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  1. 調布市議会 2017-03-13
    平成29年 3月13日厚生委員会−03月13日-01号


    取得元: 調布市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成29年 3月13日厚生委員会−03月13日-01号平成29年 3月13日厚生委員会 平成29年3月13日 厚生委員会 〇開議時刻 午前10時14分 〇散会時刻 午後4時27分 〇場所 第2委員会室 〇出席委員(6人)  武藤千里  副委員長  狩野明彦  委員  榊原登志子  委員  内藤美貴子  委員  二宮陽子  委員  元木 勇  委員 〇欠席委員(1人)  井上耕志  委員長 〇出席説明員(19人)  山本雅章  子ども生活部長  吉田育子  福祉健康部長兼福祉事務所長  田中けい子  高齢福祉担当部長兼福祉健康部参事兼高齢者支援室長事務取扱   ほか関係管理職職員
    〇事務局  飯田義幸  議事係主任 〇案件  議案第23号 平成29年度調布市一般会計予算        −厚生委員会所管部門−…………………………………………………… 1    午前10時14分 開議 ○武藤 副委員長   おはようございます。ただいまから厚生委員会を開会します。  本日、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いします。  本日、井上委員長より欠席届が出ております。委員会条例第11条第1項の規定により、副委員長が委員長の職務を行います。  また、同条第2項の規定により、副委員長から委員長の職務を交代する場合は、年長の委員にその職務をお願いすることとなっておりますので、その際は元木委員にお願いしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  前回は、議案第23号「平成29年度調布市一般会計予算」、厚生委員会所管部門につきまして、福祉健康部所管の質疑が 118、 119ページまで終了しておりますので、本日は、その続きから審査してまいります。  それでは、 120、 121ページになります。御発言ありませんか。はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   おはようございます。よろしくお願いします。  幾つか要点をまとめて質問したいんですが、一括のほうがよろしいですか。 ○武藤 副委員長   やりやすいやり方で、途中で切っていただいても。 ◆内藤 委員   わかりました。なるべく簡潔にしたいと思います。  まず、障害者差別解消推進事業費でございますけれども、この法律が28年4月に施行されまして、職員研等もやっていただいているところでございます。福祉分野だけではなく、全庁挙げてしっかりこのことについて取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。  職員の対応要綱の改定を今検討されているということも聞いておりますけれども、引き続き庁内研修、新入社員も入ってきますし、これについてもしっかり障害福祉課のほうからも要請をしていただきたいということと、それから、市民への周知もあわせてしっかり、引き続きお願いしたいというふうに思いますが、まずこの点についていかがでしょうか。 ○武藤 副委員長   はい、石川障害福祉課長補佐。 ◎石川 障害福祉課長補佐   障害者差別解消法ですが、28年4月に施行されて以来、今年度といたしましては、委員がおっしゃるように、全庁的な取り組みとして、新人研修への研修項目の追加を初め、全庁的な職員の研修に取り組んでまいりました。そのほか、民間団体としても、企業などへの出前講座や、そのほかにも出前講座を行ってまいりました。  29年度につきましては、これらの取り組みを当然引き続き実施していくということと、あわせて広く市民に知らせるために、障害者自立支援協議会などを活用して、講演会及びそこの委員さんであります各団体の代表の方々へも周知をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆内藤 委員   引き続きよろしくお願いします。  次に、施設等の支援事業費の中で、障害者の施設で本当に痛ましい事件が発生しました。本市における障害者の施設においては、セキュリティー対策、それとあと、火災があったときには、障害をお持ちの方の状況によっては、お体が不自由で逃げられないという場合がある。こういった場合、スプリンクラーの設置が小規模については義務づけられてはおりませんが、この点についての現状を教えていただきたいと思います。 ◎石川 障害福祉課長補佐   ただいまありました障害者施設の防犯と防災と2つにわたるかと思いますが、まず防犯のほうについてですが、平成28年度に国のほうが補正予算として、防犯のほうの対策費用として施設に設置する門だとか、そういったセキュリティー対策の費用に対する補助を行いました。  市といたしましても、平成29年度からになりますが、防犯カメラや点灯式のセンサー、あとは施錠、ロックですね。ダイヤル式のロックなどに対する整備に対して補助を行うということにしております。  一方、防災のほうについてですが、スプリンクラーの設置については、消防法が改正されたことで、29年度いっぱいまでは経過措置がありますが、宿泊を主とした施設、具体的に言えばグループホームだとか短期入所、入所施設についてはスプリンクラーが、障害程度区分が重い方が入っているところが義務づけられるというふうになっております。  調布市内において、今把握している中で8つスプリンクラーがついております。つけなければいけないところというのは9つありまして、1つがまだついていないんですが、そちらのほうは平成29年度に設置をする予定になっております。そのほかについては、自動火災報知器については全ての施設に義務づけられることとなっておりますので、29年度中には民間のほうもあわせて全てに設置を促進させていきたいと考えております。  以上です。 ◆内藤 委員   ありがとうございます。しっかり防犯、防災対策については取り組んでいらっしゃるということでございました。  ほかの方でもし質問があれば。 ○武藤 副委員長   はい、榊原委員。 ◆榊原 委員   おはようございます。新規の事業で、バリアフリーハンドブック作成があるんですけれども、これはどのような内容になるのかというのを教えていただければと思います。 ○武藤 副委員長   はい、川見課長。 ◎川見 障害福祉課長   今、御質問いただきましたバリアフリーハンドブックですけれども、詳細についてはまだこれから詰めるところなんですけども、大まかな面では、公共施設ですとか、また民間の商業施設も含んだ形でのバリアフリーの状況などをわかりやすく掲載をしまして、障害者の方が外出する際の後押しができるような内容のものにしたいと考えております。  以上です。 ◆榊原 委員   ありがとうございます。今、ネット環境の中で、こういう情報なんかもとれるかと思うんですけれども、それ以上に作成することにおいて何かコンセプトみたいな、そういうものをお持ちなのかというのをちょっと教えていただけますか。 ◎川見 障害福祉課長   民間施設の中には、バリアフリーの状況を詳細に公表しているところがあるんですけども、一方で、一定のバリアフリーができていても、トラブルになることを恐れて、積極的には情報を公開していないような施設もあるというふうに伺っております。積極的に民間の施設も巻き込んだ形で状況調査することで情報の充実を図るとともに、ここはバリアフリーなんで、ここには出かけられますよと。そういったような形の、ある程度限られた選択肢の中から外出先を選ぶような情報ということにとどまるのではなくて、仮に行きたい施設があって、そこはまだバリアフリー化がされていないと。そうであっても、近隣の施設に、例えばだれでもトイレのようなものの設置があるので、通常のトイレは御利用できないような方でも、この場合にはここを使えるんだなとか、そういった形で、ある程度積極的な、出かける場合の選択肢を得るためのハンドブックにしたいと考えております。また、それとともに、当事者以外の方がそれをごらんになることによって、障害理解も進むように、そういったものにつなげたいと思っております。  以上です。 ◆榊原 委員   ありがとうございます。新規事業でありますので、ぜひ当事者の目線に立って外出の後押しができるような、そんなパンフレットをつくっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○武藤 副委員長   ほかにございませんか。内藤委員。 ◆内藤 委員   一番最初に言わなければいけなかったんですけど、調布市においては、親の会の方々からも、東京都の中でも障害福祉に御努力いただいているということで、調布市は本当に頑張っていただいているというお声を聞いておりますので、引き続きお願いしたいというふうに思っています。日ごろの御努力には感謝させていただきます。  作業所等の経営ネットワーク支援事業、ここは調達実績ですか、作業所さんにしっかりとお仕事が回るようにというようなことで、どんな御努力をされているのかということを伺いたい、それでお願いします。 ○武藤 副委員長   石川障害福祉課長補佐。 ◎石川 障害福祉課長補佐   作業所等経営ネットワーク支援事業ですけれども、こちらのほうは、作業所等連絡会というところを通じて利用者の工賃アップのために受注機会の確保を図るということをやっております。調達実績については1億 5,000万円を超えるところということで27年度の実績は上がっておりまして、前年度と比較すると、微増ではありますけれども、ふえています。