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調布市議会 2018-03-15
平成30年 3月15日厚生委員会−03月15日-01号


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  1. 平成30年 3月15日厚生委員会−03月15日-01号平成30年 3月15日厚生委員会 平成30年3月15日 厚生委員会 〇開議時刻 午前9時59分 〇散会時刻 午後4時42分 〇場所 第2委員会室 〇出席委員(6人)  須山妙子  委員長  狩野明彦  副委員長  岸本直子  委員  小林市之  委員  宮本和実  委員  元木 勇  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(28人)  田中けい子  子ども生活部長  山本雅章  福祉健康部長兼福祉事務所長  涌田俊幸  福祉健康参事健康推進課長事務取扱   ほか関係管理職職員事務局  今野 淳  議事係主任 〇案件  議案第29号 平成30年度調布市一般会計予算        −厚生委員会所管部門−…………………………………………………… 1    午前9時59分 開議 ○須山 委員長   おはようございます。ただいまから厚生委員会を開会いたします。  本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  それでは、審査に入ります。  きのうは、議案第29号「平成30年度調布市一般会計予算」、厚生委員会所管部門につきまして、子ども生活部の 138、 139ページの質疑まで終了しておりますので、本日はその続きから審査してまいります。  それでは、 140、 141ページをお願いいたします。御発言は。小林委員。 ◆小林 委員   ちょっと2点ばかしお聞かせいただきたいんですけど、まず、義務教育就学児医療費助成事業費で、小1から小3まで所得制限撤廃をされたということで、私どもは中3まで所得制限撤廃を望んでいるわけですけれども、これを中学生までやった場合に、どの程度市のほうで金額が、医療費助成費の負担金がふえてくるのか、その辺のところをちょっと教えていただきたい点と。  もう1つ、子ども政策課で民間保育所助成費の中で年度限定保育、これは説明もあったわけですけれども、限定型保育事業が実施をことしからスタートしたということで、11の保育園ですか、これから予定されている保育園で実施をされるということですが、今後、これ、4歳児、5歳児の受け入れ枠のあきが生じたところに、特に1、2歳児を見ていただくということでございますけれども、この辺のところで、これがずっと継続できるのかどうか、その辺の見込みというか、あるいは、今、11園ですからほかにも、逆に言えば、こういう取り組みができる園が、将来的な話ですけども、出てくるのかどうか。その辺についてお聞かせいただければと思います。お願いします。 ○須山 委員長   はい、神戸課長。 ◎神戸 子ども家庭課長   それでは、今、小林委員からいただきました1点目、義務教育就学児医療費助成ということで、これにつきましてお答えさせていただきます。小1から小3のほうは撤廃させていただいたところです。この後、小4から中3までの撤廃ということで、所得制限の撤廃につきましては、大きな試算になりますけども、約1億円かかると見ております。また、通院負担の解消、こちらのほうにつきましては約 3,000万円と見ております。合計で1億 3,000万円の費用負担というふうに試算をしているところでございます。  以上です。 ○須山 委員長   はい、山本課長補佐。 ◎山本 子ども政策課長補佐   年度限定型保育につきましてですが、来年度より初めてやるということで、今後の継続につきましては、まずその実施の利用状況を把握しながら、今後どのように継続していくかということで、ただ、今の見込みといたしましては、今年度10園開設した後の2年目となる部分、これについても4、5歳児が余るようであれば継続していきたいと。さらには、今年度新規に開設する1園の認可保育園に関しても、4、5歳児が余るようであれば実施をするという方向で、まだ確定ではございませんが、考えているところでございます。  もう一点、ほかにもということなのですが、この制度自体が既存の定期利用保育の変形という形でやっていることですから、状況に応じて、特に今までフルスペックの認可保育園というところに注力してきましたが、特に待機児童の多いゼロ〜2歳児の対応として、既存の保育園が空きスペースを利用してこういった事業をやりたいというお声が実際には幾つか今回もいただいておるところなので、民間の施設と話し合いながら今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆小林 委員   ありがとうございます。まず、義務教育就学児医療費ですけども、一度に聞けばよかったんですが、他市の状況、23区も含めて、その辺のところを調べていらっしゃれば教えていただきたい。  それとあと、今いただいた年度限定型保育事業ですが、これは今まではできなかった、要するに、今回、30年度新しくやるわけですけど、今まではこういう取り組みをできなかった、新年度からできる形になったというのは何かあったんですか。その辺のところを教えてもらえますか。 ◎神戸 子ども家庭課長   それでは、義務教育就学児医療費助成の他市の状況ということでお答えさせていただきます。  まず23区につきましては、今申し上げました所得制限、通院負担、こちらにつきましては全て撤廃という形でございます。所得制限につきましては、26市の中では、順次申し上げますと、八王子市、武蔵野市、青梅市、府中市福生市、羽村市、西東京市、今申し上げた市が所得制限撤廃でございまして、そのほかに調布市、国分寺市、国立市、こちらは小学3年生までの所得制限撤廃ということで、条件つきでありますが、10市が所得制限を撤廃しているというところでございます。  また、通院負担につきましては、全額負担をしているところが武蔵野市と府中市、そして調布市と日野市につきましては条件、調布市は非課税世帯のみ、日野市は所得制限内のみでの通院負担の撤廃ということでございます。  以上です。 ◎山本 子ども政策課長補佐   この制度につきましては、既存の定期利用保育というものは従来からございましたので、先に結論から申し上げると、できたという結論なんですが、その背景といたしましては、これまで新設園に関しましては事業者は二択を実は迫られておりまして、4、5歳児まで含めて、ゼロから5歳まで整備費をもらいたいという場合には、4、5歳が余ることを考えても整備費をもらうと。そうすると、4、5歳児保育士さんは配置しなければいけないので余ってしまうと。それか、もしくは、その分、4、5歳児はあけない、保育士は用意しないので、ゼロから3までの整備費をもらうという二択の中で事業者さんはやっていたんですが、他市ではその整備費ももらう、浮いた部分に関して利用するというのを先駆的にやられた市さんが幾つかありまして、そういった事例を研究した上で、今回10園やるということで、ぜひこの部分、特に待機児童の多い低年齢児を埋めたいという思いから、今回やったというところでございます。  以上であります。 ◆小林 委員   ありがとうございます。義務教育の医療費助成については、中学生までやっているところが特に23区は全てで、多摩地域でも10市には満たないですけれども、取り組んでいると。こういうところで、これは政策的な判断になるんですけども、部長あたり、どうですか、ここの拡大について、すぐとは言いませんけれども、ぜひとも中学生までやっていただきたいなという思いがあるんですが、その辺のところはどうでしょう。 ○須山 委員長   田中子ども生活部長。 ◎田中 子ども生活部長   医療費の助成につきましては、お子さんの健康保持という意味では重要なことというのは重々認識はしておりまして、撤廃というところについてもずっと検討し続けているところではございますが、財政負担はかなり大きなものになりますので、全体の中でどういうふうに考えていくのかというのは引き続きの検討というか、前向きに検討し続けるというところで考えてさせていただいています。 ◆小林 委員   ありがとうございます。今回も前年度比較で 5,000万ぐらいふえているわけですが、フルスペックというか中学生までいくと、今よりも1億までいかないですけれども、その辺のところで、これについては私どももしっかりと要望していきますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。  もう1つの限定型保育については、今回、新年度ということで10園開園するということで、こういう形での事業については取り組みを評価をしたいと思っております。1、2歳児が受け入れていただいて、その後、持ち上がりもあるので、その後、子どもさんたちが今度どこかへあふれちゃうみたいなことがないように、やっぱりしっかりと取り組みを前へ進めていただけるように、せっかくお入りになった方が、次は行き場がないなんていうことがあってはならないと思いますので、その辺のところを十分配慮していただいて、またこういう取り組みがほかでもできるような、今、4歳、5歳があいているというところも多くあるというふうにも聞いておりますので、取り組みを前へ進めるようにお願いしたいと思います。  以上です。 ○須山 委員長   ほかに御発言は。宮本委員。 ◆宮本 委員   ちょっと関連になるんですけど、保育園の事業者は二択という話があったじゃないですか。これって、二択以外ないんですか。例えば、1、2歳児だけのをつくるとかということはできないものなんですか。 ○須山 委員長   山本課長補佐。 ◎山本 子ども政策課長補佐   小規模保育事業としては、今の制度としてはそういった形がございます。  以上でございます。 ◆宮本 委員   いつも言うんですけど、ゼロ歳のときは育休でできて、結局、1歳で入れないからゼロ歳で入れようといって、みんな来るというのが、現状、少なからずあるんだろうなという中で、ちなみに、今回、この限定型で入ったのは何名でしたっけ。 ◎山本 子ども政策課長補佐   これは選考決定自体は事業者が行っておりますので、事業者から今得た情報では、1歳児が24名、2歳児が2名ということで利用決定のほうを出しております。  ただし、実際の入園に関しましては、今、ちょうど認可保育園の辞退等の動きもあるので、そうすると繰り上げでということで、最終的な部分に関しては今、未定となっております。  以上でございます。 ◆宮本 委員   僕なんか思うのは、やっぱり1、2歳児が一番重要なのかなと思いますので、その辺も当然検討されていると思うんで、この数字を見ながら、逆に1、2だけの小規模というのもぜひ検討していただきたいと思います。 ○須山 委員長   はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   まずは、子どもの医療費の問題です。先ほど御説明で、小学校4年生から中学3年生までのを撤廃すると1億かかって、通院負担、これは窓口で 200円払うやつですよね、それを解消すると 3,000万だということで、この間、財政状況などと見合わせをしながら、前進をさせてきたことは評価をしているところなんですけれども、この通院負担の 200円、 3,000万、これはどうして残しているのか、解消できない理由は何か、この辺を教えてください。 ○須山 委員長   はい、神戸課長。 ◎神戸 子ども家庭課長   1つの理由と申し上げまして、やはり財政負担というところがあるのかなと思っております。  以上になります。 ◆岸本 委員   理由はそういうことなんだろうと思うんですけれども、しかも、福祉のほうもそうですし、子育ての関係もそうですけれども、民生費で市の財政の半分近くを占めているよという中身でありながらも、来年度の予算というのは、駅前広場だとか中心市街地とかそちらのほうにどうしても、年度で送られてきた分も重なって、結構幅がそちらに行っているというような中で、どこかの質疑でもやりましたけど、決算ベースのことを主というか目安にしながら予算も立てていると。そういう中で、一気にこの 3,000万を確保するというのはなかなか難しいのかなという、情勢はそうであるということはわかるんですけれども、23区では当然全員ゼロになっていますし、進んでいるところでは、本当によく近隣市と言って比べられるような、そうしたお隣の府中とか、それから青梅とか武蔵野とか、そういうところでは負担がないというようなこともあるので、やっぱりそういったところを見習ってもらいたいなという思いもありますし、23区といっても私たちは世田谷の隣ですよね。ですから、余計に比べられることが大変多いということでは、せめて23区並みに近づけるように頑張っていただきたいというふうに思いますし、特に子育てにかかる費用というのは、若い世代で労働環境がなかなか改善しないとか、給与がなかなかアップしない、こういう中で頑張って子育てしている世代ですから、ぜひこの負担を一日でも早くなくすように頑張っていただきたいというふうに、要望だけはしておきたいと思います。  それと、先ほどの年度限定型のお話なんですけれども、これは工夫をされて、原則1年度限定で実施する事業ですということで、その都度、1年終わりころになると、次の保活ですね、保育園を探す活動になろうかというふうに思うんですけども、その辺は、利用している当該の保護者の方のスケジュールというのはどういうふうに考えていたらいいのかというのをちょっと教えていただきたいと思うんですけど。1年利用して、いつぐらいからそのことが、同じように始まるのかなとは思うんですが、ちょっと確認をしたいと思います。 ○須山 委員長 
     山本課長補佐。 ◎山本 子ども政策課長補佐   あくまでこの事業に関しましては1年、年度限定という形ですので、一応次の年度に関しても同様に空きスペースがある、前段として4、5歳が埋まってしまえばできないんですが、例年の傾向であればあくということであれば、次の年度まではできると思うんですけども、あくまで年度限定ということで、次のステップとしましては、2点の加点をこの保育園に行かれた方に関してはさせていただくということで、次のステップとしては認可保育園に入園することを我々としては想定しているところでございます。  以上でございます。 ◆岸本 委員   加点なども加わって、次の保育園の申請に臨めるということなんだろうと思うんですけど、ただ、1年って結構あっという間なので、冷や冷やしながら保育園に通わせるというようなことにもなろうかと思うし、やっぱり子どもだって成長していくから、なれた保育園で通わせたいという親の思いも募ってくるという点では、結構ケアというかフォローというか、いろいろお話を聞いてくれるような場が必要かなというような思いもするんですけど、そのあたりについてはどうなんでしょうか。 ◎山本 子ども政策課長補佐   委員おっしゃるとおり、子どもたちの育ちということに関しては、できるだけ長い間、園にいることが前提となります。ただし、実際の保護者の方によっては、本当に復職をしないとやはり生活が成り立たないということで、年度限定でもとにかく入りたいというお声がある中で、1つの選択肢として今回の事業をやっております。ですから、基本となるのは認可保育園、または認証保育園ということで、長きにわたってその同じ園でやっていくということに関しては、我々も思いは同じでございます。ですので、あくまでこれは暫定といいますか緊急的なものと理解していただければと思います。  以上でございます。 ◆岸本 委員   あくまでも緊急的な対応ということで、あいているスペースを有効的に活用しつつ、保護者のニーズもできるだけかなえていこうということですから、それについては否定はしていないんですけども、それによって生じる親の不安というのは、入れたけれども、これ、1年なんだよねというところとか、子どもがせっかくなれてきたのになというようなところが踏みにじられないようなやり方もしてもらいたいというふうに思いますし、さっきお話にありましたけれども、事業者の保育園をつくるときの整備費の選択、そういうのも他市ではそれを工夫をしてやっているところもあって、参考にさせていただいたということなんでしょうけど、他市でこういったやり方でやっているところというのは、都内では何市かあると思うんですけど、ちょっと把握されていればぜひ教えてください。 ◎山本 子ども政策課長補佐   区部でございますが、区部では、名前を出しますと、中央区、新宿区文京区目黒区大田区、世田谷区、中野区、杉並区、荒川区、葛飾区というところでございます。市部に関しましては、国立市さんが恐らく同じタイミングでやられるというふうに聞いておるところでございます。  以上です。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。23区で、やっぱり都市部に近ければ近いほど、子どものあきが出ているところも多いのかななんて思ったりもしたんですけれども、そういう先進的なところの事例も見習ってやっていただいているんだろうというふうに思うんですが、やはり根本的には、整備費の選択の問題もあるけども、低年齢児、きのうもそういう話をしたと思うんですけど、そこの保育の場をどうやって確保していくのか、基本的には公的に、あるいはきっちり責任がとれる体制にして、保育園を増設していくということが大事だろうし、北区などでは公立でそういう低年齢児専門の保育園をつくって、もし将来、少子化であきが出て、その施設が違うことに使えるようにしようということで公立でやっているみたいなところもあるので、そういう事例もぜひ参考にしていただいて、保育園の待機児対策を根本から進めるというところにもっともっと力を入れていただきたいというふうに思っているところです。  以上です。 ○須山 委員長   ほかに。はい、宮本委員。 ◆宮本 委員   保育園を、例えば世田谷区なんか見ているとすごいそうなんですけど、例えば都の公園だったりいろんなところで、今あそこは、こども園というんですか、あれを積極的にどんどん、どんどんふやしていこうって募集するわけですよ。ここの土地でこども園をやってくれる人とかっていって、事業者をばっといって、選んで、どこかがそこをやるというのをずっと何個も何個も。この先もどんどんつくっていこうみたいな流れがあるんですけど、そういうこども園自体どうかというのも1点と、そういう市でここの土地でこういうという、市有地、都有地、そういうやり方というのはできないものなんですかね。 ○須山 委員長   山本課長補佐。 ◎山本 子ども政策課長補佐   こども園に関しましては、こども園の有用性、幼児教育ですとかそういったことの有用性に関しては市でも認識しているところでございます。ただし、こども園自体が、待機児童がいる今調布市では、やはり幼稚園部分に関してどうしても園の中で全て保育園として利用できないという部分があるので、我々としてはそこまで市からの積極的な部分はやっていないところでございます。ただし、実際に事業者が認定こども園をやりたいというお声があれば、保育園、幼稚園に限らず、我々としても前向きに検討したいと考えているところでございます。  それから、2点目の市有地、都有地に関しましてですけれども、これまでも市では教育用地を活用して小規模保育、いわゆるグループ型保育をやるケースですとか、都有地に関しても常に東京都からの情報を得ながら活用できないかということで動いているところでございます。  以上です。 ◆宮本 委員   今、事業者のほうの意見からすると、いわゆるクレームが、反対する意見が、ここに建てようというと周りでやっぱり必ずそういうのが出るから、一番いいのは公園らしいですよ。公園の中にそういうのができれば、園庭じゃないけども、そういうのもあるし、要は近隣の反対がないというのでね。これはなるほどなと思いますけど、そういうような土地を探す努力も市のほうでしていただけるというのは大事かなと思います。  以上です。 ○須山 委員長   ほかに御発言は。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   ちょっと漏れてしまいましたので。下のほうにあります保育ママの件なんですけども、かつては5園ほどあったと思うんですけども、今何園になっているのかということをお聞きしたいと思います。 ○須山 委員長   はい、谷崎課長補佐。 ◎谷崎 保育課長補佐   今現在、2園というか2軒でございます。  以上です。 ◆岸本 委員   それは減った理由というのは、個人のいろんな理由もあるだろうと思いますけど、その辺はどういうふうに見ていますか。 ◎谷崎 保育課長補佐   委員おっしゃるとおり、個人的な理由で閉園されるケースがあって、今、2園となっております。  以上です。 ◆岸本 委員   私もちょっと遠い記憶であれなんですけど、5園のころに仙川のほうでやっていらした方といろいろお話をする機会がありまして、開設をするに当たっての家賃の問題だとか、それから運営費だけでは足りない部分の援助というようなことについて、ちょっとごめんなさい、細かい話は覚えていないので申しわけないんですけども、そういうのでいろいろ相談があったんですけれども、これは今後、保育ママの仕組みは一応市として進めているわけですから、どこまでふやしていこうとか、そんなような目標があるのか、それとも、これをどういうふうにしていくという検討をされる予定があるのか、その辺、現状と将来の問題をちょっとお聞きしたいんですけど。 ◎谷崎 保育課長補佐   今、待機児童が多い現状では、フルスペックの認可保育園の整備というところがメインになっておりまして、保育ママに関しては特にふやすとかという具体的な目標はないんですが、今やっていただいている方に関しては、十分な支援を可能な限りを行っていきたいと考えております。  以上です。 ◆岸本 委員   せっかく自分のスキルを生かして地域の身近なところで、本当に小規模で家庭的なところで小さいお子さんの保育をしてくださるというところですので、先ほどの年度限定型にもちょっと似て非なるところはありますけども、そういう形で協力してくれているところに、そうした方たちがスムーズに運営できるような相談、受け入れの許容の広さといいますか、そういうことも大事だと思うし、それから必要な援助はこれからもしていっていただきたいというふうに思いますので、また、どちらにしても、自分の持っていたスキルを生かしてやりたいという申し出がないとなかなかそうにはならないだろうし、根本的には市が責任を持ってきちんと受け入れ枠をふやしていくということが一番基本ではありつつも、今ある制度の中で市民が協力してくださるということであれば、その辺は相談、きめ細かいケアと支援できるようにしていっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。  以上です。 ○須山 委員長   ほかに御発言は。狩野委員。 ◆狩野 委員   済みません、引き続き保育園の一番の下のところからいきます。一時預かりが昨年度8園と聞いていて、定期利用は2園というふうに聞いていまして、今回、ほかの保育関係の予算が大幅に上がっているにもかかわらず、余り上がっていないので、やはりこちらの伸びというのはどういう形になっているか、お聞きしたいんですが。ニーズと。 ○須山 委員長   一時預かりの御答弁は……はい、谷崎課長補佐。 ◎谷崎 保育課長補佐   一時預かりの実施に関しては、事業者さんがやっていただけるかどうかというところもありまして、今現状、今年度と来年度、特に変わらない予定ですので、特に予算としての伸びもないような現状でございます。  新園についても、相談はあるんですけど、まだちょっとそこは確定をしていない状況でございます。  以上です。 ◆狩野 委員   現状では、公立2園の私立8園ということでよろしいですね。 ◎谷崎 保育課長補佐   はい、そのとおりです。 ◆狩野 委員   ありがとうございます。やはりこれはやってくださるのは保育園次第というのもあると思うんですけど、ニーズがどのぐらいあるかというのをどうかつかんでいただきたいなと思います。  それともう1つですが、加配数なんですけど、要は私立におきましてあちこちで問題のある園児がいらっしゃったときのあれに加配をしたりとかすると思うんですが、加配数というのは1年間でどのぐらいになるんでしょうか。 ◎谷崎 保育課長補佐   昨年が28園で55名、公私立合わせてです。今年度、今現在なんですけど、26園で43名でございます。  以上です。 ◆狩野 委員   ありがとうございます。こちらにおきまして、前にちょっとお聞きしていたんですけど、加配するためにはそれぞれ調査をされる方にその園に行っていただいて調査をしていただくということで、とりあえずここでもお聞きしたいんですが、どういう方が調査に伺って、どういう判断で加配を決定されるのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ◎谷崎 保育課長補佐   公立保育園の園長がペアになって申請のあった園に回っていって、そこのクラスの状況、その子の状況等々を見て、保育していく中で加配をつけたほうがその子の保育にとってよりよいというふうな判断が出れば、加配をつけさせていただいております。  以上です。 ◆狩野 委員   ありがとうございます。資格的なものというのは特になくて、要するに公立保育園の園長さんが伺うということでよろしいですね。 ◎谷崎 保育課長補佐   はい、そのとおりです。 ◆狩野 委員   ありがとうございます。資格がなくても加配できる判断というのは、やはりいろいろな項目があって、それに合っているかどうかという判断をその園長さんがされるという、そういうことでよろしいですか。 ○須山 委員長   はい、高野副主幹。 ◎高野 保育課副主幹   まず申請に当たりましては、そのお子さんの状況等を保育園のほうから御提示していただいております。あわせて、お医者様の診断書というのも出していただいております。あと、保護者様が気にかけて、既に発達センターであるとか言語療法士の先生であるとか、そういった先生にかかっている方に関しては、そういった方々の御意見等もあわせて御提出いただいております。  それをまずは一読させていただきまして、先ほど谷崎のほうからも話がありましたが、保育園の公立の園長が現場を見に行きまして、保育の状況等を確認させていただいております。平成30年度からは、各公立の園長に加えまして、同じ係長相当職である主査、そして主査の中には栄養士や保健担当もおりますので、より専門的な目で見させていただきまして、当該の園長先生と保育士と相談しながら、必要があれば加配をつけていくというような形をとらせていただいております。  判断に当たっては、チェック項目というのがきちっとありまして、5領域に沿ったもの、生活に合わせたものを見させていただいて、チェックした上、話し合いをということで進めさせていただいております。  以上です。 ◆狩野 委員   御丁寧にありがとうございます。それでは、ちょっとここで同じような形でお聞きしたいんですが、障害児保育というのは調布におきまして民間でもやられていると思うんですけど、今、ゼロ歳児の障害児保育というのは現状ではやられていないですよね。質問です。 ◎高野 保育課副主幹   障害児枠の申し込みとしては、3歳児クラス以上からということで申し込みを頂戴しているところですが、やはりゼロ歳児から保育をする上で配慮が必要であるとか、障害が認められたというようなお子さんに関しては、その時点で加配をつけるというような対応をさせていただいております。  以上です。 ◆狩野 委員   ありがとうございます。以上です。 ○須山 委員長   ほかに御発言はございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○須山 委員長   それでは、 142、 143ページ、御発言。はい、小林委員。 ◆小林 委員   児童安全対策強化補助金、これ、説明では監視モニターとか午睡のチェックと言っていますけれども、カメラを取りつける、そういう認識でいいのかな。その辺のところ。あと、各保育園に取りつけるの? 手を挙げたら全部みたいな、そんな話なのか、その辺のところもちょっと教えていただけますか。 ○須山 委員長   谷崎課長補佐。 ◎谷崎 保育課長補佐   基本的には、午睡時に心拍数等々をチェックするベビーセンサーというものをつけるのをメインにしておりまして、それがあることで午睡のチェックをしなくていいというわけではないんですけど、日ごろの保育の負担軽減にというところで考えておりまして、基本的には、手を挙げた保育園に対しては補助をしていきたいなと考えておりまして、こちらについては設置時の補助のみでございます。  以上です。 ◆小林 委員   ベビーセンサーというと、子どもさん一人一人にそのセンサーを取りつけると、こういう理解ですか。 ◎谷崎 保育課長補佐   ベッドにつけたりだとか、布団の下につけたりだとか、いろんな形があるようで、基本的にはお一人お一人に対応してつけていくというものになります。  以上です。 ◆小林 委員   午睡ってお昼寝ですよね、お昼寝しているときに、うつ伏せとかいろいろ、子どもさんと重なってとかということで、緊急事態が発生するようなことがないように、子ども一人一人にこのセンサーをつける、あるいは寝ているところにつける、その辺がちょっとよくわからないんですけど、例えばそれはゼロ歳児なのか1歳児なのかも含めて、ちょっと教えてもらえますか。 ◎谷崎 保育課長補佐   基本的には一人一人の寝ているスペースに、形はいろいろあるんですけど、それをつけまして、基本的には乳幼児突然死対策というところで保育の負担軽減というところで考えておりまして、つける対象については、ゼロ歳、1歳が多くなるかとは思うんですけど、何歳というところはないんですが、1施設当たり上限 100万円というところの補助になりますので、その範囲で施設で検討してつけていただくということになるかと思います。  以上です。 ◆小林 委員   上限があるわけですね。上限、1つの施設、保育園で 100万円まで、手を挙げたところに、 3,000万ですから30施設ということで、これは市の単費なの。これは国とか都の補助金があるものなんですか。 ○須山 委員長   はい、三井課長。 ◎三井 保育課長   済みません、ちょっと補足させていただきますと、ベビーセンサーって、例えばベッドの下に敷いて心拍があるかないかということとか、先ほど委員がおっしゃっていたモニターというのは、うつ伏せになっているか、なっていないかというようなところを監視できるようなモニターの設置ですか、そういった安全対策に資する予算として東京都が10分の10の補助で、 100万円を上限に今回補助を出すというところでございます。  これに対して我々のほうも東京都の趣旨を踏まえて予算どりをさせていただければと思っておりまして、一応30園分、これも事前のアンケートをとった上で30園ということですけども、今後上がるようであれば補正なりで対応させていただければと思っております。  以上です。 ◆小林 委員   わかりました。都の 100%補助ですから、この辺のところで取り組みをしていただいて、都もずっと補助してくれるかどうかというのはちょっと不明確な部分はありますけれども、これは新規、新しい事業ですので、この辺の取り組みはもしほかの園でも、反応がよければできれば増額もしていただきながら、東京都にも交渉していただいて、この事業年度もふやしていただけるように要望していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○須山 委員長   岸本委員。 ◆岸本 委員   今の件ですけれども、とりあえずは時限措置ではないんですか。それだけちょっと、まず確認したいんですけど。ずっとやっていきますよという感じですか。どうなんでしょう。中身。 ○須山 委員長   三井課長。 ◎三井 保育課長   補助の事業期間のことでしょうか。これは平成29年から平成31年度の3カ年となっております。あくまでこれは安全面を見ていただくということで、保育士さんの業務の補助的な役割、補完する役割ということで、我々のほうもできれば全園に入れていきたいなと思っていますけど、それは事業者の判断ということで、一応事業期間は3カ年となっております。  以上です。 ◆岸本 委員   乳幼児の突然死というのがいろんな保育施設で問題になったりして、事件になったりしているから、やるにこしたことはないと思うんですけれども、これって1回入れると、あとメンテナンス的なもの、壊れたら後どうするのとか、何かそんなのも気になってくるんですけど、その辺はどうなんですか。設置の費用だけだと先ほどおっしゃっていましたけど、その辺はもう各事業所でやってもらうしかないという感じなのかしら。どうなんでしょう。 ◎三井 保育課長   一応補助金の趣旨としましては、設置にかかる費用のみということで、例えばメンテナンスとか保守とかその辺は含まれておりません。今後、要望に応じてといいますか、必要に応じて市のほうも考えていかなければいけないかなとは思っております。  以上です。 ◆岸本 委員   設置費だけというんだから、そうなってきちゃうかなとは思いますけども、都が10分の10、全額負担してくれる間に、ぜひ全園お願いしたいと思いますけれども、それは要望です。  このページでは幾つかありまして、1つは、宿舎の借り上げの支援の問題ですけど、これも東京都がやったりしているわけですけど、利用が今どうなのかというのは、たしか1回説明を受けたんですけど、もう一回確認で教えていただきたいのと、それから、やっぱり一番大事なのは、就労してからの定着というところが、借り上げしているところへの補助だから、その中身はなかなか後追いってできないのかなとは思いつつも、その辺は何か把握をされているのか、課題とかないのかなというようなことも伺いたいというふうに思います。 ○須山 委員長   谷崎課長補佐。 ◎谷崎 保育課長補佐   今現状の利用としては、まだ今年度締めていないので追加の申し込み等々もあるんですけど、およそ 150人ほどが使っております。事業者から話を聞く中では、この制度を使っているからこの保育園に就職をしたとかという話もあるというところから考えて、やはりこれがあるということで一定の定着に効果はあるのかと考えております。  課題としましては、一応こちらも平成32年度までという時限が今のところついているので、それ以降も継続していただくように我々としては、規模がなかなか大きな補助金でありますので、国や都に継続の要望をしていきたいなと考えております。  以上です。 ◆岸本 委員   そうですよね。子どもの貧困という問題だけじゃなくて、子育て支援というのは国もだし、それから東京都も進めていくという立場では一緒だと思うので、ぜひこれについては、今おっしゃられたように、ある程度一定の定着、就労してからの定着にもつながっていく方向も見えているということですから、ぜひ要望を上げていっていただきたいなというふうに思います。  それと、その下のほうの子ども家庭課のほうですけど、緊急一時保護というところなんですが、いろいろニュースなど見たり、社会情勢などを見ていると、大変ニーズも高まっているというか、そういう対応をせざるを得ない状況も多々あるんじゃないか、またふえているんじゃないかというふうに思うんですけども、その辺はどうなっているのかということを教えてください。 ○須山 委員長   はい、水谷主幹。 ◎水谷 子ども家庭課主幹   緊急一時保護に関しては、こちらは市で委託している緊急保護事業のみの予算になっておりまして、事務報告書のほうでもそちらの数を計上させていただいておりますが、緊急一時保護の数がふえているかどうかというところでは、年によって波はあるけれども、それほど増減はないというふうに見ています。  男女間における暴力に関する調査というのを内閣府平成11年度から3年ごとに実施しているものがあるんですけれども、そちらの調査結果を見てみましても、配偶者や交際相手からの暴力被害ですとか、執拗なつきまとい等の経験については、こちらも年度による増減はあるものの、大きな変動はないという結果になっております。  ただ、被害経験のある方のうち、命の危険を感じた人の割合がふえているというような結果は出ておりまして、やはり重篤な暴力被害というのは決して少ないものではないんじゃないかなというふうに考えております。こちらでの相談の中においても、やはり決して軽くはない暴力被害の相談なんかも実際受けているところでございます。  以上です。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。そうなんですよね。命の危険というところで私たちなんかは目につくなというふうに感じている。これは余りデータもとっているわけじゃないのであれですけれども、深刻な場合が多いということも逆にあろうかというふうに思いますので、たしか昨年だったか、体制もふやしたのかな、というような時期だったと思うので、十人十色でいろんなパターンの事態に対応しなきゃいけないということだと思いますけれども、手厚い対応をお願いしたいなというふうに思っているところです。  あと、ひとり親家庭の通信制高校学費の支援事業、あるいは学習支援ということで、拡充がされようということなんですけれども、やはりこの段階になって、子ども自身だけじゃなく、そうした親御さんも対象にする、その辺に踏み切られた、そうした背景、あるいは思いなども教えていただきたいと思うんですけども。 ◎水谷 子ども家庭課主幹   子どもの貧困に関しては、貧困の連鎖の防止というところに割と重点がこれまで置かれていたかと思うんですけれども、今現在、貧困に面している家庭へということであれば、やはり親御さんの所得の向上を見ていかなければならないというところが国からも言われているところでございます。  今回、新規として上げさせていただいている高卒認定の合格支援事業については、国の補助事業として平成27年度に創設された事業でございます。このときには、親御さん、なぜひとり親になったかというところもありますけれども、やはり若年での妊娠、それから出産によって高校を中退したお母さん、あるいは不登校なんかで高校には行けなくて、そのままひとり親になられた方というのも少なくありません。ひとり親になって就職しようと思った際に、やはり高校卒業という資格がないと所得が低くなってしまっているというのが、いろんな統計データからも出ているところではございます。  この高卒認定試験の合格というのは、高卒資格になるものではないんですけれども、この認定試験合格という、これを履歴書に書くことによって、高卒と同等程度というふうに企業のほうがみなしてくれるところが今非常にふえているというところから、高卒でなくてもこの合格認定試験というところで目指している方を応援しようというものがございます。  こちらが最初は親だけの補助事業ではあったんですけれども、ひとり親の親御さんが抱えるお子さんもやはり高校中退をされる方の率が多いんですよね。なので、そのお子さんも28年度から補助事業の対象になっているというところもありまして、親と子、両方への支援というところで、今回こちらのほうでも新規として上げさせていただいているところです。  以上です。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。今いろいろなところでおっしゃられたように、子ども自身も親自身も学ぶところからドロップアウトというんでしょうか、していくという方がどうしても多い中で、今一番最初におっしゃられた貧困の連鎖を断ち切るというところに焦点を当てた取り組みなのかなというふうに思いますので、いろんな調査などで、これからそこにもきちんと光を当てていこうということですから、国や東京都もそういう子どもの貧困という名目ではあるけども、どちらかといったら、連鎖を断ち切るところで力をかなり入れているというふうに思いますので、その辺十分充実をしていってほしいなというふうに思うんですが、これは認定試験に合格、高卒と同程度の扱いになるということなんですけど、その後、例えば、いいきっかけになって、大学の卒業の試験も受けたいだとか、そういうふうになった場合というのは、どういうふうになっていくんですか。わからないので教えてください。 ◎水谷 子ども家庭課主幹   こちらの高等学校卒業程度認定試験合格というのは、以前、大検と言っていた、そちらが変わったものでありますので、こちらの認定試験を合格すれば、大学への入学資格を有する者というふうになりますので、高卒の資格が必要な専門学校であったり、大学であったりというところを受験する資格が得られるということになります。  以上です。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。これがまた1つ門戸を開く、新たな光が見える道にもつながっていくということではとても大事なことだと思いますし、これは募集というのはまだこれからなんですか。もう既に何かそれに向けて、予算が成立しなきゃもちろんできないのはわかっていますけど、準備上の問題でどういう感じでやっていくのか、スケジュールみたいなのをちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎水谷 子ども家庭課主幹   来年度からの事業になりますので、確定しましたら、4月の市報で御案内する予定であるとともに、対象者を児童扶養手当受給をしていらっしゃる、ひとり親家庭の親御さんというふうに考えておりますので、対象の御家庭には個別で郵送で通知を出させていただく予定です。  以上です。 ◆岸本 委員   ありがとうございました。こうしたこともさらに充実していってほしいなというふうに思っております。  以上です。 ○須山 委員長   ほかに御発言。宮本委員。 ◆宮本 委員   このひとり親の相談事業、あるじゃないですか。これが 200万ぐらいまた拡充をしているということなんですけど、この拡充の中身って、具体的にどの辺を拡充されたんですか。 ○須山 委員長   水谷主幹。 ◎水谷 子ども家庭課主幹   こちらの相談事業費は、相談の記録でしたり、その統計をとるための相談システムのリース代を計上しているものです。今回ふえた額については、元号改正に伴うシステム改修費を計上させていただいているものです。  以上です。 ◆宮本 委員   そうすると、事業を拡充というよりも、そのシステムをやらざるを得なかったみたいなところがあるというようなことが、中身的には別に変わらないということですか。 ◎水谷 子ども家庭課主幹   中身は特に変わりございません。 ◆宮本 委員   これも国だとか東京都からいろいろ補助金も出ているかと思うんですけど、ひとり親という区切りでいうと、上から出る補助金って多いじゃないですか。ただ、いろんな相談事業がある中で、これはひとり親じゃなくてもいいんですかね。この相談事業というのは、ひとり親だけ限定なんですか。ひとり親世帯の子ども学習・相談支援事業というのは。
    ◎水谷 子ども家庭課主幹   このひとり親世帯の子ども学習・相談支援事業については、生活福祉課が所管する生活困窮世帯学習支援事業と一体的にやっているものですので、子ども家庭課が所管する分に関しては、ひとり親家庭のお子さんを対象としておりますけれども、生活福祉課が所管する分については、生活困窮の方のお子さんというのを対象としているというものになります。それぞれ予算が分かれております。  以上です。 ◆宮本 委員   予算は分かれているけれども(「ここあ……」と呼ぶ者あり)、ここあでしょう。ここあに来て、いろんな相談をしたり、支援をしたりするというのは、一応、ひとり親というけれども、ひとり親じゃなくても、普通の、普通といってはおかしいですけど、ひとり親世帯じゃない子どもに対しても事業としてはやっているわけですよね。 ◎水谷 子ども家庭課主幹   ここあ全体での相談事業に関しては対象は特に特定しておりませんので、どんな状況にあるお子さんでもお受けしております。  以上です。 ◆宮本 委員   何でそういうことを言うかというと、正式に離婚していないとか、いろいろ問題を抱えている家って、結構こういうところに相談に来るのがすごく多いもんですからね。この間もあったのは、離婚はしていないけど、うまくいっていないわけですよ。それで、大学に入学をできたんだけど、結局、入学金を払ってくれないというね。払えないと、結局、取り消しになっちゃうわけですよ。それで子どもも困って、みんなで何とかしようといって、そこの親に何とか何とか何とかということでやって、何とか払ってもらえたんだけども、そういうような今の家庭環境で見ると、正式なひとり親世帯じゃない困っている人というのは非常に結構多いなという、何かそんな感想を持っていて、だから、こういうのを見ていると、常にひとり親、ひとり親というのがすごくあるんだけども、結果的には困窮していたり、何か困っていたり相談を受けるというときには、その辺を柔軟にやっていただきたいなと。それは意見だけでいいです。 ○須山 委員長   ほかに御発言はございませんか。よろしいですか。  では、済みません。委員長を交代していただきます。 ○狩野 副委員長   はい。 ◆須山 委員   済みません、ただいまの宮本委員の御質問に重なるところがあるかなと思いますが、ひとり親世帯へのさまざまな支援がございますけれども、両親を亡くされて兄弟だけの世帯となった場合に、こうしたサービスが全て受けられるものか、受けられないものがあるのか、教えていただけますか。 ○狩野 副委員長   はい、水谷主幹。 ◎水谷 子ども家庭課主幹   御兄弟を亡くされた場合に……(「両親」と呼ぶ者あり)、申しわけございません。御両親を亡くされたそのお子さんが、お一人だけ残されているのか、あるいはほかに成人した御兄弟がいらっしゃるのか、そのほか、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん、おじさん、おばさんといった、かわりに扶養義務者がどなたかつかれるのかどうかによってまた対応がさまざま変わってくるのではございますけれども、こういったサービスは全てお使いいただけるというふうに思っていただいて結構です。  以上です。 ◆須山 委員   わかりました。御両親を亡くされて、御兄弟だけの世帯になって、御兄弟に収入がある場合、扶養にしながらとかということにもなってこようかと思います。そうした際にもしっかりサービスを使えるようになっているという今の状況を伺いましたので、了解いたしました。  どうしても御両親を亡くされて兄弟だけになると、市に相談をしよう、公のところに相談をしようという人生の知恵というんでしょうか、そういうのはまず市に相談してみようというふうにはなかなか若い御兄弟は思われないところもあるかと思いますので、ぜひそういう御家庭については積極的な情報提供をしていただけるようなことも考えていただきたいと思います。この点については何かございますでしょうか。 ◎水谷 子ども家庭課主幹   親御さんを亡くされた場合、さまざまな手続に市役所にいらっしゃると思います。市民課における死亡届を初め、お子さんであればいろいろな手当、あるいは医療費助成なんかも受けていらっしゃるので、そのための手続に子ども家庭課のほうにお越しいただくということになろうかと思います。その際に、窓口の相談員がその方から御家庭の状況をお聞きして、そこで何か困っているのがあるのか、ないのか、今後の生活の段取りがどうなっているのかというのをお聞きして、必要であれば、母子・父子自立支援員につなぐというような形で、相談を継続していくというような形をしております。  以上です。 ◆須山 委員   わかりました。