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調布市議会 2017-03-14
平成29年 3月14日建設委員会−03月14日-01号


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  1. 平成29年 3月14日建設委員会−03月14日-01号平成29年 3月14日建設委員会 平成29年3月14日 建設委員会 〇開議時刻 午前9時59分 〇散会時刻 午後2時46分 〇場所 第3委員会室 〇出席委員(7人)  小林市之  委員長  渡辺進二郎  副委員長  伊藤 学  委員  井樋匡利  委員  平野 充  委員  広瀬美知子  委員  丸田絵美  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(22人)  柏原公毅  環境部長  岩本宏樹  都市整備部長  江田信久  都市整備部参事兼都市整備部次長事務取扱   ほか関係管理職職員 〇事務局  石坂知之  議事係長 〇案件  議案第23号 平成29年度調布市一般会計予算        −建設委員会所管部門−…………………………………………………… 2  議案第25号 平成29年度調布市用地特別会計予算……………………………………… 32  議案第26号 平成29年度調布市下水道事業特別会計予算……………………………… 36    午前9時59分 開議 ○小林 委員長   それでは、おはようございます。ただいまから建設委員会を開会いたします。  本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  ここで理事者より発言の申し出がありますので、これを許します。塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田 交通対策課長補佐   委員会審査の中で、広瀬委員より御発言のありました自転車安全条例の制定状況について改めて調査いたしましたので、御報告いたします。机上に配付させていただいた資料をごらんください。  東京都では、平成25年7月に自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例施行し、条例に基づく東京都自転車安全利用推進計画を策定し、安全教育、放置自転車対策、利用環境整備等の各分野において行政、自転車利用者、事業者等がそれぞれ果たすべき具体的な取り組みを定めており、現在、各市区町村が東京都と連携して進めているところです。  なお、東京都平成28年8月に取りまとめた区市町村における自転車安全対策事業の現況によると、多摩地域の自転車安全利用に関する条例規則の制定状況で、策定済みは6市1町となっております。指導、勧告等の具体的な内容まで規定している市が三鷹市、府中市の2市となっており、市及び市民等の責務などの概念について規定しているのが調布市を含め5市町となっております。いずれも都条例以前に制定されたもので、現在は都の条例や計画に沿って、各市区町村が東京都と連携し、安全対策を進めているところでございます。  以上です。 ○小林 委員長   以上で発言は終わりました。委員の皆さん、よろしいでしょうか。いいですね。はい、広瀬委員。 ◆広瀬 委員   探していただいたというか、調査していただいたというのはわかりましたけれど、私、隣接している自治体というふうに言って、世田谷区というのも言ったんですけど、世田谷区はどうでしたか。 ○小林 委員長   はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田 交通対策課長補佐   世田谷区についても、安全に関する条例がございますが、先ほど御紹介させていただいた5市町と同様に、市及び市民等の責務などの概念について規定しているといった内容になってございます。  以上です。 ◆広瀬 委員   そうすると、隣接しているところで自転車条例というような種類のものは狛江市にはないということなんですよね。それ以外、隣接しているところは2市1区あるということですよね。私が質問したのはそういうことだったんですけれど。 ◎塚田 交通対策課長補佐   平成28年8月に都のほうで取りまとめた情報によると、先ほど御報告させていただいた内容となっております。  以上です。 ◆広瀬 委員   わかりました。 ○小林 委員長   それでは、本件について御了承をお願いいたします。  それでは、早速審査に入ります。  昨日に引き続き、議案第23号「平成29年度調布市一般会計予算」、建設委員会所管部門を議題といたします。  都市整備部所管の 190、 191ページの質疑まで終了しておりますので、 192、 193ページの質疑、意見を許します。はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   正式には東京都の第4次都市計画道路の進捗状況をこれから示せというところで、本市も計画道路の優先整備路線として6線を指定して、そのほかにもいろいろとあるんですけれども、この6道路に限定をしますと、きのうからも議論になっていますけれども、柴崎の南北については、とにかく交通量も含め非常に危険の状況が続いているという観点において考えますと、一刻も早い整備が求められてくるのだろうというふうに考えます。  したがいまして、きのうも御地元の渡辺委員からも発言がありましたが、私も経験上、まだまだ後ほどお話ししますが、西調布の北側の路線はここで完成いたしますが、まずは地権者、それに属するところの地域の商店街、自治会、そういう方々の理解をいただかないと、こうした事業は一歩も進まないという現状が片方ではあると思います。ある程度そういう方々の御理解をいただきながら、そして最終的にどのような道路形態にしていったらいいのかということを、広く地域の方々の御意見をいただくという、作業的にはそういう手順でいくのかなというふうに、経験上ですけれども、感じています。したがって、いきなり広範で、広い意味で意見集約というのも、きのうもお話も出ていたようですけれども、その辺の考え方についてちょっと御答弁願えませんでしょうかね。 ○小林 委員長   はい、河野都市整備部副参事。 ◎河野 都市整備部副参事兼街づくり事業課長事務取扱   委員おっしゃるとおり、新しい道路をつくるに当たっては、やはりそこを利用される方の御意見が一番かと思います。また、同じようにそこの道路を通すに当たって、権利をお持ちの方の御理解も求めていかなければならないと思います。その両方を両輪でもって進めていくべきと思います。道路をつくるに当たっての一番のスタートというか、機運というか、醸成に当たっては、やはり地元の皆さん方の力の結集というんですかね、その辺が一番重要かなというふうには感じているところです。  以上です。 ◆伊藤 委員   その道路を使う方々が一番最初に当然出てきたような今イメージだったけれども、私はある意味じゃ逆じゃないかと思うんですね。ある意味では逆。まずは、協力者に理解をいただかなければ、幾ら周りがそういう要望、要求を満たそうと努力しても、俺たちはそんな予定ねえぞなんて一言で終わっちゃうと、これはまた困っちゃうんだよね。だから、ここはやっぱり、ぜひ地権者、もしくはそこで御商売をされている商店街の皆さん、そしてそこを通行する方々含めて、順番というのは、どっちが先かということも当然あるんだろうけども、基本的には私は前者のほうが先にそういう醸成をしていくべきだろうというふうに考えているんです。ですから、これからまた西調布の今完成する3・4・32かな、これについては参考にしてほしいなと思います。  もう1つ述べるならば、3・4・32、3・4・31というのはつながっているわけですから、その向こうにある都道は旧甲州街道と甲州街道の間、これは東京都施行で整備をしたわけです。当時、東京都との約束は、都道を整備をするということは市道の整備をするんですよねという確認が当時されていますよね。それによって西調布の駅前通りを、都市計画道路を整備していくというまちづくりの協議会などを設立していただいて、長いこと勉強会を重ねて、そして地区計画を決定をして、調布市では第1号のまちづくりの提案書が出されたのがあの地域だと私は思っていますけれども、その提案書の中身に沿って現在まで進んできているということだと思うんです。  そうすると、北側の道路はでき上がったけれども、南側はさあ、いつになるのよということでは約束は果たせないし、もしくは地元の商店街にしても、その機運で現在まで来たわけですから、機運を削ぐようなことのないように、私は追っかけ次の事業に展開していってほしいと、こんな強い思いがありますけれども、その辺の考え方、どうでしょうかね。 ◎河野 都市整備部副参事兼街づくり事業課長事務取扱   委員おっしゃるとおり、道路、基盤というものは単発で1区間だけ終われば終わりということではないと思います。それぞれ相乗効果をあらわすようにつながっていくのが道であり、またその道をつくるのはなぜかというと、やはりその地域のまちづくりに資するために基盤整備をしているというふうに認識しています。その中で西調布の協議会さんの力はかなり後押し、合意をいただいて推進力になっているというふうに感じておりますので、この3・4・31、西調布駅の南側の都計道につきましても、第4次事業化計画の中の優先整備路線に入れております。それについては今後10年間に着手すべき路線ということで認識しておりますので、どういうふうに進めていくかというのは次期基本計画の議論もあろうかと思いますので、その中で調布市全域のバランスも見ながら検討していきたいというふうに考えています。  以上です。 ◆伊藤 委員   向こう10年間で整備路線を優先性をもって決めたという、もちろんそれはわかります。来年も1年目、10年目も10年間のスパンの中に入るわけですよね。やはり片方が完成して10年後なんていうこと本来あり得ないんで、そういったところのバランスというのは、私は怠ってはいけない行政の責任だと思いますよ。ですから、そこはぜひ強く期待をしていきたいというふうに思います。  もう一方、先ほどの話に戻りますけれども、柴崎の駅舎含めて、一歩も二歩もこの予算がついているわけですから、さっきの西調布はまだ予算がついていないんで、がっかりしているんだけども、柴崎は予算がついているわけですから、ぜひ一歩も二歩も前に進めるように、なお一層の努力をお願いしたいということは意見として申し上げておきます。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   では、私から、都市計画道路、特に優先整備路線の関係で伺いたいんですが、これもここに出ていない道路なんですけれども、3・4・4号について伺います。これが優先整備路線で今後10年間で事業化される予定になっておりまして、桜堤通りがずっと延伸されて鶴川街道まで今できていますけれども、それが今度は府中方向まで伸びて、高速道路のインターのほうへとつながっていくということになる計画ですけれども、これ、この道路のいわば広域幹線道路という位置づけなんですよね。どういう交通網といいますか、役割を果たす道路として位置づけられているのかということと、もしわかれば総事業費としてどのぐらいが予想されるか、想定されているかというようなことについて、まず伺いたいと思います。 ○小林 委員長   はい、鈴木街づくり事業課副主幹。 ◎鈴木 街づくり事業課副主幹   お問い合わせの3・4・4号線、鶴川街道から西側、すなわち府中方面への路線でございますけれども、延長が約 1,470メートルということで、東京都施行する優先整備路線というふうな位置づけを持ってございます。こちらの路線につきましては東西方向の幹線ということで、主には甲州街道、あるいは東八道路といった主要な幹線がございますけれども、それを補完するような幹線道路というような位置づけでございます。  事業費につきましては、都施行ということから、私どものほうで算出しておりませんので、ちょっとわかりかねるというような状況でございます。 ◆井樋 委員   わかりました。だから、完成すれば、世田道からずっとほぼ真っすぐに府中国立インターかな、あちらのほうにつながる幹線道路になるんですよね。だから、今、桜堤通りというと、どちらかというと割とゆったりとした幅員があって、車もそんなに多くない、のどかな感じの道なんだけれども、これがかなり様相が一変した大きな物流の役割を果たす道路になってしまうだろうというのは非常に気になることです。  そこで、これがまさに道路の進め方で、どこに留意してやるかという話になってくるんですけれども、まず地権者。土地を持っている人の合意がないとつくれないから、これは当たり前のこととして、やっぱりその道路ができることによって、よくも悪くも影響を受ける沿道の人たちの意向というのは非常に大事だというふうに思うんですよね。先ほどの説明で、沿道の住民の話が出てこなかったような気がするんですけれども、その点についてはどのようにして意見を聞いていくのかなということについて伺います。 ◎鈴木 街づくり事業課副主幹   まず、都施行に位置づけられた優先整備路線、4路線ございます。この4路線、先ほど出ました3・4・4号線のほか、3・4・10号線の松原通りよりも東側、それから3・4・17号線、こちら、ちょうど野川大橋から北方向への路線、それから3・4・18号線、こちら最近になって事業化された路線、この4路線になってございます。3・4・18号線というのはもう既に事業化されていまして、その状況を見ると、まずは事業概要を説明していくと。事業概要を説明していく中では、当然のことながら、その後、測量作業に入っていく。その測量のときに、どのような位置づけの路線なのかというのはやはり地元のほうにも事細かに説明をしながら進めているというふうに聞いてございます。全くの想像でございますけれども、3・4・4号線につきましても、一般的なオフィシャルな説明会の後に地元の御意見を伺いなら進めていくものというふうに認識をしてございます。 ◆井樋 委員   わかりました。都施行の事業だからそういうお話になるんでしょうけれども、五中の校庭を真っ二つにするというとんでもない計画線でもありますので、その点は本当に沿道の住民、もちろん学校関係者等々、よくよく意見を聞いてやっていくべきだろうと。場合によっては、だめなものはだめと言わなければならないということもあるのではないかということは申し上げておきたいと思います。調布駅の南口の昨日まで大きな議論になった問題もまさにそうですけれども、要するに、地権者とか、あるいはごく近隣の自治会とか、関係者だけの合意形成だけに留意していては、決してこれはうまくないよということをやっぱり私たちは大分経験しているわけですので、特にこの道路問題についてはそこのところも気をつけていただきたいなということは申し上げておきます。  以上です。 ○小林 委員長   はい、伊藤委員。