ただ、金額もさることながら、受注の内容というのが今後は重要になってくると考えております。要するに、工賃を上げるためには、やはり高い単価のものを受注していかなくてはならないというところもありますので、いま一歩踏み込んだ形で、そういった受注ができるような力をつけて、その受注をとっていくというようなことで、市のほうも一緒に連携しながら、市役所内の業務に関しても、作業所連絡会に発注できるように、全庁的に声をかけていっております。それは今後も引き続き行ってまいります。  以上です。 ◆内藤 委員   本来であれば、目標というものを本当はしっかり出すようにということにはなっているんですが、ここは追及しませんけれども、しっかりと向上できるように、そこの御努力はお願いしたいと思います。  あと、幾つかまとめて伺いたいと思います。  音声コードについては、読み取りの装置についてはたくさんいろんな施設にも置いていただいてありがとうございます。また、今それを読み取る携帯電話で普及されておりまして、アプリですよね。こういったことについてもしっかり普及と、それから使い方についても当事者の方に御説明をいただきたいと思いますが、この音声コードの取り組みについて伺いたいと思います。  続いて、グループホームでございますが、今、当事者もそうですが、親御さんも当然高齢化されておりまして、親亡き後ということで本当に御心配をされております。このたび、グループホームを1つ開設をしていただきましたけれども、これからも拡充をしていただきたいというふうに思っております。この点についてこの福祉計画、これからいろいろと、2年間かけて策定されますけれども、このグループホームについても重要課題と位置づけて、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうかということ。  もう1つあったんですけど、じゃ、そこで一旦いいです。 ◎石川 障害福祉課長補佐   まず1点目の音声コードについてですが、ユニボイスというものが出てきてからは、携帯電話のアプリでその音声コードを読み取れるというような利便性が高まった件がございます。その機能のおかげで、アプリを入れられる携帯電話を持っていれば、それを活用できるというふうになったわけなので、これは広く普及をしていきたいと思っております。ただ、まず市役所が発信する文書に音声コードをつけるというところから始まると思いますので、その機能の周知と、あと市役所が発行する冊子というか文書に音声コードをつけるというところで、職員の意識のほうの改革にも研修等を通じてやっていきたいと思っております。  2点目ですけれども、グループホームについては、現在も基本計画事業に位置づけておりまして、新規開設については、毎年新規開設をしていければというふうに思っております。ただ、グループホームについても、利用者の多様化というものがありますので、一口に障害、グループホームといっても、身体、知的、精神と高次能というようにいろいろな障害の方がいらっしゃいますので、その障害に偏りが出ないように、グループホームのほうの開設もしていきたいと考えております。  以上です。 ◆内藤 委員   ありがとうございます。音声コードについては、障害福祉関係だけではなく、まだまだ音声コードがついていなくて、後で申し上げると、慌てて添付いただいたというケースも実はありますので、この点についてはしっかりと働きかけていただきたいと思います。  続けて済みません、簡潔に質問させていただきます。  緊急一時保護でございますが、これはもう前から提案させていただいております。医療的ケアが必要な障害をお持ちの方については、島田療育もベッド1つ確保、これもほとんど満床状態でありますし、これは調布市だけじゃなくて、医療的ケアの──子どもたちもそうですよね。今、保育園の受け入れをどうするかとか、本当に大きな課題になっております。親御さんに何かあったとき預かるところ、特に宿泊なんです。宿泊を伴うというところがなかなか受け入れがない。ここのところについて、何とか東京都に対しても働きかけていただきたいと思いますが、この点についても伺いたいと思います。  次に、障害者余暇活動支援事業費、ホリデープランと。これを見ると、スポーツや余暇活動のイベントを開催して、休日の過ごし方、運動不足解消や家族の介護負担の軽減を図る。これ、本当に新たな取り組みなんですけれども、もう少し具体的に教えていただきたいということです。  最後の質問です。高次能機能障害、ドリームさんのほうでも退院されてからもリハビリ、卓球をやったり、いろんなことをされているんですけれども、ここについての家賃、運営についての支援、今どのようにされているのか教えてください。 ○武藤 副委員長   はい、川見課長。 ◎川見 障害福祉課長   まず、私のほうから緊急一時保護事業の件につきましてお答えいたしたいと思います。