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調布市議会 > 2017-05-24 >
平成29年 5月24日調布飛行場等対策特別委員会−05月24日-01号
平成29年 5月24日調布飛行場等対策特別委員会−05月24日-01号

調布市議会 2017-05-24
平成29年 5月24日調布飛行場等対策特別委員会−05月24日-01号


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  1. 平成29年 5月24日調布飛行場等対策特別委員会−05月24日-01号平成29年 5月24日調布飛行場等対策特別委員会 平成29年5月24日 調布飛行場等対策特別委員会 〇開議時刻 午前10時1分 〇散会時刻 午後2時55分 〇場所 全員協議会室 〇出席委員(11人)  内藤美貴子  委員長  元木 勇  副委員長  雨宮幸男  委員  井上耕志  委員  大河巳渡子  委員  狩野明彦  委員  清水仁恵  委員  二宮陽子  委員  林 明裕  委員  平野 充  委員  広瀬美知子  委員 〇欠席委員(0人) 〇参考人(2人)  久保一郎  東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長  坪山義彦  東京港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所長 〇出席説明員(7人)  今井隆司  行政経営部長  小林達哉  オリンピック・パラリンピック担当部長兼行政経営部参事兼行政経営部付オリンピック・パラリンピック担当課長事務取扱   ほか関係管理職職員 〇事務局  小林明信  事務局長  石坂知之  議事係長  今野 淳  議事係主任 〇案件  1 調布飛行場付近における航空機墜落事故に対する対応について………………… 1  2 継続審査の件…………………………………………………………………………… 41    午前10時1分 開議 ○内藤 委員長   皆様、おはようございます。ただいまから調布飛行場等対策特別委員会を開会いたします。  既に皆様御承知のとおり、4月30日付で井樋委員が議員を辞職されたことによりまして、5月1日付で、後任の委員として、議長から雨宮議員が選任され、本日から出席しておりますので、ここで御報告いたします。  本日、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。また、必要に応じて関係職員の出席を求めるつもりでありますので、あわせて御了承をお願いいたします。  なお、本日は、4月24日開催の当委員会におきまして出席要請を決定した参考人と、その補助者として東京都の関係職員の方の御出席をいただいておりますので、御報告いたします。  本日は、議会事務局による写真撮影並びに報道関係者から申し出があり、本特別委員会の録音を許可してありますので、御了承をお願いいたします。  本日の当委員会進行につきましては、お手元に配付してあります一覧表のとおり、初めに、調布飛行場付近における航空機墜落事故に対する対応について、参考人として招致しました東京都の関係職員の方から説明を受け、説明に対する質疑を行い、休憩を挟んで、閉会中の継続審査となっております陳情1件の審査を行いたいと思います。  審査は一覧表の順序のとおり進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。  ここで、本日御出席いただいております東京都関係職員の皆様に対しまして一言御挨拶を申し上げます。  本日は、大変お忙しい中、調布飛行場等対策特別委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。当委員会代表いたしまして御礼を申し上げます。  さて、先般、一昨年の7月26日に発生した調布飛行場付近における航空機墜落事故の事故機の操縦者及び整備管理者が航空法違反容疑で警視庁により書類送検され、また、調布飛行場で禁止されている遊覧飛行が繰り返し行われていた疑いが報道により明らかになりました。  調布市議会では、今回の報道を受け、空港を管理する東京都に対し、飛行実態の調査、検証及び市議会として決議をした5項目の対応に関する要請をさせていただいたのは御承知のとおりであります。  本日は、今回の報道東京都としてどのように受けとめ、また、これまで行ってきた対応等について直接御担当にお話を伺うため、御出席をお願いした次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、前回参考人としてお越しいただいた際にもお願いしておりますが、都の担当職員の方の人事異動もありましたので、改めて自己紹介をお願いしたいと思います。  最初に、東京都の皆様から自己紹介をお願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。久保課長ですね。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   おはようございます。私は本年4月より、東京港湾局離島港湾部計画課の島しょ空港整備推進担当課長をしております久保一郎と申します。どうかよろしくお願いいたします。  本日は、皆様の貴重なお時間を頂戴いただきまして、調布飛行場におけます墜落事故を受けた都の対応につきましてお話しさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。  事故が発生してから間もなく2年たとうとしております。これまで東京都としましては、被害者への支援とさらなる安全対策等について、地元の皆様の御意見を参考にさせていただきながら検討を進めてまいりましたが、調布市議会の皆様を初め、関係の多くの皆様に大変な御心配をおかけしております。本日の質疑を踏まえまして、今後の対応に生かしていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○内藤 委員長   それでは、順次御紹介をよろしくお願い申し上げます。 ◎坪山 東京港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所長   調布飛行場管理事務所長の坪山と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎小谷野 東京港湾局離島港湾部管理課課長代理   東京港湾局離島港湾部管理課課長代理をしております小谷野と申します。どうぞよろしくお願いします。 ◎萬年 東京港湾局離島港湾部計画課課長代理   同じく東京港湾局離島港湾部計画課課長代理、萬年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎金光 東京港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所課長代理   調布飛行場管理事務所の課長代理で金光と申します。よろしくお願いします。 ○内藤 委員長   ありがとうございました。  続きまして、委員の皆様の自己紹介をお願いいたします。  私は、当委員会の委員長を務めております内藤でございます。よろしくお願いいたします。 ○元木 副委員長   副委員長の元木でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○内藤 委員長   それでは、林委員から。 ◆林 委員   おはようございます。林でございます。よろしくお願いします。 ◆狩野 委員   おはようございます。狩野でございます。よろしくお願いします。 ◆平野 委員   おはようございます。平野です。 ◆大河 委員   おはようございます。大河でございます。 ◆二宮 委員   おはようございます。二宮です。よろしくお願いいたします。 ◆広瀬 委員   おはようございます。広瀬と申します。よろしくお願いします。 ◆井上 委員   おはようございます。井上と申します。どうぞお願いいたします。 ◆清水 委員   おはようございます。清水と申します。よろしくお願いいたします。 ◆雨宮 委員   おはようございます。先ほど委員長から紹介がありました後任の雨宮でございます。よろしくお願いします。 ○内藤 委員長   ありがとうございました。  それでは、これより審査に入ります。  1つ目の調布飛行場付近における航空機墜落事故に対する対応について。本件につきましては、参考人の方にあらかじめ説明をお願いする事項を送付させていただいております。その事項に対して参考人の方から一括で御説明をいただき、説明が終わった後、委員の皆様からの質疑を行ってまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   御異議なしと認めます。なお、質疑に関しましては、参考人制度の趣旨を踏まえ、追求調になりませんよう、御配慮のほどよろしくお願いを申し上げます。  それでは、御説明をお願いいたします。はい、久保整備担当課長。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   それでは、御説明をさせていただきたいと思います。先にいただいておりました説明要望事項の順番に沿って御説明させていただきたいと思います。  まず1番目ですが、事故機の操縦者及び整備管理者が航空法違反容疑で警視庁により書類送検され、また、調布飛行場で禁止されている遊覧飛行が繰り返し行われていた疑いが指摘されている報道を受けてということで、1番目として、東京都としての受けとめについてということについてまずお答えします。調布飛行場の事業者が、調布飛行場で認められていない遊覧飛行を航空法に反して無許可で行っていた容疑で書類送検されたということにつきましては、大変重く受けとめております。  次でございます。これまで東京都が行ってきた調査、検証についてということについて御説明します。これまでは、平成26年1月1日から平成27年7月26日までの間に提出された空港使用届出書から、飛行目的が「その他」と記載された約 2,500枚を抽出して調査分析を行いました。また、自家用機操縦者の約 100名に対するアンケート調査及びアンケート調査後の電話ヒアリングによる調査もあわせて行いました。  次でございます。慣熟飛行の実態についてということですが、慣熟飛行の回数ということで理解しました。慣熟飛行の実態でございますが、まず平成25年から27年までの数字を御説明します。総飛行回数は平成25年で1万 4,179回、そのうち事業機の慣熟飛行は 587回、自家用機の慣熟飛行の回数は 1,089回となっております。平成26年につきましては、総飛行回数は1万 6,148回、そのうち事業機の慣熟飛行が 390回、自家用機は 977回となっております。次が平成27年度でございます。総飛行回数は1万 4,666回でございます。そのうち事業機の慣熟飛行の回数が 115回、自家用機の慣熟飛行の回数は 266回ということになっております。  次でございます。空港使用届のチェック体制についてということでございます。これにつきましては、これまでのやっていることというふうに理解しましたので、そのような説明をさせていただきます。東京都空港条例第4条第1項の規定に基づいて、調布飛行場を離着陸する場合に、同条例施行規則第1条の2第1項の規定に基づいて、あらかじめ空港使用届出書を提出することになっております。調布飛行場の窓口で同届け出書を職員が受け取り、記載内容のチェックを行います。次に、記載内容についてのチェックを行って、特に問題がなければ、届け出書に基づき離着陸が行われることになりますが、記載内容に疑義がある場合には、窓口で質問をして、必要に応じて訂正の記載をさせることもございます。  次の (5)でございます。違反行為が繰り返して行われてきたことに対する空港管理者としての東京都の管理責任についてということですけれども、こちらにつきましては、これまで都として規則に基づき確認してきた中で、記載内容と異なる飛行が行われていたとすれば、重く受けとめて、確認し切れなかった部分について今後のチェック体制を見直していくべきだと考えております。  次が大きな2番です。事故に対する東京都の対応状況、検討状況についてということです。これにつきましては、 (1)から (3)まである質問に入る前に、全体の考え方についてまず御説明します。  東京都は、一昨年の事故を重く受けとめて、事故の再発防止に万全を期するとともに、万が一の事故に備えて体制を構築していくこととしました。これまでも都は、法令等に基づく安全対策を実施することによって事故を未然に防止するよう努めるとともに、緊急時に迅速かつ的確な対応が図られる体制を構築して、その維持強化に努めてまいりました。さらに、その体制が適切に維持されているか、定期的に国による検査を通して確認もしてきていました。あわせて、毎月開催する運航担当者会議や、定期的に開催する安全啓発講習会によって飛行場利用者の安全意識の啓発、調布飛行場の独自ルールの周知徹底を図ってまいりました。しかし、今回の事故を契機に、事故対応に関する自家用機の責任体制が曖昧であったこと、そのため、救済救済への対応がおくれるという課題が明らかになったということも事実であります。  このことから、昨年6月の住民説明会でもお示ししましたとおり、事故などの緊急時の責任体制の強化を図るべく、都は自家用機所有者に対し、緊急時対応責任者の設置とその責務の明確化、それと航空機保険の第三者賠償責任保険への加入の義務づけ等を行うこととして、今年度から対策の実施を開始ししております。  加えて東京都は、緊急時対応責任者や関係機関との連携を迅速に事故対応を行うこと。被害者が迅速に救済されるよう、緊急時対応責任者等に積極に働きかけること。被害者の要望や相談にきめ細かく対応するため、相談窓口を空港管理者である港湾局に一元化すること。それと、万が一、救済が速やかに進まない場合は、都が責任を持って仮住まいの確保や被害家屋の撤去など、被害者支援を迅速に行うこととしました。さらに、被害者に対して迅速な生活再建を支援するために、都の制度としては、これまでなかった住宅再建などのための貸付金制度、それと生活再建のために必要となる一時金支援制度の創設に向けて、現在検討を行っているところでございます。  次に、 (1)の自家用機の分散移転について御説明します。  まず、アの自家用機所有者に対する移転に向けた意向調査がどうなっているかということですけれども、東京都はこれまで、平成9年に地元と締結した協定書に基づいて、自家用機の積極的な分散移転に取り組んできたところでございます。具体的には、飛行場の駐機スポット数の削減や一月当たりの離着陸回数の制限強化、さらには、航空機の共有化について働きかけなどを行ってまいりました。その結果、平成4年に国から管理を引き継いだ時点では、35機あった自家用機を現在19機まで削減しました。ことし2月に、自家用機所有者へ移転についての意向調査を実施したところ、はかばかしい回答は得られませんでしたが、引き続き他空港への移転を働きかけてまいります。  イの移転先の確保に向けた関東及びその周辺の空港の調査についてお答えします。自家用機所有者側から移転に関する具体的な条件が示され、現在はその条件を踏まえて、改めて関東及びその周辺の空港の状況調査をしているところでございます。  次が、 (2)の安全対策の強化について。  アの今後公表される事故原因を踏まえた安全対策の強化についてお答えします。これまで対応を御説明してきたところでございますが、事故原因が公表されれば、今後その内容を十分に踏まえて、さらに必要に応じて安全対策を加えていく考えでございます。  イです。地元住民の安心につながる運航状況等の情報提供についてということについてお答えします。日々の運航状況については、引き続き公表できるよう検討してまいります。  次でございます。 (3)の被害者救済についてです。  ア、現在の被害者への補償等の状況についてということでお答えします。被害を受けられた方から聞き取りを行っているところでございますが、現時点で賠償は行われていない状況でございます。  イ、東京都としてこれまで実施してきた被害者支援についてお答えします。東京都は、空港管理者として相談窓口を設けて、要望や相談にきめ細かく対応すること。それと、被害者を迅速に救済できるように窓口の一元化、仮住まいの提供と被害家屋の撤去を実施してまいりました。  ウ、現在、東京都が検討している被害者救済制度についてお答えします。都営空港の管理者として都営空港を離着陸した航空機が都内で事故を起こした場合に、迅速に被害者救済する制度を検討しております。具体的には、被害者の速やかな生活再建のため、住宅の建てかえや補修等のために資金を貸し付けるとともに、当座必要となる一時金を被害者に交付する制度について検討を進めております。  以上でございます。 ○内藤 委員長   ありがとうございました。以上で説明は終わりました。  ただいまいただいた説明を踏まえて、質疑がありましたらお願いいたします。なお、時間に限りもございますので、一括での御質問に御協力をよろしくお願い申し上げます。それではお願いいたします。雨宮委員。 ◆雨宮 委員   一括ということなんで、なかなか難しい話ではあるんですが、今説明をお聞きしていて、あれっと思ったことについて何点かお聞きしたいと思っています。  まず第1は、東京都のこの事故の一連の事態に対する受けとめ方の問題です。質問事項の大きな1番の (1)ですけれども、重く受けとめているという、それは当然なんでしょうけれども、具体的にどんな見解をお持ちなのかということが全然わからないんですよね。重くという言葉は非常に深い言葉なんですけども、その点をもう少し詳しく、具体的な中身としてお願いしたいなというふうに思っています。  それから、東京都が行ってきた調査や検証、これは (2)になると思いますけれども、調査、検証の様態、対応については、今 100名アンケートをとったとかということはわかるんですが、どういう内容でのアンケートなのか。具体的な調査内容、アンケート内容等についての説明をいただかないと、東京都さんの調査の趣旨が受けとめ切れないというか、理解し切れないわけなんですよね。だから、その点にもついてもひとつよろしくお願いしたい。  それから、3つ目の慣熟飛行の問題ですけれども、回数が減ってきている、あるいはその事故以来、事業用にしても──事業用はそんなに変わっていないですよね。