    ◆伊藤 委員   今の3・4・4ですけれども、まず1点確認したいのは、先ほどの議論の中に五中が真っ二つになってしまいますよということなんですが、五中をあそこに設置するときには線はあったのかなかったのか、このことについてはどう認識していますでしょうか。 ○小林 委員長   どうですか。はい、鈴木街づくり事業課副主幹。 ◎鈴木 街づくり事業課副主幹   当時、第五中学校自身はあったというふうに認識してございます。 ◆伊藤 委員   どっちが先かということ。 ○小林 委員長   はい、河野都市整備部副参事。 ◎河野 都市整備部副参事兼街づくり事業課長事務取扱   この都市計画道路の決定は昭和37年というふうに聞いております。五中の創立年次は正確には把握しておりませんが、それより後というふうに聞いております。  以上です。 ◆伊藤 委員   まさにそういうことなんですね。それで、実は五中をつくるとき、私、あそこの田んぼなんかあって、うちの、出しているんだけども、あの辺が昔つくったなという感覚が僕はあるんですけど、やっぱり地域の方々にとっては、線が引かれたまま、もうずっと凍結されていて、何もできなくて、いじれなくて、今は、しばらく先にこういう計画がなければ物を建ててもいいよというような、少し緩和されてきている。だけども、優先整備路線という形で、今度はある意味では、そこのお宅でそういう緩和されている措置があったにしても、どうせつくったって、また壊されちゃうよねというような感覚もあったり、土地自体の有効活用に支障を来している方も中にはいますよ。ですから、ぜひ決まっている以上、もしくは優先として前へ進める以上は、調布市は二次的な指導者だと思うけども、やっぱり東京都に対して早急にそういう方向性を出しなさいということを、私は調布市としては言うべきだと思います。  桜堤というんですか、染地のほうから来る車がどんどんあそこへ入ってくるだろうというイメージが今あったけれども、私は違うんです。鶴川街道の今までの下石原交差点を含めて左へ行って、そして中央へ乗るというこのコースを手前から中央道に乗せるという、むしろ調布のあちらの地域交通を緩和しようという大きな目的があると、こういうふうに認識しているんですね。ですから、ある意味では今言った幹線道路に近いものかもしれませんけれども、必要な道路だろうと思います。  そこで、当時の建築指導課の方はここにはいないから、皆さんには何とも申し上げることはできないと思うけれども、計画線の上に校舎が建っちゃっているというばかなことを当時やっているんですよ。東京都はこの道路を通すときには、多分五中の校舎をよけて通ってくれませんからね。だから、そういう何かちぐはぐなこと、数十年前の方々はやっちゃったんだけども、実際、教育部としては、ここには教育部の関係はないけれども、しかし、大きな課題として今後のことをいろいろと考えているようですけれども、こういう計画道路、ましてや優先的なものについては、私は進めるべきという立場ですから、ぜひ都市整備部としては責任を持って、市民にも東京都にも両方の間に入って、いろんなつらいものがあるかもしれないけれども、力を発揮してほしいということは私の立場から申し上げておきたいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   ほかにこのページ。はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   今まさにお話があったように、都市計画図が決まったのが昭和37年なんですよね。私、38年の生まれなんで、私が生まれる前の年で、だから50年以上前でしょう。当時、田んぼとか畑だったところに、今もう住宅密集地になり、学校ができてという、それだけ様子が変わっているのに道路計画だけが絶対変わらないのが私はおかしいんじゃないかなと。実態に合わせて、やっぱり。おっしゃるように、計画線を引かれたままでほっておかれると困るというのは、本当にそれもあるんです。私は逆に、見込みのないものはさっさと廃止にする、計画そのものをね。東京都はそれをやらないからだめなんだと私は思います。  以上です。 ○小林 委員長   よろしいですか、このページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 194、 195ページ。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 196、 197ページ。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続きまして、 198、 199ページ。はい、平野委員。 ◆平野 委員   2点ほどございます。  1つは、分譲マンション耐震化促進事業費と、木造住宅耐震化促進事業費で、新規事業として個別訪問もしながら進めるということで、また新たな決意も持っていただいて取り組まれるということなんですけども、1つ心配なのは、やっぱり詐欺に狙われる。これはやっぱり心配なんですね。この辺は、総合防災安全のほうと連携はとりながら進められるんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、市川住宅課長補佐。 ◎市川 住宅課長補佐   分譲マンションと木造住宅の新たな事業として始める個別訪問ということですが、詐欺のことにつきまして、正直、今のところ防災安全課との連携というのはしておりませんが、やはりそういった心配もあるということも考えられますので、現状で考えているのは、やはり依頼する専門家の方々が回るときに、腕章をしたりですとか、あとは身分証明書を携帯して必ずお見せするようにということで指導はこれまでもやってきております。ただ、それにプラスする形で、どのような方策がとれるかということを今後協議していきたいと思います。  以上です。 ◆平野 委員   今の段階ではまだ計画がないということなので、大至急、もう来月、新年度ですから、早急に取り組んでいただきたいと思います。この事業によって詐欺でだまされた人が出たら、この事業をやったことがマイナスになりますので、よろしくお願いします。  空き家対策についてですけども、これももっとスピードを上げてというか、精度を上げて取り組んでいただきたいことなんですけども、数も含めて実態と空き家という基準と、それから、現段階で市内の空き家を全部調べ切れているのか。そこの3つ教えていただけますか。 ◎市川 住宅課長補佐   まず、実態になりますが、昨年度、実態調査をやりまして、約 600の空き家と思われる建物があるというところは調査したところで、本年度につきましては、所有者の意向調査ということでアンケート調査を行っております。その中で、アンケートした結果と、あとは昨年度調査から1年たっているということもありまして、進めていく中で空き家の数が若干変動しております。こちらについては、まだ今、集計中ということですので、またまとまり次第、御報告申し上げるということになるかと思っております。  空き家の基準なんですけれども、こちらは4種類ございまして、例えば倒壊等、著しく保安危険ですとか、あとは著しく衛生上有害、あとは著しく景観を損ねている、最後に生活環境の保全上の不適切、動物の住みつきとか侵入とか、そういったものになります。一応この4種類をもって空き家の基準とさせていただいております。  あと、市内の空き家を全部把握しているかどうかにつきましては、一応実態調査と、あと今年度やっている所有者意向調査につきましての範囲では把握はしているところですが、なかなか全部を把握し切れているものではないので、逐次、市民の方々から情報が入ったりとかした場合に調べに行ったりとかということで、なるべく把握に努めているという状況でございます。  以上です。 ◆平野 委員   ありがとうございます。今後の空き家の利活用については、どこの所管と今連携をとって話を進めていらっしゃいますか。 ◎市川 住宅課長補佐   空き家の利活用につきましては、現段階では所有者の意向の調査ということをやっておりますので、まだ他の部署との連携というほどまでは進めておりません。ただ、情報共有として庁内での会議体を持ったりとかしまして、例えば子ども関係の部署ですとか、福祉関係の部署と情報共有しつつ、今後の方策について、今後考えていこうということで、今のところ情報共有しております。  以上です。 ◆平野 委員   ありがとうございます。国会のほうでも今、空き家の法整備がされていまして、この国会で成立したら、そのまま具体的な動きになってくる中で、やっぱりオリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップを控えている都市としては、ちょっとスピードが遅いかなというふうに感じますので、これも先手先手で、やっぱり利活用に対してもどのようにできるのか、しっかりと研究を前もって進めていっていただきたいことを要望します。  最後1点、空き家に対しては有識者の検討委員会を持つというふうに説明いただきましたけども、この検討委員会は具体的にどういった人員といいますか、そういったイメージをお持ちなんでしょうか。 ◎市川 住宅課長補佐   空き家の検討委員会ということですが、今のところ、まだ決まっているという状況ではございません。ただ、例えば東京都のほうで空き家対策として、関係団体と協定を結んだりしております。例えば不動産関係団体ですとか、弁護士会とか、あとは司法書士会など、あと金融機関も含まれておりますが、そういったところと今東京都が協定を結んでおりまして、そういったことを参考にしながら私どものほうでもそういったメンバーを決めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆平野 委員   ありがとうございます。家なんか買うときでも、よく司法書士の方に手続とかいろんなことでお世話になったりもしますけども、ぜひそういった司法書士さんとかがこの検討委員会に入れるように、しっかり配慮をお願いしたいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   はい、澤田住宅課長。 ◎澤田 住宅課長   先ほど平野委員からお話がありました空き家の基準というところなんですが、少し訂正と補足をさせていただきますが、先ほど市川課長補佐のほうから言われた、そのまま放置すれば倒壊する、保安危険となるおそれですとか、あと衛生上ですとか、あとは著しく景観を損なっている状態とありましたが、それらも確かに空き家の基準なんですが、これは空き家対策の特別措置法の中で言われている特定空き家のほうの判断基準というのもありまして、あとほかに、基本的には空き家の基準というのはなかなかちょっと難しいところはあるんですが、今私ども、今年度、所有者の意向調査、アンケート調査をしております。その中で、基本的には現在、いわゆる住宅として基本的には使用していないというところの回答があれば、そういったところは空き家というふうに、我々としてはそういう特定をしているという状況でございます。  以上でございます。 ◆平野 委員   ありがとうございました。 ○小林 委員長   はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   この所管なのかどうかわかりませんが、今回の議会の中でも議論になっていますが、養護施設の卒園者の住宅提供というか貸与というか、行政としてお手伝いしましょうというような方向性になってきていますよね。住宅課としては、何らかのお手伝いというか、そういう対応というのは、連携というか、そうしたものはとれるのか、とるのか、何か考え方はありますか。 ○小林 委員長   はい、市川住宅課長補佐。 ◎市川 住宅課長補佐   児童養護施設と退所者に対応ということになろうかと思いますけども、こちらにつきましては、現状、平成28年度につきましては、住宅確保要配慮者というふうに退所者の方々を位置づけて、住まいぬくもり相談室という相談窓口を設置しております。こちらでの対応を図ってまいりました。来年度につきましても、引き続きその窓口は進めていくとともに、冒頭、予算のほうの説明でもさせていただきました民間賃貸住宅の仲介手数料の支援ですとか、あとは債務保証等の支援、こちらにつきましても当然対象としてできる限りの支援をしていこうというふうに考えています。  以上です。 ◆伊藤 委員   そこでお伺いしますが、民間住宅の提供、または御案内とか、もろもろそういうことなんだろうけども、民間住宅を提供者というのは、例えばどこかの不動産屋さんが仲介をしなければ本来つながりませんよね。不動産屋さんが間に入って、対象者に住宅を提供するような流れなんでしょうかね。 ◎市川 住宅課長補佐   今、委員おっしゃるとおり、今の仕組みでは住まいぬくもり相談室という相談室を経て、そこからその方の実情に応じて不動産屋さんを紹介すると。物件の紹介もあわせてするという形をとっております。  以上です。 ◆伊藤 委員   それならば、あえてもう1つ突っ込んで聞きますけど、市内には不動産業者さん、たくさんおられて、もしくは不動産業界としての組織も持っているわけですよね。そうすると、例えばそういう施策を調布市はやっているよということも各不動産屋さんにどのように通達がされるのか。その方がここがいいということになって、単発的にその不動産屋さんにお願いに上がるのか。前もってそういう情報というのは業界に流しておくのか。それはどちらでしょうかね。 ◎市川 住宅課長補佐   不動産屋さんへの周知ということになろうかと思いますけども、こちらにつきましては、調布市の居住支援協議会、こちら、住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅への円滑な入居の促進のための協議をする場所ということで設けておりますけれども、こちらの中に市内の不動産団体、3団体加入しておりまして、1つは宅地建物取引業協会の調布狛江支部、もう1つが全日本不動産協会東京都本部多摩東支部、もう1つになりますが、こちらは日本賃貸住宅管理協会東京都支部ということで、この3団体に御協力をいただいております。  こちらの3団体に加盟されている不動産屋さん、不動産事業者さんにつきましては、こちらのそれぞれの団体から、それぞれこういった取り組みを調布市でやっているということで伝えていただいているという状況でございます。 ◆伊藤 委員   わかりました。そういうシステムがきちっとでき上がっていると。今の養護施設の関係のことは、まだ新しい施策ですから、ぜひ漏れのないように情報は流してほしいということを再度お願いをしておきたいと思います。ありがとうございました。 ○小林 委員長   ほかに。はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   居住環境支援事業になるのかしら、要するに一言で言えばバリアフリー補助ですかね。従来、リフォーム助成ということで、かなり大規模な改修を想定し、それに対する10%補助だったかな、だったのを要するにもっと小規模にして、そのかわり補助を手厚くするというのは、こういう小規模リフォームに対する手厚い補助というのは私自身も提案もしてきたところなんですけれども、ただ、従来のリフォーム助成を、いわば制度を変えるという形にして、上限10万というのはちょっと幾ら小規模でも割り切り過ぎのような気がするんですが。  例えば、20万円の工事をやったら10万円の補助がある。これは非常に手厚い補助だというふうに思うし、例えば50万円の工事でも10万円の補助となれば、これはかなり実感としていいと思うんですよね。ただ、 100万以上になるとちょっとあれですけれども、それで、前に質問でも取り上げましたけど、余りお金のない高齢者が、少ない年金で暮らしているような人が例えばまず手すりをつけて、次にお風呂場をやってとかというふうに少しずつやることもあり得るので、これはやっぱり1回きりではなくて、何回も使えるようにするとかというふうにできないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうかということと、やっぱり上限10万というのはもうちょっと引き上げられないかなと。2分の1補助はすごく手厚い補助だと思うんだけど、上限の引き上げということは今後考えられないかなということなんですが、この2点について伺います。 ○小林 委員長   はい、市川住宅課長補佐。 ◎市川 住宅課長補佐 
     バリアフリー補助につきましてということですが、まず回数なんですけども、こちら従前はやはり1住宅につき1カ所ということで進めさせていただいていたという経緯もございます。当然バリアフリーの工事箇所というのはいろんな種類があるということは我々も認識しているところではございますが、やはり皆さん、ここ数年こういったバリアフリーの補助の利用者数がここのところふえてきているということと、やはり限りある財源をより多くの市民に御利用いただきたいということでもってバリアフリー化の促進に即していきたいということもありまして、現時点では複数回の利用ではなく1回というふうにさせていただきたいなというふうに考えております。  また、上限額につきましても同様の考えで、以前は10分の1ということで、例えば上限が仮に20万だったとしても 200万使わないと目いっぱい使えなかったという状況もございましたので、そういう意味では使いやすく、より効果が上がるやり方かなということで御理解いただきたいなというふうに思います。  以上です。 ◆井樋 委員   わかりました。確かにこういう家庭内のバリアフリーというのは非常に重要で、救急搬送の大部分はこういう家庭内の事故、転んだとか落ちたとかというのが非常に多いということも私、指摘をしてまいりましたし、それをこういうことで未然に防ぐというのは非常に大事なことだと思いますので、制度をとりあえずこれでスタートさせるわけだから、その状況を見ながら今後の拡充も考えていただければということは要望として申し上げておきます。  あともう一点、居住支援ということで伺いたいことがあるんですけれども、今回、住宅確保要支援者、要するに、住宅を確保する上でいろんな困難があって支援を必要とする人たちに対するいろんな制度が創設されたということは前向きに評価していきたいというふうに思いますけれども、ただ、やっぱり難しいなと思うのがいわゆる保証人の問題で、事業者もリスクを負うことになりますから、なかなかここについて規制緩和といいますか、利用しやすくするというのには大きなハードルがあるというのも私もわかるんですけど、ここが一番問題になることが多くて。特に高齢者の場合とかね。あるいは、お金がない人ってやっぱり家賃の滞納とかでいろいろトラブルを起こしたこともありますから、そういうことがあると、まず信用保証会社が受け付けないということがありますので、なかなかここは難しいと思うんですけれども、で、どうするんですかと聞かれても、なかなか今ここでこうしますという話にはならんと思うんで、ただ、これがやっぱり今後の検討課題として、先ほど不動産屋の方も入っていると聞きましたけれども、関係業界の方々も交えて、何とか現実的な方策が見出せないかなというふうに思うんですが、そういうことについては今後、検討課題として話し合っていただけるでしょうかという点について伺います。 ◎市川 住宅課長補佐   まさに委員おっしゃるとおり、その辺の問題というのは我々も認識しておりまして、平成28年度に実施してまいりました居住支援協議会の中でもたびたび話題に上がっております。今回その第一歩として保証会社協力もいただくようになると思いますけれども、第一歩として進めるということで今回始めております。今後はその辺が、大家さんのリスクとか、あとは保証会社が取り扱ってくれるかどうかということと、あとは市の持っている福祉サービスとうまく絡めて、そういった問題がクリアできないかとか、そういったことも含めて今後検討していきたいなというふうには考えております。  以上です。 ◆井樋 委員   わかりました。では、ぜひそこはよく検討していただきたいと思います。本当に困っている人もいれば、明らかにたちが悪いのもいるし、借家法関係では借りている側、貸している側、保証人それぞれから本当に相談が来るんですよね。非常に難しい問題であると思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○小林 委員長   ほかにこのページ。はい、広瀬委員。 ◆広瀬 委員   では、私は分譲マンション管理適正化支援事業費と、その後の次の段の耐震化促進事業についてお尋ねします。  まず、耐震化というのはなかなか進まない。沿道の耐震化もそうですけれども、進まないと思うんですけど、これも26年、27年あたりからできてきた事業なので、まだそんなに進んではいないかとは思いますけれども、まず、どんなふうな形で市が分譲マンションに対する対策をしようとしているのかという意味で、ちょっと細かいところまでお聞きしたいと思います。  まず、上のほうの管理適正化支援事業、金額的には余り多くないんですけれども、これって何かマンションのほうで、管理組合長が相談したいよというふうになった場合にアドバイスをするということだと思うんですけれども、それには派遣の内容というのが6コースあって、例えば管理規約についてだとか、修繕積立金のことだとか、劣化診断だとか云々かんぬん、そういう6コースがあるらしいんですけれども、実績とすると年間何件、何に対して、28年度でもいいんですけれども、その制度ができてから相談があったのかということをまずお聞きしておきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、澤田住宅課長。 ◎澤田 住宅課長   今、分譲マンションの管理適正化のところの御質問ですが、実績でいいますと、平成28年度はゼロ件でございまして、27年度は1件でございます。私どもも基本的にはもうちょっとここのところは何とかしたいなという思いはあるんですが、ちょっと現状、手をこまねいている状況というのが現実でございます。ただ、平成29年度以降なんですが、東京都でもマンション施策推進検討会というのを立ち上げる予定でございまして、この中には例えば不動産関係団体ですとか、建築士会ですとか、いわゆる専門家の方ですとか、あとは学識経験者ですとか、あとは23区の代表で行って2区ぐらい、26市も私ども調布市と、あともう一市がどこか入りまして、マンションに関するもっと有効的な施策について強化したいという東京都の思いもありまして、私どももそういう思いはありますけども、そういったところで何とか施策を持ち出してやっていきたいなというふうには考えております。  以上でございます。 ◆広瀬 委員   行政のほうもちょっと困っているということだと思うんですけど、まさにそうではないかなと思います。ですので、行政のほうの力不足というか、努力が少ないというような意味じゃなくて、制度についてちょっとお尋ねをして聞きたいと思います。  今、適正管理に関してはほとんど1件とか、28年度だと年ゼロ件とかということで、結局アドバイザー制度があっても、実際利用されていないというか、対応する人がいない、手を挙げてくるところがないということでしたけども、ちなみにこの適正管理についての管理アドバイザーとか、それから木造だと木造耐震アドバイザーとか、それから今度、分譲マンションにはまた別に耐震アドバイザー。だから、管理のアドバイザー、耐震化のアドバイザー、さらに木造については木造の耐震アドバイザーといって、いろんな形でアドバイザー制度があるんですけれども、ここら辺、私もわかりづらいなというようなこととか、それから適正管理支援事業とか、みんな同じような事業名でわかりづらくて、何か市民にはすっと入っていかないんじゃないかなというようなのを感想としては持っておりますけれども。  次に、耐震アドバイザーのほうに対する申請件数というのは、ちなみにどのぐらいですかね。今言われたのは管理についてのアドバイザーですよね。耐震のほうのアドバイザーは。 ◎市川 住宅課長補佐   分譲マンションの耐震アドバイザーの実績につきましては、平成28年度2月末時点になりますけども、こちらでは1件でございます。  以上です。 ◆広瀬 委員   そうすると、26年度に制度開始から毎年1件ぐらいずつしかやっぱり御相談は来ないというふうな感じかなと思います。ちなみに、管理アドバイザーだとか、耐震アドバイザーという、資格とか、委託先とか、それから、相談がなくても支払うのか、相談ごとにある程度謝礼みたいな形で払っているのか、そこら辺は実態はどうなんですか。 ◎市川 住宅課長補佐   では、アドバイザー、順番になりますけども、まず分譲マンションの管理アドバイザーにつきましては、東京都防災・建築まちづくりセンターというところに委託をしております。引き続きまして、分譲マンション耐震アドバイザー、こちらにつきましては、ちょっと正式名がわからないんですけども、通称JASOと呼ばれている耐震機構というところに委託をしております。引き続きまして、木造住宅耐震アドバイザーにつきましては、東京都建築士事務所協会南部支部に委託をしております。それぞれ委託は単価契約という形をとっておりまして、件数に応じての支払いというふうにさせていただいています。 ○小林 委員長   はい、澤田住宅課長。 ◎澤田 住宅課長   ただいま、分譲マンションの耐震アドバイザーのところの委託先ということですが、今、JASOという話がありましたけど、正式名称でいいますと耐震総合安全機構という名称の機関でございます。  以上でございます。 ◆広瀬 委員   それなりの相談に乗ってくださりそうなところにもかかわらず、なかなか申請件数が少ないというのはやっぱり何とかしなきゃいけないかもしれませんね。それで、管理のほうはわかりました。  耐震のほうなんですけれども、耐震化促進事業には4つあって、まずアドバイザー派遣と、それを受けて次は耐震診断、診断に対する助成、上限 100万、その耐震診断をして、これは補強が必要だなと思ったところにはまた助成があって 200万、さらに、設計助成をした後に本当に耐震改修が必要な場合は 2,000万が上限というふうに、順を追って助成制度があるようですけれども、今回の耐震化促進事業費の内訳といいますか、というのは現実的にはどんなふうに。対象があるわけですよね。想定されるから、このぐらいの数だとこのぐらいだろうというふうな読みをしていると思うんですけれど、それは実際はどうなんですか。実態は。 ◎市川 住宅課長補佐   分譲マンションの耐震化の実態というところでございますが、まず、アドバイザーですが、こちらにつきましては先ほど実績として1件というお話をさせていただいたところでございますが、やはり今後も正直件数が幾ら来るかということはちょっとわからない状況ではございます。ただ、耐震診断につきましては、ある程度手を挙げつつあるというようなところは、ある程度の状況はキャッチはできるんですけども、やはりこちらも管理組合さんの意向とかもございまして、なかなか読めない状況でございます。当然設計と改修につきましては診断が終わらないと進まない内容ですので、こちらも正直見通しが難しいかなというところではございます。  以上です。 ◆広瀬 委員   そうすると、1件ずつぐらいの予算をとっておいてみたいな、大体読みが、このマンションはこの次の段階に移っていくというのが読めるから、それに応じて予算を組んでいくということになるわけですね。ちなみに、東京都と国のほうでこの事業についての補助があると思うんですけれども、余り件数がふえていっても、市のほうからの持ち出しが多いというような感じはないですよね。1棟幾らぐらいの、この見積もりからいくと、今、一般財源からの持ち出しというのはそんなに深刻な問題になるようなことはないということですよね。 ◎市川 住宅課長補佐   分譲マンションにつきましては、市のほうでお出しした補助金のうちの国費が2分の1、都費が4分の1まで出るというような仕組みになっております。  以上です。 ◆広瀬 委員   わかりました。最後に、対象になっている旧耐震のマンションの数というのは今現在だと何件ぐらいですか。だんだんふえている時期なんですかね。 ◎市川 住宅課長補佐   東京都が実施しました平成25年の実態調査によりますと、調布市内の旧耐震のマンションは 115棟というふうに記されております。  以上です。 ◆広瀬 委員   わかりました。数は、ごめんなさい、ふえるんじゃなくて、そうですね。 115棟が対象になるということなんですね。そうすると、やっぱりこの数からいくと、耐震化に向けての事業というのはなかなか難しいなと思いますけど、これも大変だなと思います。東京都とも連携してやっていただけるということなので、よろしくお願いしたいと思います。 ○小林 委員長   よろしいですか。はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   市営住宅のことで幾つかお話をしたいと思いますが、以前にもこの件は触れていますが、また改善が図られているのか否か。  入居された方が事情によって退室をした後、何らかの形で中をきれいにリフォームというのかな、手を加えると。通常民間であれば、あいている期間をなるべく短くして、すぐ貸したいわけですよ。ところが、行政の立場からいくと、何か少し期間が、例えば新年度に入ってから初めて募集をかけるとか、そういう長い時間をかけてあけっぱなしで置いておくということが想定できるんだけども、そうしたことは今少しは改善されてきているんでしょうかね。 ○小林 委員長   はい、市川住宅課長補佐。 ◎市川 住宅課長補佐   現在、市営住宅の募集につきましては、年に2回、6月と12月に定期的に募集をかけるようにしております。ただ、こちら、当然あきがあったらという話になります。間の期間につきましては、都営住宅の募集が年に4回ございますので、そちらと調整をして、その時期に募集するというふうに今は進めております。  以上です。 ◆伊藤 委員   都営住宅は都営住宅で、年4回あろうが、6回あろうが、別にそれはいいんだけど、何回もあっていいと思うけども、ですから、それがあるから市が2回でいいんだというんじゃなくて、それを短くしてくださいというような思いが申し込む立場からするとあるんじゃないかなと思うんです。ですから、その期間が、常に市のことですから、あけば何か情報を出して、毎月10日は申込日ですよってなもんで、変な話、そこまで細かくすると大変だろうけども、そういうことができるのかななんて思って私はなるべくあきの期間を少なくしたほうが、市民のためにある施設ですから、あく時間を少しでも少なくしてもらいたいということは申し上げておきたいと思いますね。  もう1つ、よく民間だと退室するときに部屋を全て確認して、おたくは何年住んで、こことこことここが少し、本来ならばこれは直すべきところなので、ぜひここは御理解いただいて、お金を修繕費として置いておいてくださいよと、出してくださいよというようなことがあるけれども、もう一度確認したいけど、市営住宅の場合にはそういったシステムはありましたっけ。 ◎市川 住宅課長補佐   市営住宅につきましても、退去時にいわゆる経年劣化によるものではなく、故意に破損ですとか、好ましくない改造をされたりとかというケースがあった場合は、保証金の中からこういった費用を捻出させていただいて、差額をお返しするというようなことはやることがございます。  以上です。 ◆伊藤 委員   保証金というのは、ちなみに家賃の何カ月分とか、そういうことでしたっけ。 ◎市川 住宅課長補佐   保証金は使用料の2カ月分というふうに決まっております。  以上です。 ◆伊藤 委員   では、それを過ぎた場合の修理費が発生した場合はどう対応しているんでしょうかね。 ◎市川 住宅課長補佐   これまでそういったケースがないもんですから、何とも言えない部分はあるんですけれども、やはり使用者に求めていくべきものは求めていかなければいけないかなというふうには考えております。  以上です。 ◆伊藤 委員   市の財産ですから、市民みんなのものですから、もちろん今までないことはうれしいことだけども、万が一そういうことが発生した場合には、そういう対応もしかるべきだろうと私は思っている1人です。  もう1つ、AEDの管理費がここに載っかっていますが、最近やっぱりAEDがどこにあるんだろうかということも言われてきているんですね。どこに設置してあるんだろうか。民間も含めて、行政も含めてですけど、ハザードマップなんかでも設置場所が表示をされたりなんかしているけれども、例えばこの市営住宅の中に設置をする場合は、どこに設置してあるのかなと思いましたけど、どうでしょう。 ◎市川 住宅課長補佐   市営住宅のAEDにつきましては、各集会所の中に設置をしております。  以上です。 ◆伊藤 委員   そうすると、集会所となると、常に施錠してあって、もちろんすぐに入れないんだけども、市営住宅で万が一そういう事態が発生したとき、そこの鍵をあけて使えるというような状況になるんでしょうかね。 ◎市川 住宅課長補佐   市営住宅の集会所の内部にございますので、現状では鍵をあけて入らなければならないということになりますが、非常時はやはり窓を破るなりなんなりして使ってくださいということで今のところはお願いをしています。  以上です。 ◆伊藤 委員   もちろん非常時ですから、そうした対応も当然だろうと思います。そうすると、そういう対応がもしできるということになれば、市営住宅だけのAEDではないと私は考えているんです。その地域が、もし市営住宅のお隣のお宅のところでそういう病気になってしまったときに、AEDが必要だといったら、もう割ってとってくるということは可能性としてはあると思うけれども、表示をしてほしいというふうに思うんですね。AED設置してありますというような、割って入ってくれというところまで書いてくれたっていいんだけど、設置ここにしてありますというような表示。それは市営住宅に入居者向けの表示ではなくて、地域の表示向け、そうしたものも含めてしてあるんでしょうかということなんですが。 ◎市川 住宅課長補佐   現状ではAEDの表示はしておりません。市営住宅にお住まいの方は当然知っていますけども、周りの方はちょっと知らない状況だと思われます。  以上です。 ◆伊藤 委員 
     やっぱりAEDというのは使わないと、万が一、本当に助かるものも助からない状況、あり得ますので、市営住宅の中に入っている人だけのためのものという考え方じゃなくて、そこには設置してありますよということが表に表示してあると、地域の人も、あそこへ行けばあるんだ、もちろんガラスを割って入ってとってくる、救命するというようなことも想定できると思うんです。そうすると、ここにはAEDを設置してありますという表示がしてあったほうがいいのかなと私は思うんだけども、そんな考え方、今後してもらえないかなということを思っているのはいかがでしょうかね。 ◎市川 住宅課長補佐   委員おっしゃるとおり、人命を救う意味でも非常に重要なことかなというふうに思いますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。  以上です。 ◆伊藤 委員   ぜひ検討してください。  以上です。 ○小林 委員長   よろしいですか。ほかに。はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   質問をしたいんで、その前に今の伊藤委員のお話には非常に賛同します。学校のほうで、ここにAEDがありますよという表示をたしか今年度の予算でやっているんですよね。学校3カ所あるんだけど、広くてわからないんで、ここにありますよという地図をつくって表示しているということで、学校のほうも進んでいますので、この予算は集会所等に設置をするということですよね。ぜひ参考にして入れていただきたいなと思います。これは要望です。  空き家についてお伺いをしたいんですけども、平成27年は空き家の実態調査、28年は意向調査ということで、空き家対策が進んでいると思うんですけども、空き家に関して、意向調査といいましても、多分個人の財産だったりすると、どなたが相続になるのかとかいろいろあって、意向がなかなかまだ決まっていないという方もいると思うんですけども、実態としてはどんな感じでしょうか。 ○小林 委員長   はい、市川住宅課長補佐。 ◎市川 住宅課長補佐   今、意向調査をちょうど取りまとめている段階ですので、その辺の詳しい状況がちょっとまだ正確に見えてこないという状況でございます。 ◆丸田 委員   詳しくって、このうちがこうとかというのをお伺いするんじゃなくて、どのぐらい意向がとれているのか、とれていないのかというのはわかりますか。 ◎市川 住宅課長補佐   今ちょっと手元に正確な資料がございませんので、ちょっと後ほど御報告させていただくことでもよろしいでしょうか。 ◆丸田 委員   もちろん構いません。何が言いたいかといいますと、例えばお隣に空き家があったとします。うちの隣に空き家があったとします。ここ、たしか御兄弟3人いらっしゃったんだけども、どなたが跡をとるのか周りはわかりません。ネズミは出てくるし、ゴキブリは出てくるし、何とかしてもらいたいんだけども、どうにもならないねと近所の人が困っている。結構そういうところって多いと思うんです。枝が生えてくると葉っぱも落ちてくるし、何とかしたいんだけど、枝を切るとか、ごみのポイ捨てがあるんだけど、中に入っていってそういうのをとって片づけたりするのは、やっぱりよそのお宅なので、近隣の方にはやっぱり足が踏み入れられないです。きのうの伊藤先生の不法駐輪の自転車をどけられないのと同じ状況で、よその敷地ですから、近隣のうちがとても気になっても、なかなかそこに入っていってどうこうするわけにはいかないという困ったことというのは随分各所で見られると思うんですね。そういうときにやはり、この空き家に関してはどなたのふうにしたらいいのかととても周りの方々が困られるケースというのは多々あるんですけども、市がそういうところに入っていって、まだどなたがやりたいという意向がわからないときに伐採をするとか、ちょっと片づけをするということは多分これってできないことなんですよね。どうなんでしょう。 ◎市川 住宅課長補佐   まさに委員がおっしゃるところが行政のできるできない、やはり簡単に入っていけないという部分でございまして、法律的にその部分を例えば特定空き家とかという形で特定すれば、法律権限の及ぶ範囲で実行することも可能なんですけども、そこに至るまでまだちょっとハードルがありますので、そこについて来年度、検討調査ということで、どういった方策がとれるかという部分について検討していきたいというふうに考えています。  以上です。 ○小林 委員長   はい、澤田住宅課長。 ◎澤田 住宅課長   先ほど丸田委員のほうから、空き家の利活用の意向のお話がございました。相続関係のところはちょっと今わからないんですが、空き家の実態調査で、まず、約 600件ある中で、28年度一気に 600件を送付したわけじゃなくて、第1次発送時として、まず 337件送付をさせていただきました。そのうち返信があったのが 151件でございます。その時点でのお話をさせていただければ、まず利活用したいというのが36件回答がございまして、条件次第で利活用したいというのが33件ありました。第1次発送分ですが、そういう状況でございます。  以上でございます。 ◆丸田 委員   ありがとうございます。とりあえず、 600件のうちの30件ちょっと、5%ぐらいの方は利活用したいということでしたが、ぜひそれに関しては前向きに進めていただきたいと思います。  空き家の問題は結構これからどんどんふえてくると思います。きれいに整備をされているところももちろんありますけども、場合によっては放置しているところもいっぱいあります。いろんな方が侵入してくるとか、火事が起きたらどうしようとか、すごく不安に思う方もいますので、これはちょっといろいろなハードルがあって難しいこととは思いますけども、取り組みを進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○小林 委員長   ほかに御発言ありますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、これで議案第23号「平成29年度調布市一般会計予算」、建設委員会所管部門の質疑、意見を打ち切ります。  ここで暫時休憩といたします。再開時間は追って御案内いたします。それでは、委員会を休憩いたします。    午前11時13分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時28分 開議 ○小林 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  議案第23号「平成29年度調布市一般会計予算」、建設委員会所管部門の質疑まで終了しておりますので、これより討論を許しますが、討論はありますか。  それでは、議案第23号についての討論を許しますが、まず反対の方から御発言をお願いしたいと思います。はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   平成29年度一般会計予算、建設委員会所管部分につきまして、反対の立場からの討論を行います。  委員会ですので簡潔に行きたいと思いますが、まず調布駅南口の駅前広場整備により、グリーンホールの外階段が移設不可、平成35年以降は大ホールの使用が大幅に制限され、施設の存廃にかかわる問題であるということが本定例会の直前に明らかになったにもかかわらず、その後の整備計画については全く未定です。  まず第1に、本市にとって代表的な文化施設である施設の存廃にかかわる重大な事案であり、しかも建てかえとなりますと、軽視できない財政負担を伴うものについて、方向性が全く示されない状態で、その原因となった駅広整備をこのまま進めてよいと言えない状況にあります。