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調布市議会 > 2018-06-07 >
平成30年 第2回 定例会−06月07日-目次
平成30年 第2回 定例会−06月07日-01号

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  1. 調布市議会 2018-06-07
    平成30年 第2回 定例会−06月07日-01号


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    平成30年 第2回 定例会−06月07日-01号平成30年 第2回 定例会       平 成                        第2回           調布市議会会議録第 8 号       30年                        定例会       6月 7日(木曜日)        出席議員(27人)          第 1番議員            平 野   充          第 2番議員            須 山 妙 子          第 3番議員            二 宮 陽 子          第 4番議員            榊 原 登志子          第 5番議員            丸 田 絵 美          第 6番議員            清 水 仁 恵          第 7番議員            狩 野 明 彦          第 8番議員            鈴 木 宗 貴          第 9番議員            橘   正 俊          第10番議員            内 藤 美貴子          第11番議員            岸 本 直 子          第13番議員            井 上 耕 志
             第14番議員            宮 本 和 実          第15番議員            田 中 久 和          第16番議員            小 林 充 夫          第17番議員            渡 辺 進二郎          第18番議員            鮎 川 有 祐          第19番議員            小 林 市 之          第20番議員            大 河 巳渡子          第21番議員            雨 宮 幸 男          第22番議員            武 藤 千 里          第23番議員            川 畑 英 樹          第24番議員            広 瀬 美知子          第25番議員            林   明 裕          第26番議員            伊 藤   学          第27番議員            大須賀 浩 裕          第28番議員            元 木   勇        欠席議員(0人)        欠  員(1人)          第12番議員        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        出席説明員          市長                長 友 貴 樹          副市長               伊 藤 栄 敏          副市長               木 村 健 治          教育長               大和田 正 治          行政経営部長            今 井 隆 司          行政経営部参事           山 内 隆 宏          総務部長              小 杉   茂          危機管理担当部長          大 貫 貞 夫          市民部長              城 戸 雅 幸          生活文化スポーツ部長        宇津木 光次郎          オリンピック・パラリンピック担当部長小 林 達 哉          産業振興担当部長          田 波 利 明          子ども生活部長           野 澤   薫          福祉健康部長            山 本 雅 章          福祉健康部参事           涌 田 俊 幸          環境部長              岩 本 宏 樹          都市整備部長            八 田 主 税          都市整備部参事           江 田 信 久          会計管理者             島 貫 隆 将          教育部長              柏 原 公 毅          選挙管理委員会事務局長       大 森 康 正          監査事務局長            田 口   学        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        事務局職員出席者          事務局長              小 林 明 信          事務局次長             堀 江 正 憲          事務局副主幹            石 坂 知 之          議事係主任             今 野   淳          議事係書記             平 井 佳 奈  6月 7日 議事日程(第1号)  第 1   会議録署名議員の指名について  第 2   会期の決定について  第 3   報告第 3号 専決処分の報告について  第 4   報告第 4号 一般財団法人調布市市民サービス公社の経営状況について  第 5   報告第 5号 公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の経営状況について  第 6   報告第 6号 公益社団法人調布市体育協会の経営状況について  第 7   報告第 7号 公益財団法人調布ゆうあい福祉公社の経営状況について  第 8   報告第 8号 調布市土地開発公社の経営状況について  第 9   報告第 9号 一般財団法人調布市武者小路実篤記念館の経営状況について  第10   報告第10号 平成29年度調布市繰越明許費繰越計算書について  第11   報告第11号 平成29年度調布市繰越明許費繰越計算書について  第12   報告第12号 平成29年度調布市事故繰越し繰越計算書について  第13   報告第13号 平成29年度調布市事故繰越し繰越計算書について  第14   議案第38号 専決処分の承認について  第15   議案第39号 専決処分の承認について  第16   議案第40号 専決処分の承認について  第17   議案第41号 調布市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例  第18   議案第42号 調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例  第19   議案第47号 調布市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例  第20   議案第43号 調布市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第21   議案第44号 調布市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第22   議案第45号 調布市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例  第23   議案第46号 調布市都市公園条例の一部を改正する条例  第24   議案第48号 市道路線の廃止について  第25   議案第49号 市道路線の廃止及び一部廃止について  第26   陳情について        陳情第90号 アミノバイタルフィールドの昼間利用の制限に関する陳情        陳情第91号 調布駅南口広場・喫煙コーナーの撤去を求める陳情        陳情第92号 調布駅前広場の高温に熱せられる工事ヤード囲いの温度を下げることを求める陳情    午前 9時10分 開会 ○田中久和 議長  皆様、おはようございます。ただいまより、平成30年第2回調布市議会定例会を開会いたします。  ただいまの出席議員の数は27人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。  日程に入る前に、地方自治法第121条の規定により、議会の審議に必要な説明のため出席を求めました者の氏名を申し上げます。  長友市長、伊藤副市長、木村副市長、大和田教育長、今井行政経営部長、山内行政経営部参事、小杉総務部長、大貫危機管理担当部長、城戸市民部長、宇津木生活文化スポーツ部長、小林オリンピック・パラリンピック担当部長、田波産業振興担当部長、野澤子ども生活部長、山本福祉健康部長、涌田福祉健康部参事、岩本環境部長、八田都市整備部長、江田都市整備部参事、島貫会計管理者、柏原教育部長、大森選挙管理委員会事務局長、田口監査事務局長、以上22人の出席を求めてありますが、議事に従いまして必要に応じ、さらに出席を求めるつもりでありますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。  また、本日、行政経営部広報課並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。あわせて、報道関係者から申し出があり、本会議場の写真撮影を許可いたしましたので、御了承をお願いいたします。  第2回定例会の会期、議事日程並びに議事運営につきましては、6月5日に議会運営委員会が開かれておりますので、林明裕委員長にその報告を求めます。林明裕委員長。    〔林  明裕議会運営委員長登壇〕 ◎林明裕 議会運営委員長  おはようございます。議会運営委員会の報告を申し上げます。  平成30年第2回定例会の会期、議事日程並びに議事運営につきまして、6月5日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  今定例会に付議されます議案等につきましては、既にお手元に配付してあります付議事件等一覧表のほか、契約関係の市長提出議案及び議員提出議案数件が追加されることになっております。  これらにつきまして検討の結果、お手元に配付してあります会期日程表のとおり、会期を本日6月7日から6月22日までの16日間とし、開会第1日目の本日は、会議録署名議員の指名、会期の決定を行い、次に、既に送付を受けております市長提出の報告及び専決処分の承認議案の即決をお願いするものであります。続いて、契約議案及び人事議案を除く市長提出議案の上程、委員会付託。次に、陳情の上程、委員会付託を行うことになっております。  6月8日から6月10日までの3日間を休会とし、6月11日に本会議を再開し、6月13日までの3日間で一般質問を行うことになっております。  さらに、6月14日から6月21日までの8日間を休会とし、6月14日、6月20日、6月21日及び土曜日、日曜日を除いて今定例会で付託を受けた案件の委員会審査をお願いすることになっております。  6月22日に本会議を再開し、各委員会審査の終了した議案の上程、委員会審査報告、討論、採決。続いて、契約議案の上程、即決。次に、追加議案の上程、即決。続いて、人事議案の上程、即決。次に、陳情の上程、委員会審査報告、採決。続いて、議員提出議案の上程、即決。最後に、諸報告を行い、閉会という順序になっております。  そこで、本日の議事日程は、日程第1が会議録署名議員の指名、日程第2が会期の決定、日程第3から日程第13までが市長提出の報告11件でありまして、日程第14から日程第16までが専決処分の承認議案3件で、即決であります。