願いしたいと思います。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     23 18番 鮎川 有祐議員 ○田中久和 議長  次に18番、鮎川有祐議員の質問を許します。  18番、鮎川有祐議員。    〔18番 鮎川 有祐議員質問者席登壇〕 ◆18番(鮎川有祐 議員)  皆さん、こんにちは。自由民主党創政会の鮎川有祐でございます。ただいま田中久和議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。  今回は大きく3点につきまして質問をさせていただきます。  まず、大きな1点目といたしまして、子どもの笑顔輝くまちづくりについてというテーマで質問をいたします。
     この点に関しましては、私自身が議員として15年間ずっと追い続けてきたテーマでもあるわけですが、子どもの笑顔があれば大人世代もシニア世代も笑顔になれる。まちの宝でもある子どもたちが笑顔で健やかに成長できるまちづくりをハード、ソフト両面で進めていくことこそが、まちづくりの根底の概念としてあるべきであり、そうしたまちづくりを行うことによって、まちの魅力を高め、まちのさらなる発展につながるとの信念を持って、これまで議員活動を続けてまいりました。  子どもの笑顔が輝く施策としては、保護者の子育てに対する負担軽減を行っていくこととあわせて、子どもたちが育まれる環境の整備をどこまで子どもたちの生活している目線に寄り添って構築していくのかに尽きるのではないかと考えております。  これまでも重点的に取り組みが進められてまいりました保育園の待機児童解消はもちろんのことですが、私は在宅での子育て支援にもさらに力を注ぐべきであると考えております。在宅での子育て、専業主婦といっても現在は女性ばかりではありませんが、専業主婦の皆さんも社会の中で非常に大きな役割を果たしていただいております。  一方で、子育てには一定程度の負担やストレスが生じるのも紛れもない事実であります。そうした負担、ストレスが虐待といった悲劇につながることも少なくないのではないでしょうか。私は在宅での子育て世帯、具体的には幼稚園入園前、2歳まで在宅で子育てをされている世帯に子育て支援金のようなものを創設し、少しでも子育ての負担、ストレスを解消する必要があると考えております。  また、出産から育児に至るまでの切れ目ない支援という視点に立てば、現在、小学校3年生まで所得制限なしで施策が展開している医療費の無料化についても、一日も早く義務教育課程修了する中学校3年生まで拡大を行うことが求められていると考えております。子どものけがや病気は保護者の収入とは関係がありません。  また、子どもたちが育まれる環境整備に目を転じてみれば、多くの方々から求められているボール遊びができる公園の整備、これに関しては福岡市において行政とNPO法人九州コミュニティ研究所の協働で、地域課題の効果的、効率的な解決や都市活力の向上を目指した取り組みがなされております。公園の近隣住民と利用者で協議会を設置し、公園利用に関して地域で話し合いをして利用規定を決めている事例となります。こうした先進的な取り組みに関しても積極的に参考にしていくことが求められます。  また、虐待が絶対に行われないような見守り体制についても、さらなる取り組みの強化が必要ですし、現在、市内においても有志の方々で進められている子ども食堂に関しては、もっと行政も積極的に関与していくべきであると考えております。  さらに、子どもと保護者のお互いが笑顔になれる、ベビーカーでも気軽に行き来ができる、子どもたちが元気に走り回れる徹底したバリアフリー環境の整備を行っていくべきであると考えております。  また、教育分野においては、学校施設の老朽化対策を進めるのはもちろんのことでありますけれども、タブレット端末の全児童への配布を初めとした新しい時代に対応した教育環境の整備も必要ではないでしょうか。これら一つ一つに対して、もちろん長友市長も取り組まれてきた経過があることは認識をしているわけでありますが、市政運営を行うに当たり、どこに軸足を置いたまちづくりを行っていくのかということこそが今後問われてくるのではないかと考えるものであります。  この間、本会議でも各会派から主張されている平和祈念の被災地派遣事業についても、トップの思いがあれば必ず実現できる施策の1つであると感じております。子どもたちが今後輝いて生活を営んでいくためには、戦争の悲惨さを幼少期からきちんと伝え、絶対に起こしてはいけないということも大人がしっかりと教えていかなければならない大きな問題の1つであります。そうした一つ一つの施策に思いをはせた市政運営が求められているのではないでしょうか。  そこでお伺いいたしますが、市長はこれまで子どもの笑顔輝くまちづくりに対し、どのような思いを持って取り組みを進められてきたのかお聞かせください。  続きまして、大きな2点目として、女性が活躍できるまちづくりについて質問をいたします。  皆さんも議場をごらんいただければわかるかと思いますが、本年4月より部長職以上は全員男性となっております。これは、女性職員が活躍できる環境を整備できなかった、あるいは女性の視点が軽んじてこられたと指摘されてもいたし方ないのではないでしょうか。  本年3月に発行された調布市基本計画策定に向けた基礎データ集においても、管理職に占める女性職員の割合は近隣自治体の中でも3番目に低い11.5%となっております。  長友市長は、これまで4期16年、市長として務められてまいりました。