そして、平成27年の11月にグリーンホールの外階段移設についての調査結果は出ているわけですから、翌年4月の事業認可までの期間に市議会や市民の意見を聞きながら、都市計画の変更も含めた議論を行い、施設整備についての方向性を固めた上で事業認可へと進むべきであったと思います。それが市議会に説明されたのは本定例会の直前で、それまで何の説明もなかったということは大変遺憾であります。  委員会の質疑の中で、過去の委員会での質疑のやりとりを引き合いに出し、グリーンホールについて直前になってわかったことではないとの意見もありましたが、問題は、そうした質疑の中で類推可能であったかどうかということではなく、外階段移設不可との調査結果を踏まえて、事業認可に至るまでの過程で議会に対する説明も、意見を求める姿勢もなかったという点です。建設委員会でグリーンホールの建てかえを議論することはできず、文教委員会で駅広整備について議論することはできないわけですから、これは市長が判断をして全員協議会の場などで議論すべき課題であったと思います。今でも樹木を残す本数をかえるときに全員協議会を開いてきたにもかかわらず、グリーンホールの存廃にかかわる問題についてやらなくてよいわけがありません。  南口広場にかかわる樹木の問題では、従来の市民参加の手法では不十分であったことをお互いに教訓としていきたいと思います。昨年の3月議会で樹木や公園についての陳情について、日本共産党は趣旨採択を求めましたが、多数で不採択となり、そして予算可決という議決の結果を受けて、樹木の伐採をそのまま進めることもできたわけですが、あえてそうせずに工事をとめて、ほぼ1年間、市民との話し合いを続けてきた理事者の皆さんの努力については決して小さいことではないと受けとめております。  中央公民館を廃止し、現在のバスロータリーを建設して以来、暫定の状態が続いてきた南口広場がいよいよ本格的な整備が始まります。審議の中で、景観基本計画の中で景観にかかわる市民の思い出なども重視することが明記をされていることを指摘いたしましたが、その点について理事者から不十分だったという答弁もありましたが、議会のほうとしてもその観点からの審査は不十分であったと反省しています。環境という点では緑被率、あるいは樹木の本数など、取り組みの目標や進捗を数値化できるものが多いので、審議しやすいという面もありますが、景観となりますと、それはもう本当に人それぞれですから、数値化しにくく、客観的な検証が難しいという面があります。それだけに広範な市民の意見や専門家の意見を聞くことが重要であると考えます。  今後の整備に当たっては、樹木の問題についての市民の理解を得ることと、行政の計画をただ理解を求めるのではなく、多くの市民や専門家の意見やノウハウが生かせるような取り組みを期待するものです。  続いて、広場以外の問題で環境政策部所管部分について、ごみ減量、資源化の取り組みで成果を上げていることは高く評価するものです。エコセメントの活用状況についても伺いましたが、焼却ごみの減量に向けて、生ごみ資源化、バイオマスエネルギー活用の研究、検討を前向きに行っていただくよう要望します。ごみ袋の料金について、ぜひ値下げを検討していただくよう求めるものです。  通称タコ公園の代替公園の位置づけとなる相模原線、線路跡地の公園整備については、多くの子どもたちに愛される公園になるよう、近隣住民だけでなく、タコ公園の利用者の意見も聞いて、計画に反映していただくよう求めるものです。  都市整備部所管部分につきましては、自転車駐輪場の料金設定について、既存の駐輪場を活用するために料金に傾斜を設定し、アンバランスを是正することと、長期契約への移行を促すという目的については理解するものですが、利用者からの声もあり、今後料金値下げの方向での見直しを求めるものです。  味の素スタジアム周辺のバリアフリー工事については、不自然にクランクになっている点字ブロックなど、利用者の立場に立って、この際抜本的に改善することを求めます。  北第1地区市街地再開発について、旧甲州街道の混雑解消のためにパルコ北側の旧甲州街道の拡幅整備については必要な事業として理解するものです。  環境支援事業について、小規模リフォームへの助成は大変意義のあることと考えますけれども、今後、助成額の上限の引き上げ、あるいは繰り返し使えるようにすることなど、制度の拡充を求めます。  以上です。 ○小林 委員長   次に、賛成の方の御発言をお願いいたします。はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   議案第23号「平成29年度調布市一般会計予算」、建設委員会所管部門に対して、自民党創政会を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。  まず、環境部所管の予算についてであります。  全体についてですが、21世紀は環境の時代と言われております。調布駅前整備など環境部所管以外の事業にも環境の観点からの意見が反映できるよう、庁内連携に努めていただくことを強く要望いたします。  次に、個々の内容ですが、深大寺・佐須地域においては、相続に伴い、区域内の生産緑地2カ所を土地開発公社が先行取得する予定となりました。市内に残る貴重な緑が策定された計画に従って保全されることを高く評価をいたすところであります。  平成29年度は市役所西側の鉄道敷地跡に調布駅前公園、通称タコ公園の代替となる公園設計に入る予定ですが、まず市長が先頭になって地域に十分な説明をされ、理解を得る努力をすること、閉鎖となった調布駅前公園が多くの市民に愛されていたことから、子どもが遊べる公園を求める意見もあると聞いておりますが、それ以外にも幅広く意見を聞き、こうした声をしっかりと踏まえて新しい公園をつくっていただくことを強く要望をいたします。  用地の寄附を受けた仮称上石原3丁目公園が暫定整備をされます。大きな公園になるので、ボール遊びにも、周辺住民の声を聞き、活用内容を検討していただきたいと思います。  花いっぱい運動については、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックに向け、拡充する内容、ボランティアの支援、講習など、しっかりした仕組みをつくって、来訪される皆さんへのおもてなしをしていただくことを要望いたします。  ラグビーワールドカップ2019及び2020オリンピック・パラリンピックに向けて、3カ所の公衆トイレの設計に取り組まれますが、つつじヶ丘北口トイレの新築も含めて、誰もが安心して気持ちよく利用できるトイレを目指していただきたい。このことを強く要望をいたします。  新クリーンセンターの移転事業については、施設建設平成29年秋以降着工されますが、着実な実行をお願いいたします。クリーンセンター移転に合わせて、汚れたプラスチックなど幾つかのごみの分別方法の見直しが検討されておりますが、分別の方法を変更する際には、日々の生活にかかわることになりますので、市民へ丁寧に周知、努めるとともに、あわせて収集体制の委託なども検討するようお願いをいたします。  次に、都市整備部門の予算についてであります。  修正基本計画は平成29年度に3年次目を迎え、まちのハード部門を担う都市整備部の役割は重要な所管部署であります。新年度予算にも本基本計画の最終年次を見据え、着実な事業推進が期待できる点で評価できるものと認識をしたところであります。各事業において幾つか意見、要望を言わせてもらいます。  まず、平成28年度調布市一般会計補正予算(5号)は賛成多数で可決をされ、調布駅前広場樹木の件でありますが、その中で条件を付されたと認識をしております。既存樹木をどこまで保存すべきかという論点に絞って、改めて樹木を守る会に市の案で合意できるか、再交渉を試みる。それでも樹木を守る会と合意ができなかった場合には、より広範に市民の意見を聞く機会を設けて、その理解を得るよう努める。そこで意見も踏まえながら、おおむね市民の理解が得られる内容と判断できれば、議会に確認の上、補正予算で承認いただいた予算の範囲内で執行をいたす。以上の一連の手続が完了するまでは補正予算は執行しない。なお、駅前広場、公共施設棟や芝生、樹木の配置、防災機能、プレーゾーンについては今後とも議会や市民との議論を重ねながら、方向性を定め具体化していく。  また、調布駅前広場の整備スケジュールについては、平成35年度をめどに広場全体の整備完了を目指すとともに、駅前広場に面するグリーンホールについては隣接する総合福祉センターを含め、そのあり方について早期にその方向性を検討し、広場の整備完了時までには明らかにしていく。以上をもって調布駅南地下自転車駐車場を含む調布駅前広場計画を推進することを改めて要望するところであります。  また、調布駅前広場は北側ロータリーを平成31年度におおむね完成をさせ、南側については平成30年度末に調布駅南地下自転車駐車場を完成させ、オリンピック・パラリンピックを迎え、その後、南側のロータリーの平成35年度までの完成させる予定と説明を受けました。駅前広場整備につきましては、今後の課題について全議員説明会にて報告されていましたが、議会側にも丁寧に説明をいただき、そして議論するとともに、市民とは適切な市民参加のもと、市民合意をもって着実に推進していくことを望むところであります。  飛田給の踏み切りについては、今年度、踏み切り拡幅に向けて設計費を計上しています。これは昨年陳情で申し上げたとおり、東京都バックアップなしでは到底進められない事業でありますが、調布市はもとより地元地域住民にとっては長年の悲願であり、今回、京王電鉄協力により進めていくことに対して評価をするところであります。国や東京都との協議について丁寧に対応をお願いいたしたい。  また、オリンピック・パラリンピックに向けて、スタジアム通りの無電柱化、バリアフリー化、歩道橋の改修、自転車推奨ルートの整備、公共サインの整備など進めていただき、安全・安心はもとより魅力的なまちづくりを推進することを強くお願いするところであります。  また、柴崎駅につきましては、周辺住民にはいろいろな御意見があると思いますが、地域議会を中心に橋上駅舎化を軸に進めることを強く要望いたします。ぜひ丁寧な住民対応でメリット、デメリットを議論し、なるべく多くの賛同を得て合意形成を図りながら進めることを要望いたします。  おかげさまで西調布周辺の3・4・32号線が今月末に完成をいたします。これまでの市の対応に感謝を申し上げるところであります。なお、南側の3・4・31号線の早期事業実施を強く要望いたすところであります。  以上、何点か意見、要望を申し上げましたが、重要課題である中心市街地のまちづくり、飛田給駅周辺、柴崎駅周辺の取り組みを評価いたしまして、議案第23号「平成29年度調布市一般会計予算」、建設委員会所管部門について認定するものであります。  以上でございます。 ○小林 委員長   はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   議案第23号「平成29年度調布市一般会計予算」、建設委員会所管分に関しまして、チャレンジ調布21を代表いたしまして、賛成の討論を行います。  修正基本計画3年次目の平成29年度予算は、調布のまちづくりの骨格づくりにおいて重要な位置づけとなる年であります。3つの商業施設が今秋オープンを控え、再開発事業もいよいよ完了を迎えます。環境部、都市整備部ともに基本計画に基づき着実な推進が求められる中、計画に位置づけられた各施策において事業の着実な推進を図っていく姿勢が示され、評価できるものと確認いたしました。  環境部所管においては、LED照明の積極的な推進やエコセメントの活用など、環境に優しい取り組みを積極的に行っているという点を大いに評価できます。  市民1人当たりの家庭系ごみの量は、人口増加や事業系ごみの増加が見られるものの、減少傾向を維持していることから、さらなる3Rの取り組みなど、ごみ減量やリサイクルの推進に向け啓発に取り組んでいただきたいと思います。  新クリーンセンター整備事業につきましては、施設建設が着工されます。着実な実行を求めます。あわせて、草木の収集など幾つかのごみ分別の見直しを検討されているとのことですが、市民への丁寧な周知とともに、ごみ出しルールや3Rの啓発に努めていただきたいと思います。また、委託などの収集体制なども含め、効果的なごみ処理に努め、資源循環型社会の形成に力を注いでいただきたいと思います。  深大寺・佐須地域環境保全では、保全区域内の生産緑地を2カ所、土地開発公社が先行取得する予定となりました。市内に残る貴重な里山環境が公有化されることを評価いたします。農地保全や環境教育など、さまざまな観点から関係機関との連携の上、土地取得後の活用を進めてください。  ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピック開催に向けて、花いっぱい運動推進や公衆トイレの改修計画設計など、事業の充実と着実な推進が求められます。おもてなしや市民参画の推進、安心して気持ちよく過ごせる空間の確保に努めていただきたいと思います。  公園整備につきましては、閉鎖されるところもある中、市役所西側鉄道敷地跡地の公園設計に入り、仮称上石原3丁目公園が暫定整備されるなど、各整備が計画的に進む予定です。周辺住民の声を十分に聞き、配慮しながらも、わくわくできる空間になることを期待します。  都市整備部所管においては、京王線地下化後の中心市街地のまちづくりにおいて、にぎわいや交流、潤い、安らぎをもたらすための駅前広場や鉄道敷地の整備、都市計画道路や区画道路の整備などを計画的に推進しようとする予算であると確認いたしました。  調布駅前広場の整備は、イベントスペースとして期待をする市民も多く、また、オリンピック・パラリンピック開催時にたくさんの方々が調布を訪れることを予想し、おもてなしとしても活用する大事なスペースです。ぜひとも計画どおり着実な推進を図っていただくようお願いします。その中においても丁寧な市民参加、市民合意のもと取り組んでいただくよう求めます。  景観行政については、市民参加協働景観基本計画やガイドラインの策定など、市民検討委員会を中心に進めてきたことは大変評価できるものです。引き続き丁寧な意見交換を進めていただくよう求めます。  以上、何点かの要望を申し上げましたが、重要課題であります連立事業を初めとして、中心市街地のまちづくりの取り組みについて評価をいたしまして、議案第23号「平成29年度調布市一般会計予算」の認定、建設委員会所管部門につきまして、チャレンジ調布21は認定とするものです。  以上です。