続いて、日程第17から日程第25までが市長提出議案9件、日程第26が陳情についてという順序で上程することになっております。  以上、議会運営委員会の報告を申し上げ、全日程が終了するまでよろしく御協力のほどお願い申し上げます。  以上であります。 ○田中久和 議長  以上で議会運営委員長の報告は終わりました。報告のとおり会議を進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○田中久和 議長  御異議なしと認め、報告のとおり会議を進めてまいります。よろしく御協力のほどお願いをいたします。  これより日程に入ります。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第1 会議録署名議員の指名について ○田中久和 議長  日程第1 会議録署名議員の指名についてでありますが、会議規則第123条の規定により議長から指名いたします。     1番 平 野   充 議 員    16番 小 林 充 夫 議 員  両議員に署名議員をお願いいたします。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第2 会期の決定について ○田中久和 議長  日程第2 会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から6月22日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中久和 議長  御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第3 報告第 3号 専決処分の報告について △第4 報告第 4号 一般財団法人調布市市民サービス公社の経営状況について △第5 報告第 5号 公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の経営状況について △第6 報告第 6号 公益社団法人調布市体育協会の経営状況について △第7 報告第 7号 公益財団法人調布ゆうあい福祉公社の経営状況について △第8 報告第 8号 調布市土地開発公社の経営状況について △第9 報告第 9号 一般財団法人調布市武者小路実篤記念館の経営状況について △第10 報告第10号 平成29年度調布市繰越明許費繰越計算書について △第11 報告第11号 平成29年度調布市繰越明許費繰越計算書について △第12 報告第12号 平成29年度調布市事故繰越し繰越計算書について △第13 報告第13号 平成29年度調布市事故繰越し繰越計算書について ○田中久和 議長  日程第3から日程第13まで、11件一括議題といたします。  市長報告でありますので、市長にその報告を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  おはようございます。本日は、平成30年第2回定例会をお願い申し上げましたところ、議員の皆様方には大変御多忙の中、御出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。  それでは、報告第3号につきまして御説明申し上げます。  本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、議会におきまして指定されております市長の専決処分事項について専決処分をしましたので、御報告申し上げるものであります。  その内容としましては、平成30年2月14日、調布市国領町7丁目17番地先の市道において、市が管理する点字ブロック周囲の舗装が破損していたため自転車が通過した際に損害を与えたものであります。  これによります市の損害賠償の額は5,000円でありました。  以上、地方自治法第180条第2項の規定によりまして御報告申し上げるものであります。  続きまして、報告第4号につきまして御説明申し上げます。  本件は、一般財団法人調布市市民サービス公社の平成29年度収支決算と平成30年度事業計画についてであります。  その概要を申し上げますと、平成29年度におきましても市からの受託事業におけるサービス向上等に取り組むとともに、市民雇用の促進、障害者の就労機会の提供、市内事業者等との連携といった取り組みを継続しながら、市の監理団体としての責務や役割の遂行に努めました。また、平成27年度から平成30年度までの4年間を計画期間とした中期経営目標に基づく取り組みの3年目に当たり、目標達成に向けた取り組みを推進しました。  そうした中で、決算につきましては、収入総額は6億2,334万525円でありました。これに対しまして支出総額は6億2,334万525円でありました。これによりまして、平成29年度の決算は当期収支差額ゼロ円となっております。  次に、平成30年度の事業計画についてでありますが、予算としまして6億3,714万2,000円を計上しております。  平成30年度は、中期経営目標に基づく取り組みの最終年度となることを踏まえ、これまでの取り組みの振り返りを踏まえた課題の整理などに基づき、引き続き中期経営目標に掲げている受託事業の取り組み拡充、事業の検証と効率化等の推進、中期的な視点に基づく公社経営の3つの視点を念頭に置きながら、各種の取り組みを着実に進めるとともに、次期の中期経営計画の策定に取り組むこととしております。  以上、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして御報告申し上げるものであります。  続きまして、報告第5号につきまして御説明申し上げます。  本件は、公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の平成29年度収支決算と平成30年度事業計画についてであります。  その概要を申し上げますと、平成29年度は財団基本計画5年目及び第3期指定管理期間の4年目として、ミッション達成に向け、豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言に沿い、さらなる芸術文化の振興と地域コミュニティの活性化及び安全・安心な施設管理運営に取り組みました。  事業運営では、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020大会開催に向けて、調布の芸術文化の価値を世界に発信する好機としました。  東京スタジアム及び武蔵野の森総合スポーツプラザ周辺の街並みをレゴブロックで模した作品などを展示した「ボクらのブリック!」は、文化会館たづくり開館以降初めて会期中の来場者が2万人を超えました。また、財団独自の次世代継承のテーマ「100年後の君へ。」に沿う事業展開を図り、日本の伝統芸能の振興、裾野拡大と調布ならではの地域資源を活用した芸術文化の振興を図るとともに、創造性豊かな活動の拠点として、市民の幅広い芸術文化活動を支援し、観光、産業、教育、福祉等の各分野と連携した事業展開にも取り組みました。  施設管理運営では、文化会館たづくり及びグリーンホールにおいて安全・安心で快適な施設を目指し、バリアフリー推進のための改修やWi−Fi環境を整備したほか、文化会館たづくりでは8階学習室座席管理システムをリニューアルし、施設の利便性をさらに向上させました。  そうした中で、まず決算についてでありますが、収入総額は13億6,154万4,888円でありました。これに対しまして支出総額は13億6,154万4,888円でありました。これによりまして、平成29年度の決算は当期収支差額ゼロ円となっております。  次に、平成30年度の事業計画についてでありますが、その予算としまして13億9,763万6,000円を計上しております。  平成30年度は、第3期指定管理期間の最終年度を迎えます。豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言に沿い、芸術文化の振興と地域コミュニティ活動を推進するとのことであります。  今後とも、市民の皆様の声を反映した事業展開、利用者の立場に立った施設管理を心がけ、地域固有の文化資源を活用し、新しい芸術文化の創造と発信に寄与する、よりよい財団の運営に期待を寄せております。  以上、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして御報告申し上げるものであります。  続きまして、報告第6号につきまして御説明申し上げます。  本件は、公益社団法人調布市体育協会の平成29年度収支決算と平成30年度事業計画についてであります。  その概要を申し上げますと、平成29年度は豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言に沿い、運動初心者からトップアスリートまで、一人一人が年齢や体力等に応じて身近な地域で活動できる環境づくりの推進に努めました。  総合体育館の施設管理運営につきましては、第3期指定管理の4年目に当たり、これまで蓄積したノウハウを最大限に活用し、効率的、効果的な運営を図ってまいりました。  平成29年度における取り組み結果としましては、指定管理者となった平成18年度以降で、2番目に多い利用者数となりました。  平成29年度決算につきましては、収入総額は2億9,931万7,756円でありました。これに対しまして支出総額は3億73万7,161円でありました。これによりまして、平成29年度単年度の決算としてマイナス141万9,405円の収支差額となりましたが、前期繰越収支差額319万7,649円を加えた次期繰越収支差額は177万8,244円となっております。  次に、平成30年度の事業計画についてでありますが、その予算としまして3億2,120万円を計上しております。  平成30年度は、引き続き豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言に沿った活動を実施し、ラグビーワールドカップ2019、東京2020大会を見据え、調布市での開催競技に関連した事業を進め、機運醸成を図ってまいるとのことであります。  一方、これまでの取り組みの達成状況、課題等を十分に精査し、改善策を踏まえた計画にするとともに、自主財源の確保に積極的に取り組むとのことであり、施設管理につきましても、今後も市民が利用しやすい安全・安心、快適な施設運営に取り組むとのことであります。  以上、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして御報告申し上げるものであります。  続きまして、報告第7号につきまして御説明申し上げます。  本件は、公益財団法人調布ゆうあい福祉公社の平成29年度収支決算と平成30年度事業計画についてであります。  その概要を申し上げますと、平成29年度は法人運営において、平成28年度に策定した経営再建計画に基づき、各事業の月ごとの目標値と実績値の乖離状況の把握と評価を行い、収支改善につなげました。また、公社職員や協力会員等で編成したゆうあい劇団が地域住民に向けて、公社のサービス等を説明する活動を行い、住民参加型サービスへの参加者や寄附金の増加につなげるための活動を行いました。さらに、公社事業の新たな展開を目指して4つの柱によるビジョンを示し、その具現化のため、調査研究開発担当の職員を配置するとともに、平成30年度から開始する6カ年の第2次中期計画を策定しました。  次に、事業運営においては、市から認知症サポーターの養成に関する事業を受託し、認知症サポーターを養成したほか、だれでもカフェを毎月開催しました。また、総合事業への取り組みとして、利用者の自立支援と安定した事業運営を目的としたプログラムの変更やサービスの拡充を図りました。さらに、地域共生社会の実現を目指して、子どもから高齢者に至る多世代支援につながる福祉講演会を開催し、だれでもカフェこくりょうでは、さまざまな立場の方が交流を図れる場の提供を行いました。  そうした中で、決算については、収入総額は5億6,072万2,364円でありました。これに対して支出総額は5億5,067万9,656円でありました。これにより、平成29年度の決算は1,004万2,708円の当期収支差額となっております。  次に、平成30年度の事業計画についてでありますが、その予算として5億8,774万3,000円を計上しております。  経営再建計画に基づき、収支の改善に努めた結果、収入支出両面から効果があらわれ始めていますが、引き続き介護保険の報酬改定や利用者の減少等にも対応できる経営基盤の安定化に努めてまいるとのことであります。  