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調布市議会 2017-09-12
平成29年 9月12日総務委員会−09月12日-01号


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  1. 平成29年 9月12日総務委員会−09月12日-01号平成29年 9月12日総務委員会 平成29年9月12日 総務委員会 〇開議時刻 午前9時59分 〇散会時刻 午後4時55分 〇場所 全員協議会室 〇出席委員(7人)  鈴木宗貴  委員長  平野 充  副委員長  大河巳渡子  委員  榊原登志子  委員  田中久和  委員  林 明裕  委員  丸田絵美  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(51人)  今井隆司  行政経営部長  小林達哉  オリンピック・パラリンピック担当部長兼行政経営部参事兼行政経営部付オリンピック・パラリンピック担当課長事務取扱  小杉 茂  総務部長  広田茂雄  危機管理担当部長  肥田文隆  市民部長  塩足 眞  会計管理者  大森康正  選挙管理委員会事務局長  田口 学  監査事務局長   ほか関係管理職職員 〇事務局  小林明信  事務局長  堀江正憲  事務局次長  石坂知之  議事係長 〇案件  議案第44号 平成28年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について        −総務委員会所管部門−…………………………………………………… 1    午前9時59分 開議 ○鈴木 委員長   それでは、おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。  本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  それでは、これより審査に入ります。  昨日に引き続き、議案第44号「平成28年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、総務委員会所管部門を議題といたします。  歳入歳出決算事項別明細書の歳入の10、11ページまでの質疑が終了しておりますので、12、13ページの質疑、意見から許してまいりたいと思いますが、御発言はありませんか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   おはようございます。私は、都市計画税についてお聞きしたいというふうに思います。都市計画税についてですけれども、費用がどう使われるかとか調べてみますと、今いろいろな課題もあるようですけれども、とりあえず、調布市としての都市計画税のありようというのが市税概要の37、38、そして何に充当しているかということ。これ、結構いろんな場所で市で求められていることですけど、これは十分クリアしているということですね。やっぱり何に使われているかという使途の説明責任を果たしているということと、それと、気になる都市計画税率の比較というのがその次のページに載っております。なので、大体様子はわかるわけですけど、私は本会議でも質疑をしたわけですけれども、今回の結果によれば、対象事業に充当し切れなかったその年度のそれを都市基盤整備事業基金に積み立てて、まちづくりに活用していくというお話がここに書かれているわけですけれども、振り返ってみると、私、中活の特別委員会にも所属しておりますけれども、そのとき、市街地の再開発事業に対して随分お金がかかってきたりしています。年間で足すと市費が、全部事業別で見ますと31億と補助が58ですから、やっぱり結構な額がありますけれども、1つの考え方としては、都市計画税を使うときに事業が集中しないように、それなりに少し延ばしてやっていくということも考え方として必要ではないかというふうに思うわけです。  これから、都市計画道路もまだまだ調布はたくさんあるわけですね。加えて、柴崎の駅広ですとか、もろもろいろいろあるわけですけども、そういったことに対しての都市計画事業に対して、今回の決算を踏まえてどのような考え方をお持ちなのかということと、やはり今回を契機に、固定資産税の評価がえのときに税率のことも考えるのではないかと思いますけども、その点も含めて、どのようにお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、相良課長。 ◎相良 資産税課長   私からは、都市計画税の税率に対する市の考えということでお答えしたいと思います。本会議の答弁内容とも若干重なる部分はございますが、現行の都市計画税の税率につきましては、条例上、本則 0.3%で定めておりますが、特例税率ということで、平成6年度以降、評価がえのたびに改定の見直しを行う中で、据え置きということで、現行の0.25%となっております。現在の時限につきましては、平成29年12月31日までということで、ことしの末が税率の適用期限となりますので、平成30年以降につきましては、平成30年度以降の都市計画事業に要する歳出の見込み、また30年度、評価がえということになりますので、既存家屋については減価償却の計算を行うことから、総体としてはマイナスが想定されますが、一方、土地につきましては、路線価の上昇の傾向がございますので、そういった変動要因を精査しながら、歳入の見込みをつくりながら、歳入歳出、考えた上での税率の改定ということで、12月の第4回定例会にてお諮りしたいと考えております。考え方としましては、今申し上げたとおり、今後の3年間の歳入歳出の見込みを踏まえた中での税率の精査ということでやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   それは市全体の見解ということで受けとめてよろしいということですか。 ◎相良 資産税課長   所管は資産税課になりますが、当然、歳入歳出に関しましては所管部署と協議の上で、全庁連携した中での考えということでやっていきたいと考えております。  以上です。 ◆大河 委員   それと、先ほど1つお話しした都市計画事業、特に今まで駅広とか大きな事業があったので、かなりのパイを使ってきたということもありますけども、そういった事業費の考え方ですね。ある程度、それなりのスパンでやっていくとか、そういったことに対しての市としての考え方というのは何かお持ちなんでしょうか。その辺はいかがですか。 ○鈴木 委員長   はい、山内次長。 ◎山内 行政経営部次長   先ほどの御答弁とかぶる部分もありますけれども、現在、30年度から32年度の事業費の算定及びその財源となります国や都の補助金であるとか、市債、基金の活用についてどういう見込みでやっていくのかというものを算定している最中でございます。それで、31年度以降、31年度と32年度につきましては、現在の基本計画は30年度まででありますので、次期基本計画期間になりますことから、現時点では、31年度以降に、具体的に何年度に何を、どの事業をやるというのは確定しておりませんけれども、今後の見込みも踏まえながら想定をしている最中というところであります。  ただ、調布市におきましては、駅前広場や都市計画道路というのも継続してかかっていきますけれども、27年度から29年度までと異なるのは、調布駅周辺の再開発事業というものはなくなってくるかなというふうには思っておりますが、それはそれといたしまして、30年度以降3年間で見込まれる事業を今、想定をしておりますけれども、当然、次期基本計画期間、どういうボリュームで事業を行っていくかというところも連動いたしますので、現在慎重に作業を進めているという状況であります。  以上であります。 ◆大河 委員   ありがとうございました。なかなかこれからの税収が、きのう、歳入のやりとりをいたしましたけども、増要因というのは余り見込まれない中で、私は、道路をがんがん広げろとは思っておりませんが、ただ、周りの税率でいくと低いところ、府中、三鷹にしろ狛江にしろ、かなり整備率1つとってみましてもあれだという基盤のことからしますと、調布市自体がまだやっていかなければいけないこともあるということもありますので、見直しというものは慎重にしていただいて、税の安定した確保ということについては心してやっていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、林委員。 ◆林 委員   私も都市計画税のことについてです。都市計画税のことについては、過去の決算予算議会等でもたびたび申し上げているところでございますけども、今、財政サイドの考えは伺いましたし、それはよく理解するところです。今年度いっぱいが期限ということで、来年度については今後、固定資産税、そういう委員会等でも諮りながら決めていくことになると思うんですけども、一方で、やはりこれも何度も申し上げておりますけども、周辺他市の動向、状況等を鑑みて判断することも1つの材料ではないかなというふうに思っております。  やはり、日ごろ受益者負担云々という話、また周辺の自治体の動向、周辺の自治体がこうだから同じようにというような流れも見える中で、近隣市が都市計画税の税率が調布よりも低い中で、今後もこの税率であり続けていいのかという観点もやはり考えていかなきゃいけない。やはり市民は税率に非常に敏感ですから、近隣市の動向というのは非常に見ています。値上げするときについては、近隣市のことも鑑みて云々というお話があっても、値下げすることについては、税率を下げることについては一切、そういう踏み切ることがなかなかまだ見られないような状況を見ていると、やはり近隣市でもこの数年の間に下げている自治体もあるわけですから、その辺の視点というものもしっかり持ちながら検討していくべきではないかと思っていますけれども、これは財政サイドじゃなくて、市全体の経営にかかわってくることだと思いますので、やはり行政経営部長、最終的には市長なんですけども、この委員会の場では行政経営部長にお答えいただきたいと思うんですけども、結論は当然言えないと思いますけどね。そういう考えも、見方もあるんではないかということについてどうなのか、お考えを伺いたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、今井部長。 ◎今井 行政経営部長   今、御意見いただいたように、近隣市の税率も勘案しながら、またその税率の背景にある都市計画事業の進捗率なども踏まえながら、総合的に検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆林 委員   お答えとしてはそのお答えが精いっぱいというか、今の時点ではそれがお答えになるとは思うんですけども、いずれにしても、都市計画税、今、増収していますけども、たしか今回、歳出のほうでは一部、都市計画、基金か何かに上げていましたよね。上げていたと思うんですけども、本来、都市計画事業のいろいろ計画の中でそれに充当していくのが基本ということですよね。それで、基金に上げることについては、なしとは言いませんけども、やはりそれを幾らでも許してしまうと、余った分ではなかったのかもしれませんけども、基金に上げればいいんだという考えが基本、その中にそれが通ってしまうようになってしまうとちょっと本末転倒なんではないかなと思いますので、その辺についてはしっかりと総合的に検討しながら、適正な税率に向けて市の中で御検討を深めていただきたいと思います。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、平野委員。 ◆平野 委員   市のたばこ税でちょっとお伺いしたいんですけども、これは普通税、一般財源で全部来るわけなんですけども、大変ありがたい収入になるんですけども、同時にやはり受動喫煙対策、これを考えていかないといけないと思うんですね。たばこ税のことに関することが出てきたら、すぐにそういったことも頭で考えながらいかないといけないと思うんです。  そこでお伺いしたいのは、調布市と、それからJTと、それから小売店さんと、こういったたばこに関する各機関といいますか、こういったところで受動喫煙対策に対してしっかりと協議して、どういうふうにしていこうかとお話し合いが持たれていると思いますけども、どういう状況か伺いたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、本多課長。 ◎本多 市民税課長   たばこ税に関しましては、約13億円という貴重な税収となっております。その中で、小売組合を初め、またJTと市も含めてでありますけれども、喫煙マナーの向上に関しまして駅前のクリーン作戦ですとか、ポケット灰皿配布などを通じまして、喫煙マナーの向上に努めているところです。そうした中で、非喫煙者の方にも環境配慮として喫煙に対する理解を得るというような取り組みを行っている中で、そうしたような協力して喫煙マナーの向上に取り組み、また税収につながるように協働して取り組んでいるといった状況であります。  以上であります。 ◆平野 委員   その程度の協議という感じですかね。もっと具体的な協議にはなっていないというのが現状でしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、今井部長。 ◎今井 行政経営部長   市として、2020年オリ・パラ、それから19年ラグビーワールドカップ、こういったことも見据えつつどうしていくかと、こういうことが課題となっております。当然、諸外国から多くのお客様をお迎えするわけですから、それに当たって周辺、路上を含めて市としてどういうふうな方針を打っていくかということをまさに今、協議を始めているところでありまして、庁内の中でも組織横断的な形で、福祉健康部ですとか、あるいは環境部も含めて全庁的な協議、検討を進めているというところでございます。  今般、都議会のほうでも受動喫煙に関する条例案が出るやにも聞いておりますが、そうした動向も注視しながら、会場地である調布市としてどうしていくか。また、その先も含めて、施策横断的な取り組みとして今、進めておりますところですので、その中では、調布市の医師会さんとも情報共有しながらやらせていただきたいということで今、進めているところであります。まだ、どこまでどうするかという方針まで確定的に至ったところではありませんが、そう遠くない中で早期にその方針は定めていきたいと、このように思っています。  以上です。 ◆平野 委員   ありがとうございます。具体的にしっかりと協議して前に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○鈴木 委員長 
     ほかにこのページございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、続いて14、15ページ、御発言はございませんか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   地方消費税交付金についてお聞きします。本会議でもよく取り上げてきておりますので、言いたいことは大体あれですけども、調布市の場合は他市と違いまして、地方消費税の引き上げの分の充当といったことに関しましては、かなりきちっとした形で、決算19、20ですか、このページに金額やそのありようについても書かれているわけですけども、ただ、社会保障分の内訳というものが書かれていますが、その事業では歳出でどうなったかということが、今、歳入の部分ですからあれですけれども、目的化されて上げたわけですけども、正式に、先ほど議論した都市計画税とは違ってそこが曖昧で、だから総務省がこういう通達を出して市民にきちんと説明責任を果たすようにということで、それで調布市でも率先して果たされているということなんですけども、ただ、社会保障の充実ということにそれが生かされたかというと、例えば東京都は国庫補助の来たものをただ振りかえて、看板を書きかえただけで、実際に来た一般財源は別のものに使っているというようなこともあるわけですので、やっぱり考え方としてしっかりそのことを、社会保障の充実に使うということを踏まえてやっていく必要があると思いますが、その点につきまして決算でもありますので、次年度、当然これは毎年入ってくる税金ですし、また今後8%から10に上がるということが一応約束されている内容ですので、よりその使い方というものは受益者負担という話でいけばより重いものがあると思いますので、明確にしていく必要があると思いますので、そういった点も含めて御答弁をお聞きしたいと思います。 ○鈴木 委員長   御答弁を求めます。はい、山内次長。 ◎山内 行政経営部次長   地方消費税の引き上げに伴う活用の話でありますけれども、先ほど委員の御発言にもありましたように、調布市においては、決算概要や市政経営の概要、予算決算の参考資料の中で、国から示された書式に加え、市独自で活用を明記しているところであります。今回の決算概要では、20ページに活用した事業を記載をしているところであります。この引き上げ分につきましては、社会保障の充実、そして安定化の貴重な財源として活用させていただいております。  調布市におきましては、この20ページに記載している事業などに活用しているところでありますけれども、内容としては、例えば保育園の待機児童対策に係る施設整備や、そしてそれに伴って増加する運営経費、あとは新たな課題でもあります子どもの貧困対策や、子ども・若者の支援等、新たな事業の財源としても活用しております。こういったものが今後継続していく形になりますので、来年度以降もそういった既に充実を図ってきているような財源として活用を継続して行っていくほか、福祉・子ども分野での制度改正なども新たな課題等も今後出てくることも想定されておりますので、そういった新たな制度改正等に対応する財源、また社会保障関係経費、少子高齢化等も含めて年々増加傾向となっておりますので、そういう増加傾向に対応する安定財源としても活用を図っていくといったことを考えております。  以上であります。 ◆大河 委員   充実には図っているけども、自然増のほうにもという話がありましたけど、その辺が見解が少し違うのかなと思いますけれども。だから、そういう意味で言えば、東京都が国から来たものに対して、もう少し市町村事業をふやして、きちんとそういったことを踏まえた内容でやっていく必要も一方であるんじゃないかなというふうには思っておりますけれども、やっぱり少なくとも、国民に、国が上げるときに問うた社会保障の充実という、やはりその一点ということを外さないようにしながら、これから調布市でどんなことを福祉として充実していかなければいけないか。特に総合事業なんかもそうですね。サービスが保険者として進めていくのがなかなか難しい。そういうことや子どもの問題もあります。ですので、やはり明確な方針を示した中で財源内訳を、私は、歳出のほうにもある程度もう少し詳しくわかるような形で載せていく必要があると思っております。これは意見です。 ○鈴木 委員長   ほかに御発言ございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、続きまして、16、17ページ、御発言ございますか。──では、このページ、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、18、19ページ、御発言はございませんか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   社会資本整備総合交付金、街なみ環境整備と総合交付金の街路事業がありますよね。これの内訳をちょっと教えていただければというふうに思います。 ○鈴木 委員長   18、19。 ◆大河 委員   ごめん、ページ間違えた? 大きく飛んじゃったんですね。失礼しました。随分飛んだね。じゃ、今、18、19ね。 ○鈴木 委員長   はい。どうぞ。 ◆大河 委員   収入のそれぞれの使用料がここに出ておりますけれども、補助金やいろいろな見直し関係、行革でやっておりますけれども、そういったことについて、決算期ですので、次年度そういったことに対して何かするような予定はないということなんでしょうかね。ちょっとこれは参考までにお聞きしたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、山内次長。 ◎山内 行政経営部次長   補助金に関しましては、補助金等審議会を開催して、評価制度を構築して今行っているところであります。一方、使用料につきましては特に審議会とかそういう会議を実施するのではなくて、現状においては個別での見直し等の対応をしていく予定であります。  以上であります。 ◆大河 委員   ありがとうございました。審議会の中ではないですけども、稼働率と使用料の関係性とかということで見ていったときに、どうなのかなというときもなくはありませんけども。あと、ついでだから聞きますけど、児童館ホール使用料とありますけど、児童館は次年度、まだ当分大丈夫なんですっけ。難しくなる? 貸し出し、建物、まだ大丈夫でしたっけ。古いけどまだ使えているんだね。 ○鈴木 委員長   御答弁…… ◆大河 委員   では、いいです。 ○鈴木 委員長   いいですか。 ◆大河 委員   はい。間違えた。 ○鈴木 委員長   よろしいですか。 ◆大河 委員   いいです。 ○鈴木 委員長   ほかに御発言、はい、榊原委員。 ◆榊原 委員   地域福祉センター使用料なんですけど、これ、申し込んで、例えばキャンセルするというと、キャンセル料が銀行振り込みいたしますということで返事が返ってくるんですけれども、使用料が 350円とかそのぐらい安いのに、振り込み手数料のほうがかかってくるような返金の仕方というか、キャンセルができないというかそういうのは、税収ですからしっかりと使用料は使用料で取ってということもあるんですけど、その辺、キャンセルのでき方というんですか、何かいい感じになるようなことってできないでしょうかね。済みません。 ○鈴木 委員長   答弁を求めます。はい、島貫課長。 ◎島貫 財政課長   済みません。そこのキャンセル料のお金の流れですとか、そこまで、申しわけございません、ちょっと今、把握しておりませんので、後ほど確認をしてお答えをさせていただければと思いますけれども。 ◆榊原 委員   ごめんなさい。キャンセル料じゃなくて、返金しますという形になっていて、返金してくれるのに、例えば使用料が 350円なのに、振り込んでくれる手数料のほうがかかってしまうような感じになっていて、そうすると、どうせなら、キャンセルができてお金がかからないようなスタイルにしていただけるとありがたいなというのと。 ○鈴木 委員長   はい、今井部長。 ◎今井 行政経営部長   運用の話まで財政部門でつまびらかに把握しているところではないところもありますが、今おっしゃった趣旨は、市民にお金をお戻しする際に、さらに手数料を市のほうで支出しているのが少し過大に思えるということで受けとめましたので、その方法を採用している理由もこれまで積み上げた中であるんだろうと思いますが、そういう御意見があったことは所管にもお伝えをして、私たち財政部門としても効率的な支出に努めるということで執行方針を立てていますから、そのような方針のもとに整合をとれるように対応してもらいたいと、そのように調整していきたいと思います。  以上です。 ○鈴木 委員長   榊原委員、よろしいでしょうか。 ◆榊原 委員   はい、ありがとうございました。 ○鈴木 委員長   余り細かいところは所管がございますので、ぜひお願いします。  ほかに御発言ありますか。よろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、20、21ページ、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、22、23ページです。よろしいでしょうか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   済みません、説明のときに道路占用料の改定という話がありましたけれども、これ、どれぐらい改定して、どんなふうに決算で反映されたのかということを教えてください。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   今、御質問のありました道路占用料の改定に伴う増収分ですけれども、27年度と28年度の比較で申し上げますと約 2,100万円の増というふうに試算しております。  以上です。 ◆大河 委員   占用料の基本的な算出の仕方というんでしょうか、これ、どんなふうに、今、 2,100万円というと結構な金額なような気もするんですけど、それは単純に件数があれだというのか、それとも単価をすごく上げたというか、その辺の要因は何でしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、島貫課長。 ◎島貫 財政課長   単価を上げております。例えば、電柱1本幾らだとか占用する物件ごとで単価の改定をしていることから、道路占用料がふえているということになっております。  以上です。 ◆大河 委員   そうしますと、単価が変わるということがありましたけど、見直しというんでしょうか、それぞれそれは周期的にするんですか、それともどんな形でするんですか。 ◎島貫 財政課長   平成26年度に東京都が単価の見直しを行いまして、調布市もそれに倣って単価の改定をしておりますけれども、最終的に本則になるのが31年度からということで、それまでは経過措置ということで徐々に単価が上がっていくというような改正をしております。  以上です。 ◆大河 委員   そうすると、初年度がこの決算に出ているという意味なんですか、改定ってわざわざ言ったということは。それとも、どういう意味でお話が。