    ○小林 委員長   はい、平野委員。 ◆平野 委員   議案第23号、平成29年度一般会計建設委員会所管部門において、賛成の立場から討論いたします。  本予算は、災害に強いまちづくりを初め、差し迫った事業が山積みとなっている予算です。安全・安心の市民生活への責任を考えれば、予算に反対などできるものではありません。種々課題を抱えながらではありますが、重要な一般会計予算の執行を求めます。  では、まず環境部予算では、深大寺・佐須の環境保全において、環境資源活用事業の今後の取り組みに期待します。土地開発公社が先行取得する生産緑地2カ所につきましても評価するところであります。  水と緑の自然を生かした環境学習での取り組みにおいて、多摩川自然情報館での事業を評価、あわせて入間町2丁目地域での崖線樹林地保全管理につきましても、水と緑を生かした今後の事業展開に期待いたします。  ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金は、積み立て意識の向上を求めます。  新クリーンセンターの整備では、後年、ビン積替施設費も皆減される見通しもあり、着実な整備実行を期待します。  リサイクル面では、公共整備としてエコセメントを使用したインターロッキング整備も評価いたします。  公衆トイレ改修につきましては、市民に評価されるものになるよう期待します。  まちづくりに向けた都市整備部との連携においては、樹木等、環境の視点からの積極的なかかわりを要望いたします。  次に、都市整備部の予算では、中長期ビジョンに立った計画的な整備を求めます。中心市街地整備は市民意見を募集するなど、多目的広場のより有効、効果的な整備を求めます。  自転車駐輪場運営については、再度、料金の適正化に向けた検討を求めます。  今年度、事故を未然に防いだ道路ストック点検事業は高く評価いたします。今後は国や都とも連携し、さらなる拡充を要望いたします。  飛田給、味スタ周辺での橋梁等の整備におきましては、エレベーター整備を含め、建築素材のインクルーシブ、障害者に配慮されたきめ細かな整備を求めます。また、国や都への予算を含む整備を求められるよう要望します。  住宅施策につきましては、ぬくもり相談事業を初め、居住支援協議会住宅確保要配慮者の居住の確保に向けた取り組みを高く評価するとともに、今後さらなる事業の拡充を要望いたします。  耐震化に向けた取り組みの新規事業は期待するところですが、無事故で遂行できるよう願います。  空き家対策においての検討委員会は、司法書士等、効果的な人員構成を求めます。  以上、平成29年度一般会計建設委員会所管部門における公明党の賛成、認定の討論とさせていただきます。 ○小林 委員長   以上で討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  本件については意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。  議案第23号「平成29年度調布市一般会計予算」、建設委員会所管部門、本件を原案了承と決定することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○小林 委員長   挙手多数と認め、議案第23号は原案了承と決定いたしました。  次に、議案第25号「平成29年度調布市用地特別会計予算」を議題といたします。本件について理事者の説明を求めます。はい、遠藤用地課長補佐。 ◎遠藤 用地課長補佐   議案第25号「平成29年度調布市用地特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。  用地特別会計2ページをお願いいたします。平成29年度調布市用地特別会計予算につきましては、条文に記載されておりますとおり、歳入歳出予算並びに債務負担行為を措置するものでございます。  初めに、歳入歳出予算でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ 2,912万 3,000円と定めております。  次に、債務負担行為でございます。第2条にございますとおり、地方自治法第 214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は第2表、債務負担行為によるとしております。  それでは、3ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算でございます。歳入につきましては、款5「財産収入」、款10「繰入金」、款15「繰越金」を、歳出につきましては、下段の表にございますとおり、款5「用地費」、款10「繰出金」をそれぞれ予算計上しております。款、項の予算額につきましては表のとおりでございますが、歳入歳出の合計はそれぞれ 2,912万 3,000円を計上しております。  4ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為でございます。こちらにつきましては、大きく3点の事項について記載しております。  1、公共用地取得につきましては、調布市土地開発公社が平成29年度において先行取得する公共用地等の事業資金の限度額を10億 4,400万円及びこれに対する利子相当額とするものでございます。内容といたしましては、生活道路用地及び深大寺南町2丁目用地を新たに取得する資金について限度額を設定するもので、平成28年度の限度額に対し4億 5,400万円の増となっております。  2、金融機関に対する債務保証につきましては、限度額欄にございますとおり、3点につきまして設定をお願いするものでございます。1点目は、土地開発公社が公共用地取得のために融資を受ける事業資金の限度額を10億 4,400万円と設定するものでございます。2点目は、代替地取得のために融資を受ける事業資金の限度額を5億円と設定するものでございます。3点目は、土地開発公社が融資を受ける事業資金等の限度額を17億 4,527万円余とするものでございます。こちらにつきましては、土地開発公社が保有する代替地の債務残高に対する債務保証を設定するものでございます。  3、金融機関に対する損失補償につきましては、調布市土地開発公社が公共用地取得のために市場性資金により融資を受けた事業資金の利子の償還に係る損失に関しまして補償するものでございます。なお、それぞれの期間につきましては、第2表のとおりでございます。  続きまして、7ページをお願いいたします。歳入歳出予算事項別明細書でございます。  1、総括。歳入でございますが、歳入におきましては、款5「財産収入」、款10「繰入金」、款15「繰越金」について、それぞれ記載のとおり予算計上しております。歳出につきましては、款5「用地費」、款10「繰出金」について、それぞれ記載のとおり予算計上しております。  歳出の財源内訳は記載のとおりで、その他財源として、用地費には歳入の財産収入のうち財産売払収入を、繰出金には財産運用収入を財源充当しております。  次に、8ページ、9ページをお願いいたします。2、歳入でございます。  款5「財産収入」につきましては 1,537万円余を計上しております。前年度と比較いたしますと2億 2,826万円余の減となっております。  項5「財産運用収入」、目5「利子及び配当金」は、9ページの説明欄にありますとおり、土地開発基金利子収入で、72万円余を計上しております。  同じく目10「土地開発基金運用収入」は、土地開発基金で取得した布田3丁目の土地、約 800平方メートル公益財団法人東京都道路整備保全公社に駐車場用地として賃貸することにより得られる運用収入で、 308万円余を計上しております。  項10「財産売払収入」、目5「不動産売払収入」は 1,157万円を計上しております。内容は、生活道路用地の買い戻しに係る用地費となっております。  次に、款10「繰入金」、項5「一般会計繰入金」、目5「一般会計繰入金」は 1,375万円を計上しております。前年度と比較いたしますと 561万円余の増となっております。内容といたしましては、公共用地の取得における債務負担解消分の利子分及び土地開発公社への事務費交付金を計上しております。  款15「繰越金」、項5「繰越金」、目5「繰越金」は、9ページの説明欄にございますとおり、前年度繰越金の科目設置といたしまして 1,000円を計上しております。  以上が歳入の説明でございます。  続きまして、10ページ、11ページをお願いいたします。3、歳出でございます。  款5「用地費」、項5「用地買収費」、目5「用地買収費」は 2,532万円を計上しております。前年度と比較いたしますと2億 2,279万円余の減となっております。主な減要因は、みんなの森用地に代表される大きな土地の買い戻しが本年度は行われないことが上げられます。  11ページの説明欄をごらんください。  ◎公共用地買収費でございます。  生活道路用地買収費は、平成28年度に土地開発公社が取得した市道北69号線用地及び市道南 140号線用地を買い戻す費用として 1,157万円を計上しております。前年度予算にございました区画道路用地買収費及びみんなの森用地買収費は、公社からの買い戻しが完了し、本年度に買い戻す予定の用地がないため皆減となっております。  公共用地買収費(債務負担解消分)は、土地開発公社が保有する生活道路用地、公共施設用地等の公共用地の利子分で 1,175万円を計上しております。  続きまして、◎土地開発公社交付金でございます。  公共用地取得事務費交付金は、土地開発公社の用地取得に係る委託料や事務費に関する交付金で 200万円を計上しております。  12ページ、13ページをお願いいたします。  款10「繰出金」、項5「一般会計繰出金」、目5「一般会計繰出金」は 1,000円を計上しております。右側説明欄、◎一般会計繰出金は、用地特別会計における剰余金を一般会計へ繰り出すために科目設置として計上しております。  14ページ、15ページをお願いいたします。  項10「基金繰出金」、目5「土地開発基金繰出金」は 380万円余を計上しております。右側説明欄、◎土地開発基金繰出金は、土地開発基金利子収入72万円余及び土地開発基金で取得した土地の活用により得られる運用収入 308万円余、あわせて 380万円余を基金に積み立てるために計上しております。  16ページ、17ページは、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書となっております。  以上が議案第25号「平成29年度調布市用地特別会計予算」の説明でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ○小林 委員長   以上で説明は終わりました。これより一括して質疑、意見を許します。はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   歳入のほうの8ページの説明の中で財産運用収入、もう一度内容を細かくお願いいたします。 ○小林 委員長   はい、遠藤用地課長補佐。 ◎遠藤 用地課長補佐   財産運用収入でございますが、布田3丁目のところに約 800平方メートル土地を事業代替地として持っております。そちらのほうを今現在、公益財団法人東京都道路整備保全公社に駐車場用地としてお貸ししております。そちらのほうの年間の収入が約 308万円を予定しております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員    308万円? この数字(「一千円です」と呼ぶ者あり)。そうかそうか、そうだね。それで、去年とおととしと比べてくると徐々に上がっているんですよね。この金額が 303万から 306万、 308万。そんなに大きな額じゃないけど、これ、毎年契約しているんですか。 ◎遠藤 用地課長補佐   こちらのほうは事業代替地ということもございまして、単年度ごとの契約になっております。 ◆伊藤 委員   単年度ごとの契約で、毎年少し上げられるという何かメリットはあるんでしょうか。 ◎遠藤 用地課長補佐   こちらのほうにつきましては、道路整備保全公社さんのほうが借り入れるための土地の価格の計算がございまして、その中で一番ベースになっておりますのは相続税路線価でございます。そちらのほうが単価が上がっていくことで、全体に、それに関して掛ける係数等があるわけなんですが、ベースになる価格が若干上がりますと、トータルの借り入れの価格も上がるということで、ここ数年に関しましては、ベースとして相続税路線価が微妙に上がってきているというところに合わせまして、貸出金額も上がっているというところでございます。 ◆伊藤 委員   思わぬところから別ないいヒントを今いただいたんだけど、調布市全体の路線価が上がってきているという証拠がこういうところに出てくるんだろうと思うけども、市民の大事な財産がみんな上がったという、ある意味じゃ、そういう評価もできますよね。計算方法があってこの数字なんですから、別にこれ以上東京都からもらいなさいということじゃありませんので、ぜひ頑張ってください。ありがとうございます。 ○小林 委員長   ほかに。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、ほかになければ質疑、意見を打ち切ります。  これより討論を許しますが、討論はありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   討論なしと認め、討論を打ち切ります。  お諮りいたします。議案第25号「平成29年度調布市用地特別会計予算」、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、議案第25号は原案了承と決定いたしました。  ここで、説明員の入れかえのため、暫時休憩といたします。    午後2時5分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後2時6分 開議