一番最初の選挙では、女性助役の登用についても公約に入れられていたわけでありますが、計画行政を着実に実行されてきた市長が平成30年にこのような状況になるということを見込まれずに女性職員の管理職登用に臨まれてきたのでしょうか。まず、この現状についてどのような認識をお持ちか見解を問いたいと思いますし、こうした現状に至った背景には、能力がありながらも女性職員が活躍することができない何らかの背景が庁内にあったのではないかとも推察されます。  一方で、管理職になりたがらない女性職員が多くいるとの声もあります。こうした声に耳を傾け、女性職員が働きやすい環境を整備していくべきではないかと私自身は考えているところでございますが、この点に関しましても市長の所見をお聞かせください。  あわせまして、市の審議会や委員会等における女性の割合が低いこともデータで示されております。武蔵野市の50.3%、三鷹市の39.3%、一方、調布市は29.7%となっております。経年比較を見てみますと、平成24年の32.2%から調布市は緩やかな下降線をたどっているように見えるわけであります。この現状をどのように改善していくことができるのか、市長はどのようなお気持ちを持ってこの数値の推移を受けとめられていらっしゃるのでしょうか。御見解をお伺いいたします。  転じて、市内には女性の視点を生かしたさまざまなアイデアを持った方々も大勢いらっしゃいます。私は、こうした方々の意見が受けとめられるような体制の整備とあわせて、女性がみずからのアイデアを具現化できるような仕組みづくり、さらに女性起業家が活躍できるような環境の整備を行うべきではないかと考えるものであります。現時点で登用することができる女性を探すことが難しいというのであれば、女性が輝いてこうした審議会や委員会参加しやすくなる仕組みを5年でも10年でも計画を持って行政みずからが整えていくことこそが、草の根からの体制づくりにつながるものではないかと思うわけでありますが、この点に関してどのような見解をお持ちでしょうか。お答え願います。  続いて、先ほどの在宅で子育てを行っている保護者への支援にもつながる考え方なのですが、先ほども申し上げましたとおり、社会の中で大きな役割を果たしていただいているにもかかわらず、行政サービスとは距離がある専業主婦の方々に対して、まちづくりに対する意識調査を行うとともに、それらの声がしっかり反映されるような環境整備を同時に行っていくべきであると考えております。  もちろん、日々の育児に忙殺され、なかなかアンケートに回答するという時間がとりにくいといった課題もあろうかと思いますが、このような方々が日々生活している上で感じるまちの中での段差の解消や子どもを安全・安心して遊ばせられるような障壁を取り除くためには、そうした声を反映することができる取り組みを行っていくことこそが、真の女性が輝くまちづくりの礎となる取り組みであると考えております。この点についての見解をお伺いいたします。  最後に、大きな3点目の質問といたしまして、市民が主役のまちづくりについてという観点から質問を行ってまいります。  市民が主役のまちづくりを行っていくことは、市長がその責務を果たしていくために、根幹に持ち合わせていなければいけない考え方であると私自身は思っております。ところが、6月1日の長友市長の5期目の市長選挙への出馬表明、そして6月2日の新聞各紙の記事を見た上での私の受けとめではありますが、市長は5期目の選挙出馬を表明する際の御自身の考えに関して、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの実施、さらには市長会会長としての責務を果たしていきたいからとの御主張が記載されておりました。  これらを拝見するに、市民が主役のまちづくりではなく、自分が主役になりたいがために出馬を決められたように感じてしまいます。このように感じたのは私だけではないのではないでしょうか。この点について、市民が主役のまちづくりを行うという視点に立ち、市長はどのような思いをお持ちなのか確認をさせていただきたいと思います。  また、真に市民が主役のまちづくりを進めていくために何より重要なことは対話であると考えております。時に市内ではさまざまなまちづくりの課題が生じます。例えば、大型マンション建設や斎場等の建設、あくまでも民間同士のトラブルであったとしても、どちらの思いにも身を寄せることができるような行政が求められる姿であると考えます。  そして、ここで顕著な例として挙げられるのが調布駅前広場の整備なのではないでしょうか。この問題は民間同士の事例とは異なりますが、この大きな課題に関しましては、その整備方針を市民の皆さんに示していく過程の中で、市長みずからがみずからの口で説明をし、そうした場所に足を運んでいれば、現在のような状況には至っていないのではないかと感じております。  行政職員の方々は、副市長を初め、本当に誠心誠意、職務を遂行されてきたと私自身も間近に見ておりますし、それらの職務遂行に当たられた全ての職員の皆さんには敬意を表するものであります。  そのような中、現時点で多くの市民の皆さんとこのようなまちづくりにおける対立構造を生み出してしまった根っこにある問題点が、市長が対話というものを重視してこなかった結果ではないのかと思うわけであります。  先ほど鈴木議員から多選についての質問がされました。今回のこの一連の流れというものも、これまでも指摘をさせていただきましたが、市長の多選による弊害の1つなのではないかというふうに思っております。  これはあくまでも一般論でありますけれども、昨日、米国、そして北朝鮮、歴史的な対談が行われたわけでありますけれども、アメリカの大統領でさえ、任期は2期と制限されているわけであります。