丁寧に御対応いただいているというところはわかりましたけれども、どうしても若い方たちは、何か困っていますかと言うと、いや別にとなってしまうことが多いという場合もありますので、ぜひそういう御家庭については、どれを御利用になるかということが判断できなくても、利用できるサービスについては積極的に情報提供ができるような仕組みも考えていただけるといいかなというふうに思います。これは意見です。ありがとうございました。 ○狩野 副委員長   委員長かわります。 ○須山 委員長   では、ほかに御発言はございませんでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須山 委員長   それでは、 144、 145ページ、御発言はございますか。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   児童館と、それから下のCAPSにもつながる話なんですけども、中高生世代の居場所ということで、館によって児童館、取り組まれているけども、その実態というのは違うと思うんですが、児童館で行っている中高生事業の利用率だとか課題というものがあれば、ぜひ教えてください。 ○須山 委員長   はい、栗原副主幹。 ◎栗原 児童青少年課副主幹   各児童館の中高生利用ですけれども、今、5時から6時は中高生の優先タイムということでずっとやってきております。児童館によっては全く利用が少ないものもあります。施設的なところで中高生に見合っていないような狭いつつじケ丘児童館ですとか、東部児童館なんかは年間の人数が 100人を切っているようなところもありますし、また反面、大きな施設では、西部児童館ですとか緑ケ丘児童館は中高生が年間で 1,000人、これは28年度の数字になりますけれども、超えているような状況にあります。日によって利用者がまちまちということと、あとやはり部屋がそうはいっても児童館、平日なので学童の子どもたちもいる中で、若干利用しにくさもありますけれども、館によっては非常に子どもたちが自由な時間を過ごしているというような状況にございます。  以上です。 ◆岸本 委員   うちの娘も八中にいたころは、エリアはつつじケ丘なんですけども、緑ケ丘の児童館によく行っていました。先ほどの御答弁の中で、西部だとかという話もありましたけど、最初は余り、そうはいっても、親から離れた場所のほうがいいのかなとかって思っていたんですが、ああ、そういえば、体を動かして遊べる施設がそこはついているじゃないかと。そこなのかなというふうにも思いましたし、CAPSの屋上のほうには、ボール遊びができる屋上になったりなんかしていますけども、やっぱり体、あり余るパワーをどこで発散するかといったら、そういうところで発散すると思うので、今後、中高生のことをやるに当たってはそういう設備もやっぱり必要になってくるのかなという思いもあるし、すぐには無理だったら、今あるところにもっともっと活用してもらうような工夫が必要なのかなというふうに思いました。  その中高生の居場所事業で、青少年ステーションCAPSとの連携というようなことというのはやられているかと思うんですけど、具体的にどんなことをしているのか教えてください。 ◎栗原 児童青少年課副主幹   28年の12月からフリースペースをつつじケ丘で行いました。29年度から週1回ということで活動日をふやしました。つつじケ丘が会場であるということもあるので、つつじケ丘の職員とCAPSの職員、そして児童青少年課の担当ということで定期的に会合を持ちまして、利用の状況ですとか必要な物品ですとか、そういったものをそろえたりとか、何が課題かというような話を行ってまいりました。  各児童館からも応援職員を交代で、つつじケ丘を除く10の児童館から交代で応援というか、実際のやっぱり中高生の状況をCAPSの職員がどういうふうに対応しているかというような学びも含めての連携をやってきたところです。利用者の増という課題は、ふやしていくとか定着させていくという課題は残っておりますけれども、そういった連携をとってきているところです。  以上です。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。CAPSの方のノウハウも各児童館職員の方が目の当たりにするといいますか、間近で見るということもとても大事だと思いますし、その方たちとあわせて、児童青少年課も含めていろんな検討、協議しているということは、絶対生きてくるというふうに思いますので、そこは引き続き充実をさせていっていただきたいなというふうに思っております。  あと、お聞きしたいのは、児童館のあり方の報告書、これ出されておりまして、やはりCAPSの取り組みや、それから児童館での中高生世代への課題、ハード、ソフトいろいろ書いてあるんですけども、せっかく報告書をまとめていただいて、いつでしたっけ、29年ですね。やっていただいて、実際に施策に反映させていくというのはこれからだと思うんですけれども、この辺、次期の例えば基本計画だとか、子どもの関係のプランだとかにどんなふうに反映させていくんだろうかということをお聞きしたいと思います。 ◎栗原 児童青少年課副主幹   委員のお話にもありましたとおり、あり方検討を行って、そこに中高生の課題というところがあります。やはり各児童館での中高生タイムや利用を促すことももちろんですけれども、CAPSのような施設を東側にもというようなお話も、あり方検討の委員さんの御意見もあったりとかもする中では、29年度、報告を受けての検討を今行っている中で、どういった形のスタイルがいいのか、今、他の自治体でも特化型ということで中高生とかの児童館があるようなところも多くありますので、今、視察等も行いながら研究をしているところでございます。次の基本計画というところも視野に入れて、今、議論をしているところでございます。  以上です。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。確かにこの報告書を見ますと、児童館の将来像に求められる機能、役割というページのところに幾つか課題が書いてあって、そこにはやはり今課長がおっしゃられたような、CAPSは市の西部に位置しているので、東側の中高生世代が利用するまでのハードルはとても高いし、同じような施設を検討することも1つだけども、既存の児童館に機能を付加していくことも案として上げられるということで、ハードでつくるということも大事だけど、今あるものをどう使っていくかというような問題提起もされているので、この辺をどういうふうにやっていくのかというのは、大変御苦労だと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。  もちろん、東のCAPSで私がよく言うのは、つつじケ丘のホールのあるあそこを、出張所も機能移転すると言っているし、その後を子どもの東の拠点みたいなことにしたらいいじゃないかと思っているし、園庭というかそういうこともあって、ホールもあって、そして複合的な施設ができたら、あそこはすごく使いやすいんじゃないかなというふうには思っている私の案はありますけれども、神代出張所や児童館ホール、あるいは児童館、あのエリアの検討というのは、今現在、調布のほうではどういうふうになっているのか、担当ではちょっとあれなのかもしれませんけど、部長かな、ぜひどうなっているのか教えてください。 ○須山 委員長   はい、田中部長。 ◎田中 子ども生活部長   具体的にその地域のスペースをというところの検討はまだ全体では行われておりません。ただ、公共施設全体を市が全体としてどういうふうにしていくかというところの今、検討会議が始まっておりますので、そこの中で東側の児童館のことなどにつきましても、子ども生活部だけでこういうふうにしたらいいということではないので、全体の中で施設に関してどのように進めていくかという検討の俎上にのることにはなると思いますが、今具体的に東のあの部分が検討の俎上にのっている状態ではありません。 ◆岸本 委員   公共施設マネジメントというのがあるので、これ、市内のいろんな公共施設を今後どういうふうにしていくのか、小さくしていくのか、統廃合していくのかも含めて全部考える時期だということは重々承知していますけども、特にあのエリアのあそこの場所というのは、ホールを持った児童館を持っている自治体って都内でもないというか、たしかないと思ったんですけど、なので、そこは有効活用しなきゃいけないだろうと思うし、全体のお金の問題や、それから公共施設に対する方針の問題などあると思いますけども、やっぱり子育て支援の拠点にするような勢いで、ぜひプッシュをしてもらいたいというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。  それと、児童館のほうの職員の体制といいますか、そういうところでは、やはりこの児童館のあり方のところにも書いてありますけれども、専門職の方がだんだん少なくなってきている、あるいはそれが育っていない、こういう実態などもあるというようなことの問題提起もされているわけですけれども、この辺についてはどんなふうに思っているのかということなんです。その辺はどうなんでしょうか。 ◎栗原 児童青少年課副主幹   やはり経験のある職員が退職を迎える中で、これまで事務職になってから20数年たちますけれども、児童館に在籍していたことのある職員の中で、現場に向いている職員ですとか、そういった者もおります。実際にもう一度児童館に配属されたりとかという職員が中心の役割を果たしているというところもありますので、人事等とも役所の中で調整をしていただけるような働きかけはしていきたいなというふうには思っていますし、やはり研修ですね。研修は、特に内部のみの研修ではなくて、あり方検討の業務支援もやっていただいた育成財団というところの研修体系が、東京都のほうも委託をするような形でかなり力を入れているので、そちらとは今後もきちっとした形でそういった研修をどんどん取り入れていくような形で、やはり1年、2年ではちょっとわからない部分もありますので、数年ぐらいの現場経験が積めるような方向で取り組んでいけたらいいなというふうな思いはあります。  以上です。 ◆岸本 委員   今いらっしゃる職員の方、一般職で入られている方も含めて、やはり児童福祉専門じゃなくても、児童に、あるいは小さい子どもも含めた子どもたちに相対する現場なので、そこは専門性を高めるということは今現在でも求められていることだと思いますので、研修もということだったと思いますけども、そこは本当に充実してほしいなというふうに思います。  それと、もう一個、ごめんなさいね。市政経営の概要の25ページには、市民サービスの提供主体の見直しということで、プラン16で学童、ユーフォーというふうに書いてありますけど、その後にも児童館のあり方検討ということの項目の中で、児童館運営における民間活力の活用に関する方向性を整理して、取り組みを進めますということが書いてあるわけですけど、これは例えば、平成30年の予算の中では、この方向性を整理し取り組みを進めますというのは具体的に何のことを言っているのか、この後どういうことを目指しているのかということをお聞きしたいと思います。 ◎栗原 児童青少年課副主幹   こちらにもありますけれども、あり方検討の報告を受けて、行革プランの位置づけの中で、今、次の計画の策定に向けての検討をしています。そういった中では、まず、やはり子どもとか子育て家庭にとって何が一番いいのかというようなところをあり方検討の中で検討してきたということがありますので、それに対して今のままでそれが実現できるのか、そういったところが今検討委員会の中では、あり方検討委員会の報告書にある児童館の将来像、こちらに一つ一つ、今現状どうなのか、それが実現でき得るべき状況であるのかどうかというようなところを現状分析を行っているところです。  そういった中で視察も行ったりとかしておりますけれども、やはり他の自治体を見ると、都内はまだ委託をしている自治体は少なかったりとか、ごく一部を特化して委託をしているような児童館も、自治体もあるというところでは、やはり全体の中でさまざまな視野を持ってこの報告書の児童館の将来像を実現させるためにはどうしたらいいのかというところでの民間の活力の活用というところは、どうしても議論の中には出てくるというか、考え方の1つにもあるというようなところでございます。  以上です。 ◆岸本 委員   民間委託も含めた民間活力の活用なども、いろいろ視野を広げて考えていきますよということだったと思うんですけども、都内のほうでは、先ほどの答弁でもおっしゃられていましたけど、児童館民間委託というのはまだそうではないという話でしたけど、やっぱりこの間、何回か言っていますけど、民間委託しても構わない、構わないっておかしいですけども、そこの力を活用して、うんと広げるということはもちろん十分大事だと、そういう時代でもあるから、それはもう否定できない流れになってきてはいるのかなと思うんだけれども、そこの児童福祉法、あるいは子どもに相対しているという児童福祉厚生ですかね、とにかく専門的な目で見ていくというところで、何を一番大事にしなきゃいけないかというと、やっぱり公的責任というのが絶対問われてくると思うので、その辺はやっぱりなくさないような方向をきちんととっていっていただきたいなということを思っておりますので、これは今後の基本計画にもどう反映させていくのかということですから、一応問題提起的にお話しさせていただきました。ありがとうございます。  以上です。 ○須山 委員長   ほかに。宮本委員。 ◆宮本 委員   これは関連なんですけど、30年度の取り組みの1つとして、保育園も含めて民間の活力ということをいろいろ検討しようと。最終的に、この30年度でどういった形の結果というか、30年度中に何らかの一応、こうだああだというのが出る予定なんですか。 ○須山 委員長   はい、栗原副主幹。 ◎栗原 児童青少年課副主幹   まず、今、あり方検討の報告書の中で一番我々が着目しているところは、センター機能型とか特化型機能の提起を報告書の中でしていただいているんですね。それについて調布としてそれができるのかどうかというようなところを、視察に行ったりとかというところもあるので、ちょっと将来的にそういったものができるのかどうかですとか、それによっては民間活力が必要なのかとか、そういった絵が描ければいいな、それが基本計画の中にのせられるかどうかというようなところを、今検討しているというようなところでございます。 ◆宮本 委員   行政というのは公的機関として自分たちでやらなきゃいけないのか、民間に投げられるのかというのは、数あるいろんな事業の中でそれを精査していくというのは、すごい大事なことだと思うんですよ。できるものであれば、逆に言えば、職員の方だったらまたそれを生かしたほかの仕事もできるわけだし、そうすると業務も広がる可能性もあるし、だから、本当にいろんな角度からその辺を積極的にいろいろ検討していただきたいなと。また、いろんなそういう形を、例えば30年度中であれば、30年度中にここまでいろんなことをやってみようという、具体的にその辺を進めてほしいなと思います。これは意見です。 ○須山 委員長   ほかに御発言は。狩野委員。 ◆狩野 委員   岸本委員がおっしゃったことに関して、先ほどのCAPSに関してなんですが、去年の青少年表彰でも卒業生が毎年表彰されていて、言葉は悪いですけど、いろんな方がいらっしゃった中で、そういうふうにすばらしいことにつながっていくというのは、いいことだと思っておりますので、つつじケ丘の件は特に、何年も言っていますけど、全体の意識の中で広まっていくようにお願いをしたいと思います。  それともう1つ、同じような件で民間委託なんですが、それに関しても、専門職の方が少なくなっているということと、CAPSを例にとっても、民間の方で専門職でやはり有能な方が多いということから、そういう部分でこの部分がコアになりつつ、専門職から、そういう民間の方から教わりながら、連携しながらやっていただけるといいなと思っていますので、そこの部分はよろしくお願いをしたいと思います。これは意見です。  最後に1つですが、子育てひろば、こちらのほうは補助員が新しくふえていて、なおかつ嘱託員のほうも2名、去年からふえているんじゃないかと思うんですけど、各児童館でやられていると思うんですが、その辺の状況と、来ているニーズの数を教えていただけますか。 ○須山 委員長   栗原副主幹。 ◎栗原 児童青少年課副主幹   まず嘱託職員が2名というのは、再任用職員がいなくなったということで、嘱託職員に切りかえたという意味で、予算が2名分ふえているということであって、全体の人数は変わっていないということで、各児童館子育てひろば嘱託職員が1名ずつ、それが相談員という形で専属の中心を担っているということでございます。なので、館長、そして担当正規職員、そして子育てひろばの専門嘱託員が子育てひろばをやっているということです。なので、昨年度までは保育園からの再任用職員が2名いたということなので、その分が切りかわったという意味での2名でございます。
     臨時職員が30年度から入るということですけれども、この2名体制で行うというところで、相談が非常にふえている中では、そのフォローをしていただいたりとかというところで、あとやはり児童館の中では、職員児童館の事業ですとか学童の事業がある中では、どうしてもひろばの職員の負担がかかりがちだったというところでは、午前中中心の常に臨時職員がいるという状況はずっとこれまで現場からも声が出ていたことでもありますので、人が見つかり次第順次入れていくというようなことで予定をしているところです。  以上です。 ◆狩野 委員   そちらのほうは順次入れていく予定ということで、これからの話でよろしいわけですか。 ◎栗原 児童青少年課副主幹   今募集をしていて、どんどん決まっているような状況もあるので、ちょっと11人全部という状況でないので、いずれは11館にというふうな思いでおります。  以上です。 ◆狩野 委員   ありがとうございました。非常に子育てひろばもニーズのほうも高まっていると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上です。 ○須山 委員長   はい、小林委員。 ◆小林 委員   私は児童館事業で、オリ・パラ・ワールドカップ意識啓発事業ですけど、去年、ブラジル留学生との交流というような説明がありましたが、どんな形でやられたのか教えていただくことと、30年度はどんな形を考えているのか教えていただきたいと思います。 ○須山 委員長   はい、栗原副主幹。 ◎栗原 児童青少年課副主幹   まず訂正させていただきたいんですけれども、きのうの説明で、昨年度、ブラジルと言ったんですけど、今年度、実はきのうブラジル人と佐須児童館で交流がありましたもので、ちょっとブラジルと言ってしまったんですけれども、昨年度はアルゼンチンの留学生が来て、アルゼンチンの言葉、挨拶とか、おやつですとか、マテ茶という現地のお茶をつくってそれを飲んだりとか、子どもたちがたくさん来て見学、一緒に来られたお母様方もごらんになられたりとかということで、あと日本の折り紙を折ったり、けん玉をしたりとか、向こうでの遊びも少し紹介していただいたんですが、大学生、日本語がしゃべれる学生が来て、子どもたちと一緒に遊んだというのが昨年でございます。  今年度もブラジル人の方が来て、今度は4つの児童館で、きのうありましたので、この後3館ほど、今ちょうど留学生が来ている時期ということもありますので、そのあたりを各児童館留学生が来るよということを事前に顔写真つきのポスターを張って、子どもたちが楽しみに待っているというような状況で行っております。  以上です。 ◆小林 委員   ありがとうございます。これはうちの国際交流か何かが絡んで、こういう留学生を各児童館にというような形になっているんでしょうか。 ◎栗原 児童青少年課副主幹   たづくりの生涯学習交流推進課のほうで連携をとって行っております。  以上です。 ◆小林 委員   国際交流じゃなくて生涯学習。海外のこういう方々に来ていただくというのは、どういうところが主体で行われているのかお願いしたいんですが。 ◎栗原 児童青少年課副主幹   国際交流協会との連携もありましたけれども、外語大学の留学生なんですね。昨年もそうでした。ことしも大学連携の中で行っております。 ◆小林 委員   わかりました。お隣というか府中に外語大、隣接でありますので、この辺との連携で、来年、ラグビーワールドカップ、あるいは再来年のオリンピック・パラリンピックがありまして、やっぱり子どもたちにそういう海外の方々との交流を深めていただいて、今後、いろんな国の方々との交流ができるように、またボランティアみたいな語学堪能な子どもたちが1人でも多く育つように、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。  以上です。 ○須山 委員長   ほかに御発言はございませんでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須山 委員長   それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は13時30分にお願いいたします。    午前11時29分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時30分 開議 ○須山 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  休憩前に 144、 145ページまでの質疑、意見が終了しておりますので、続いて、 146、 147ページから審査に入ってまいります。御発言はありませんか。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員    145ですよね。 ○須山 委員長    146、 147ページ、お願いいたします。 ◆岸本 委員   ごめんなさい、失礼いたしました。 147。ここでは、やはりさっきの学童の関係にもあったんですけれども、概要の25ページの、さっきはプラン16だったのですけども、今度、15のほうに、公立保育園における民間活力の活用に関する方針を定めた上で取り組みを進めますということが書いてあるわけですけれども、この辺についての今現在の取り組みの状況や、今後の方針などを教えていただきたいと思います。 ○須山 委員長   山本課長補佐。 ◎山本 子ども政策課長補佐   公立保育園の民間活力の活用に関しましては、平成24年に保育総合計画を策定させていただきまして、その中で、当時は保育の運営主体の見直しという形でしたけれども、当時、それである一定の方向性に関してはお示しさせていただいているところです。この間、待機児童がその後、急激に増加したということで、決してなくなったわけではなく、一旦そういった公立保育園に関する運営主体の見直しに関しては一応中断していたところなんですが、やはり行革プランにもお示しさせていただいたように、これに関しては当初の規定どおり進めさせていただきたいということで、現在は公立保育園の職員を中心としたあり方検討を今実施しているところです。こうしたことで、公立保育園としてどういったことができるのか、どういった位置づけでやるべきかというところをまず内部で議論し、さらには次世代育成支援協議会等での御意見も頂戴しながら、来年度中に一定の方向性、方針を打ち出すという予定をしております。  以上ございます。 ◆岸本 委員   次世代ですとか市民の参加されているそうした協議会などでも協議をしていくんだろうというふうに思いますけれども、この下のほうにもありますけれども、例えば民間活力というと私なんかは単純に民間委託、民間に仕事を委ねて担ってもらうというところですね。