自家用の回数が減っているということは数字の上ではわかるんですが、少なくとも私が慣熟飛行の実態ということを言う場合には、これまで慣熟飛行の名をかりた事実上の遊覧飛行的なものが行われてきたんではないかというのが調布市の議会側の疑念なんですよ。ここの点については一切触れられていなくて、回数だけが。それは数字を調べればわかることですからいいわけですけれども、まさに慣熟飛行の実際の姿がどういうものであったかということについて、東京都さん自身がどんな受けとめ方をしているのかというところについて、少なくとも私としては一番知りたいわけなんです。多分、恐らくこの間のこの2年前の事故についても、慣熟飛行の名による遊覧飛行かなみたいな、そういう疑義、疑念があって今日の事態に至っているわけですから、その点について改めて明らかにしていただきたいというふうに思います。  それから、使用届のチェック体制の問題についてもるる説明がありましたけども、私ども、実は国土交通省のほうにもレクチャーというか、聞き取りをちょっと前にやったんですが、そのときも使用届等についての内容は東京都さんの判断ですという回答を得ているんです。国交省としては、いわゆる指導的な意味でのチェックはやっていない。啓発はやっていますということを盛んに言うんだが、このチェックそのもの自身が、言葉は余り妥当ではないかもしれないけども、書類の文面だけを追いかけて、そこに不適切な部分があれば、さっきの説明だと修正というか、書き直しをさせるみたいな趣旨の御発言もあったと思いますけども、そういうことが本当のチェックになるんですかねというふうに私は思っていますので、そのチェックの内容そのものについてもう少し詳しい実態や、実務的にどんなふうに行われているのかという点についてお教え願いたいなというふうに思っています。  また、チェック体制について問題があれば、今後見直しも検討というふうなお話があったかと思いますけれども、現在のチェック体制について、東京都さん御自身の受けとめ方というか、認識というか、この点についての見解をお尋ねしておきたいなというふうに思っています。  ここで一旦中断します。済みません。 ○内藤 委員長   中断はないです。 ◆雨宮 委員   それから、じゃ、あとは大きな2番目のほうですけれども、自家用機の分散移転について、意向調査をやっているということはわかるんですが、東京都自身の自家用機に対するスタンスについて明確なものがない限り、意向調査をやっただけでは、事態の進展というか、改善にはつながらないんじゃないかというふうに思っていますし、地元の住民の皆さん方も、まさに自家用機こそ調布の飛行場からどこかに行ってほしいという願いがあるわけですよね。だから、そういう点で、調査すること自身は必要かもしれませんけども、どういう基本スタンスでもって臨もうとしているのかという点が見えてきませんので、その点、もう1つお願いをします。  それから、安全対策の問題、これもこの間、国交省のレクを受けたというお話をしたと思いますけども、国交省のスタンスも啓発だけなんですよね。それから、啓発とあわせて実技チェックというか、定期的なパイロットさんの技術審査みたいなことはやっているというふうにおっしゃっていましたけれども、講習や啓発だけだと、やっぱり本当の意味での安全確保というのにはつながらないんじゃないかというふうに私は思っているんですけども、その点については、東京都さんの認識はいかがなもんなんでしょうか。  それから、被害者救済の問題でも、具体的な中身で一時金の支給であるとか、あるいは資金の貸し付けとかということは最後のところで触れられておりますけれども、検討中だと。しかし、事故からもう2年以上たっているわけでしょう。検討の過程で今何が課題になっているのか。一時金にしろ、それから資金の貸し付けにしろ、これは住民の皆さん方からすれば一刻も急いでという話になるわけだし、東京都さんの対応が余りにも迅速でないために、この資金の問題では、調布市のほうで独自の制度もつくっているという経過については皆様も御存じだと思いますけれども、今一体何の問題でこれらの支援策についての具体化が、あるいは結論が得られないのか、そこのところをはっきりさせていただきたいなというふうに思っています。  以上です。 ○内藤 委員長   それでは、御答弁をお願いいたします。はい、久保課長。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   まず、受けとめということですけれども、これまで東京都は、遊覧飛行は確認できなかったというふうに発言してきたことに対して、書類送検では疑いがあるということを言われていると。そこで違いがあることについては、言葉としては重く受けとめているとしか言いようがありませんけれども、そこで違いがあるということについてはやはり深く受けとめて、なぜその違いが出たかということをきちんとこれから調べていかなければいけない。その調べたことについて、今後に生かしていかなければいけない、そのように考えているということです。  それと、2つ目の調査、検証ということで、アンケート調査の内容ということについてのお話がございました。アンケート調査の内容というのは、前回調べたものというのは、慣熟飛行があったか、なかったかとか、調布のルールを知っているかというようなことがアンケートの主な質問内容でしたが、今回は、先ほどの遊覧飛行が確認できなかったということに対して、書類送検で遊覧飛行の疑いがあるという結果が出たので、そのことについて、さらにこのアンケートでは、飛行の目的について詳しく調べてみるということを考えております。 ○内藤 委員長   はい、坪山管理事務所長、お願いいたします。 ◎坪山 東京港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所長   慣熟飛行の回数について、先ほど回数の御報告をいたしましたけれども、自家用機については、事故後、飛んでおりませんので、当然減少しております。実態として遊覧飛行であったのではないかという御指摘ですけれども、先ほど久保のほうから御説明がありましたとおり実態調査を行いまして、現段階では、事故機については遊覧飛行かどうかという確認はとれておりませんけれども、他の飛行についても調べた限りでは、遊覧飛行ということは確認できておりません。  それから、使用届出書のチェック体制につきましてですけれども、使用届出書というのは、運用時間内に飛行機が離着陸するときに届け出すという届け出書なんですね。届け出書を窓口で見て、例えば日時が間違えているとか、あとは飛行目的が間違えているというときには当然訂正させますけれども、現行の制度で、あくまで届け出書でありますので、詳しい中身について疑ってかかるとか、現状ではそういうようなシステムにはなっていないんですね。今までは、確かにその他ということで全部慣熟飛行になっていたというところもありますので、まだ検討段階でありますけど、今後はそういう飛行目的についてもっと詳しくつかんでいこうと、把握していこうということで現在検討しておるところでございます。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   分散移転の調査につきましては、自家用機の利用者の意向の確認をやっておりますが、東京都のそれをやるだけではなくて、そのスタンスはということですが、東京都としては、自家用機の新規常駐というのは認めずに、それと調布市と締結した協定書に基づいて、自家用機の積極的な移転に取り組むという考え方を持っております。その考えを踏まえて、自家用機所有者に分散移転の調査を行っているということでございます。  次の安全対策の話。安全対策が国土交通省は啓発だけで、講習ということだけをやっているだけで、その方法でどうなのかと、効果がどうなのかというふうに理解しておりますが……(「実技審査もやっていますよ。実技審査ね、定期的な」と呼ぶ者あり)。実技審査。東京都としては、これらの機長の安全講習会の参加を義務づけること、それとあと、機長の出発前確認の管理事務所への報告義務化、それと国が主催する整備士を対象とした講習会に参加した整備士による点検整備の義務づけ、それと機長、整備士、運航管理者等の安全講習会受講の義務づけ、こういう講習会をきちんと定期的に受講しているかということを確認することを考えております。  それとあと、安全対策としましては、国の飛行援助センター等が飛行中の飛行機に対して最新の気象情報や、飛行場の運用に関する情報等を要求に応じて提供するということをこれまでも行っておりますが、さらに国の飛行情報センターのこのような情報提供サービスを活用できるように啓発に努めていくということも取り組むことを考えております。  次に、貸し付けの話でございますが、2年もたっているのに何が課題なのかという質問ですが、検討しているということでございますが、私どもとしては、被害者が実際にそれを使って困らないようにするのにはどうしたらいいかということを現在検討しているということでございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   全部の説明について再質問するようなことはいたしませんが、若干何点かについて。  1つは、要するに慣熟飛行の実態が何であるかというのがこの間一番問題になってきているんだろうというふうに思うんですね。さっきの所長さんの説明の中には、今後については慣熟飛行の飛行目的について、さらに詳細な、詳しい、要するに記述をさせるということなんでしょうかね。そこがちょっと意味がよくわからなかったけど、本来であれば、慣熟飛行という言葉で一くくりにしちゃって、その中身が実際何であるかということについて、東京都としては全然把握していなかったということが先ほどの回答というか答弁で明らかになったというふうに私は理解したんだが、そういうことでよろしいんですかね。それでもしよいとするならば、今後の飛行目的の記載については、さらに具体的に言うとどんなふうな内容、あるいは体裁というか、飛行内容の記述をさせようとしているのかということが1つあるかなというふうに思います。  それから、チェック体制の問題ですけれども、これも今の話と似たような話になると思うんですけれど、やっぱり届け出だから問題ないというか、それ以上のことはできないという趣旨の多分答弁だったというふうに思いますけれども、届け出が必要とされているということは、その中身が何であるかということをチェックするという、まさにそういうことが求められているんではないんでしょうか。これから飛びますよということを知らせるだけだったら、届けるなんて意味がないですよね、実態的な意味がね。そういう意味で言えば、届け出なるものの、少なくともこれまでは単に届けさせるだけでしたよということだったかもしれませんけれども、今後については、その届け出という言い方の中に何を含ませようとしているのか、あるいはさらに改善をしようとしているのかという点について、もう一度お答え願えたらと思います。  それから、それとも関連するんですけれども、安全対策の問題では、先ほどもちょっと私も紹介しましたけれども、国交省のほうは定期的な講習会であるとか、実技的な面で言うと技術審査みたいなことをやっている、あるいは整備士や操縦士ですか、パイロットの方に対してもそういった審査をやっているし、技術的に必要な能力が認められないとすると、それについては実技講習をやって、一定の技量が備わるまで。備わらなければ、飛行許可というか、いわゆる車でいうところの運転講習じゃないけど、ああいうものを与えないというふうな回答もしていましたけれども、東京都としても、そういうふうなことをこれからさらにやっていこうというふうなお考えはあるんでしょうか。操縦士さんの、あるいは整備士の技量を技術的な部分で実際的に担保する。そういうことを東京都自身として取り組んでいく考え方があるのかどうかということについて、改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。  それから、3つ目、補償というか被災者救済の問題ですけれども、今の答弁だと課題がいま一つ見えてこないんですよね。だから、その点についてもう一度お答えいただければというふうに思っております。  大体今3点ぐらいですかね。 ◎坪山 東京港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所長   慣熟飛行の件についての御質問ですけれども、実態調査を行った結果、慣熟飛行というふうに書かれている中にも、実際に聞いてみると、仕事のための移動というのも含まれていたりするんですね。なぜそうなっているかというと、現行の運営要綱という飛行場の内規があるんですけれども、そちらに飛行目的ということで、別表の1から別表の4まで掲げられているんですね。例えば、別表の1−1ですと島に行く定期便とか、それぞれ1−1とか1−2とか決まっているんですよ。ところが、自家用機の飛行目的にぴったり合う飛行目的がなかったので、今までその他というところに丸をつけて、その他だけでわからないので、慣熟飛行と書いていたというのが多いんですよ。ですけど、聞いてみると、仕事のための移動とかも全部慣熟飛行に書いていたというので、慣熟飛行の回数が多かったというところがあるんですね。慣熟飛行と称して実態はどうだったのかということについては、もちろん電話等で聞き取りもいたしましたけれども、残念ながら、今の段階ではもっと中身に入ったという実態解明まではできていないところでございます。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   先ほどの被害者救済のお話しですけれども、先ほど私のほうから、被害者が実際に困らないようなというお話をしましたけれども、何がということはまだ洗い出しが終わっていないんですけれども、今現在、その課題を洗い出している最中ということでございます。 ○内藤 委員長   御答弁のほうはよろしいですか。萬年課長代理、前回もいらっしゃっていたと思いますので、もし補足等がございましたら、よろしくお願いいたします。 ◎萬年 東京港湾局離島港湾部計画課課長代理   私のほうから少し話をさせていただきたいと思います。基本的に今、雨宮委員のほうからありましたけれども、東京都といたしましては、定期的に機長、それから整備士、それから運航管理者等の安全講習会というものも開いていくというふうに今考えてございます。それと、当然国のほうでやっております特定操縦技能審査、委員のほうから御紹介いただきましたけれども、そういったものもきちんと確認をしてやっていくというふうに今考えてございます。そういったものの中で、パイロットですとか操縦者、それから整備士、それから運航管理者の、いわゆる飛行機の運航にかかわる人々の安全の意識、それから技量の維持といったものを確実なものにしてまいりたいというふうには思っております。  以上でございます。 ○内藤 委員長   雨宮委員、申しわけないんですが、ほかの委員の皆さんも発言をさせていただきたいと思います。ちょっとお1人で時間も、最初でございましたので、いろいろとあるかとは思いますが、ほかの皆さんにちょっとかえたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆雨宮 委員   まとめます。要するに、技能審査にしても啓発にしてもそうなんですが、安全対策は従来の既存の手法なり体制を続けるということなのか、あるいは何らかの形で改善をして、それを徹底していくということなのかという点については、いま一つはっきりしていないんですね。だから、そこの点についてはきょう回答要りませんけれども、やっぱり具体的に改善の策を講じるというふうに対応していただきたいなというふうに思っています。  それから、直接事故とは関係ない問題ですけれども、これは今この瞬間でなくていいんですが、防音対策問題について後で質問させていただきたいと思っていますので、その問題については留保、ペンディングにしておきますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○内藤 委員長   それについては、ほかの皆さんが終わってから時間の範囲内ということにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  ほかに御発言はございませんか。平野委員。 ◆平野 委員   全部で6点伺います。まず1つは、1番の (4)番ですけども、チェック体制の中から、先ほど説明では、窓口で職員が受け取り、記載内容をチェックして、疑義がある場合は、窓口で質問して訂正させることもあるというふうに説明がありましたけども、非常にひっかかるのは、飛ぶ人というのは、きょうはこうやって飛ぼうと思って来ているわけですね。それで窓口で受け付けするんですけども、その内容を見て、ペーパー上訂正させるだけで済む問題なのかどうかというか、実際御説明では、質問して訂正させることもあるとおっしゃいましたけども、実際にこれではだめだと飛行を中止させた、中断させた事例はあるのかどうか、そこをひとつ伺いたいと思います。  2点目は、操縦者及び整備管理者が、書類上、完全にうそをついて飛んだのか、東京都としては完全にだまされた立場になっているのか、それとも東京都のチェックが甘かったのか、ここを明確に答えてください。  それから、もう1つは、現行制度を見直さないといけないというふうに、検討していくというふうにおっしゃいましたけども、実際この事件の、警視庁に書類送検されたというこのときに、この報道の中に、実際にお金のやりとりがあったというようなことも見ましたけども、要するに運転する人に対しての、運転する人というか会社というか、普通、慣熟飛行というのは、そういうお金のやりとりはないはずなんですね。だけども、お金を渡してどこかへ連れていってもらうとか、そういうようなお金の渡した、もらったがあった段階で、もうこれは遊覧飛行というふうになるんですけども、こういったことも今後のチェック体制項目の中にどうやって盛り込んでいくのか、そういったことの具体的な検討内容、チェック内容の検討をしているという、その検討内容をお答えください。  それから、4番目の質問は、大きな2番の (1)のイ、移転先の確保に向けた関東及びその周辺の空港の調査というところで、自家用機の所有者の方々ですか、条件が示されているとおっしゃいましたけども、その条件を具体的に教えてください。  それから、2番の (2)のイ、地元住民の安心につながる運航状況等の情報提供について検討してまいりますとお答えいただきましたけども、これ、かれこれ2年ぐらいお願いして、たっているんですけども、具体的な検討結果として、目安としていつからできるのかというところをお答えください。  それから、 (3)番のウ、これ、最後の質問ですけど、現在東京都が検討している被害者救済制度、これも検討中ということですけれども、具体的な時期、これがスタートをきちんとできる見通しは立っているのかどうか、どれぐらいを考えているのかお答えください。  以上です。 ○内藤 委員長   御答弁をお願いいたします。はい、坪山所長。 ◎坪山 東京港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所長   空港使用届出書を修正させることもあるということで、実際中断させた例があるのかという御質問ですけれども、使用届出書は形式的な記載事項を満たしていれば受け取ることにはなっているんですね。ただ、明らかに使用条件に違反するような場合については、中止させたというよりも、届け出書を受け取らないで返すということはあろうかと思います。ただ、窓口での対応ですので、具体的に何件ぐらいあったかということについては、申しわけありませんけど、申し上げられません。  それから、使用届出書に書いたことと実際にやることが違っている場合、要は悪意で、故意で虚偽の記載をした場合はどうなるのかという御質問でしたけども、一応都営航空条例の20条というところで、正当な理由がなくて使用届出書の記載の条項に違反した場合は、5万円以下の過料を科すということにはなっておるんですね。ただ、この罰則というのは過料にすぎませんので、実際には先生が御指摘のような、虚偽もあり得るんじゃないかということについては、使用届出書の時点でのチェックですので、その後、実際フライトがどうだったのかというのについては、現時点では、現行の体制ではチェックできているわけではありません。  以上です。 ○内藤 委員長 