平成30年度は、公社設立から30年という節目を迎えます。これまでの公社の歩みを振り返るとともに、今後の公社の進むべき方向性について市と検討してまいるとのことであります。  また、引き続き地域の拠点づくりに資する福祉人材の発掘及び育成を行うとともに、認知症当事者と家族介護者への支援を拡充し、高齢者等が住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう、公社のサービスを活用すると同時に、新たなサービスを創出し、医療機関等と連携を図りながら、地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいるとのことであります。  以上、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして御報告申し上げるものであります。  続きまして、報告第8号につきまして御説明申し上げます。  本件は、調布市土地開発公社の平成29年度収支決算と平成30年度事業計画についてであります。  その概要を申し上げますと、まず決算につきましては、事業収益が3,262万4,546円、事業外収益が199万3,201円でありました。これに対しまして、公共用地処分のための事業原価が1,808万978円、販売費及び一般管理費が198万7,836円でありました。  これによりまして、平成29年度の決算は1,454万8,933円の当期純利益を計上しております。この当期純利益に前期繰越準備金を加えた結果、準備金1億974万4,827円を計上することができました。  本年度純利益が生じました主な理由としましては、公社保有地の有効活用に努めたことが挙げられます。  事業内容としましては、公共施設用地として4,126.23平方メートルの用地を取得しました。また、土地の処分としましては、生活道路等用地として25.47平方メートルの用地を処分しました。  次に、平成30年度の事業計画についてでありますが、公有地取得事業として13億3,600万円を計上しております。  その主な内容としましては、生活道路用地及び都市計画道路用地等を取得するものであります。  なお、公社の経営状況につきましては、これまでの経営健全化の取り組みによって国の指標による健全な状態を維持しており、引き続き健全性を維持し、透明性の向上に努めてまいるとのことであります。  以上、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして御報告申し上げるものであります。  続きまして、報告第9号につきまして御説明申し上げます。  本件は、一般財団法人調布市武者小路実篤記念館の平成29年度収支決算及び平成30年度事業計画についてであります。  その概要を申し上げますと、オンラインゲーム制作会社との共同企画を8月の約1カ月間実施した結果、若年層の利用者が増加し、同月の利用者が前年の利用者の約3.7倍となる3,422人となり、これにより年間利用者は1万1,233人で過去最高を記録しました。  このほか、宮崎県高鍋町から委託を受け、高鍋町美術館で約1カ月間の特別展を行い、また、7月から実篤記念館独自のツイッターを開設するなど、新しい試みを行いました。  そうした中で、まず決算についてでありますが、収入総額は1億3,700万8,083円でありました。これに対しまして支出総額は1億3,103万5,508円でありました。これによりまして、平成29年度決算の収支差額は597万2,575円となっております。  次に、平成30年度の事業計画についてでありますが、その予算としまして1億3,226万3,000円を計上しております。  平成30年度の事業の特徴としましては、武者小路実篤が芸術活動の拠点として開いた新しき村の創立100周年を迎えるに当たり、記録映像の撮影と資料調査を実施し、今後の事業に生かしてまいります。  今後も武者小路実篤の業績を顕彰し、その成果を展示事業等に生かして、全ての市民が利用できる施設として、利用者が満足していただけるサービスの提供に努めていくとのことであります。  以上、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして御報告申し上げるものであります。  続きまして、報告第10号につきまして御説明申し上げます。  本件は、平成29年度調布市繰越明許費繰越計算書であります。  その内容としましては、市内事業者の受注機会確保につなげる公共工事の前倒し発注による小学校施設改修事業費など5事業、その他年度内での完了が困難であった学童クラブ整備事業費など19事業の合計24事業につきまして、平成30年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定によって御報告申し上げるものであります。  続きまして、報告第11号につきまして御説明申し上げます。  本件は、平成29年度調布市繰越明許費繰越計算書であります。  その内容としましては、下水道事業特別会計において、管渠建設負担金につきまして、事業の進捗に合わせて平成30年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により御報告申し上げるものであります。  続きまして、報告第12号につきまして御説明申し上げます。
     本件は、平成29年度調布市事故繰越し繰越計算書であります。  その内容としましては、自転車駐車場等整備事業費につきまして、避けがたい理由により平成29年度内に事業が完了しないことから、平成30年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により御報告申し上げるものであります。  続きまして、報告第13号につきまして御説明申し上げます。  本件は、平成29年度調布市事故繰越し繰越計算書であります。  その内容としましては、下水道事業特別会計において、都道共同工事負担金につきまして、避けがたい理由により平成29年度内に事業が完了しないことから、平成30年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により御報告申し上げるものであります。 ○田中久和 議長  以上で報告は終わりました。  報告に対する質疑の通告がありますので、順次これを許します。初めに、21番、雨宮幸男議員の質疑を許します。  21番、雨宮幸男議員。 ◆21番(雨宮幸男 議員)  おはようございます。雨宮です。ただいまの市長の報告、とりわけ経営報告について何点かの質疑を行います。既に質疑通告をしてありますように、報告第4号、一般財団法人市民サービス公社の経営状況について、以下、第9号の一般財団法人調布市武者小路実篤記念館の経営状況についてまでの6団体について、まず共通した内容として質問をいたします。  第1に、これまでも何度か団体ごとに質問をしてきた経過を記憶しておりますけれども、それぞれの団体の自主事業収支が黒字になった場合に、全額市に返還をしている団体とそうでない団体があります。この問題についての市の統一的認識についてお尋ねしたいと思います。  2つ目に、この返還に係る分岐ですね。返還するかしないかの分岐の基準、そして各団体におけるインセンティブとの関係について、どのようなお考えをお持ちなのかをお答えください。  3つ目に、監理団体の事業実施主体に指定管理者を選定していることについてであります。一般的に言いますと、監理団体であっても、その事業実施主体については民間事業者を公募するということがおおむね通例となっているというふうに考えているわけですけれども、ここに指定管理者を導入する民間事業者の公募との間に有意な差、意味のある差があるのかどうなのかお答え願いたいと思います。  以上を踏まえた上で、それぞれの監理団体についてお尋ねいたします。  まず、報告第4号 一般財団法人調布市市民サービス公社の経営状況についてであります。さらには第7号、公益財団法人ゆうあい福祉公社、さらに第8号、調布市土地開発公社の経営状況について、この3団体についての質問を順次行っていきたいと考えております。  まず、一般財団法人調布市市民サービス公社の経営状況についてであります。  報告書の1ページないし2ページにその概要が述べられておりますけれども、この記述を前提といいますか、この記述を踏まえての質問となります。  まず、一般財団法人を継続するこれまでの一連の経緯の中で、一旦は公益財団法人を探求というか、模索してきたと考えておりますけれども、最終的には一般財団法人を継続するということが、ほぼ昨年度の内容で方針が固まったというふうに私は理解しておりますが、こうした一般財団法人を選定したことによって、その事業展開に変化が生じるんでしょうか。  公益財団ということになりますと、収益性と公益性の分かれ道が大きな問題になるということはこれまでの議論の中で繰り返されてまいりましたけれども、一般財団法人ということの道を選んだということになれば、公益財団に比べてより収益事業を探求する、追求するということがあってもいいのかなというふうに私は考えておりますけれども、現時点で公社自身はどんなふうな検討をされているのかお答え願いたいというふうに思っております。  次に、この報告書の中にも次期中期経営計画という記述があります。この次期中期経営計画の検討内容と、さらに一般財団法人を継続するといった路線の転換というか確定に基づいて、この中期計画にどのように反映されてくるのか、これをお尋ねしたいというふうに思います。  さらに、この報告の中には、事務局内に3つの委員会を設置して検討しているというふうに記述されておりますけれども、それぞれの委員会ごとにどんなことが検討されているのか、具体的に概要で結構ですので、お答え願いたいというふうに思います。  さらに、サービス公社が市民雇用の拡大に取り組んでいることについては評価をしているところであります。中でも障害を持った方の雇用について、法定雇用率を達成していることにつきましては、現在でも十分に認識しておりますけれども、さらに法定雇用率を上回る障害を持った方の雇用について検討すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。  さらに、会計基準として公益法人会計基準を用いているというふうに書かれております。これは報告書の35ページ、監査報告の中に記述されておりますけれども、一般財団法人であるにもかかわらず、公益法人会計基準を採用しているのはどのような理由によるものかという点についてお答え願いたいと思います。  サービス公社の最後の問題では、市からの受託事業に関連して、指定管理者制度への対応の検討とありますけれども、現時点までの到達点と今後への課題について整理されているのかをお答えください。  さらに、収支計算書、報告書の26ページにありますけれども、リース債務の返済支出約1,400万というのが計上されておりますけれども、正味財産増減計算書にはこうした記述がありません。この関連について説明をいただきたいと思います。  次に、報告第7号 公益財団法人調布ゆうあい福祉公社の経営状況についてであります。  まず第1に、地域包括ケアシステムの構築において、ゆうあい公社の果たすべきコアとしての役割、さらには1事業者としてのゆうあい公社の果たすべき役割についてお答えいただきたいと思います。  2つ目に、第2次中期計画、これは報告書の1ページに書いてありますけれども、その内容について、大まかな内容をお願いします。  3番目です。実質当期収支差額の数年分の黒字化ということで、これ自身は評価したいと思いますけれども、昨年の質疑の中でも改善策ということがうたわれておりましたけれども、具体的にどんな内容だったのかお答えください。  また、人材育成の問題では、現役卒業世代などを中心とした人材の育成や活用にさらに積極的に取り組むべきであると考えておりますけれども、いかがでしょうか。  認知症対応など、ゆうあい公社の新たな事業展開と公社の将来像について、これは報告書の3ページに書いてありますけれども、お答えいただきたいと思います。  平成29年度に発生しているリース資産700万円余の内容とリース期間についてお答えください。  最後は、報告第8号の調布市土地開発公社の経営状況についてであります。  