これは、多選の弊害というものを世界の歴史が証明をしているからであります。  また、一般的に多選の弊害として挙げられるのが意思決定の多選首長による独善化、人事の掌握による側近政治の横行、そして庁内職員のモラルの低下、そしてさまざまな利害関係者、利益団体とのしがらみ、癒着というものが挙げられるわけであります。これはあくまでも一般論であります。  そして、繰り返しになりますけれども、長友市長は大変厳しい多選批判を繰り広げて初当選をされたわけであります。誰であっても5期20年は長過ぎる。そして、今回みずからがその道を進まれるわけであります。このことは、私は有権者に対する裏切り行為であるというふうに思っているわけであります。  また、これまで多選に関する質問に対して長友市長は、先ほどの鈴木議員の答弁にもありましたとおり、多選に関する認識につきましては、具体的に何期をもって多選と考えるかは、その自治体の置かれた状況や地域性によってさまざまであり、最終的に市長を誰にするかということにつきましては、有権者である住民の判断に委ねるべきことであり、それが民主主義の原則であると考えております。これは繰り返しの答弁でありますけれども、市長がこの多選の問題について問われたときに、こうした答弁をされるということは、私は絶対的権力を長友市長が得る中で、こうした民意、民主主義というものを持ち出して多選を正当化する、このことは非常に稚拙な表現かもしれませんけれども、ずるい。ずるいとしか言いようがない。表現としては大変幼稚でありますけれども、みずからがこうして多選を正当化することは非常にずるいというふうに申し上げておきたいと思います。今回、この多選については通告をしておりませんので、答弁は要りません。  この市民が主役のまちづくりという点に関して、市長御自身が今現在どのように受けとめられていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  今回、7月8日投・開票ということで市長選挙が行われます。この選挙は今後の調布市政が展開されていく中で、大きな転機であると私は認識をしております。この大切な市長選挙が行われる前の最後の議会において、ぜひ長友市長とその点に関して質疑を行わせていただきたいと思いますので、御見解、そして御答弁をよろしくお願いいたします。 ○田中久和 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  そういう意味では、鮎川議員にお礼を申し上げたいと思います。こういう場をつくっていただいたことに対して。それから、御質問に対応させていただこうとして、ちょっと長くなっているんで、それは申しわけありません。なるべく早くやります。  まず、子ども施策に対する私の基本的な考えについてです。  平成17年4月に施行した調布市子ども条例では、その前文に子どもは調布の宝、未来への希望であると掲げ、基本理念として、子どもが健やかに育ち、安心して子どもを産み育てることができるまちの実現に向け、家庭、学校等、地域、事業主及び市は協働して取り組むことと規定しています。  私は、この理念に沿い、これまで各種施策の着実な推進を図ってまいりました。今年度は、多様な保育ニーズへの対応強化、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実、子どもの貧困の連鎖防止と若者の自立支援の充実の3つを柱として取り組んでおります。  1つ目の柱である多様な保育ニーズへの対応強化として、まず最重要課題である保育待機児童対策については、私の市長就任以来、これまで約3,500人の受け入れ枠を拡大してまいりました。とりわけ、この4月には認可保育園10園を誘致、開設し、811人の定員拡大を実施しました。  これにより待機児童数は前年同月と比較して約46%減少させることができました。しかしながら、なお100数十人の児童が待機していることから、今後も引き続きハードとソフトの両面から、あらゆる手法を用いて対策を講じております。1回ならず待機児ゼロを目指すと言って実現できていない責任は痛感しております。  学童クラブについては、放課後子供教室事業ユーフォーとの連携による一体的運営を推進するとともに、条例基準を踏まえた施設整備と運営に努めてまいりました。  また、既存の学童クラブでは、受け入れが困難な障害児が利用できる学童クラブについて、平成31年度の開設に向け、現在準備を進めています。  2つ目の柱である妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実については、各種の医療費助成など、子育て家庭の経済的支援に加え、出産・子育て応援事業ゆりかご調布による母子手帳交付時の面接を初めとして、産前・産後支援ヘルパー事業や養育支援訪問事業、産後ケア事業の実施により、子育てに不安を抱える家庭に対する支援の充実に努めています。  引き続き、庁内はもとより関係機関、団体との連携により母子保健施策と子育て支援施策を有機的に展開してまいります。  3つ目の柱である子どもの貧困の連鎖防止と若者の自立支援の充実については、困難を抱える若者の自立支援の充実に向けて、ひとり親家庭への支援とあわせて、相談事業を初め、学習支援や居場所の提供など、総合的な支援を一体的に行う子ども・若者総合支援事業を推進しています。  また、昨年立ち上げた子ども・若者支援地域協議会では、庁内横断的な連携はもとより、地域のさまざまな支援機関とより一層連携を強化しながら、それぞれの専門性を生かした支援が提供できるよう検討、協議を行っています。  次に、教育環境の整備についてです。  