     はい、久保課長。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   チェック体制ということで少しお話しします。目的をはっきりさせるということを考えたときに、空港使用届の様式を改善するということを考えておりますが、飛行実態に合った目的を記載するように、これまで慣熟飛行という言葉だけでしか書かれなかったものを、もう少し具体的な目的を書くような様式に改めることを今検討しております。  それと、飛行目的に沿った搭乗者であることを確認するために、搭乗者や搭乗者本人であることの確認を徹底するように改めることを考えております。  それと、遊覧飛行等を目的とした飛行でないことの誓約書を提出することを義務づけるということも考えております。  書類のチェックにつきましては、新たに航空機操縦の専門家から小型操縦機の運航に対して助言を得る体制を整える方向で現在検討しております。  それと、移転するための条件という質問でございますが、移転する条件としては、具体的には移転先の施設ということでございます。整備、点検のための格納庫があるとかということが1つです。それともう1つは、給油施設があるかという点がございます。このような条件を踏まえて、我々のほうも現在検討しているところでございます。  地元の安心、情報提供について、現在検討しているのは飛行後に速やかに目的別に何便運航があったかという数字の公表というものを現在考えております。実際に公表する場合には、その数値を整理するという作業もございますので、そこについては今具体的な、どのような形で公表できるかというのを検討しております(「具体的な見通しの時期を聞いたんですよ」と呼ぶ者あり)。 ○内藤 委員長   質問の内容とちょっと食い違う場合には、ちょっとそこで補足してください。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   大変申しわけございませんけれども、具体的に公表するということについては考えておりますけれども、その手法について今、詳しい検討をしておりますんで、時期については、申しわけございませんが、きょうはお答えすることができません。  救済制度をいつから始めるかということでございますけれども、私どもとしては、実際に被害者の方が使える制度にしていくということを考えて現在検討しているところでございます。速やかに導入できるようにということで考えておりますが、やはりこちらにつきましても、きょうの段階では、いつからということはまだ整理している段階でございます。 ◆平野 委員   ありがとうございます。ほかの委員の方の発言もありますので、一言でまとめます。  チェック体制のことですけども、例えばの話ですよ。選挙とかあるときに、期日前投票というのがありますよね。そのときに理由を書きますよね、レジャー、仕事。飛行場のチェックをそういったものと同類のようにしないでもらいたいんです。あれは、選挙のときは、1人でも多く投票に来てもらいたい、そういう思いでああいうチェックになっているんですよ。飛行場は違うでしょう。何はともあれ安全第一、絶対無事故、ここがスタートなんですよ。ですから、そこをきちんと踏まえたチェック体制をきちんとつくってください。  以上です。 ○内藤 委員長   はい、林委員。 ◆林 委員   きょうは、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。  私からは大きくは2点、少し伺いたいんですけども、今、平野委員からも質問が出ていましたけども、やはり安心・安全に向けた空港管理体制を構築していくということの姿勢はもちろんお持ちなんでしょうけども、その中で先ほどの2の (2)のイですか、地元住民の安心につながる運航状況の情報提供というのは、やはりこれは非常に私は大事なことだというふうに思っております。  そんな中で、当然調布飛行場の運用に関しては協定書があるのは御存じだと思いますし、27項目の協定に基づいて運用されていることは十分御承知のことだと思いますけども、たまたま先週、市民の方から情報提供もありましたので、ここは責任者もいらっしゃるので、まず事実関係の確認からさせていただきたいと思うんですけども、協定書をお読みいただきながら、平日の運用時間等もごらんいただきながらですけども、先週の5月19日の金曜日の午前7時49分ごろに単発のセスナ機が離陸していると。翌土曜日、20日の土曜日、これも平日扱いということだというふうに私は理解していますけども、7時37分に、きのうと同型機と思える単発のセスナが離陸していると。同じく同日7時42分ごろ、双発機と思われる機体が離陸していると。同じく同日7時48分ごろ、単発と思える機体が離陸していると。通常、当然運用時間外だというふうに私は理解しているんですけども、管理者である東京都、飛行場長もきょうお見えですけども、このことについて御説明いただきたいのと、あわせて議会に対してもこういう資料を御提出いただくことが可能かどうかをまず伺いたいというふうに思っております。  続いて、説明の中で、事故に対する東京都の対応状況、検討状況に具体的に入る前に、万一の事故への体制は構築していくという力強いお言葉をいただきました。ぜひこれは積極的に推進していただきたいと思うんですけども、その説明の中で事故前の対応、毎月運航担当者会議、安全意識の啓発等々、国等も交えていろいろ考えていらっしゃることは十分理解できます。これは事故前ですよね。起こさないためへの対応。その後に、28年6月の住民説明会のときに述べられた、自家用機に対しての緊急時の対応の責任者、それが29年度より実施をされていると。被害者対応と、あと生活再建等も考えているというお話がございましたけども、私から伺って感じることは、前のことは前のこととして非常に大事、起こさないために大事ですよね。今申し上げた生活再建等に至るまでの説明というのは、事故の後の初動ではなくて、二次的な対応に私には聞こえてしまう。やはり事故がない、事故ゼロ、安全運航をしていただきたいのは当然なんですけども、リスクがゼロでない以上、要するに空港だけでもないですけども、交通機関は事故のリスクがゼロではないですから、ゼロではない以上は、もし万が一何かがあったときの初動体制というものをきっちりとつくっていただきたい。  具体的に言うと、航空機が墜落とか炎上とか、その他重大な事故が発生したときの、東京都が主導的に、主体的に取り組んでいただく意味で、例えば組織づくりをしていただくとか、災害対策本部を設置するんだとか、その中で消防とか警察とか自衛隊とか医療機関等関係機関との調整をやっていただく──あと、市ですね。関係機関ですから、市も当然入ってきますけれども、その中での管理責任がある以上は、主体的に取り組んでいく立場をとっていただきたい。ほかの県では、調べてみますと、こういう体制をとっているところがあるのは十分御承知のことだと思いますので、二次的な対応ももちろん大事なんですけども、何かあったときに、申しわけないけど、今回、一昨年の事故の状況を見ていると、東京都は主体的、主導的、積極的に動いているとは残念ながら見えなかった。東京都としては、ぜひその辺をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけども、その辺についてのお考えを、先ほど御説明があったこともプラスして、どういうふうに今後考えていらっしゃるのかも伺いたいと思いますけども、大きくは2点お願いしたいと思います。 ○内藤 委員長   御答弁をお願いいたします。はい、坪山所長。 ◎坪山 東京港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所長   御質問いただきました5月19日と20日の時間外の飛行についてお答えいたします。都営空港条例では、運用時間ということで定めがありまして、朝は8時半から最大、今は夏の時期ですので、夏の時期だけは6時までということになっていますけども、朝は8時半からというのが運用時間になっております。運用時間内であれば、先ほどお話にも出ていました空港使用届出書で要は届け出ればいいんですけども、時間外に飛びますよということについては知事の許可を得るということで、時間外ということで運航を認めております。  先生の御質問にありました19と20日につきましても、この運用時間外ということで許可を受けた上で飛んでおるんですけども、何でも時間外に飛べるとかというと、そういうことではありませんで、運営要綱という私どもの内規の基準がありまして、それについて要件を満たしている場合は時間外の許可を認めて、8時半前でも、光の関係とか気象の関係とかでどうしても早く出ていくというミッションもあるので、そういう場合は認めております。  ちなみに、この19日、20日のフライトにつきましては、全て地方公共団体から、測量、それから写真撮影、それから固定資産に係る現況調査という委託を受けて、必ずしも都内の自治体ではありませんけれども、ほかの県の自治体からの委託もありますけれども、そういうところの委託を受けて、どうしても時間外に飛びたいということで飛んだものでございます。 ○内藤 委員長   はい、久保課長。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   先ほどの2つ目の質問でございますが、万が一の場合に備えての構築で積極的な取り組みをというお話ですが、東京都は、緊急時対応責任者や関係機関と連携して迅速に事故対応を行うこと、それと被害者が迅速に救済されるように、緊急時対応責任者等に積極的に働きかけること、それと被害者の要望や相談にきめ細かく対応するために、相談窓口を空港管理者である港湾局に一元化することということにしております。こうした港湾局が窓口ということに今回はっきりさせましたけれども、今、私どものほうで検討しているのは、安全対策、連絡体制、こういったものはもちろんのこと、万が一起きたときの被害者対策、こういったものも全て含めて検討していかなければ、万が一ということの備えにはならないと考えております。このような視点で、広い意味での安全ということについて取り組んでいるところでございます。 ◆林 委員   ありがとうございます。まず1点目ですけど、質問に対してもう1つ答弁が漏れていると思うんですけども、今おっしゃったのは知事の許可、それと運営要綱云々があるとおっしゃいましたけども、それを疑うわけじゃないんですけども、客観性を持ってそれを証明するためにも、議会に提出するとか、市に対して情報提供するとか、そういうことができるのかという質問もさせていただいたつもりだったんですけども。  それと、港湾局が全ての窓口になって安全対策、連絡体制等を含めて検討していくことが大切だという御答弁はそのとおりだと思うんですけども、やはり港湾局が窓口ということでも、東京都民の全体の安全・安心を考える意味では、やはりもう少し、一段踏み込んで緊急体制づくりというもの、例えば港湾局長が災害対策本部のトップになるとか、それでいいのかなと。私は東京都知事がやるべきだと思いますけど、組織図上は。その上で港湾局の局長さんあたりが実質責任者になって、きちんとした連絡調整担当とか市との調整とかをやっていくべきだという、ここでは御答弁できないでしょうから、それぐらいの組織図も含めた緊急時の対応体制というものを構築してもらいたいというつもりですけども、今お答えできる範囲で、もう一歩踏み込んだ御答弁をもしできるようでしたら、あわせてお願いしたいと思います。 ◎坪山 東京港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所長   先ほどの時間外の飛行の件ですけれども、こちらも時間外に飛ばすということは、要は例外的なフライトであるので、必ずその航空会社がどこどこの自治体から委託を受けましたと契約書の写しを添付させています。ですから、必ず○○県の○○町からのどういう業務で委託を受けてこの飛行機が飛ぶということは確認して、それで許可を出しております。  以上でございます(「だから、それを出してもらえるのかどうかということですよ。写しを」と呼ぶ者あり)。  回数につきましては、運用時間内、それから時間外の離着陸回数ということで、定期的に市役所のほうに提出しております。それは統計データなんですけども、それで今でも時間内に何件、時間外、どういう飛行目的でどういうふうに飛んでいますよという御報告はいたしております。プラスアルファでということにつきましては、持ち帰って検討させていただきたいと思います。 ◆林 委員   もう最後しますけども、ほかの方も発言もあるでしょうから。今の所長のお話、持ち帰って検討されるということですから。もちろん情報提供は市にしていただきたいですけども、きちんとした写しがあるんであれば、少なくとも市に対しては、きちんとした裏づけとして、資料として添付して出していただきたいというふうに、これは冒頭申し上げましたとおり、地元住民の安心につながる運航状況等の情報提供という意味で重大なことだと思っていますので、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。  もう1つ、事故時の応急対策体制、初動体制の確立という意味では、当然ここでは御答弁できる範囲は限られていると思いますので、細かいことは求めませんけども、いずれにしても、東京都庁は都民の安全・安心に対する意識を今以上にしっかり持っていただきたい。私たちも都民であり、皆さんも都民でしょうけども、ほとんどの方は都民でしょうけども、ぜひともその辺を考えていただきたいですし、特に都営空港を管理する東京都としては、主体的に積極的に取り組んでいただきたいと思います。  もちろんさっきの話も、ちょっと戻りますけども、公共性が高いということ、高度な公共性とか災害時の重要拠点であるという空港であるということは十分認識した上で、だからこそ、きちんと市民に安全・安心な情報を提供してもらいたいという意味でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。井上委員。 ◆井上 委員   皆さん質問あろうかと思いますので、私、大きく1点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、1番の (2)の東京都が行ってきた調査、検証についてのところなんですけれども、受けとめとしては重く受けとめましたということで、調査、検証については具体的にアンケート調査だったり、ヒアリングを実施したという御説明までは伺ったんですけども、実際検証された内容というのが説明がなかったので、どのような検証をされたのかというのをまずお伺いをしたいんですけれども。  先ほど来の答弁の中で、実態調査を行ったが、遊覧飛行については確認ができていないという答弁があったかというふうに思います。それで、新聞記事をちょっと今見ながら質問させていただいているんですけども、3月29日の新聞で、警視庁の調べに対して、事故を起こした業者の社長が、許可を受けず有償で飛行機を飛ばしたことは間違いないと容疑事実を認めているという供述をしているという新聞記事があるんですね。そうすると、東京都の実態調査、やったんだけど、遊覧は確認できていないというこの答弁というのが、実際書類送検して、今後具体的にその容疑について調査が入るんでしょうけども、じゃ、今まで東京都がやってきた調査の中で確認できていないという話になると、どんな調査をされていたのかなと。検証についても先ほど質問ということでお聞きしているので、そのあたりを聞きたいなというふうに思っています。  実際、警察が書類送検をしたということで、警察の調査と東京都の調査、当然その連携があるんじゃないかなというふうに私なんかは勝手に推測をしているんですけども、その辺、警察と東京都の調査というのをやるに当たっての関係性、関連みたいなものも何かあれば教えていただきたいなというふうに、大きくその検証について、都としてどういうふうに考えているのかというのを質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○内藤 委員長   はい、久保課長。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   遊覧飛行として確認できなかったというのは、28年6月の説明会でも御説明しましたけれども、アンケートをした中では、やはり確認できなかったという結果ですが、警察とは、じゃ、情報の連携はどうなのかということですけれども、警察のほうは、やはり捜査中、書類送検ということがございましたので、東京都としては、事故関係者との接触ということはなかなかできないということで、そこはどうしてもやれておりませんでした。