30年度の事業計画・公有地取得事業のうち、都市計画道路用地の6億円の設定について、駅前広場事業取得との財源上の関係についての説明をお願いします。  また、平成29年度決算報告書のうち、公有地取得事業に係る未執行率が異常に高いことについて説明をお願いしたいと思います。さらに、この報告書の5ページにあります表のうち、公的収入の附帯等事業収益というのがありますけれど、これは具体的にはどういう中身なんでしょうか。  また、30年度の事業計画・公有地取得事業で代替地の5億円が設定されておりますけれども、この性格と内容について、あるいは具体的な用地候補があるのかどうかについてお答えください。  最後に、29年度決算報告書・資本的支出の表の脚注に書かれている意味合いについて説明をいただきたいと思います。具体的な充当財源としては、次期繰越準備金と考えてよろしいか否か。  以上、多岐にわたりますけれども、答弁をお願いいたします。 ○田中久和 議長  答弁を求めます。今井行政経営部長。 ◎今井隆司 行政経営部長  私からは、各団体からの精算、返還に関する市の認識など、経営状況報告に共通する包括的事項に関する御質問と、一般財団法人調布市市民サービス公社に関する御質問についてお答えをいたします。  初めに、各団体における収支差額の取り扱いに関する市の考え方についてであります。  各団体の活動における主な収入としては、市が支出している補助金、委託料、指定管理料のほか、指定管理者制度において指定管理者の収入となる利用料金収入、さらには各団体が実施する自主事業における事業収入などがあると認識しております。  本定例会で経営状況報告を行う6つの団体を含めた監理団体については、市を代行、補完する機能を有していることなどを踏まえ、市ではこれらの監理団体が実施するさまざまな事業において生じる収支差額の取り扱いに関して一定の考え方を整理し、各所管部署及び各監理団体との情報共有を図っているところです。  その主な内容として、市からの補助金、委託料、指定管理料については、その目的や性質のほか、監理団体は市と協力しながら効果的、効率的に業務を行う団体であることを踏まえ、その残額の全てを毎年度市に返還することとしております。一方、指定管理者制度における利用料金収入については、監理団体としての性質を踏まえ、その全額を指定管理業務に充当することを基本としております。また、自主事業収入については、各団体における固有の活動によって得られる収入であることから、その性質を踏まえて、使途については各団体の自主性を尊重することとしております。その中で、監理団体としての性質を踏まえ、収支差額が生じた場合には、市が支出している補助金や委託料等が充当されている事業において活用することも期待しているところです。  なお、各団体における市からの補助金や委託料、指定管理料が充当されている事業の収支差額の取り扱いについては、これらの考え方を基本としつつも、一定の合理性がある場合は、それ以外の取り扱いを行うことを妨げるものではなく、市と事前に協議をした上で対応することも想定しております。  今後とも各監理団体との適切な連携に努めてまいります。  次に、監理団体を指定管理者として活用することについてであります。  監理団体は、公共性、公益性を確保しながら、団体としての柔軟性、機動性を生かし、市が直接サービスを提供するよりも、より効果的、効率的にサービスを提供することができる団体であると考えております。  また、市の指導監理を受けることで、市の政策との連動性が高い業務や採算性等から民間団体に任せられない業務を効率的、専門的に行うことに適した団体であると考えております。さらには、市民雇用や市内事業者への業務発注などを通じた市内経済の発展に寄与しているところです。それらのことを踏まえ、市では監理団体を指定管理者としても積極的に活用していくこととしております。  指定管理者候補者の選定に当たっては、公募を行うことを原則としておりますが、施設の公平な利用の確保や施設の機能を最大限に発揮できることなどといった一定の基準を満たし、施設の設置目的を効果的、効率的に果たすことができると認められる場合は、公募の方法によらず、指定管理者の候補者を選定できるとしています。  その具体的なケースの1つとしては、公共性、公益性を有する監理団体が施設の管理と事業の運営を一体的に行うことにより、施設の設置目的に即して事業の充実が図られる場合が該当しております。  これらを踏まえ、これまで継続的に監理団体を指定管理者として活用してきているところです。今後も監理団体の特性などを踏まえた活用を図ることで、市民サービスの向上や施設の設置目的の効果的、効率的な達成につなげてまいりたいと考えております。  続きまして、一般財団法人調布市市民サービス公社に関する御質問についてであります。  初めに、法人形態として一般財団法人を継続することに伴う今後の取り組みの変化や、今年度策定予定の次期中期経営計画における取り組みとの関係性についてです。  公社は、市からの受託事業を通して、市民雇用の促進や障害者の就労機会の提供、市内事業者等との連携などに取り組む中で、地域社会の発展に寄与することを目的とした法人であります。  法人形態の検証においては、このような公社の設立目的や存在意義を踏まえた役割を果たしていくため、これまでの経営環境を保持することを基本的な考え方としております。その上で公社としての考え方の整理に取り組みました。その結果として、一般財団法人を継続しつつ、信頼性、透明性の向上に向けた取り組みを推進していくこととしたところであります。  そのため、公社が一般財団法人を継続していくに当たっては、今後も引き続き市からの受託事業に効率的、効果的に対応するとともに、サービス向上などに関する取り組みを市へ提案していくことも含めて取り組んでいくこととしております。  また、法人としての信頼性、透明性の向上に向けた具体的な取り組みについては、今年度に策定を予定している平成31年度からの次期中期経営計画に位置づけることを見据え、公社において今後の検討を進めていく予定としております。  次に、現行の中期経営目標の取り組みを推進するに当たって設置した3つの事務局内の委員会についてお答えします。  3つの委員会のうち、受託事業の取り組み拡充や市内の事業者との連携を推進する委員会では、受託事業における取り組みの創意工夫や市内事業者への業務発注の促進などに取り組んでおります。また、サービスの向上や取り組みの見直し、改善などを推進する委員会では、利用者満足度調査や業務の効率化などに取り組んでおります。そのほか、市民雇用や人材育成などを推進する委員会では、障害者も含めた雇用や就労機会の提供のほか、職員研修の推進などに取り組んでいます。これらの委員会の活動は、中期経営目標に位置づけた取り組み全体と連動しており、目標達成に向けた各種取り組みの効果的な推進に努めるとともに、その取り組み実績については、理事会や評議員会へ報告をしております。  次に、障害者雇用に関する取り組みについてです。  公社においては、平成27年から、いわゆる障害者雇用促進法の規定を踏まえた障害者雇用に取り組んでいるところです。これまでの間、こころの健康支援センター内に設置されている就労支援室ライズなどと連携を図りながら、対象となる障害者の就労定着にも留意する中で、継続的に法定の雇用率を達成しているところです。  また、公社では、障害者の直接雇用以外にも、より多くの方に対して社会参加の場を提供することにつなげるため、福祉作業所等連絡会への業務発注を通じた就労機会の提供のほか、ちょうふだぞうや市外の特別支援学校と連携した職場体験の受け入れにも積極的に取り組んでおります。  公社におけるこれらの障害者雇用などの取り組みについては、今後も継続し、充実を図っていく必要があると認識しております。本年5月に行われた任期満了に伴う次期の理事の選任においては、これまでの理事に加えて、新たな理事として障害者福祉の分野で活動している団体から御推薦をいただいた方に理事に就任していただきました。そのため、新たな理事における経験や専門的知見などに基づく御意見や助言なども踏まえながら、障害者に関する直接雇用を含む今後の取り組みについて、次期計画の策定に向けた議論を行う中で検討してまいりたいと考えております。  次に、公社で採用している会計基準についてです。  公社では、法人設立以来、公益法人会計基準にのっとった会計処理を行っているところです。これは、平成24年に一般財団法人として設立をした当時は、将来的には公益法人への移行も視野に入れていたことから、公社としての会計処理は公益法人会計基準を採用することとしたものであります。  法人形態の検証において、今般、公社は一般財団法人を継続することとしましたが、法律上、一般財団法人が採用する会計基準についての定めはありません。このため、公社の設立目的、活動内容も踏まえ、今後も引き続き公益法人会計基準にのっとった会計処理を行うことが妥当であると認識しております。  最後に、リース債務返済支出について、財務諸表における関係性についてであります。  収支計算書に計上しているリース債務返済支出については、公認会計士事務所の指導を受けながら、パソコンやコピー機などを初めとして、リース契約に基づいて支払いを行っている金額を計上しております。  これらの金額に関する正味財産増減計算書での計上方法としては、一般正味財産増減の部の経常増減の部における経常費用にある事業事務費及び管理事務費として、消耗品費や光熱水費などといった収支計算書上で事業事務費支出や管理事務費支出に該当する費用とともに計上しているところであります。  サービス公社に関する御質問については以上でございます。 ○田中久和 議長  山本福祉健康部長。 ◎山本雅章 福祉健康部長  私からは、公益財団法人調布ゆうあい福祉公社に関する御質問についてお答えいたします。  初めに、地域包括ケアシステムの構築における市全体のコアとしての公的役割についてです。  ゆうあい福祉公社が地域包括ケアシステムの構築において公益財団法人として果たすべき役割は、公社が長年実施してきた事業を通して得た技術や経験を市内全域に還元することにあると考えます。  具体的には、協力会員やボランティアなどと協働で継続してきた住民参加型事業の実施に必要なノウハウを広めることや、福祉人材の育成、地域ケアの向上に寄与することです。  次に、地域包括ケアシステムの構築における地域包括支援センターとしての役割についてです。  ゆうあい福祉公社は、市内に10カ所ある地域包括支援センターの1つとして、高齢者数が最も多い国領、菊野台地域を担当しています。引き続き、支援が必要な方だけでなく、支援が必要になる前から地域の高齢者と交流を図り、関係づくりに取り組むとともに、多職種の専門職等と連携して、市が目指す地域包括ケアシステムの構築を進めてまいるとのことです。  次に、第2次中期計画の概要についてです。  ゆうあい福祉公社では、平成29年度に公社の理念を具体化するために「困ったときはゆうあいへ,困ってなくてもゆうあいへ〜元気な時からゆうあいとの絆でつながる「おたがいさま」の地域の輪〜」のキャッチフレーズと、4つの柱によるビジョンを策定しました。このビジョンの趣旨に沿って、具体的な事業を進めていくため、第2次中期計画を策定いたしました。計画期間は平成30年度から平成35年度までの6年間となっています。  計画の構成は、重点プロジェクト編と公社の事業を6つの基本目標に体系化した基本目標編に分かれ、公社のビジョンの趣旨を具現化するものとして、ケースカンファレンスの推進、だれでもカフェ、認知症カフェの充実、先駆的な家族介護者向け支援の創出、調査研究開発の推進、福祉人材の育成、発掘に向けた研修の充実の5つの重点プロジェクトを掲げております。また、事業ごとに計画期間における目標と成果指標を定めています。  公社では、計画の中間年に前期の取り組み内容の進捗状況を総括し、介護保険制度の改正や社会状況の変化などに対応していくため、後期の取り組み内容の見直しを行い、重点プロジェクトと基本目標に掲げる各事業の取り組み内容の着実な推進に努めるとのことです。  次に、実質当期収支差額の黒字化の要因と改善策の具体的な内容についてです。  収支の悪化していた訪問介護事業、居宅介護支援事業、デイサービスぷちぽあん事業の自主事業において、平成28年度に経営再建計画を策定するとともに、モニタリングシートを活用し、月次収支を市及び組織内で共有、確認し合い、経営状況の改善に努めました。  