    ◎島貫 財政課長   28年度決算は改定して2年目になります。  以上です。 ◆大河 委員   では、改定の2年というか、そういう話が説明のときあったんですかね。私が聞き落としたのかな。 ◎島貫 財政課長   説明をしたときには、前年度と比較して増という内容で御説明をさせていただいたと思いますので、2年目というようなことはお話をさせていただいていなかったと思っております。 ◆大河 委員   はい、わかりました。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。林委員。 ◆林 委員   済みません、2つほど。23ページの土木使用料の行政財産使用料。これ、行政財産使用料は、普通財産とは異なると思うんですけど、どの辺(「何ページ?」と呼ぶ者あり)、今、22、23ページ。 ○鈴木 委員長   23ページ、真ん中くらいです。 ◆林 委員   行政財産使用料がありますけど、これはどの使用料になるんですかね。普通財産の使用料とはまた違うんだと思うんですけども。 ○鈴木 委員長   はい、島貫課長。 ◎島貫 財政課長   市道の目的外使用に伴う行政財産使用料となっております。 ◆林 委員   何、市道? ◎島貫 財政課長   市道です。道路課所管のですね。事業用地の目的外使用という内容でございます。 ◆林 委員   済みません、もうちょっと具体的に、あれをこういうふうに使っているとか教えてもらえませんか。 ◎島貫 財政課長   道路課が道路用地として、道路課所管の事業用地ですので、そこの使用許可、ちょっと前まで、去年度まであったのが、道路用地に電柱とか、あとは昨年度は一時的というか、駐車場用地としてお貸しをしていた道路用地とか、そういったものが対象となっております。 ◆林 委員   わかりました。目的外使用ということでね。もう1つ、いいですかね。市民プールなんですけども、使用料入っていますけど、市民プールの最近の使用料収入というのはどんな推移なんですかね。近隣にいろいろと新しいプールもできておりますが。細かいことは結構なんで。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   市民プール使用料の推移ですけれども、平成27年度と28年度の比較では3万 9,000円余の増となっております。なお、利用者のほうで見ますと平成26年度が3万 839人、27年度が3万 1,001人、28年度が3万 1,226人と増加傾向でこの3年は推移しているといった状況であります。  以上です。 ◆林 委員   プールを市民の方が利用していただくのは大変喜ばしいことなんですが、一方で、市民プールも大部老朽化が進んでいるというところで、維持管理費が非常にかさんでいるという話も伺いますけども、現状の維持管理に対する考え方、また、具体的に今後どうするということは言えないにしても、今後どういうふうにお考えなのか。これも行政経営部も絡んでくるかと思うんですけども、今現状でわかる範囲についてお答えいただければと思います。 ○鈴木 委員長   はい、永井課長。 ◎永井 行財政改革課長   済みません、公共施設マネジメントの観点からちょっとお答えさせていただきます。プールのほうは一部老朽化が進んでいる部分はございますが、適切な維持保全を心がけてやっているところでございます。あわせて、管理のほうは市民サービス公社がやっておりまして、こちらのほうは営繕チームというチームを持ってございますので、所管のほうと連携しながら適切に管理を進めているところでございます。また、今後におきましては、公共施設のあり方の検討を現在進めているところでございまして、所管とも連携しながらあり方を定めた上で、32年度に公共施設マネジメント計画を計画しておりますので、そういったところにも盛り込んでやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆林 委員   それについては公共施設マネジメントの、今回A3の資料をいただきましたけども、その中に平成30年度にある程度洗いざらい出すようなお話がたしか書いてありましたけども、その辺で出てくるような位置づけになっているんですかね。 ◎永井 行財政改革課長   施設のあり方の関係でございますが、まず、30年度には例えばスポーツ施設といった大きなくくりで方向性を出しまして、32年度を目途にしまして、個別の一個一個の、例えば市民プールだったら市民プールのあり方を定めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆林 委員   わかりました。市民プールは市民の利用者も微増ですけどふえているということで、やはり健康推進には欠かせないスポーツの1つが水泳ではないかというふうに思っております。ですから、いずれにしても、三鷹さんは最近非常にきれいなプールができ上がっておるところでございますし、幸いにして調布市民も同じ利用料金で利用ができるということで、私も実は行ってまいりましたけども、非常にいいプールでございました。ぜひそういったことも参考にしながら、今後の計画に生かしていただきたいと思います。意見です。 ○鈴木 委員長   はい、山内次長。 ◎山内 行政経営部次長   先ほど市民プールの人数につきまして財政課長補佐から答弁いたしましたけれども、そちらは料金をいただいて利用している人数でありまして、料金が免除される利用者も 500人とか 1,000人いらっしゃいますので、一応使用者数ということで事務報告書に載っている人数を改めて述べさせていただきます。平成26年度が3万 1,774…… ○鈴木 委員長   次長、何ページになりますか。 ◎山内 行政経営部次長    301ページでございます。 301ページのちょうど中段に (4)プールという項目がございまして、そこにそれぞれのプールの使用者数を記載をしております。それで、市民プールにつきましては、26年度が3万 1,774人、27年度が3万 1,924人、28年度が3万 2,061人ということで、使用者数という意味合いでも微増をしている状況でございます。  以上でございます。 ◆林 委員   ありがとうございました。 ○鈴木 委員長   はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   済みません、ちょっと戻って、道路占用料についてなんですけども、先ほどの御説明で改定により増収ということなんですけども、この道路の占用料、他市の状況というのも同様に改定して上がっているんですか、一斉に。ちょっとお伺いしていいですか。 ○鈴木 委員長   はい、山内次長。 ◎山内 行政経営部次長   道路占用料の見直しの関係でありますけれども、直近でありますと、府中市のほうが平成29年の第2回定例会でありますので、6月になるんでしょうか、道路占用料の改正というものを行っているというふうに聞いております。  以上であります。 ◆丸田 委員   ありがとうございます。比較してどのぐらい、調布の道路占用料の金額というのは、この近隣に対して比較はしていないですか。 ◎山内 行政経営部次長   ちょっと比較まではしていないのが現状でございます。申しわけございません。 ◆丸田 委員   郵便ポストが最近なくなったのよというのを二、三聞いているんです。多分、この道路占用料の絡みもあるのかななんて、今、お話をお伺いしていたんですけども、そういう影響というのはありますか。 ◎山内 行政経営部次長   ポストの減少との関係性と理解いたしましたけれども、ポストがそもそも道路占用料に含まれているかどうかというのは今、把握できていないところでありますけども、これはちょっと推測にもなりますけども、需要とのバランスという側面もあるのではないかなというふうに認識をしております。  以上であります。 ◆丸田 委員   前に西調布の道路を拡張というか広げるときに、駅から品川通りまでの間にポストがあったのが、なくなってすごい不便があるのよということを御意見をいただいたんです。そのときに、ちょっとお伺いをしたら、道路も高いし、近隣の民地の方がどいてしまったんで、もうちょっと整備がされたらまた考えますというような郵便局のお答えだったんですけれども、うちの近くにも、道路の中にあったポストが最近ちょっと消えたもので、そういうのは関係あるのかなと思ったもので、郵便ポストというのは公共性の高いものなので、少し減るというのは意外に市民にとっては利便性がよくなくなるということがありますので、そういう公共性の高いものに対しての減免とか、そういった考えというのはありますか。 ○鈴木 委員長   どうぞ引き続き。 ◆丸田 委員   ごめんなさい、ちょっとお答えに難しそうなので。そういう考えはないですよね、きっとね。郵便ポストとか、あと電信柱とかにも課税がかかるわけですから、同様にというふうに一律に多分考えるかなと思うんですけども、わかりました。ちょっとそういう意見もあったということをどこかにおとめおきいただいて、減少が続くようだったらちょっと考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○鈴木 委員長   御意見として。ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、続きまして、24、25ページ、御発言はありますか。はい、榊原委員。 ◆榊原 委員   高齢者配食サービス利用料が説明の中では減になったという説明がありましたけれども、どのぐらい減ったのかなというのをちょっと教えていただければと思います。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   今、御質問のありました高齢者配食サービスの利用料ですけれども、こちらは利用した方が実際に支払われる負担分となっております。高齢者配食サービスですが、こちらは自宅に食事をお届けいたしまして、利用者の方に実際にお渡しすることで、食事の確保と安否確認を行っている事業となっており、実施しておりますのは、ちょうふの里で実施しておりますものと、決算書のほうでその少し下に記載があります、括弧書きで民間というふうに書いてある、こちらの2つが該当するものでして、前者のほうがちょうふの里で行っている内容のもの、後者のほうが民間事業者に委託して実施しているものとなっております。  どちらも、ここ数年では収入額は減少傾向となっております。前年度比較で申しますと、ちょうふの里分が 228万円余の減、その下にあります民間分については前年度比較 126万円余の減というふうになっております。こちらの利用者につきましては、平成28年度末でちょうふの里が 128人、民間の分が18人ということで合計 146人の方が28年度末で利用されていました。  ここ数年の減少の理由としてなんですけれども、まずは民間でも同様の事業をやっているということで、そこの競合、メニューの充実しているような業者もあるといったことがあります。  あともう一点は、先ほど直接手渡しの方式をとっているというお話をさせていただきましたが、こちらの方法は逆に敬遠される方も中にはいらっしゃるというところで、以上2点が減少の理由というふうに捉えております。  以上です。
    ◆榊原 委員   ありがとうございます。年々減少とはいいましても、皆さん頑張っていらっしゃる事業だと思いますので、やはり顔を見てお渡しして、元気かどうかというのを確認しながら行っていただければと思います。ありがとうございます。 ○鈴木 委員長   ほかに御発言ありますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、26、27ページです。御発言ございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、続きまして、28、29ページです。御発言ございませんか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   私は、臨時福祉給付金について考えがありましたのですけども、これは決算で、歳入ですけども、事務補助金ということですけれども、大枠で結構ですけど内訳を教えていただきたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   臨時福祉給付金の事務費の補助金の内訳でございますけれども、給付業務委託料というものが一番大きくなっておりまして 4,300万円余、その次といたしましては、申請書の発送ですとか給付金の口座振り込み手数料、こちらが 600万円余、その他、臨時職員の賃金ですとか、機器のリース料などとなっております。  以上でございます。 ◆大河 委員   委託料というのが一番大きいと言いましたけど、委託料自身の具体的な内訳というのはどういうことになりますか。 ○鈴木 委員長   答弁を求めます。はい、島貫課長。 ◎島貫 財政課長   給付業務に関するコールセンターとかの委託、人件費というか、人、コールセンターとかですね。そういった内容にかかる委託料が大きい内容となっております。 ◆大河 委員   コールセンター 4,000万円というと人数が。今、委託料 4,000万円と言いましたよね。そんなに、どんな規模でやっていたんですか。 ◎島貫 財政課長   済みません、詳細な内容までちょっと把握をしておりませんので、後ほど確認して御答弁させていただきたいというふうに思います。 ◆大河 委員   わかりました。いずれにしましても、さまざまに経費がかかっておりますけれども、これは本来、自治事務ですが、こういう内容に対してノーと言ったりはなかなか行政的に難しい部分がありますので、私自身はいかがなものかと思っていた事業だということだけ言わせていただきます。 ○鈴木 委員長   ほかに。はい、林委員。 ◆林 委員   地方創生加速化交付金、これはまち・ひと・しごとの関連だと思うんですけど、これは何に対しての交付金だったでしたでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   もし、お手元に平成29年度調布市行政評価というちょっと分厚い冊子になるんですけども、こちらのほうがありましたら、こちらのほうの342ページ、343ページのほうに、今回の地方創生加速化交付金を活用した事業の取り組み状況のほうを掲載させていただいておりまして、地方創生加速化交付金につきましては、地域子ども・若者育成支援総合事業というところで、子ども家庭支援センターすこやか機能の充実といったところと、子ども・若者育成支援事業といったところ、こういったものを1つの地域子ども・若者育成支援事業ということで取りまとめさせていただいて申請して、補助金の交付を受けたというところでございます。  それともう1つは、下のほうにありますけれども、調布の地域資源を活用した魅力発信事業ということで、映画のまち調布の推進、こちらのほうの取り組みや、水木しげる先生の、昨年はゲゲゲ忌ということで、いろいろな事業を展開しましたので、そういったところを調布の地域資源を活用した魅力発信事業ということで1つにまとめて交付のほうをいただいたというところでございます。  以上でございます。 ◆林 委員   ありがとうございます。これを見れば一目瞭然でよくわかりました。この交付金事業については、まち・ひと・しごとの関連の地方創生ということで、調布が地方なのか都市なのかということで議論もあったところではございますけれども、非常に有益に利用されているということが改めてわかったところです。中には、個人的には、カナダのケベック州との連携事業等がいかがなものかなと思うものもありますけども、全体的に見れば有効に活用されているのかなと思うことだけ申し上げておきたいと思います。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、平野委員。 ◆平野 委員   関連でお伺いしますけども、例えば映画のまち調布の事業なんかは交付金がこのように出るわけなんですけども、これは主として事業内容、計画などをつくって、それが認められなければいただけない交付金ということでよろしいんでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   こちらのほうは事前に国のほうに実施計画書のほうを提出させていただきまして、そちらのほうを国が外部有識者等も含めた中で検討いただいて、それが認められたということでいただいているものでございます。  以上でございます。 ◆平野 委員   ということは、調布市が頑張ったというふうに捉えてよろしいんですか。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   はい、そのように思っております。 ◆平野 委員   素直に評価したいと思います。ありがとうございます。 ○鈴木 委員長   ほかにこのページ。はい、大河委員。 ◆大河 委員   ちょっとあれな話ですけど、今いただいた資料のこのページの交付金充当額って、もしかしてちょっと違ってない? 違うかな。私の計算違いかな。合計金額がね。いや、わずかなことなんですけど(「大きな声でお願いしますよ」と呼ぶ者あり)。  このページ、何気なく計算したらば、交付充当金の合計金額がちょっと違うかなと。 ○鈴木 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   行政評価の冊子のほうには、済みません、千円単位で取りまとめて掲載させていただいておりまして、端数の関係で 1,000円ちょっと繰り上がっているというような形になっているという状況でございます。 ◆大河 委員   わかりました。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、続きまして、30、31ページ。はい、平野委員。 ◆平野 委員   循環型社会形成推進交付金、これ、新クリーンセンターのところだと思うんですけども、これは国からの交付、補助金ですけども、調定額と収入済額、 3,900万円余ですか、これは国からの補助率、交付率が3分の1の額というふうに認識しているんですけども、3分の1の額が 3,900万ですか。国の循環型社会形成推進交付金のホームページなんかで調べてみると、先進的なものに対しては2分の1の交付率があるというふうになっているんですけども、新クリーンセンターの場合は3分の1の額ですので、もっとも、先進的なということは、焼却施設とかそういったものが入ってきて、それで先進的というふうに見なされるのかよくわからないんですけども、新クリーンセンターが先進的な事業、場所というふうにはそもそもなり得ない話なのかどうか、ちょっとその辺をお伺いしたかったんですけども。 ○鈴木 委員長   はい、島貫課長。 ◎島貫 財政課長   本補助金、交付金につきましては、平野委員おっしゃるように、新クリーンセンターの関連する経費に対しての費用でございます。今回、おっしゃるとおり、補助率3分の1ですけれども、実際に収入している金額は3分の1より多い金額となっております。これにつきましては、事前に国へ提出している計画事業の費用のベースで交付を受けておりますので、実際に3分の1より大きい金額につきましては、29年度以降の工事費等に充当するようにということで、どちらかというと、先にいただいてしまっているというような内容ですので、補助率3分の1でいただいている内容でございます。 ◆平野 委員   詳しくありがとうございます。先進的なものに対しては2分1出るというふうにホームページなんかには書いてあるんですけども、そういった2分の1対象には、この調布の新クリーンセンターは、そもそもそういう対象になり得ないというか、どう考えてもこれは3分の1の補助金施設といいますか、そういうふうになっているんですかね。 ◎島貫 財政課長   実際に交付していただいている補助率は3分の1ですので、2分の1の対象の事業ではないというふうに思っております。 ◆平野 委員   わかりました。また詳しい、所管にこれ以上知りたいときは聞いてみます。済みません。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、榊原委員。 ◆榊原 委員   宿舎借上げ支援事業補助金なんですけれども、これも増ということになっていましたけれども、ここ何年かあれしていると思うんですけども、どのぐらいの増加で何人ぐらい利用されているのかというのがわかったら教えていただけますか。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   今、御質問のありました宿舎借上げ支援事業補助金ですけれども、こちらにつきましては、調布市が支出した補助金に対して、まずは国からもらえるものと、東京都からもらえるものと、国と東京都からそれぞれ補助金をもらっております。この制度としましては、27年度から始まった制度でありまして、実際には27年度は1月分の家賃から補助を開始しておりまして、対象としては、2園において2人、合計2人の方に対して2人分の補助をしております。28年度におきましては、17の保育園に対しまして52人分を補助しております。  以上でございます。 ◆榊原 委員   ありがとうございます。大分ふえているなということをこの数字で実感いたしますけれども、ほかにはないというか、調布市が結構先進的な事業であるんで、ますます頑張っていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長 
     それでは、続きまして、32、33ページです。はい、大河委員。 ◆大河 委員   先ほども言いましたけれども、ここに書かれています社会資本整備総合交付金の街なみ環境整備事業、社会資本整備総合交付金の街路事業の内訳をちょっと教えていただきたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、島貫課長。 ◎島貫 財政課長   まず、街なみ環境整備のほうですけれども、こちらは市道北 136号線、植物公園の南側の道路の実施設計と、それから深大寺地区の公共サインの設置工事が対象となっております。それから、街路のほうですけれども、街路に該当するのが3−4−28号線の用地取得や補償費、それから飛田給駅の南側の工事、3−4−33号線になりますけれども、こちらの工事などが対象となっております。  以上です。 ◆大河 委員   わかりました。 ○鈴木 委員長   大河委員、よろしいですか。 ◆大河 委員   はい。 ○鈴木 委員長   ほかに御発言ありますか。はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   国史跡整備補助金なんですけど、これって深大寺の国宝は入っていますか。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   こちらの補助金につきましては、対象事業としましては深大寺の城跡の用地取得にかかるものでございます。  以上です。 ◆丸田 委員   下布田遺跡も入ってない? ◎若狭 財政課長補佐   28年度につきましては入っておりません。27年度までの用地取得の償還分で既に完了しているといった内容でございます。 ◆丸田 委員   わかりました。深大寺城跡の買い足しに関しては、一般質問のときに、引き続き頑張っていきますというふうにおっしゃっていただいたんですけども、この間見に行ったら、本当に頑張ってもらわないと宅地になっちゃうなとか思ったんですけども、どんなふうにお考えですか。 ○鈴木 委員長   答弁を求めます。いいですか、丸田委員。 ◆丸田 委員   ごめんなさい、答弁しにくかったですね。引き続き頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○鈴木 委員長   御意見ということで。 ◆丸田 委員   意見だけで。 ○鈴木 委員長   ほかに御発言ございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、34、35ページ。よろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、続きまして、36、37ページです。はい、林委員。 ◆林 委員   市町村総合交付金について伺いたいと思います。東京都からの補助金、総合交付金ということで、その算定方法については3つか何かの何とか割、かんとか割、ちょっと忘れちゃいましたけど、いろいろあったと思うんですけども、情報によると、今年度の近隣市の数字を調べると、隣の狛江市さんがうちより多いんですね。聞くところによると12億 9,000万円ぐらい、うちが11億 6,000万、解せないな。解せないという言い方はよくないな。その交付の算定の基準というものがいま一つわからないところがあるんですけども、その辺についてちょっと把握されている部分があれば教えていただければと思うんですけど。 ○鈴木 委員長   はい、山内次長。 ◎山内 行政経営部次長   総合交付金でありますけれども、こちらには大きく4つ項目がございまして、1つが財政状況割、2つ目が経営努力割、3つ目がまちづくり振興割、4つ目が特別事情割という4つの項目の合計金額がいただけるということであります。  それで、今、狛江市との比較でありますが、狛江市は平成28年度は12億 8,000万円余収入しております。その一番大きな要因といたしましては、先ほど申しました財政状況割というものは、まさに財政状況がよいところには少なく、財政状況が弱いというところには多く配分される内容でありまして、調布市においては、28年度は合計11億 6,000万円余のうちの約1億円が財政状況割として収入をしております。  一方、狛江市でありますが、ちょっと28年度の正確な金額は持ち合わせておりませんが、27年度の数字になりますけれども、4億円ほどこの財政状況割で東京都から補助を受けているということでありますので、その財政状況割の差によって、狛江市のほうが多いという状況になっているというふうに認識をしております。  以上であります。 ◆林 委員   わかりました。財政状況の部分も非常にウエートを大きく占めているということがよくわかりました。ちなみに、我が市における財政状況割が1億何がしかというお話がありましたけども、そのほかの3つの金額って把握されていらっしゃいますか。 ◎山内 行政経営部次長   調布市の内訳では、経営努力割が1億 8,000万円余、まちづくり振興割が5億 9,000万円余、特別事情割が2億 9,000万円余で、合計11億 6,000万円余でございます。  以上です。 ◆林 委員   ありがとうございます。財政状況割については、今、理由も御説明いただきました。経営努力割とまちづくり云々割と特別事情割、それぞれの背景というか、その辺、把握されていれば教えていただけますか。 ◎山内 行政経営部次長   まず、経営努力割でありますけども、複数の算定項目がございます。1つが給与の適正化の視点、2つ目が人事評価的な内容、3つ目が定員管理の視点、それに加えまして徴税強化、いわゆる収納率の関係、5つ目が歳出削減の取り組み、要は人件費とか物件費とかがふえているのか減っているのかというような大きく5つの視点で算定をされます。  それで、調布市においては1億 8,000万円余というところで、おおむね26市で考えますと中位ぐらいの状況だったかなというふうに、真ん中ぐらいのレベルだったかなというふうに記憶しております。  次に、まちづくり振興割は、いわゆるハード事業に対する補助でありまして、こちらのまちづくり振興割については、調布市のほうで事業を選定をして申請をするという形になります。  先ほどの経営努力割などは、決められた算定式で東京都のほうが算定するんですけれども、このまちづくり振興割は、調布市サイドで申請を行います。それで、内容としては、道路の整備であったり、小・中学校の老朽化対策であったりなどに活用しておりますが、5億 9,000万という水準としては、調布市は高いというか多いレベル、5位以内には入っているんではないかなというふうに推測をしております。  そして、最後の特別事情割につきましては、算定式だとか算定項目が明示されていない内容でありますので、なかなか内容を御説明するのが難しいところではあるんですが、いわゆる特別、そのときの各市の特殊財政需要というんですか、そういうものや、一部、経営努力的な部分も含まれているとは把握しておりますが、特別な財政需要等に──あと、例えば国体、いわゆるスポーツ祭東京2013の国体の内容などは、調布市においても反映していただけた内容と理解しておりますけども、そういったものに対する補助というふうに理解をしております。  以上であります。 ◆林 委員   もう1つだけ。これは総合交付金は一般財源に入ることになるんですか。それとも、特定目的になるんでしょうかね。その辺を教えていただけますか。 ◎山内 行政経営部次長   先ほど申しましたまちづくり振興割は、対象事業をエントリーいたしますので、いわゆるハード事業に対する特定の財源であります。それで、残りの部分につきましては、特に事業の指定というのはないんですけれども、市サイドのほうで充当事業を決めまして財源充当を行っておりますので、全て特定財源ということになります。  