ということで、自家用機操縦者のアンケートというのは、事故関係者を除いたということになりますので、その中での調査ということでは、遊覧飛行は確認できなかったということでございます。  以上です。 ◆井上 委員   済みません、東京都として事故関係者とのやりとりができなかったということの答弁だったんですけども、そうすると都は、今回の事故に対して、警察は警察で調べをして、今回書類送検という形のところに進んできているんですけども、東京都で、じゃ、今回の事故についてどういう検証をしたのか。結局、事故関係者には話が聞けていないということなので、そうすると、空港管理者としての東京都が今回の事故をどう受けとめて、どういうふうに調査をして、どう検証しているのかと。2年たとうとしているんですけれども、その辺は、じゃ、どうなっているのかなということが、今度は私なんかは気になってしまうんですけれども、そのあたりの見解というのをお伺いをしたいなと思います。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   事故関係者については、操縦士、それとその運営会社の側、いろいろありますけれども、そちらとは現段階では接触はできていないということでございます。さらに調査ということで考えられるのは、その事故に遭った同乗者へのヒアリングは実施できるのではないかと考えているところでございます。東京都としてやれる調査を引き続きやっていきたいと考えております。 ◆井上 委員   皆さんいるんで、意見にしますけど、少なくとも2年たとうとしているこの状況の中で、事故関係者には接触できていないし、同乗者へのヒアリングというのも現時点で実施できていないと。そういう東京都が、今後の被害者救済についても先ほど来、こういう制度を現在構築しようと迅速にやろうとしているというお答えがあるんですけど、その辺の事故に対する調査すら2年たとうとしてできていないのに、迅速に被害者救済についての制度をまとめていくということも、全然迅速にできないんじゃないかなというふうに個人的には推測します。でも、当該飛行場がある自治体の議員としてみれば、まずその被害を受けた方々が一日も早く救済されるというのがまず当然だし、今、飛行機が飛んでいるわけだから、その状況の中で制度を一日も早く実現させるという当たり前の話をしているんですけれども、東京都の今のお答えを聞いている限りでは、なかなか迅速には進まないんじゃないのかなという感想を持ちました。  以上です。 ○内藤 委員長   傍聴されている皆様にお願いがございます。傍聴する際にはルールがございますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。  多くの皆様が発言をもちろんされると思いますので、委員会の審査は12時を過ぎるかと思いますので、御了承をお願いしたいと思いますが、御異議ないでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   御協力、よろしくお願いいたします。  それでは、ほかに御発言はありませんか。じゃ、大河委員。 ◆大河 委員   私からも何点かお聞きしたいというふうに思います。  まず最初の1点目は、御説明いただいた中で重く受けとめているというお話がございましたが、その最後のほうの救済の中で、今までも相談窓口があり、きめ細やかにやっていらしたというお話がございました。であれば、何が一番被害者にとって深刻なのか、非常に長きにわたっているわけですので、被害者の方がどれだけ疲弊されているのか、何を一番求めているのか、私は十分把握されているのではないのかなというふうに思います。ですので、重く受けとめているという中では、では、具体的に聞き取りやいろいろした中で、何が一番その中でも重く受けとめざるを得ないというふうにお考えなのかという点をまず一点お聞きしたいと思います。  そして、次ですけども、現場の方がお見えになっておりますので、これは確認の意味でお聞きしたいんですが、調布飛行場の管理責任者というのは誰なのか。その方は常駐していらっしゃるのかどうか。また、事故が起きたときに常駐されていたのか。また、事故があった当時、それぞれの局や知事への伝達、初動はどういうふうに行われたのか。先ほど、これからのこともありましたけれども、そして私ども地元に対して、どんなふうな対応をしながらそれに臨んだのか。その中で、今後どういったことを反省され、改善しようとされているのかという点を1点お願いしたいと思います。  それと、操縦者の方は、3機を分けて操縦していたというようなお話があるわけですけど、それはある程度見ればわかっていたことではないかと思うわけですけども、そういったことに対して、操縦者や会社のほうへの調査、指導、そういったことをされたことはあるんでしょうか。しないとすれば、なぜしなかったのかということです。  もう一点は、事故原因に対してですけれども、今、遊覧飛行がという話がありましたし、この条例を見ますと、用紙があるので、先ほど都としては、書き方やいろんな内容を変えるというお話がありましたけれども、これは大分前からわかっていたことだと思うんですけども、非常に対応が遅いわけですけれども、やはり決裁とかそういったことでなかなかうまくいかないのかどうかということを1点お聞きしたいと思います。  それともう一点、東京都の都営空港の条例の中には、大島、新島、神津島、三宅、八丈、さまざま書かれていますけども、こういった空港とは協定を地元と結んでいるのかいないのかということをお聞きしたいと思います。それはなぜかといいますと、調布市は協定を結び、覚書を交わしてございます。しかし、今回のようなことが起きたということからしますと、やはり条例の中に、何らかの形で覚書を遵守するという項目を東京都の条例の中に私は組み込むべきではないかというふうに思います。  それと、被害者制度を今検討していらっしゃるということは大変ありがたいことですが、調布市でもそれは条例化しております。ですので、当然その内容について、できたときには条例化をするのかどうかという点を明確にしていただきたいと思います。  最後に、調布飛行場のホームページを見ますと、サービスの内容とか航空法の規定によって次のことを定めるというようなことが書かれておりますけれども、先ほどのお話を聞いていますと、内部の運用規定があるというお話がありました。しかし、私たちがどんな内容で実際運用しているかということが、先ほどのことからしてもつまびらかではございませんので、ぜひそういった内容については、ホームページにそこから飛べるようにきちんと書いておいていただきたいなというふうに思いますので、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。 ○内藤 委員長   はい、久保課長。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   まず1番目の重く受けとめているということですが、被害者はどういったことを求めているかということでございますが、被害者にとって一番心配なことは、生活再建ということだと考えております。この生活再建ということを考えたときに、私どものほうでいろいろな、先ほど御説明した貸付金や一時金の制度についてお話をしましたけれども、こうした制度が一刻も早く使えるようにするためにはということで、その内容を精査しているところでございます。制度をつくっても、実際に生活再建ということに結びつかなければ意味をなさないことでございますので、そのことについて考えております。被害者が一番心配されていることは、生活再建ではないかというふうに考えております。  制度について条例化するかということにつきましては、現在検討しているところでございます。どのような形で制度化するかということにつきましては、現在検討しているところでございます。  以上です。 ○内藤 委員長   坪山所長。 ◎坪山 東京港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所長   2点お答えいたします。事故の当日のことの御質問に対してですけれども、調布飛行場の管理責任者は私、所長になります。それから、都営空港全体の最高安全責任者というのは、久保の上司の担当部長になります。事故時に事務所にいたのかという御質問でしたけれども、調布飛行場の管理事務所は管理職含めて7人体制でおりますけれども、土日、祝日、祭日につきましては2名体制でおります。事故の日は土曜日だったかと思いますけど、その日も2名体制で勤務しておりましたので、私も、それから本庁の担当部長も事故の現場にはおりませんでした。ただ、事故を事務所で認識いたしまして、緊急連絡で各自の携帯のほうに連絡が入りまして、それで全員こちらの事務所に参集いたしました。そのときに本庁の部長もすぐに来まして、それから、本庁の広報担当の者も来まして、そういう体制で当日は対応いたしました。  それから、もう1つの御質問の事故機のパイロットが3機の操縦をしていたことについての御質問ですけれども、調布飛行場のルールでは、自家用機について操縦者が誰かというのを登録しております。年度の初めにこの機体は誰が操縦しますよということを登録していただいているんですけども、確かにこの事故機の操縦者については、3機かどうかは今手元にありませんけども、複数の機体の操縦をするということで登録はありました。  これについて指導したかということなんですけど、複数の自家用機の機体を操縦するということだけで、けしからんとか、違法だということにはなっておりません。現にほかの方でも複数の機体の操縦者として登録していらっしゃる方もいるので、単に複数登録していたということで指導したということはございません。  以上です。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   被害者救済の対応が遅いということについてでございますけれども、ここまで2年間たったということについては大変重く受けとめております。ただ、これからその制度をつくるとなれば、その制度がきちんと活用できるようなものにしていかなければいけないという思いで現在検討を進めているところでございます。一日も早く制度ができるように努めてまいります。  次の条例で他空港について協定を結んでいるような例があるかということでございますが、こちらにつきましては、他の空港については協定はございません。  次ですけど、今後、現在検討している救済制度条例化するという考えがあるかというお話ですけど、こちらについても実際に制度が動き出したときに活用できるような形ということを考えて、条例化するかどうかについても今後検討してまいります。  以上です。 ◎坪山 東京港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所長 
     先ほど御質問のありました運営要綱東京都のホームページに載せられないかという御質問ですけれども、確かに現行では載っておりません。運営要綱というのは条例とか規則と違いまして、対都民向けというよりも運営の内規という性格がございまして、それで今まで載せていなかったということがございます。ただ、御指摘のとおり、皆様方に関心の高い事項であろうかと思いますので、都庁の港湾局の文書担当、それから広報担当とちょっと相談、検討してまいりたいと思います。 ◆大河 委員   ありがとうございました。しかし、1つ落ちているのは、今答弁にありましたように、各空港の中で協定を締結しているのは調布市だけ。つまり、住宅地に存在しているのは調布市だけであるということになりますよね。ですから、先ほど私、質問の中で言いましたけど、やっぱりその覚書、それを少なくとも遵守するという一項を条例に加えるべきではないかという質問をしたわけですけど、その点についてはいかがでしょうか。答弁がなかったと思います。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   まず、先のお話で、協定は調布市さんしかないというお話ですけれども、調布飛行場については三鷹市さんと府中市さんについても同様の協定を結んでおります。ただ、ほかの空港についてはないということです。ちょっと私のほうの説明が不十分だったので、そこは追加させていただきます。  それと、条例協定を遵守するということを記載することにつきましては、持ち帰ってちょっと検討してみたいと思います。  以上です。 ◆大河 委員   先ほど御答弁で、一番重く受けとめているのは被害者の方の生活再建ではないかというお話がございました。それは当然ですけども、これ、条例になるかどうかは別としてという話がありましたが、ぜひ担保できるものに私はしていただきたいというふうに思っています。また、その協定も確かに3市かもしれませんけれども、調布飛行場がそういったものを抱えている飛行場だということからすれば、やはりきちんと条例に基づいてやっていくというのが根拠をしっかり持っているということにもつながるので、私はぜひそういうふうにやっていただきたいなと思いますが。  もう一点、今度できる制度というのは、今回被害に遭った方に対しても機能するものを考えている。変な話ですけど、万が一これからのことにということではなくて、当然今回遭った方にも適用するということで受けとめてよろしいわけですね。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   今回実際に被害に遭われた方につきましては、非常に私どもとしても重く受けとめております。その被害に実際に遭われた方についてどうするかということも考えながら、現在検討を進めております。  以上です。 ◆大河 委員   ということは、現在いる方の救済も含めて検討しているというふうに受けとめてよろしいわけですね。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   具体的なところまではまだ決められている段階ではございませんけれども、そのことも踏まえて検討しております。 ◆大河 委員   では、意見といたしますけれども、調布市ではこの問題を大変重く受けとめ、市も、議会としても、非常にきょうのお話を伺いましても、なかなか重く受けとめているという温度差というのか、ということも感じました。また、遊覧飛行に対しての、そういうことが出ているにもかかわらず、現在まだ調査がいま一つだということに対して、いかがなものかというふうに思います。ぜひ早急にということと、やはり条例でなければ、しっかり担保をとれないのではないかというふうに私は思っております。ですので、救済制度も、また調布市と協定を結んでいる部分も含めまして、やはりこれはほかにはない、住宅地の中で市民がそのことで日々苦労しているわけです。そして死亡者も出ている、亡くなった方もいらっしゃるということをどう受けとめているのかというときに、やはりその熱意がいま一つ伝わってきませんが、それを形に示すのが今回の検討だと思いますので、ぜひとも担保できるような内容にしていただきたいことと、今回オリ・パラ、ラグビー、さまざま予定されております。その会場のすぐそばです。今テロの問題やさまざまなことがあり、市民はさらに飛行機、またヘリコプター、いろいろなものが飛ぶことに対してのリスクが大きいということを痛感しております。そういうことからしましても、早急に形にして示せるようにしていただきたいことを添えておきたいと思います。  それと、空港の先ほどの話で、答弁にはなかったんですけど、そういうやりとりをした中で何を学んで次にしようとしたのかということがないと心配でありますし、やはり2名体制で土日、事故は曜日を選ばないわけですので、そういったことも含め、もう一度その点については検討していただきたいなというふうに思います。  以上です。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。二宮委員。 ◆二宮 委員   私は2点です。  まず1点目、ホームページで検索すると、まだいまだに亡くなった方の映像が出てきたりとか、そういうことはインターネットでは一度出したものは取り下げることはできないわけなので、このことだけではないんですが、こういうものがあるということ自体、やっぱり当事者の方や周りの方というか、私たち市民に与える影響というのは引き続き続いていくわけで、本当に重いことだなというふうに思います。ホームページ上で、過去に今まで不適切な記載というんでしょうか、遊覧して飛行機に乗れるような不適切な内容が載っているときには、それは市のほうからも、担当課からそういうものがあったと、見つかったときには、それが東京都に伝えられ、指導してもらうというふうな形になっていると聞いています。具体的に都ではどのような形で指導されたのか、具体的に教えてください。  それともう1つなんですが、これ、1つ私が確認したいなと思ったことなんですが、先ほども委員の中から発言がありましたが、覚書の中の2の (1)のイのところに、運用時間以外の離着陸、内容というふうに書いてある、そこを報告をするということになっているというふうに思うんですが、それが今まで報告されてきた数でよろしいでしょうか、報告がされていたということがここに書かれていることの内容ということでよろしいでしょうか。その確認をしたいこと。  2点、よろしくお願いいたします。 ○内藤 委員長   はい、坪山所長。 ◎坪山 東京港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所長   これまでも不適切事例があったことに対して、市役所のほうから御連絡いただいてということもありまして、その場合、例えばホームページで宣伝されたりということで、遊覧飛行ができるという、疑わしい事例だったと思いますけど、そういうことに対しては文書できちんと指導していまして、是正させております。それ以外のことも含めて、事業者さんはもちろん調布飛行場の中におりますので、日ごろから何かあれば、すぐに注意はしております。  覚書にあります運用時間外の報告につきましては、市役所のほうに、統計データという形ですけれども、それはきちんと御報告しております。 ◆二宮 委員   ありがとうございました。統計データというところで出ていると思うんですが、一般の市民としては、時間外にやっぱり飛んでいるなということを、やっぱり時間外に飛んでいるわけですから、それを感じるわけですよね。そのことに対してどういうふうに知ることができるのかなというのは先ほど説明を聞いていて思ったところです。