具体的な内容では、居宅介護支援事業において、中重度者や支援困難ケースの積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施している事業者が取得できる特定事業所加算を取得して収入の増を図ったほか、デイサービスぷちぽあんの利用者送迎を自主送迎に切りかえて経費を削減しました。また、訪問介護事業のホームヘルパーの雇用形態や働き方の見直しを行いました。  次に、現役卒業世代を中心とした人材育成、活用についてです。  ゆうあい福祉公社の展開している住民参加型事業では、食事サービスやホームヘルプサービスの担い手として、現役を卒業した方々が主役となり活躍しています。今後もさらに本事業の魅力を積極的にPRし、担い手の確保に努めるとともに、地域の互助活動の推進や高齢者の生きがいづくり、社会参加、社会的役割の創出につなげていきたいと考えております。  次に、認知症への対応を含め、公社の新たな事業展開と、公社の将来像についてです。  ゆうあい福祉公社では、認知症に対する普及啓発を目的として、平成29年度から市内の企業、学校、福祉団体等を対象とした認知症サポーター養成講座事業を受託しています。  平成29年度は、新たに1,600人のサポーターを養成しました。また、従前から実施しているだれでもカフェや、デイサービスにおける家族会、家族介護者向け介護技術講座などの事業では、認知症当事者やケアラーを支援する取り組みを広く実践しております。  ゆうあい福祉公社においては、これまで進めてきた住民参加型事業を基幹に据えた上で、平成30年度は新規モデル事業として、突発的に介護が必要となった御家族等に対し、公社からホームヘルパーなどの介護職が出張し、介護のノウハウや注意点などを助言する(仮称)ホームヘルパー出張派遣事業を実施してまいります。また、既存の制度のはざまにあるニーズや、表面化されにくいニーズを掘り起こし、新たな福祉的なサービスの創出や実践に取り組む先駆的な役割を果たすことが公益財団法人としての責務と考え、若年性を含めた認知症対策や家族介護者支援等の取り組みを推進することにより、市の施策や各事業のモデルとなる取り組みを推進してまいるとのことです。  また、リース資産につきましては、公社内のパーソナルコンピューター48台分の整備を図ったものとのことであります。  引き続き、安定した公社経営を維持しつつ、新たに発生する福祉課題に対応するとともに、公益財団法人としての責務を果たしてまいるとのことです。  私からは以上でございます。 ○田中久和 議長  八田都市整備部長。 ◎八田主税 都市整備部長  私からは、調布市土地開発公社に関する御質問についてお答えします。  初めに、都市計画道路用地6億円の設定についてであります。  土地開発公社の役割として、国庫補助事業である都市計画事業などにおいて、土地開発公社が事業用地を先行取得し、市が買い戻しすることによる事業費の確実な執行ができることで特定財源の安定的な確保につながります。また、地価が上昇基調にある場合には、早期の事業用地取得は全体事業費の圧縮にも資するなどの役割があると認識しております。  平成30年度の事業計画における都市計画道路用地6億円の設定については、今年度用地取得を予定しております調布駅前広場整備事業に連動する特定財源を確保する上での対応策として、過年度に土地開発公社が特定事業用地として取得している公社所有の補助対象用地とあわせ、特定財源の代替案件として設定しております。  次に、公有地取得事業に係る未執行率については、例年、土地開発公社の事業計画では、公有地取得事業及び公有地処分事業で、代替地5億円を計上しておりますが、平成29年度は代替地の取得及び売り払いが必要な案件がなかったことから、代替地5億円が未執行であり、未執行率が高くなったものです。  次に、収益的収入のうち附帯等事業収入については、現在、土地開発公社がつつじヶ丘駅南口に所有しております特定事業用地を自転車等駐車場及びバス降車場として市及びバス事業者に賃貸している賃貸収入であります。
     次に、平成30年度事業計画・公有地取得事業の代替地5億円の設定については、都市計画道路事業で地権者から代替地の要望があったとき、市にかわって土地開発公社が迅速に代替地を取得し、当該地権者に売り払いができるよう措置している内容であります。  近年では、平成26年度に代替地の取得及び売り払いを行った事例があります。  現在、平成30年度の具体的な対象地があるわけではありませんが、事業を円滑に進められるよう柔軟に対応してまいります。  最後に、当年度分損益勘定留保資金についてであります。  当年度分損益勘定留保資金とは、収益的収入支出の中で、当該年度に実際には支出されていない内部留保された資金のことを言います。  具体的には、事業原価の中の公有地取得事業原価と販売費及び一般管理費に含まれます減価償却費、最後に収益的収入と支出の差額となります純利益の3項目の合計額がこれに該当いたします。  当年度分損益勘定留保資金で資本的収支の差額を補填した残額が当年度の予算執行後の現金の増減額となるものであります。  今後とも土地開発公社の経営の健全性を維持する中で、適時適切な用地取得処分に努める内容であります。  以上であります。 ○田中久和 議長  21番、雨宮幸男議員。 ◆21番(雨宮幸男 議員)  時間もないので、再質問は行いません。まとめに入ります。  6団体に共通する包括的な共通事項についてですが、自主事業による黒字収益、この活用については、答弁の中で、自主事業については各団体における固有の活動によって得られる収入であることから、各団体の自主性を尊重するという答弁がありました。これは、なかなか大切な内容を含んでいるなというふうに私は受けとめました。収益事業が中心ではない団体ではありますけれども、やっぱりそれぞれの団体がインセンティブを発揮する上で自主事業による収益を活用するということは非常に重要だろうというふうに思いますし、市としても監理団体で指定管理者でもあるわけですから、そういう方向に誘導、あるいは指導という方向性を持たせてもいいのではないかなというふうに私は答弁を聞いて感じました。  それから、各団体についてですけれども、サービス公社で事業拡大、雇用拡大を図るということ自身は基本的なベクトルでいいと思いますけれども、ただ、昨年も指摘した記憶がありますけれども、市内事業者、あるいは類似団体との競合にならないような留意をお願いしておきたいというふうに思います。また、障害を持った方々への直接雇用の拡大、この点についても積極的な検討を求めたいと思います。  ゆうあい福祉公社については、いろんな指摘や批判がこれまでにもあったように記憶しておりますけれども、さっきの答弁では新規事業というのが幾つか出てきましたけれども、それにしても将来像がいま一つはっきり見えてこないというのが率直な印象でございます。やっぱりコアとしてのゆうあい福祉公社の位置づけや意味づけをしっかりと捉えながら、将来に向けてのまさに将来像を明確に固めていくように期待をしておきたいと思います。  最後に、開発公社ですけれども、6億円の設定、ここ数年来にない規模の財源設定であります。一般会計や用地会計との連動性の中で明らかになってくる姿があるんですけれども、公社の経営状況報告だけではなかなかその真の姿が見えにくいということから、私は今回質疑させていただきましたけれども、やっぱり全体像を見据えたというか、明らかにした上で、この公社の会計がどうなっているのかということを改めて明快にしていただきたいことを申し上げまして質疑を終わります。 ○田中久和 議長  続いて、20番、大河巳渡子議員の質疑を許します。  20番、大河巳渡子議員。 ◆20番(大河巳渡子 議員)  大河でございます。通告どおり、経営報告に関しまして、順次質問していきたいと思います。  報告第4号、一般財団法人調布市市民サービス公社の経営状況につきまして、これは設立目的の1つであります市民との協働の推進、このことについてのコミュニティ施策につきまして、昨年5月15日の評議員会の議事録を見ますと、公社と事業所所管と協議を進めたとあるんですけれども、30年度の計画を見ると、こういったことが余り反映されておりません。この経過を見るために3月26日、この資料の21ページをごらんくださいませ。ここに理事会が書いてございます。また、29年度の中期経営目標に関する経営状況の2点が、質疑の締め切りの4日時点でホームページにアップされておりませんので、議論の過程がわかりませんので、事業所所管との話し合いの経過についてまずは御説明いただきたいと思います。  公社経営は、さきに示したように、2点の資料の公開があって初めて議会と情報が共有されて、経営の全体像がつかめるわけですので、今後のホームページに対してどのような考え方を市が持っているのかという点についてもお聞かせいただきたいと思います。  また、公開されている議事録に公社が指定管理者としての公の施設管理を行う検討中というふうにあるんですけども、今後、市として公社を指定管理者として育成する考えがあるのかという3点についてお聞かせください。  続きまして、報告第5号、公益財団法人調布市文化・コミュニティ財団の経営状況についてであります。  市民から成る実行委員会形式の調布映画祭が映画のまち調布シネマフェスティバルに生まれ変わりまして、企業、団体と連携した施策展開がされるようでありますけれども、市民と協働のフェスティバルという視点から、市民との協働をどのように進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。  続いて、せんがわ劇場の運営のことでありますけれども、豊かな文化芸術の宣言をしてきているわけですけども、そういった運営につながるのではということで、私は昨年質疑をしましたときに、財団がせんがわ劇場の管理運営を担うことは選択肢の1つというふうにお話がありましたけれども、資料の36ページをごらんいただければと思いますけど、そこの12月の理事会報告にもせんがわの運営と書いてありますけれども、議事録を読むと、市から劇場の今後のあり方検討に対して財団への協力願いが部長名の文書で届き、31年度に財団を指定管理者として指定した場合を視野に入れて検討を重ねるというふうにあるわけですけども、財団のその後の検討経過が、その後に開かれた理事会の議事録がやはり未公開のためにわからないわけであります。財団としての検討経過、また、市として劇場の今後のあり方の検討ということですけども、財団に協力要請した意図というのはどこにあるのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。  続きまして、財団の情報公開のことでありますけれども、第4回のところを見ますと、経営報告には書いてございません。臨時か定時かもわからないわけですね。ですので、やはり先ほどの理事会の未公開の部分も含めまして、財団の情報公開と説明責任についてどんなふうにお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。  続いて、報告6号、公益社団法人調布市体育協会の経営についてお聞きいたします。  調布市体育協会は、豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言実現に向けて、その一翼を担っている団体でありますけれども、平成23年度に制定されたスポーツ基本法の前文に、スポーツは世界共通の文化である、こういうふうに書かれておりまして、通告にも書きましたように、精神的な充実感、自律心と、いろいろ身体活動のことが書いてございますが、一方、調布市体育協会というのは、生涯にわたる誰でもできるスポーツに親しむですとか、地域でのスポーツの参画の提供、協会の資源を多様なスポーツ活動や健康増進に活用といったようなことが書かれていますが、名は体をあらわすということがありますけれども、やはり市民にもわかりやすく、親しまれるとの思いもありまして、そろそろ調布市スポーツ協会とするべきではないかなというふうに思うわけですけども、名称変更の検討をしていらっしゃるのでしょうか、お聞きしたいと思います。  続きまして、報告第7号、公益財団法人調布市ゆうあい福祉公社の経営状況についてお尋ねいたします。  新体制での努力が実りまして、実質当期収支差額が黒字になったということに対しての努力は評価いたしますけれども、今後も経営の健全化に向けた努力が必要だということは言うまでもないことであります。