そういうところで、例えば委託した4園などについて、大体委託するころというのは、市のいろんな持ち出しも抑えられるよというようなことが結構常套句というか、委託をする大きな財政的な理由として上げられたりするんですけれども、そうした面での運営費の面で検証はされているのか、もうこれは委託されてから何年もたつので、そういう検証は当然しているんじゃないかと思うんですけども、その辺の検証のぐあいというのはどうなのか、ちょっと教えてください。 ◎山本 子ども政策課長補佐   当時の民間化の状況と現在につきましてはちょっと状況が、公立保育園の職員構成ということからも、当時はやはり団塊世代がまだ公立保育園の職員としていたということから、公立と民間の間での運営費の差は非常に大きかったんですが、ここ最近におきましては、公立保育園に関しましてもかなり世代が交代いたしまして、実際の単純な運営費の比較という面でいくと、公立、私立の部分では運営費にそれほど大きな差があるということでは認識していないところです。そういったところとは別の視点から、公立保育園の運営主体の見直しを図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆岸本 委員   そうしますと、運営費というお金の関係だけでなく、ソフトというんでしょうか、そういうところからの、別の視点というのはそういうことなのかなと思いますけど、具体的に言うと、そうなりますと、別の視点というのはどういうものなのか、具体的にあれば教えてください。 ◎山本 子ども政策課長補佐   まだ現段階ではあり方の検討をしているところでございますけれども、内部の職員の間で出ている意見といたしましては、例えば障害児に関する保育ですとか、例えば年齢層をゼロ、1、2なのか、それとも3から5歳なのか、いわゆる一般の民間ではできないような年齢層に特化するですとか、そういった民間がいわゆるゼロ〜5からの通常保育ではできないようなところを、公立の立場でできないかというふうに考えている、まだ検討段階ですけれども、これが実際に裏側として運営費ですとか職員配置の部分がどうなるかというのはこれからの検討課題ではございます。  それから、先ほど申し上げたように、単純に公立、私立の財政面という意味では差はないんですけれども、実は他の自治体を視察等させていただくと、公立保育園という形はとらないけれども、実際には、具体的には職員は変わらないけれども、例えば民間に職員を派遣するという形で、先生たちは変わらないけれども、実際には国や都からお金をもらえると。そういったところでお金を捻出することで、新たにサービスの拡充を図るといったところも検討できるかなというところで、今やっているところでございます。  以上でございます。 ◆岸本 委員   わかりました。そうしますと、それを来年度中に大体めどをつけていくということなんだろうと思うんですけど、他市の状況ですとか新たな、例えば障害児の問題ですとか、あるいは今度、出ていますけど、医療的ケアが必要な子どもたちへの対応だとかという、いろんな多種にわたるニーズに応えていかなくちゃいけないなと思うので、もう既に検討は始まっていて、30年度中に結論を出していくという認識でいいんでしょうかね。それとも、新たにということなのか、ちょっとその辺のスケジュール的なものを教えてください。 ◎山本 子ども政策課長補佐   30年度中に決定する方針に関しましては、実際に民間に運営主体を例えば変える、例えばちょっと運営形態を変えるといった大きな方針としては、30年度中に決定の方向性でございまして、それから、個々の園がどうなるというところまでは実はまだ方針が出ていないので何とも申し上げにくいんですが、例えば個々の園の問題ですとかに関しては、それ以降、それぞれ個別に恐らくプランを立てていくことになると思うので、来年度中に関しては大きな方針、方向性というところを決めるにとどまると思います。  以上でございます。 ◆岸本 委員   わかりました。それは、例えば調布のすこやかプランだとか、調布の平成24年につくったという保育計画との関係でも整合性を図らせて、大きな方針を決めていきながら、そのもとでそれぞれの、すこやかプランや保育計画、あるいは公共施設マネジメントみたいな話もありますけども、そういうことを網羅できるような大きい方針を決めていくという感じでいいんですかね。 ◎山本 子ども政策課長補佐   そのとおりでございます。  以上です。 ◆岸本 委員   わかりました。住民の皆さんの代表でいらっしゃっている協議会の皆さんには、いろんな、国や東京都、それから今の子育て世代の求めているニーズがよくよくわかるような情報を本当に細かく提供していただいて、本当によりよいものになるようにしていっていただきたいなというふうには思っているんですけれども、単純に民間委託だめとは言いませんけれども、やっぱり公的な責任がきっちり確保できるようにしていっていただきたいなということは要望しておきたいと思います。  それと、医療的ケアの必要な子どもの保育をどう保障していくかという問題では、公立ならではできるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の受け入れなどの今後についてはどういうふうに思っているのか教えてください。 ○須山 委員長   はい、高野副主幹。 ◎高野 保育課副主幹   公立保育園のあり方検討会の中でも話には上がっていることです。ただ、現状、公立保育保健担当という者が1名しかおりません。医療的ケアのお子さんをお預かりするとなると、医療機関との連携であるとか、あとそういった保健や医療に関するスタッフの確保というところもやはり必要になってくるのではないかというところで、今話し合い中というところです。 ◆岸本 委員   そうしますと、まだ概念としては始まったばっかりという感じですので、そんな急にやれやれとは言えないし、やっぱりきちんと体制をとらないとできないという問題もあるので、保健担当が1人しかいないという現状からいえば、そんな簡単に受け入れられるものではないとは思うんですけれども、そうはいいましても、例えばこのすこやかプラン1つとってみても、これは平成31年度までですよね。そうすると、もうすぐ新しい次の計画を先ほどのやりとりも含めて決めていかなくちゃいけないんですけど、この辺の問題提起はもう十分されていると思うんですが、この辺も加味してやっぱり次の計画を考えていくというふうに思っていればいいですか。 ◎高野 保育課副主幹   検討課題は多くあるかと思いますけれども、職員は前向きに検討を進めているところです。  以上です。 ◆岸本 委員   前向きにお願いしたいし、その必要な体制もぜひとっていただきたいというふうに思います。  この子育ての関係の保育も含めて、あと子育て支援、あるいはさまざまな子育ての事業にかかわって、特に保育園の問題では、国が今度また子育て安心プランというのを29年度末からですか、新たなものになっていて、そして、認可の施設に加えて、無認可の施設でもある企業主導型保育事業というものも保育の施設としてカウントしつつやっていくということなんですけども、情報提供は議員のほうにもされているわけですけれども、ちょっとこの議案書の中ではなかなかそういうプランのことに話をしないと、項目があるわけじゃないのでここで伺いたいと思っているんですが、企業主導型の保育事業、今後、調布の市内ではどういうふうになっていくのか、現状でお話しできるところをぜひ、今後の実態ですね、教えていただきたいと思います。 ◎山本 子ども政策課長補佐   既に御案内のとおり、今わかっているところは、5施設という形になっておりまして、今の国の募集状況としましては、今年度予定した7万人を既に達したということで募集は打ち切られており、来年度に関しては未定とはいいながらも、約2万人程度という形となっている状況です。来年度に開設の御相談等は今のところ受けていない状況でございます。  以上です。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。国のほうは、企業主導型保育事業の地域枠というのを設けたり、それから幼稚園預かり保育で認可保育園の整備目標の一部を代替することというのも認められるというようなことのようなんですけれども、この例えば企業主導型保育事業を利用している地域枠での利用者というのは、調布の待機している子どものカウントから外れる形になるんですか。 ◎山本 子ども政策課長補佐   はい、そのとおりでございます。  以上です。 ◆岸本 委員   そうしますと、やっぱり調布の市内の子どもたちが通う場所だから、市民というか市内の子どもたちにきちんと責任を負うという調布市としては、そこに一定程度のいろいろ、指導まではいかないと思いますけれども、監視といいますか、監督といいますか、チェックが必要なんじゃないかと思うんですけれども、この企業主導型の保育事業の例えばその中で働く保育士さんの基準というのはどういうものになっているんでしょうか。
    ◎山本 子ども政策課長補佐   企業主導型保育基準に関しましては、職員配置ですとか整備に関しまして、いわゆる公立保育園、認可保育園に準じるような形になっております。  以上です。 ◆岸本 委員   そうしますと、その職員の方の資格というのは、きちんと資格のある人が担保されているのかどうか。まるきり認可の保育園、あるいは認可外の施設の保育園の保育士さんなどとはそれなりに細かく違うと思うんですよね。小規模保育か何かと同等だというふうに聞いていますけど、その資格についてはどうなんですか。 ◎山本 子ども政策課長補佐   資格に関しましては、認可保育園に比べると2分の1という基準になってしまうんですが、それ以外の方に関しても、一応保育士以外にも研修を受けた者ということで、いわゆる単純に何も保育の資格を持っていない方がパートになるということはないようになっております。  以上です。 ◆岸本 委員   小規模保育事業と同様というと、定員が19人以下だと保育の従事者、保育士が2分の1以上でいいよということになって、それと同等が企業主導型というふうになりますけれども、そうすると2分の1以上で、たくさんいればいいんですけど、2分の1でもいいわけですよね。そうなると、保育の環境として、もちろん研修も受けているから保育士以外の人も働けるということはいいんだけれども、預ける側としては、専門職である保育士さんが認可のところと比べても半分ぐらいしかいない──最悪ですよ──というようなときに、保育の質という面で、例えば地域の子どもたちが通っているとなると、これを黙って見ていていいのかというような思いもあるので、相手は企業ですし、なかなか立ち入れないということもあろうかと思うんですけれども、その辺というのはどういうふうにかかわっていくというか、されようとしているのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうかね。 ◎山本 子ども政策課長補佐   企業主導型保育事業の指導検査に関しましては、我々も非常に注視しているところでございます。今の基準上では、指導検査は児童育成協会、もしくは各都道府県が実施という形にはなっておるんですけれども、我々が基本的に考えているのは、何か情報等、保護者の方ですとか一般の方からあった場合には、当然東京都と連携して見ていくというのが基本スタンスでございます。  さらに一歩進んで、一応企業主導型保育事業の指導監査のチェック項目等も我々としても内部を見させていただく等、基本的には認可保育園の指導検査基準と同等という形で、かなり厳しいものがちゃんと設けられていることはチェックさせていただいております。  さらには、指導検査を行った後の結果に関しても、ホームページで1施設ごとの名前と指摘事項に関して公表されていることから、我々も市内の保育事業者がどのような指摘を受けているかというのはチェックすることができます。さらに、もう一歩進んで、抜き打ちの午睡チェック等も行っていることから、かなり基準に関しては厳しく設けられているかなというふうに認識しているところです。  以上です。 ◆岸本 委員   国は企業がやる保育施設についても認めていくし、さっきおっしゃったように、それもその自治体自治体の地域枠を設けるということによって、待機児のカウントから外すというようなことになると、手は届かないけど、目といろんなチェックを届かせなきゃいけないというか、それは結構大変だよねというふうに思いますので、今おっしゃられたように指導検査もある、それから1施設ごとの状況がつぶさにわかるような情報公開もしていく、それから抜き打ちの午睡チェックもあるということでは、特にやっぱりこれ、始まりが肝心だと思うので、初めにいいかげんなことをやっておくとずっといいかげんに、相手がいいかげんになっていくと思うので、ここは都道府県ではあるけれども、地域の子どももお世話になるところなんだという気概というか、それはすごく大事だというふうに思いますので、その都度やりながら何か気がついたことはやっぱり都のほうにきちんと上げていくだとか、特に今後調布の市内で企業主導型の保育事業をやるところでは、10名や18名みたいな、そういうそんなに大きくない規模のところはいいんですけれども、病院の医療法人が運営する 101人規模のそういう企業主導型の保育事業がやられようとしている今だからこそ、やっぱりその辺を厳しい目でチェックしていかなくちゃいけない。長いこと保育事業をやっていますから、それぞれプロの目で見ていただいて、その辺はきっちりやっていただきたいなということを言っておきたいと思います。  以上です。 ○須山 委員長   ほかに御発言はございませんか。はい、狩野委員。 ◆狩野 委員   1点だけお願いします。初日にも部長からお聞きしました新保育指針に関しまして、公立の部分でお聞きしたいなと思うのは、こちらにあります研修というのを重要視されていらっしゃると思うんですけど、民間では民間の中でやられると思うんですが、公立の場合の研修のやり方、その新しい指針の上でどのようなことをされてきたのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○須山 委員長   高野副主幹。 ◎高野 保育課副主幹   まずは、以前にも部長のほうからお話ししておりますけれども、保育園協会のほうには公立の保育園も入っております。29年度は年間8回のさまざまな分野においての研修に参加させていただいております。そのほかに、園長会主催の研修におきましては、平成29年度は保育所保育指針が改定されますので、それに向けて職員向けに専門の先生をお呼びいたしましてお話を伺ったところです。そのほかにも、子どもの危機管理についてというところで、各園で職員が立ち上げて主催をしている研修もございます。  あと、公立保育園は、年齢別研修といいまして、各年齢ごとの先生が集まりまして、日ごろの保育についていろいろ協議したり、検討したりしております。29年度初の試みでしたけれども、2歳児クラスと4歳児クラスにおいては、2園の保育のほうをその年齢別の職員観察に行きまして、いろいろな保育の工夫をしているところを吸収することもありますし、逆に保育士同士でアドバイスをするというようなこともやってみました。実践に沿った研修でしたので、職員のほうからもとてもよかったということで、平成30年度以降も実施していきたいと思っています。さまざまなやり方を工夫しながら、職員同士でスキルアップに努めているところです。  以上です。 ◆狩野 委員   ありがとうございます。内容が非常に難しくなっていますよね。3歳児以上は1日4時間の教育をしなきゃいけないですとか、あとは非認知能力基礎を育むとか、そういう部分では今までにない取り組みをなされるような形になっていると思います。例えば保育園の1日の中で、3歳児以上ですと、カリキュラムですとかいろんな部分で変更がなされたわけですかね。 ◎高野 保育課副主幹   今回の保育所保育指針の改定にあわせて、幼稚園教育要領でありますとか、幼保連携型認定こども園教育保育要領の同時改定になっております。どの施設においても同じ教育をというところです。  一般的に教育という言葉を聞くと、学校で学ぶような教科教育というところをお考えになるかと思いますけれども、今回の指針の中でもいっておりますが、教科教育ではなく、乳幼児期においては環境を通しての教育というところを基本的な理念としておりますので、メインとするところでは、午前中の2時間ないし3時間のところで、いろいろなさまざまな分野から学んでいくというところを、5領域といって5つの領域があるんですけれども、そこの中からバランスよくカリキュラムに配置して、保育を進めていくというところを進めてまいります。  以上です。 ◆狩野 委員   ありがとうございます。5領域と10の姿でしたっけ、非常に難しいところだと思いますし、そういう意味では、数字にあらわれたり、例えば結果が出たりするものではなくて、保育士さん一人一人の個の能力にかかわることなので、実に丁寧にやられていることに感謝申し上げたいと思います。  以上です。 ○須山 委員長   ほかに御発言はございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須山 委員長   それでは、 148、 149ページの学童クラブ費までです。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   学童も、1小学校区1学童クラブ設置、私は当選して以降、ずっとそれを言っていたので、大変今の状況というのは大きな前進だと。そのときにはまだ児童館併設方式でしたので、11ある児童館に学童があると。子どもの足で通えないとか、家を通り越して遠くまで通わなきゃいけないとかいうことから比べると、あの時期から比べると、今、学童の数は35になっていますので、本当に大きな前進だなというふうに思っておりますけれども。それで、35ですけども、また新たに、この間、条例でも審議したように、2プラス1ふえていくわけですから、44倍にもなるということで、いよいよ、児童館で併設されているところだけじゃなく、民間にも委ねてお願いをしているところの学童クラブの質の問題が本当に重要視されてくるな、これは保育園も一緒だと思いますけども、ここがどういうふうに担保していくのかというのが本当に大きな課題となると思いますし、ここで先ほどの民間活力も活用するというところにも絡めて、どういうふうにしてその中身の充実、どの子も安心して通える、保護者が安心して通わせられる学童に足り得るのかというのは、本当難しい課題だなというふうに思いますが。  例えば、質問もさせてもらいましたけど、専門職がなかなか定着しないだとか、そういう問題もさっきの児童館の話とほぼ一緒になってしまうのかもしれませんけども、その辺の、今いる人たちの研修というのは、先ほどもしているというようなことはお話がありましたけども、殊、学童事業にかかわる、そうした子どもたちに対する職員の方への研修というのは特化してやられているのか、それとも何かいろんな研修の中の1つとして、児童福祉という大きいくくりで勉強されているのか、その辺を教えていただけますか。 ○須山 委員長   はい、板橋課長補佐。 ◎板橋 児童青少年課長補佐   職員の質の担保というところで、まず研修なんですけれども、市の主催する研修はもちろんのこと、市の職員だけではなく民営の学童クラブのスタッフだったりユーフォーのスタッフだったりというのも参加していただくようにはなっています。  1つ、学童クラブのスタッフ、職員ということで特化してお伝えをすると、これは市の条例のほうで規定をしているんですけども、学童クラブに必ず放課後児童支援専門員を配置するということで規定をしておりまして、その放課後児童支援専門員というのは、幾つか保育士だったり教員免許だったり、そういった資格を有するとともに、各都道府県で主催をしている放課後児童支援専門員の研修を受けることが条件とされております。27年度からこれは制度が始まっているんですけれども、毎年都の主催する研修を各市町村に人数の割り振りがありまして、その人数に応じて研修を受講していただいているという状況です。基本的には児童館の学童クラブの担当職員、嘱託指導員が主になっておりますけれども、民間の正規、常勤の職員、ほぼ今、東京都の研修は受講を受け終わっているというような状況でございます。  以上です。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。人数の割り振りって、何で割り振りするのかなとちょっと思ったりもしたんですけども、一応とりあえずは一通り終わって、これがまた次年度以降、更新というんじゃない、スキルアップ的なものもそれは用意されているんですか。それはベースとしてやらなきゃいけないということを終わっているふうに認識しておけばいいんですかね。その辺は。 ◎板橋 児童青少年課長補佐   岸本委員おっしゃるとおり、ベースとしての研修という位置づけで受講していただいているという状況でございます。 ◆岸本 委員   そうしますと、今度は、いろいろ時代の要請だとか情勢に応えてスキルアップ、それぞれの個々の職員の方の、ベースはもう学んでいるけども、スキルアップとか時代にかなった何かいろいろな対応しなきゃいけないことに対する研修なんかも求められるときもあると思うんですけども、そのスキルアップするための研修というのは市でやっているとか、ほかでやっているとか、そういうのはあるんでしょうか。 ◎板橋 児童青少年課長補佐   毎年市の児童青少年課のほうで主催する研修の内容についても、毎年毎年ブラッシュアップしている状況もありますし、そういった質の向上と、子どもへのかかわり方とか、そういった部分での検討のほうについては、毎年行っていきたいというふうに思っております。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。もちろん基本を学んで、その後、応用をどんどん学ぶというのは、何の勉強でも必要なことなので、ぜひ丁寧にお願いしたいと思います。  それで、今度、もう既に来年度の学童クラブの申し込みも終わって、ほぼどんな状況かというのはわかっていると思うんですけれども、入会保留だとかその辺の数をぜひ教えてください。 ◎板橋 児童青少年課長補佐   学童クラブの申し込みの数をまずお伝えさせていただくと、年々やはり児童の数がふえているということとあわせて、やっぱり学童クラブのニーズもふえておりまして、昨年度と同時期で比べると、 170人程度申し込みの人数がふえております。その前の年が 111人でしたので、年々ふえ続けているといった状況でございます。  希望どおり入会できない、入会保留児童の数については、今年度については施設の新設、それから学校内のスペースを活用して、これは教育委員会、各学校に御協力いただいてというところですけれども、一部の学校ではそういった取り組みも行いながら、結果としては、昨年度同時期と比べると微増ということの状況になっております。 ◆岸本 委員   保育園に申し込む人が年々調布はふえていたり、保育園がふえたというのもあるんですけども、そういうこととの絡みで、学童も当然足りなくなるということもあるでしょうし、学校施設もこれからどうなるのということが、結局、順繰りに課題として上がってきているわけですけど、微増ということで、いろんな工夫もされているんですが、以前質問もさせてもらいましたけど、地域的にやっぱり、ここはもうその学童しかない、緑ケ丘みたいなところですね、ああいうところだとか、それから石原のほうとか、その辺の地域的なアンバランスが、学童の設置状況がアンバランスがあって、なおかつ入会が保留になった、そういうところへの数だとか対応をどういうふうにされたか、来年度のことでちょっと具体的に聞きたいと思います。 ◎板橋 児童青少年課長補佐   市のほうでは、学童クラブの整備計画ということで、8カ所計画を掲げております。既に半分の4カ所は整備済みということで、やっぱり地域によってニーズが差がありまして、今後、特に申し込みが多くて定員を大幅に超える状況があるような地域を重点的に整備していくというところで、この4月に第一小学校地域、それから調和小学校地域に新たに開設を行うと。