その統計データで伝わってくるということになると思うんですが、なかなか市民の感覚からいくと、もっと具体的に、何日にこういう理由でということがわかると、まだ納得がいくのではないかというふうに思いました。  それと、文書で伝えているという、先ほどホームページの件なんですが、そのリターンというか、文書で注意が行ったときに、それがリターンされるというか、やりとりというか、渡しただけで終わりなんでしょうか。 ◎坪山 東京港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所長   それは文書できちんと注意いたしまして、いついつまでに報告を求めよというようなこともありますので、必ずどういう改善をしたかということは回答いただいています。 ◆二宮 委員   わかりました。日ごろから注意もされているということですが、その内容というか、こういうふうになってしまったというところで、本当に東京都は監督責任があるということになっているわけですので、その責任者というのは都知事なわけでありまして、そういうところでこのことを、本当に2年という時間がたち、そして私たちが知りたいことを知るためにきょう時間を、足を運んでいただきましたし、私たちもそのことについて期待をするというか、そういう気持ちでいたんですが、2年たってもこういう回答なのかなというのが実感です。物事を進めるにはそれなりに時間や調査というのが必要だと思うんですけれども、もう少し誠実なというか、覚書にもありますし、私たち約束をしたわけですから、その約束に対して誠実にやりとりができるということをしていただくために、本当にきょう、もっともっと具体的なものを持ってきていただきたかったなというのが、きょうやりとりを聞いていて感じたところです。  以上です。ありがとうございました。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。広瀬委員。 ◆広瀬 委員   よろしくお願いいたします。今までの委員の方の質問とちょっとかぶるかもしれませんが、お願いをいたします。  まず、東京都さんのほうで、今回の事故から明らかになった課題ということで、以前2ついただいているかと思いますけれども、事故対応に関する自家用機の責任体制の曖昧さ、それから被害者救済の対応のおくれ、この2点を課題として捉えられているように思いますが、私は今までの議論を聞いていて、さらに思ったんですけれども、やはり地元、あるいは近隣住民、やっぱりそういった住民の声に応えるという体制をどう構築していくのかということが非常に大きな問題じゃないかなと思います。例えば、今回の遊覧飛行の問題もそうですけれども、たびたび住民からもその疑いがあるとか、議会の中でも、たびたび地元議会では取り上げられていたと。にもかかわらず、使用届自体も改善されてきませんでしたし、調査もされてこなかったという部分からいきますと、やはり何かこういった大きな被害が、多大なる犠牲が地元で払われないと東京都さんは動いてくれないのかなというのは地元の皆さんの感覚じゃないかと思います。  それで、やっぱりこうした地元住民、地元議会、地元の声に応える体制を確立するという、不安にきちっと対処できるという体制をこの検討課題の中にぜひ考えていただきたいと思います。それのためには、やはり地元への情報提供というのは欠かせないことだと思います。都知事もこうした透明化とか情報提供というのを非常に重視されるということをおっしゃっているようですけれども、ぜひここら辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  先ほど運航状況等の情報提供について、日々の運航状況を公表できるように検討されているということでありますけれども、そういう観点から、ぜひ具体的、つまり地元住民が見て、そういった不安を覚えないような日々の運航状況の情報提供の仕方というものをぜひ取り組んでいただきたいと思います。  この特別委員会は、午前中のこういった質疑が、お話が終わった後に、また陳情の審査もあります。これはやはりこの間の墜落事故の近くにお住まいの方からの陳情でありまして、これは回転翼機についての不安が出されているんですけれども、そのように、やはり地元住民の目線、あるいは感覚というのをぜひ重視していただくような情報提供。先ほど林委員のほうからありましたけれども、地元住民はやっぱり何かおかしいんじゃないか、協定違反しているんじゃないかとか、そういう厳しい目でやはり見ますので、こういった厳しい目に応えられる体制というのをぜひお願いしたいと思います。  そこで1つ、私はこの遊覧飛行についてなんですけれども、東京都さんの対応として、これはどの資料ですかね、四者協で出た住民説明かな、従来の飛行場管理運営の一層の適正化というところで、従来の取り組みのほかに追加する取り組みとして東京都は、搭乗者の制限というのがありますね。それから、飛行目的の確認の徹底、遊覧飛行の疑い事例への対応というのが、それ以外もあるんですけど、3つありまして、飛行目的に沿った搭乗者の制限という、この具体的な中身を教えていただきたいのと、それから、飛行目的の確認の徹底ということで、空港使用届け書の提出期限の設定、この中身。それから、遊覧飛行等を目的とした飛行でないことの誓約、この中身。中身というのは誰に書いてもらうのか、搭乗者全員に書いてもらうのか、操縦者に書いてもらう誓約書──搭乗者ということないですね。誰に、要するにどういう中身で誓約書として書いてもらうのか。そういう具体的なことですね。それをお願いしたいと思います。それと、遊覧飛行の疑い事例への対応ということで、国土交通省との連携強化ということなんですけれども、これは疑い事例の疑いというものをどういう点で疑う……何というんですかね、疑いが発生するのかなという。先ほどの使用届とか、こういうことだけでは疑いがやっぱり完全にクリアできないという今体制だと思うんですけれども、そうした疑い事例の対応というふうに東京都さんが書かれていた、こうした内容がどういう観点からこういうものがテーマとして上がってきて、それについて今、東京都さんが検討しているのかということをお聞きしたいと思います。つまり、何で一層の適正化にはこういう項目が必要なんだというふうに東京都さんは思いを至らせたのか、その理由と、こういうふうにすれば改善できるんじゃないかと思って多分出てきたんだと思うんですけど、その具体的な中身について説明をお願いしたいということです。  あともう1つ、課題を今洗い出しているということでございますけれども、本日の要望事項の中の項目で、具体的にどういう組織で、どういう構成員で、こういった内容を洗い出されているのか、それを具体的に教えていただきたいと思います。全部港湾局のどこそこのこういう組織の中でやっているんだとか、あるいは 100名の調査、このアンケートは現場でやっているとか、それはなるべく詳しく教えていただきたいんですけれども、どの組織で検討がされているのか、検証されているのか、それを教えていただきたいということでございます。 ○内藤 委員長   はい、久保課長。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   まず、幾つかございましたんで、ちょっと漏れがあったら申しわけございません。  搭乗者の制限というお話ですけれども、飛行目的に沿った搭乗者の制限ということですけれども、こちらについて具体的な考えとしましては、飛行目的を具体的に、今までの遊覧飛行ということではなく、もう少し具体的な表現をしたときに、その内容に合った搭乗者かどうかということを確認をすると。その目的を考えたときに、考慮したときに、搭乗者の名簿で不自然がもしあるような場合には、そこで指導する、目的がどういうことかということをもう少し深く確認をするという意味での搭乗者の制限ということでございます。  それと、使用届の提出期限の設定ということでございますけれども、こちらにつきましては具体的な日、何日前ということまではまだ決めてはおりませんけれども、出てきたものをすぐ、先ほどのお話の遊び、行楽で飛行機に乗るというようなものではなく考えたときには、きちんと事前に提出をしてもらってということで、事前に提出してもらうことできちんと書類をチェックする時間を設けるということでございます。その書類のチェックも航空操縦の専門家から小型航空機の運航に対して助言を得る体制を整えるということで、実質的な審査のほうも厳しくしていくということでございます。  それと、遊覧飛行の疑い事例への対応ということですけれども、私どもの姿勢としましては、今までお話ししたようなことで遊覧飛行があるようなことは決してないように、十分事前にチェックするということで対応していきたいと考えております。  こういった対策を主体的に考えていくのがどこなのかということについての質問ですけれども、こちらについては港湾局のほうで責任を持って考えていきたいと考えております。  以上です。 ◆広瀬 委員   わかったようなわからないような、要するに、例えば空港使用届出書の提出期限の設定ということなんですけれども、これって今まで提出期限がなかったということなんですか。事前にということなんですけど、具体的にはどういうふうに事前に提出させるんですか。  それと、誓約なんですけれども、誓約書ですね。これは具体的にどういう中身の誓約書になるんでしょうか。誰に書いてもらうんでしょうか。  それから、要するに私が言いたいのは、遊覧飛行というのじゃ書類上でチェックをするということには、一生懸命やっていただいていると思うんですけれども、今検討されていると思うんですけれども、やはり限界があるのではないかということで、そうお聞きしているんですけれども、最低限、答弁漏れのものと。  それから、あと港湾局の話ですね。港湾局というのはわかるんですけど、その中で、具体的にどの組織で、どういうふうに検討がされているんでしょうか。例えば、情報提供するときに、そういったさまざまな文書、組織上使っている文書を、例えば情報公開の手続をとれば、私たちでも見られるような、そういった部内の書類とか、そういうものとかはどちらのほうに請求したら、そういう具体的なものがわかるんでしょうか。つまり、2年たっても具体的な内容が明らかにならない場合に、部内でどういう検討がされているのかを、そういう手続をとれば公開されると思うんですけれども、一体どこの部署で具体的に検討がされているんでしょうか。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   幾つかございました。先ほど聞いた中で漏れがあって申しわけございませんでした。私のほうから今お答えするのは、誓約書の話でございます。誓約書につきましては、この誓約書の中身としては、協定などに違反することはしないということを誓約させるという内容にまずなっております。この誓約書は搭乗者も含めた全員からもらうということにしております。  以上です。 ○内藤 委員長   坪山所長。 ◎坪山 東京港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所長   先ほど使用届出書の提出期限の御質問がありましたけど、現行の都営空港条例ですと、あらかじめとしか書いていないんですね。だから、事前に提出すればいいということなんで、例えばこれから飛びますよということで、その場でぱっと出しても現行では別に違法でもないんですね。ただ、それだと先ほど課長が話したとおり、チェックというので十分できないので、それは例えば何日か前とか、これはこれからですけども、出していただいて、きちんと中身のチェックをもっと厳しくやっていくということで今考えております。 ◆広瀬 委員   わかりました。時間も12時を過ぎているようでありますので、私とすると、以前も調布中学校で大きな事故があったわけですけれども、一番厳しい状況のときに、一番厳しい住民の目で見た安全対策というのがやはり一番大切なんじゃないかなというふうに思うんですね。たくさん東京都さんも、これだけいろいろな新たな課題も出し、そして新たな対策もたくさん考えていただいておりますけれども、でも、結局それというのは、本来もうできていなきゃいけなかったものじゃないかなというふうにやはり思うんですね。  これだけ新たな問題をいろいろと考えなければ、今までの安全対策って何だったんだろうなというぐらいの温度差が地元と東京都さんの間にあるということを受けとめていただいて、重く受けとめるということはそういうことなんじゃないかなというふうに私は感じておりますので、ぜひ住民の声に応える体制というものを、地元調布との連携なども含めてしっかりとっていただきたいということを申し添えまして、終わります。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。狩野委員。 ◆狩野 委員   お忙しいところ、本日は本当にどうもありがとうございます。私からは3点、端的に質問させていただきます。  その前に、やはり昨年の住民説明会から何も進んでいないんだなというのを非常に感じるところで、決められない体質なのか、スピード感というか時間軸がないのか、非常に残念です。  それで皆さん、多くの委員の方々が質問されましたので、私からは、3点のうち、まず1点目は、実は自家用飛行機の分散移転につきましては、1年半前に提案もさせていただいたんですが、都営空港としての空港使用料、駐機料は自由東京都で決められると思うんですが、市街地の空港ということで、この辺の変更することの形によって分散移転を進められないのか。もう1つは、付加価値を所有者に与えることによって、そういった分散移転を進められないのかどうか。これが1点目です。  2点目は、先ほど広瀬委員からもありました情報収集のほうの窓口といいますか、そういう形なんですが、安全対策、いろいろな部分で地域住民からは情報が入ると思います。例えば、これから特にテロについてもそうでしょうし、時間外、今、林委員からもありましたが、そういう話。それと、あそこの会社の社員食堂に例えば遊覧や体験の飛行のチラシが置いてあったとか、実はそういう情報が入っているわけですね。また、同じく調布市からも、何回も何回もそういう話があるよという情報が入っていると思うんです。情報がどこで集約されて、どういう形で処理をされているのか。この辺の情報の収集、形がこれからどうしたらいいか、今まではどうだったのか、これからはどうするのか。その辺のところをお聞かせ願いたい。  あと最後ですが、3点目は、事業機のことについてです。例えば、事業機を個人で借りて使用した場合は、一体どういう形で使用という形になるのか。可能なのかどうか。こちらの事業機の公共性や公益性も踏まえたこれからの対処方法もお聞かせ願いたいと思います。  以上3点です。 ○内藤 委員長   はい、坪山所長。 ◎坪山 東京港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所長   ちょっと順番違いますけど、最後の御質問に先にお答えします。事業機について個人で借りられるのかということなんですけれども、事業機についても事前に管理事務所に登録していただきまして、それからパイロットも登録していただいているんですね。事業機ですから、当然事業用の免許を持っていないと操縦できないということもありますので、実際問題、個人で借りて飛ばせられるかというと、それについては不可能ですね。それから、会社のほうも、当たり前ですけど、事業機として使う機体なので、個人に貸し出しているということはやっておりません。 ○内藤 委員長   そのほかの御答弁については。はい、久保課長。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   自家用機の分散移転のことについてお答えします。先ほども御説明しましたけれども、自家用機の移転につきましては、現在の所有者の方からヒアリング等、調査を行っておりますけれども、その条件として、やはり移転先の付加価値をつけることによって移転を促すというようなことで分散移転を進めるというようなことを現在は考えているところでございます。  以上です。 ◎坪山 東京港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所長   それから、調布飛行場内におけるいろいろな事業者の方々に対する情報提供、市役所の方からもありますし、それから住民の方からもありますけど、それについてどういうふうに情報を集め、共有して、対応しているかという御質問ですけれども、事務所に直接住民の方から、例えば騒音の関係でも、今飛び立った機体はどこの機体だとかという問い合わせもありまして、それについては当然すぐ調べて注意などを行っています。それから港湾局の本庁のほうに問い合わせがあって、それで事務所として受けるということもあります。  いずれにいたしましても、管理事務所と港湾局本庁とは情報を密に、メール等でやっておりますので、どちらで入っても速やかに対応するような体制にはなっております。 ◆狩野 委員   ありがとうございます。まず1点目、自家用飛行機の付加価値をつけられるということで、先ほどありましたアンケートでは、移転先の施設がまだ不十分であるというようなアンケートの結果だということから付加価値をつけるというお話だと思うんですけど、その辺のところの、もっといつまでに、どういう形でという計画性を非常に持っていただきたいと思います。  2点目の情報の収集に当たっての処理なんですけど、やはり目に見える形で、例えばインターネットを使ったりとか、あとはそういった結果がすぐにわかるような形をとっていただければなと思います。その辺のところが非常に不明瞭で、我々にとっても安心につながらない部分ではないかと思います。  3点目です。3点目に関しましては、話の中に移動に使っている。当然パイロットの方はかわることができないというお話は聞いていますけど、移動に使われたりですとか、そういう形で、やはりそういう部分では我々としてもちょっとグレーな部分なのかなと思わざるを得ないところがあるので、この辺のところも目に見える形で明確にしていただけれなと思います。