設立30年を迎え、ビジョンも示されましたが、これから公益法人として市内全域をカバーする取り組みが求められるわけでありますけれども、住民参加事業と総合事業という2本柱で進めるというふうに認識しておりますが、公社としてはどの事業を柱立てして市民生活を支えていくのか具体的に示すべきでありますけど、どうお考えでしょうか。また、市から職員が派遣されておりますが、もう長きにわたっておりますので、いずれは自立した体制が組めるようにすべきだと思いますが、市としての見解もあわせてお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、報告第9号、一般財団法人武者小路実篤記念館の経営報告についてであります。  武者小路実篤記念館は、市民の教養文化の向上に寄与するという設立理念はもとより、芸術文化のまちづくり宣言のまちづくりの実現に向けての一翼も担っている財団だと思うわけでありますけど、この点をどのように認識して運営に反映をしていこうとしているのかという点が1点。  また、財団が次代を担う子どもたちへのアプローチと利用の拡大を掲げていますが、市としては財団に何を期待して指導していくのかということについてお聞かせいただきたいと思います。  東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた調布市の取り組み方針には、文化、国際交流、平和が掲げられておりますが、記念館を取り組みの中で一体どのように位置づけをされ、財団と協議をされているのか、また、財団はこの視点からの取り組みについてどう考えているのかという点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○田中久和 議長  答弁を求めます。今井行政経営部長。 ◎今井隆司 行政経営部長  私からは、一般財団法人調布市民サービス公社に関する御質問についてお答えします。  初めに、コミュニティ施策に関する議論の過程についてです。  公社は、多くの市民に地域の活動拠点として利用されている地域福祉センターの管理運営において、市からの受託事業の改善に努めることにより、市民活動の支援や活性化につながっているものと考えております。そのため、市のコミュニティ施策等の視点を踏まえた受託事業の改善の取り組みを中期経営目標に位置づけ、市民サービス向上に向けた検討に取り組んでおります。  昨年5月に開催された評議員会においては、事務局における市民との協働の視点からの検討を踏まえ、現在、受託事業として取り組んでいる活動をさらに地域に密着したものとするため、地域の団体との連携や利用者と市をつなげる仕組みが重要として、コミュニティの視点から事業所管部署とも協議を進めていくことに関する議論があったところです。  事務局では、その後における事業所管部署や行政経営部との日常的な連携の場面や、定期的な打ち合わせなどの場面において、評議員会における議論の内容を共有、確認するとともに、公社と市の役割分担を踏まえた地域の団体との連携や利用者と市をつなげる仕組みに関する意見交換を行っているところです。  あわせて、本年4月に開催した評議員会、理事会においても、中期経営目標の進行管理や次期中期計画の策定の検討において、地域のかかわり方の1つとして、事務局のある国領地区において地域との連携を図る視点の取り組みを模索していくことも公社の存在意義の向上や認知度の向上につながるのではないかという議論のほか、地域や団体等との連携について、具体的な取り組み内容の検討や公社の認知度を高めるための広報活動の必要性についての議論もあったところです。  引き続き、事務局のみならず、評議員会及び理事会においても、市のコミュニティ施策等の視点を踏まえながら、次期計画策定に向けた議論が行われていくものと考えておりますが、公社による議論がその後の創意工夫や取り組みの提案につながっていくよう、市としても監理指導してまいります。  次に、情報公開と説明責任に関する今後の公社ホームページに対する市の考え方についてです。  公社では、経営の透明性向上につなげるため、市ホームページ内の公社の情報提供ページにおいて、公社の概要を初め、事業の計画及び報告、理事会、評議員会の議事要旨、中期経営目標の取り組み状況など、法人経営に関するさまざまな情報について、わかりやすく情報提供しているところです。  また、法人形態の検証に関しては、評議員会や理事会における議論を踏まえた今後の方向性として、公社は一般財団法人を継続しつつ、信頼性や透明性の向上に向けた取り組みを推進していくこととしています。その具体的な取り組みの1つとして、今後策定する次期中期経営計画において情報提供の推進を掲げ、受託事業の利用者に向けた情報発信や、法人経営に関する情報提供の充実のため、公社独自のホームページの開設についても検討していくこととしております。  市では、公社が公益性の高い法人として、その存在意義の向上に向け、受託事業に効果的、効率的に取り組むとともに、市民サービスの向上を図るほか、適時適切な情報提供を通じて市民の認知度を高めていく必要があるというふうに考えております。  そのため、市においても公社による経営の信頼性、透明性向上の取り組みが推進されるよう、監理指導してまいります。  また、議員から御指摘のありました、ことしの3月末から5月上旬にかけて開催されました理事会、それから評議員会の経営状況報告に関連した議事要旨については、6月4日時点で、市ホームページ内の公社の情報提供ページでの情報提供がなされていなかったことについては承知をしております。市として、その状況を踏まえ、これらの議事要旨のより適時適切な情報提供に取り組むよう、指導監理をしてまいります。  最後に、公社を指定管理者として育成することに関する市の考え方についてであります。  公社では、指定管理者制度における対応について、中期経営目標に位置づけた上で、市における自転車等駐車場整備の動向を初め、現在、市から受託している地域福祉センターなどの一定規模の受託施設の動向を注視しつつ、公社における考え方の整理に取り組んでいるところです。  平成30年度の末には、これまでの検討内容を踏まえ、中期経営目標に位置づけた指定管理者制度における公社の対応を取りまとめていくこととしております。  一方、市では各施設への指定管理者制度の導入に際しては、公共性の確保を前提に、市民サービスの維持向上や管理運営の効率性など、さまざまな観点から全庁的な視点で検討を行うこととしております。その上で、指定管理者候補者の選定に当たっては、公募を原則として、施設の公平な利用の確保や施設の機能を最大限に発揮できることなどといった一定の基準を満たし、施設の設置目的を効果的、効率的に果たすことができると認められる場合は、公募の方法によらず、指定管理者の候補者を選定できるとしております。その具体的なケースの1つとして、公共性、公益性を有する監理団体が施設の管理と事業の運営を一体的に行うことにより、施設の設置目的に即して事業の充実が図られる場合には、公募の方法によらず、監理団体を候補者として選定することができるとしております。  あわせて、市では監理団体について、市の政策との連動性の高い業務や、採算性等から民間団体に任せられない業務を担うことに適した団体であると考えていることから、監理団体を指定管理者としても積極的に活用していくこととしております。  これらのことを踏まえ、市では公社において指定管理者制度への対応や新たな取り組みに関する検討を行っていくことが受託事業の拡大や見直し提案、人材育成などにもつながり、法人としての存在意義を高める機会の1つとなり得るものと捉えております。  そのため、市の施設所管部署の考え方を踏まえた適切な対応のほか、指定管理者として考えられる創意工夫による市民サービスの向上や効果的、効率的な施設運営についての具体的な提案を行っていく団体となるよう、引き続き指導監理をしてまいります。  以上でございます。 ○田中久和 議長  宇津木生活文化スポーツ部長。 ◎宇津木光次郎 生活文化スポーツ部長  私からは、公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団と公益社団法人調布市体育協会に関する御質問についてお答えします。  初めに、公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団に関する御質問についてお答えします。  最初に、映画のまち調布シネマフェスティバルについてです。これまで28回開催を重ねてきた調布映画祭は、市民実行委員が選定した旧作映画の上映を中心に、主に無料で懐かしい映画を楽しんでいただくという内容でありました。しかしながら、映画のまちというイメージがなかなか浸透しない、映画のまちとして多くの市内映画・映像関連企業や映画人を活用できていない、さらなるまちの活性化につなげられていないといった課題認識もあったことから、映画関連企業が集積している調布独自の強みを生かし、シアタス調布のオープンなども契機に、今年度新たな映画祭としてリニューアルをすることといたしました。  シネマフェスティバルの企画、運営については、市内映画・映像関連企業、財団及び調布市が行い、展示や市民に参加いただくワークショップなども展開いたします。今後はさらに市民の参加と協働について検討し、国内でもまれな映画産業が集積する、歴史ある資源を持つまちとして、映像文化を楽しみとして享受するだけではなく、芸術文化としての価値をクローズアップし、市民一人一人が映画のまち調布に愛着と誇りを持てるよう取り組んでまいりたいと考えております。  続いて、公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団におけるせんがわ劇場の運営に関する検討状況についてです。  文化生涯学習課、せんがわ劇場及び財団において、せんがわ劇場開館10年の総括及び第三者による検証を踏まえ、劇場のコンセプトに基づき指定管理に向けた事業展開などについて、昨年8月から会議を重ねております。  また、財団の理事会においても、せんがわ劇場の指定管理者制度導入についての市の検討状況を報告し、意見をいただきながら財団としてせんがわ劇場の事業継承等について検討を進めております。  せんがわ劇場は、開館から10年がたち、音楽事業や演劇事業のほか、アウトリーチ事業も地域との連携した展開を着実に築きつつある状況であります。しかしながら、その反面、施設の経年劣化への対応を含む施設管理など、取り組むべき課題も浮き彫りになってきました。  市といたしましては、財団のこれまでの指定管理者としての実績に加え、調布国際音楽祭やシネマフェスティバル、調布市民文化祭といった全市的な事業の東部地域での事業展開や、文化会館たづくりやグリーンホールとも連携した事業が期待できること、また、beyond2020プログラム認証取得やオリンピック後を見据えた取り組み、調布の地域資源を活用した芸術文化の振興など、基本計画や豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言等に沿った施策展開を図り、これまでの劇場のよさを継承しながら新しいサービスの展開も期待できることから、せんがわ劇場の今後の運営のあり方を考えていく上で、財団の協力が不可欠であると考えております。  次に、財団の情報公開と説明責任についての考え方についてです。  多くの方々に財団の活動を知っていただくためにも、財団のホームページでさまざまな情報の提供に努めているところです。  議員から御指摘のありました本年3月26日に開催された理事会の経営状況報告に関連した議事要旨について、6月4日時点では、財団のホームページでの情報提供がなされていなかったことについては承知をしております。市として、その状況を踏まえ、これらの議事要旨のより適時適切な情報提供に取り組むよう、今後、指導監理してまいります。  最後に、公益社団法人調布市体育協会に関する御質問にお答えいたします。  調布市体育協会は、調布市における体育、スポーツの振興を目的とした事業を行い、市民の健康増進及び体力の向上を図り、スポーツ精神を養い、もって明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的に創立をされました。  調布市体育協会では、この目的を達成するため、競技スポーツと生涯スポーツの振興を目指し、スポーツ大会や教室等の企画、運営を行っています。  平成29年度は、豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言に沿い、運動初心者からトップアスリートまで、一人一人が年齢や体力等に応じて身近な地域で活動できる環境づくりの推進に努めました。  