内藤委員御指摘のとおり、医療的ケアが必要な障害者、障害児の緊急一時保護事業を行えるところは市内にはなく、整備が必要ということを認識しております。また、医療を要する状況にある、とりわけ障害児の支援に関しては、医療、保育、それから教育等の各分野とも連携をさらに進めるべき施策であると思っております。個別には対応させていただいているところでありますけども、平成30年度からの障害者総合計画を念頭に置きつつ、必要となる支援や地域資源の状況等も踏まえまして、計画的に取り組んでいきたいと思っております。まずは現状の正確な把握から始めたいと思っております。また、広域的な取り組み等も視野に入れながら検討したいと思っております。まず1点目をお答えさせていただきました。  それから、2点目の障害者余暇活動支援事業ですけれども、この事業は通称ホリデープランということで、障害者自立支援協議会の議論の中から生まれまして、実際にこれまでの2年間、協議会の運営機関である社会福祉事業団ちょうふだぞうのほうを中心に、各作業所が協力しながら2年間のモデル事業として進めてきた経緯があります。  内容といたしましては、実際のモデル事業の中では、体育館等を借りまして、なかなかお1人では運動することが難しいような方に体を動かしていただく機会を持っていただくということで、通常の作業所での支援者の方も協力いただいたりしてやっているところであります。ただ、来年につきましてはもうちょっと広げまして、まだあくまでも計画ですけれども、体育館という場所に限定せず、例えばハイキングですとか、そういったようなことも前提にしながら検討していきたいというふうに思っております。  以上2点について、まずお答えさせていただきました。 ◎石川 障害福祉課長補佐   3点目にございました高次能機能障害の相談支援事業についてですけれども、まず高次能機能障害の方が通う施設というのはごく限られているという、調布市だけじゃなくて、都内の現状がございます。その中で調布市では1カ所、そういった通所施設がありまして、そこに対しては、ほかの通所施設と同様に家賃補助、運営費補助のほうを行っているところです。障害福祉サービスとしては、そこの1カ所というところにはなりますけれども、ここの高次能機能の障害者相談支援事業という中では、支援機関の関係機関の連絡会をやっておりまして、そこの通所施設だけじゃなくて、家族会ですとか、あと病院、当然市役所も入った形で関係者の連絡会を行っております。  その中で課題として出ているのは、なかなかこの障害がわかってもらえないというところがやっぱり大きいというところで、まだ普及啓発が必要だろうというところで、普及啓発に力を入れていくべきだというような議論になっております。あわせて、今の社会資源という話になりますけれども、通う施設もそうですが、もう少し行けるところがふえるといいという議論にもなっておりますので、そこのところも、施設をふやすということなのか、定員を拡大するということなのか、方法は幾つかあると思いますが、よく団体と話し合って、今後の計画に努めていきたいと思っております。  以上です。 ◆内藤 委員   今後の計画の中で大きな課題としてしっかり取り入れていただき、御検討を前向きにお願いしたいというふうに思います。  それから、先に高次能機能障害。家族会がたしか3つあるかと思いますが、リハビリをしっかりできるようなところというのが今、飛田給のほうで御努力いただいて、開設もいただきました。たくさんの講演会なんかもやっておりますよね。私も何度も参加をさせていただいたんですけれども、普及啓発という点についても引き続き相談支援体制、支援もお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
     あと、済みません、先ほどのホリデープランについてなんですけど、これは障害をお持ちの方の障害の対象はどういう方が対象なのかということと、体育館でということで、どこの体育館なんでしょうか。 ◎石川 障害福祉課長補佐   実施したホリデープランは、大町スポーツ施設のほうで実施しまして、対象者については重度の知的障害者を対象といたしました。利用者像といたしましては、お1人ではなかなか外出することが困難、スポーツというのもなかなか困難という方を対象者といたしました。そのために実施した内容については、パラバルーンという名前がついていますけれども、パラバルーンですとかサーキットという、要するに少し簡単な──パラバルーンというのは、布を大きく広げて、みんなで周りを持ってふわふわと上下にしてやるものなんですけれども、大きな布であるとか、あとサーキットというのは、1段の跳び箱とかを並べていったり、輪っかをけんけんぱみたいな形になるんですが、そういうのをやったりしてやるんですけれども、そういった内容になっております。  お1人ではなかなか難しいので、支援者が必ず、ほぼマンツーマンの形でつくような形になっております。