    ○小林 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  次に、議案第26号「平成29年度調布市下水道事業特別会計予算」を議題といたします。本件について理事者の説明を求めます。曽根下水道課副主幹。 ◎曽根 下水道課副主幹   議案第26号「平成29年度調布市下水道事業特別会計予算」について御説明いたします。  平成29年度の下水道事業は、環境と暮らしを守る下水道基本理念とする調布市下水道総合計画に基づき、下水道施設の地震対策の推進及び下水道施設の長寿命化対策の推進を図るとともに、入間川上流域の浸水被害の発生しやすい地域について、浸水対策を進めてまいります。  下水道事業特別会計予算書の2ページをお願いします。  第1条は、歳入歳出予算についてそれぞれ33億 8,788万円余を計上しております。平成28年度と比較して1億 2,361万円余、約 3.5%の減額となっております。  第2条、地方債につきましては、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めております。  第3条、一時借入金につきましては、前年度と同様、5億円を上限として定めております。  3ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算は、款項別の予算の内訳です。主な内容につきましては、後ほど御説明いたします。  4ページをお願いいたします。第2表、地方債であります。  記載のとおり、野川処理区整備事業から下水道施設長寿命化事業までの5事業の地方債につきまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものであります。平成29年度の借入予定額は、限度額として総額で5億 8,270万円、前年度と比較して1億 9,130万円の減となっております。  次に、予算の主な内容について御説明いたします。  7ページをお願いします。歳入歳出予算事項別明細書です。  歳入の構成は、使用料及び手数料が59.3%と最も高く、一般会計からの繰入金が20.7%、市債が17.2%となっています。歳出の構成は、事業費が76.1%、総務費が14.4%、公債費が 9.2%となっています。  次に、歳入予算について御説明いたします。  8、9ページをお願いします。説明欄に沿って主な内容を御説明いたします。  款5「分担金及び負担金」の○維持管理負担金は、調布幹線、いわゆる府中用水の維持管理経費の府中市負担金及び歳出予算でも御説明いたします入間川上流域における浸水被害軽減のための対策に要する経費の三鷹市負担金です。  款10「使用料及び手数料」の○下水道使用料は、上段が現年賦課分、下段が滞納繰越分の予算額となっています。現年賦課分は、平成28年度の実績を勘案し、19億 7,733万円余の歳入を見込んでいます。  次の○下水道施設占用料は、光ファイバーケーブルの設置等に係る占用料です。  款15「国庫支出金」の○社会資本整備総合交付金の対象事業は、下水道施設長寿命化事業であり、補助率は2分の1です。平成28年度と比較して 605万円の減額となっています。  款20「都支出金」の○下水道整備費補助金は、国の社会資本整備総合交付金に連動する都の補助金であり、補助率は 100分の 2.5です。  款25「財産収入」の○不用物品売払収入は、老朽化に伴い交換したマンホールぶたの売払代金です。  10、11ページをお願いします。  款30「繰入金」の○一般会計繰入金は、雨水処理に要する経費等に充当するため、一般会計から繰り入れるものです。  款35「繰越金」の○前年度繰越金は、例年どおり 1,000万円を計上しています。  款40「諸収入」の○下水道台帳コピー代金は、下水道台帳システムを用いて閲覧者が公共下水道台帳をコピーする場合の代金収入です。  款90「市債」は、○野川処理区整備事業以下、各事業に要する経費に充当する市債の起債額です。平成28年度と比較して1億 9,130万円、約24.7%の減額となっています。  歳入予算についての説明は以上でございます。  次に、歳出予算について御説明いたします。  12、13ページをお願いします。  款5「総務費」は、総額で4億 8,697万円余を計上し、平成28年度と比較して 341万円余、約 0.7%の減額となっています。  それでは、説明欄に沿って主な内容を御説明いたします。  最初の◎一般職人件費は、職員16人分の職員給、諸手当等に要する経費です。  ◎管理事務費は、下水道課の業務運営に必要な消耗品の購入、車両3台分の維持管理費並びに消費税及び地方消費税の支払い等に要する経費です。  ◎下水道使用料等徴収事務費は、主に下水道使用料徴収事務の東京都水道局への委託に要する経費です。使用料徴収委託料は、平成28年度と比較して 665万円余の減額となっていますが、これは請求書現地発行システムの構築完了に伴う徴収業務費の減及びサービスステーションの改修等に伴う建物営繕費の減等によるものです。  ◎維持管理事務費の諸経費は、下水道施設の賠償責任保険料等に要する経費です。  14、15ページをお願いします。  款10「事業費」は、総額で25億 7,954万円余を計上し、平成28年度と比較して1億 2,745万円余、約 4.7%の減額となっています。  項5「管渠整備費」、目5「維持管理費」は総額で20億 2,157万円余を計上し、平成28年度と比較し1億 4,568万円余、約 6.7%の減額となっています。  主な増減ですが、下水道施設の耐震化計画及び長寿命化計画の準備のための調査に着手することによる管渠等設計費の増、六郷排水樋管防護フェンス等補修工事の実施による根川雨水幹線維持管理負担金の増、避難所等の排水を受ける管渠の耐震化工事の完了に伴う耐震化工事費の皆減、仙川ポンプ場の監視制御設備更新工事の完了に伴う施設改修工事費の皆減等でございます。  それでは、目5「維持管理費」の主な内容を説明欄に沿って御説明いたします。  ◎下水道管渠維持管理費のうち、連絡業務委託料は、夜間及び休日の業務時間外に発生する下水道管の詰まり及び陥没事故等に対応するための業務委託料です。  次の管渠清掃委託料は、下水道施設の清掃、吐き口の点検並びに汚泥の運搬及び処理等に要する経費です。  次の下水道台帳整備費は、下水道施設の新設、変更が生じた箇所の下水道台帳の修正に要する経費及び下水道台帳システムの保守点検委託料等です。  次の固定資産台帳整備費(債務負担解消分)は、平成32年度から下水道事業において公営企業会計を適用することが国から要請されており、この導入に向けて平成28年度から進めている下水道施設の固定資産台帳整備に要する経費です。  1つ飛ばして、根川雨水幹線維持管理負担金は、調布市から狛江市に流出する狛江市域にある根川雨水幹線の維持管理に要する経費の調布市負担金です。  下水管渠調査委託料は、テレビカメラにより下水道管渠の補修が必要な箇所を把握する管路内調査に要する経費です。  1つ飛ばして、管渠等設計費は、下水道施設の耐震化及び長寿命化の調査設計に要する経費です。下水道施設の耐震化については、避難所等を受け持つ管路の耐震化が完了し、次期計画策定準備のため重要な幹線等のうち調布幹線の調査に要する経費を計上したものです。また、長寿命化については、布田、調布ケ丘地域の長寿命化工事の設計費及び次期計画のための基礎調査等に要する経費です。  1つ飛ばして、管渠等補修工事費は、突発的な道路陥没等に対応するための経費です。  次の長寿命化工事費につきましては、布田、調布ケ丘地域における下水道長寿命化計画に基づく対策工事に要する経費です。同地区につきましては、平成31年度までに完了させる予定です。  次の汚水ます等新設・撤去工事費は、狭隘道路拡幅整備事業に伴い汚水ますの移設が必要となる場合の工事費等です。  次のしゅんせつ工事費は、調布幹線、いわゆる府中用水等のしゅんせつ及び補修工事に要する経費です。  2つ飛ばして、合流式下水道改善事業費は、下水道法で定められている公共下水道からの放流水の水質調査に要する委託料です。  1つ飛ばして、浸水対策システム利用料は、調布市域周辺の降雨及び入間川上流域に設置する水位計の水位を測定するもので、浸水対策の検討及び検証を行うためのシステム利用料です。  続きまして、◎下水道水質管理費の水質検査費は、河川や海の環境汚染を防止するために、下水道施設を初め市内特定事業場及びクリーニング場から排出される汚水の水質検査に要する経費です。  ◎仙川中継ポンプ場維持管理費は、同施設の光熱水費並びに設備の運転、保守、沈砂池の清掃及び汚泥処理等の維持管理業務に要する経費を計上しています。  続きまして、◎流域下水道処理負担金は、森ヶ崎水再生センターにおいて、調布市から排出された汚水及び雨水の処理に要する費用です。  続きまして、款10「事業費」、項5「管渠整備費」、目10「管渠費」は、総額で5億 5,796万円余を計上し、平成28年度と比較して 1,822万円余、約 3.4%の増額となっています。主な要因ですが、事業進捗に伴い、管渠建設負担金、野川処理区整備費負担金が増額したことによります。  それでは、目10「管渠費」の主な内容を説明欄に沿って御説明いたします。  ◎管渠建設費のうち設計測量・調査委託料は、都市計画道路等の整備に伴う下水道施設の設計に要する経費、入間川上流域における豪雨対策の設計に要する経費等について計上しております。  枝線工事費は、入間川上流域の浸水被害の軽減対策工事、都市計画道路等に係る工事、野川吐き口周辺護岸の補修工事等に要する工事費等です。平成26年6月の降ひょう被害を受けて、これまで国、都、三鷹市との連携により入間川上流域の浸水被害軽減のための対策案を検討してまいりましたが、平成29年度はバイパス管の設置、水路の勾配修正及び改築等の対策工事に着手してまいります。また、野川吐き口補修につきましては、調布市が占用している雨水吐口周辺部で護岸の損傷が1カ所確認されており、河川管理者である東京都から修復することが求められ、これに対応するものです。  1つ飛ばして、都道共同工事負担金は、東京都建設局施行する下水道施設の新設工事に係る調布市の負担金です。三鷹通りの深大寺五差路交差点及び八雲台交差点下水道工事を計上しております。  16、17ページをお願いします。  1つ飛ばして、2行目の管渠建設負担金は、東京都都市整備局施行の都市計画道路3・4・7号線の道路築造に伴う下水道管新設、撤去に係る設計及び工事費の調布市負担金です。工事は品川通りとの交差部分を計上しております。  続きまして、◎野川処理区整備費負担金は、調布市の下水を処理している森ヶ崎水再生センターの施設整備費について、処理面積に応じて調布市が負担するものです。  18、19ページをお願いします  款15「公債費」は、全体で3億 1,136万円余で、平成28年度と比較して 725万円余、約 2.4%の増額となっています。  ◎元金償還費及び◎利子償還費は、公共下水道及び流域下水道建設に対するこれまでの借入金の元金及び利子償還費であり、下水道債の平成29年度末における残高は74億 4,808万円余となる見込みです。  20、21ページをお願いします。  款20「諸支出金」は、一般会計への繰出金について項目立てとして 1,000円を計上しています。  22、23ページをお願いします。  款90「予備費」は、平成28年度と同額の 1,000万円を計上しています。  歳出予算につきましては以上です。  説明は以上でございます。 ○小林 委員長   以上で説明は終わりました。これより一括して質疑、意見を許します。はい、平野委員。 ◆平野 委員   入間川上流域の浸水対策、いよいよ整備が始まるということで、評価したいと思っております。それで、具体的にはこの浸水対策、もうちょっとわかりやすく、具体的にどういう対策として整備が進んでいくのかということが1つ。  もう1つは、先ほどの負担金のところで三鷹市分の負担も含まれていますという、歳入のところで説明があったんですけど、これ、国と都と調布と三鷹と、この4者で進めていくと思うんですけども、入間川上流域の浸水対策の整備におけるそれぞれの負担金の額というか、それを分けて教えていただけますでしょうか。お願いします。 ○小林 委員長   はい、香西下水道課長。 ◎香西 下水道課長   まず、入間川上流域の対策の具体的な内容でございます。平成27年度、28年度と検討を進めてきた結果、要因としては、入間川上流端の国道下に水路がございますけれども、そこが十分な流下能力がないというところが把握できてきたというところでございます。そのため、対策工としては2つ用意しておいて、1点目は、国道下の水路について、現状よりも流下能力を若干上げるということで、現況、水路勾配が若干逆勾配になっているような形状でございます。それを順勾配にして、それとあと粗度係数を上げるような表面処理を行うということで、若干の流下能力の増強を図るということでございます。  それと、若干入間川の上流側になるんですけれども、その部分で既存の下水道管渠、幹線がございます。そんなに多い量ではないんですけれども、一部量をそこにバイパス管を設置して抜いていくというところで対応を図っていきたいというふうに考えております。大きな対策としては以上のような点でございます。  それと、負担金の件でございますけれども、この事業につきましては、事業費の負担については三鷹市と調布市で負担しております。負担の考え方は、先ほど言いました国道をちょうと横断部分がメインの内容になりますので、そこに流れる水の量ということで負担割合を決めていきましょうよということで、水の量というふうになってくると、そこから上流域で抱えている調布市の流域、それと三鷹市の流域、それぞれの面積比率ということで負担割合を決めているというところで、これ、調布市の負担と三鷹市の負担で7対3、調布市が7、三鷹市が3という、ちょっと端数はありますけれども、約7対3という割合で負担をしているというものでございます。  東京都、国につきましては、これ、対策を考える上でそれぞれ、いろいろな貴重な御意見等をいただきながら進めていくということで、そういった会議の場でいろいろなアドバイスをいただきながらやっていっているということと、あと国道につきましては、国道上に降った雨を国道内で処理するようにということで、既に終えていますけれども、雨水を飲み込むグレーチングのふた、そういったものの改良工事とか、そういったものをやっていただいているということと、東京都につきましては、上流域の水を結局は入間川に流し込むということなんで、どの程度の量まで流していいんだとか、そういった検討を東京都さんにはお願いしているというところでございます。  以上です。 ◆平野 委員   詳しくありがとうございました。別のページのところでも今聞いてもよろしいでしょうか。 ○小林 委員長   どうぞ。 ◆平野 委員   もう1つは、たしか染地地域だったと思うんですけども、下水管というか、マンホールのそばで事前に結構大きな陥没、空洞を調査して、事故を未然に食いとめたということで、これも評価しているところなんですけれども、それは道路のストック事業で見つけたことなんですけど、日ごろから下水道道路のほうで連携をとって、そういった危ない箇所、恐らく陥没は下水道が結構原因に絡んでくるものだと思うんですけど、そこは日ごろから道路課と連携をしっかりとれているんでしょうか。 ◎香西 下水道課長   そういった情報、空洞だけに限らず、日々、私どもも現地をパトロールしますし、道路管理課さんのほうでもパトロールして、何かふぐあいがあったというときには即座に、ちゃんとペーパーに書いて連絡をいただいて、どう対処したというところまでまとめさせていただいているという状況です。連携は常にとらせていただいています。  以上です。 ◆平野 委員   わかりました。ありがとうございます。