現在、少子高齢化社会の本格的な到来やグローバル化の進展、情報化や技術革新、子どもの貧困問題、地域社会家族の変容など、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しつつあります。このような時代にあって、次代を担う子どもたちが豊かな心と確かな学力、健やかな体の調和に基づいた生きる力を身につけ、社会の変化に主体的に対応し、未来へ飛躍していけるよう成長を支援することは、私たち大人の責務であると考えております。  そのため、この調布に生まれ、育ち、教育を受ける全ての子どもたちが幸せに暮らし、社会の一員として生き生きと生きることができるよう、これまで教育環境の充実に努めてきたところです。  また、平成28年2月に策定した調布市教育大綱において、学校、家庭、地域及び行政が連携、協力することを目指し、5つの連携テーマを掲げ、市長と教育委員会が緊密に連携を図っていくこととしました。  これまでの取り組みとして、まず安全・安心な学校づくりの面では、命を大切にすることを最も基本的なことと捉え、東日本大震災の教訓を踏まえ、地域住民にも御参加いただきながら、防災教育の日の取り組みを推進し、災害時における児童・生徒の自助、共助意識の涵養に努めてまいりました。  食物アレルギー対策については、多くの関係者に御協力をいただきながら、事故防止と緊急対応の両面において、市を挙げて広く安全対策を講じてまいりましたが、引き続き教育委員会と関連部署が緊密に連携しながら、調布市の取り組みが全国の自治体の参考となるよう意を注いでまいります。  また、一人一人の個に応じた教育、支援の充実としては、少人数教育の推進を図り、教員が児童・生徒に対し、きめ細かな指導を行うことができる環境の整備に努めています。  特別支援教育においては、専門の教員が各校を巡回して指導する特別支援教室小学校では平成28年度から全校で本格実施し、中学校についても平成31年度には全校で指導が受けられるよう進めております。  また、学校に行きづらい生徒への支援としては、平成30年度に不登校特例校分教室として、はしうち教室を開設し、一人一人の生徒のニーズに応じた指導や支援を行うことで社会的自立に向けた支援につなげているところです。  家庭、地域社会学校のかかわりにおいては、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携、協力するための施策として、地域の人材を活用した学校地域支援本部の設置を進めてきたほか、学校評価の取り組みでは保護者等にも加わっていただきながら実施することで、学校、家庭、地域が学校教育活動の現状を知り、問題意識を深める中で学校経営の改善を図っております。  学校施設整備の面では、普通教室への空調整備を周辺都市に先駆けて完了し、また本年度中に特別教室についても整備が完了する予定です。  老朽化対策及び児童・生徒数の増加に伴う不足教室対策についても、計画に基づいて着実に進めてきたところです。  また、調布市はラグビーワールドカップ2019日本大会及び東京2020大会の開催地であることから、スポーツに親しみ、国際理解や平和について知識を深める中で、子どもたちに夢と感動を体験してもらいたいという強い願いを持ってオリンピック・パラリンピック教育を推進しております。  引き続き、教育委員会と緊密に連携をしてまいりますと施策を述べさせていただきましたが、私はこのようなことを展開する中で、万葉集にうたわれた「銀も金も玉も何せむに勝れる宝子に及かめやも」という山上憶良の言葉を常に反すうをしながら、かわいいかわいい子どもたちの環境を整備、そして自立して力強く生きていけるようにということを念願しながら、教育委員会が実務に当たっておられるわけでございますが、このすばらしい自然環境を育める調布の地で、そのような子どもたちを育てていきたいと思っております。  私は調布の出身ではございませんが、大阪で住んだまちは、ちょうど調布と似た大都市へのベッドタウンで、まだ昭和30年代、40年代、牧歌的なというか田園風景が、本当に田んぼの中で1年中遊んでいるようなところでございました。そういう環境を大事にしながら、子ども政策に当たってまいりたいと思っております。  次に、女性が活躍できるまちづくりについてお答えします。  男女共同参画推進プランでは、市役所を市内のモデル事業所として位置づけるとともに、特定事業主行動計画第六次行動計画に基づく各種取り組みを着実に推進しております。  女性の視点を市政により一層反映させるためには、女性職員の登用拡大も重要課題と認識し、これまで昇任試験制度を見直すとともに、昨年度、新たに係長職昇任試験制度説明会を実施する等、係長職昇任試験における女性職員の受験率向上につなげたほか、自治大学校女性幹部養成支援プログラムへの職員の派遣等、女性職員の活躍推進に取り組んでまいりました。  また、平成28年7月に時間外勤務縮減及び定時退庁推進に関する方針を決定し、これの好感度はよくわかりませんが、私自身からの早期退庁を促す放送や変則勤務の試行実施、ワーク・ライフ・バランス推進月間における各種取り組み等、働き方改革を一層強化しております。  平成30年4月現在の課長職以上に占める女性職員の割合は12.7%となり、昨年度から1.4ポイント増加したことは、これまでの取り組みの成果が少なからず出ていると認識しております。  その一方で、平成30年4月の人事異動において、女性の部長職が不在となったことについては、私自身、今後の大きな課題として受けとめており、引き続き全庁的な取り組みとして女性職員の活躍推進に意を用いるとともに、女性を含めた全ての職員が生き生きと働き、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。  