平成30年度は、引き続き豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言に沿った活動を実施し、ラグビーワールドカップ2019、東京2020大会を見据え、調布市での開催競技に関連した事業を進め、機運醸成を図るとのことであります。  体育及びスポーツは、社会的、時代的背景により概念が変化しており、さまざまな見解があるところではありますが、調布市体育協会の名称の変更につきましては、これまでも日本体育協会から日本スポーツ協会への名称変更などの動向について情報収集してまいりましたが、調布市並びに調布市体育協会といたしましては、引き続き他団体の動向等を注視してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○田中久和 議長  山本福祉健康部長。 ◎山本雅章 福祉健康部長  私からは、公益財団法人調布ゆうあい福祉公社に関する御質問についてお答えいたします。  初めに、公社として具体的にどの事業を柱にして、市民の何を支えていくのかについてお答えします。  公社は、昭和63年に調布市在宅福祉事業団として設立され、市民相互の助け合いによるホームヘルプサービス事業を開始してから今年度で30年を迎えます。この間、住民主体のインフォーマルサービスや介護保険事業等のフォーマルサービスに加え、地域活動やサービス内容の情報発信、人材育成など、さまざまな事業を展開してまいりました。  一方で、急速な高齢化の進行や地域のつながりの希薄化など、利用者を取り巻く社会環境や生活環境が大きく変化する中、福祉課題も複雑、多様化しております。  このような社会背景から、団塊の世代全てが後期高齢者となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築による支え合いの地域づくりが求められており、これまで公社が培ってきた住民参加型サービスによる互助の取り組みに期待が寄せられているところです。  こうした中、公社は、住民参加型事業を基幹に据え、支え合いによるサービス提供や地域づくりを進めてきたほか、新たに発生する福祉課題や既存の制度では対応し切れない福祉ニーズに応え、担い手となる市民の生きがいの創出や活躍の場を充実させていくことを公益財団法人としての責務であると認識し、各取り組みを推進してまいりました。また、インフォーマルサービスとフォーマルサービスが一体的に提供され、循環型の支援体制が構築されることで、利用者の状態をきめ細かく把握した上でのサービス提供が可能になるとともに、協力会員の安心につながっております。  しかしながら、社会環境の変化に合わせて、公社が実施する介護保険事業を含め、事業全体の今後のあり方を検討する必要があると強く認識しております。一方で、総合事業の実施は、循環型の支援体制を構築する上で、市内事業所のモデルともなる先駆的な取り組みです。事業実施の効果を検証し、広く周知していくことは、他の事業所での取り組みの指標ともなるものと期待しております。  ゆうあい福祉公社においては、地域包括ケアシステムの構築に向け、これまで進めてきた住民参加型事業を活用した循環型の支援体制を市内全域に広く周知、啓発し、さらなる推進に努めるとともに、若年性を含めた認知症対策や家族介護者支援の取り組みを推進することにより、市の施策や各事業のモデルとなる取り組みを推進してまいるとのことです。  次に、自立した体制を目指した将来構想についてです。  現在、市の職員を2名派遣しており、市の施策の方向性を見据えた事業展開を行うため、また、公社が公益法人としての役割を果たすため、市の職員として培った力を発揮しております。  公社では、自主事業が平成25年度から平成27年度まで3年連続での赤字決算となりました。これまで経営改善を最重要課題として取り組んだ結果、平成29年度の実質収支差額において、ようやく全ての自主事業で黒字とすることができました。しかしながら、今後も引き続き安定的な経営を確保するためには、市の施策の方向性を十分に把握した上で、事業を精査し、組織体制の強化を図ることが必要であります。  したがいまして、現時点では市からの職員派遣の必要性はあると考えますが、将来的には自立した体制を構築することが必要だと認識しております。公社においても、公社内の人材育成とあわせて計画的な引き上げを含め検討してまいるとのことであります。  私からは以上でございます。 ○田中久和 議長  柏原教育部長。 ◎柏原公毅 教育部長  私からは、一般財団法人調布市武者小路実篤記念館に関する御質問にお答えします。  実篤記念館では、調布市豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言を踏まえつつ、設立理念でもある実篤の業績の顕彰、白樺派と新しき村研究の第一人者たることを常に念頭に置き、調布市の文化と市民等の教養の向上に寄与することを目標としてきました。教養文化の発信拠点としての役割を果たしていくため、文化芸術の楽しさに触れることのできる事業展開を進めるとともに、関連のある全国各地の美術館、文学館の展示を受託するなど、実篤に関する調査研究及び情報発信の拠点となるべく、広域的な連携事業を展開しているところです。  次に、子どもたちへのアプローチについてですが、実篤記念館の事業目標の1つとして、次世代を担う子どもたちへのアプローチと利用の拡大を掲げております。そのため、より多くの若い世代の方々に来館していただけるよう市民、企業、教育機関、地域との協働や連携を深める中で、新たな活動の展開を目指しております。現在、市内の小・中学生に実篤に関心を持ってもらえる機会を創出するため、学校で利用していただける出前講座のメニュー等、博学連携プログラムづくりに取り組んでおります。  市といたしましては、実篤の著作の普遍的価値や社会的、文化的活動の歴史的な意義を次世代に伝えていくことが最も重要と考えており、今後もより多くの次世代を担う調布の子どもたちが実篤記念館を訪れ、実篤の世界に触れてもらえるよう、実篤記念館と連携を図り取り組んでまいります。  これまでの取り組み例として、平成29年8月には、実篤が登場キャラクターの1人であるオンラインゲーム、文豪とアルケミストとのコラボ企画を実施しましたが、一月足らずの期間中に全国から多くの10代から30代の方が来館し、その後もリピーターとなって記念館にお越しいただいている方も少なからずいらっしゃいます。これは、アニメの聖地巡礼といった現象と同じであり、継続発展可能な記念館への1つの大きなヒントとなりました。  これまで実施してきた調べ学習、創作、芸術鑑賞を中心としたキッズプログラムや昨年より郷土博物館と共同で進めている夏休み自由研究サポートなど子ども向け企画も成果を上げており、地道に継続しながら、引き続き若年層にも魅力のある実篤記念館を目指し工夫に努めてまいります。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとしては、調布の誇れる教養文化の拠点の1つとして、文化プログラムへの参加の可能性の模索や実篤記念館の存在を発信していく独自の事業展開を検討してまいります。  また、日本と西洋芸術をつなげる窓口となった実篤を初めとする白樺派の活動を紹介するとともに、記念館の所蔵資料である日本の伝統的美術工芸品などに内外の方々が触れる機会や、また、1936年に実篤が体験したベルリン、1964年の東京の2つのオリンピックに関連した資料の公開など、オリンピックへの関心の高まりに貢献していけるような事業に郷土博物館と実篤記念館が連携して取り組んでまいります。  以上でございます。 ○田中久和 議長  20番、大河巳渡子議員。
    ◆20番(大河巳渡子 議員)  残り時間わずかですので、まとめさせていただきます。  市民サービス公社につきましては、公社が自主的に設立目的にかなった市民との協働の推進の取り組みを踏まえたコミュニティ施策に対しての検討を始めているわけですので、市も提案を尊重し、市民から公の施設の管理をする公益性の高い法人として信頼される団体になるよう引き続き指導し、ホームページの開設も期待をするところでありますけれども、5月31日告示、6月4日質疑締め切りですが、それを承知していたという話ですが、やはり議会に対しての適時適切な情報提供を強く求めたいと思います。  続きまして、調布市文化・コミュニティ財団です。31年度に財団がせんがわ劇場の運営を想定するということを考えますと、やはり30年度は財団としての基本的な考え方を初め、さまざまな準備が必要だったはずでありますし、それは劇場関係者を初め、市民の方にも関心が高かったわけですので、そのことの情報提供は必要だったと思います。  シネマフェスティバルは、多くの市民参加がなくては成り立たない事業であります。市民一人一人が映画のまち調布に愛着と誇りを持ってやっていくためにも、市民との協働事業として企画段階から映画関係者と市民が話し合い、ともに汗を流し、つくり上げていく市民との協働事業をぜひ期待したいと思います。また、議会への経営状況の報告の内訳となります会議録、あるいは役員構成の具体的内容も含めまして、財団の透明性のある情報公開と説明責任もあわせて求めたいと思います。  体育協会ですが、スポーツは世界共通の人類の文化であるというお話をいたしましたけども、やはり心身ともに健康で文化的な生活を営むのに不可欠なスポーツ活動にふさわしい名称というものを求め、期待いたします。  ゆうあい福祉公社であります。限られた時間で言い尽くせませんが、今後も経営の健全化に向けた不断の努力と自主事業の運営形態の見直しは必須です。設立30年、公益法人としてやっている公社の事業は、果たしてゆうあい福祉公社でなければできないものがあるでしょうか。家族介護支援の取り組みが例示されましたけど、市内全域をカバーしていく事業を具体化し、公社が今後自立した体制が組めるような具体的な計画とともに、市が公社に求めるサービスは何かということをもっと明確に示すことを強く求めます。  最後に、実篤記念館でありますけども、やはり調布の子どもたちに残せる、次代に残せるレガシーというのは、子どもが義務教育期間に一度は実篤に訪れるということを明確に位置づける、そういうことを支援する市の姿勢を強く求めたいと思います。そして、オリ・パラの取り組みに調布の誇れる文化拠点を含んだ展開を求めます。  以上で終わりにします。 ○田中久和 議長  質疑を打ち切ります。  本11件は報告のとおり御了承願うことに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中久和 議長  御異議なしと認めます。よって、本11件は報告のとおり御了承をお願いいたします。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第14 議案第38号 専決処分の承認について △第15 議案第39号 専決処分の承認について △第16 議案第40号 専決処分の承認について ○田中久和 議長  日程第14から日程第16まで、3件一括議題といたします。  事務局に朗読させます。    〔書記朗読〕 ○田中久和 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第38号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、地方税法等の一部改正に伴いまして、調布市税賦課徴収条例の一部を改正する必要が生じ、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしましたので、同条第3項の規定によりここに御報告申し上げ、承認を求めるものであります。  その主な内容としましては、固定資産税において、宅地等及び農地の負担調整措置の適用期間を3年間延長するとともに、バリアフリー改修が行われた劇場等の施設について、税額を2年度分減額する措置を設けるほか、所要の改正及び規定の整備を行うものであります。  よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第39号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、地方税法の一部改正に伴いまして、調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する必要が生じ、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしましたので、同条第3項の規定によりここに御報告申し上げ、承認を求めるものであります。  