以上であります。 ◆林 委員   わかりました。いずれにしても、東京都の潤沢な予算の中から、各市町村がいろいろと引っ張り合う部分もあるかと思いますんで、我が市としても、これからのまちづくり、特にラグビーワールドカップ、オリンピック、オリ・パラも控えておりますんで、有効に活用すべく取得の努力をしていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○鈴木 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   関連してですけど、今お聞きしていると、まちづくり振興割というのが、むしろ道路とかの老朽化したもので上位のほうだったという話ですけど、それはどちらかというと、開発とか何かというよりも、基本的なインフラの部分でのベースに使うためのということですか。それとも、自分たちが事業を選んでするんですかね。何かイメージでいくと、一番まちづくりで市が大々的にやっているような、何かに打って出るような感じがするんですけど、そういうわけではないということなんですかね。東京都としては、どんなものを上げるのは、それは市の自由だということですか。 ○鈴木 委員長   はい、山内次長。 ◎山内 行政経営部次長   基本的な考え方としては、市サイドで活用したい事業を申請するというのが基本的な内容と理解をしております。それで、調布市においては、例えば、道路整備でいきますと都市計画道路であったり、人と環境に優しい道路であったり、そういった道路整備であるとか、先ほど申し上げました小・中学校の老朽化、一部普通教室の改修工事とかもありますけれども、小・中学校の工事などに活用をしていまして、基本的には、いわゆる工事関係というのが基本的な内容、一部例外的にというか、用地取得とかでも認められるケースはあるんですけれども、いわゆるハード事業で市のほうでエントリーをしていくという流れであります。 ◆大河 委員   市が得たお金が割と多いということを言ったので、東京都が求めているものにできるだけ配慮して組んだのかなと思ったので、やっぱり基本的な、つまり学校だとか何かとかという極めて公共性の高い、しかも優先度の高いものを上げれば額も伸びるという感じなんですか。やっぱりその年によって出した額が違うのか、大体いつもこのくらいは確保できるという、これはどういうふうに見るんですか。 ◎山内 行政経営部次長   28年度に限らず、ここ数年、まちづくり振興割は調布市は多い水準にあります。その要因としては、いわゆる普通建設事業的な内容が多い。例えば道路整備であったり中心市街地であったり、あと小・中学校の老朽化対策も今、重点的にやっておりますので、事業ボリュームが多いという背景はあろうかなと思います。  それと、あとは、幾らまでという金額の縛りはないんですけれども、調布市として、これは補助金としていただけるものでありますので、市債や基金であれば市の負担分になりますけども、この総合交付金はいわゆる特定財源になりますことから、いろいろあれやこれや考えながら、工夫をしながら、事業も最大限エントリーをして最大限を確保するという姿勢で臨んでいる結果の1つでもあるのかなというふうには思っております。  以上であります。 ◆大河 委員   私がもう1つ聞きたかったのは、つまり金額のキャパが、できるだけ多くと言っていましたけど、例えば財政規模や人口とか、そういったことで大枠決まっているのか、そういうことは関係なく、東京都が選択してやってくれるのかという、その辺の額の規模というものついてはどうなんですかということです。 ◎山内 行政経営部次長   各市明確に幾らまでという縛りはないんですが、調布市においても申請した満額認められる年もあれば、ここまでは無理なので多少減らされる的な、そういう年もありますので、金額が明記されてはいないんですけども、恐らく、東京都のほうで全体のまちづくり振興割の総額の予算というのがありますので、その中で東京都が各市の申請状況とかも鑑みながら、各市への配分を決めているのではないかなというふうに思います。 ◆大河 委員   でも、大体年平均するとこのくらいだというのは押さえているという意味ではあるわけですよね。ここ2、3年は大体どのぐらいの金額で推移しているんですか。 ◎山内 行政経営部次長   平成27年度は、まちづくり振興割に関しましては5億 4,000万円余でございました。  先ほどは27年度で、26年度も5億 4,000万円余でございます。  以上であります。 ◆大河 委員 
     わかりました。大体5億ぐらいをめどにしながらいつも申請しているのかなというふうには受けとめました。結構です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   民生費の都の補助金の老人福祉費補助金なんですけど、次のページにもわたっちゃうのかな。これの事業についてちょっと詳しくお聞かせいただけますか。これの補助金の何というのかな、済みません、お願いします。 ○鈴木 委員長   いかがですか。節20、老人福祉費補助金、この全体的なものについて…… ◆丸田 委員   はい、この枠の中でこういうふうに割りくりをするんですよね、きっとね。 ○鈴木 委員長   はい、島貫課長。 ◎島貫 財政課長   それぞれの枠というのは、老人福祉費補助金の中で、やはり老人福祉に関係するものをここのくくり、ここで言うと節のくくりに入れておりまして、老人クラブの運営費の補助金から元気高齢者の地域活躍推進事業補助金までを老人福祉費の関係の補助金だということで、ここのくくりに入れております。 ◆丸田 委員   それぞれの事業は、それぞれの事業ごとに交付金額が変わってくるというふうに理解していいですか。 ◎島貫 財政課長   はい、おっしゃるとおり、それぞれの補助金ごとで対象になるものと補助率だとか変わってきます。 ◆丸田 委員   そうしましたら、高齢社会対策区市町村包括事業補助金、こちらのほうをちょっと詳しくお聞かせいただいていいですか。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   今、御質問のありました高齢社会対策区市町村包括事業補助金ですけれども、こちらは高齢者分野の包括補助金となっておりまして、事業数としてはおよそ30事業ほどの事業が対象となっております。主なものとしては、高齢者の見守りにかかわる緊急通報システム事業ですとか見守りネットワーク事業、あとは高齢者入浴サービス事業ですとか、ふれあい給食事業、こういったものが対象となっております。  以上でございます。 ◆丸田 委員   ありがとうございます。御説明のときに、ここは金額が下がったというふうにお伺いしたような気がするんですけど、ちょっとお伺いしていいですか。 ◎若狭 財政課長補佐   こちらの減につきましては、平成27年度にありました見守り関係のシステムの改修、これが28年度になかったことによる減となっております。  以上でございます。 ◆丸田 委員   わかりました。事業の縮小ということではないと理解していいですね。 ◎若狭 財政課長補佐   はい、おっしゃるとおりです。 ○鈴木 委員長   ほかに御発言はありますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、38、39ページです。よろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、40、41ページです。はい、林委員。 ◆林 委員   節5の商業補助金ですね。新元気を出せ商店街事業補助金ですけども、これ、何商店街、どういう、その辺ちょっとお知らせいただきたいと思いますけど。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   新元気を出せ商店街補助金ですけれども、こちらは大きく分けましてイベント事業に対するものと、商店街の活性化事業、主にハード系の事業に対しての補助金となっております。イベント事業につきましては26のイベントに対して対象となっておりました。活性化事業につきましては2カ所の商店街のハード系、LEDパネルの取りつけだとか、着ぐるみの作成といったものに補助金を支出いたしました。  以上でございます。 ◆林 委員   ありがとうございます。細かくは聞きませんけど、最近の傾向としてどうですか。ふえている、増減からすると、どういう傾向があるように見られますか。 ◎若狭 財政課長補佐   イベント事業につきましては、おおむね30事業前後で推移しております。もう1つのハード事業の活性化事業につきましては、その年々によって多少増減があるといった状況になっております。  以上でございます。 ◆林 委員   ありがとうございます。これは商店街等で有効に活用している補助金ですんで、ぜひとも今後とも活用できる体制づくり、市のほうとしてもぜひ、所管課とは違いますけれども、市全体で取り組んでいただければと思っております。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、続きまして、42、43ページです。はい、大河委員。 ◆大河 委員   一番上にあります市町村土木補助事業費補助金ですが、これの内訳、ざっくりで結構ですので、教えてください。 ○鈴木 委員長   はい、島貫課長。 ◎島貫 財政課長   28年度におきましては、生活道路が2億 4,700万円余、それから都市計画道路が1億 9,200万円余、区画道路が 6,100万円余が調布駅前広場の関連でございます。 ○鈴木 委員長   はい、山内次長。 ◎山内 行政経営部次長   ちょっと私のほうから補足をさせていただきます。まず、大きな内訳としては、ちょっと繰り返しになりますけれども、生活道路が2億 4,700万円余、都市計画道路が1億 9,200万円余、区画道路等が 6,100万円余、駅前広場整備が 300万円余というのが大くくりの内容となっております。  それで、都市計画道路につきましては、3−4−28号線、蓮慶寺の通りの用地取得が主な内容で、一部飛田給の3−4−33号線の工事が入っているところであります。また、生活道路といたしましては、大きいものが市道東 110号線、仙川の商店街のエリアになりますけれども、こちらが大きな内容となっております。  以上であります。 ◆大河 委員   駅広の 300万円の内訳は。よろしくお願いします。 ◎山内 行政経営部次長   こちらは内容としては補償費となっておりまして、27年度からの繰り越し分というふうに聞いております。  以上であります。 ◆大河 委員   具体的にはあれですか、何に補償とかということはないんですか。これ、補正予算で出たのかな。違う? これ、決算だからあれだけど、繰り越しの補償って今言いましたけど、具体的にはどんな。 ◎山内 行政経営部次長   27年度から28年度繰り越したところで、具体的な場所、どこの補償だったかは今ちょっと手元に資料がございませんので、申しわけございません。  以上です。 ◆大河 委員   では、後ほど、済みません、わかったら教えてください。 ○鈴木 委員長   よろしいでしょうか。ほかにこのページございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、続きまして、44、45ページ。よろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、46、47ページです。よろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、48、49ページです。よろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、50、51ページです。はい、大河委員。 ◆大河 委員 
     まず、不動産売払収入、これ、赤道だという説明だったでしょうか。これ、減というふうに聞いたんですけど、これは間違いないですか。まず、確認です。 ○鈴木 委員長   はい、島貫課長。 ◎島貫 財政課長   不動産売払収入で、道路用地を民間に売り払いましたので、それが27年度ですので、28年度は減になっております。 ◆大河 委員   別に赤道とかそういうことじゃなくてですか。どこかの道路ということですか。そこをちょっと教えてください。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   28年度につきましては、ほとんどがいわゆる赤道の内容となっております。  以上でございます。 ◆大河 委員   つまり、その金額が昨年度よりは減ったということでよろしいんですね。 ◎島貫 財政課長   27年度に大きい面積で売り払った用地がございましたので、前年度と比較して、28年度大きく減となっているという内容でございます。 ◆大河 委員   わかりました。不要不急じゃありませんけど、赤道は、市としては数少ない歳入の1つのもとにはなるので、大きい小さいどのぐらいあるかあれですけれども、決算でありますので、不要なものがあるようでしたら、できるだけ計画的に売り払いができるようにということは、これは意見として申し述べておきます。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、52ページ、53ページです。はい、平野委員。 ◆平野 委員   子ども基金繰入金のところでちょっとお伺いしたいと思います。これは、子ども基金の中から、使うために基金を取り崩して繰り入れたということだと思うんですけども、この子ども基金というのは、所管が子ども生活部が主になるのかなとは思うんですけども、そもそも、この1億円を寄附してくださった方が、1回目のときは数年前だったかな。そのときに子ども基金というものをつくられたのかなと思ったんですけども、それからその基金の中からいろんなことに使用させていただいて、補正のときにもちょっと説明してくださいましたけど、収入済額のこの額、具体的には内容はどんなものか教えていただけますでしょうか。わかる範囲で結構です。 ○鈴木 委員長   はい、山内次長。 ◎山内 行政経営部次長   この 490万につきましては、1つは、子育てに関するホームページの運営といいますか、そのために補助をしております。いわゆるコサイトというものでありますけれども、そちらのほうに 480万円ほどでありますけれども、補助をしている内容となっております。残りにつきましては、市民のために子育て活動を行う個人や法人、団体に対して、1件2万円でありますけれども、助成を行っているという内容を28年度活用させていただきました。  以上であります。 ◆平野 委員   ありがとうございます。この子ども基金というのは、あと、残額で、先日の1億円は除いて、このときの残額というのは残りどれぐらいあるんですか。 ◎山内 行政経営部次長   28年度末の残高で1億円でございました。それで、昨日の補正予算をお認めいただいた場合は約2億円になるといった状況であります。  以上であります。 ◆平野 委員   ありがとうございます。使用した割合的には、寄附していただいた額から見ると、まだわずかというか、少ししか使っていないというような状況なんでしょうか。 ◎山内 行政経営部次長   子ども基金の活用についてでありますけれども、28年度は先ほど言いました金額でありますが、過去、金額の大きなものでいきますと、一部、調布駅南口の再開発のビルの中にある子ども関連施設の関係での一部活用を金額的には大きく図ったことはありますけれども、28年度と同様の使い方をこれまでしてきたということであります。  以上であります。 ◆平野 委員   ありがとうございます。実は、50ページの寄附金のところで聞くべきか、こっちのほうで聞くべきかちょっと迷っていまして、こっちでお伺いしたんですけど、済みません、寄附金のことがちょっと入っていまして。  それで、この子ども基金というのは、寄附してくださった方のものが大きく入ったものだと思うんですけども、たしか、子どもたちが夢を諦めないで済むようにというような思いで、そういった形で今回、先日の補正のときも説明あったと思うんですけども、何が言いたいかといいますと、もう少し調定額なり使っていいんじゃないかなというふうに思うんです、結論から申しますと。  というのは、例えば私が自分の子ども、日ごろ、おこづかい上げていなくて、欲しいものがあるというふうに見えて、じゃお年玉だよと上げたとするじゃないですか。そうしたら、ありがとうと。お年玉をもらったから、これが欲しい、これを買うことができたというふうに喜ぶ姿を見たらうれしいんですね。もし、子どもに欲しいものがあるのにお金がないから我慢していて、お年玉を上げて、ありがとう、お父さん、しっかり積んでおいたよというふうに言われても、積むために上げたんじゃないのになというかですね。例えて言うならばですよ。  私は、寄附してくださった方も莫大なお金を寄附してくださって、それが子ども基金に入っているわけじゃないですか。ですので、余り一遍に使ったら悪いとか、もし仮に、あっちやこっちやから、当初予算からしっかり基金に積み立てろとか、そういったいろんな、積み立てないといけない、余り使っていたらいけないというのがこびりついちゃっていたら、子ども基金も同じように考えたりしていたら、それはそれでちょっと違うんじゃないかなというふうに感じましたので、ちょっとお伺いしたんですけども。  今後、例えば、これは1つの提案ですけども、ここあの勉強するところが、今回、ビル借りていたところが、御事情によって、また総合福祉センターに戻るとかそういう話もあったじゃないですか。私は、この子ども基金から、そもそも莫大な寄附をしてくださった方のお心も考えるならば、夢を諦めないで済むようにと、何とかいろんな形で支えてあげたいというのであれば、子ども生活部だけじゃなくて教育部や、あるいは芸術、文化、スポーツのような、そっちの分野もしっかり連携で広げて、子ども基金の中にそういった寄附者のお金が入っているんであれば、そういうこともしっかり連携していくべきだなというふうに感じるんですけども、そこはどのようにお考えですか。それを全体をマネジメントする立場の総務からして、どういうふうにお考えか伺いたいと思います。 ◎山内 行政経営部次長   委員からも今、お話ありましたように、今回多額の寄附をいただいた方からは、将来の夢を諦めざるを得ないような境遇にある子ども・若者に対する支援に活用してほしいという御意向も伺っております。  それで、今回の寄附も踏まえ、現在、まず所管部のほうで今後の活用について考えているところではありますけれども、もちろん、その活用方法につきましては、行政経営部はもとより、子どもに関連する部署も含め、子ども・若者に対してどういった活用をしていくかというのをまさに今、検討しているところであります。今、委員から御提案ありました内容も含め、その活用については、子ども・若者の支援等につながるような形で考えていきたいなというふうに思っているところであります。  以上であります。 ○鈴木 委員長   はい、今井部長。 ◎今井 行政経営部長   ちょっとだけ補足させていただきますけども、子ども基金は篤志家から多額な寄附をいただいて設立したという経過ではなく、その前に、平成23年ですけども、当初 1,000万円だったと記憶しておりますが、設立したものであります。もとより調布市は子ども条例というものを設定しておりまして、そのもとで子ども生活部という部門も福祉部門から独立し、子ども・子育てに対して総合的に施策、事業を展開していくということで、この間、まちづくりを進めてきたと。その子ども条例においては、平野委員おっしゃったように、子どもの分野だけではなく、やはり福祉、教育、健康、さまざまな施策を横断するような形で網羅している内容でありまして、子ども条例に基づいて調布っ子すこやかプランというものもできていて、前、委員がそのテーマの中でも御指摘いただいたように、例えばいじめや虐待のないまちづくり宣言なども、すこやかプランの進行管理の中で、しっかり複数の部門で実行しているものをきちんと見える化をしてきたと、そういう経過があります。  子ども条例に基づいた子ども基金というのがまず基本となっているということを御理解いただいて、当初 1,000万円でしたから、その活用といったときに、なかなかハード部門までは難しいのかなというところがございました。しかしながら、篤志家から1億の単位の御寄附をいただいたというところで、調布市として特徴のある子育て支援の施設、拠点ということを調布駅前に構えるに当たって活用させていただいた。結果としては、かなり注目された施設として、いい展開ができているのかなと思っております。  それをまたちょっと積み戻しをして、28年度末の水準まで持ってきたところへ、またさらに、同じ篤志家からですけれども、1億円の御寄附をいただいたということで、この規模になりますと、委員が御指摘のとおり、今後、御意向に沿った活用という視点をより推し進めて、今後の検討を進めなきゃいけないなということは所管部も私どもも共有しているところでありますので、例えばということで、例として挙げていただいたここあ、学習支援ということでやっておりますけども、これも子どもの貧困対策の一環と、それから生活困窮者自立支援の一環を組み合わせた形で、調布市は今、施策横断的に展開しておりますので、こうしたことにも1つ活用していくのも選択肢としては有効だろうと思っています。  ただ、主として施策に位置づけて実行するものと、それから御寄附をいただいて活用するものというのはやっぱり整理して展開する必要があるのかなというところがありますので、こういったところは、複数の部門、課題を共有しながら、どういう活用がもっとも有効かということ、寄附者の御意向に沿ったいい展開ができるかということは共有しながら進めていきたいと思っています。  以上です。 ◆平野 委員   詳しいいきさつ等もありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、54、55ページです。よろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、56、57ページになります。はい、大河委員。 ◆大河 委員   再開発事業貸付金元金収入というふうになっておりますけども、これ、ココスクエアということですけども、もともとの貸付金の元金はどのくらいだったのか、いつまでこれは続くのかなということをちょっとお聞かせください。 ○鈴木 委員長   はい、島貫課長。 ◎島貫 財政課長   貸付元金は3億 3,000万円でございます。それで償還期間は25年、当初10年間据え置きで、15年償還というふうになっております。  以上です。 ◆大河 委員   そうすると、今、何年目なんですか。あとどのくらい残っているのか。 ◎島貫 財政課長   37年度が最後になりますので、残りが 8.5年ぐらいですか、になるので、25年ですから17年ぐらい経過という状況ですか。 ◆大河 委員   これは結構いわくつきといいますか、いろいろあったなという場所のような気がいたしますけど、ちなみに、これ、利子はどうでしたっけ。 ◎島貫 財政課長   無利子でございます。 ◆大河 委員   そうですね。無利子なんですね。順調に入ってきているということですけども、これ、ここから先のことでありますけども、先々、ではどうするのかという部分もあると思いますけど、37だから年度がまだあるからあれかなとは思いますけども、当然このままで続けて、約束ですから、こういった形でしていくと思いますけども、将来的なことの検討ということは、公共施設の見直しをしていますけれども、何かあるんでしょうか。市として、この建物、返った後、返している方から譲渡、どうのという話が前あったような気もしますけれど、その辺はどうなんでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、永井課長。 ◎永井 行財政改革課長   委員がおっしゃっていらっしゃるのは、駐車場の話と受けとめましたが、駐車場の関係につきましては、この間、平成25年度に、当面においては市で保有を続けるという方向性を出しているところでございます。その先、将来的な話については、今後の公共施設のあり方検討の中で検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   再開発事業ですから、市のことの関係性もありますけど、無利子でという、しかも据え置きでという、なかなか今までに聞いたことのないようなことでございますので、やはり市にとって、市民にとって有効な事業でなければならないということは前提にあると思いますので、その辺はぜひ意識しながらやっていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、58、59ページ。よろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、60、61ページ。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続いて、62、63ページ。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   最後になります。64、65ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、以上で歳入についての質疑、意見を打ち切ります。  それでは、午前中の審査はここまでといたしまして、午後は歳出の説明から審査を行いたいと思います。午後の再開は1時30分からといたします。  それでは、委員会を休憩いたします。    午前11時47分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時29分 開議 ○鈴木 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  続きまして、歳出に入ります。歳出については、説明員の関係で総務費の総務管理費までと徴税費以降とに分け、それぞれ理事者の説明とそれに対する質疑をページごとに行っていきたいと思いますが、総務管理費の質疑につきましては、一般管理費までを区切りにして、説明員を入れかえながら進めてまいりたいと思います。  それでは、議会費から順次、理事者の説明を求めます。はい、堀江事務局次長。 ◎堀江 事務局次長   では、68、69ページをごらん願います。  款5「議会費」を御説明いたします。平成28年度最終予算額は5億 128万 9,000円、決算額は4億 9,309万 9,019円で、前年度に比べ 4,507万円余の減、全体の執行率は98.4%でありました。  議会費は、市議会議員28名分、事務局職員12名分の人件費のほか、年4回の定例会など市議会の運営、活動に要した経費であります。平成28年度は議会報告会を年2回開催したほか、インターネット中継のマルチデバイス化を開始するなど、わかりやすく開かれた議会を目指した取り組みを進めてきました。  それでは、69ページ、備考欄に沿って主な内容について御説明いたします。  一番上の◎議員人件費でございます。前年度に比べて 3,300万円余の減額となっております。これは、上から1つ目の○議員報酬におきましては、27年度の改選前の4、5月分の欠員が解消したほか、次の○期末手当におきましては、率の改正による増となりましたが、次の○議員共済費におきまして、議員共済負担金の割合が22.7ポイント減ったことによるものであります。