また、市では基本計画において、基本構想に位置づけたまちづくりの基本理念に基づき、平和・人権施策の推進及び男女共同参画社会の形成を施策として掲げ、男女社会のあらゆる分野でお互いを尊重し、性別にとらわれることなく、能力、個性を発揮できる社会の実現に向け取り組んでおります。  平成29年3月に改定した第4次調布市男女共同参画推進プランでは、男女共同参画意識を育むための体制づくりを重点プロジェクトの1つに掲げ、審議会や各委員会における女性の割合の目標値を40%とし、まちづくりへ女性の視点を反映できるよう取り組んでまいりました。御指摘にもございました。  その中で、市の審議会、委員会における市民、学識委員を推薦いただいている外部諸団体に対して、私のメッセージ、女性の視点を市政へというのを同封し、女性委員の推薦に配慮をお願いしております。  今後も市民一人一人が個性を発揮できる男女共同参画推進社会の実現に取り組んでまいりますという施策をまた紹介していただきましたが、鮎川議員がおっしゃるように、私も全く念願をしております。すぐにとはまいりませんが、あと10年、20年後には、こちら側の並んでいるメンバーの半分は女性になるんだろうということを私は念願をし、確信をしているところでございますが、そのためには一定の時間がかかると。  1つだけの例を挙げますと、先ほどの議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、私は市役所に勤めさせていただく前に、30年近くある職場におりました。これも税金で賄われている公的機関ですから、間違いなく男女完全同一賃金です。ただし、私が奉職した昭和50年代の初めには就職説明会すら分けてやっていた。なぜなのか。後で聞いて驚きましたが、全く優秀な女性がいっぱい来られて、男女同一賃金なんですけど、女性のほうの説明会ではこう言ったそうです。皆さん方には男性の補助的な業務しかございませんと。それでもよろしければ受験してくださいと。後から聞いて私も多少驚きましたが、そういう時代でございました。  それから40年たって今どうなっているかというと、その職場の女性活躍の内容は極めてすばらしく、役員も複数女性を出しておりますし、海外の転勤、所長も、我々のころは研修すらなかった。そういうようなところを勘案しながら、私は女性、男性に向けて、双方から御異論を受けるかもしれませんが、まさにおっしゃった中では、女性の働く環境づくりにやっぱり何年か力を入れてやっていかなければ底上げはできないというところ、非常に重点的にやっていくということをまずやっていきたい。  その中で、女性にもインタビューした上で、やはり中心になって、気概を持って引っ張るというような自覚が足りないというと怒られるんですけども、自覚をより一層高めていただく。男性には、そういう環境を見守る理解をより一層充実させていただきたい。現在においても、係長職における女性の割合ですとか、男性職員の育児休業取得率は、多摩の中でもかなり上位ではございますが、やはり今の若い方を含めて、これをぜひ徹底をさせて、先ほど申し上げたような時代を早くつくることを念願しております。  次に、市民が主役のまちづくりについてであります。  私は市政の改革と市民の生活を大切にすることを訴え、16年前、市長に就任させていただきました。このことは、私の市政経営の原点であり、これまでの任期を通じて保持してきた信念であります。  また、参加と協働のまちづくりと持続可能な市政経営の2つの考え方に関しては、一貫して私の市政経営の基本に据えて取り組んでまいりました。とりわけ参加と協働のまちづくりについては、当初からその重要性を認識し、私自身、直接市民の皆様と意見交換を行うふれあいトーキングやタウンミーティングを不断に重ね、市民とともに考え、ともに歩む市政を実現することに傾注してまいりました。  こうした取り組みが、市民と市政の距離を縮めることになり、市政の改革と市民の生活を大切にするまちづくりにつながるという信念を持って、市民の意見を聞きながら策定した市民参加プログラム、その実効性を高めるために作成した市民参加手続ガイドライン及び協働推進ガイドブックに基づき、さまざまな市民参加手法の実践と協働の取り組みを積み重ねてまいりました。  また、平成24年度に制定した調布市自治の理念と市政運営に関する基本条例に、参加と協働のまちづくりの考え方を基本理念と基本原則として反映させ、今後の自主自立のまちづくりの礎としたところです。  こうした考えのもと、市政を取り巻く諸課題に的確に対応していくためにも、参加と協働によるまちづくりを市民とともに進めていくことの重要性は、今後も不変であると考えております。  調布のまちの骨格づくりが年を追うごとに目に見える形で進展していく中、議員御指摘の調布駅前広場の整備に当たっては、さまざまな角度から御意見をいただきました。  今後の駅前広場の整備において、より利便性が高く、市民の皆様が集い、親しむことができる駅前広場となるよう、引き続き検討が必要な事項について、市民参加を実践しながら取り組んでまいりたいと考えております。  私は、先ほど独善的なというか、身勝手な主張で立候補という御指摘がございましたので、それは甘んじて受けさせていただきます。いろいろなふうに受けとめられた方がおられるのは当然であります。ただ、私が市長であるということに基づき、身勝手な存在感を示したいということはもちろん自分では毛頭考えておりません。