利用された方については20人弱ということで1回の利用者はなっております。支援者はマンツーマンでつくので、それぐらいの利用者数というのは適当かなというようなことになっております。  以上です。 ◆内藤 委員   さらなる支援が拡充できたということについては評価させていただきます。じゃ、この 200万の予算というのは、主にマンツーマンで人も要るでしょう。人件費の部分ですか。 ◎石川 障害福祉課長補佐   こちらのほうは、事業所のほうに委託をすることを想定しております委託料になっております。委託については、今申した事業というふうになると、現場の声だとか、実践の中から出てくるアイデアというのがやはり重要になってくると思いますので、よりそこに近いところで運営のほうをやっていっていただきたいということで、委託料で 200万円余というところを予算化しております。 ◆内藤 委員   どういうところに委託するんですか。 ◎石川 障害福祉課長補佐   試行事業を行っておりましたちょうふだぞう、社会福祉事業団のほうに委託を考えております。  以上です。 ◆内藤 委員   わかりまいた。細かいところのたくさん質問があった、これからも引き続き御努力よろしくお願いします。 ○武藤 副委員長   ほかにございませんか。はい、狩野委員。 ◆狩野 委員   1点だけグループホームのところで、いろいろと先ほどもお話をいただきまして、自立訓練等でいろいろな機能訓練や生活訓練があると思うんですが、やはりニーズに合わないという言葉がありましたように、現在におきまして、待機児童じゃないですけど、それに対してどのぐらいのニーズがまだ膨らんでいるのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○武藤 副委員長   石川課長補佐。 ◎石川 障害福祉課長補佐   グループホームについてですが、待機者数として正確に人数を把握するということはしていないというか、できない現状にあります。ただし、必要としている方が声を上げてきたらば、それは障害福祉課のほうで、希望者としてケースワーカーのほうが動いております。  利用者ニーズとの不一致ですけれども、障害種別というところもありますが、一番グループホームの利用者で多いのは知的障害をお持ちの方というふうになりますが、重度、軽度というところで、今のところ中軽度の方の利用が多いというようなことになっております。中軽度の方が利用される理由というのはいろいろありますが、一番大変なのは、高齢の親御さん、両親が御高齢になって、障害者本人がずっと家にいたと。その御両親が一緒に暮らしていたんだけども、体調的なもので見られなくなったというところで、急に入らなくちゃいけないというのがあったときには、グループホームを探さなくちゃいけない。そうなると、今現在グループホームは、ほぼほぼいっぱいになっているので探すのが大変というところで、そこがニーズというくくりになるのかどうかわかりませんが、そういったところで苦労があります。ですから、グループホームの数がある、ふやしていくということで、そういったところも少しずつ緩和して、必要な方が必要なときに入れるような環境を整えていければなと考えております。  以上です。 ◆狩野 委員   ありがとうございます。本当におっしゃるとおり、いろいろな方がいらっしゃって、中には言葉がしゃべりたいんだけど、周りの方にそういう方が少ないので、同じグループホームでも、ちょっとニーズに合っていないというような方もよくお聞きして、そんな中で調布市は非常にフォローをされているんだというのはわかっているんですが、やはりできる限り寄り添ってお互いをしたいと思います。  以上です。 ○武藤 副委員長   ほかにございませんか。二宮委員。 ◆二宮 委員   先ほどの話を。ホリデープランのところで、新規ということで新しく始まって、今も内容などを具体的にお聞きできて、そういうことをしているんだということが伝わってきました。例えば、せんがわ劇場でも活動している人で、一緒に障害のある方とダンスを踊ったりとか、そういう表現活動をしている方も中にはいらっしゃるので、せっかく市の持ち物でありますので、そういうところと連携をしてみるというのもいいのかなというふうに今の活動を聞きながらちょっと思いました。劇場が使えるようでしたら、広いスペースで、そういう意味で室内ですし、安全であり、また声を出しても、思いきり体も、そういうところでは動かせたりするし、自分を表現するというところでは、とても適当である活動なのかなというふうに、今ちょっとイメージが湧いてきたので、そんなこともつながると、利用者さんも自己解放というんですか、そういうことができるのかななんていうふうにちょっと感じたので、お伝えしました。そのあたり、何かありましたらお聞かせいただけますか。 ○武藤 副委員長   石川課長補佐。 ◎石川 障害福祉課長補佐   御提案どうもありがとうございます。