これは、平成27年が一斉地方選挙のため、全国的に退職一時金に対する需要に対応したための負担でありましたが、28年度以降は通常の年金対応が中心のために減ったものであります。  次の◎一般職人件費でございます。前年度に比べて 670万円余の減であります。こちらは、異動などで職員構成に変化があったものと、27年度の改選や特別委員会対応などに伴う事務量に対して、28年度は平年並みであったことによる時間外手当の減少などにより減額となったものであります。  次の◎市議会運営・活動費につきまして御説明いたします。前年度に比べ 480万円余の減、執行率は85.9%でございます。2つ目の○議員旅費でありますが、28年度は一斉地方選挙の翌年で、木島平村との交流事業で、調布市議会として木島村平村祭りを訪問したため、15万円余の増額となっております。  1つ飛びまして、公聴会・公述人等費用弁償でありますが、一昨年の調布飛行場での小型航空機事故に伴う調布飛行場等対策特別委員会におきまして、調布飛行場の設置運営者であります東京都から関係職員を参考人として招致した際に要した経費であります。  続きまして、70、71ページをお願いいたします。  上から3つ目の○車両運行運営費でありますが、議長車の運行に要した経費のほか、28年度は先ほど申し上げた木島平村との交流事業のため、大型バスの借り上げに要した費用があったため59万円余の増となっております。  2つ飛びまして、議事記録費でございます。本会議の速記による記録や各委員会等のテープ翻訳に係る筆耕翻訳料、会議録の印刷、製本に係る経費であります。昨年度に比べ 125万円余の減となっております。前年度と比べて議会運営委員会の会議時間の減、27年度の新議員研修分の減、また委員会の早期処理を依頼した時間が少なかったことなどによるもので減となっております。  1つ飛びまして、市議会だより発行費でございます。市内世帯数の増による印刷部数、配布部数は増となっておりますが、配布単価の減により12万円余の減になっております。  次に、市議会インターネット映像配信運営費では、28年6月よりスマートフォンやタブレットでも視聴できるようにマルチデバイス化し、また特別委員会の配信も行うようにいたしましたことから 103万円余の増となっております。  1つ飛びまして、議場放送設備管理費でございます。28年度は音声録音機器を更新しております。27年度に実施したパソコンの更新やカメラの調整費用との差額、 198万円余の減となっております。  最後の○諸経費でございます。インターネットの回線の使用料や本会議における傍聴者用の手話通訳、要約筆記などに要した経費であります。このほか、3つの委員会室のカーテンの更新などを行いましたが、27年度に購入したプロジェクター、スクリーンや、全議員写真撮影に要した費用などの差額がありまして50万円余の減額となっております。  説明は以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、鈴木副主幹。 ◎鈴木 人事課副主幹   続きまして、72、73ページをお願いいたします。  款10「総務費」、項5「総務管理費」、目5「一般管理費」につきまして御説明申し上げます。  初めに、73ページ、備考欄をごらん願います。  職員人件費でございます。職員人件費総体では、特別職人件費 5,572万円余、一般職人件費21億 385万円余の合計21億 5,958万円余で、前年度比で 6,651万円余の減額、率にして 3.0%の減でございます。  それでは、主な項目について順次説明させていただきます。  まず、特別職人件費でございます。こちらは市長及び副市長2名分の人件費でございます。決算額は 5,572万円余、前年度比 411万円余の減額、率にしまして 6.9%の減でございます。平成27年度は、年度末に副市長1人の退職に伴う退職手当の支出がありましたが、平成28年度は退職手当の支出がなかったことが主な要因となっております。  続いて、一般職人件費でございます。こちらは、行政経営部、総務部会計課、東京都派遣研修などの正規職員 157人分及び短時間勤務職員7人分の人件費でございます。決算額は21億 385万円余、前年度比 6,240万円余、率にして 2.9%の減でございます。  まず、一般職職員給につきましては6億 538万円余、前年度比 1,095万円余、率にして 1.8%の増でございます。  次に、諸手当等につきましては9億 2,696万円余、前年度比 9,629万円余、率にして 9.4%の減でございます。  続いて、諸手当のうち主な項目につきまして御説明いたします。  初めに上から2つ目の・地域手当でございます。決算額は1億 479万円余、前年度比 1,496万円余、率にして16.7%の増となっております。こちらは、平成26年の人事院勧告における給与制度の総合的見直しを受け、平成28年4月1日から地域手当が前年度から2ポイント引き上げとなり、16%となったことが要因であります。  続いて、5つ下の・勤勉手当でございます。決算額は1億 1,410万円余で、前年度との比較では 1,045万円余、率にして10.1%の増となっております。こちらは、平成28年度の東京都人事委員会勧告を踏まえた給与改定において、年間の支給月数 0.1月分の引き上げを行ったことなどが主な要因となっております。  続いて、1つ下の・退職手当でございます。決算額は4億 5,989万円余、前年度比1億 3,204万円余、率にして22.3%の減となっております。こちらは、定年退職職員数が平成27年度と比較して7人減少したことが主な要因であります。  続いて、2つ下の○共済費でございます。決算額は5億 297万円余、前年度比 3,201万円余、率にして 6.8%の増でございます。  主な項目につきまして御説明いたします。  4つ目の・その他の共済費でございます。決算額は2億 6,087万円余、前年度比 1,347万円余の増額となっております。こちらは、平成28年10月から健康保険等の適用が短時間労働者に拡大したことに伴い、改正後の要件に該当する非常勤職員の加入に伴う事業者負担分の増によるものであります。  以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、伊藤課長補佐。 ◎伊藤 行財政改革課長補佐   続きまして、行財政改革課所管分について御説明させていただきます。  備考欄中、市民サービス公社運営費補助金でございます。市民サービス公社では、平成28年度におきましても市からの受託事業におけるサービス向上を初め、市民雇用の促進、障害者の就労機会の提供、市内事業者等との連携といった取り組みを継続しながら、市の監理団体としての責務や役割の遂行に努めました。  また、平成28年度は、平成30年度までの4年間を計画期間とした公社の中期経営目標の2年次目に当たり、引き続き取り組みを推進しました。  中期経営目標に位置づけた取り組みについては、公社事務局において現状や課題を把握するとともに、理事会や評議員会において取り組み状況を報告するなど、適切な進行管理に努めました。  なお、法人形態の検証につきましては、今後も公社の設立目的や存在意義を踏まえた役割を果たしていくため、理事会や評議員会での議論も踏まえ、一般財団法人を継続しつつ、信頼性、透明性向上に向けた取り組みを推進していくこととして整理したところです。  市としても、公社が今後も中期経営目標に基づき、着実に市からの受託事業や法人経営に取り組んでいくよう、引き続き指導監理してまいります。  それでは、市民サービス公社運営費補助金について御説明させていただきます。  決算額は 7,580万円余でございまして、平成27年度との比較では 790万円余の増となっております。  備考欄の1つ目の○市民サービス公社人件費補助金の主な内容は、事務局の管理人件費となっており、職員の給料、諸手当、役員報酬などに要した経費でございます。平成28年度においては、育児休業を取得していた職員が復帰したことなどにより、前年度から 570万円余の増となりました。  備考欄の2つ目の○市民サービス公社事務費補助金の主な内容は、事務所の賃借料、光熱水費、公認会計士事務所などへの委託料、事務機器のリース料などに要した経費でございます。平成28年度においては、事務の効率化を図るために、新たに就業システムを導入したことなどにより、前年度から 210万円余の増となりました。  説明は以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、村岡課長補佐。 ◎村岡 秘書課長補佐   続きまして、秘書事務費につきまして御説明申し上げます。  秘書課では、昨年度においても市長、副市長が円滑に市政運営に当たることができるよう、スケジュールなどの適切な管理、調整を行うことを中心に、市長、副市長の公務の遂行を補佐するとともに、市長会などを通じ広域的な行政課題に関する情報収集を行ってまいりました。  一般管理費における所管分の執行額は 679万 2,366円、執行率は91.9%でありました。また、執行額は前年度と比較して20万円余の減となっております。  それでは、備考欄によりまして御説明申し上げます。  初めに、各種行事等記念品費は、市民が参加して行う各種スポーツ大会や文化的イベントなどにおける市長賞としての盾の購入に要した経費です。  次の職員旅費ですが、市長、副市長及び随行職員に係る交通費などであり、前年度と比較して21万円余の減となりました。平成27年度に限定的に発生した出張、例えば木島平村村制施行60周年記念式典の参加や、災害時相互応援に関する協定締結に伴う出張などが平成28年度は皆減したことから減となりました。  次に、市長及び副市長交際費でございます。これは、行政執行のために必要な外部との交際上要する経費であり、調布市長及び副市長の交際費の支出及び公表に関する要綱に基づき会費、弔慰金などを支出したものです。平成27年度において弔慰金の支出が増加しましたが、平成28年度は例年並みの支出となったため、前年度と比較して12万円余の減となる76万 3,900円を執行いたしました。  次の食糧費ですが、会議などの賄いに要した経費であります。  1ページをおめくりいただいて、74、75ページをお願いいたします。  通信運搬費につきましては、新春のつどいの案内状、副市長就任に伴う挨拶などの郵送料、秘書課で保有している携帯端末の通信料などであります。  次に、市長会負担金でございますが、全国市長会及び東京都市長会における市負担分を計上しております。構成市の人口割、均等割などにより算出された調布市の負担額を執行したものです。  次に、学校教育功労者表彰費でございますが、公立の小・中学校で長年、市の教育の向上、進展に寄与された退職校長などに対し、その功績をたたえるための感謝状を贈呈しており、それに要した経費であります。昨年度は3名の校長に感謝状を贈呈いたしました。  最後に、諸経費でございます。これは新聞購読料、消耗品購入などに要した経費であります。  以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、小泉課長補佐。 ◎小泉 総務課長補佐   続きまして、総務課所管分について御説明いたします。  初めに、総務課の平成28年度の主要な取り組みについて御説明いたします。  総務課では、行革プラン2015に掲げました公文書管理体制の充実の取り組みとしまして、歴史資料の修復、撮影、デジタル化など適切な管理、保存と公開に向けての取り組みを進めました。  また、統計調査では、統計法に基づく基幹統計調査の1つであります5年ごとに実施する経済センサス活動調査を、66人の調査員の方に御協力いただき実施しました。  続きまして、具体的な決算の内容につきまして御説明いたします。  一般管理費での総務課所管分全体の執行額は 6,399万円余、前年度との比較では 2,194万円余、率にして25.5%の減、執行率は96.3%でございます。  それでは、75ページ、備考欄をお願いします。  初めの◎庶務事務費でございます。  最初の○文書管理費は、保存文書を外部倉庫に保管する文書管理委託料及び庁内、庁外の各部署や各施設間のメール業務委託料に伴う経費でございます。昨年度に比べて30万円余の増額となっておりますが、これは新たに集配先1カ所を追加したことなどにより、メール業務委託料が増となったことが主な要因でございます。  次の○消耗品費は、朱肉やインデックスシールなどの事務用品、その次の○印刷製本費は、全庁で使用いたします事務用封筒の購入経費などでございます。  次の○通信運搬費につきましては、料金後納郵便などの経費を執行したもの、その次の○東京市町村総合事務組合負担金は、市町村職員研修所などを併設しております東京自治会館の管理運営に要する経費でございまして、構成する市町村人口割等により算出された調布市の負担額を執行したものでございます。
     次の○諸経費は、文書保存用のファイリングキャビネットの購入などに要した経費を執行したものでございます。  次の◎表彰事務費でございます。こちらは、表彰審査委員会の委員報酬及び平成28年度の市政功労者95人、14団体の方への記念品等に要した経費でございます。  次の◎印刷費でございますが、これは市庁舎1階印刷室で要した経費でございます。  ○消耗品費につきましては、印刷のための用紙、インクなど消耗品購入経費を執行したもの、次の○業務委託料は、高速印刷機3台を使用した印刷のほか、帳合い、製本などを行う印刷業務委託を、○機器借上料は大型のポスターなどの印刷用機器の借り上げの経費でございます。  以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、福山課長。 ◎福山 法制課長   続きまして、法制課所管分について御説明いたします。  初めに、法制課の平成28年度の主要な取り組みについて御説明します。  平成28年度は、総務課法規係が担ってきました法務、例規部門を専務するための組織として法制課が設置され、同時に任期つき法務専門職が法務担当として採用、配置された最初の年度となりました。  行革プランに掲げた政策法務能力の向上の取り組みとしまして、平成30年度までの取り組みを整理し、新たに任期つき法務専門職が企画、立案した政策法務能力向上研修や庁内向け法律相談などを実施するとともに、法務をテーマにしたニュースレターを創刊したほか、引き続き職層別の法務研修などにも取り組みました。とりわけ政策法務能力向上研修については、受講した全ての職員から、今後の職務に生かせるとの評価を得られましたことから、所期の目的は達せられたものと受けとめております。  また、開始初年度を迎えました改正行政不服審査制度固定資産評価審査委員会制度という2つの行政救済制度については、それぞれの根拠法等にのっとり適正な運営を図ってまいりました。  次に、具体的な決算の内容につきまして御説明いたします。  一般管理費での法制課所管分全体の執行額は 1,545万円余、執行率は91.2%でございます。  75ページ、備考下段をお願いいたします。  ◎庶務事務費でございますが、最初の○訟務事務費は、毎月行っております行政事務法律相談に伴う委託料及び訴訟等の委託料でございます。  訟務等委託料につきましては、訴訟の提起による着手金2件、訴訟の終了による報酬金2件及び係属している事件の旅費等を支出しております。  次の○消耗品は各種法令集の追録代等でございます。  76、77ページをお開きください。  次の◎例規集等検索システム管理費でございますが、最初の○システム借上料は、現行法規、例規集、要綱集の例規データベースシステムの使用料及び保守料、次の○データ更新委託料は、例規類の制定、改廃に伴いシステム上のデータを更新するための委託料、次の○例規集等作成委託料は、紙ベースの例規集、要綱集の作成に要した経費でございます。  最後の◎行政不服審査事務費は、行政不服審査会の開催に伴う委員5人分の報酬でございます。平成28年度は7件の審査請求があり、3回の委員会が開催されました。  説明は以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、鈴木副主幹。 ◎鈴木 人事課副主幹   続きまして、人事課所管分について御説明いたします。  まず、人事課の平成28年度における主な取り組みについて説明させていただきます。  平成28年度は、行革プラン2015及び第2期調布市人材育成基本方針に掲げた各プランの成果向上に向け、専門性を有する人材の確保、育成、人事・給与制度の見直しや研修の推進などに取り組んでまいりました。  専門性を有する人材の確保と育成の取り組みとしましては、事務職において社会福祉専門職の選考手続を行い、平成29年4月1日付で採用いたしました。  次に、人事・給与制度の見直しとしましては、東京都人事委員会勧告を踏まえ、官民格差の解消に加え、管理職手当の定額化、扶養手当の見直しなど、給与制度を改正するための条例改正を行いました。また、研修の推進の取り組みでは、チューター制度の運用を継続して実施したことに加え、職員のキャリアプランに対する意識の早期醸成につなげるため、若手職員を対象としたキャリアデザイン研修を継続して実施しました。  さらに、職員の勤務環境の向上としては、調布市特定事業主行動計画第六次行動計画に基づき、昇任試験制度の見直し、自治大学校地方公務員女性幹部養成支援プログラムへの派遣、市内女子大学におけるキャリアガイダンスの実施など、女性職員の活躍推進に向けた取り組みを実施しました。また、市長決定した調布市職員の時間外勤務縮減及び定時退庁推進に関する方針に基づく変則勤務の試行実施など、働きやすい職場環境づくりを進めました。  それでは、決算書77ページをお願いいたします。  77から79ページの備考欄にございますとおり、人事課所管分の人事管理費、職員研修費、人事・給与システム管理費、職員退職手当基金を合計した平成28年度決算額は5億 3,379万円余、執行率は95.4%。前年度比で 4,286万円余の増額、率にして 8.7%の増となっております。  77ページの◎人事管理費から主な項目につきまして順次御説明いたします。  まず、人事管理費総体では4億 9,512万円余、執行率は95.6%、前年度比 4,409万円余の増額、率にして 9.8%の増でございます。  初めに、2つ目の○公務災害補償費でございます。決算額は 272万円余、前年度比 269万円余の増でございます。公務災害の発生件数については昨年度から減少しておりますが、平成28年度に発生しました非常勤職員の通勤災害に関する療養費、休業補償の支給に伴う増額となっております。  次に、5つ下の○健康管理費でございます。決算額は 953万円余、前年度比で 183万円余の増額でございます。  健康診断の受診については、職員の健康増進を図る上での基本的事項と捉え、定期健康診断を受診しない場合には懲戒処分の対象とする旨、規定の改正を行うなど、受診率の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。この結果、定期健康診断と人間ドックを合わせた受診率は、平成25年度以降4年連続で 100%を維持しております。  また、大腸がん検診につきましては、対象者を35歳と40歳以上の職員としておりますが、平成26年度から、事前申し込み制から対象者全員に検査キットを渡すこととしたなどにより、受診率は年々上昇傾向にあり、平成28年度は63.7%となっております。  続きまして、3つ下の○職員任用経費でございます。決算額は 603万円余、前年度比 206万円余の増額でございます。増額の要因としましては、平成28年度から翌年度4月1日付採用試験の日程を例年9月から7月に前倒ししたことによる受験者数の増加に伴う採用試験委託料の増に加え、平成28年度実施の昇任試験選考から年齢要件を引き下げるなどの見直しを行ったことにより、昇任試験受験者が増加したことによる委託料の増でございます。  続きまして、3つ下の○事務職託員報酬でございます。決算額は1億 3,470万円余で、前年度比 1,260万円余の増でございます。  続きまして、79ページをお願いいたします。  1つ目の◎職員研修費でございます。決算額は 2,297万円余、執行率は89.2%、前年度比59万円余、率にして 2.7%の増でございます。  職員研修については、第2期調布市人材育成基本方針に掲げた各プランに基づく研修を計画的に実施してまいりました。28年度の特徴としましては、市長決定した調布市職員の時間外縮減及び定時退庁推進に関する方針に基づき実施しましたタイムマネジメント研修に加え、女性職員の活躍推進の観点から、若手女性職員を対象とした健康管理セミナーや、育児休業からの復職を迎えた女性職員を対象としたプレワーキングママセミナーなど、新たな取り組みも実施してまいりました。  続いて、2つ目の◎人事・給与システム管理費でございます。こちらは、人事・給与システムのハードウエアのリース及び保守委託料等に伴う経費であります。決算額は 1,568万円余、執行率は 100%でございます。  続きまして、3つ目の◎職員退職手当基金でございます。利子積立金でございますが、決算額は1万円余、前年度比8万円余の減額でございます。これは、基金運用による利子収入が減額となったことであります。  なお、平成28年度末の職員退職手当基金残高は 7,544万円余でございます。  説明は以上であります。 ○鈴木 委員長   はい、田野崎課長補佐。 ◎田野崎 情報管理課長補佐   続きまして、情報管理課所管分につきまして御説明申し上げます。  まず、平成28年度の主な事業などについて御説明いたします。  税総合システムの更改につきましては、庁内組織において検討し、いわゆる老朽化、機能不足などの課題解決のため、平成31年12月の新システムの稼働を目指して更改することとしました。  マイナンバー制度への対応については、現在、試行実施中の他市等との情報連携に向けた総合運用テストやシステム改修等を行いました。  セキュリティー対策では、総務省によるリスク軽減の抜本的強化に向けた指針を踏まえ、より安全なインターネット接続を行うための仮想端末を利用したウェブ閲覧システム個人番号利用事務端末での手のひら静脈認証システム等の構築を行いました。  情報システムに係る経費の妥当性評価につきましては、一定規模以上のシステム改修経費の客観的評価について、ガイドラインを活用した職員の手による評価を試行実施し、妥当であるとの結果を得るところであります。  また、各課で導入している部門システムにつきましては、経費等の調査を行い、情報システム全体の把握を行ってまいりました。  こうした取り組みを通して、情報システム効果的、効率的な運営につなげられるよう努めてまいります。  オープンデータへの取り組みでは、市民が主体となって設置された調布地域情報化推進協議会実行委員会によるアイデアソン・ハッカソンでのオープンデータ紹介など、地域情報化事業の中で取り組んでまいりました。  平成28年度の情報管理課所管分の執行額は10億 3,561万円余で、マイナンバー関係システム改修等経費が平成27年度比で1億 2,350万円余の減となり、手のひら静脈認証システム導入に係る経費が 4,438万円余の増となったことなどから、全体で 8,782万円余、 7.8%の減となり、執行率は83.2%となっております。  続きまして、備考欄に沿いまして主なものを御説明させていただきます。  まず1つ目の◎電算管理事務費であります。電算機器に係る事務的な経費、ホストコンピューター方式やサーバー方式で稼働している各システム共通の経費、情報システムセキュリティー強化対策に係る経費及び住民基本台帳システム等に係る経費であります。平成27年度と比較しまして 2,093万円余の増となっています。これは、手のひら静脈認証システム導入に係る増、マイナンバー関係経費の減などによるものです。  下から2番目の○電算機等管理運営委託料であります。これは、住民記録、印鑑登録等のシステム端末装置の保守委託料や、電算機室の空調等の設備に関する保守委託料、マイナンバーの情報連携に向けた基幹システムで共通的なシステム経費、手のひら静脈認証システムに導入に係る経費、基幹システムコンピューターの日々の運用業務などに係る経費でございます。電算管理事務費は、次の81ページの諸経費まででございます。  80、81ページをお願いいたします。  最初の◎地域情報化推進費であります。これは、地域情報化の推進のため、アイデアソン・ハッカソンなどの市民の手による地域情報化推進の取り組みなどについての調査報告に要した経費であります。  次の◎住民情報システム管理費であります。こちらは、税総合オンラインシステムの経費で、システム運用やマイナンバー制度、税制度改正に伴う改修費用などに要した経費であります。平成27年度と比較しまして1億 312万円余の減となっています。これは、マイナンバー制度対応のための改修の減などによるものです。  次の◎財務会計システム管理費であります。これは、財務会計システムに係るシステム改修や賃借料等で、公会計制度対応のための改修及びシステム更新経費の増などによりまして、平成27年度と比較しまして 3,801万円余の増となっております。  次の◎生涯学習システム管理費であります。調布市のホームページに係る経費であります。ホームページのアクセスのしやすさ向上のための改修等によりまして、平成27年度と比較しまして 295万円余の増となっております。  次の◎住民票等自動交付システム管理費であります。再リース期間の終了などによりまして、平成27年度と比較しまして 360万円余の増となっております。  次の◎福祉総合システム管理費であります。高齢者、障害者、介護保険生活保護子育て等の福祉総合システムの運用に係る経費であります。児童福祉システムの更新による増のため、平成27年度と比較しまして 1,450万円余の増となっております。福祉総合システム管理費は、83ページの機器等借上料までとなっております。  それでは、82、83ページをお願いいたします。  続きまして、◎庁内OA化システム管理費であります。庁内OA化システム管理理費は、メールなどのインターネット関連や庁内各課で事務用に使用するパソコン等の機器及びグループウエア、出退勤システムなどの運用に要する経費でございます。平成27年度と比較しまして 812万円余の減となっております。これは、出退勤システムの再リースによる減等によるものです。  最後に、◎電算機二重管理費であります。これは、ホストコンピューター方式によるシステム運営のための保守料及び借上料で、安定的な稼働なため一部二重化により運用しているものです。再リース期間がありますことから、平成27年度と比較しまして 5,658万円余の減となっております。  説明は以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、小島課長。 ◎小島 契約課長   続きまして、契約課です。  初めに、平成28年度の総括でございます。  契約課では、市内事業者の受注機会の一層の拡大、育成の観点から、制限つき一般競争入札実施基準の改正を行い、平成28年4月から市内事業者による競争入札を行う金額範囲を拡大したほか、公共工事共同請負方式、いわゆるJV方式による入札においても市内事業者の参加条件とするなど、市の公共工事における市内事業者の受注機会の拡大を図りました。  入札の不調、中止対策につきましては、最新の労務単価や積算基準による積算や繰越明許費等の予算措置を講じ、発注時期の平準化等を図るなどの取り組みを行いました。  また、適正かつ効率的な契約及び検査事務の執行を目的として、庁内組織、契約及び検査事務推進連絡会を設置し、職員の事務能力の向上に努めました。  それでは、契約課所管分について御説明いたします。  83ページ中段、◎契約事務費でございます。執行率は70%です。  1つ目及び2つ目の○は、入札等監視委員会の運営に要する経費であります。委員謝礼は委員会開催に伴う委員謝礼で、平成28年度は3回開催し、計9件の契約案件を審査いただきました。また、テープ反訳料は、委員会の会議を会議録として反訳した会議3回分の費用です。委員会においては、いずれの案件も法令及び要綱等に基づき適正に入札手続が行われたことが確認されております。  次の○諸経費は、コピーカウント料、消耗品を購入した費用、ガソリン等給油専用クレジットカードの年間負担金などでございます。  次の◎契約事務システム管理費でございます。執行率は74%です。  システム使用料につきましては、入札や事業者選定等の事務に使用しておりますデータ利用に要する費用でございます。  続く電子調達協議会負担金につきましては、電子調達サービスの利用に係る負担金でございます。  説明は以上です。 ○鈴木 委員長   花岡課長。 ◎花岡 管財課長   続きまして、管財課所管分について御説明いたします。  初めに、平成28年度の主な取り組みについて御説明いたします。  市庁舎の耐震化についてでありますが、平成27年度に実施した耐久性調査及び費用対効果の検証を踏まえた免震改修事業につきましては、平成28年度は、平成29年度からの設計工事の実施に向け、公募型プロポーザルにより事業者の選定を行いました。現在、平成30年度からの免震改修工事の実施に向けて、選定した事業者により免震改修設計を行っております。  また、市庁舎の将来的な更新に向けては、現在、行革プラン2015において市庁舎更新の検討を位置づけておりますが、平成28年度は現在地の課題整理を行うとともに、先行自治体の調査を行いました。  そのほか、市庁舎に必要な維持保全を実施するとともに、市庁舎における防災力の向上として、被害状況の報告、消防署への通報、応急救護及び避難誘導などの訓練を行った市庁舎防災訓練を、平成28年10月21日に約 100人の職員が参加して実施しました。