ただ、これまでの積み重ねでやってきたことに、大きなプロジェクトもある中でお役に立たせていただければ、今回、皆さんに訴えをお聞きいただきたい。それでも御批判の上で否定をされるということであれば、それは全くいたし方ないということでございます。  最後に、数字だけ1つ挙げさせていただきますと、私は例えば市民の方とのふれあいのトーキングは、現在に至るまで職員が数えてくれました。116回、3,800人。それから、タウンミーティング的なもの、情報共有ミーティング的なものは34回で500人以上の方というのは、やはり近隣の、また他の自治体と比べても、私は市民の方と触れ合いさせていただきたいということでやってきたというふうに思っております。  最後でございますが、これは一般論で申されたんで、私にではないということはわかっておりますが、癒着、しがらみは私自身には全くございません。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○田中久和 議長  小杉総務部長。 ◎小杉茂 総務部長  私からは、女性職員の活躍推進に関する現状とこれまでの取り組みについてお答えします。  女性職員の活躍推進については、多様な視点を市政経営に反映させ、市民サービスの向上につなげる観点から、各種研修の実施等により、女性のキャリア形成の支援を進めてまいりました。いわゆる女性活躍推進法の制定を受け、これまでの取り組みのより一層の推進には、女性活躍の推進とその基盤としての取り組みである時間外勤務縮減を初めとした働き方改革を一体的に進める必要があることから、女性管理職からの提言や女性職員の意見等を広く取り入れ、平成28年3月に特定事業主行動計画第六次行動計画を策定し、現在、全ての職員がその能力を十分に発揮できる職場環境の一層の向上に向けた取り組みを進めております。  女性職員の活躍推進については、昇任試験制度を見直し、係長職昇任試験における女性の受験率向上につなげたほか、将来を担う女性職員の確保については、女子大学生に向けたキャリアガイダンスの実施、採用案内や説明会での女性活躍に関する取り組みの広報などにより、採用試験における女性受験者の拡大につなげております。  また、女性が活躍できる職場環境の整備としては、平成28年に時間外勤務縮減及び定時退庁推進に関する方針を市長決定し、変則勤務の試行実施、職員提案制度による取り組み募集、ワーク・ライフ・バランス推進月間などの取り組みを進め、働き方改革を一層強化しています。  初年度である平成28年度は、前年度比で1人当たり約3.5時間、平成29年度は約0.5時間、それぞれ時間外勤務の縮減が図られました。こうした取り組みは、総務省が作成した女性活躍、働き方改革推進のためのガイドブックにも多数先進事例として紹介されております。今年度には、新たにテレワークを試行実施することとしており、働き方改革をより一層推進してまいります。  引き続き、短期的な女性登用の取り組みだけでなく、女性職員の活躍推進と働き方改革に取り組むことで、女性も含めた多様な人材が活躍できる職場環境づくりを全庁的に進めてまいります。  以上であります。 ○田中久和 議長  宇津木生活文化スポーツ部長。 ◎宇津木光次郎 生活文化スポーツ部長  私からは、女性が活躍できるまちづくりのうち、女性の視点を生かした環境整備及び専業主婦の意識調査についてお答えいたします。  市では、これまで男性の家事、育児、介護参加についての講座や講演会を開催するとともに、女性が自分らしく生きるためのさまざまな相談事業を実施してきました。  とりわけ市民プラザあくろすでは、男女共同参画推進センター、産業労働支援センター及び国の機関であるハローワーク府中のマザーズコーナーがあり、就職を希望する女性に仕事のあっせん相談はもとより、パソコンスキルの向上のための講座、女性のための起業相談会、女性がみずからのアイデアを生かして起業する女性起業家による体験談を中心とした講演会の開催などの支援を行っております。  さらに、平成30年度は、市内の大学と連携した取り組みについても検討していくこととしております。
     専業主婦への意識調査の実施については、次期男女共同参画推進プランの策定において、専業主婦も含めて多様な働き方をする市民を対象とした男女共同参画社会についての意識調査を検討してまいります。  以上でございます。 ○田中久和 議長  18番、鮎川有祐議員。 ◆18番(鮎川有祐 議員)  ありがとうございます。まず、女性の活躍のところで、長友市長のほうから女性が活躍できる社会、早くつくることを念願されているということなんですけど、あなた一体、何年市長をやってきたんですか。皆さん、優秀な部長さんばっかりですけれども、その結果がこういう状況なわけなんです。非常に無責任な答弁です。10年後、20年後は半分が女性になっているとか、これ、非常に無責任な答弁だと思いますよ。女性をばかにしている。そんな無責任な答弁をするということは。いいよ、私がやるから。  それと、あと市民が主役のまちづくりの中で、当然、長友市長が全ての答弁を書かれるわけではないので、優秀な職員の皆さんがそれぞれ担当して答弁を書いたんだと思いますけれども、最後の部分で、今後とも参加と協働をより一層高めながら市民と市政情報を共有し、市民とともに課題解決に取り組み、市民が主役、市民本位のまちづくりを進めてまいる所存でありますということでありますけれども、まず市民と市政情報を共有という部分でありますけれども、きのうの大河議員の質問にもありました市長の公務日程、そして私も4年前ですけれども、市長のタクシーチケットをめぐって質問させていただきました。  その当時の答弁では、タクシーチケット、金額からすればそれほど大きな額ではないかもしれませんけれども、これも税金であります。