そのほかの地域についても、例えば若葉小地域であったり、第三小学校地域、石原小学校地域に今現在施設整備を計画しているという状況でございます。  以上です。 ◆岸本 委員   来年度は若葉と三小のほうにつくりますし、今年度は、先ほどの条例もありましたけど、一小と調和小のところにつくるということで、地域のアンバランスをなくそうということで取り組まれていることはいいと思うんですけれども、特に保護者の父母会のほうからは例年いろんな要望が出されているかと思うんですが、例えば入会保留児童がユーフォーなどで一緒に見てもらうといった場合に、ランドセルを持っていってもいいようにしてほしいだとか、夏休みだけでもそういう育成スペースをつくってほしいだとか、いろんな要望を出されていますけど、その辺についての姿勢といいますか、応える策といいますか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎板橋 児童青少年課長補佐   保護者のほうからはさまざま御要望をいただいている状況の中で、やはり保護者のほうからも速やかに施設整備はしてほしいと言いつつも、なかなか進捗が思うように進まなかったりという状況もありますので、例えば夏休みだけでも受け入れてほしいとか、5時以降のスポット利用とか、さまざま御要望をいただいている中で、この前の夏休み、初めて夏休み限定の受け入れという対策を打ち出しました。希望者はそれほど多くはなかったんですけれども、そういった対策を打ち出したのと、またこの4月以降も、今回入会保留児童の御家庭に対して、これは小学3年生以下になりますけれども、ユーフォーのほうで出欠確認というものをさせていただくということで今準備をしている状況でございます。  以上です。 ◆岸本 委員   夏休み中、特別な工夫というかそういうことにも挑戦してみたりもしているんですけども、ユーフォーで出欠確認といっても、ユーフォーって5時までだから、その後のことを心配されている方も大変多いので、もちろんいろんな壁はあると思うんですけれども、すぐその地域に学童の枠を広げるような設置ができないのであれば、そういう柔軟な対応を、学校側ともよく話をしていただいて、ぜひ拡充できるようにしていっていただきたいなというふうに思っています。  さっき夏休みの話もしましたけども、夏休みって熱中症だとか、それから今で言うとゲリラ豪雨とか、それからまた最近ちょっとふえている地震だとか、そういうときに、子ども1人で家にいるのはというようなことを心配する方もいるのは当然の思いだというふうに思いますので、やはりその辺も含めて、父母会から毎年のように要望も出されていると思いますので、その辺よく原課、あるいは関連の課ともお話ししていただいて、善処していただきたいなということを言っておきたいと思います。  以上です。 ○須山 委員長   ほかに御発言はございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須山 委員長   それでは、 150、 151ページの青少年問題対策費です。御発言はございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須山 委員長   それでは、続いて 152、 153ページ、御発言はございませんか。はい、宮本委員。 ◆宮本 委員   この子ども・若者支援費、この居場所事業費のところで、民間の事業者さんとの連携ということだと思うんですけど、具体的にこれからまたどういう、今まで以上にどんな感じの連携をとっていこうと考えられているのか、お聞かせください。 ○須山 委員長   はい、早野課長。 ◎早野 児童青少年課長   まず、居場所事業費補助金のところかと思いますけれども、こちらのほうについては、居場所事業ということで、学習支援とか食事の提供を行っている先駆的な団体に対して補助を行っているところでございます。困難を抱える子ども・若者に対しては、こういった居場所の機能というのは大変重要なものだなと我々は認識をしておりまして、補助を行っているところでございます。  一方、また市のほうでは、平成29年11月に子ども・若者地域支援協議会というものを立ち上げております。さまざまな子ども・若者の支援を行う団体がネットワークを構築している状況ですけども、その中にもこちらの団体のほうにもメンバーに入っていただいておりますので、ネットワークの中の連携した支援というのをともにやっていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆宮本 委員   ここなんかは結構学校から、校長先生が連れていったり、いろんな子どもたちがやっぱりいるんで、先ほど新しい新規事業なんかもいろいろ出されていた、その協議会で一緒なんで、情報は当然入ると思うんですけど、うまくその辺は協力しながら進めていただけたらなと。そこの事業者は内閣総理大臣賞までいただいたということで、これは本当にいいことだと思いますので、こういうような事業者がまたふえるように働きかけもしていただきたいなと思います。 ○須山 委員長   ほかに御発言は。岸本委員。 ◆岸本 委員 
     子ども・若者の支援ということで、今のに関連して、地域協議会が運営されて、もうこれまでに何回やってきたのかとか、そこで出されている特徴的な課題といいますか、そういうのがあればぜひ教えていただきたいんですけど。 ○須山 委員長   早野課長。 ◎早野 児童青少年課長   まず地域協議会の立ち上げに向けては、27年度から準備を行ってまいりました。27年度に1回、28年度に1回、ネットワークの構成機関による顔合わせを行ったところであります。  29年度は、いよいよ立ち上げに向けてということで、その準備会として2回行いました。11月に協議会を立ち上げて、今年度に入り、もう既に2回開催しているところでございます。今年度の位置づけとしては、平成30年度に向けたアイドリング期間的な部分もあると思うんですけども、1回、2回通じていろいろな情報共有と、あと講演会という形で先進事例を学ぶというふうなものを行ってまいりました。情報共有の中では、やはり出てきた内容としては、要保護児童対策協議会との関係性、守備範囲ですね、そういったものですとか、あと連携のあり方ですとか、そういったものが課題として今出ているところでございます。また引き続き、30年度以降もこういった課題について検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。まだ始まったばかりという側面は強いというふうに思うんですけど、この概要を見ても、不登校、あるいは無業、引きこもり等の子ども・若者ということで、子ども・若者の基金のところでもお話しさせていただきましたけども、子どもだけに限らず、やっぱり今一番社会問題化しつつあるのが、若者世代、39歳というふうに行政のほうでは言っていますけども、その世代の引きこもりの問題って本当に実態をつかむのも大変というような状況の中で、支援協議会の中でもそういうことについてきっと話題も出るんじゃないかなとは思いますけれども、ぜひ実態調査なんかもできるようなふうにしていっていただきたいなというふうに思っているんですけれども、そのあたりについてはどんなお考えがあるのか、担当としてのお話を聞かせていただきたいと思います。 ◎早野 児童青少年課長   率直に申し上げまして、今の段階ですけれども、今の課題としては、子どもが義務教育機関にいる間は適切な支援につながりやすい状況にあります。ただ、義務教育を卒業してしまいますと、完全に孤立してしまうような状態も生まれてきます。今の協議会の考え方としては、義務教育卒業後に孤立しないよう、どういうふうに教育機関と連携をとっていくかというところが、根っこの部分の話は出ているところでございます。  委員御指摘の部分、既にもう引きこもりにあるような状態の内容につきましては、それぞれの民間団体がさまざまな活動をする中で、目となり耳となっていろんな情報を集約しながら、まず現状を把握していく必要があるのかなというふうに思っています。その上で協議会での検討を行いまして、実態調査、どう行ったらいいのかというのも難しさもあると思いますので、そういった検討につながるんではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆岸本 委員   やっぱり今、課長おっしゃられたように、義務教育のもとにいる世代、学校に行っている行っていないにかかわらず、その世代の子は何らかのつながりを持つことができるけれども、やはりそれを卒業した後、高校に行ったはいいけど、途中からやめてしまった、ドロップアウトしてしまったような子どもとか、それ以上の成人世代が本当に孤立感のある生活をしていらっしゃる方も何人か私自身も知っていて、純粋無垢な子どもと違うので、いろんな支援をするにもいろんな抵抗があったり、一歩踏み出すのに本当に勇気がなかなか出なくてというようなことが経験もしてきたので、やっぱりここを何とかしていかないと、本当に日本の未来にかかわることですから、本当大変だなと思いながら、日々思っているんですけど。例えば産業のほうでやっている若者のサポートステーションなんかにも、それがすぐイコール何かの知恵になったり力になるということにはならない場合もあるかもしれないけども、そういうところにも何か一緒に情報共有というかしたりすると、何か見えてくることもあるのかななんて思うんですけど、そのあたりについては今現状、本当に担当だけでやっていらっしゃるのか、あと協議会ですね。あとはそちらのほうの連携というか情報共有というか、そういうことはどうなんでしょうか。 ◎早野 児童青少年課長   まず若者サポートステーションにつきましては、こちらはやはり協議会のメンバーになっております。協議会の位置づけとしては、子ども・若者の自立に向けた支援の手順でいきますと、最終コーナーあたりに位置するのが若者サポートステーションだと思います。その前にいろいろな居場所の方たちが、居場所の食事ですとか学習を提供して、そういった方たちの安心して過ごすことができる居場所を整える団体もあり、サポートステーションはその先のさらに自立につなげる立ち位置にあるのかなというふうに思っています。  今般、我々のほうで基金を使った取り組みとして、 153ページの一番下の黒ぽちになりますけれども、こちらのほうを使った、サポステと連携をした事業をちょっと考えております。まず補助金を考えておりますけれども、この内容といたしましては、調布市在住3年以上の18歳未満の子どもがいるひとり親と、おおむね39歳までの若者を対象に、自立に資する資格を取得するといった場合に補助を行うというような制度を考えております。自立に資する資格の内容ですとか、対象者の抽出ですとか、そういったところはサポートステーションの協力が必要になってきますので、まさにこれから制度設計を具体的にしていくところで、いろんな情報交換等をして進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。サポステの力なしにはなかなか前進する面もしないというふうに思いますので、今度、資格取得のための補助金なんかもつくるわけですから、何かやろうということを決意した人は本当にうんとうんと後押ししてもらいたいと思いますし、またそこまで行かない人対策もやっぱりなかなか難しい対応を迫られると思いますけれども、ぜひ支援協議会のほうでいろんな話題提供もしていただきながら、耳もいっぱいアンテナも張って頑張っていただきたいというふうには思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○須山 委員長   ほかに御発言はございませんか。はい、狩野委員。 ◆狩野 委員   済みません、地域支援協議会は同じように頑張っていただきたいという思いなんですけど、最後に部長にお聞きしたいと思います。国も子どもを含めた地域共生というのを非常に進めているわけなんですけど、地域包括も含めて福祉圏域が小学校区から中学校区になったことで、非常に子どもに対しても福祉圏域だとかそういうケアシステムは大事になってくると思います。地域コーディネーターも含めて子どもをいかにそういう部分で有効に使っていくかちょっと、これからどうしたらいいかも含めて。 ○須山 委員長   田中部長。 ◎田中 子ども生活部長   福祉圏域がここで固まったことで、まだこれから細かい部分をそこに皆合わせていってということになろうかと思いますけれども、公的な支援をする立場の者たちもそこの圏域を意識しながら地域にかかわっていける、そこに地域福祉コーディネーターも活躍できる、それから、行く行くは民生委員さんたちもそこのところを意識しながら地域を見守る中で、子どもや若者の、例えば引きこもりだとか難しいケースがあるよといったときに、この圏域のみんながその子たちを支えていこうということができるようになるのかなと思っています。  そこの圏域の中に、子育て拠点だったり、地域の子どもたちを支える例えば健全育成ですとかあのあたりも、今回の圏域は小学校区域をもとにしていますので、健全ですとか地区協の方たちもそこの中の1つの仲間というふうに一緒にやっていけるような仕組みになっていけると思っていますので、健全などで育った子どもたちがまた支援者になるとか、子どもたちの力を育てるということもその地域の中でもっとやっていけるのではないかと思います。  調布はすごくそういうところは健全の皆様の御努力で、本当に子どもたちをよく育ててくださっているところなんですけれども、そこをまたもっと地域というところにつなげやすくなるのではないかと思いますので、そういった意識で福祉圏域も見ながら進めていければと思います。 ◆狩野 委員   ありがとうございます。非常にすばらしいと思います。今まではざまにあった部分が、年齢の横割りだったと思うんですね。先ほどもあった39歳までの引きこもりにしても、なかなか見つからなかった今までのシステムで、そういう形で地域で非常に見つけやすくなるんではないかと思いますので、ぜひともそういうのを活用しながらいろいろ連携して進めていっていただきたいと思います。本当にありがとうございました。 ○須山 委員長   ほかに御発言はございませんか。  では、委員長を交代いたします。 ○狩野 副委員長   須山委員。 ◆須山 委員   子ども・若者の支援につきましては、調布市は民間の力とか、NPOの力とか、地域の皆さんのお力をおかりしてさまざま、本当に事業を進めていただいているなというふうに思っています。調布の駅前にも国領のすこやかに準ずるような子どもたちが遊べる施設ができたり、また子どもやお母さんたちが憩えるカフェができ上がったり、またコサイトという子育て情報を発信するためのサイトが立ち上がったりというふうになっていますが、このコサイトにつきましては、29年度までが助成補助の対象になっていたかというふうに思います。このコサイトの現在の使用されているような状況と、また今後の運営についてはどのようになっていくのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○狩野 副委員長   はい、山本課長補佐。 ◎山本 子ども政策課長補佐   コサイトにつきましては、もともと行政だけの広報ではなかなかお伝えできない部分の子育て支援に関する部分をお願いするということで、立ち上げからその運営までということを基金を活用してお願いしているところでございます。子ども基金、今度は子ども・若者基金になりますが、自体がもともとはざまですとかそういった事業に関連して、立ち上げの最初の部分を御支援するというのが一種の趣旨、恒常的にずっという部分は当初は考えていなかった、もともと民間さんですので、徐々に民間の自力でやっていくということをお話ししながらやってきたというところで、立ち上げの部分とその後の運営3年間という形で応援させていただいているところでございます。  今の現状でございますけども、もう皆さんごらんのとおりでございまして、民間の事業者さんの御紹介ですとか、それから独自のコラムですとか、行政情報等が掲載されていて、利用者、いわゆるユニークユーザーと言われる方も、単純ですけども、約20万人になっているということで、かなり重要な子ども施策の情報発信の一部となっているところでございます。  委員おっしゃったように、今年度をもちましてお金のほうに関しましては補助がなくなるわけですけれども、基本的には、今、コサイトに載っている行政情報というのは我々のシステムの部分に直接つながるような形で、我々の行政情報が変わると自動的にコサイトのほうにもまず一定部分、見て手打ちをするわけではなく、直結という形で変わるような形で、さらにそれにコサイトさんが独自の取材を加えた形で、今いろんな施設ですとかの御紹介をしていただいているところなので、連携は引き続きというところ。また、一定の期間、今のところ月に1回連絡会を持ちまして、こどもとフラットの連絡会という中で、プレイセンターと、それからaona、コサイトの部分に関して情報共有、それから課題等については一定の連絡会を持たせていただいている。これも引き続き行うことで、かかわりは持っていくところでございます。  以上でございます。 ◆須山 委員   わかりました。かかわりは持っていただいているというところも確認をできましたが、コサイトにつきましてはユーザーが20万人ということで、本当に身近なお母さんたちに聞きましても、皆さんコサイトから情報をとっているというのは大変よく耳にすることでございますけれども、もう今は調布の子育てにとってなくてはならない情報ツールになっているのかなというふうに思います。  当初は立ち上げということで基金を活用してということでしたが、基金につきましては、調布の御在住の方の本当に強い思いで基金の額も増されたところでもございますし、またこのコサイトが運営に行き詰まって閉鎖するというようなことになりますと、この20万人の方たちも大変お困りになるというふうに思います。今は連絡協議会を月1回持って、つながってくださっているということもわかりましたので、よく状況を聞いていただいて、応援するべきところは応援をして、お母さんたちがさらに、子育てって本当に情報が命なので、よく見ていただきますように要望をさせていただきます。  以上です。 ○狩野 副委員長   委員長かわります。 ○須山 委員長   そのほか、御発言はございませんでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須山 委員長   それでは、ページ飛びまして、 232、 233ページ、幼稚園費です。御発言はございますか。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   今度、幼稚園就園奨励費でしたか、何でしたっけ、独自に2歳児に引き下げる問題ですけれども、これ、大変喜ばしいとは思うんですけれども、どのぐらい対象が広がるのか教えてください。 ○須山 委員長   はい、谷崎課長補佐。 ◎谷崎 保育課長補佐   今のところ、最大でおよそ70人ぐらい広がると考えております。  以上です。 ◆岸本 委員   調布の場合は、こども園という形にはなっていなくて、まだ幼稚園のほうが多いわけですけども、待機児が多いというところで幼稚園のほうに行くという方がなかなかいないというようなことがありつつも、でも利用されている幼稚園のお母さんや子どもたちというのはやはり大事な調布の宝でもありますので、この辺の2歳児に引き下げるという応援策はすごくいいことだというふうに思いますので、今後も引き続きというふうに思っておりますけれども、これは年度限定じゃなくて、もうこういうふうに変えたらずっとやっていくよということでよろしいのですか。 ◎谷崎 保育課長補佐   はい、継続してやっていく予定でございます。  以上です。 ◆岸本 委員   よろしくお願いいたします。  あと、新しい子ども・子育て支援システムの関係だと思うんですけど、預かり保育なんかを広げているところは、今どのくらい利用を子どもたちはしているのかというのが、数はわかりますでしょうか。 ◎谷崎 保育課長補佐   28年度の実績なんですけど、延べで 6,700人ほどです。  以上です。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。幼児教育を進めている場所で、家の都合でもうちょっと預かってほしいとかということで、利用されている方も多いんだろうというふうに思いますけども、保育園の、先ほどのコサイトの関係でも同じなんですけど、情報を常時発信して、今、本当に若いお母さんたちは全てスマホでいろんな情報を使っているので、その辺がよくよくわかるようにもしていっていただきたいし、保育園とは違うから性質は全く違うものなんですけども、幼稚園を利用しながらそういう預かり保育なんかも利用している人たちにも、安心して通えるようにしていっていただきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○須山 委員長   ほかに御発言は。狩野委員。 ◆狩野 委員   幼稚園に対して、保育園が厚いという話をさせていただきたいんですけど、キャリアアップですとか、宿舎借り上げ支援ですとか、そういう部分においては全般的に見て3億ぐらいだったのが、ことし5億を超えるような金額になっていて、現状で幼稚園保護者に対しての支援は若干あるにしても、そういう意味では、余りにも国も乱暴という言い方をしちゃいますけど、乱暴かなと思ってしまうところなんですね。  私学助成になって単独で幼稚園に支援をするというわけにはいかないかもしれないんですけど、例えば第2子、第3子をもっと優遇的に就学援助をするとか補助を出すとかそういうことで、2歳児からになったことですし、いろいろな部分で幼稚園保育に対してうまく働きかけをしていただきたいなという意見なんですが、その辺についてちょっと御意見を伺いたいと思います。 ○須山 委員長   はい、三井課長。 ◎三井 保育課長   お2人目、3人目、お子さんに対する拡充ということなんですけども、まず市から出している補助としましては、先ほどの保護者に関する補助のほかに、一般質問でもお答えしているところなんですけども、心身障害児を受け入れている園に対する補助ですとか、あと職員の資質向上のための研修に使っていただくための補助ですとか、こういったものを調布市はかなり先駆的にやっているところです。今後もここは引き続きやっていくということと、あと幼稚園の就園奨励費なんですけども、これがお2人目、3人目になると高くなる、金額が上がるような中身になっております。これは国のほうも幼児教育の無償化ということで年々補助額も拡充してきて、そこに対して我々のほうも裏負担になりますけども、国の制度にのっとって拡充していっているところでありますし、あと保育料に関しましても、国のほうもだんだん2人目、3人目に対しては無償ですとか金額を安くとか、そういったところも毎年拡充していっているところですので、こういったところで引き続き国なり東京都なりの制度をもとに拡充を図っていければと思っております。  毎年、幼稚園さんからもいろんな要望をいただいている中で、入園料の補助ですとかいろんな面で拡充はさせていただいているんですけども、引き続き必要な部分について議論させていただきながら、幼稚園施策を応援していきたいと思っております。  以上です。 ◆狩野 委員   ありがとうございます。おっしゃるとおり、例えば国の無償化が本当に進んでいけば、そのまま移行していくんじゃないかと思うんですけど、やはり調布はある程度先進であってほしいなという部分で、そういう拡充をお願いするところであります。  これから幼稚園が、調布は公立がないので、そういう意味では私立に頼われているわけですけど、そういう部分でうまく連携をしていただいて、これからもよろしくお願いをしたいと思います。  以上です。 ○須山 委員長   ほかに御発言は。