     次に、庁用車の安全対策、事故防止対策についてでありますが、これまでバック時の同乗者による誘導や、運転者による乗車前後の安全運転チェック表の記入、事故事例の全庁長への周知など、さまざまな対策を講じてきました。平成28年度は、新たに庁用車にドライブレコーダーを設置するとともに、警視庁交通安全教育センターの安全運転教室の受講のほか、調布市車両管理規則規程に基づく安全運転管理者及び副安全運転管理者による事故防止、安全運転の一層の推進に向けた意見交換を実施するなど、これまでの取り組みを継続しつつ、事故防止に向けた取り組みを進めております。  それでは、82、83ページをお願いいたします。  目5「一般管理費」、管財課所管分の車両管理費でございます。予算現額 4,168万 5,000円に対する執行済額は 3,978万円余で、執行率は95.4%、平成27年度決算額と比較して 107万円余の減となっております。  それでは、備考欄に沿って主な項目について御説明いたします。  83ページ、備考欄、上から3つ目の○バス運行業務委託料は、市の事業等で利用されております大型バス及び小型バスの運行業務を委託した経費でございます。  2つ飛ばしまして、○自動車運転業務委託料は、市長専用車の運転業務を委託した経費でございます。  1つ飛ばしまして、○交通事故相談員報酬は、平成15年度から設置規則に基づき選任しております交通事故相談員に関する報酬でございます。  最後の○諸経費は、安全運転管理者講習会を受講するための負担金や車検代行手数料のほか、自動車保険料や自動車重量税などに要した経費でございます。  説明は以上でございます。 ○鈴木 委員長   佐藤課長補佐。 ◎佐藤 広報課長補佐   続きまして、目10「文書広報費」の広報課所管分につきまして御説明いたします。  初めに、平成28年度の広報課の主な取り組みですが、広報課では、参加と協働のまちづくりの前提となる市政情報の積極的な提供を推進しています。平成28年度も、市報やホームページ、ツイッター、メールマガジン、FM、ケーブルテレビなど各メディアの特性を生かし、市民にわかりやすい市政情報の提供に努めました。  具体的には、毎月2回全戸配布している「市報ちょうふ」にAR動画を掲載するなど紙面の充実に努めるとともに、特集号、臨時号を発行し効果的な情報提供に努めました。  また、ホームページにつきましては、高齢者や障害者を含めて、誰もがホームページで提供される情報や機能を支障なく利用できるよう、ウェブアクセシビリティーに配慮した情報提供に努めました。  報道機関への情報提供につきましては、各課と連携を図りながら、積極的なパブリシティーに努めるとともに、数多く紹介してもらえるよう、創意工夫して担当記者にアプローチしました。  緊急、災害時の対応として、地震、大雨警報、台風接近などの際には、ツイッターやホームページで随時情報発信したほか、報道機関へ迅速に情報提供しました。また、災害の場合における放送に関する協定締結している調布エフエム放送株式会社と連携を図り、市内の状況や京王線の運行状況などを随時放送しました。  そのほか、各種手続や行政情報などを掲載した調布市生活ガイドをNTTタウンページ株式会社と協働で市の費用負担なしで発行し、ことし1月に全戸配布するとともに、市内転入者には調布まっぷとともに市民課及び深代出張所で配布しました。さらに、調布のまちの魅力発信の取り組みとして、ホームページ上でのフォトレポートの充実や、テレビ広報ちょうふで放送した映像などを動画配信するとともに、各課と連携して新たにフェイスブックによる魅力発信を開始しました。  それでは、広報課所管分の決算について説明させていただきます。  広報課の平成28年度決算額は、全体で1億 4,426万円余、執行率は99.5%、前年度と比較しまして 2,634万円余、率にして15.4%の減になります。その主な要因は、市報発行費や市制施行60周年記念事業費の減によるものです。  それでは、85ページの備考欄に沿って御説明いたします。  最初の◎広報事務費でございます。これは、新聞購読料や車両管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額になっております。  次に、2つ目の◎市報等発行費であります。こちらは、さまざまな広報媒体を活用して市政情報を発信、提供するための経費でございます。前年度と比較しまして 2,627万円余の減になります。  その主な内訳を御説明いたします。  最初の項目、市報発行費は、定例号23回、新春号及び特集号の発行に要した経費でございます。平成28年度は、配布世帯の増により、印刷部数並びに配布部数が増加しましたが、広報課予算による特集号の発行回数が前年度比で2回減となったことや、指名競争入札により配布委託の単価が下がったことにより、前年度比で 1,686万円余の減となっております。  次のケーブルテレビ広報制作費は、テレビ広報ちょうふを年間47本制作し放送する経費と、その番組のホームページ上での動画配信に係る経費で、前年度とほぼ同額になっております。  次のコミュニティFM広報制作費は、調布エフエムの市政情報番組「ほっとインフォメーション」の15分番組を 522本、5分番組を 365本制作し放送した経費のほか、警察署や消防署からの情報など、市民の安全・安心な生活のための情報提供に要した経費でございます。前年度とほぼ同額になっております。  次の情報提供システム運営費は、ホームページ運用支援業務委託料のほか、ウェブアクセシビリティーの向上や、英語中国語、韓国語への自動翻訳サービスに係る経費でございます。平成28年度は、ウェブアクセシビリティー上の達成状況を把握し、システム改修を行ったことにより、前年度と比較して 161万円余の増になっております。  続きまして、86、87ページをお願いします。  87ページの備考欄の上から2つ目の項目、魅力発信事業費でございます。これは、東京都市長会の補助率10分の10、上限 300万円の助成金を活用した3カ年事業として、平成27年度から29年度にかけて取り組んでいる事業です。ラグビーワールドカップ2019と東京2020大会の開催に当たり、調布の魅力を国内外に広くPRするため、現在、外国語にも対応した映像の制作に取り組んでいるところです。  平成28年度は、前年度に実施した調布の魅力再発見に係るアンケート調査結果等を踏まえ、シナリオの作成や観光スポットなどの映像を収録しました。前年度と比較して 213万円余の増となっております。  最後の項目、諸経費は、名誉市民である故水木しげる氏の作品関連のイラスト使用料と広報誌などに使用するイラストデータの全庁的な使用に係る経費が主なもので、ゲゲゲの鬼太郎画像の利用の増加により、前年度と比較して58万円余の増になっております。  なお、平成27年度に市制施行60周年記念事業として実施した記念映像の制作と記念要覧の作成に係る経費 1,346万円余は皆減となっております。  広報課の説明は以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、小泉課長補佐。 ◎小泉 総務課長補佐   続きまして、総務課所管分でございます。  文書広報費の総務課所管分の執行額は 870万円余でありまして、前年度と比較いたしまして 3.5%、32万円余の減となっております。  それでは、備考欄をお願いいたします。  最初の◎情報公開等事務費でございます。こちらは、情報公開審査会及び個人情報保護審査会の各委員報酬でございまして、36万円余を執行しております。各審査会とも諮問案件の審議のほか、条例に基づき適正な運用がなされているかなど御意見をいただく場でございます。平成28年度は、情報公開審査会につきましては3回、個人情報保護審査会につきましては4回開催しております。  次の◎公文書資料費でございます。  最初の○歴史資料研究員報酬及び次の○歴史資料研究補助員報酬につきましては、歴史資料の選別や整理、保存、調査、研究などを行います研究員1名、補助員1名の報酬でございます。  次の○資料管理費につきましては、歴史資料である古文書を保存箱で、またマイクロフィルム化したマイクロフィルムなどを外部倉庫で管理、保管した経費を執行したものであります。  次の○資料収集費につきましては、劣化の進んだ歴史資料につきまして専門技術を持つ業者に委託をし、劣化箇所の修復を施し、資料閲覧のためのデジタル化事業の委託料としまして 255万円余を執行しております。平成28年度は、明治35年から43年までの間の深代村村会議の議事録など5簿冊を修復し、デジタル化を行いました。  次の○機器借上料につきましては、歴史資料の目録、画像データを作成、管理するための端末及び情報公開用の端末の各機器の借り上げの経費、次の○公文書資料室費につきましては、公文書資料室に配架しております資料を購入するための資料購入費、図書購入費をそれぞれ執行しております。  次の○諸経費につきましては、歴史資料を取り扱うための事務用消耗品の購入や、コピー料金などのため執行した経費であります。  説明は以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、鈴木課長。 ◎鈴木 市民相談課長   続きまして、市民相談課でございます。  初めに、平成28年度の総括でございます。  市民相談課では、市民の日常生活上の問題や悩み事など、市民生活における諸問題の解決をサポートするため、法律相談を初めとする専門市民相談を実施するほか、年々多様化、複雑化する市民の相談に寄り添いながら、身近な相談部署としての役割を担っております。  専門相談については、土曜法律相談の実施を初め、利用者アンケートを行う中で、市民相談に対応しており、相談件数は 2,200件余となりました。  一方、電話や窓口、市長へのはがき、電子メールによる市政への御意見、御要望等については、市民の声として受けとめ、その内容を適切に把握し、所管部署との連携を図りながら、市民の皆様への迅速な対応に努めたところであり、市政に関する直接の相談件数は約 2,000件でございました。  市民と市長が直接語り合う場として取り組んでおります市長と語るふれあいトーキングにつきましては、多くの世代の方に市政への関心を持っていただくことに重点を置き、無作為抽出方式による参加により、さまざまな御意見等をいただきました。  オンブズマン相談につきましては、苦情申し立て及び相談が合わせて5件でございました。  それでは、87ページ、備考欄下段、文書広報費、市民相談課所管分でございます。  ◎広聴・相談業務費でございますが、 1,700万円余の執行で、平成27年度と比較し 290万円余の増となっております。  市民相談専門嘱託員報酬は、嘱託員4人分の報酬であります。  各種相談業務費は、法律相談を初め12種類の専門相談における専門相談員に対する報償費及び専門相談を受託する団体への委託料等でございます。平成28年度の専門相談受け付け件数は 2,248件、前年度と比べ65件の減でございました。相談の傾向としては、法律や税務相談のニーズは依然として高い状況でございますが、相談全体としては微減の傾向が続いております。  次に、88、89ページをお願いいたします。  89ページ、備考欄上段の日本司法支援センター多摩支部運営補助金につきましては、当該の交付要綱に基づき、経済的理由などにより法的な問題に対応することが困難な市民への支援を図るため、日本司法支援センター東京地方事務所多摩支部、いわゆる法テラスに対する助成でございます。  次のふれあいトーキン運営費につきましては、公共施設3カ所で合計4回開催したふれあいトーキングの経費であり、主にその筆耕翻訳料等でございます。  ふれあいトーキングにつきましては、より幅広い年代の方々に市政に関心を持っていただき、また市政に関する御意見、御要望等をお聞きするため、全ての開催回で無作為抽出方式により参加者を募り開催いたしました。その結果、参加者数は 177名となり、市政に関することやまちづくり全般についての御意見等をいただきました。  当日発言ができなかった方に対しても、その場で職員が御意見等を聴取するなど丁寧な対応に努めるとともに、一人でも多くの方の御意見が得られるよう円滑な運営に留意しております。  引き続き、参加者の声をお聞きしながら取り組んでまいります。  次の◎オンブズマン事務費につきましては、行政オンブズマン3名の報酬であります。報酬につきましては、前年度と同額でございます。各オンブズマンには、1件ずつ丁寧に対応いただいているところではありますが、その案件処理において、調査の迅速性の確保や相談者に寄り添った対応に御留意をいただき、年々複雑化する市民からの相談に対して、相談者一人一人の求めに応じた適切な対応が必要となる状況となっております。  当課としても、各オンブズマンの活動が円滑に遂行できるよう努めてまいります。  次の◎人権啓発活動事業費につきましては、人権擁護委員をサポートし取り組んでいる、小学生対象の人権メッセージや人権の花運動、また中学生対象の人権作文コンテスト等の人権啓発活動に要した経費であります。  最下段の各種負担金等につきましては、8名の人権擁護委員が所属する多摩人権擁護委員議会の負担金でございます。  説明は以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   続きまして、財政課であります。  まず、平成28年度における財政課の取り組みについて説明させていただきます。  財政課におきましては、行革プラン2015に基づき、健全な財政運営により、持続可能で効果的な市政運営の推進を図ってまいりました。また、個別プランとしては、補助金と受益者負担の適正化、新公会計制度への対応、債権管理の推進などに取り組んでまいりました。  補助金と受益者負担の適正化につきましては、補助金等審議会から提案された補助金等の交付基準及び評価・見直し基準を活用した補助金等評価シートを用い、所管課による自己評価と、その結果を踏まえた行政経営部内の協議による評価を実施いたしました。  また、新公会計制度への対応につきましては、平成29年度末の統一基準による財務諸表の作成、公表に向けて、開始固定資産台帳等を作成するとともに、財務書類作成に必要なシステムを導入しました。  債権管理の推進につきましては、市の統一ルール等に基づき、債権所管課と連携し、過去から累積している収納見込みの低い債権の処理を行いました。  それでは、88、89ページをお願いいたします。  目15「財政管理費」です。財政課所管の事務費でありまして、決算額が 268万円余、前年度と比較して22万円余の減となりました。  まず、財務諸表等作成支援委託料につきましては、平成27年度決算に基づく財務4表を総務省方式改訂モデルにより作成したもので、平成27年度調布市の財務諸表として市のホームページで公開しています。また、平成28年度末の統一基準による財務4表の作成、公表に必要な開始貸借対照表を作成しました。  次の諸経費は、都庁などへの職員旅費や資料購読料などとなっております。  財政課は以上です。 ○鈴木 委員長   はい、塩足会計管理者。 ◎塩足 会計管理者   続きまして、会計課所管の目20「会計管理費」について御説明いたします。  予算現額 1,890万 4,000円、支出済額 1,820万 5,554円、執行率96.3%です。  内容は、会計事務にかかわる経常的な経費であり、おおむね例年どおりの内容、金額となっております。  平成28年度の主な取り組みとしましては、まず情報管理課の予算になりますが、備品管理に関して財務会計システムの改修に計画的に取り組んでまいりました。  また、臨時職員、嘱託員や講師、測量士の方等々に報酬等をお支払いしているものとして、税務署に提出する法定調書にマイナンバーの記載が義務づけられたことから、その収集を新たに始めることとなりました。特定個人情報をしっかり管理するため、新たにシュレッダーを借り上げ、保管用キャビネットを購入しました。  さらに、平成27年度における不適正経理再発防止の取り組みについて監査委員から御指摘をいただきましたので、チェック体制の定着に向けた取り組みを中心に改善策の構築に打ち込みました。  それでは、主な内容につきまして備考欄に沿って御説明申し上げます。  まず1つ目の◎会計事務費のうち、2つ目の○公金振込手数料は、市が銀行振り込みで支払いをしたときの所定の手数料を指定金融機関に支払ったものです。振込先が指定金融機関の支店の場合は手数料は無料ですが、その他の場合、一般振り込みが消費税別で1件当たり41円、給与振り込みの場合30円の手数料となっています。  3つ目の○諸経費は、損害保険料として全国市長会の公金総合保険加入に要する経費と事務用消耗品、郵便料金などに要する諸経費です。マイナンバー業務の開始に伴うキャビネット購入等で、約27万円の支出増となりました。
     90、91ページをお願いいたします。  公金収納事務費ですが、神代出張所の公金取扱所で行っております公金収納業務と、そこから本庁への公金輸送業務、さらに本庁舎の午後4時以降、指定金融機関の窓口が閉まった後に会計課の窓口で行う収納業務の委託に要する経費です。  会計課所管分については以上です。 ○鈴木 委員長   はい、市川課長補佐。 ◎市川 管財課長補佐   引き続き、90、91ページをお願いいたします。  目25「財産管理費」、管財課所管分につきまして御説明させていただきます。  管財課所管分の予算現額は4億 6,412万 6,000円で、対する執行済額は4億 5,558万円余、執行率は98.2%、前年度と比較して 1,275万円余の増額となりました。  それでは、備考欄に沿って主な項目について御説明いたします。  最初の◎庁舎等維持管理費でございますが、市庁舎及び神代出張所を維持管理する上で必要となる経常的な経費でございます。予算現額2億 4,585万 1,000円に対する執行済額は2億 3,955万円余で、執行率は97.4%、前年度と比較して 315万円余の増となっております。  1つ飛ばしまして、2つ目の○光熱水費でございますが、市庁舎などの電気、ガス及び上下水道に要した経費でございます。  1つ飛ばしまして、○維持管理委託料は、市庁舎などの維持管理及び駐車場整備等に要した経費でございます。執行率は99.6%でございます。  次の○庁舎維持・保全費ですが、市庁舎などの補修工事、修繕に要した経費でございます。平成28年度は、市庁舎議場棟トイレ改修工事や市庁舎防火シャッター改修工事などを実施いたしました。  次の○庁舎耐震プロポーザル事業費ですが、市庁舎の免震改修事業において、平成29年度からの設計工事を行う事業者を選定するための公募型プロポーザルに要した経費でございます。  1つ飛ばしまして、○庁用備品購入費は、市庁舎の事務用机や椅子などの購入に要した経費でございます。  次の○維持管理諸経費は、市庁舎に掲出する標示板及びテレビの受信料などに要した経費でございます。  次の◎立体駐車場管理費ですが、市庁舎の立体駐車場の運用及び保守点検に要した経費でございます。予算現額 2,980万 6,000円に対する執行済額は 2,962万円余で、執行率は99.4%、前年度と比較して 918万円の増となっております。その要因は、立体駐車場制御装置更新業務委託を実施したことによるものでございます。  続きまして、◎市有財産管理費でございます。予算現額1億 7,047万 8,000円に対する執行済額は1億 6,854万円余で、執行率は98.9%です。前年度と比較して36万円余の増となっております。  1つ目の○土地評価鑑定及び測量委託料ですが、普通財産測量に要した経費でございます。  次の○土地賃借料は、市庁舎敷地のほか学校用地4校などの土地の賃借に要した経費で、執行率は98.9%でございます。  次の○建物賃借料は、市庁舎外で賃借しているゴミ対策課の事務所などに要した経費です。  1つ飛ばしていただきまして、○樹木等管理委託料でございますが、普通財産の管理に要した経費でございます。  92、93ページをお願いいたします。  1つ飛ばしまして、◎財産理事務費でございます。こちらは、保険料など5つの項目で、予算現額 1,799万 1,000円に対し、執行済額は 1,786万円余で、執行率は99.3%でございます。前年度と比較し5万円余の増となっております。  1つ目の○ファイリングシステム入力委託料は、工事請負契約書や設計図書などをデータ化し、パソコンに入力する業務の委託に要した経費でございます。  1つ飛ばしまして、○火災保険料ですが、公益社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済の分担金に要した経費でありまして、市の公共施設 330施設が補償対象となっております。  次の○損害保険料につきましては、公共施設内で起きた事故などに対応するための保険に要した経費でございます。  管財課所管分の説明は以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、河本副主幹。 ◎河本 営繕課副主幹   続きまして、営繕課でございます。  初めに、平成28年度の総括でございます。  営繕課では、基本計画や公共建築物維持保全計画に基づき、施設所管部署などと連携を図りながら、改修などにおける設計工事監理を実施したほか、施設所管部署の担当者を対象とした連絡会を開催するなど、公共建築物の適正な維持保全に努めました。  それでは、営繕課所管分につきまして御説明申し上げます。  93ページ、右側備考欄の中段になります。  工事に係る設計などの委託料や工事請負費などは主管課の予算でございますので、営繕課所管の予算といたしましては、営繕事務費のみでございます。予算現額 452万 4,000円に対しまして決算額は 406万 2,000円余で、その執行率は約89.8%でございます。前年度決算額と比較しますと89万 3,000円余の増となっており、主な増額要因は車両の購入によるものでございます。  説明は以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   目30「財政調整基金費」から、94、95ページにわたりますが、目35「公共施設整備基金費」までは、財政課が所管しております3つの基金への積立金になります。基金につきましては、財政規律ガイドラインで設定した財政基盤強化につなげるため、前年度繰越金の活用や寄附金等を財源として積み立てを行っています。  初めに、目30「財政調整基金費」については、前年度繰越金活用計画や寄附金などによる基金積立金4億 7,072万円余及び利子積立金 678万円余の合計額4億 7,750万円余を積み立てたものです。平成28年度は、6億 3,000万円の繰り入れを行う一方、積み立てが4億 7,750万円余であったことから、平成28年度末の基金残高は、前年度末の52億 8,554万円余から1億 5,249万円余の減となる51億 3,305万円余となりました。  目32「減債基金費」については、利子 6,349円を積み立てたものです。平成28年度は、繰り入れを行わなかったことから、平成28年度末の基金残高は、前年度末の 4,347万円余から 6,349円の増となる 4,348万円余となっております。  94、95ページをお願いします。  目35「公共施設整備基金費」については、前年度繰越金活用計画などに基づく基金積立金31億 1,847万円余及び利子積立金 366万円余の合計額31億 2,214万円余を積み立てたものです。平成28年度は、小・中学校校舎設備工事費などの財源として7億 2,016万円の繰り入れを行っております。一方、31億 2,214万円余を積み立てたことにより、平成28年度末の基金残高は、前年度末の46億 453万円余から24億 198万円余の増となる70億 651万円余となりました。  財政課は以上です。 ○鈴木 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   続きまして、目40「企画調整費」について御説明いたします。  企画調整費の決算額は 2,047万円余で、そのうちオリンピック・パラリンピック関連事業費及び行財政改革推進費を除いた政策企画課所管分は 671万円余となっております。予算現額については 4,589万円余であり、この中には小型航空機墜落事故による生活再建支援資金貸付金 3,800万円を含んでおりますが、平成28年度は執行がありませんでした。この分を除いた執行率は約85%となっております。  前年度決算との比較では 515万円余の減となっており、その要因としては、計画行政推進費における調布市版総合戦略等策定事業費及び市制施行60周年記念事業費が皆減になったことが主な要因であります。  政策企画課の平成28年度の取り組みの総括といたしましては、平成28年度は、修正基本計画の2年次目として、引き続き市民の安全・安心の確保と市民生活支援を基調とした取り組みを継続するとともに、4つの重点プロジェクトを基軸とした各施策、事業の着実な推進を図りました。  また、2つのアクションの実践や調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略との有機的な連動により、施策全体の効果的な推進に取り組みました。