その税金を使って移動して公務を行っていたわけでありますけれども、その公務の内容について問うたとき、長友市長からは公表に適さない公務という答弁が繰り返され、結局明らかにはされませんでした。このような御自身の身の回りの公務日程、情報すら共有できない状況の中で、本当に市民と市政情報を共有することなんてできるんでしょうか。この点について確認させていただきたいと思います。  そして先ほど、くしくも市長が5期目の市長選挙に挑戦される1つの理由として、大きなプロジェクトがあるというふうにおっしゃいましたけれども、この大きなプロジェクトというのは何を意味していらっしゃるんでしょうか。何を指していらっしゃるんでしょうか。  あと、しがらみはないということですけれども、逆に16年市長をやっていて、しがらみがないというのも人としてどうかと思いますけれども、その点はいかがなものでしょうか。  そして、市民が主役、市民本位のまちづくりを進めてまいるというところでありますけれども、これは具体的にどういうことを市長は思い描いていらっしゃるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○田中久和 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  最初のは御質問じゃないのかもしれませんけれども、私は無責任に言ったんじゃありません。やはり時間がかかるということです。それで、今のこの状況はと言われれば、それは大変、私自身も不本意でありますし、そういう御指摘を受けるということは受けとめさせていただきます。ただ、やっぱり波がございまして、波がないように、途切れないような体制をつくろうと、今、力を入れております。  それから、いろんなことで市民との意識の共有を図っていきたい。鮎川議員が御指摘になったことは2点か3点、こういう場面では私からの情報開示だとか情報提供とかいうことが不十分で、市民との意識共有に至っていないんじゃないかという御指摘かと思いますけれども、開示できないものもございますけれども、先ほど申し上げたように、市としてもいろいろ情報提供体制は進んでまいりましたし、私自身もどこでどんな質問が出るかもわからない場面も含めて、市民の方との意識の共有、対話は続けていきたいと思っております。  大きなプロジェクトというのは、簡単に言えば2通りかと思います。1つは、言うまでもなく我がまちに開催が予定されております19年、20年のスポーツイベントを市民の皆様とともに楽しみながら成果をもってやり遂げたいということが1つ。それから、昨年、市長会で図らずも会長にならせていただいた上で、これは余りまだ具体的には申し上げられないんですが、多摩全体の振興で非常に大きな方向を、インフラの整備でありますとか産業振興で、いろいろな関係者の方と突っ込んでやるようなことが昨年来できてきまして、これを調布の利益をまず根幹に据えて、しっかりと見詰めた上で、こういうようなものをもう少し進展をさせることに力を尽くさせていただければありがたいということで、先ほど申し上げましたように、それをも否定されれば、それもいたし方のないことでございます。  それから、十何年やってきてしがらみがないのがおかしいと言われるのは、しがらみという言葉の捉え方が私と違うのかもしれませんね。 ○田中久和 議長  18番、鮎川有祐議員。 ◆18番(鮎川有祐 議員)  くしくも大きなプロジェクトが来年のラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックと、あと後段のもう1つというのがちょっと私にはよくわからなかったんで、改めて、もし可能な範囲の中で詳しい具体的なことを教えていただければというふうに思います。では、お願いいたします。 ○田中久和 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  率直に申し上げまして、公的関係者とかその他と温めている段階なんで、余り具体的には言えないんですが、さっき申し上げたように、多摩全域を見渡したインフラ整備の問題点を検討して、何とか今後、新しい利便性を向上させるようなことをやっていこうということ。それから、全国から多摩に、東京に進出しようという企業が、やっぱり23区を主に発想に描いておられるという現状を何とか変えて、多摩を売り込んでいきたい。企業誘致のための。そんなようなことを今、芽を出そうとして昨年来、話し合いを進めておりますが、こういうことをぜひ皆さん方に共有していただくようなところまで早く育てていきたいと思っております。 ○田中久和 議長  18番、鮎川有祐議員。 ◆18番(鮎川有祐 議員)  大きなプロジェクトということで、まだなかなか明かせない状況というようなことですけれども、ぜひここは議会という場ですので、議会の場で問われているわけですので、具体的に可能な範囲の中でお答えいただきたいと思います。今の説明では全く私にはどれほどの大きなプロジェクトなのかというのはわかりませんでした。  あと、市民が主役、市民本位のまちづくりを進めていくというところでありますけれども、私は長友市長がまちづくりを進めていく中で、ひょっとしたらオリンピック・パラリンピックをまちづくりのゴールとして位置づけていらっしゃるんじゃないかというふうに考えます。それはなぜかというと、記者会見でも御自身が述べられた大きな2つの理由ですよね。