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須山 委員長   それでは、ページを飛びまして、最後に 236、 237ページの上段、青少年問題対策費のうち、児童青少年課所管部分です。御発言はございませんか。よろしいですか。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須山 委員長   それでは、これで子ども生活部の質疑、意見を打ち切ります。  ここで説明員の入れかえのため、暫時休憩といたします。それでは、再開は3時10分といたします。    午後2時36分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時10分 開議 ○須山 委員長   委員会を再開いたします。  これより福祉健康部の民生費、社会福祉費の自立支援福祉サービス費までの審査に入ってまいりますが、初めに、部長から福祉健康部の予算についての総括的な説明をお願いし、続いて、各担当から所管部門一覧表に従いまして説明をお願いいたします。  はい、山本福祉健康部長。 ◎山本 福祉健康部長兼福祉事務所長   それでは、議案第29号「平成30年度調布市一般会計予算」、福祉健康部所管分について、各課の説明に先立ち、初めに私から総括的な御説明をさせていただきます。  調布市では、平成30年度を、基本計画の最終年度として、計画に位置づけた各施策、事業の目標達成に取り組み、まちの将来像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現を推進していく年度、また、これまでの取り組みを継承しながら、平成30年代を展望した次期基本計画策定の年度と位置づけ、予算編成を行いました。  福祉健康部では、国の制度改正等への対応や、地域包括ケアシステムの構築、また、地域共生社会の実現に向けた取り組みなど、さまざまな福祉的な課題について、平成29年度に策定する地域福祉計画、高齢者総合計画及び障害者総合計画のいわゆる福祉3計画を策定します。ここでは、「一人ひとりが生涯にわたって,その人らしく生活していける地域社会」「誰もが社会の一員として互いに認め合い,尊重し合う地域社会」「住民全体で支え合う地域社会」「様々な課題を受け止め,包括的に支援する体制」の4つの共通理念に基づき着実に推進していくことで、高齢者や障害者などの暮らしを支え、誰もが安心・安全に生き生きと暮らせるまちづくりの実現を目指すこととしており、平成30年度についてこの共通理念の具体化を目指してまいります。  それでは、新規・拡充事業を中心に主な取り組みを紹介します。  地域福祉の分野では、地域福祉コーディネーターを2人増員し、地域共生社会の実現に向けた取り組みを拡充してまいります。  生活福祉の分野では、生活保護受給者に対する金銭管理支援事業と子どもの通塾代の助成対象を拡充し、自立支援事業の強化を図ってまいります。  高齢福祉の分野では、認知症の早期診断、早期対応の体制構築を目的として、認知症初期集中支援事業を実施してまいります。  障害福祉の分野では、医療的ケアを必要とする障害児・者に対する支援体制を整備するため、障害児・者医療的ケア支援事業を実施するほか、障害児・者が運動を楽しむことができるような余暇活動の場の提供を目的として、障害児・者フットサル事業を実施してまいります。  健康施策の分野では、現在、任意接種となっているおたふく風邪の予防接種について、費用助成を実施するほか、市区町村に策定が義務づけられた自殺対策計画の策定に取り組んでまいります。産後ケア事業については拡充を図り、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の強化を図ってまいります。また、受動喫煙の防止については、医師会等医療関係者とも連携しながら、市民の皆様の健康を考慮した具体的な取り組みを検討、推進してまいります。  国民健康保険の分野では、4月に開始する新制度への円滑な移行に努めてまいります。  詳細については、担当課から御説明いたしますが、平成30年度も、福祉健康部は、市民の皆様が直面するさまざまな福祉的課題の解決、解消に向け、限りある財源を有効に活用した施策展開を図り、調布市を安心して住み続けられるまちとすべく、努めてまいります。  以上です。 ○須山 委員長   ありがとうございました。  では、引き続き福祉健康部の理事者の方の説明をお願いいたします。石川福祉総務課長補佐。 ◎石川 福祉総務課長補佐   それでは、議案第29号「平成30年度調布市一般会計予算」における福祉健康部所管分につきまして、順次御説明いたします。  118、119ページをお願いいたします。款15「民生費」、項5「社会福祉費」、目5「社会福祉総務費」です。  初めに、一番上の職員人件費 ◎一般職人件費ですが、平成30年1月1日現在の職員配置等に基づき積算された福祉健康部の部・次長、室長、福祉総務課、高齢者支援室高齢福祉担当、障害福祉課所属の一般職72人及び短時間勤務の再任用職員1人、合計73人の職員給、諸手当等、時間外勤務手当及び共済費を計上しております。  説明は以上です。 ○須山 委員長   はい、中島保険年金課主幹。 ◎中島 保険年金課主幹兼保険年金課長補佐事務取扱   続きまして、保険年金課所管分です。  保険年金課は、国民健康保険、後期高齢者医療及び国民年金の各事務を所管しています。国民健康保険及び後期高齢者医療の各事業内容については、それぞれ特別会計で説明いたします。  それでは、右側の説明欄をごらんください。◎国民健康保険事業特別会計は、国民健康保険事業特別会計への繰出金です。詳しくは、議案第30号の特別会計予算で説明いたします。  以上です。 ○須山 委員長   はい、中尾生活福祉課副主幹。 ◎中尾 生活福祉課副主幹   生活福祉課所管分について、御説明いたします。  ◎社会福祉事業費です。最初の行旅死亡人等取扱事務費は、身元不明等で引き取り手がいない遺体の葬祭等を行うための費用です。  次の緊急援護資金貸付金は、調布市内に住民登録があり、かつ、3カ月以上居住している市民で、生活保護基準の 1.5倍未満の収入世帯に、1回につき5万円を限度として、無利子で貸し付けを行うものです。  次の◎生活困窮者自立支援費は、生活困窮者自立支援制度に係る事業費で、調布市社会福祉協議会へ委託し、調布ライフサポートの名称で平成27年度から実施しています。  最初の自立相談支援事業費です。事業内容は、相談者に対して、相談員が寄り添って相談に乗り、課題等分析し、自立の促進を図るための支援プランの策定などです。また、この事業のうち、支援プランの策定補助、支援対象者の能力希望に合わせての求人開拓、職業あっせん等の就労支援については、民間職業紹介事業者に委託して実施しています。  次の住居確保給付金事業費です。離職者の求職活動を支援するため、3カ月を基本とし最長で9カ月まで、生活保護基準額で家賃を支給するもので、本制度における唯一の金銭給付です。  最後の子どもの学習支援事業費です。生活に困窮する世帯、生活保護受給世帯の中学生を対象に学習や相談などの支援を、子ども生活部の子ども・若者総合支援事業の一環として実施している事業です。  説明は以上です。 ○須山 委員長   はい、石川福祉総務課長補佐。 ◎石川 福祉総務課長補佐   続きまして、福祉総務課所管分です。  福祉総務課は、基本計画及び平成30年度からの新たな地域福祉計画に基づき、地域におけるトータルケアの推進を初めとして、各事務事業を実施するとともに、民生児童委員協議会や保護司会、赤十字奉仕団、遺族厚生会など、福祉関係団体事務局として、その運営の支援を行ってまいります。また、社会福祉協議会とも連携をとりながら、地域福祉を推進してまいります。  それでは、説明欄に沿って、主な項目について説明させていただきます。   119ページ中段をごらんください。  初めに、◎社会福祉総務事務費です。上から5つ目の総合福祉センター管理運営費ですが、総合福祉センターの管理運営委託料、保守点検等業務や清掃業務の委託料等が主なものとなっております。  次の◎社会福祉委員費は、調布市社会福祉委員設置規程に基づく社会福祉委員への報酬です。社会福祉委員には、民生委員、児童委員が委嘱されております。  次の◎社会福祉事業費です。最初の民生委員費は、民生委員、児童委員の活動経費です。  2つ飛びまして、4つ目の社明運動推進費は、犯罪のない明るい社会を築くために、調布保護司会を初めとする関係団体と推進委員会組織して実施している、社会を明るくする運動のための経費です。  次の利用者支援推進事業費は、近隣5市で運営している多摩南部成年後見センターの負担金です。  それでは、ページをめくっていただき、 120ページ、 121ページをお願いします。  1つ目の避難支援プラン推進事業費です。災害時における避難行動の際に支援が必要な方について、平成30年度は、新たに対象要件を満たすこととなった方などに対し、消防、警察、民生委員、児童委員等の避難支援等関係者に名簿を提供するため、対象者本人へ同意確認を行うほか、引き続き、新規の協定締結団体への補助を実施します。また、避難行動要支援者を登録するシステムの改修等を行います。  次の地域福祉活動支援事業費は、高齢者や障害者等にかかわる福祉活動を行う市内の団体に対し、地域の特性に合った福祉サービスの提供を促進し、地域福祉の向上に寄与することを目的として、活動に関する費用助成などの支援を行うものです。  3つ飛びまして、上から6つ目の低所得者・離職者対策事業費です。主に、中学3年生と高校3年生を対象に塾の費用や受験料の貸し付けを無利子で行う東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業の申請手続支援を行うものです。  次の◎社会福祉法人認可・指導検査等事務費です。最初の会計専門員報酬ですが、社会福祉法人会計に関する専門的な助言指導等を行う福祉会計専門員に対する報酬です。  2つ目の社会福祉法人関係業務委託料ですが、社会福祉法人の財務諸表等の分析業務等に関する委託料です。  次の◎社会福祉協議会補助金です。  1つ目の地域福祉コーディネーター事業補助金は、地域福祉コーディネーターを配置するための補助金です。平成30年度は、地域福祉コーディネーターを2人増員し、新たな地域福祉計画に基づき、ともに支え合う地域福祉を推進してまいります。  1つ飛びまして、ひだまりサロン事業補助金です。ひだまりサロン事業は、高齢者の見守りや孤独解消などに寄与する事業であることから、事業費の一部を助成しております。  3つ飛びまして最後の運営費補助金は、人件費等の補助金となります。  次の◎(仮称)井上欣一社会福祉事業基金ですが、井上欣一氏から多大な遺贈を受けたことにより、その遺志を反映し、高齢者、子ども、障害者その他の福祉を必要とする者に対する総合的な社会福祉に関する事業に充てるため、基金を積み立てるものです。平成30年度は、財政調整基金繰入分の基金積立金を含めて6億 4,000万円余を計上しております。  説明は以上です。 ○須山 委員長   はい、石川障害福祉課長補佐。 ◎石川 障害福祉課長補佐   続きまして、障害福祉課所管分について御説明いたします。  初めに、障害者福祉制度に関する動向です。平成28年度に障害者総合支援法及び児童福祉法が改正されましたが、その内容の多くが平成30年4月1日が施行日となっております。改正内容は、自立生活援助や就労定着支援など、新たな障害福祉サービスが創設されたほか、たん吸引や経管栄養などの医療的なケアが必要な障害児・者への支援の充実や、65歳になる障害者が介護保険制度にスムーズに移行できるよう、また、移行後の負担を軽減する内容などが盛り込まれております。  一方、調布市では、平成28、29年度の2カ年をかけ、平成30年度からを計画期間とする、調布市障害者総合計画を策定に取り組みました。策定に当たっては、当事者を含めた23人の委員で構成する策定委員会において、合計12回の議論を重ねてまいりました。計画に盛り込んだ新たな事業を含めた障害福祉課の平成30年度予算は、73億 336万円余となり、前年度と比較すると3億 9,782万円余、 5.8%の増となっております。  それでは、障害福祉課所管分の主な事業や特徴的な事業を中心に御説明いたします。   121ページ、説明欄中ほどをお願いいたします。  初めの◎社会福祉事業団運営費です。社会福祉事業団運営費については、事務局本部職員人件費の補助金が主なものとなっております。  次の◎福祉人材育成事業費です。福祉人材の確保と質の向上を目的とし、調布市社会福祉協議会が、調布市こころの健康支援センターで実施する福祉人材育成センターの事業運営費に対する補助金です。将来にわたって福祉介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していく取り組みを推進いたします。平成30年度は介護職員によるたんの吸引等の資格研修を開始いたします。  説明は以上です。 ○須山 委員長   はい、松井介護保険担当課長。 ◎松井 高齢者支援室介護保険担当課長   続きまして、介護保険担当所管分です。  介護保険事務費の介護保険訪問介護利用者負担軽減費負担金です。これは、ホームヘルプサービスが障害福祉から介護保険に切りかわった方のうち、いわゆる生活保護境界層の方について、自己負担を免除する制度です。  説明は以上です。 ○須山 委員長   はい、石川障害福祉課長補佐。 ◎石川 障害福祉課長補佐   続きまして、障害福祉課所管分について御説明いたします。  ◎心身障害者福祉事務費です。これは心身障害者福祉事務に要する経費で、相談員報酬や消耗品、旅費等となっております。  5つ目の難病相談員謝礼ですが、難病患者に対する支援として、市の身近な窓口に専門家を週に1回配置し、難病専門の相談事業を行うものです。   122、 123ページをお願いいたします。  一番上の障害者差別解消推進事業費ですが、平成28年4月に施行された障害者差別解消法を広く周知し障害理解を促進するための普及啓発費です。  次の◎心身障害者福祉手当費につきましては、在宅心身障害者の経済的負担軽減を図るために手当を支給するもので、前年とほぼ同様の内容となっております。
     次の◎法外援護事業費につきましては、障害者総合支援法に定める以外の事業に要する東京都や市で行う事業の費用となっております。  9つ目の施設等支援事業費です。障害児・者の日中の活動場所である障害福祉サービスの事業所が安定的に施設を運営できるよう施設の賃借料を補助するほか、新たな施設を設置する際の開設の準備費を補助するものです。平成30年度は1カ所の事業所の開設補助を予定しております。  その下のグループホーム整備事業費では、新たなグループホームを設置する際の開設費用に対し補助するほか、スプリンクラーなどの防災対策に要する費用に対し補助をいたします。平成30年度は1カ所の開設補助を予定しております。  そこから7つ下の障害児(者)医療的ケア体制支援事業看護師報酬です。これは、平成30年度からの新規事業で、医療的ケアを要する障害児・者への支援の1つとして、看護職を障害福祉課に配置し、医療と福祉の両面におけるコーディネートや障害福祉サービスの利用調整などを行います。  次の障害児(者)医療的ケア体制支援事業費は、関係する機関での連絡調整会などを行う費用となっております。  次の重症心身障害児(者)在宅レスパイト事業費です。これも新たな事業となりますが、在宅で医療的ケアを要する障害児・者のいる方への支援として、訪問看護師が自宅を訪問し、一定時間ケアをかわり、家族の負担軽減を図るものです。  4つ下の障害者余暇活動支援事業費です。日ごろ、1人では運動することが困難な重度の障害者や休日に外出する機会が少ない方のために、スポーツや余暇活動のイベントを開催し、休日の過ごし方の選択肢をふやすとともに、運動不足の解消や家族介護負担の軽減を図ります。平成30年度は実施回数をふやします。   124、 125ページをお願いいたします。  一番上の◎特殊疾病患者福祉手当費は、市内に住所を有する対象難病疾病に罹患している方に対して手当を支給するものです。  目13「障害者施設費」です。説明欄をお願いいたします。  初めの◎障害者援護施設管理運営費です。西町にあります知的障害者援護施設なごみ、そよかぜ、すまいるの運営に要する委託料及び維持管理費などの経費となっております。  次の◎希望の家管理運営費です。富士見町の希望の家と入間町の希望の家分場の業務運営委託料です。今年度と同様の事業を実施いたします。  次の◎まなびや管理運営費です。デイセンターまなびやでは、重度重複障害者を対象とした生活介護及び日帰り介護事業を今年度と同様に実施いたします。  次の◎グループホーム管理運営費ですが、体験型グループホームすてっぷ、重度知的障害者グループホームじょいの2施設の運営にかかわる経費で、事業内容は今年度と同様となっております。  次の◎障害福祉サービス事業所管理費です。2つ目の放課後等デイサービス事業費は、総合福祉センターで実施している放課後等デイサービスぴっころの事業費となっており、今年度と同様の事業を実施してまいります。  次の◎ちょうふだぞう・すまいる分室管理運営費です。平成29年2月に旧甲州街道の布田2丁目から国領駅東側鉄道敷地の端部に移転しました、ちょうふだぞう及びすまいる分室の建物に関する維持管理経費です。  続きまして、目14「自立支援福祉サービス費」です。説明欄をお願いいたします。  最初の◎自立支援福祉サービス事務費です。これは、障害支援区分判定審査会の委員報酬や、判定審査に係る事務経費です。   126、 127ページをお願いいたします。  最初の◎障害者福祉サービス費です。障害者総合支援法に基づき実施する居宅介護や同行援護などの障害福祉サービスにかかわる扶助費です。法改正により新たに加わったサービスや、介護保険移行後の負担軽減にかかわるものも含まれております。  次の◎自立支援医療給付費は、身体に障害のある方が確実な治療の効果が期待できると判定された治療に要した保険診療費の自己負担額の一部を助成するものです。  次の◎補装具費は、車椅子などの費用を支給する扶助費です。  その次の◎地域生活支援事業費は、障害者総合支援法に基づき、サービスの内容を市で定め、地域の実情に合わせて実施する事業となっております。地域生活支援事業費の必須事業として位置づけられる相談支援やコミュニケーション支援、日常生活用具の支給などのほか、調布市では、日中一時支援や訪問入浴などを実施しております。さらに、障害者地域自立支援協議会では、障害者が安心して地域で生活ができるよう、相談支援事業所などから寄せられる地域の実態や課題等を把握し、関係機関で情報共有を図るとともに、その対策について考えてまいります。  説明は以上です。 ○須山 委員長   以上で福祉健康部の民生費、社会福祉費の自立支援福祉サービス費までの説明は終わりました。  それでは、ページごとに質疑、意見を許します。最初に、 118、 119ページからです。御発言は。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   部長から総括ということでいただきましたので、そのあたり、全体の計画などについて伺いたいと思います。  1つは、やはり市長が基本的施策でいろいろさまざま、新しい事業だとかまちづくりに対するいろいろな思いなどもお話をいただく前段で、市民生活支援ということをおっしゃっているわけで、それに見合った予算になっているのかどうかということが、私たちなんかは大事だなというふうに思いながら、この予算書、あるいはさまざまな計画を見ているわけですけれども、条例のときにも言いましたが、国や東京都の動向などによっていろいろ市も影響を受けるということなども鑑みて予算編成などしているし、それが大事だというふうに思うんですけれども、市民生活支援ということでいえば、どういった工夫をされたのか、具体的な施策でいえば、新規だとか拡充だとか、従来からあるものも含めて、どれがそういったものに当たるのだろうかというところではどうなんでしょうか、教えていただければと思います。 ○須山 委員長   はい、山本福祉健康部長。 ◎山本 福祉健康部長兼福祉事務所長   市長の基本的施策の中でも申し上げているとおり、市民生活の支援ということが我々部としても非常に重要な一番の課題だというふうに考えております。  来年度予算につきましては、この間の基本計画でさまざまに計画化をされたものについては、着実に進捗を重ねているというふうに認識しております。  その上に立って、さらに、冒頭でも申し上げましたとおり、福祉3計画に位置づけられた基本的な施策を着実に遂行できるような予算措置というのを、30年度予算では組み込んだところであります。  あわせて、国のほうでも今般さまざまな制度改正、これは介護保険も障害もそうですけれども、そういった国の制度改正にもきちっと対応しながら、あるいは新たな医療的ケアの推進等についても、これは国のほうで示された新たな方向性でありますけど、そういうことも取り入れながら、なるべく市民生活を支えられるような形で予算編成を講じたというところであります。  その点からいいますと、30年度予算については、もちろん 100%部の考え方が通ったということではないにしても、基本的な必要な経費については計上ができたというふうに考えているところです。  以上です。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。うちの代表質問でも言いましたけれども、例えば今お話にあった福祉3計画を進めていくという上で、共通の将来像というところで、みんなが自分らしく安心してつながりを持って暮らし続けられるまち、支え合い、認め合い、ともに暮らす、本当にこれ、すごい言葉だなと思うし、これが本当に具現化されていけば、多くの市民が助かったり、あるいは支えてもらったり、助け合ったりできるという市政にもなっていくんだろうなというふうに思いますので、計画がこれから、圏域も大体ほぼ同じにして、地域で身近なところでいろんなサービスが受けられる、あるいは相談もできるよという形態がこれからいよいよ始動するというところですので、その辺は市民生活支援といっている限りは、一番密着した課が、民生費を使う、預かる福祉の分野だというふうに思いますので、その辺は、部長もおっしゃられていますけれども、市民の暮らしというものを忘れずに、本当はやっていただきたいというふうに思うんです。  そういった土台があるという前提で、この市政経営の概要でも 163ページに、今度の予算を決めるに当たっての予算編成の過程が書いてありますよね。10月には財源不足、全体で 101億 3,000万円余、そして12月26日には13億余の財源不足だった。次のページなども見ますと、1月23日には1億 6,700万というようなことも書いてあって、今度の予算編成になったということで、前回の予算のときも90何億の差があったわけですけども、いろいろ精査をして予算の規模にしたということで、これが民生費のほうでどういう影響を受けているのかなということが、やっぱり市民生活支援ということから見ると大変気になるところでして、これを 164ページ以降のさまざまな民生費のところだけを見て数を書いてみますと、10月18日には民生費全体で 480億ぐらい、それから12月26日には 455億余、1月23日には 460億にちょっとふえて、そして予算では 451億になったと。  こういうところを見ますと、どんな手法で、最初に上げていた10月当初の額から、どういう工夫をしてここまで下げてきたのか。単純に福祉部だけというわけではないので、これはニアリーイコールではないんですが、この辺の経過とか、何を精査してきたのかというようなところについて伺いたいなと思います。 ◎山本 福祉健康部長兼福祉事務所長   当初の見込みの中では、部として必要だと思われるものについて計上させていただいているというところであります。