2つのアクション及び総合戦略の検証については、基本計画の進行管理とあわせて行政評価の中で実施することで、基本計画のさらなる実効性の向上につなげるよう取り組んだところであります。  調布市自治の理念と市政運営に関する基本条例を具現化する取り組みについては、調布市パブリックコメント手続条例に加え、平成28年4月に施行した調布市審議会等の会議の公開に関する条例の適切な運用に努めるとともに、市民参加と協働をさらに推進していくため、これまでの実践を踏まえ、運用改善や創意工夫を継続しながら、市民参加プログラム等の適切な運用を図りました。  平成27年7月に発生した調布飛行場周辺における小型航空機墜落事故については、引き続き被害世帯に寄り添った支援を継続するとともに、調布飛行場における安全対策の強化や管理運営の適正化のほか、自家用機の将来的な取り扱いや被害者に対する救済制度の構築などについて、三鷹市、府中市と連携しながら東京都との協議を継続してまいりました。  それでは、企画調整費のうち政策企画課所管分の主な項目について、95ページの備考欄に沿いまして御説明いたします。  まず、計画行政推進費でございます。決算額は 510万円となっております。  その内訳の中で、1つ目の○総合計画策定推進委員報酬につきましてですが、平成28年度は総合計画策定推進会議を1回開催し、調布市公共施設等総合管理計画及び2020年に向けた調布市の取り組みについて御助言をいただきました。  その1つ下の○政策調査費でございますが、政策調査委託料 504万円余は、毎年行っております市民意識調査の業務委託、また、クリーンセンターの移転後の市有地の有効活用に向けた検討に当たり、公民連携手法の導入に係る条件や課題整理のため、専門機関へのアドバイザリー業務委託を行ったものであります。  次に、調布基地跡地利用促進費でございます。調布飛行場対策協議会については、平成28年度は1回開催し、委員の任期満了に伴う新たな委員の委嘱及び調布飛行場の概要及び小型航空機墜落事故後の対応経過等について報告させていただきました。  次に、企画調整事務費でございますが、決算額は 145万円余となっております。  その内訳の中で、1つ目の○多摩川流域連携会議事務費18万円余については、多摩川流域の自治体間連携の実践の1つとして取り組んでいます多摩川流域自治体交流イベントラリー事業の実施に係る負担金であります。  企画調整事務費のそのほかにつきましては、職員の旅費、また、情報誌、消耗品等の購入、5階フロアのコピーカウント料、コピー用紙等に要した経費となっております。  政策企画課所管分については以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、菊地副主幹。 ◎菊地 行政経営部付副主幹   私からは、企画調整費のうち、オリンピック・パラリンピック関連事業費について説明いたします。  オリンピック・パラリンピック担当では、東京2020大会及びラグビーワールドカップ2019日本大会に向け、昨年7月に2020年に向けた調布市の取り組み方針を策定し、取り組みの視点やテーマを明確にした上で、大会に向け、庁内を初め各自治体、関係団体などと横断的な連携を図りながら、大会の成功はもとより、調布のまち、そして多摩地域のさらなる発展につなげるべく取り組みを進めることといたしました。  また、取り組み方針の具現化を図るため、東京2020組織委員会のアクション&レガシープランを参考に、2020年に向けた調布市アクション&レガシープラン2017を策定いたしました。  今後も多くの市民がラグビーワールドカップ、東京2020大会に関心を持ち、さまざまな形で参加できるよう準備を進めてまいります。  それでは、備考欄に沿いまして御説明いたします。  オリンピック・パラリンピック関連事業費の決算額は 592万円余、執行率は98.5%となっております。  まず、オリンピック・パラリンピック関連事業委託料であります。これは、両大会に向けた調査委託、機運醸成や大会周知に向けたリーフレット、のぼり、カウントダウンボードの作成などに要した費用であり、決算額は 547万円余となっております。  このうち、両大会に向けた調査委託については、大会組織委員会などの動向や、これまでの大会における状況等の調査を通じて、大規模イベントの開催効果やレガシー創出について整理したほか、取り組み方針のテーマごとに現状や課題点をまとめ、振興策の検討を行ったものであります。  次に、諸経費であります。これは、タグラグビーなど競技普及啓発用の用具や、競技紹介のパネル展示用の消耗品などの購入に要した費用であり、決算額は45万円余となっております。  オリンピック・パラリンピック関連事業費に関する説明は以上です。 ○鈴木 委員長   はい、永山副主幹。 ◎永山 行財政改革課副主幹   続きまして、行財政改革課所管分について御説明させていただきます。  行財政改革課における平成28年度の主な取り組みについてですが、組織、定数については、平成29年度に向けた見直しの中で、組織については、係の統合により1つの係の減を行い、9部60課 119係といたしました。また、定数については、前年度当初比で6人の増となる 1,264人といたしました。  行革プランについては、行革プラン2015の取り組みの2年次目として、引き続き各プランの進捗状況や課題等について、所管部署と情報共有しながら取り組みを推進し、平成28年度においては、プラン全体としておおむね計画どおりに取り組みを進捗させることができました。  なお、進捗に課題がある一部のプランにつきましては、取り組みの改善や年度別計画の見直しを行う中で今後の取り組みを進めてまいります。  指定管理者制度については、指定管理者におけるサービス向上と、平成30年度に予定している次期指定管理者候補者の選定につなげることに目的として、公募の方法によらず、市の監理団体を指定管理者に指定している施設を対象として、学識経験者等で構成する評価員による評価を新たに実施しました。  公共施設に関する取り組みについては、平成27年度に作成した公共施設白書の内容を踏まえ、持続可能な市政経営の確立を目指して、インフラを含めた公共施設全体の総合的かつ計画的な管理に関する市の基本的な考え方を示す公共施設等総合管理計画を策定しました。  総合管理計画では、公共施設の全体数や床面積、管理運営、改修費の抑制を目標とし、適正配置と総量抑制や適切な維持管理、運営、民間活力等の活用といった基本方針を掲げました。  今後は、総合管理計画で示した基本方針を踏まえ、個別施設に関するあり方、方向性の検討に取り組むとともに、次期基本計画期間以降を見据えながら、公共施設の機能再編に関する考え方を整理した上で、個別施設ごとの今後の方向性を定める(仮称)公共施設マネジメント計画を策定していきたいと考えております。  それでは、備考欄中、行財政改革推進費について御説明させていただきます。  決算額は 782万円余でございまして、平成27年度との比較では 322万円余の増となっております。  備考欄の1つ目の○行財政改革推進事務費については、指定管理者の第三者評価における評価員への謝礼及び職員の旅費に要した経費でございます。  備考欄の2つ目の○行財政改革推進会議運営費については、平成28年度における3回の会議に出席した委員及び個別の意見聴取に御協力いただいた委員に対する謝礼でございます。  備考欄の3つ目の○公共施設等総合管理計画策定支援委託料については、総合管理計画の策定に関する業務委託に要した経費でございます。  説明は以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、三ツ木主幹。 ◎三ツ木 総合防災安全課主幹 
     続きまして、総合防災安全課所管分について御説明いたします。  96、97ページ上段をお願いいたします。  目50「自衛官募集事務費」です。自衛官募集に伴う事務用消耗品の購入費です。平成28年度の執行はございません。  続きまして、96ページの下段から99ページまで、款10「総務費」、項5「総務管理費」、目95「諸費」、防犯諸費につきまして御説明いたします。予算現額 4,689万円余、執行額 4,655万円余となり、執行率は99.3%となっております。  平成28年度も、市民生活における安全の確保と安心して生活できる環境の確保に向け、身近な犯罪に対する防犯意識の向上や、安全・安心パトロールを軸とした犯罪抑止対策の推進に努めました。暦年での数値となりますが、平成28年の市内における刑法犯認知件数は 1,790件、前年比で 202件、10.6%の減となり、7年連続で減少となりました。また、特殊詐欺の被害については、警察機関における年金支給日の特別警戒や、行政と関係団体が連携した防犯キャンペーンなどの啓発活動により、前年に比べ被害件数は横ばいとなりましたが、被害額は 7,000万円ほど減少となりました。  それでは、備考欄に沿って御説明いたします。  初めに、97ページ、下段をお願いします。  一番下の○防犯協会交付金です。調布警察署と協力し、犯罪のない明るいまちづくりに取り組む調布地区防犯協会の活動支援に伴う交付金です。調布警察署管内に多くの支部を持ち、各地域において防犯パトロールや防犯キャンペーンなど市民一人一人の防犯意識の向上を図る啓発活動や、犯罪抑止活動を実施しております。その活動は、連続して警視総監賞を受賞するなど高く評価をされております。  続きまして、99ページ、備考欄をお願いいたします。  最初の○生活安全対策協議会運営費は、防犯講演会開催時の手話通訳に要した経費です。  次の○防犯啓発費の一番上、消耗品費は、地域の自主防犯パトロール団体に貸与する支援用品や、小学校へ入学予定の児童に配布する防犯ブザーの購入費のほか、特殊詐欺被害防止を初めとする各種防犯啓発用品の購入に要した経費です。  次の自動通話録音機購入費は、特殊詐欺被害防止対策として市民に貸し出す録音機能を持った機器の購入費用です。御家庭の電話が鳴る前にガイダンスを流すことで、詐欺電話に警告するとともに、録音することで被害を防ぐ仕組みです。平成27年度から東京都と連携した事業として実施しており、平成28年度末までに市内に約 500台が設置され、設置したお宅では被害が発生していないなど効果を上げています。  次の青色防犯パトロール支援補助金は、青色回転灯を貸与した自家用車による自主防犯パトロール活動に対し、活動支援としてパトロールに係る燃料費の一部を補助するものです。平成28年度は2団体に対し支援を実施しました。  次の○安全・安心パトロール事業費は、2つのパトロール事業に要した経費です。市内全域を対象として、年末年始を含む 365日夜間警備を行う夜間安心・安全パトロールと、市内の公立小・中学校と児童館など子どもの施設基本に、その通学路を含む地域を下校時間に合わせ重点的にパトロールする子ども安全・安心パトロールを実施しました。  パトロールの効果としては、事業を開始した平成16年に 4,831件の発生があった犯罪認知件数が、事業開始から年々減少し、平成28年は 1,790件と半分以下まで減少しております。また、市民意識調査において、市内に安心して暮らせるとの回答が、平成16年度に約4割だったものが、平成28年度には約8割を超えるなど、犯罪防止効果とともに、市民生活に安心感を与える事業として、安全・安心のまちづくりに一定の効果があったものと考えております。  次の車両塗装等委託費は、青色パトロール車に登録した庁用車を白と青にツートンカラーに塗装した経費です。現在、17課20台の庁用車が青色防犯パトロール車両として登録し、そのうち5台がツートンカラーで活動しています。  次の○安全・安心マップ事業費は、児童館に通う子どもたちを対象に、子どもたち自身がキーワードを使い、ふだんよく利用する場所から危険箇所を探し出し、地図をつくることを通じて危険に対する予防能力を高める事業です。平成28年度は、5つの児童館、13の地域で実施しました。完成した地図は縮小版を作成し、保護者に配布することで、御家庭でも防犯意識の向上を図っております。  最後の○車両管理費ですが、総合防災安全課の青色防犯パトロール車両の管理に要した経費でございます。  説明は以上です。 ○鈴木 委員長   以上で総務費、総務管理費までの説明は終わりました。  これで暫時休憩をいたします。再開は3時30分からといたします。  それでは、委員会を休憩いたします。    午後3時1分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時28分 開議 ○鈴木 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  総務費、総務管理費の説明まで終了しておりますので、これより質疑に入ります。  初めに、68、69ページの議会費から御発言はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   次に、70、71ページ、御発言はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、72、73ページです。はい、大河委員。 ◆大河 委員   行革の中の市民サービス公社について御説明がありましたけれども、決算ということもありますけれども、法人として、決算時はまだ28年度ははっきりしていませんでしたが、現時点で、公益法人ではなくて法人を目指して進まれるというような方向が出ているわけでありますけれども、今よく聞くのは、シルバーの方と公社について、いろんなお話も耳にいたしますけれども、逆にすみ分けというとあれですけれども、考え方として、シルバーも使っていらっしゃるわけですが、どんなふうな形で、参加と協働ではありませんが、組織として存在するような方向を目指していらっしゃるのかということと、今、評議員会、理事会とかあるわけですけれども、今後ということで言えば、何か将来について、そういったことに対する御意見とかは出ているんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、伊藤課長補佐。 ◎伊藤 行財政改革課長補佐   市民サービス公社におけるシルバー人材センターの関係の御質問かと思いますけれども、市民サービス公社におきましては、市からの受託事業を効率的、効果的に実施する中で、幾つかの事業におきましては、シルバー人材センター協力をしながら事業を実施しているところでございます。その中では、それぞれ団体の設立目的もございますことから、そういったものも踏まえつつ、役割分担をしながら、お互いに公益的な団体として業務に取り組んでいるところでございます。  実際、シルバー人材センターさんのほうには、比較的短時間であったり、簡易な業務をサービス公社のほうからお願いしているというところもございまして、今後につきましても、やはりお互いのそういった目的等々を踏まえまして、引き続き連携しながら取り組んでいく必要があるだろうということについても、理事会、評議員会の中でも御意見としては出ているというところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   評議員会とか理事会とかあるわけですけど、そこでの御意見というのは何かありますか。 ◎伊藤 行財政改革課長補佐   理事会、評議員会におきましても、シルバー人材センターに限らず公益的な団体、また障害者の団体等々も含めまして、やはり連携を図っていく必要があるということで意見が出ているところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   今、理事会の中で、経営に精通した方というのは役職的には入っていらっしゃるんでしょうか。要するに専門家ですね。 ◎伊藤 行財政改革課長補佐   評議員の中で、中小企業診断士の方がお1人、評議員として入っているところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   組織的な意味でいいますと、やはり評議員というお立場よりも、むしろ経営に参画していくほうの、私は理事のほうにそろそろ、かなり人件費補助している額も大きさや、自立した監理団体としてやっていくという意味では、むしろ採用というか任用していただいてやっていくほうが、あるべき方向としても1つあるんじゃないかと思いますけど、その辺についてはどのようなお考えですか。 ○鈴木 委員長   はい、永井課長。 ◎永井 行財政改革課長   サービス公社は一般法人を継続していくということで、そもそもの法人形態の検証の目的としては、法人の透明性であるとか、そういったものを高めていくことを目的として法人形態の検証をしているところでございます。そういった観点から、一般法人を継続していくということでありながら、今後に向けて、より一層透明性であったり信頼性を向上させていくための具体的な取り組みとして、理事の方について一般の方、行政の関係者ではなくて一般の方についてふやしていくことについても検討しております。そういった方の中の候補としては、経営の関係に詳しい方、そういった方の検討もしているところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   やっぱり、そうはいっても、税金をして、より監理団体にするほうが運営がいいということでお願いをしているわけですので、であれば、そこの部分でしっかり経営的な部分、財政面での部分でもフォローをいただくような方がやはりいたほうが、よりいい経営ができるんではないかと思いますので、ぜひその点は配慮していただきたいなと思います。  あと、これは意見といたしますけど、私は、やっぱり設立したときに、その公社が、コミュニティという面でも寄与するということを掲げていた割には、いま一つ見えてこないなということがありますので、ぜひその点についてもしっかり見ていっていただきたいと思いますし、やはり地域福祉センターという市の拠点10カ所あるところでやっていたりするわけですので、そのコミュニティもいずれ担っていきながら、そういう人材も入れ、市としての1つのワンストップサービスの形態も考えていく必要が私はあるのではないかと思っていますので、そういう意味も含め、サービス公社の本体がしっかりと運営されていくことがその基本であると思いますので、経営としてのチェックもあわせてしっかり見ていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、林委員。 ◆林 委員   人件費関係のところなんですけども、決算概要の中でも、80ページになりますけども、財政の健全性維持の中で、ラスパイレス指数の改善のほか云々と、そういったことが取り上げておられます。職員人件費等の人的コストの見直しに全力で取り組み、改善効果を市民サービスの維持向上につなげます、ラス指数の改善のほかというふうに書いてあります。その辺についてのお取り組み状況、また今後に向けてのお考え等をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、鈴木副主幹。 ◎鈴木 人事課副主幹   まず、平成28年、直近のラスパイレス指数の数値になりますけれども、 101.3で、26市では6位、全国では公表対象外の50位以下といった状況であります。ラスパイレス指数につきましては、一般行政職を対象に学歴別、経験年数別の平均給料月額を用いて算出しまして、基準となる国家公務員を 100として示すものといった中身となっております。  平成28年度の増額、27年度と比較しまして 0.6ポイント上がりましたけれども、そちらの要因としましては、平成27年4月から国家公務員の総合的見直しということで本給の引き下げを行いまして、それに基づきまして調布市では地域手当の支給の引き上げなども行いましたけれども、国のほうは現給保障を行いながら行ったと。調布市では、地域手当の支給を引き上げるとともに、現給保障せずに給料月額を引き下げましたので、27年度については下がったと。28年度につきましては、国の現給保障対象の給料月額は据え置きのままなんですけれども、市においては定期昇給がなされたため、その指数が上昇したといったような経緯であります。  今後の動向につきましては、まず28年の人事院勧告におきまして国の給料月額が引き上がったことや、調布市では、一方で、東京都人事委員会勧告を踏まえて対応を行っていますけれども、給料月額の引き上げが行われなかったことの影響などということも踏まえまして、引き続き適切な運用に努めながら、国や東京都との給与水準の均衡を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆林 委員   矢継ぎ早におっしゃられたんでなかなか、おっしゃいたいことは何となく流れ的にはわかるんですけどね。国は現給保障したけど、うちは本給を引き下げたんだよとかね。国の人勧ではなく、市は東京都の人事委員会の勧告に従ってやっているんだよとか、大体いろいろと理由はわかるんですけども、現状はそういうことだと思います。  ただ、ここに書いてあるのは、ラスパイレス指数の改善のほか、人件費等の人的コストの見直しに全力で取り組みと、やっていきますという言葉が力強く書いてあるわけですから、それに向けて、29年度、今年度以降どういうふうに取り組んでいくんだよと、そのようなお話をちょっと伺いたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎鈴木 人事課副主幹   まず、これまで国の給与構造改革などに伴いまして、平成22年、24年と合計 4.8%の給与水準の引き上げを行ってまいりました。市においては、東京都の人事委員会勧告の給与勧告を受けまして、制度の適正化を図っているところであります。直近では、本年の4月1日から東京都の給料表、そして管理職手当、そして扶養手当につきまして東京都の給与制度と合わせるような改正を行っております。引き続き、給与の適正化といったところの観点からすると、やはり都人勧を使っているといったところがございますので、まずは東京都の人事委員会勧告に合わせまして、引き続き適正化を図っていくといった姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆林 委員   最後にいたしますけども、いずれにしても、ラスに当たってちょっといろいろと御意見があるのも十分承知しているんですけども、市民はその辺はやはり一番わかりやすい指数として見ていますし、これまでの努力は評価するところは十分あるんですけども、いずれにしても、今おっしゃられたように、東京都の人事委員会勧告で東京都の給料表に合わせた改善が図られたということは、たしか予算議会か何かのときですかね、何かそういうふうに説明もあったと思いますので、引き続きその辺に取り組んでいただいて、ここでおっしゃられているように、市民サービスの維持向上につなげていただけるように御努力をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○鈴木 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   秘書課についてお伺いいたします。事務報告書32、33ページを見ますと、いろいろるる、市長会、都市長会、役員会というふうに見て、今何となく追っていくと、例えば4月で3回、5月2回とか、これ、大体もって市長が御出席された会議ということで認識して、副市長会議以外は大体御本人がお出になった日ということなんでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、内野課長。 ◎内野 秘書課長   委員おっしゃるとおり、市長出席回を載せております。  以上です。 ◆大河 委員   このときのお役職というのは副会長ですか。まだそんな、そうでもなかったんですか。 ◎内野 秘書課長   平成28年度におきましては、東京都市長会においては副会長という役職でございます。  以上です。 ◆大河 委員   会長になると、これよりも出る回数は多くなる、そんなことはないんですか。