その主な内容としましては、宅地等及び農地の負担調整措置の適用期間を3年間延長するとともに、バリアフリー改修が行われた劇場等の施設について、都市計画税額を2年度分減額する措置を設けるほか、所要の改正及び規定の整備を行うものであります。  よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第40号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、地方税法施行令の一部改正に伴いまして、調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する必要が生じ、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしましたので、同条第3項の規定によりここに御報告申し上げ、承認を求めるものであります。  その内容としましては、国民健康保険税均等割額の軽減対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数に乗ずる金額を5割軽減対象世帯については27万円から27万5,000円へ、2割軽減対象世帯については49万円から50万円へそれぞれ引き上げ、軽減対象世帯の拡充を図るとともに、所要の改正を行うものであります。  よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。 ○田中久和 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、発言の通告はありませんので、質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。  本3件は委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中久和 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたします。  これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中久和 議長  討論なしと認め、討論を打ち切ります。  お諮りいたします。  日程第14から日程第16まで、3件一括採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中久和 議長  御異議なしと認めます。よって、これより3件一括採決を行います。  日程第14 議案第38号 専決処分の承認について、日程第15 議案第39号 専決処分の承認について、日程第16 議案第40号 専決処分の承認について、本3件に賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○田中久和 議長  本3件は満場一致をもって承認することに決しました。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第17 議案第41号 調布市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 △第18 議案第42号 調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例 △第19 議案第47号 調布市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例 ○田中久和 議長  日程第17から日程第19まで、3件一括議題といたします。  事務局に朗読させます。    〔書記朗読〕 ○田中久和 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第41号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市税賦課徴収条例等の一部を改正するものであります。  その内容としましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人の市民税に係る非課税措置及び所得控除の要件並びに市たばこ税の税率を改めるとともに、所要の改正及び規定の整備を行うものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第42号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正するものであります。  その内容としましては、地方税法の一部改正に伴い、特定立地誘導促進施設に係る都市計画税の課税標準の特例を設けるとともに、引用する条項を改めるものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第47号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正するものであります。  その内容としましては、市が設置する専用水道の水道技術管理者の資格を改めるとともに規定の整備を行うものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○田中久和 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、発言の通告はありませんので、質疑を打ち切ります。  付託を行います。  本3件は総務委員会に付託いたします。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第20 議案第43号 調布市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第21 議案第44号 調布市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第22 議案第45号 調布市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例 ○田中久和 議長  日程第20から日程第22まで、3件一括議題といたします。  事務局に朗読させます。    〔書記朗読〕 ○田中久和 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第43号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。  その内容としましては、家庭的保育事業等におきまして、事業者がみずから保育を行えない場合などに代替して保育を行う施設として、従来の保育所等に加えて小規模保育事業者などを追加して規定するとともに、食事提供に係る搬入施設に保育所等から調理業務を委託されているなど、一定の要件を備えた事業者を追加して規定するなどの改正を行うほか、附則において規定しております食事提供に関する経過措置を5年間延長するものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第44号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。  その内容としましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員となることができる者の規定を改めるものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第45号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市知的障害者援護施設条例の一部を改正するものであります。  その内容としましては、すまいる分室の事業に就労定着支援を加えるものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○田中久和 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、発言の通告はありませんので、質疑を打ち切ります。
     付託を行います。  本3件は厚生委員会に付託いたします。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第23 議案第46号 調布市都市公園条例の一部を改正する条例 △第24 議案第48号 市道路線の廃止について △第25 議案第49号 市道路線の廃止及び一部廃止について ○田中久和 議長  日程第23から日程第25まで、3件一括議題といたします。  事務局に朗読させます。    〔書記朗読〕 ○田中久和 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第46号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市都市公園条例の一部を改正するものであります。  その内容としましては、都市公園法施行令が改正されたことにより、都市公園に設けることのできる運動施設の敷地面積の上限となる割合を100分の50と定めるものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第48号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市小島町3丁目39番地1先に位置する市道南71−11号線の廃止でありまして、現況等を考慮しましたところ支障がありませんので、道路法第10条第1項の規定により廃止するものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第49号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市調布ケ丘2丁目12番地2先に位置する市道北217−3号線の廃止及び市道北217−2号線の一部廃止でありまして、現況等を考慮しましたところ支障がありませんので、道路法第10条第1項の規定により廃止するものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○田中久和 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、発言の通告はありませんので、質疑を打ち切ります。  付託を行います。  本3件は建設委員会に付託いたします。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第26 陳情について      陳情第90号 アミノバイタルフィールドの昼間利用の制限に関する陳情      陳情第91号 調布駅南口広場・喫煙コーナーの撤去を求める陳情      陳情第92号 調布駅前広場の高温に熱せられる工事ヤード囲いの温度を下げることを求める陳情 ○田中久和 議長  日程第26 陳情について、陳情第90号から陳情第92号まで、3件一括議題といたします。  お諮りいたします。  事務局の朗読を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中久和 議長  御異議なしと認め、省略いたします。  付託を行います。  陳情3件は陳情文書表に記載のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。        ――――――――――― ―― ――――――――――― ○田中久和 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  議会運営委員長の報告のとおり、6月8日から6月10日まで3日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中久和 議長  御異議なしと認めます。よって、6月8日から6月10日まで3日間休会とすることに決しました。  したがいまして、6月11日は午前9時に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでございました。    午前11時11分 散会