そういう中では、もちろん内容をこの10月の段階ではなかなか十分に精査でき切れていない部分もございましたので、まずはそういったものの精査をかけたということ。あわせて、大きいかなと思いますのが、それぞれ所管の施設等での改修等についても、喫緊の課題となっているものについては今般、予算計上させていただいておりますけれども、一部見送るものもある、あるいは先送りにするものもあるというような状況の中で整合を図ったところであります。  あわせてでありますけれども、必要な経費というのは法改正や新たな新規事業をやるに当たっては当然、必要なものは必要だというのが部の立場でございますので、ただ、それだけを言っているだけではなくて、特定財源をどういう形で引っ張るのかということにも注力をさせていただいて、この間、各担当のほうが東京都や国との話し合いを重ねて、直接厚労省にまで出向いていくなどしながら財源確保を図りつつ、所要の費用については計上させていただいた、こういった経緯でございます。  以上です。 ◆岸本 委員   わかりました。国や東京都などの制度も使いつつ、いただける補助金なりはきっちり確保する、それはすごく大事だというふうに思いますけれども、10月18日、先ほど、精査できていない部分や必要と思われるところをまずばんと上げたんだということなんだろうというふうに思うんですけども、10月18日、 480億余で、それから一回、1月にふえたりもしているんですが、都合29億ぐらいを全体ではいろいろ精査をして下げて、そして今回の予算立てということになったわけですけれども、例えば施設改修とか一部見送ったものもありますよというようなことを言っていますけれども、その辺で市民が利用するサービスなどにもちろん支障を来さない範囲だとは思うんですが、そのあたりのことについての影響というのは最小限に抑えたとは思いますが、どうなんでしょうか。 ◎山本 福祉健康部長兼福祉事務所長   もちろん市民生活には影響のない範囲でというのが基本だというところは、御指摘のとおりであります。その範囲の中でさまざまな工夫をしながら、予算の精査を行ったというところでございます。  説明は以上です。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。そういった土台、あるいは前段というものがありつつ、基本計画という大きい計画の中で福祉の関係もやっているわけですから、そして、もうすぐ基本計画も最終年度ということで、その計画の中でやろうと思って掲げたことが、どういうふうに実施をされてきたのか、予定どおりいったのか、いかなかったのか、そういう目線もとても大事かなと思いまして、そうすると、この 169ページ以降には、基本計画事業の状況というのが各課に沿っていろいろ書いてあるわけですけれども、ここでちょっと思ったのは、例えば 169ページでいいましても、誰もが安心して生き生きと暮らすためというのが大体市民生活にかかわるところかと思うんですが、ともに支え合う地域福祉はふえてはいますけれども、高齢福祉や障害福祉などでは三角がついていますし、健康づくりのところも三角だということで、ほかのところも三角がついているところ、市民スポーツだとか、それから良好な市街地の形成というのは都市計画道路だけじゃなくて、生活道路も今回は大分減っているわけですけれども、こういったところで、どんなことを基本的に……ごめんなさい、先に聞きたいのは、この計画の中で予算化率ということが書いてあるわけですけれども、予算化できていなかったものというのは、今後どういうふうにしていくのかということをちょっと単純に伺いたいんですよね。 ◎山本 福祉健康部長兼福祉事務所長   予算化できていなかったものというのは、ほぼほぼないかとは思っておりますけれども、今回予算化できなかったものについては、当然のことながら、次期基本計画の中にきちっと位置づけ、予算化につなげていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆岸本 委員   当然そういうふうになろうかと思うんですけども、この予算をつくるときに、例えば、本来だったら、先ほどちょっと最初言いましたけども、今よりも29億円ぐらい全体として多くいろいろやろうということで要望を出していたものを、いろいろ精査をして下げたということなんですが、全体の予算を決める際に、基本的にはどういうことを今度の予算の中では一番大事にして、今回の予算をつくってきたのかということが、ちょっと気になっておりまして、例えば条例のときにも言いましたけども、一個一個数を精査して見ておりますと、大体決算のときと同じような額が計上してあるということで、うんと広がっているという感じはちょっと見てとれないなというのがありまして、その辺などについての手法なのか、工夫なのかわかりませんけども、その辺についてはどうなんでしょうか。 ◎山本 福祉健康部長兼福祉事務所長   基本的には、必要な経費については30年度予算でも見込んだものというふうに考えております。ただ、そこら辺の伸びであるとか、あるいは制度改正に伴うさまざまな影響という想定し得ない部分もありますので、基本的には実績見合いの中で積み増しをする、そういったことが基本になろうかというふうに思っています。  また、今般、国保の制度改正等において、例えば今回の所要額、繰入額等についても相当この予算編成過程の中では変動があったというようなこともあわせてあろうかとは思いますけれども、基本的には30年度予算については、現段階で想定し得る必要なものというものを計上し、市民生活が円滑に行き、なおかつ3計画での理念を一歩でも進められる、こういった予算編成を行ったというふうに考えてございます。  以上です。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。担当の福祉の分野につきましては、特に対応しなければいけない市民の方が目の前にいるということもありますので、本当にそこに必要な予算は死守といいますか、絶対守らなきゃいけないという事態があるんだと思うんですけれども、どうかすると、市の全体のお金をどう使うかという財政フレームとかってありますよね。そういうことからいったり、それからまちづくりの関係に挟まれて、なかなか厳しい判断なんかも求められた分野もあるんじゃないかということで私たちは見ているわけですけど、そのあたりについては死守して頑張ったということなんだろうと思うんですけども、もう一度、ごめんなさい、お願いします。 ◎山本 福祉健康部長兼福祉事務所長   基本的に福祉健康部の予算は、おっしゃるとおり、市民生活に直結したものということになってございます。とりわけ扶助費等については、これは予算がないからできませんというふうにはなり得ないものというふうに認識をしておりますので、そういった意味では、必要な経費については計上させていただいたものというふうに考えてございます。  以上です。 ◆岸本 委員   国保の会計などでは値上げをせずに頑張るよということがありますけれども、例えば国のほうで言えば、社会保障の全体のお金がちょっと下げられつつある中で、どうやって、そこの影響を受ける市民にとってダブルパンチにならないような市の手だてというのがとても必要なときだというふうに思いますから、いろいろ御苦労もされたというふうに思うのが今回の予算かなというふうに思っているところなんです。  そうはいっても、社会保障だとか、消費税増税とか、医療、介護、いろいろ条例のときにも触れましたけども、そういう問題がある中で、本当に何とか、何とかというのもちょっとどうかと思うんですけども、市民の人が安心して暮らせるようにしていく、そのための予算どりというのはそれなりに頑張ったとは思うんですけども、これからまだこの先、審議が進むわけですけど、介護の問題でも、それから国保はとりあえず値上げはやめましたけども、そういう問題や、それから生活保護がこれから下げられるというような問題など、いろいろ本当に国の制度の影響を受ける、そういう分野でもありますので、今後も頑張っていただきたいなとは思います。  以上です。 ○須山 委員長   ほかに御発言はございませんか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須山 委員長   それでは、 120ページ、 121ページ。はい、小林委員。 ◆小林 委員   私は避難支援プランの件なんですけども、増額はシステム改修での増額でこれはわかるんですが、この避難支援プラン、災害時みずから避難できない困難な高齢者の方、あるいは障害者の方、こういう方々の名簿をつくって、消防、警察、民生委員、関係団体、あるいは自治会等々にも配付をしてというところだと思うんですが、この辺のところで、自治会まで拡大をして、今、自治会も非常に高齢化で、なかなか中での運営も厳しい状況で、手を挙げた自治会さんだというふうに理解はしているんですけれども、自治会の役員のほうが見てもらいたいみたいな部分も実際はあって、手は挙げたけれども、どうやって進めていけばいいのかなと悩んでいるのが現実なんですね。  ここで地域福祉コーディネーター2名増員していますけれども、こういう人たちがそういう各地域でいろいろアドバイスという形になってくるのかなと。その辺のところの仕組みというか、名簿はいただいても、名簿の数がどんどんどんどんふえてくるという、今回も最初はやろうかなというか、私も自治会の役員ですけども、そういう意欲は当然あるんですけれども、ただ、やみくもに、会員さん皆さんにお知らせするというわけにもいきませんので、会長さんが保管をして、実際、役員で手分けをして訪問するなり、何かあったら相談してくださいということで顔の見えるというか、やっぱり地域でというふうにするのかなとは思っているんですが、消防とか警察とか民生委員さんと違って、やっぱり一般の方々なんで、なかなかそこまでは難しい部分もあるんだけど、どういうふうに行政としてはこれを持っていこうかと。今、過渡期というか、進めている最中だと思うんだけど、相当数、数がふえてきていますので、その辺のところをどんなふうに考えているのか、お聞かせいただけますか。 ○須山 委員長   はい、石川課長補佐。 ◎石川 福祉総務課長補佐   ただいま、避難支援プランの自治会等の協定締結団体の取り組みについて御質問をいただきました。委員御指摘のとおり、今回こちらは協定締結のほうを市のほうが進めていることから、平成29年度につきましては7団体ふやすことができまして、現在28団体協定締結団体が生まれております。その中には、自治会を初め、いわゆるマンション管理団体なども含まれております。  こうした団体の活動の濃淡といいますか部分につきましては、こちらは同意確認というか、そういった協定締結を始めてからすぐに手を挙げて当初から防災部会みたいなものが自治会にあって活動している団体もあれば、いわゆるこういった機にこういった活動に参加していただけるような団体もあり、一様じゃないことは市としても認識をしております。そうしたことから、こちらはまだ過渡期ではございますが、平成28年度、昨年度から協定締結団体の連絡会を開催させていただきまして、28年度は2回、29年度も2回ということで、各団体の悩みといいますか、そういった活動に関する先進事例を紹介したり、もしくは情報交換をしたりする中で、活動のほうの促進等を図っているところであります。また、市としても単に情報交換するだけではなくて、そこから出た意見というのを参考にして、今後の展開を考えているところでございます。  先ほど、地域福祉コーディネーターの増員等、地域を支援する職員についての御質問がありましたが、地域福祉コーディネーターは幅広くやっておりまして、当然防災のコーディネーターではございませんが、例えば地区協議会の立ち上げの際とかに関与して、福祉部会等の設立などに参画したりとか、そういった部分で地域のコミュニティをつくるというか、地域組織をつくるというところで何らかの関与ができるのかなというところは考えております。  また、市民活動支援センターは私どもの委託ではございませんが、社協が運営しているところでも、防災まち歩きとか防災の活動をしておりますので、こうしたさまざまな資源を活用し、連携しながら、市としても進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆小林 委員   この28団体の中で、地区協なんかも入っているのかな。この辺のところを教えてください。 ◎石川 福祉総務課長補佐   こちらにつきましては、地区協は残念ながら入っておりませんでして、自治会が19、マンション管理組合が8で、防災市民組織として登録しているのが1でございます。  以上でございます。 ◆小林 委員   今、行政は、地区協をつくろう、つくろうと、14かな、やっぱりつくっていろいろやっているけれども、実際、こういう、いざ何かあったときにお願いするのは自治会なんだよね。この辺のところをもう少し丁寧に、自治会も思いとしては何でもやっていこうという思いはあるんだけれども、現実にどうやって動けばいいのか。名簿だけはどんどんどんどんふえてきているんだけれども、そこへ本当にお尋ねしていってという形が、向こうも望んでいるから名簿を出すわけだけれども、その辺の取り組みについて、やっぱり非常に悩んでいる部分があろうかと思うんです。  小さな単位の自治会というと変ですけど、 100切るような自治会なんかは小まめに各班つくって動いているのは見聞きしていますけれども、やはり 500を超えるでかい自治会になりますと、なかなか役員のなり手もないというのが現実。そういう中で手を挙げて、何とかしなきゃいけないと悩んでいるところもあろうかと思いますので、今後ともしっかり丁寧に、やっぱり悩んでいるところもあろうかと思いますので、最初の推進というか、最初のスタートをやっぱり丁寧にやっていただきたいなというふうに思いますので、動いてくればそれなりに地域の民生委員さんとの連携とか、民生委員さんもそんなに数がいるわけではありませんので、一自治会に1人ないし2人いるかいないかという部分かなと思いますので、その辺の連携も含めてアドバイスというか、お願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○須山 委員長   宮本委員。 ◆宮本 委員 
     ちょっと関連なんですけど、これって、援護してほしいという年齢だったり障害だったり、その対象者がいるわけですよね。その人たちから、私はぜひお願いしたいというのが先に、全部に通知か何かして、そこから来ている人というのは何人ぐらいいるんですか。 ○須山 委員長   はい、石川課長補佐。 ◎石川 福祉総務課長補佐   同意確認につきましては3年間にわたって行っておりまして、これについては大体おおむね人口の10%程度となっておりまして、各年度につきましては、平成27年度においては要介護3から5であったりとか、身体障害者1から3、愛の手帳などの所持者に対して、おおむね 5,800人の方に対して通知を発送しております。平成28年度は75歳以上のひとり暮らし高齢者に対して、これはおおむね 7,800人、また平成29年度は75歳以上のみの世帯の方など大体 8,200人ぐらいで、合計でこれまで2万 1,000人ぐらいの方に通知を送っております。こうした中で同意の確認がとれている部分については、大体50%強ぐらいの方となっております。  以上でございます。 ◆宮本 委員   そうすると、私の名前も出したいから、私の住んでいる自治会なりなんなりでやってほしいという方が、1万人を超えるぐらいはいらっしゃると。家もばらばらだろうけれども、同じ自治会の人も何人もいるだろうし、そうすると、その要望が全部かなうとしたら、団体でいくとどのぐらいの団体になるんですかね。 ◎石川 福祉総務課長補佐   こちら、具体的にその人数において割ったことはないんですけれども、ちょっと今、数字を持ち得ておりませんが、自治会がたしか 300ぐらいだったんではないかなと考えますと、先ほど御質問あったように、小地域でやっていくとなると、大体そういった部分を視野に入れていくことになるのかなというふうに思っております。ただ、先ほどの御質問等にもありましたとおり、自治会や、もしくはマンション管理組合においても、いわゆるその人が住んでいる面積に限らず、人数等もちょっとばらついておりますので、これについては一歩一歩着実にやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆宮本 委員   市民防災組織ってあるじゃないですか。あれって、今、ここでわかりますかね、何チームぐらいあって。言いたいのは、市民防災と重なる部分って、やっぱりかなり、ほとんどのところがそれはできるんじゃないのかなという気がするんですけどね。だから、防災のほうの担当とやっぱりその辺の連携で、あえて市民防災組織というので市に登録までする団体というか、自治会であったり、その数分ぐらいは多分なるんじゃないかなと。どのぐらいあるかわかったら。わからなかったらいいんですけど。 ◎石川 福祉総務課長補佐   申しわけございません。市民防災組織の総数については、今手元に持ち合わせておりませんが、こちら、概算ですが、先ほどの28の協定締結団体のうち25団体程度は重複団体というふうに、たしか認識しておりますので、先ほど委員の御質問のとおり、そういった意識の高い団体が参加されているものというふうに考えております。  以上でございます。 ◆宮本 委員   あと、やっぱり入りやすいかもしれないなというのは、これからできてくる大型のマンションだとか、そういう管理組合。うちなんかそうだけど、やっぱり管理人さんがいるところなんかは管理人さんが。要は名簿を持ちたくないというのがあるんだよね。そこの自治会とかマンションの責任がみたいな。だけど、そういうところって、結構防災の会とかみんなつくるところが多いから、だから、できるだけそういうところにも、管理組合なんかにも、そういう案内というかアプローチをすればいいんではないかな。うちもこの間、入ったばっかりなんで、そういうところがふえる、狙い目じゃないかなと思います。頑張ってください。 ○須山 委員長   ほかに御発言は。では、狩野委員。 ◆狩野 委員   では、私も関連で、済みません。その支援のプランなんですけど、はっきり言って、一番よくわかっているのは民生委員さん、ちょっと前のページに戻っちゃいますけど、民生委員さんだと思うんですよね。今ざっと見ると1万人だとすると、 160人として、1人当たり60人ぐらいを見るような形だと思うんです。私も地域でよくお話をするんですが、その民生委員さんでさえ60人は無理ですと、絶対見られませんとおっしゃっているんですね。  申し上げたいのは、協力員という形で、多摩ではないかな、他市でもやっているような形をとった方式をとるとか、あとは、民生委員さんと協力団体との連絡というのをとれるかどうか、この2点、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○須山 委員長   はい、松島課長。 ◎松島 福祉総務課長   委員御指摘のとおり、民生委員協力制度、こちらのほうは民生委員さんの活動を助けるということで都が設置している事業の1つであります。こちらのほうは平成19年度から事業を開始しておりまして、平成29年4月現在、34の市区町村において活躍しているところでございます。東京都の民生児童委員連合会の報告書によりますと、協力員に期待する役割として、導入により民生委員のサポートとして役割を期待する、こちらのほうは先ほど申し上げました防災関連のことも含まれているかと思います。ただ、その一方で、個人情報の保護等の理由から導入しないとしているところもあるのが現状でございます。  こうした現状の中、現在、都では、来年度に(仮称)民生児童委員活動に関する検討委員会というものを設置する予定となっております。その中で、平成31年度以降の一斉改選に向けて、民生児童委員に係る課題や状況の変化に対応し、充実を図るために検討を行うこととしております。その課題検討の1つとして、協力員事業の見直しが上げられております。  現在、調布市の民生児童委員協議会においては、民生児童委員協力員の導入はしておりませんが、こうした都の動向等を踏まえて、先日、市の民生委員の会長会において、都の検討会において民生委員協力員についても検討されることを報告したところであります。  今後は、検討会での進捗状況を注視するとともに、必要に応じて民生委員の会長会にも情報提供し、民生委員協力員の導入につきましても情報共有のもとで検討してまいりたいと思います。  あと、民生委員さんの防災組織との連絡会なんですけども、先ほど補佐のほうからも説明させていただきましたが、今のところ、団体の連絡会のほうを年2回開催しているところであります。今後につきましては、民生委員さんのほうがそういった地域に精通しているという観点から、防災の点につきましても御協力を仰げるようでありましたら、そういった連絡会のほうに参加の御協力を仰ぎまして、導入するような形で検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆狩野 委員   ありがとうございます。よくわかりました。要は、私が言いたかったのは、自分から支援してくださいと手を挙げられた方は50%なんですけど、残りの方というのは民生委員さんしか把握されていないんだと思うんですよ。ですから、そういう方々は、手を挙げなかったからというわけにいかないので、やはりそこまで網羅するためには、民生委員さんに地域で協力していただける団体を把握していただいた上で、そういう連携の中でやっていただけるのが一番だと思うので、ぜひともそういう協議会の中に一緒に入っていただければと思います。  以上です。 ○須山 委員長   では、岸本委員。 ◆岸本 委員   このページでは、ひだまりサロンの件なんですけれども、事業に補助を出しているということで、このひだまりサロンの市内の今現状はどうなのかということで、27年は91件ぐらいあった、数が間違っていたら済みません。28年末で 100件ぐらい運営しているよという御報告が以前もあったと思うんですけど、今現在どうなのかというところを教えてください。 ○須山 委員長   はい、石川課長補佐。 ◎石川 福祉総務課長補佐   今、捉えている数字で、30年の1月31日現在ではございますが、 110団体というふうに捉えております。  以上でございます。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。地域のいろんなお宅を使ったり、集会所を使ったりして、定期的に開かれているところもあれば、不定期に開かれているところもあるように伺っているんですけれども、この補助金というのは、1団体当たりに出すという形なんでしたっけ。ちょっとその中身を確認させてもらっていいですか。 ◎石川 福祉総務課長補佐   今回予算に計上している補助金につきましては、社会福祉協議会のほうに事業費の一部として支出しているものでございまして、その用途としては、年に1回交流会なども行っておりますので、そういった事業であったりとか、広報用の事務費とか消耗品などのそういった事業に活用する一部として市のほうは執行しております。ただ、社会福祉協議会のほうは独自財源で事業を運営している部分もございまして、その部分については、各団体のほうに準備経費であるとか、会場借用料、もしくは活動費などの補助をしているところでございます。  以上でございます。 ◆岸本 委員   わかりました。先ほどの 110件のうちの1つとしてこの社会福祉協議会をカウントした上で、そこにという意味ですか。ごめんなさいね、ちょっと理解がよくわからない。 ◎石川 福祉総務課長補佐   こちら、ひだまりサロン 110件の立ち上げとかコーディネート自体は全て社会福祉協議会のほうで行っておりまして、その社会福祉協議会が活動するための原資の一部として市が補助をいたしているところでございます。  