市長会の会長、そしてオリンピック・パラリンピックがあるというところが大きな5期目に向けた御自身のやりたい、出馬の理由の大きな2つというところでありましたんで、その点をまず確認をさせていただきたいというふうに思いますのと、やはり私は当然、長友市長もこれから答弁に立たれて、そこがゴールではないというふうな答弁をされると思うんですけど、オリンピック・パラリンピックは当然盛り上げて大成功をおさめる、これは当然大切なことですけれども、やはりその先の10年、20年先のまちづくりというものをしっかりと打ち出していくということが大切だというふうに思うんですね。長友市長が最後、市民が主役、市民本位のまちづくりを進めてまいるとおっしゃっていますので、どういうまちづくりを進めていこうとお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 ○田中久和 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  今おっしゃったテーマに関しては、鮎川議員もこういうようなと教えていただければ私も参考にさせていただきたいと思いますがと申し上げた上で、悪い意味ではなくて、オリンピック・パラリンピック、ラグビーも一過性であることは間違いないですよね。何週間か、何カ月か。それは楽しみながら準備をして、ただ、その前後ですね。恐らくは同じようなことを考えておられるんじゃないかと思いますが、公共交通網の整備の中で、調布だけとは申しませんが、多摩に集客能力のあるような仕掛けを、こんなすばらしいイベントが来るときに目がけてやれば、やっぱり国内外から来る人に関するアピール効果は抜群ですよね。これほど大きいものは、もうスポーツ大会、いつ来るかわからないというようなこと。ですから、もちろん今おっしゃったようにゴールと考えているわけでは全くございません。  ゴールと考えているんではなくて、その大きなイベントにいろいろな要素をぶつけて、トライ・アンド・エラーというか、試行錯誤になる部分も当然あると思いますけれども、それを目標に、でも動きはもう始まっているわけでございますから、いろいろなことを各方面の方の助力を得ながら、東京都もあるでしょうし、国もあるでしょうし、組織委員会もあるでしょうし、公共交通機関もあるでしょうし、それから、観光地の地元の皆様方の思いもございますでしょうし、そういうようなもの。気宇壮大なことを考えているわけじゃありませんが、ぜひここで後に続くような、商業振興、産業振興につながるような芽を大きく出していきたいという思いで言っているわけでございます。 ○田中久和 議長  18番、鮎川有祐議員。 ◆18番(鮎川有祐 議員)  では、まとめさせていただきますけれども、まずきめ細かなサービスを行うためには、やはり女性のやわらかな発想と視点というのは大変重要だというふうに思っております。調布市の人口は女性のほうが多いわけですから、ぜひ調布のまちづくりには女性の視点というものを入れていく必要があるというふうに考えております。市長は御自身の多選の弊害というものをお認めになっていらっしゃらないですけれども、やはりどうしても市民の声が市長に届いていない、届かなくなってきてしまっている。これが私は多選の一番の大きな弊害だと思っています。  私は今と未来、どちらにも誠実であるためには、やはり市民の皆さんとの対話というものを何より大切にして進むべき道を見出していく。そして、市民の皆様とともに見出した道を一歩一歩着実に歩んでいく、そして私たちの背負う責任を果たす道というのは――さまざまな意見や利害の対立ってありますよ。でも、やはりそれを乗り越えた先に我々の果たすべき責任の道というのはあるというふうに私は思っています。  そして、その責任を果たすためには、やはり決断をすることが大事なんです。市長は、大変失礼な言い方をさせてもらいますけれども、今まで16年見てきまして、なかなか決断ができる市長だとは私は思っていません。私は決断する政治を行います。誰のために、何のために決断するのか、それは目の前の今を懸命に生き抜こうとしている市民の一人一人が社会の中に自分の居場所、生きがいを見出して、ただ一度の人生をしっかりと生きられるよう、子どもからシニア世代、障害をお持ちの方までが、ここ調布のまちの中で幸せを実感できる、そんな市民のための施策を実行していくべきだというふうに考えているところでございます。  そして、最後、私ごとになりますけれども、きょう、この場に立たせていただきました。この場に立たせていただくのは、きょうは最後になろうかと思います。この間、15年ですけれども、長きにわたり御指導いただきました職員の皆さん、そして議員の皆さん、そして多くの市民の皆様にこの場をおかりいたしまして、厚く感謝と御礼を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○田中久和 議長  以上で18番、鮎川有祐議員の質問は終わりました。これで一般質問は全て終了いたしました。        ――――――――――― ―― ――――――――――― ○田中久和 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  議会運営委員長の報告のとおり、委員会審査等のため、6月14日から6月21日までの8日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中久和 議長  御異議なしと認めます。よって、6月14日から6月21日までの8日間休会とすることに決しました。  したがいまして、6月22日は午前9時に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでございました。    午前11時39分 散会