    ◎内野 秘書課長   東京都市長会におきましては、こちらに載せてあるものと会長としての出席回数は変わりません。ただ、全国市長会ですとかにおいては、出席回数がふえてくるものもございます。  以上です。 ◆大河 委員   前、余り公務に、大丈夫だということで、月1ぐらいだとおっしゃったんですけども、4月を見ても、4月、13、25、28、18、5月、16、25、7月、27とか、随分お出かけが多いのかなというのを感じるんですけれども、当然公務優先という意味で言えば、調布の市長さんですけれども、ただ会長になってしまうとなかなか優先順位というのが難しくなると思うんですけど、その判断基準というのはどこに置いていらっしゃるんですか。 ◎内野 秘書課長   調布市長としてさまざまな事業等にお招きいただいているものに関しましては、極力市長が出席できるように調整しておりますが、どうしても市長会会長としての用務と重なった際に、副市長等で代理させていただいているのもあるのが現状です。  以上です。 ◆大河 委員   そうですか。やっぱり市長が頑張っていただかないと、この間の議会のやりとりではございませんけれども、市民のそばに行ってやっぱり説明していただきたいといっても、行くに及ばないということをお話しされている中で、これだけ他市やいろんなところに足を運んでいるのを見ると、市民の人から見るといかがなものかなというふうに私は感じるんではないかなというのを表を見て思いました。これは感想ですけども。  あと、先ほどの御説明の中で広域的情報収集をされているというふうなニュアンスのことが秘書課のお仕事として言われましたけど、それは具体的に言えば、どんなことをされていらっしゃるんですか。 ◎内野 秘書課長   主に市長会の場面でになるんですが、東京都等から情報提供いただく場面がございまして、そのような中で、広域的にみんなで意思疎通を図る必要があったり、意見交換をする必要があるようなものについて、協議をしているような状況でございます。  以上です。 ◆大河 委員   そうしますと、当市の市長として協議しなきゃいけない内容については、どのようなお仕事をされていらっしゃるんですか。 ◎内野 秘書課長   平成28年度におきましては、具体的に、例えば保育施設を設置するために東京都が固定資産税の免除をするような、そういう制度を創設するような場面がございました。具体的には平成29年度からということでございましたが、それに対して調布市長として、調布市の待機児童の現状などを申し入れながら、市長会の中で協議したような記憶がございます。  以上です。 ◆大河 委員   まさに大事なのは、そうはいっても調布市長でございますから、その辺はしっかりやっていただきたいなと思います。  あと、今回の決算で、旅費、減額という話がありましたけれども、質問の中で平和市長会、やっぱり行っていただきたいという話もありましたけども、今、決算だからですけれども、まだ一度も行っていらっしゃらないという中で、来年度に向けてはどのようなお考えでいらっしゃるんでしょうか。 ◎内野 秘書課長   来年度の予算につきましては、これから編成をしていくという中ではございますが、担当課と協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆大河 委員   そうですね。やっぱり長い年月かかってようやく加盟されたということと、しかし、今現状で、なかなか世の中の動きや、それに調布は平和事業をかなり力を入れてやっているというふうに認識しております。そういった意味でも、市長みずからがやっぱり出席されることが市民に対しての大きなアピールにも私はつながると思いますので、ぜひ当初から予算を組んで行けるように御努力をお願いいたしたいと思います。これは意見でございます。 ○鈴木 委員長   このページ、ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、74、75ページです。はい、大河委員。 ◆大河 委員   法制課がありまして、今度、法務の責任者の方がお見えになったということで、講習もされたりして、成果を上げていらっしゃるというお話だったというふうに受けとめておりますが、今回はその1年目ということですが、任期つきですよね。任期つきの方のあれというのは3年でしたっけ。2年。それとあと、例えば再度任期が更新できるのかということもあわせてちょっと教えていただけますか。 ○鈴木 委員長   はい、鈴木副主幹。 ◎鈴木 人事課副主幹   原則2年でございまして、最大で5年まで延長できるといった制度になっています。  以上でございます。 ◆大河 委員   着々と成果を上げているというふうに聞いていて思います。アンケートをとっても非常に中で効果があったという話でした。ただ、法制課ですので、まさに内閣では法制局がありますけれども、やっぱり法整備ということもね。つまり、市で言えば条例ですね。そういったのは、できるだけ自分たちの力でやっていくということがあると思いますけども、総務の関係で言えば、公文書に関しての条例化とかといったことも考えられるかと思いますが、任期の間に、こういったふうにつくるんだということも含めて、やっぱり条例化の道を考える必要もあるかと思いますが、その辺のことについては何かお考えになっていることというのはあるんでしょうか。 ○鈴木 委員長   小杉部長。 ◎小杉 総務部長   私どものほうは、昨年の4月から任用しました任期つきの法務専門職に、具体の個別の条例をつくってもらいたいということで任用したわけではございませんので、そこは大河委員さんと認識が違うのかなというふうに思っております。私たちのほうは、先ほど冒頭も私自身も御説明申し上げましたように、職員の政策法務能力の向上に資するような取り組みをぜひお願いしたいということで任用させていただき、現に28年度におきましては、4回開催した研修において、受講者アンケートをとった結果では、非常に効果があるというような受けとめを受講者がしてくれておりますので、私たちのほうとしては、所期の効果、目的は達せられたのではないかというふうに自負をしております。引き続き内容の充実について取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆大河 委員   認識が違うという話がございました。しかしながら、役所の皆さんは市民のお役に立つところということで任用、採用されるわけですね。例えば、和光市では公認会計士の方を採用して、そして仕分けをしたりして財産台帳が一致したようなものを取り入れたりして、改革をどんどんされていらっしゃるということも聞いております。もちろん明石もそう、いろいろありますね。ですので、私は、私どものまちの皆さんが法務能力、法制のことに対してたけ、そしてそのことが市民の人によりよい結果を生み出すというのは、それは当然のことながら、やはり自治でありますから、そういったところに必要なものがあれば、そのことに対して市民にとってわかりやすい、例えば条例ですとか、そういった相談が部局から出てきたときに、きちっとそういうことに対応してくれるというふうなことがやはり必要なんではないかなというふうに思います。  職員の方が市民対応がこうしたときに法的にはこういうふうに対応すればいいんだとか、こういうことで問題がないんだとか、そういうところだけで終わってしまうのはもったいないかなというのと、5年と今お聞きしましたし、よそでは2回かな、もう一度というふうなことも、一度だけは再度お願いをするということも聞いておりますので、私は先々のことも含めてそういったことをやっぱり目指してもよろしいんではないのかなと。最初からそういうことはないという言い切りをする必要は全くないのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、いかがですか。 ○鈴木 委員長   はい、渡邊副主幹。 ◎渡邊 法制課副主幹   私のほうで任期つき法務専門職として採用させていただいてから、昨年1年間いろいろと研修等も含めてさせていただいたんですが、いずれにしても、どの取り組みついても共通して認識していることとしては、職員の政策法務能力の向上に資する取り組みをしていきたいというふうに考えております。そこで言う政策法務能力というのは、つまるところ、法を使って市の政策目的の実現につなげていくということが根底にある中で、そこで言う目的って何だろうというふうに立ち返れば、それはひいては市民の皆様の権利利益の擁護が第一義的な目的になるんだということは、もとより想定しているところではございます。  ですので、例えば先ほどの研修なんかもそうなんですけれども、従来のいわば、言い方は適切ではないかもしれませんが、しゃくし定規的な法の使い方ではなくて、事案、事案ごとの柔軟な、法を使って市民の方々のお困り事をサポートしていくといったことなんかも、現に各課からの御相談について、そういった対応も可能ではないかといったことの御提案なんかはさせていただいているところではございます。  条例の制定につきましても、そういった各所管課さんの柔軟な対応の中で、どうしても一定の限界が見られる場合には、その限界を埋めるための新たな制度を構築するための手段としての条例の制定というのはあると思いますので、私どものほうで今やらせていただいている取り組みと、その一方で、その条例の制定というのは、いわば車の両輪であって、一方が欠く存在でないかなというふうに考えております。  いずれにしましても、私も含めてなんですけれども、そういった大河委員の御指摘なんかも踏まえながら、政策法務能力の向上、ひいては市民の方々の権利利益の実現を図っていきたいということを常々考えながら、取り組みを進めさせていただいているところでございます。  以上です。 ◆大河 委員   ありがとうございました。私は足立区に行ったときに、やはりそこで区長が言っていたのは、条例をどう解釈したら市民の人の困ったが助けられるかというふうなことで、自分たちのね、そういうお話があったそうです。ただ、そういうふうに歩み寄ったとき、どうしても改正しなきゃいけないことが例えば出てきたとしますよね。つまり、法はつくったら憲法のように揺るぎないとかそういうあれではなくて、見直し、PDCAもあるわけですので、そういったことも含めて、専門家がいるとやっぱり自分たちが陥りがちな解釈やいろんな点もカバーしてくれるという意味で言えば、身近にいらっしゃることが私はとても意義があるというふうに思っておりますので、政策法務というので今言ったように市民の方に寄り添ってという中の先に、もしそういったことがあれば、そのことに対してもやらないんではなくて、やっぱりやる方向でやっていっていただければよりいいんではないかなということです。これは、そういう意見も含めて言わせていただきました。 ○鈴木 委員長   ほかに御発言ございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、76、77ページです。はい、林委員。 ◆林 委員   事務報告書の今、70ページあたりを拝見しているんですけども、人事の件で、管理者の昇任選考のところを今、ちょっと拝見しておりました。男女共同参画ということで、女性の社会進出、優秀な女性がどんどん管理職に上がってくるということについては何ら否定するものもございませんし、男性も女性も機会均等の中で能力を発揮していただければいいのかなと思うんですけども、ただ、これを見るとどうしても、男性に比べると、女性の被選考資格者に対しての昇任候補者が、パーセンテージでいくと大体半分ぐらいで推移しているのかなという感じで見てとれます。この辺について、どういう御見解をお持ちなのかをまず伺えればなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、鈴木副主幹。 ◎鈴木 人事課副主幹   女性の管理職登用の考え方というところになりますけれども、今、特定事業主行動計画、そして行革プランの中で、平成30年度末までに女性の管理職比率を20%まで上げるということで目標で掲げております。直近の現状としましては、現在、やはりまだ10%台という状況ではありますけれども、この取り組みとしまして今、第六次行動計画の中では、現状、働く職員の活躍推進といったところで、まずは管理職になる前の係長職の昇任受験率を高めようといったような取り組みを行っております。昨年度は、これまで係長職の昇任試験の受験の年齢が34歳ということで、育児休業の平均の取得の年数とちょうどマッチングしていたという状況がありましたので、まずはその年齢を引き下げたりだとか、あと、昇任選考の試験の中身も、面接を2回課して人物重視といったところの観点から取り組むということで、女性の係長職昇任試験の受験率も上がっているというような状況があります。  さらには、キャリアデザイン意識の早期醸成ということで、これまで20代から30代の昇任時期にやっていました女性のためのキャリア開発セミナーといったものに加えまして、入庁3年目の職員を対象にキャリアデザイン研修ということで、早期醸成の意識の取り組みということもやっておりますので、そういった取り組みをしまして、女性の昇任意欲の喚起につなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆林 委員   ありがとうございました。今の御説明ですと、目標に向けて地道に取り組む中で、係長選考に当たっての少しでもいろいろな御努力をされている中で、少しずつ効果が上がっているという認識だという捉え方でよろしゅうございますか。 ◎鈴木 人事課副主幹   第六次行動計画で掲げています目標数値については、女性のところについてはポイントが上がっているような状況でございます。  以上でございます。 ◆林 委員   ぜひとも調布市役所全体の能力を高めていくためにも、優秀な人材は男性、女性問わず積極的に登用していただきたいですし、また登用できるような環境づくりのために御努力をいただきたいと思います。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかに。はい、平野委員。 ◆平野 委員   私も女性の管理職登用とかそういった関係の質問ですけども、全国的に見ると、福井県が非常に女性の就業率とか共働き率が全国でトップクラスということなんですけども、もっとも福井というのは大阪とか京阪神、あるいは東海地方の名古屋とか、そこからちょうど下請業者や孫請業者が位置的に非常にいい場所だという、そういう場所的な環境もあって、中小企業が多いそうなんですけども、そういった中で女性の働き手さんも大変多くて、女性の就業率が高いのとあわせて、福井県としては待機児童がゼロというふうにトップクラス。待機児童についても、子育て支援もすばらしいところだというふうに言われているんですけども、正規職員とか従業員の割合は高くて勤続年数は長いんですけども、その中で、女性の方が管理職についていく比率というのは、全国平均よりも下回っているということがわかりました。  それで、その福井県が考える、じゃ何が一番大事なのかというところで、女性、女性と女性のほうばかり目が行くんじゃなくて、男性の意識の問題、そこに焦点を当てて一生懸命取り組もうとされているんですね。育児するのも介護するのも、結局は、最終的には女性のほうに負担がどんと重くかかってくる中で、じゃ男性は一体どれぐらい意識を持っているのかというところで一生懸命取り組もうとされているんですけども、調布市においては、女性の管理職登用もそうなんですけども、やっぱり意識として、男女平等参画の視点からもそうなんですけども、男性側の意識として、どういうふうにしっかり男女平等が実現していけるように、男性の意識をどういうふうに上げていこうというふうに努力されているのか、その辺が何か努力されていることがあれば教えていただきたいんですけども。 ○鈴木 委員長   はい、鈴木副主幹。 ◎鈴木 人事課副主幹   今、平野委員がおっしゃられたように、まさに男性が積極的に家庭生活に関与することで、女性の負担を軽減させることが必要であるということが一般的に言われているようには認識しております。また、今の特定事業主行動計画、第六次行動計画の策定の過程の中で、庁内意見の募集をしたところでも、やはり女性の活躍推進に当たっては、男性職員の家庭生活への参画が必要不可欠であるといったような意見も出されております。  そういった中で、平成27年度から男女共同参画推進課と連携しまして、男性職員を対象としたナイスボス・グッドパートナー研修と題した研修を実施することで、男性職員も含めた意識改革に取り組んでいるところであります。また、そういった意識の早期醸成といった観点からも、市町村職員研修所が実施する男女共同参画社会形成研修といった研修に、入庁2年目の職員を27年度から全員必修として参加させているような状況もあります。  また、調布市はこれまでの両立支援の取り組みの中で、男性の育児休業の取得率も26市の中では上位の水準を維持しておりますので、そういった取り組みを引き続き継続することで、男性も含め女性も含め意識改革をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆平野 委員   ありがとうございます。調布市の職員という枠で見ると、女性の方が管理職になっていかれる年代というのが、ちょうどやっぱり子育ての、だんだん子どもも大きくなりつつある、乳児とか幼児じゃなくて、学校に行き始めていて、本当に子育て、管理職になったら、この日は休みたいと思っていても、仕事上、役職上そういうわけにはいかないということもいっぱいあって、非常にそういったところで、頑張ってみたい気持ちはあるけどちゅうちょされるとか、そういったこともあると思いますので、やっぱりそれは、とはいっても、男性側が、職員が、女性に負担が高くなってしまっている子育てとかそういったことに対しても、配慮して努力されているということなんですけども、さらにそういう細かいところまでわかった上で、女性の職員さんを大事にして、どうやってやったら管理職にもなっていけるのかという道というか方法をしっかり考えていっていただきたいなと思います。これは意見です。ありがとうございます。 ○鈴木 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   1点目は、先ほど私ちょっとメモし損なったので、ナイスボス何とかという、それはどんなことかというのをちょっと教えてください。 ○鈴木 委員長   はい、鈴木副主幹。
    ◎鈴木 人事課副主幹   今言われたように、イクボスというのがよくちまたで言われているんですけども、そちらを提唱しているファザーリング・ジャパンさんを講師に招いて、男性だけじゃないんですけど、まず職場環境をしっかりよくして、男女ともに働きやすい職場環境をつくっていこうねと。そういった取り組みの研修を2年間続けて、今年度も引き続きやる予定になっておりますけども、27年度からやっているような状況でございます。 ◆大河 委員   それは、ナイスボス何ていうんですか。 ◎鈴木 人事課副主幹   それは私ども市のほうで命名した研修の名前でして、ナイスボス&グッドパートナー研修です。  以上でございます。 ◆大河 委員   それはいいなと思って聞きました。なるほどね。ナイスボスとグッドパートナーですね。よきパートナーと、皆さんと話し合えればいいと思って話しております。  家庭と両立の特定行動計画の改定版を見ますと、参考のところに、課長以上に占める女性の比率というのが25、26、27とあるんですけども、26、27は10.4で、昇任試験資格者が27年度は 5.5ですけど、これ、28年度は上がっているということで、先ほどのあれでよろしかったんでしたっけ。ちょっと私、聞き損じちゃったんでお願いします。 ◎鈴木 人事課副主幹   係長職の女性の受験率ということかと思いますけれども、28年度につきましては 6.2%で、前年度、27年度の 5.5から 0.7ポイント増という形になっています。  以上でございます。 ◆大河 委員   課長以上に占める女性の比率は、28年度は幾つですか。 ◎鈴木 人事課副主幹   28年度につきましては10.6%で、前年度比で 0.2ポイント増という形になっています。  以上でございます。 ◆大河 委員   徐々に徐々に成果が少しずつ出てきたということなんだと思います。やっぱり目標年度30年度というのはもうそんなにない中で、この比率ということなので、結構頑張らないと、そうはいってもなかなか大変かなという気がいたしますので、先ほど平野委員さんもおっしゃったように、やはり女性が活躍できるのは、同じように家庭を担っている方が荷物を分け合って一緒にやっていくというふうな、そういう状況がないと、社会全体にですので、これはなかなか難しいなということは思いますけども、そうはいっても、日本の力が、国力が弱っている1つということでいけば、女性の力というのを今、国でも頑張ってということを言っているわけですので、やっぱり行動計画をおつくりになったということもあるわけですので、ぜひそれなりの飛躍した数値が出るような進め方というのを期待したいと思います。次年度に向けてですね。  それと、もう1つお聞きしたいのは、ここの表の中にハラスメント防止諸経費というのが載ってございます。それで、事務報告書の69ページを見ますと、外部相談の受け付け及び相談内容の内訳というのがありますが、26年度、パワーハラスメント2件、27年度ゼロなんですけど、28年度になりますとセクハラ2件、パワハラ2件、セクシャルハラスメント及びパワハラ2件というふうに一気に6件伸びているわけですね。これ、やっぱり考えるべき事態ではないかと思うわけですけれども、この点についてどのような御見解と、これからの今後の対応ということも含めてお話をいただきたいと思います。 ◎鈴木 人事課副主幹   ハラスメントのこれまでの防止に向けた取り組みになりますけれども、まず職員が相談しやすいように外部相談窓口として委託しているものと、あと、内部の相談窓口ということで職員の相談担当者として選任をして、そういった形で職員が相談しやすいほうを利用するような形として制度としては設けております。加えて、各職層研修においては、ハラスメントに関する講義を実施するとともに、隔年で管理職、そして係長職以下のハラスメント防止研修を実施することで、そういった意識の啓発を進めているところではあります。引き続き、そういった取り組みを継続することで、ハラスメントの防止に加えまして、実際相談があった職員に寄り添った対応をしていきたいというふうに考えているところであります。  以上でございます。 ◆大河 委員   それ、答えになっていませんよね。今見てもおわかりになるように、27年度ゼロだったんですね。それが28年度6件ですね。それと、ちょっとこの書き方がわからないんですけど、セクシャルハラスメント2件、パワーハラスメント2件、その後、セクシャルハラスメント及びというのは、セクハラとパワハラと両方あったのが2件というふうにこれは読むんですか。これをまず。 ◎鈴木 人事課副主幹   今、事務報告書69ページに記載の4、ハラスメント防止対策の (2)外部相談窓口の相談受付件数及び相談内容内訳の平成28年度6件といった記載についての質問であります。括弧の内訳としまして、セクシャルハラスメント2件、パワーハラスメント2件、そしてセクシャルハラスメントとパワーハラスメントが2件といった中身になっています。こちらは、先ほど申しましたように外部相談窓口ということで委託しているところに相談があった中身となっておりますけれども、まず初めに内訳の真ん中に記載のパワーハラスメント2件につきましては、こちらにつきましては外部委託先から相談件数のみの報告でありましたため、相談内容の中身については市においては承知していない状況であります。  また、初めに記載のセクハラ2件と、最後に記載のセクハラとパワハラ2件につきましては同じ職員からの相談であります。本人の同意を得まして、所属長と、あと加害される職員、そしてまた職場の同僚などから聞き取りを行いましたけれども、結果的に、そういった申し出のあったような事実は確認できない状況でありまして、その結果につきまして、本人との面談を通じて伝えているような状況でございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   では、相談があっただけで、その本人が、普通は、セクハラは、それをされたと思う人がセクハラだというふうに感じることが一番あれですよね。でも、これは周りに確認したらそうではなかったと、こういうふうにとるということなんですか。 ◎鈴木 人事課副主幹   本人の申し出がありまして、まずはその本人の申し出を受けて、一方的な話だけではなくて、周囲の状況なども確認するといったことが必要かと考えております。本人の同意を得まして、周囲の状況も含めて、それも1人じゃなくて複数名から状況を確認しました結果、そういった事実がなかったということで確認ができましたので、それを本人に伝えているような状況でございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   そうすると、その御本人はどんなあれなんですか。ああそうかという話で終わっているということなんですか、これは。 ○鈴木 委員長   はい、保田課長。 ◎保田 人事課長   この案件につきましては、経過としては、先ほど鈴木のほうから説明があったとおり、同一人が4件、外部相談を使って相談して、最終的には、市のほうに事実確認を含めた対応を求められた案件でしたので、人事課のほうで、周囲の方も含めて、当然本人からのいろんなやりとりも含めてやりとりをした結果について、いろいろ客観的な状況だったりとか、実際の被害を訴えた方の加害者に対する認識だったりとか思いというのを被害者、相談を訴え出た方にお伝えした中で、実際訴え出た方についても、加害者だと言われている方の認識なども一定の理解をいただいた中で、その件については申し出された方についても御理解いただけたものというふうに認識できるような状況に至りましたので、対応についてはそういう形で完了したというような事案でございます。  以上です。 ◆大河 委員   双方が、お互いにそうではないということ、要するにそういうつもりじゃなかったのか、そう受けとめるほうが問題だったのかというようなニュアンスもあるのかもしれませんけれども、やっぱり人によって、いろんな事例がありますからね。やっぱり誰が見てもそうかという話もあったり、いろいろあるかと思いますけども、でも扱い方というんでしょうか、すごく感じ方とか、どう定めて見ていくのかというのはなかなか難しい内容があると私は思いますので、やはりできる限り、今、市の方が皆さん、先ほどから口をそろえておっしゃっているように、市民に寄り添ったというか当事者の方に寄り添いながら、そのことが、本人が納得できるような形というんでしょうか、そういうことで、被害妄想じゃないですけど、それに近いような話だったというようなことなのかどうかよくわかりませんけれども、とにかく、セクハラとかパワハラはやっぱり当事者でないとなかなかわかりにくいことも多くありますので、その辺の対応というのは十二分に心して対応していただきたいなというふうに思います。これは意見です。  そうじゃない、いろんな事例がやっぱりあるわけですので、気をつけて特にセクハラはやっていただきたいなというふうに思います。これは意見です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、78、79ページです。はい、林委員。 ◆林 委員   情報管理課で、毎度毎度の質問で恐縮なんですけど、いわゆるシステム構築、システム関係の妥当性の問題、見積もりの妥当性の問題についてこれまでも質問させてきていただいているところの中で、職員が評価できるガイドラインを活用して、それを試行実施されたということで、これについては、客観性を評価するデータが出てきたということについては大きく評価したいというふうに思っています。  その上であえて伺いたいと思うんですけども、事務報告書の90ページ、91ページにその辺のところが書いてあるわけなんですけども、これを見ればある程度わかるんでしょうけども、システム関係、非常に大きな予算が伴うわけなんですけども、一般市民から見ると、これが客観的な評価でわかりやすいかというと、非常にわかりづらいのかなというのが正直なところです。  簡単に言うと、市民から見ると、例えがちょっと合っているかどうかあれですけど、消防法における旅館の丸適マークとか、こんなのはわかりやすい最たる例だと思うんですよ。そうはいっても、大きく一歩踏み出していただいたのは評価しているんですけども、そんな中で、先ほどからこれを見ているんですけども、それぞれの数値はともかくとして、これだと、いわゆる基準値の、右側の91ページの表の注1に書いてある、見積価格が基準値よりも低廉であるものについては適切と判断するというふうに書いてあるんですけども、この基準値というのは幅ですよね。この幅の中にあればともかくですけども、その幅から下に落ちてしまうというか、下限を下回ったものを適切と判断するということについては、逆に大丈夫なのかなというような見方もできるのかなと思うんですけども、その辺についてはどういうふうにお考えなんですか。 ○鈴木 委員長   はい、小池課長。 ◎小池 情報管理課長   例えば、注の3のところですけども、そもそもの基準値、どのぐらいのプログラムの行数があれば幾らぐらいというのが適正なのかというところを、ここでは 160人時というのが注3のところに出ていますけども、要は1カ月当たりで1人の人がプログラムを組んだ場合にどれぐらいが適正なのかということを基準にしています。そこを基準にして、プラスマイナス、同じような額になるくらいという形でつくっておりますけども、こちら、ホストコンピューター方式による部分につきましては、長く同じ業者が携わっているということもありまして、非常に生産性が高い部分があるということです。そういった中で、基準値は設けていますけども、これを下回る部分について、調布市にとってのデメリットがないという判断をいたしまして、下回っている部分については妥当というふうな判断をしております。  以上でございます。 ◆林 委員   説明自体が一般市民にはわかりづらいと思うんですけど、今おっしゃった基準値の下限より下回っても、調布市にとってデメリットがないこと自体を証明するというか、デメリットがないということを客観的に、要するに職員の方がないんだよと言われても、それは客観性にはちょっと欠けちゃう。言葉は悪いかもしれないけど、お手盛りだというふうに言われかねない部分はあるわけなんですよ。だからこそ客観性を求めるわけなんで、その辺については、試行実施ということですから、これからいろいろと試行されながら一番いいものを考えていってもらいたいという意味で、きょうは質問させていただいているところなんで、ぜひ引き続き、市民にわかりやすいシステム構築の妥当性の確認に向けた取り組みを続けていっていただきたいという意見をきょうは付して、おしまいにしたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   私は、職員研修費についてお聞きしたいと思います。