以上でございます。 ◆岸本 委員   ごめんなさい、わかりました。ちょっと勘違いしていた部分がありましたので、それについてはわかりました。ありがとうございます。  1つは、地域福祉コーディネーターがやっとふやされるということで、今も避難支援プランのお話などもありましたけども、地域で活動していらっしゃる地域福祉コーディネーターの方がもう本当にありとあらゆることをやっているなという感覚がありまして、これはとりあえず2人だったのが4人になるんでしたよね。たしかね。4人でしたっけ(「6人」と呼ぶ者あり)。ごめんなさい。4人、ふえるんですよね。ですから6人になるわけですけど、そうはいっても、地域、広大なもんで、地域のひとり暮らしの高齢者のところに訪問もしてくださったり、あとはそうした避難支援プランだとかで自治会に顔も出してくれたり、民生委員の皆さんとも顔つなぎをしてくれたりと、本当にいろんなことを1人でやっているという感じなので、この辺でもうちょっと体制を何とかできないのかしらというような思いもあるのですが、その辺についてはどうなんでしょうか。ちょっと考え方を聞かせていただきたいと思います。 ◎石川 福祉総務課長補佐   今御指摘いただきましたコーディネーターの活動において、確かに今回も広い圏域のほうを担当されているところもあるんですけれども、一方で、このモデル事業を開始してからの間で、いわゆる地域の方々との地域支援といいますか、北ノ台のほうの朝市であったりとか、もしくは染地のほうの子どもの居場所づくりとか、地域ボランティアさんであったりとか、地域の活動している方々たちが非常に意識を持って協力といいますか、むしろ率先して行っている部分もございます。  また、地域福祉コーディネーターに個別支援などで通報いただいたりとかする方も、結構地域の方が多かったりして、地域福祉コーディネーターは確かに御指摘のとおりさまざまな活動をさせていただく中で、そういった負担を心配する声も地域福祉推進会議ではあるんですけども、そういった地域の方に支えられて、この間、事業を行ってこられたと思っております。  市といたしましても、当然、コーディネーター1人だけではなくて、社会福祉協議会のほうの例えばボランティアコーディネーターとかいろんな社会資源とのマッチングの中で地域福祉を進めたいと思っておりますし、また今回のように計画的に増員をして、地域福祉コーディネーターの活動をより円滑にするような努力をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆岸本 委員   今のお話を聞いていますと、地域福祉コーディネーターさんが地域にいることで、いろんな起爆剤というとおかしいですけども、きっかけになって、そこでまた違う意味で、今まであった組織だけども、福祉的な、専門的な目線で地域で活動するようになっていくとか、そういうレベルアップにもつながっていくのかなというような思いや、後継者まではいかないけれども、そういう視点で活動する地域組織の方がふえていくという面ではとてもいいと思うんですけど、専門家だけに結構頼られているので、福祉推進会議じゃないですけど、体が心配というのもあるので、ぜひ充実もしていってほしいなということを要望しておきたいと思います。  以上です。 ○須山 委員長   ほかに御発言はございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須山 委員長   済みません。委員長を交代させていただきます。申しわけありません。 ○狩野 副委員長   委員長交代しました。須山委員。 ◆須山 委員   福祉人材育成事業について伺いたいんですが、福祉人材の人手不足は本当に深刻なものがあるかなというふうに思っておりますが、この福祉人材育成事業につきましては、30年度はどういう目標で、どういう人材を育てていこうというお考えなのか、お聞かせいただけますか。 ○狩野 副委員長   はい、川見課長。 ◎川見 障害福祉課長   確かに福祉人材につきましては人手不足ということで、そういったこともありまして、そもそも福祉人材育成センターを調布市のほうに開設したわけでありますけれども、結論から言いますと、30年度はいかに福祉分野へ参入していただく方のハードルを下げるか、そこにちょっと焦点を当てていきたいと思っております。今までは、実は始めたときに、なかなか就労まで結びつかなかったんですけども、今年度の例を言いますと、具体的な研修名ですと、介護職員の初任者研修、こちらは定員20人の講座で、19人の方が最終まで修了していただいたんですけども、途中から、もしくは最初から、ある程度就労していた方も含めまして、この19人のうち10人の方が全員市内の事業所で今現在働いていただいております。  事業のスタート当初は、やはりどうしても、いわゆる教える側のほうも、最初の説明会等で非常に熱意を持って語ったことによって、ある程度覚悟がないと福祉分野でなかなかやっていけないんではないかということで、逆にハードルが上がってしまって、むしろ熱意を持って語れば語るほど、ちょっと引いてしまうような方もいたんですけども、逆に気軽な部分から入っていただいたりとか、そういったことで気軽に参加していただける講座なんかをふやしていくということと、いきなり資格研修ということではなくて、やっぱり福祉のほうに興味を持っていただくということも考えていきたいと思っております。  あと、ちょっとまだ具体化はしていないんですけども、働く前段の例えば中学生ですとか高校生、こういったところの方も対象に、学校訪問なんかもすることによって、福祉の仕事のやりがいですとか、そういったことをアピールすることも提案してきて、ちょっと多角的に、あえて新規としては、先ほど部長の総括的な説明の中にありましたけども、医療的ケアの体制整備を図るということで、そちらを受けまして、いわゆる喀たん吸引の3号研修という、これは特定の方だけを対象にするんですけども、こういった介護職員の研修なんかは新規に拡充ということでやりますけども、あと全般的に、なるべく参加していただくように、実は定員を埋めるのもなかなか難しい状況だったんですけども、そういったことでやっぱり参加しやすい時間帯ですとか、ある程度集中的に開講することによって、そういったことに参入していただくチャンスをふやしていこうというふうに思っております。  以上です。 ◆須山 委員   わかりました。ハードルを下げる工夫を30年度はしていくということと、また、将来、福祉の人材となっていただけるような中学生などにもというところは、大変評価をできるところだと思います。障害の方も、高齢の方も、十分サポートしてもらう資格があって、権利というか点数もあるんだけれども、実際に働いてくださる方がいないので、今サポートがしていただけないというお声を幾つも今聞いておりまして、本当に人手不足は深刻だなと思っておりますので、いち早くここに市がきちっと予算をとって事業を始めたというのは、本当に大事な部分だと思っておりますので、しっかり進めていただいて、今お話がありました19人のうち10人が市内で働いていただいているというのは、すばらしいこと、本当にすごい成果だと思いますので、ぜひまたしっかりと進めていただきたいと思います。  以上です。 ○狩野 副委員長   委員長かわります。 ○須山 委員長   それでは、 122、 123ページ、御発言はございますか。よろしいですか。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   障害者の方の就労という問題で、今、就労支援というと、事業所で雇用契約ができる方と、そうじゃないけど働く場を確保というか提供するというようなやり方があるわけですけれども、雇用形態があるようなところで、地方で急に倒産をしたりして路頭に迷う障害者の方が出てしまったというような、事業所の経営破綻ということがもとで障害者の方に本当に大きな不安を抱かせているというような事例があったわけですけど、調布の身近なところでそういうことはないのかどうか。それから、そういうことへのチェック体制といいますか機能といいますか、そういうことというのは現実できているのかどうかというのを聞きたいなと思います。 ○須山 委員長   はい、石川課長補佐。 ◎石川 障害福祉課長補佐   障害者の就労状況ですけれども、会社倒産によって職を失うということもあるでしょうけれども、それよりも前に、障害者の就労についてはやはり離職率が高いというところで、その職場に定着してもらうというようなところがまず重要になってくると思っております。  その点については、今回、国のほうで新しい障害福祉サービスとして就労定着支援というサービスを開始しましたが、調布市というか東京都においては、それが始まる前、今でも就労支援センターというセンターを立ち上げまして、調布市内にはこころの健康支援センターとちょうふだぞうと2カ所ありますが、そこが就労後も定着できるように今でもサポートしております。  その中から、会社がもし倒産したというようなことになりますと、離職するということになりますので、そこについてもケアをしていくということは可能であるというふうに考えております。  以上です。 ◆岸本 委員   東京都もそういうことで就労支援センター、調布もありますので、何がしかのつながりがあればケアもできるし、フォローもできるんだろうというふうに思いますので、たまたま破綻をしたところは岡山のほうでそういうことがあったようですけれども、役所の側ではアンテナも張っておかなきゃいけないと思うので、その辺を注意深くしていただきたいなというふうに思っております。  それともう1つ、医療的ケアの体制の問題ですけれども、こういうことに踏み切っていくというのは、体制をきっちりそろえていかないと、その事業を受ける側の障害児、あるいは障害者の方の負担がかえってふえてしまうとか、御家族にいろいろ不便をかけてしまうというようなことになろうかと思うんですけども、当該の本人はともかく、御家族との関係という面では、いろいろお話もされているかと思いますけれども、どんなことをやってきているのか、それからどんな課題などもあって、解決のためにこういうことをしたよというようなことが教えていただければなと思います。
    石川 障害福祉課長補佐   医療的ケアの体制整備については、国においてもここ最近ようやく医療的ケアという言葉が出てきたぐらいで、まだまだ制度としては成熟されていないものだと認識しております。その中でも、御家族においては、なかなか相談をする場所がない、もしくは相談する保護者のつながりがなかなかなくて、絶対数が少ないがために、孤立しがちだというようなことが課題として上げられてきました。その課題を解決するために、医療的ケアの体制整備の中では、関係機関の連携ということで、その連携会議をやるというようなことも今回の予算にはのせております。  調布市においては、平成29年度には、自立支援協議会の中で医療的ケアのワーキングというのを実施しておりまして、その中のメンバーで御家族の方を委員さんとして加えております。当然専門家の方もいらっしゃいますけれども、本当にその御家族、お母様ですけれども、お母様からの御意見というのはすごく実感があって、なるほど、そこが困っているというのは何となくわかっていたんだけれども、具体的に何を困っていて、何がしてほしいのかというのがすごくよくわかりました。  そのほか、心身障害児・者親の会のほうからも、要望等を通じまして医療的ケア児における現状というものを情報収集しております。そういったところから、平成30年度は新しい事業がいきなりはうまくいかないかもしれませんが、少しずつ御家族、当事者の方の支援につながればいいなと思って、やってまいりたいと考えております。  以上です。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。医療的ケアの体制を整えましたということだけじゃなくて、当の御本人と、プラス御家族が中心になっていくというのが一番でしょうから、自立支援協議会で御家族の方に生のリアルな話を聞くことで、より施策に反映するリアルな絵も見えたという感じなんだろうなというふうに思いますので、その辺は今後も、始まったからというわけじゃなくて、専門家だけに任すんじゃなくて、その都度検証しながら、いろんな積み重ねをしていったらいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  このページの一番上にあります、障害者差別解消推進事業費というところにかかわるのかなと思いますけど、基本計画の中で障害者に対する差別を解消するという大きい目でやってきて、基本計画の中で、例えばまだ達成していないようなことがありますよとか、これからこういうことに向けて次の計画で頑張っていきたいとかというような中身があれば、ちょっと一言教えていただきたいなというふうに思います。 ◎石川 障害福祉課長補佐   障害者の差別の解消ですけれども、なかなか全てを解消するということは、今現段階、難しいというのは実感しております。それは、差別解消の普及啓発のための講演会を開くと、アンケートとかを回収させていただくんですけれども、その中では、やはり総体というか話はわかるけれども、じゃ実際に自分の身に降りかかったときに、そういう行動が瞬時にとれるか、具体的に言えば、車椅子の方がお店に入るのに段差があって入れないというようなところを横を通りかかったときに、すぐにそれを助けに行けるか、もしくは少し手助けすればできるものじゃなくて、到底手助けができないような、車椅子を持ち上げなくちゃいけないような状況になったときに、周りの人を呼んでそういうところを手助けできるか。もしくは、商店側からすれば、その段差を解消しなくちゃいけないという意識をそもそも持てているかどうかというようなところは、こちらから話すと、そうですよね、やらなくちゃいけませんよね、もしくは段差って大変ですよねと気づいてもらえるんですけれども、自発的にというか、個人の方が積極的にそういうところの意識まで持てていないというのがアンケートとかではちょっとわかったりします。  それは何も悪気があって言っていることではなくて、この講演を聞いて初めてこういうことに気づきましたというアンケートの内容なんですけれども、ですから、やれていなかったところと言えば、具体的にこれとこれというよりは、まだまだ障害者理解が推進されていないというようなところに尽きると思いますので、今後はそこを埋めていきたいと考えております。  以上です。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。ちょうど今、パラリンピックもやられていて、きのうでしたか、車椅子の方が金メダルをとって、やっぱりその方の経歴を振り返るVが流れておりまして、そこでも、21歳ですけれども、高校進学のときに、やっぱりこの高校ではバリアフリーじゃないから受け入れられないと言って断られたというようなことをやられて、この世代でそうなのかということを改めて思ったものですから、ちょっと伺わせてもらいました。  やっぱり、やっと広がってきた、少しはそういう話も聞くようになってきたけれども、まだ全然環境としては、段差の問題から、エレベーターとか、駅にしてもそうですけど、そういうことがまだ進んでいない、まだ欧米諸国に比べたら本当におくれているという状況なので、それを調布から変えろという、そのぐらいの気持ちでやってくれという気持ちはあるんですけど、そんな思いでぜひ頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○須山 委員長   はい、小林委員。 ◆小林 委員   私はグループホームの整備事業費で、スプリンクラー1カ所設置するというお話でしたけども、これは障害の方ではなくて、高齢者施設でスプリンクラーがなくて亡くなったという火災事故も新聞を見るとありますけども、これによって市内にあるグループホームのスプリンクラーが設置されていないところはないというふうに言い切ってよろしいでしょうか。 ○須山 委員長   石川課長補佐。 ◎石川 障害福祉課長補佐   市内にある障害者のグループホームについては、スプリンクラーを消防法上、設置しなければならないとされているところについては、全て設置がされております。ただ、消防法上、設置義務がないところというのがあるんですね。設置義務があるところは重度の障害者、わかりやすく言うと、重度の障害者が入っているグループホームについてはスプリンクラーの設置義務はあるけれども、軽度の方が入居されているグループホームについては設置義務がないというところがあるので、そういった設置義務があるところについては全て設置をされております。  そのほか、消防法で規定されております火災報知器だとか、あと自火報の報知設備というのもありますので、そちらのほうは規定に基づいて設置されております。  以上でございます。 ◆小林 委員   消防法義務化されているものについては当然のことながら、そうでない部分についても、やはり軽度の方々のグループホームについてもそういう配慮をするようなものがあると非常にいいんではないかなというふうに思いますので、検討もしていただければと思います。  あと、ヘルプマークとバリアフリーハンドブックが29年度で終了しているんですけども、この辺の考え方についてちょっとお話を聞かせてもらえますか。 ◎石川 障害福祉課長補佐   まずヘルプマークについてですけれども、ヘルプマークのほうは、このヘルプマークの前にヘルプカードというものを調布市でつくっておりまして、そのカードの中にはヘルプマークがあるという、ちょっとわかりづらい構造にはなるんですけれども、そちらのほうを都合、合わせて5年か6年ぐらい事業化をしまして普及啓発をしてきたところです。これは特定財源の関係もございまして、平成29年度をもってヘルプマークのほうの普及啓発事業費というのは東京都補助事業から外れたというものもありまして、一定の効果も上げたというところで、終了ということを考えております。  あともう1つ、バリアフリーハンドブックのほうですけれども、こちらのほうは単純に単年度で作成を仕上がったというところでして、平成29年度、まさしく今、作成が終わろうとしているところです。30年度については、それをどういうふうに活用していくのか、どういうふうに情報を当事者の方、関係者の方に届けていくのかというようなところを考えていきたいと思っております。そちらのほうは、先ほどの自立支援協議会のほうの部会のほうで障害理解ということをテーマにしているワーキングがあるんですが、実はバリアフリーのハンドブックの作成もそこからの当事者を含めた意見をもらいつつ、つくったものでありますので、30年度もそこのワーキングを生かして、どういうふうに情報発信していくのかというようなことを取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◆小林 委員   ちなみに、このハンドブックというのはどのぐらいつくられたんですか。 ◎石川 障害福祉課長補佐    4,000部でございます。  以上です。 ◆小林 委員   調布も2020年にはパラリンピックも開催をされるわけですので、特に今回も障害者の方のフットサル事業なんかも拡充していますので、やっぱり市民の多くの皆さんに障害をお持ちの方々の理解度を早急に上げていって、パラリンピック、当然これから開催ですけれども、やっぱり多くの皆さんに来ていただく、今ちょうど平昌で開催をして、非常にメダルも多くとって、やっぱり関心も今高まっていると思いますので、この勢いを、この調布でパラリンピックを開催するんだと、障害者も健常者も同じなんだということを、このハンドブックは 4,000つくられたということで、これをしっかりと多くの市民の皆さんと共有して、理解を深めて、つなげていっていただきたいなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。  以上です。 ○須山 委員長   ほかに御発言は。はい、狩野委員。 ◆狩野 委員   済みません、私も今、小林委員が言われたように、余暇活動支援事業がこうやって大きくなるのはすごくいいことだなと思っておりまして、ただ、1つは、今まで障害福祉総合計画だけは市全体でというのがあったと思うんですけど、地域性というものを非常に感じたらいいなと私は思っていて、地域によっては地域の集いですとかそういうことをやられていたりされると思うんですね。今回フットサル大会とかそういうのをやられるに当たっても、地域性というのをできれば持っていただきたいという考えがあるかどうか、ちょっと質問させていただきたいと思います。 ○須山 委員長   はい、石川課長補佐。 ◎石川 障害福祉課長補佐   今、委員おっしゃられたように、地域性というのは物すごく大事だなというふうに感じます。それを理解しながら取り組んでいくのは大事だなというふうに感じます。  情報が届いてもなかなか来づらい、通いづらいだとかというところがあるかと思います。ただ、全体的にはそういうことを考えていきたいとは思っておりますが、フットサル事業のほうについては、なかなかやる場所とかも限られていて、市内全域を回りたいんですけれども、市内全域にやる場所がないというところもありますので、なるべくそういった工夫ができるように検討していきたいと思います。  以上です。 ◆狩野 委員   ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思うんですが、全体を通して、地域でやる事業というものをできればふやしていただいて、小学生からそういうことを教えるというのも1つの教育だと思いますし、そういう事業をやればやるほど、2年後もそうですし、これから先も、ノーマライゼーションを含めてできていくのかなと思います。やはりわからなければ一生わからないで終わってしまう部分だと思いますので、ぜひともお願いいたします。  以上です。 ○須山 委員長   ほかに御発言はよろしいでしょうか。  では、済みません。委員長を交代させていただきます。済みません。 ○狩野 副委員長   委員長交代します。須山委員。 ◆須山 委員   障害者余暇活動支援事業のところについてお伺いをいたします。先ほどから話が出ておりまして、拡充をということでございますが、御自分だけでは参加できない、介助者が必要な方もおいでになろうかと思いますが、そういう方について何か市のほうでお考えはありますでしょうか。 ○狩野 副委員長   はい、石川課長補佐。 ◎石川 障害福祉課長補佐   障害者余暇活動支援事業、ホリデープランと呼んでいますけれども、こちらのほうを実施するときには、基本は送迎をつけております。ですから、御自宅まで迎えに行って、その会場まで連れてきて参加をしてもらって、終わったら御自宅まで送り届けるということをしております。  以上でございます。 ◆須山 委員   大変にすばらしいなと思いました。目の見えない方やいろんな方が介助をつけていただくには、それなりの点数や予算が必要だということで、自分にとってどうしても必要なものを差し引いていくと、こうした余暇活動にはなかなか参加できないというお声もありましたので、基本は送迎をつけてくださっていることを今確認できましたので、ぜひ新しい事業につきましてもそのような対応をしていただきますようにお願いいたします。  以上です。 ○狩野 副委員長   委員長かわります。 ○須山 委員長   では、ほかに御発言がございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須山 委員長   それでは、本日の審査はここまでといたします。次回はこの続きからということで、明日3月16日午前10時に委員会を開会いたします。なお、改めて通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。  本日はこれにて厚生委員会を散会いたします。お疲れさまでした。    午後4時42分 散会