今聞いていて、まさしくそのとおりだなと思いました。障害者余暇活動支援事業と申しましても、運動もあれば、スポーツもあれば、今みたいなせんがわ劇場の芸術というところにも結びつけたいと考えておりますので、今後については、そういった幅広く障害者に余暇の過ごし方というのを提案していきたいと考えております。  以上です。 ◆二宮 委員   ありがとうございました。今、芸術というところでもすごく注目を浴びているところですもんね。また広がるといいなというふうに思います。  あともう1つなんですが、障害が理解が深まるというところで、今までもやりとりの中でも、調布は細かいところに配慮いただきながら、利用者さんの声を聞いてというところで進められていることがわかります。いろいろ工夫をされているところがあるんですけれども、もっと広がっていくというところで、もう少し見える化というんでしょうか、私も基本的施策に対する質問の中でも申し上げましたが、町なかを歩いていても何かそういう、例えばお店に入ったときに点字のメニューがあったりとか、普通に──普通にというんですか、いろんなところでそういうものがちりばめられているというのが一番広がる大きな1つの中に入るんじゃないかなというふうに思います。そういうところでは、調布はどのように考えていらっしゃるのか、お考えがありましたら、お聞かせいただけますか。 ◎石川 障害福祉課長補佐   障害理解の促進につきましては、昨年4月の差別解消法の施行にあわせて、28年度は積極的に取り組んでまいりました。1つは、東京都のヘルプマークがありますけれども、そちらのほうのヘルプマークのシールをつくりまして、市内の公共施設と商店街のほうの入り口に張っていただいて、障害理解の普及というところにも努めてきたところです。  また、ヘルプマークの普及の中では、ボールペンと、今、私も持っていますけれども、エコバッグをつくって、エコバッグは外に持ち歩くときに人目に触れていただければなというところと、あとボールペンにつきましては、市役所内で使うことによって、市民が申請書とかを書くときに、少しでも目に触れていただければなというところがあります。  28年度は、昨年12月になりますけれども、市長と福祉健康部のほうで、駅前の街頭のほうで、障害理解の推進ということで、ヘルプマークのボールペンと、あと冊子を配布させていただきまして、市民に呼びかけたところです。  29年度につきましても、こちらのほうの事業については予算化をさせていただいておりますので、今具体的にどうするというものまでは決まっていないですけれども、団体の方とかの意見をよく聞いて、もう少し直接お話ができるような、ただ張って終わりではなくて、直接手に届くような形で何かできればいいかなと考えております。  以上です。 ◆二宮 委員   わかりました。ありがとうございます。いろいろところで、さりげない解消がまちに浸透していくというところが広がっていくといいなというふうに思いますので、引き続きいろいろ工夫していただきながら広がっていくことを願っております。ありがとうございました。 ○武藤 副委員長   ほかに。はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   済みません。1つ忘れました。ヘルプマークのことで今御質問がありましたので、ヘルプマークについては、要は外見ではわかりにくい障害の方が周りの人に気づいていただくこと、また、自分はどういった支援が必要なのかというようなことをしっかりわかってもらうためにつくられたもので、これまでは各自治体でばらばらだったんですけど、東京都のほうで統一しようということででき上がったデザインが今のデザインになっています。これも質問をさせていただいて、いち早く調布市もつくっていただいてありがとうございます。その上で今、普及啓発についてはすごい努力をいただいているというふうに思っておりますし、このことが全国にも普及されているというふうに思います。  そういう中で、うちの場合はカードなんですけど、地下鉄だとか都営バスとかでかばんにつけられるタグの配布なんかも始めていたりとか、あと、地方なんかではタグの配布とか何かいろいろと始めているんですけれども、東京都として何か動きがあるか、または調布市として何かもう少し人目につくような、先ほど言われたタグの配布とか、何か考えていらっしゃいますでしょうか。 ○武藤 副委員長   はい、川見課長。 ◎川見 障害福祉課長   まだ具体的な、どういった展開をするかまでは決めてはいないんですけれども、今委員がおっしゃいました赤いタグのヘルプマークにつきましては、積極的に東京都のほうからも提供を受けまして、新年度、ヘルプカードとあわせまして、配布を窓口のほうでも積極的にやっていきたいと思っております。また、このマークにつきましては、現在、東京都の考案ですけども、オリンピック等を控えまして、工業規格に加えるかどうかを今検討中という話も聞いておりますので、そちらのまた正式決定があれば、さらに積極的に展開のほうをしていきたいと思っております。  