     時間がないので、私、以上にします。 ○内藤 委員長   はい、清水委員。 ◆清水 委員   事故から間もなく2年がたとうとしている中で、きょうは東京都の御担当の方がいらっしゃっていただけるということで、ちょっとお聞きをしたいと思います。  今回の事故なんですけれども、私たちは調布で起きましたので、忘れることなく、こうやって風化させることなくやっていますけれども、県外の方の声では、そんなことあったっけとか、まだこの事件解決していないのとか、そういう温度差を私はすごく感じております。私は調布、地元の議員としては、このことに関しては風化させることなく、しっかりとこれからも追いかけていかなければいけないことだというふうに思っているということを最初に申し上げたいと思います。  この2年、なかなか情報も何もなくて、私たちもどのように、この事故がどうなっているのかというのがわからないまま来ております。そこに来て今回、事故機の操縦者及び整備管理者が航空法違反容疑で警視庁により書類送検をされたと。そして、調布飛行場で禁止されている遊覧飛行が繰り返し行われていた疑いが指摘されているという報道を受けまして、このニュースをもとにして、被害者救済とか損害賠償に対して、このニュースがどのような影響を与えてくるんだろうかとすごく心配になりました。  1点目は、この件に関して東京都では、被害者がどのような影響を受けているかというふうにシミュレーションしているというか、お考えなのか。さまざま東京都も安全対策ですとか、これからのことに関してはいろいろ取り組まれているのは承知をしているんですけれども、この間、調布の被害者は置き去りになっているというふうな現実がありますので、その辺どのようにこのニュースを見られて、重く受けとめているというのは理解いたしましたけれども、具体的に被害者救済損害賠償に対してどのような影響を与えてくるとお考えなのか、1点お聞きしたいと思います。  というのも、平成16年1月に調布飛行場から飛び立った飛行機が山梨県で墜落をしたという事故があったときには、ここでは住民の死者は出ておりませんけれども、家屋とか駐車場が物損として被害を受けて、操縦していた機長は亡くなったというふうに伺っておりますが、ここの会社は迅速に対応をして、すぐに示談が成立したというふうな事実があると伺っております。ですので、東京都はどのように今回の事故について、このニュースに関しての影響をお考えかをお聞かせください。  2点目に、港湾局のホームページを拝見しましたところ、都民の声というのがありまして、都民の声の窓口に寄せられたものに北区と荒川区の上空を調布飛行場から飛び立ったセスナ機が低空飛行をしていたと。最近何度か見かけるんだけれども、住民にとって低空飛行は危険で怖いので、都から低空飛行をやめるように注意してほしいという御意見を私は拝見をいたしました。東京都のお答えは、御指摘いただきました調布飛行場より飛び立った事業者へ事実確認を行った結果、事実が認められたため、都民の声を、改めて注意喚起を伝えましたというお答えでした。注意喚起だけで、これ終わっていいのかなという私の感想がありまして、先ほど坪山所長のほうからペーパーの中でもし疑義があった場合にはその過料5万円だとか、そのようなお話がありましたけれども、今回の墜落事故もフライト後のものですし、都民の声もフライト後の苦情の声といいますか、そのようなことなんです。ですが、フライト後については把握していないという先ほどの御答弁もありましたが、こういう罰則規定ですとか、そのようなものはないのか。ただ注意喚起だけでよいのか。私は管理監督責任があるからには、もっとタイトに取り締まるべきではないかというふうに考えておりますが、このあたりについて、この事実関係もわからないんですけれども、この都民の声についてのことと罰則ですとか、そのあたりについて2点目にお聞かせいただきたいと思います。 ○内藤 委員長   はい、久保課長。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   最初の御質問ですけれども、先ほど清水委員のほうのお話で、ほかの県の方からすると、もう2年もたってしまって、忘れられているんじゃないかというお話は、やはりそういうふうに思われているということは本当に厳しいお話だなと。私どもとしては、やはりそんなことはなく、きちんと受けとめて、住民の方が安心して生活できることをきちんと考えていかなければいけないという思いで今もやっております。  3月29日の書類送検を受けてということでの、東京都がやることについてどのような影響があるかということでございますが、こちらにつきましても既に2年近くたっているということではございますけれども、書類送検ということもございましたので、一日も早く被害者救済ができる姿勢で臨んでいきたいと考えております。  また、被害者救済策については、先ほどからもお話がありましたが、万が一そのようなことが起きた場合にということもございますので、そのようなことも踏まえて制度を考えていかなければいけないということで、今検討を進めているところでございます。  以上です。 ○内藤 委員長   坪山所長。 ◎坪山 東京港湾局離島港湾部調布飛行場管理事務所長   調布飛行場を離陸した後に事業機はいろいろなところで仕事をしているわけで、例えば北区とか荒川区とかで低空飛行しているんじゃないかという苦情とかもあり得るんですけども、日ごろから、例えば23区の方からも、今、小型機が低空飛行しているけどという苦情電話を受けた場合、使用届出書が出ておりますので、その使用届出書をチェックして、大体どのあたりを飛ぶと書いてあるので、それで照らし合わせて、該当しそうなところには事業者に電話して、こういう苦情がありましたよということで注意喚起はしております。  ただ、都営空港条例の罰則というのは先ほどお話ししたものしかないんですね。要は、正統な理由がなくて、使用届け出の規定に違反して空港を使用した場合はというだけなんですよ。ですから、調布を離陸した後に例えば超低空飛行していたとか、危ない飛行をしていたとかということに対しては、都営空港条例ではそういう規制のルールはないんですね。それについてはどうするかというと、航空法で決められています。最低高度とか、いろんな危険な飛行の禁止とか決められているので、私どものほうでわかった場合は航空局のほうに通報したりということもあり得ますけども、航空法違反については、所管としては国土交通省のほうになるということで、そちらに通報するということになります。 ◆清水 委員   今回のニュースに対する影響というところに関しては、今後の制度を考えていきたい、検討されたいということで、でも、本当に置き去りにされているというこの調布市の現状をもっと真摯に受けとめていただいて、取り組んでいただきたいと要望させていただきます。  それから、都民の声の話からの低空飛行ですとか、罰則ですとか、そのようなことに関しましては、国のことも関係あるから、都だけではなかなかという部分もあるのかもしれませんけれども、そこはしっかり連携をとっていただくというのはもちろんのことなんですけれども、今ある条例が果たして調布飛行場をタイトに取り締まれるものなのかという条例のことに関しても一回ぜひ見直していただきたいなというふうに感じます。私たちは調布の市議会議員ですので、そこまで言及することはできませんけれども、条例の改正という部分に関しては、都の職員の方も一緒になってできる、都のほうで都議会議員と一緒になってできることかと思いますので、職員の方も知恵を絞っていただきたいなと強く要望いたしまして、終了させていただきます。ありがとうございます。 ○内藤 委員長   ほかに御発言はありませんか。2人の方から発言の申し入れがありましたけれど、お時間の関係で……(「さっきペンディングしていた問題です」と呼ぶ者あり)簡潔に、じゃ、お願いしたいと思います。 ◆雨宮 委員   住宅、民家の防音処理のことについてなんですが、聞くところによりますと、都の責任で10年を期限として防音工事というんですか、防音装置の設置がされているというふうに聞いておりますけれども、これが10年の期限に達する前に、例えば故障したとかという場合に、故障への対応を、自己負担で故障対応するとか、あるいはやっぱり10年に達する前に建てかえをするといった場合に、東京都のほうではその財源負担を面倒見ないで、事実上、自己負担にされているというふうな話も聞いているんですけれども、そういう問題に対する扱いについては、都のほうとしてはどんな考え方をお持ちなんでしょうか。 ○内藤 委員長   雨宮委員、今回の問題と…… ◆雨宮 委員   飛行機関係だから、ちょっと。だから、基本的な考え方だけ言ってもらえればいいんですよ、私は。あるいは、所管外だということになるのかね。 ○内藤 委員長   お答えできますか。はい、久保課長。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   大変申しわけございませんけれども、本日、ちょっとそのことについては御用意がございません。申しわけございません。今後の制度については持ち帰ってちょっと考えてみたいと思います。 ◆雨宮 委員   私も問題提起という意味で発言をさせてもらいましたんで、ぜひお持ち帰り、検討を願いたいというふうに思います。  以上です。 ○内藤 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   では、簡単に。先ほど今回、書類送検されたというお話がありましたけれども、いろいろ東京都としてももう少し加えて調査をしたいというようではありますけれども、お話を聞いていますと、やはり専門家や第三者を入れるようなきちっとした調査を行う必要があるのではないかと思いますが、そういったお考えがあるのかどうかという点と、いずれにしましても、安全管理の運営ということを含めますと、今まで聞いたのを含めて、やはり市民も加えた中で、飛行場が安全に運用できるために、いろいろ事故があったような、いろんなことも含めて、きちんと第三者的な監査できる機関というものが私は必要かと思いますが、その点についてはどうお考えかという2点をお願いいたします。 ○内藤 委員長   はい、久保課長。 ◎久保 東京港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長兼小笠原空港整備担当課長   まず調査のことですけれども、調査については今のところ、私どものほうで調査をすることを考えておりますけれども、私どものほうの知識でもし負えないような内容と、検討し切れないような部分があるような場合には、専門家の意見も聞くということも考えていかなければいけないと思っていますが、それについても今後検討してまいります。  第三者を入れるということ、検証したものについての確認について第三者によるということにつきましては、これについても現時点ではそこまでは考えておりませんけれども、これも必要であれば、またちょっと考えていかなければいけないと思いますので、少し検討してみたいと思います。 ◆大河 委員   検討という話ですけれども、現時点でなかなかこれという決め手がなく書類送検になっている中で、人の命もかかわっている内容ですから、広く専門的なことも含め、やはり客観的な内容で納得ができる結果を得る意味でも私は必要だと思いますので、ぜひそうしていただきたいのと、事故が起きてからではあれですので、やはり何かあったときのためにも安全管理や運営する、市民も含めた管理運営に対する監査ができるような機関というものをぜひ設置していただきたいと思います。これは意見でございます。 ○内藤 委員長   はい、林委員。 ◆林 委員   今の大河委員の質疑ですが、委員長が冒頭申し上げられたとおり、一括質疑でというルールのもとに私たちは質疑を行わせていただきましたので、今の大河委員の質疑に対しては委員長が許可して御答弁されたから、それについては否定はしませんけれども、前例としないように強く要望しておきます。  以上です。 ○内藤 委員長   それでは、ほかによろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   以上で本件に対する質疑を打ち切ります。  ここまでさまざまなやりとりがございましたが、これらの要望や意見は調布市議会各委員の強い思いとして重く受けとめていただき、飛行場の適正な管理運営、被害者等への支援策及び再発防止に向けた取り組みをより一層強化していただくとともに、さまざま、きょう多くの委員の皆様から要望等がございましたことにつきましては迅速に進めていただきますよう改めて強く要請をさせていただきたいと思います。  また、引き続き飛行場周辺住民並びに市議会への納得のいく適時適切な説明、情報提供をあわせてお願いいたします。  それでは、次の案件に入る前に、ここで暫時休憩といたします。  ここで東京都の職員の方が退席をいたします。  再開は2時でお願いいたします。    午後0時30分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時59分 開議 ○内藤 委員長   委員会を再開いたします。  それでは続きまして、2の継続審査の件、陳情第72号「調布飛行場におけるヘリコプター利用の制限に関する陳情」、平成29年第1回定例会より継続審査の件を議題といたします。本件につきまして理事者からの説明等がありましたら、お願いいたします。はい、佐々木政策企画課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   それでは、私から資料について御説明のほうをさせていただきます。  改めまして、本陳情の趣旨でございますが、調布飛行場におけるヘリコプターの利用については、緊急時の離着陸のみを認め、ヘリコプターの整備、保守、点検等の業務については廃止することを調布市が東京都に対して要請することを求めるという内容でございます。  前回、3月15日の本特別委員会において本陳情の審査の際に、委員会として提出をお求めいただきました3点の資料について、補足説明をさせていただきます。  まず、資料1のほうをお願いいたします。調布飛行場に離着陸するヘリコプターの飛行ルートを示す資料について東京都のほうに資料の提供を依頼しましたところ、飛行ルートを示すものではございませんが、進入経路を示す資料として、こちらの資料1を提供いただきました。  この資料1ですが、資料の左上にAIPとありますが、AIPとは、国土交通省が発行する全国の空港における利用ルールなどを掲載した公的な航空路誌でありまして──航空路誌というのは、航空に道路の「路」、そして雑誌の「誌」と書きまして航空路誌と言っておりますけれども──こちらの資料1につきましては、その航空路誌の中から調布飛行場を離着陸する際の運用方法について記載された部分を抜粋したものでございます。  資料の図は、調布飛行場への進入経路を示したものでございますが、図の中央に南北に伸びている太線が、調布飛行場の滑走路ということになります。その中心に向かって、東西から点線矢印が引かれてございますが、こちらがヘリコプターの進入経路ということになります。図にあります円は、飛行場から3海里、約 5.5キロの範囲を示した円になりますけれども、着陸機はまず飛行場から約 5.5キロ、この円のところの距離になったときに、現在の位置について飛行場のタワーのほうに通報を行い、そのまま東からの進入の際は神代植物公園上空を、西からの進入の際は東京競馬場上空を通過するというような形で、飛行場の着陸地点である滑走路の中央標識付近に向かうという経路になってございます。  その際の飛行高度については、神代植物公園上空時における飛行高度が 1,200フィート、約 366メートル、東京競馬場上空における飛行高度は 2,000フィート、約 610メートルとなっております。この高度の違いにつきましては、東京都に確認いたしましたところ、ヘリコプターも固定翼機と同様に、通常は、着陸に向けてだんだんと高度を下げながら飛行場に近づいていくということで、図を見ていただいてもわかりますように、神代植物公園に比べて東京競馬場のほうが飛行場からの距離がありますことから、相対的にその時点での高度に違いが生じているというものでありまして、地形等の理由によるものではないということでありました。  資料1の裏面のほうをお願いいたします。裏面の下のほうに、括弧で回転翼機とありますところに、今説明させていただいたような内容が記載されておりますけれども、こちらのほうは東京都の調布飛行場運用規程の中に規定されています内容と同じ内容が、空港利用者に向けてAIPに収録されているということでございます。  調布飛行場におけるヘリコプターの進入経路に関する資料の説明は以上でございます。  続きまして、資料2をお願いいたします。資料2につきましては、調布飛行場におけるヘリコプターの飛行目的別離着陸回数に関する資料であります。調布飛行場における離着陸回数については、東京都から四半期ごとに報告いただいております。資料2は、東京都から報告のあった内容をもとに、平成26年から平成28年までの3カ年分についてまとめたものでございます。  最下段に、合計としてありますとおり、調布飛行場におけるヘリコプターの年間離着陸回数の総数については、平成26年が 507回、平成27年が 366回、平成28年が 313回となっております。  ヘリコプターの離着陸回数の制限につきましては、協定の中で、全体の離着陸回数の10%を限度として、さらに削減に努めることとしておりますが、調布飛行場における離着陸回数全体としましては、平成26年が1万 6,024回、平成27年が1万 5,465回、平成28年が1万 4,526回となっておりまして、全体に占めるヘリコプターの率は2%から3%という状況になっております。  表をごらんいただきますと、毎年、公共団体等の要請による公共目的飛行、医師、患者、救急薬品の輸送、航空測量、航空写真撮影、また、それらに類するものということで、数回から数十回の離着陸がありますが、太枠線で囲っています整備、試験が大半を占めているという状況となっております。  そのヘリコプターの整備を行っております事業者を含めて、調布飛行場及び東京ヘリポートにおける事業者を一覧化したものが資料3でございます。資料3のほうをお願いいたします。  こちらの資料は東京都から提供いただいたものですが、表にありますとおり、調布飛行場において航空機を扱う事業者は11社、東京ヘリポートにおいては現在10社となっております。そのうち、ヘリコプターの整備を行っている事業者については、番号のほうに網かけをしている事業者となっておりまして、調布飛行場では2社、東京ヘリポートでは10社全てがヘリコプターの整備を行っているということであります。  その中で、調布飛行場の11番の事業者につきましては、現在はヘリコプターを含め調布飛行場では航空機の整備は行っていないということであります。  また、東京ヘリポートの事業者については、各事業者が所有するヘリコプターの、いわゆる自社機の整備、点検を中心に行っているということでありまして、実質的に都営空港においては、ヘリコプターの整備事業を行っているのは調布飛行場の2番の事業者のみというのが現状であるというふうに聞いております。  その当該事業者の整備の状況につきまして東京都に確認しましたところ、ここ数年は、全て国または地方公共団体からのヘリコプターの整備を請け負っているということでありました。  以上、資料の内容について説明させていただきましたが、調布飛行場における運用につきましては、東京都と地元市が締結しております協定、覚書に基づき、適切な対応を図ってきたところでございますが、調布市としましては、今後も調布飛行場の安全対策の強化や管理運営の一層の適正化について東京都に求めていく中で、ヘリコプターを含めた安全対策、騒音対策等に引き続き取り組んでいただくよう、調布飛行場の管理運営者である東京都に求めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○内藤 委員長   以上で説明は終わりました。  態度表明につきましては、後ほど採決に入る前にお伺いいたしますので、まず質疑、意見を許します。御発言はございますでしょうか。はい、平野委員。 ◆平野 委員   資料2の一番下の、別表1から4に属さないものというのは何なのかなというのがちょっとわからないので、教えていただきたいのと、もう1つは、資料3の調布飛行場の東邦航空、それから東京ヘリポートでの東邦航空、先ほど御説明で東京ヘリポートのほうはそれぞれの会社の自社機の整備を行っているということだったんですが、調布飛行場の東邦航空で行うことを東京ヘリポートの東邦航空で行うことはできないものなのか。そこを2点、お聞かせください。 ○内藤 委員長   はい、佐々木課長補佐。