事務報告の75ページに、研修についてということがあります。この研修というのは、第2期の調布市人材育成基本方針に基づき行うものだというふうに明記されているわけでございます。それで、私、この前、基本方針って何でしたっけと聞きました。調布のまちに愛着と誇りを持ち、市民に信頼され、意欲的にチャレンジする職員です。それで、この将来像、結構長くてあれなんですけれども、そのアプローチというのがあって、それに沿って研修されているんだと思いますけれども、そのアプローチが、市民ニーズを的確に捉え、市民と協働してまちづくりをする市民視点というのと、コスト意識、業務のスキルとか、チャレンジを持って引き込む行動力、お互いに成果をとかいろいろ書いてあるんですけど、私がここで1つ、あれっというふうに思うのは、調布のまちに愛着と誇りを持ちという、ここなんですね。私は質問でも言ってきましたけど、調布、例えば駅前広場の話ね。みんなに愛されという話もしましたけれども、調布のどこが好きとか、どこが自分にとって誇りがあるとか、やっぱりそういう職員同士のやりとりや、そういうことってすごく大事なんじゃないかなと思うんです。  ですから、いろんな研修会に行くことももちろんスキルアップには大事ですが、今回の目指すべき調布の将来像という、この出だしのところにある、まちに愛着と誇りを持ちという、ここの辺のところは、どんな研修というんですか、進め方をしながら培っていらっしゃるのかということについてちょっとお聞きしたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、鈴木副主幹。 ◎鈴木 人事課副主幹   第2期調布市人材育成基本方針で掲げる、目指すべき職員の将来像の実現に向けた取り組みになりますけれども、まず、目指すべき職員の将来像の前段にあります、調布のまちに愛着と誇りを持ち、市民の皆様から信頼されるといった内容になりますけれども、こちらにつきましては、調布市民に対してサービスを提供する市職員としましては、市民の視点に立ち物事を考える観点から、当然に備えておかなければならない意識能力であるというふうに考えております。  このため、4月当初の新入職員研修においては、参加と協働の視点から、実際にまちに出て市民の皆様へのインタビューを行うということであったり、また、徒歩による移動を多く取り入れたまち歩きの観点から市内施設見学といったものを実施しております。さらに、半年経過後の11月には窓口サービスアンケートを実施しておりまして、アンケートの記入と回収を、それ自体をまた研修として位置づけまして、その後、アンケートの結果を踏まえた接遇研修を実施することで、接遇スキルの向上に加えまして、市民ニーズを的確に捉えた問題解決を図る能力の向上に取り組んでおります。  そのほか、調布駅前周辺において、実際、車椅子などの体験を通じて、まちの様子を肌で感じるタウンウオッチングセミナーといったような研修をやったりだとか、近年の新たな取り組みとしましては、平成27年度から環境部が主催する調布駅前清掃に新入職員を参加させております。こちらの人材育成基本方針、お手元にございましたら、9ページの、先ほどの市民の視点で考え行動する意識の向上というのがプランの1でありますので、そちらの1番の体験型研修、調布を知ろうといった取り組みの1つとなっております。そういった取り組みを通じることで、調布のまちに愛着と誇りを持ち、かつ市民に信頼される職員の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   るるありがとうございました。が、しかし、現実的に調布市で、多くの市民がそこに例えば愛着を持っているという、そういう政策の中で、なぜそういうことがうまく生きなかったのかなということを思うんですけども、私はいろいろ見たりするのもいいですけど、やっぱりもっと触れ合ったり、自分たち自身で、ブレーンストーミングじゃないですけど、やっぱり話し合ったり触れたりということも、もう少しあってもいいのではないのかなと思うわけですけども、そんな印象は持っていらっしゃいませんか。 ◎鈴木 人事課副主幹   職員の将来像の後段で、意欲的にチャレンジする職員といったことも加えて記載しておりますので、そういった中で主体的、積極的な職員の育成といったものの取り組みを進めているところでありますので、そういった主体的、積極的な意識だとか、自己研さん意識の向上を図る取り組みの中で、今、委員がおっしゃられたような意識の向上も図っていければというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   あと1つ、とてもすてきなんだけれども、全部、果たして本当にこなし切れるのかなといったときに、前は、もっとチャレンジとか、親しまれとか、私はあったと思うんで、より多くのことをたくさん求めて、なかなか散漫になってしまう部分もあるような気もするんですけれども、つくったからには、もちろんそれを目指してですけれども、やっぱり力の入れ方とか、そうはいってもこれとか、そういうふうなところが私はあると思うんですけれども、これから進めていくときのやり方だと思いますけれども、私たち自身が、ここに書かれているいろんなアプローチで自分自身をやっぱり高めてやっていくというのはなかなか大変なことではないかなと思い、そして、それが結果的にそれぞれがそこそこで、なかなかで吹っ切れない部分が出てくるということがないように、例えばその年によって重点的に、やっぱりここというふうなこととか、やり方というのをもう少し工夫してみる必要性も私はあるのではないかなと思いますので、ぜひそういったことも考えてやっていただきたいと思います。  やはり、聞いたり何かというよりも、自然に愛着とか、自分が仕事をしていく中で見えてくるもの、誇り、そういうことってあると思いますので、意欲的に信頼されというふうになってくれば、自然についてくることだとも思いますので、そういう点も含めまして、この長い文章でありますけれども、しっかり心して進めていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○鈴木 委員長   はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   私はちょっとメンター制度についてお伺いをしたいんですけども、現状のメンター制度はどんな感じで行っているのか、ちょっと教えていただけますか。 ○鈴木 委員長   はい、鈴木副主幹。 ◎鈴木 人事課副主幹   まず、メンター制度になりますけれども、平成19年6月から退職された女性管理職の職員をOGメンターとして任命して制度をスタートしております。それに加えまして、26年6月からOGメンターに加えて、現役職員からの庁内メンターと、あと外部のカウンセラーから成る外部メンターを任命して、多様な相談ができるような体制を強化してまいりました。  近年では、全体的な傾向としましては、相談件数については減少傾向にあるという状況にあります。また、これは要因の1つとしましては、平成26年度からチューター制度といったものを導入しております。こちらは先輩職員に加えまして、係長であったり所属長、そしてまた人事課と組織全体で新人職員を指導、育成できるような形で体系的に制度化しておりますので、そういった身近な先輩、職員方が、相談できるような組織風土が醸成されてきているのではないのかなというふうに捉えております。  ただ、引き続き、相談できる職員が、相談したいときに相談できるような制度ということで、各職層研修でそういった制度がありますよというのは周知しておりますし、また、昇任試験制度期間に合わせましてメンター相談集中期間というものを昨年度から実施しておりまして、メンター相談のコマ数をふやすなどといったような取り組みも行っていますので、そういった取り組みも引き続き継続してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆丸田 委員   ありがとうございます。やっぱり直近の先輩方、もしくは経験を自分に生かすというのは大変重要なことで、ぜひ取り組みとしては進めていただきたいと思うんですが、この事務報告書の75ページを拝見しますと、メンター制度について書いてあるんですね。これ、ちょっとわからないので教えていただきたいのは、27年度OGメンターが何件、庁内メンターが何件、外部メンターゼロなんです。1というのが下のほうにあったのかな。ゼロの1日間。28年度も見ると、OGメンター何件、庁内メンター何件、外部メンターゼロなんですけど、2日間。この見方がちょっとわからないので教えていただけますか。 ◎鈴木 人事課副主幹   外部メンターにつきましては、これまで利用の仕方といいますか、予約による相談が多かったものでして、27年度から外部メンターについては完全予約制といった形をとらせていただいています。ただ、28年度、昨年度は、メンター制度の利用促進といったことから、メンター相談集中期間といったものを設定しまして、外部メンターは通常は予約制なんですけど、外部メンターの方に2日間来ていただいたといった取り組みを行いました。ただ、実績としては相談件数がなかったといったような経緯でございます。  以上でございます。 ◆丸田 委員   カウンターを出して、はい、相談、きょうやりますよという、その日、2日間決めた日に誰も相談に行かなかったと、そういうことですか。 ◎鈴木 人事課副主幹 
     はい、委員おっしゃるとおりでございます。 ◆丸田 委員   ごめんなさい。平たく聞いてしまって済みません。こちらのほうに12万かかっているんですけども、それってどんなものなんでしょうね。しようがないことなんでしょうかね。 ◎鈴木 人事課副主幹   平成26年度までは、28年度のような形で毎月2日間、必ず外部メンターも常駐するような取り組みを行っておりました。でも、しかしながら、今、委員がおっしゃられたように、費用対効果の面も考えまして、あと事前予約の申し込みが多かったということも踏まえまして、27年度からは完全予約制とさせていただいたというような経過があります。  ただし、メンターの相談集中期間といったところで引き続き周知等、また積極的に相談できるような体制づくりといったところでは、年間の中でも2日間は常駐していただくような機会を設けたというような経緯でございます。  以上でございます。 ◆丸田 委員   このぐらいにしておきますけども、せっかくメンターの方に来ていただいて、効果としては全然利用されなかったというのはやはりどこかに問題があると思いますので、ぜひどこに問題があったのかというのをきっちりと検証していただいて、必要な制度だと私は思っていますので、ぜひ活用できるような、そういう体制づくりを心がけていただきたいなと思います。意見として、どうぞよろしくお願いします。 ○鈴木 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   私は設置したばかりのとき、そのOGメンターの方が大変信頼、信望も厚かったということもあって、常時、男性も含めていろんな方が出入りしたのを覚えております。この結果の人数を見てもわかるように、圧倒的に、どちらかというと、現役でいらっしゃる方よりも、OGの方、リタイアして役所のこともわかっている人に相談しやすいということはもうはっきりしていますし、事前予約ではなかなか、どうしようと悩んだときにできないという実際もあると思うので、このように結果が出ているので、これに対して改善の要素は十二分にあると思いますので、ぜひ改善をされて、よりいいメンター制度にしていただきたいと思います。これは意見です。  それと、もう一点いいですか。ここのページに地域情報化推進費がありますが、これは、事務報告書でいう90ページに、地域情報基本計画推進ということで載っているわけですけれども…… ○鈴木 委員長   地域情報化は次のページ、80、81。 ◆大河 委員   ごめんなさい。失礼しました。先に行っちゃいましたね。 ○鈴木 委員長   よろしいですか。 ◆大河 委員   はい、結構です。 ○鈴木 委員長   では、このページ、ほかによろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、80、81ページ、大河委員、どうぞ。 ◆大河 委員   では、次のページ、済みません、先走りまして。90ページの地域情報基本計画…… ○鈴木 委員長   80ページ。 ◆大河 委員   いや、事務報告ね。そんなに走っていないです。大丈夫です。 ○鈴木 委員長   失礼しました。 ◆大河 委員   そこのところに載っておりますけれども、そこを見ていただいてもわかるように、調布市地域情報基本計画というのは、平成16年3月に基づき、これはつい最近、見直ししましたね。でも、それはそれなりの人数とか人で、何かきちんとした計画を立てたかというと、そういうわけではないということです。  私ども総務委員会、前の委員会ですけど、視察をいたしまして、そのとき堺市に行きました。そのとき、行政情報化指針という考え方の方針を、要するに、行政と地域と市民とという中での高度情報化も含め地域情報化も、やっぱりそういう市の方針というものを1つしっかり持って、その中で、地域情報化ということも考えていくわけですよね。ですから、先ほどの入札の妥当性という話もございましたけども、そういった場合にシステムのことを考えるときでも、やっぱり現状どうなのか、どういうふうなことで進めていくのかという方針や、行政サービスのときに、そういったものを効率性を言うんであれば、定期的に見て、その経費を見ていかなきゃいけないという考え方の位置づけがある中で、見直していくということもあると思うんですけども、やっぱり本来は、そういったきちんとした計画行政ですから、指針を持たないで、アイデアソン・ハッカソン、それはそれで否定はするものではないですけれども、やはり市としてどんな方向を向きながら、高度情報化、庁内のことと地域情報化というのを進めていくのかというふうなことの考え方を整理する必要が私はあると思いますけれども、決算期でもありますから、そのことに対しての今後のあり方についてどのようにお考えかということをお聞かせください。 ○鈴木 委員長   はい、小池課長。 ◎小池 情報管理課長   まず、事務報告書90ページの地域情報化の関係ですけども、地域情報化につきましては、平成16年の地域情報基本計画という形で名称はついていますけど、基本方針のような形の中で、市民の手による地域情報化ということを掲げてきております。途中1回、これまでとこれからという形でまとめ直している中で、地域情報化推進協議会というものが市民等の手によりまして生まれた、設置をされたという中で、この中で議論をしていくよという方針となっております。ここで出た方針、議論を市の中の情報共有組織であります連絡会の中で、市の中に展開をしていくという形をとっております。  また、高度情報化社会というお話がございましたけど、インターネットの普及以降の通信とコンピューターの発展の中で、高度情報化社会という位置づけがあるようでございますけども、新しい技術がいろいろどんどん出てくるかと思いますが、こういう協議会の議論もそうですし、庁内のシステム等につきましては、私どももアンテナを張りながら対応を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   申しわけないですけど、言っていることがよくわからないですね。私の言い方がまずかったのだと思いますから、繰り返しますけれども、やはり行政情報、地域情報も含めて情報化に対しての基本的な方針をしっかり市として持つべきだということと、地域情報化につきましても、つくったのは私も知っています。ずっと総務委員会でそのことは話をしてきておりますから。コンソーシアムですとか、いろんなことができてきた経緯や、そういったことを委託した事業の内容も見てきておりました。そういった中で、今のような進め方では、市としての指針を持ってもう少ししっかり、情報化というものをもう少し大きく捉まえた中でどう進めていくかということがある中で、その中の1つの地域情報ではないかと思うので、その辺のところを整理されて、少なくとも私たち自身がなるほどと思うような、そういう方針や計画を持って進めていくべきではないですかということについて聞いているわけですので、その辺のところについて、もう一度わかりやすくお話しください。 ◎小池 情報管理課長   地域情報化につきましては、先ほど申し上げましたとおり、協議会の議論を踏まえて進めていくということでございます。本格的には、昨年度、平成28年度からの動きになっております。その中で、議論の進め方等々、まだ試行錯誤の最中ということでございますので、こちらの議論を踏まえた上で進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   市としては、先ほど言ったように、例えば行政情報とか、そういったことも含めて方針ということをしっかりつくる必要があるんじゃないかと聞いているんですけど、そのことについてはどうなんですか。地域情報化だけ聞いているわけではないんです。 ◎小池 情報管理課長   これまで、OA化という表現もあろうかと思いますけども、IT技術を使って効率化、効果的な事務処理ということで進めてきたというふうに考えております。現状、これまでの中で新しい技術というものが多く生まれてきたと思いますけれども、これらを活用しながら進めてきているというところでございまして、基本的なスタンスとして、効果的、効率的なICT技術の活用ということで進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   そうしますと、市としては何を根拠に情報化社会というんですか、今のIT、こういうものを進めていこうとする、その指針としていらっしゃるのはどんなところにあるんですか。何をめどにしていらっしゃるんですか。 ○鈴木 委員長   はい、小杉部長。 ◎小杉 総務部長   先ほど、情報管理課長からお話ししましたように、地域情報化の取り組みにつきましては、大河委員さんも御案内かもしれませんけれども、平成25年3月にまとめました調布市の地域情報化これまでとこれからというところにありますように、具体的に行政計画として年次計画をつくってそれぞれ取り組んでいくということではなく、市民、市民団体、事業者、教育機関などさまざまな市民の方に参画をいただく中で、またいろんなアイデアを出し合っていただく中で取り組みを進めていこうと。その取り組みは、市が主体的に取り組むということではなくて、連携をしながら、そうした市民の方たちとの取り組みをサポートしていくという考え方であります。  したがいまして、市として具体的にこれをやるとか、これをやるべきだとかということではなく、先ほど申し上げましたように、さまざまな主体に参画をいただく中で、そうした取り組みを前に進めていくということであります。  そうした中では、先ほどのこれまでとこれからというところにまとめられておりますように、市民の手による地域情報化を進めるための仕組みとして議論をする場、これは調布地域情報化推進協議会でありますけれども、これを発足いただいて、今、具体的な取り組みとして、5つの観点から取り組んでいただくということになっておりますので、私たちとしましては、そのうちの1つがアイデアソン・ハッカソンでありますので、引き続き、市民の皆さんによるさまざまな議論の中を通して、市としても連携をして取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆大河 委員   では部長にお聞きしますけども、地域情報化だけではなく行政情報化の指針としているものは、何をもってそうしているんですかということに対しては、ではどのようにお考えでいらっしゃいますか。 ◎小杉 総務部長   行政の情報化というのは具体的にシステムの関係でしょうか。 ◆大河 委員   システムだけではなくて、市民の人に対してどのような情報化、今、高度情報化でIT、いろいろ進んでいますよね。例えば鯖江市とかそういったところですと、例えば市長の部屋というのだと、記者発表、市長のブログ、フェイスブック、ツイッター、議会、ユーストリームから全部、そういったことが出て、市民の人も出てというふうに、あらゆるものが目で見てとれるような形に、あそこは一番進んでいるところもあると思うんですけど、そういうふうなこともあるでしょうし、要するに市民サービスの向上として、どう情報化というもの、まさに今、それがいいかはわかりませんけども、個人番号を使っていろいろなことを進めていくこととか、行政である今のようなシステムのこととかも含めまして、そういったことの社会背景を受けてどのようなことをやっていくか。情報機器、スマートフォン、ICカード、いろいろ、クラウドとかありますね。そういったことをまとめて、市としてそういう社会的な状況を受けて、どういったことで行政の情報化を進めていって、市民サービスの向上を図っていくかというようなことに対しての、基本的な方針をつくってやっている市があるわけですね。  ですから、今、調布市として、例えばシステムの問題が出ましたけれども、かなり長期間にわたって財務会計システムを使っていて、そしてもう立ち行かなくなってというところまで来ているわけですけれども、だからそういった意味でも、例えばシステムはどれくらいの期間、その費用を見たりしながら進めていったらいいのかとかということも含めて総合的な方針を、最終的には、マスタープランをもってプログラムをつくり、また内容的なものも含めて総合的に見てくというようなことをやっている市もあるということです。  ですから、いい悪いは別として、行政の効率性を求められたりしているわけですから、人を減らしたりということになると、結局、システムに頼るということは当然出てくるわけですけれども、そういったときに、どんな方向を見てやっていくのか、どこが今の時代で言えば問題なのかということが整理されていないと、ただ一部署だけに頼ってやっていくわけにもいかないと思いますので、1つの方向性を示すという意味で、そういったことに対する方針といったものをしっかり持ってやっていく必要が私はあるんではないかということで、今聞いているわけです。 ◎小杉 総務部長   なかなか答えにくいテーマであるんですけれども、私たちの現在の取り組みとしては、システムという点で言えば、行革プラン2015の中に、システムに関連する取り組みをプランとして位置づけておりますので、そうした取り組みですとか、先ほど林委員さんからも御指摘いただきましたように、情報システム全般の経費について、きちっと全体像を把握しながら、より効果的、効率的な運営について、きちっと見直しを含め考えていく必要があるというようなこと。それからあと、市民の皆さんへの情報提供という観点から見れば、市政経営の基本的な考え方の1つとして、参画と協働のまちづくりというのが位置づけられておりますので、それを進めるに当たっては、より市民の皆さんに対する積極的な情報の提供ですとか公開ですとか、そういったようなことが求められているというふうに思っておりますので、そういったような点を踏まえつつ、さまざま取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思っております。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、今井部長。 ◎今井 行政経営部長   大河委員の御質問は、2つの要素といいますか、地域情報化という観点と、高度情報化ですか、要は、後者については今、総務部長が答弁したとおり、市の業務の効率化、あるいは市民サービスの向上、そういった観点でシステムをどう利活用できるかという視点だと思います。前段の地域情報化とおっしゃった中には、市民との情報の共有化というところも含まれているんだろうなというふうに思っております。  今、情報管理課でやってきている内容としては、行革プランに位置づけている中で、市政情報をどういうふうにICTを活用して提供するかというような観点もあって、オープンデータの取り組みというのを位置づけをしております。その一環でアイデアソン・ハッカソンというのも出てまいりました。また、それとあわせて、市民との議論の場というのも出てきています。これは、先ほど答弁させていただいた地域情報化のこれまでとこれからの延長線上に位置づけられた取り組みというふうに認識をしています。  そうした中で、市民との情報の共有化といった観点からすると、これを市民の手でどういうふうになし得るのかということを、今、議論の場を通じて試行錯誤を続けているところですが、1つのプラットホームとして、これまで運用してきた、さがす見つかるシステムについて、これは今、事務報告書でちょうど御指摘のあった90ページの中でも、地域情報化の中の協働実施事業に位置づけられている内容として、調布市の生涯学習市民活動情報システムということで、さがす見つかるシステムを位置づけておりましたが、これを調布の地域コミュニティの情報サイトというふうにリニューアルを図って、それを今、ちょみっとという名前で運用しておりますけれども、地域の掲示板などの機能も付加して、地域の方の情報がより発信しやすい、また共有しやすいような仕組みとし、かつ、これまでの生涯学習の部門ではなくて協働推進のほうで担ってもらおうということで、事務の所管がえもいたしたところです。  したがって、よりコミュニティにおいてこれを活用してもらいたいということで今、取り組みを進めつつある中でありますので、その中で、地域情報化の中での位置づけの市民との議論の場、市民の議論の場での意見もあわせて、プラットホームとしてどういうふうに充実させていくかという観点は、推進していくべきかなというように思っております。これは、1つのこの間の成果としてここまでは来ていますが、市民との共有ということと、高度情報化による業務の効率化というのは、少し役割分担をしながら、今後の検討を進めるのかなということで、行政経営部としても共有しているところでございます。  以上です。 ◆大河 委員   いろいろ御答弁ありがとうございました。よりいい方向を目指してという意味では、それぞれがというお話だとは思いますが、やはり今の調布のそういったことの方向性がなかなか見えにくいというふうに私は思っております。  それと、今までとこれからというのは私も見て知っておりますけれども、やっぱり市民との協働は当然ですけれども、ただ、もとの考え方とか、広がりとかも含めて考えていくところの余地はあるんではないかなというふうに、ずっと見てきた中で思っておりますし、今、AIじゃありませんけれども、情報というのは、行政の中での1つの大きなキーワードになっていくものだと思いますので、やっぱりもう少し整理した形で市民にもわかり、進められていく。そして、私たち自身も、そういったことをどうこれから進めていくかということが理解できるような形で進めていっていただきたいなという思いもありましたので、発言させていただきました。 ○鈴木 委員長   審査の途中ですが、ここでお諮りいたします。  本日の会議はこれまでとしまして、あす、引き続き80、81ページの質疑から審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   御異議なしと認めます。  それでは、本日審査はこれまでとし、あす午前10時に委員会を再開いたします。なお、改めて通知はいたしませんので、御了承願います。  これにて委員会を散会いたします。大変お疲れさまでした。    午後4時55分 散会