    ○小林 委員長   はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   私も2点ばかり。  まず1点は、今の降ひょう被害によって地域が相当、全国的にニュースになるようなそういう被害があったわけですけれども、今、26年、27年、2年かけて、ことしもこうなって、いよいよ始まるんだと、こういうことなんだけども、地域の感覚からすると、今、公明党さんが非常に評価をしていますけれども、もちろん評価はするんですけども、遅いですよ。私はそう思う。去年の夏、ことしの夏、おととしの夏、いつでもそういう危険はあったわけですから、今の気象状況はどこでどういう被害があるかわからないほどのゲリラ的な豪雨だとか、もしくは今のような降ひょう。たまたま私はあのときに三重にいたんですけど、三重のほうの議員さんに、調布、大変なことになっているじゃないかと言われて、私、知らなかったわけですから、それぐらい全国的なニュースになっていたというね。  ですから、東京都や三鷹市さんとのもちろん協議もあると思うんだけれども、こういったことというのはもう少し早く何か対策工事に入れるというか、これが普通の長さなんでしょうかね。それを一生懸命汗かいてやったんだろうけど、これが普通だと言われりゃ、それまでなんだけど、どうだろう。 ○小林 委員長   はい、香西下水道課長。 ◎香西 下水道課長   御指摘のとおり、こういった災害復旧等についてはスピーディーにやっていくということが非常に大切だなというふうに反省しているところでございます。今回の件に限っては、ちょうど国道南部の水路が管理者が決まっていなかったというところがまずございまして、非常に恥ずかしい話ですけれども、そういった状況で、じゃ、これの管理は国道なんだ、市なんだ、例えば入間川上流の都なんだというところの協議からスタートしたという背景もございまして、ちょっととりかかりがおくれたというところで深く反省しているところでございます。今後こういった事態になったときには、できるだけスピーディーに対応していけるように心がけていきたいと思いますので、御理解のほどお願いします。 ◆伊藤 委員   責めているわけじゃないんだけれども、ただ、被害に遭われたところの地域の人は非常に心配しながら今日まで迎えていると思うんです。だとすれば、甲州街道の下がどこが管理だとか、わからないとかこうとかというのは市民は関係ありませんから、これから先そういったことが甲州街道沿線のどこかにあるとすれば、早目にチェックをして、きちっと役割分担をしっかりと定めておくということにぜひ心がけておいてほしいなと思います。  もう一点なんですが、これはこの予算には直接関係ないんですけれども、考え方というか、過去の作業の仕方、今どうなっているかというところだけちょっと説明しますが、飛田給の調布の西側のほうに某ゴルフ練習場があります。これ、名前を言うとあれですから言わないですけども、某ゴルフ練習場。そこの隣に、東側にわきにずっと水路があって、暗渠になっているところがありますね。前回だか去年だか、夜、足元真っ暗で落ちて、専決処分かなんか、事故が起きたことがあった場所なんですけれども、この暗渠の上を、暗渠をつくるときに両側の畑を耕作している地主さんには自動車を通してもいい道路というか通路にしますよという話をうん十年前にして、その両側の農家の方々は、そうかよ、これはいいな、じゃ、今度はリアカーも、もちろん車も入ってこれるわなと、多分こういう発想になったと思うんだけども、現実的に某ゴルフ場の近くは、暗渠だか道路だか区別がつかないけども、あそこは自動車が走っていますよね。そこと暗渠になっているところの違いがわからないんですけど、それはどういうふうに解釈したらいいでしょう。 ◎香西 下水道課長   西調布幹線の暗渠部分のお話ですけれども、現状は下水道用地ということでございますけれども、今、開放された状態で、誰でも通れるような形態になっているというのが現状でございます。 ◆伊藤 委員   そうすると、それがずっと崖線のほうに行ったら、アスファルトが敷いてあって、自動車が走っているでしょう。あそこの扱いと、これが暗渠になっているふた方の扱いと、どう違うのかというのがわからないんですよ。言っている意味わかる? ◎香西 下水道課長   ちょうど崖線沿いに走っているのが、これは道路法上の道路というところでございます。そこから分かれて、ちょうど今言った西調布幹線の上、通路状の形態になっているもの、これは下水道用地ということなんで、あくまで道路ということではなくて、下水道用地が開放された状態で一般の方々が歩いているという状況になっているというところです。 ◆伊藤 委員   道路法でいう道路というのは、暗渠も含めて道路としての管理、これは都市整備部のまた別の所管になると思うんだけども、部長さん、その辺、何かわかります? 今私の言っている場所と、今そういう状況のこと。 ○小林 委員長   はい、岩本都市整備部長。 ◎岩本 都市整備部長   暗渠の部分はちょっとぴんと来ているんですが、車が走っている部分が少しちょっと理解できていませんが、道路法上の道路にもともとなっていて、その下を下水が占用しているという形のところと、あくまで前者で言われた暗渠をただ、ふたがけをしたり、埋め戻したところを、下水道用地を開放して通路として人が歩いているというところと、そういう2種類の形態が市内にはあるというのは認識はしております。 ◆伊藤 委員   そして形態はもう砂利が敷いてあって、ところどころくぼみがあったりなんかして、夜なんか歩いていると足をくじいてしまう可能性もある。ただ、確かに、開放してあげているんだから、気をつけて歩きなさいよというのもありますよ。ですけども、あれだけ広い空間があると、もう道路として勘違いする可能性もありますし、自動車も実際に走っている姿も見たこともありますから、地域の人からすると、自動車は走れるのかしらねというような、そういう疑問を投げかけられたもんですから、今初めてそのことをお話ししているんですけれども、やっぱりそれは地域にきちっと説明する上でも、その先は中央高速道路のほうに遊歩道みたいなのが整備されていますよね。ああいう整備の方法で西側のほうというのは今後考えられませんかね。例えばですよ。 ◎香西 下水道課長   そういった下水道課で下水道用地として管理している行政財産、そこの西調布幹線の部分以外にもあるんですけれども、その部分についてはどういった管理の形態が本当にいいのかというのを今検討している途中です。例えば下水道用地を一般の人に開放するとなると、これは目的外使用とか、そういったような感覚にもなるかなと思って、そういった意味合いでも、法令上どういった形が適切な形になるかというところで検討していきたいと思っています。  先ほど御提案のありました緑道管理という部分については、ちょうど西調布幹線がぶつかって緑道になっているところについては、表面部分を緑と公園課のほうに管理していただいて、緑道という形で管理していますので、そういった形態も、例えば公園が必要だとか、そういう要望等が上がってきた場合には、そういった可能性もあるかなというふうに思っています。 ◆伊藤 委員   これ以上はこれについては申し上げませんが、今の議論をしている中で少しちょっと気になっちゃったところがあるんだけども、西調布幹線という名称が、この暗渠のところはそういう名称なんですか。 ◎香西 下水道課長   その暗渠の部分については、下水道施設としては西調布幹線という名称で呼ばせていただいております。 ◆伊藤 委員   地域は飛田給だし、もしくはこっちへ来ると上石原だし、西調布という町名、地番は我が市にはないんですよね。そして、西調布というふうに称しているのは京王線の西調布駅だけなんです。歴史をたどると、昔はあそこは上石原駅だったんですね。ですから、暗渠にしている下水道の名前が西調布幹線というのが、私は正しいのかどうか、今ちょっと疑問に感じちゃったんだけれど、どこまで西調布幹線なのか、今後改める考えがあるのかどうか。 ◎香西 下水道課長   ちょうど高速あたりですかね、そこから東側の部分については、府中用水と公称、呼ばれていますけれども、下水道の中では調布幹線というふうな名称で言わせていただいています。その西側、調布幹線の西側にあるということで、西調布幹線ということで、下水道のほうでは公式に名称として言わせていただいているんで、できればこの名称を継続させていただきたいなというふうに考えております。 ◆伊藤 委員   そうしたら、根拠を明確にしましょう。調布幹線が高速道路より東だから、それの西側にあるから西調布幹線だと。西調布の駅という名前とは全く由来が違うんだというふうなことをひとつきちっと明確にしておきましょう。これは私もそれならば、しようがないね、何とか理解しましょう。  以上です。 ○小林 委員長   このページ……はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   ちょっと1点伺いたいんですが、17ページの野川処理区整備負担金に関してということで、ここは野川処理区なんですけれども、今、調布の下水は森ヶ崎浄水場で処理されているというふうにざっくり伺っているんですけれども、調布全域、調布市内の下水は全てそこで処理されているという理解でいいんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、香西下水道課長。 ◎香西 下水道課長   調布市域の下水については、今おっしゃったように、森ヶ崎で処理しているというところです。 ◆井樋 委員   野川下水処理場というんですかね、あそこのスポーツ施設のことはここで聞きませんけれども、そういう問題があるだけに、ちょっといろいろ気になって調べてみたんですけれども、結局、三鷹に浄水場があって、そこの耐用年数との関係で、いつか野川下水処理場をつくらなくてはならないかもしれないという話らしいんです。ところが、今聞いたように、調布の下水は森ヶ崎へ行っているから、実はこれ、調布にとっては別に関係がない話なんだよね。というところに矛盾を感じつつ、ここで決められるわけでもないんだけれども、市のほうでそこのところを何か東京都に物を言う方法というのはないのかなというのを考えて……(「あなたが」と呼ぶ者あり)私に行かせていただければ言いますけれども、それはそれとして、市のほうから何か働きかけはないのかなと。  つまり、森ヶ崎のほうに今まで三鷹の浄水場で処理したやつをつなげればいいというふうに、理屈で言えばそうなるんだけど、何かごみ処理場と同じで、そういうものが持ち込まれることに対する、いろいろあるから、そこは簡単じゃないんですよというのが東京都の言い分なんですが、こちら側からその点について何か物は言いようはないのかなというところなんですけど、いかがでしょうか。 ◎香西 下水道課長   下水道の一番流域の最上位計画というのが、平成21年度に流域下水道総合計画というのが策定されております。その中で、この野川処理区の汚水の処理というのは、一部森ヶ崎へ行くんですけれども、一部スポーツ基地跡地に整備して汚水を処理しましょうというふうな計画が。これ、もう平成21年度に策定されておりますので、物申すというよりも、静かに動きを。その後の動きがちょっとないような状況なので、見守るというか、そういった形でいる状況でございます。 ◆井樋 委員   わかりました。無理難題を言うつもりはございませんのでと言いながら、何となく言いましたけど、事情はよくわかりました。結構です。 ○小林 委員長   ほかに御発言は。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   なければ質疑、意見を打ち切ります。  これより討論を許しますが、討論はありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   討論なしと認め、討論を打ち切ります。  お諮りいたします。議案第26号「平成29年度調布市下水道事業特別会計予算」、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、議案第26号は原案了承と決定いたしました。  以上で当委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。  なお、今回の委員会において討論がありました。討論等要旨原稿の提出については明日、3月15日水曜日、午後5時までとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。  それでは、これをもちまして建設委員会を散会いたします。お疲れさまでした。    午後2時46分 散会