    ◎佐々木 政策企画課長補佐   まず1点目の御質問でございますが、資料2の表の下から2番目の行ですね。表1から4に属さないものということで、別表その他というふうに飛行目的になっておりますけれども、こちらのほうにつきましては、特定技能審査や事業機の慣熟飛行などについて、その他というふうになっているということでございまして、それと1点、平成28年の4回につきましては、米軍機による緊急着陸によるものの4回でございます。  2点目の調布飛行場の2番の事業者と東京ヘリポートの13番の事業者というところでございますが、先ほども説明させていただきましたとおり、東京ヘリポートのほうの事業者については、主に自社機の整備を中心に行っているというところでございますが、その理由なんですけれども、東京ヘリポートのほうは夜間のほうも運用しているというところで、夜間は外の駐機スポットにあるところにヘリコプターを常駐してはいけないというルールがございまして、夜間は自分たちの格納庫にしまわなければいけないというところで、物理的によそから受け入れたヘリコプターを入れておくような場所がないというところで、自社機の整備が中心になっているというところでございまして、こちらの当該事業者についても東京ヘリポートのほうではそういったスペースがないので、調布飛行場のほうで行っているというふうに聞いております。  以上でございます。 ◆平野 委員   資料3のほうは理由、わかりました。  資料2のほうで、28年度は米軍の緊急着陸4回ということなんですけど、事業機の慣熟飛行というふうにさっき説明があったんですけども、やっぱり事業機の慣熟飛行という言葉自体にもつい反応してしまうんですけども、この26年、27年は事業機の慣熟飛行で行われているということなんでしょうか。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   済みません、平成26年で17回、平成27年で18回というふうにありまして、済みません、その全ての内容を確認できているわけではございませんが、中にはそういった、事業者による慣熟飛行というところが、ほかの別表の1−1から4−7のところには入らないというところで、別表1から4に属さないものというところで、その他のところに入ってくるということでございます。  以上でございます。 ◆平野 委員   市の行政経営に聞いても余りわからないのかな、限界があるのかなとは思いますので、とりあえず質問はこれで結構です。 ○内藤 委員長   はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   前回の委員会傍聴していまして、この資料1に示されているものが口答で一所懸命、一所懸命説明されていたんですけれども、ちょっと確認なんですが、ヘリコプター機体の飛行軌跡で、調布の飛行場というか、滑走路から東方、西方それぞれ3海里という円がありますよね。1つは、外から飛んできて円に達するまでは水平飛行なのかどうかということ。わかります? それで、この3海里の地点に到達したときの高度。多分ここなら 2,000フィートとか 1,600フィートという数字になると思うんですが、その高度と、それから、その3海里に達した地点から到着地点までの進入角。要するに、斜めに下ってくると思うんだけど、それがどのぐらいのあれで来ているのかという問題で。  何でそれを聞くかというと、調布飛行場の外周エリア、上空がそうなんですね、多分ね。調布飛行場に達したときの高度がどのくらいになるかというのを知りたいわけです。そのポジションがわかると、逆に騒音レベルが推定できるんですよ。それでお聞きしたいんですけど。 ○内藤 委員長   佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   まず、3海里の円に来るまでどれくらいの高度でというところは、申しわけございません。ちょっと今、私のほうで把握しておりませんけども、先ほど申し上げたとおり、こちら今、西のほうから来たとしまして東京競馬場のほうのところでは 1,200フィートというところでありまして、そこから……(「 2,000」と呼ぶ者あり)。済みません、東京競馬場のほうは 2,000フィートですね。そこから調布飛行場のほうに向かっていきまして、調布飛行場の周りに長方形の図が書かれておりますけども、この時点で 1,000フィートというふうになっております。そこからさらに高度を下げてというところであるんですけれども、調布飛行場の場合、南北に滑走路がございまして、南北の滑走路の進入角度というのは大体20分の1ということで……(「固定翼?」と呼ぶ者あり)。はい、固定翼の場合ですね。固定翼の場合は5%という角度があるんですけれども、東西から入ってきた場合、さらにそこから約1キロ圏内については高度45メートルを維持しなければいけないというところがあって、そういう規制もありつつ調布飛行場に最後下がってくるので、一概に何度というところはヘリコプターの場合は言えないということで聞いてございます。 ○内藤 委員長   はい、八角課長。 ◎八角 政策企画課長   今、補佐が答弁した内容をちょっと補足しますと、もともと飛行場においては航空制限表面、これが定められておりまして、先ほど固定翼については進入表面というものが定められておりまして、その傾斜角度が20分の1の勾配、いわゆる5%、度数で言うと約3度ぐらい、その角度で固定翼は進入してきます。  一方で、回転翼については、南北方向ではありませんので、東西方向というルールが定まっておりまして、それの場合は、先ほど45メートルを中心として言ったものは、制限表面で言うところの水平表面、これに該当します。45メートルの水平表面に沿って、徐々に調布飛行場に沿って少しずつ角度をつけておりてくるということで、具体的に固定翼は20分の1の勾配と定まっていますが、回転翼については、その勾配が何度というようなルールはなく水平表面の範囲内で徐々に調布飛行場に着陸すると。そういうようなものが制限表面の中で規定されているということでございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   そうすると、外周部と調布飛行場の境界部分がありますよね。そこの部分での高度というのは、さっきの進入境界平面より高いんですか、低いんですか。当然高くなるよね。  もう一個言えば、ここが飛行場とするじゃないですか。こういうふうに飛んできて、こういうふうに下がってきてこういうふうにおりるのか、それともこのままずっと下がってくるのか。そこまではわかりませんか。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   最終的にそのまま角度を持ったまま着陸するのか、ある程度上から直線的におりてくるのかというところは、済みません、ちょっと私のほうでも把握できておりません。申しわけございません。 ◆雨宮 委員   何でそんなことを聞くかというと、騒音問題があるから。音の発生源と距離の関係というのは、自乗に反比例するんですよ。だから、同じヘリコプターが飛んでいても、民家に対する距離がどのくらいになるかによって騒音レベルが全然変わってくる可能性があるんですね。だから、ちょっと今、細かいことを聞きましたけども、そういう理由なんで御容赦ください。  とりあえずは。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。はい、狩野委員。 ◆狩野 委員   今、騒音のお話がありましたので、私からは騒音の調査についてお聞きしたいと思います。騒音調査、やはりピーク時に年に2回行うことという協定を結ばれているかと思うんですが、こちらの南北方向ではなくて、今協議をしております回転翼機の東西方向での調査結果と、もしくは……ありますか。 ○内藤 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   申しわけございません。ちょっと今、手元にそういった資料はございません。 ◆狩野 委員   了解しました。 ○内藤 委員長   はい、今井部長。 ◎今井 行政経営部長   年に2回、夏と冬に調査をするときはポイントを定めて調査をしています。ですから、その時期に飛んだ飛行機を全て調査しますので、東西とか南北ということで特定したものとは考えられないのかなと思っています。その時期において固定翼も回転翼もどのぐらい飛んだかということ。どれぐらい調査の対象として拾い切れたかということで定期的に時期を決めてやっているということですので、東西の騒音値ということでは、ちょっと把握はしていません。  ただ、ポイントとして通常の南北の上石原の浄水場とか、あるいは野川公園、これにプラスして調布中学校周辺とか、富士見台小学校とか、そういったところ、公的な建物等で騒音の調査に協力するというようなことも市としてやりながら、その結果についてはちゃんと報告書としていただいています。その報告書を見る限りでは、騒音のレベルとしては基準の範囲内におさまっているというふうには聞いております。  以上でございます。 ◆狩野 委員   ありがとうございました。 ○内藤 委員長   よろしいですか。ほかに御発言ありますか。──御発言ありませんか。はい。 ◆林 委員   先ほどもちょっと御説明があったかと思いますし、今、前回の皆様の御意見等もちょっと見直しておったんですけども、改めて確認ですけども、現在の離発着回数については先ほど説明がありましたということで、あと日曜、祭日については緊急時以外のヘリコプターの離発着陸は認めないことということで受け入れ条件の中であるわけですけども、それについては前回の発言を見ると日曜、祭日はないと。ドクターヘリはあるが、それについては高度に公共性、緊急性のある飛行を除くというところに該当するということになっております。  あと、きょういただいた資料の中で、全体的に見ると26年から27年、28年と全体の離発着回数自体は減少傾向にあるということですけども、これは過去5年ぐらいを見ても大体同じような傾向ということなんでしょうか。まず、その辺から。 ○内藤 委員長   佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   過去5年ということになりますと、こちらの資料の前2年ということで、平成24年につきましては 528回、平成25年につきましては 372回というところで、25年に1回、 370回まで減っているんですけども、また26年度で 500回に上がっているというようなところで、一律に下がっているという傾向ではないというふうになっております。  以上でございます。 ◆林 委員   その内容、飛行目的については、大体この傾向と類似しているという理解でよろしいのかしら。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   そうですね。飛行目的の傾向としましては、やはり整備、試験のほうが大半を占めている状況は変わってございません。  以上でございます。 ◆林 委員   わかりました。とりあえず。 ○内藤 委員長   よろしいですか。 ◆林 委員   はい。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。雨宮委員。 ◆雨宮 委員   整備、試験飛行ですけれども、これも漸減傾向にあるかなというふうに、だんだん減っていく傾向にあるかなというふうに思います。これの主たる理由は何だというふうに推測されているんですかね。整備飛行、試験飛行(「減少している理由?」と呼ぶ者あり)。そうそう。 ○内藤 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   こちらのほうは、東京都のほうに確認してはいるんですけれども、東京都のほうでも減っている、なぜかというところまでは分析できていないということでございます。 ◆雨宮 委員   そうすると、未来というか将来のことはわからないにしても、さっきの林さんの質問じゃありませんけども、過去に、5年とか10年にさかのぼってこれを結んでいったときの傾向というのは、やっぱり全体の傾向と同じような傾向になるんですか。この整備、試験。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   整備、試験につきまして平成24年は 389回で平成25年は 296回というふうになっておりまして、また、26年では 400を超えてふえておりますので、やはりこちらのほうもずっと減少傾向ということではなく、出っ込み引っ込みがあるというような状況になってございます。  以上でございます。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありますか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   公共団体等の要請にというので、例えば調布市では固定資産、いろいろ資料で航空写真が必要なことはあると思うんですけど、調布市自体が利用しているというのは、ここで言う2番目ですか、公共団体要請に、このぐらいなんですか、市がヘリコプターを使って何かをやっているというのは。 ○内藤 委員長   はい、八角課長。 ◎八角 政策企画課長   資料の2の上から2行目の公共団体等の要請による公共目的飛行、これは具体的に東京都に確認したところ、例えばでありますけども、宇宙航空開発機構、JAXA、これの研究開発のための飛行などが該当するということでありまして、例えば調布市が公共目的で依頼するような、例えば固定資産税の評価のために航空写真撮影する場合、これについては公共団体等の要請による公共目的飛行ではなく、そのもう少し下のほうにある航空写真撮影、こういったところが実際のそういう目的で分類されると、そのように聞いております。  以上でございます。 ◆大河 委員   そうすると、評価がえとか何かということで例年いつも市として活用しているというわけではないということなんですかね。 ◎八角 政策企画課長   固定資産税の評価については、毎年1月1日が固定資産の賦課期日でありますので、毎年そのときに航空写真撮影を行っているというようなことは聞いております。
     以上でございます。 ◆大河 委員   今、航空写真撮影っておっしゃいました? よそも使うのかなと思うと、何で28年は、じゃ、数が少ないのかとちょっと思ったんで。調布を利用している人が少ないんですか。 ○内藤 委員長   はい、今井部長。 ◎今井 行政経営部長   今申し上げました航空写真撮影につきましては、固定翼機の写真撮影というのがあるんだろうというふうに思っています。回転翼機でやっているかどうかまではちょっと把握していませんが、今ここに集約している資料には固定翼機のみを抽出していますから……ごめんなさい。回転翼機のみを。ヘリコプターが今回の陳情の対象なので、それに特化しています。写真撮影は固定翼機でもやるということで受けとめております。 ◎八角 政策企画課長   失礼しました。全体の航空写真撮影の平成28年の、固定翼も含めた回数は 2,035回となります。  以上でございます。 ○内藤 委員長   はい、林委員。 ◆林 委員   先ほどの、きょういただいた資料の中で、資料3で事業者の中で調布飛行場において今現実的に1カ所、この事業所があるわけですけども、ここに対しての受け入れ状況が公共性、国とか地方公共団体の利用がほとんどだということ、ここにそういうものが集中する背景的なもの、例えば車の車検で言えばこれこういうことだからこうだ云々とか、技術ベルがどうなんだとか、そういったもの、何か理由があればちょっと説明していただきたいんですけど。 ○内藤 委員長   はい、八角課長。 ◎八角 政策企画課長   先ほどの説明の中で、資料3の調布飛行場の11社のうち2番の事業者が回転翼機の整備、点検を行っている事業者ということで申し上げましたが、その理由について確認したところ、ナンバー2の事業者につきましては、航空法に基づいて認定事業場として認定された事業所でございまして、この認定事業場という内容につきましては、国が行う航空機の耐空検査などの各種検査、これについて国が指定する基準以上の能力を有する事業者を国が認定事業場として認定をして、その認定を受けた事業者が国にかわって検査を行うと。こういう制度、認定事業場制度というものがありまして、この2番の事業者が認定事業場として認定を受けているために、この事業者が主に国や公共団体の整備、点検を受けているということでありまして、その認定事業場の状況を国のホームページで確認したところ、調布飛行場内ではナンバー2の調布の事業所の1社ということで、国のホームページに確認したところでございます。  以上でございます。 ◆林 委員   そういう背景があるから、そういう整備を受託する台数、機数がどうしても集中してくるという理由の1つになってくるという理解でよろしいのかしら。 ◎八角 政策企画課長   1つの目安として、そのようなことが背景にあろうかと考えております。  以上でございます。 ◆林 委員   わかりました。 ○内藤 委員長   雨宮委員。 ◆雨宮 委員   さっきの航空写真にちょっと絡むというか関連するんですが、その下の魚探はゼロなんですけども、そのさらに下の航測、空撮云々かんぬんで40件、50件あるじゃないですか。特に27、28ってふえていますよね。この内容というのは、いわゆる民間事業者って見ておいてよろしいんですか。 ○内藤 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   民間の事業のものもありますし、例えば地方公共団体による遺跡調査等というところもあるというふうに聞いております。  以上でございます。 ○内藤 委員長   雨宮委員、よろしいですか。 ◆雨宮 委員   はい、結構です。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。広瀬委員。 ◆広瀬 委員   資料2なんですけども、これは離着陸回数が書いてあるんですけれども、離着陸日という、日数というのがわからないんですか。いや、1日に1機とかというカウントじゃないですよね。それをちょっと聞きたかったんです。わからなければいいですけど、わかります? ○内藤 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   申しわけございません。今ちょっと年間で何日、離着陸の回数がある日があるかというところまでは手元に資料がございません。 ◆広瀬 委員   回数だけという把握ですね。それと、今の雨宮委員の質問とちょっと似ているかもしれませんけど、調布飛行場の整備方針と基本計画というのがありましたよね、昔、平成8年ごろのね。そのときに運用計画としてヘリコプターの取り扱いというところがあると思うんですけれども、そこには、ヘリコプターの利用目的は災害発生時における対応、本当に突発の場合と救急、救難等の緊急用や公共性の高い航空機使用事業を主体とするというふうにありますけれども、これを読む限りにおいては、その当時もそうだったと思いますけれども、本当に突発的に起こる災害、あるいは命にかかわるような緊急救難という、それを公共性の高い事業として主体ってそういうふうな理解を私もしておりましたし、多分そういう趣旨のことではなかったかと思いますけれども、今言った資料2の、ずらっとありますよね。この中で主体とするということは、そうじゃない事業もまだ残っているというか、あるんだと思うんですけど、そこら辺についての市の見解はどうですか。ずらっとありますよね。2地点間輸送から。2地点間輸送は固定翼だから別として、そこら辺についての実態把握というのはされていますか。つまり、公共がやるものであれば何でもいいという理解ではなくて、極めてその中でも災害、あるいは命にかかわるという、そういうものに限って調布飛行場というのはやるんだよという理解だと思いますので、そういった意味からいって、そうではないものも一部含まれて主体とするということですから、いると思うんですけど、それはどういうふうに数字の中を区別するものなんですか。どういうふうに理解したらいいのかというのを、ちょっとごめんなさい、聞きたいんですけど。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   公共性の高い航空使用事業というところでございますけれども、こちらのほう、例えば先ほどの固定資産税の現況調査に係る部分ですとか、そういったところにつきましても、やはり公共性の高い事業というところが言えるのではないかなというふうに認識しております。  その中で、どこまでが公共団体からの要請による飛行で、どこから民間の飛行なのかという、そこの詳しい数字までは今、私どものほうで、申しわけございませんが把握しておりませんけれども、整備、試験につきましても基本的に先ほど御説明しましたとおり全て国、または地方公共団体からのヘリコプターの整備を請け負っているということでございますので、公共性の高いヘリコプターということは言えるのではないかというふうに認識してございます。  以上でございます。 ◆広瀬 委員   整備とかの考え方だと思うんですけれども、緊急時や公共性の高い事業を主体とするということなんですけど、その中身が、整備というのがそれに含まれているのかどうなのかなというのもあるんです。  つまり、東京ヘリポートのほうは外に駐機できなくて、格納庫がないとだめということだから、自社機はそこに格納するとして、だから東京ヘリポートは自社機が全てで、外来機に関しては受け入れる余裕がないというのか、ちょっとよくわかりませんけれども、そうすると外来機は基本的に調布飛行場で整備をするということになるのかもしれませんけど、ほかにそういう整備しているところというのはないんですか。外来機は全部調布飛行場でやれということなんですかね。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   こちらのほうにつきましても、東京都のほうに都内にどれだけ、そういったヘリコプターを整備している事業所があるのかというところをちょっと確認したんですけれども、東京都のほうでも都営空港のことしか把握できていないというところで、都営空港の中では調布飛行場のみが外来機の整備を請け負っているというような状況だということで聞いております。 ◆広瀬 委員   そうすると、都営空港の中だけを調べたら調布飛行場がそういうふうにやっているよという形だからという理解でいいですかね。そのほかを広げてほかで整備というものができるかという調べ方ではなくて、都営空港の中では調布飛行場がそういう機能を持っているという理解でよろしいのかな。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   今の時点では外、例えば東京都外とか都内の民間の事業所というところまで、申しわけございませんが、ちょっと調べ切れていないというところでございます。 ◆広瀬 委員   わかりました。余り実態が、調布市としてはもうちょっと、やっぱりいろいろな実態を、東京都に聞くしかないのかもしれませんけれども、もう少し把握していただきたいなという感想を持ちました。  とりあえず以上です。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。では、大河委員。 ◆大河 委員   この調布飛行場11社で、エアロテックは今はしていないというのは、回転翼の整備というのはなかなか数が調布では少ないわけですけども、難しい内容を含んでいるということなんでしょうか。参考までに(「業務停止を食らっているんじゃなかったでしたっけ。だからゼロ」と呼ぶ者あり)。いえいえ、ほかにね。2つしかないですけど、ほかのところは固定翼が多いんですけども、内容的に難しいんですか。エアロテックと言っているだけじゃなくて、全体的に。整備として。 ○内藤 委員長   はい、今井部長。 ◎今井 行政経営部長   11番の事業者は、御案内のとおり一昨年の航空機墜落事故に関係している事業者であります。そういった関係もありますので、今事業活動そのものを自粛という表現がいいのかわかりませんが、しているんだろうかなと。捜査の対象にもなっていたというようなところもあります。  調布飛行場において今整備活動はしていない。ただ、整備士は外の空港に派遣をされて整備そのものは会社全体としてはやっている。調布飛行場の離着陸を伴う整備を、この11番の事業者は数字上は今出ていないと、こういうことであります。  あと認定事業場については、先ほど課長が御説明したとおり2番の事業者が認定事業場になっているということもあって、そちらのほうに公共団体の要請による整備は集中しているのかなというような受けとめもあります。  以上です。 ◆大河 委員   私がもう1つ聞きたかったのは、固定翼と回転翼でいくと、回転翼というのは整備をするのに特殊技術が必要なのが多いんですかねというのをちょっと聞きたかった。ヘリポートだから回転翼が多いのかもしれませんけど、それというのはやっぱり特殊技術で、なかなかいろんなところではやらない内容のものなんですかね。一般論としてというのをただ聞きたかったということ。 ○内藤 委員長   はい、八角課長。 ◎八角 政策企画課長   済みません、固定翼と回転翼の整備の技術がどうかという比較までは、我々は掌握しておりませんので、具体的な内容についてはわかりかねるということでございます。  以上でございます。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。雨宮委員。 ◆雨宮 委員   資料2と3の相互の関連なんですが、先ほど来、地方公共団体や国からの整備依頼が圧倒的という話があったと思うんですが、資料2の整備、試験で28年度で言えば 220件、これは資料3のほうの、この表の2つ目の事業者、認定事業場になっているこの事業者が全部請け負っているというか、整備をしているというふうに理解しておいてよろしいんですか。 ○内藤 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   基本的にはそのように把握しております。 ○内藤 委員長   雨宮委員、よろしいですか。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   なしと認め、質疑、意見を打ち切ります。
     これより態度表明をお願いいたします。はい、井上委員。 ◆井上 委員   陳情第72号につきまして、チャレンジ調布21を代表して趣旨採択を求めたいと思います。  本陳情につきましては、騒音と危険性に対して陳情者の思いが語られており、その上でヘリコプターの整備、保守、点検の業務を廃止をするということを求めている陳情であります。先ほど午前中のこの特別委員会東京都の職員の方が来ていただいた中でいろいろやりとりをしたんですけれども、少なくとも東京都の現在行われている対応というものが全く迅速に対応されていないなというのは、私個人は感じたんですけども、多くの委員の皆様方もお感じになったんじゃないかなというふうに私自身は受けとめております。  その上で、地域住民の方々の意志というものが陳情という形でこういうふうに出されている中で、きちっと地域の住民の方々の意志というものをしっかりと示していくこと、これがやっぱり重要なのかなというふうに私自身は思っております。ただし、先ほど来のやりとりの中で、整備をやっている状況の中で、ここ数年は公の整備がほとんどであるというやりとりもございましたので、ここで陳情者が主張されている整備を廃止をするというところまでは、なかなか我々としても、そこを推していくのはちょっときついかなという思いを込めまして、趣旨採択ということで態度表明とさせていただきたいと思います。  以上です。 ○内藤 委員長   はい、林委員。 ◆林 委員   陳情第72号「調布飛行場におけるヘリコプター利用の制限に関する陳情」について、自由民主党創政会としては不採択を主張したいと思います。  本陳情について、ヘリコプターの整備、保守、点検等の業務を廃止することについて調布市が東京都に対して要請することを求めるということでございますけども、前回からの質疑の中で、同所におけるヘリの整備、保守、点検等の業務については、非常に高い公共性、公益性に資する利用目的に集中した業務内容であるということ、また、調布飛行場の都営コミューター空港化のときの受け入れ条件、いわゆる27項目の受け入れ条件の中の離着陸回数の制限、回転翼の限度に比べて大幅に低いという実態、それと先ほども質疑の中でわかりましたとおり離着陸回数の状況、そういったことを総合的に鑑みて、あともう1つは、これも答弁の中でいただきましたけども、あの場所が国の基準以上の認定事業場として非常に高い技術水準を持った、なかなかない場所であるということ等々、総合的に鑑みますと、なかなかかわる施設を見つけることは難しいのではないかという思い、これは似ているところもあるんですけども、私どもは、ここをきっちりとした形で不採択という意見を求めたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○内藤 委員長   ほかに御発言はよろしいですか。雨宮委員。 ◆雨宮 委員   私も趣旨採択を求めたいと思っております。  午前中の議論、あるいはこれまでの特別委員会における議論の中で、やっぱり1つの特徴は、私のこれは個人的な印象ですけれども、事業用か否かが1つの大きな分岐点なのかなというふうに思っております。この陳情に関して言えば、周辺地域住民の皆さんの気持ちは非常によくわかるし、ないにこしたことはないという側面があるとは思いますけども、きょうの議論、質疑を通じても、その飛行の圧倒的な部分が公共的な中身で占められているということ、あるいはこの資料2を照らしてみても、緊急性、あるいは人命にかかわるような内容の飛行も含まれているということから、これを全く排除というか、なくすということについては、なかなかなじみにくいんではないかなという思いを持っております。  そんなこんなで総合的に考えた場合に、冒頭に申し上げましたように、この趣旨は受けとめながら、かといって採択というわけにもなかなかいきませんので、趣旨採択ということでお願いしたいというふうに考えています。  以上です。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   私も趣旨採択という結論を持っております。  先ほどから出ておりますように、やはり公共性の高い内容のものが実際運用されているということは認識ができました。しかし、別表に属さないものの中には慣熟飛行もあったりするということとか、予定されていた時間以外で飛行しているのを、住民の人から見れば何だろうという意味でいけば、先ほど広瀬委員もおっしゃったように、ヘリコプターの利用目的というのは緊急や災害とか、そういう公共性の高い部分だというときに、やはり整備のことに対しては、いま一つ理解を得ていない部分もあると思います。  また、事故もありましたし、私自身、この飛行の経路の中の、少し大きい枠ですけど、植物公園のそばに住んでいますと、大変やっぱりそれでも音はかなり聞こえてきますので、実際に近くに住んでいる方は、この間の水防訓練でもすごい音とあれだったということからすると、それが常時ある方からすれば、事故のこともあり、危険性を感じることもあると思いますので、心情的には十分によく理解できるところですが、ただ、内容的に、事業か否かという点でいきますと公共性の高い部分もある。しかし、調布では、こういった事件もいろいろあったことを思えば、やはりそういう思いはしっかり受けとめ、東京都に対して慎重にいろんなことも配慮してほしいということを伝える意味でも、その趣旨を酌んで陳情を趣旨採択するということに私は大きな意味があるのではないかと思いますので、趣旨採択を主張したいと思います。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。平野委員。 ◆平野 委員   公明党代表しまして、不採択の立場から申します。  この陳情の内容にありますとおり、ヘリコプターの音、騒音というのは相当大きいものがあるというのはよくわかります。この騒音と危険性については、確かに相当不快であり深刻な問題であるというお訴えもわかるところであります。ただ、説明を聞いている中で、この調布飛行場の中にある東邦航空という事業所が、やはりなくてはならない、現状どうしてもこれは必要かなというふうにも感じるところであります。国や地方公共団体、公共目的、あるいは緊急時に使われていたり、あと、航空法にのっとって大変能力の高い事業所であることも説明でわかりました。  また、離着陸も必要最小限の回数を意識をして、基準を下回る2から3%程度ということも説明でわかりました。ただ、この周辺住民に今後さらなる回数削減を含めたさらなる配慮を求めるところと、また、少し触れましたけども、慣熟飛行というものがあるのであれば、徹底したチェックを要望しながら、ただしヘリコプターの整備、保守、点検の業務を廃止するということを調布から東京都に要請するというところまでは、ちょっとそれはできないなということを感じますので、不採択という態度を示させていただきます。 ○内藤 委員長   はい、二宮委員。 ◆二宮 委員   生活者ネットワークとして趣旨採択を求めます。  本陳情に関して住民の方の騒音と危険性において問題は深刻であるというところ、本当に想像することができます。私も、先ほど大河委員からありましたが、水防訓練で目の前にヘリコプターが訓練の中で近くに来たときに、風圧と音とやっぱり圧倒されるものは確かに感じます。そういうところでは、近隣に住んでいる方たちの思いというのは想像ができるのですが、一方、公共性というところでの役割としてのものも担っているということもありますので、趣旨採択を求めたいと思います。 ○内藤 委員長   ほかに御発言はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   なしでいいですね。以上で態度表明を打ち切ります。  本件につきましては趣旨採択を求める意見と不採択を求める意見がありますので、挙手により採決いたします。  まず、趣旨採択についてお諮りいたします。  陳情第72号「調布飛行場におけるヘリコプター利用の制限に関する陳情」、平成29年第1回定例会より継続審査の件、本件については趣旨採択と決定することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○内藤 委員長   挙手多数と認め、陳情第72号は趣旨採択と決定いたしました。  以上で当委員会で審査する案件は全て終了いたしました。  それでは、これをもちまして調布飛行場等対策特別委員会を散会いたします。ありがとうございました。お疲れさまでした。  なお、今回におきましては、陳情で態度表明がありましたので、発言した皆様におかれましては討論要旨原稿を5月25日、あしたの午後5時までに御提出していただきますよう、お願いいたします。お疲れさまでございました。    午後2時55分 散会