以上です。 ◆内藤 委員   わかりました。全ての方にそういったことをするというよりは、逆に知られたくない方もいる。内部障害の方なんかも、そういったことも配慮しながらだというふうに思いますが、わかりました。ありがとうございました。 ○武藤 副委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤 副委員長   では、済みません、委員長を交代します。 ◆元木 委員   では、ちょっと委員長を交代します。はい、武藤委員。 ◆武藤 委員   2点お伺いしたいんですけど、1点はグループホームのことです。調布は先ほどからグループホームの建設も毎年やっていきたいというお話だったんですけど、調布のグループホームは比較的それぞれが小規模で、利用されている方にとっては過ごしやすい状況を築いてくださっているのかなと思うんですが、一方で、小規模ですと、そこにいらっしゃる職員の配置はどうしても少ないと思うんですが、基準でいうと6人に1人でしたっけ。生活指導員だとかそういった方が、いろいろ基準があるんですけど、例えば4人、5人、6人、7人というのが大体多いようなんですけれども、平均的な調布のグループホームの人員体制をまず伺いたいと思います。 ◆元木 委員   石川障害福祉課長補佐。 ◎石川 障害福祉課長補佐   調布市内の平均的なグループホームの人員配置基準ということになると、今ちょっとそこまで詳細な数字は持ち合わせていないんですが、基本的には、グループホームにはサービス提供管理責任者ということで1人専従の職員がいて、資格を持った研修を終えた者がいます。そのほか、世話人さんという方と、あと、先ほど言われた生活支援員という方がいらっしゃいます。夕方から朝ということで、利用者は日中は外に出ていらっしゃいますので、夕方から朝までの職員の配置ということになりますけれども、夕方は世話人さんもいて、サービス提供管理責任者もいて、生活支援員もいてというような配置になろうかと思います。夕食が済んで、寝るときから朝方まで宿直というような形で1人、ないしは重度の方がいるところなどというのは2人というようなことで夜間の人員配置をとっております。朝になれば、また当然朝食というところで、世話人さんというような形になります。  以上です。 ◆武藤 委員    ありがとうございます。そうすると、例えば4、5人の施設の場合、そこには3人の職員がいて、その3人で夜勤も含めて交代で回していくというふうに考えればいいんでしょうか。 ◎石川 障害福祉課長補佐   夜間は1人、もしくは2人になりますけれども、一番多いときで3人、もしくは先ほども言ったとおり、重度の障害者の方になると、新しく2月に開設した深大寺みつばちなんかはそうですが、例えば入浴の支援が必要だということになればもう一人というようなところもあろうかと思いますが、イメージ的には、通常一般的には3人体制というところと、夜間で少し人が減るというような理解でよろしいかと思います。 ◆武藤 委員   わかりました。先ほど施設管理責任者の方は有資格者で研修を受けている方という話だったんですけど、あと、生活支援員とか介助員の方は資格は必要じゃないのかなというふうに、私もちょっと基準を見たら、そういうふうになっていたんですけれども、そういった方々が、軽度であってもいろいろな個性をお持ちの皆さんだったり、対応に配慮が必要だったりする方だからグループホームに入っていらっしゃるんだと思うんですけども、研修だとか資質向上のための市としての取り組みは、どのようなことをされているんでしょうか。 ◎石川 障害福祉課長補佐   生活支援員については、グループホームに特化した形でということの研修というのは、今のところ具体的な事業はありませんが、当然民間企業でも、職員を雇うために生活支援員というような資質があるのかどうかというところは企業として判断するわけなので、そこで1つ、そこの民間企業で判断をしていただいた上で、会社内の研修ということになろうかと思います。  グループホームの生活支援員だけにかかわらずと言えば、自立支援協議会の中とかで研修とかをやったり、あと、福祉人材育成センターのほうとかで研修とかをやったりということで、通所施設のほうとかを含めた形の職員専門研修というのはやっております。できることならば、同じ法人内でそれを持ち帰っていただいて、グループホームの職員である生活支援員だとか世話人のほうにも内容をフィードパックしていただければなと今考えておりますので、そういった形で周知をしていきたいと思っております。  以上です。 ◆武藤 委員   わかりました。ちょっと相談もあったりしたので伺ったんですけど、私自身も別の形で調べたら、そこで働いていらっしゃる方の中でも、ある意味グループホームといっても、ただ管理人としてそこに行けば、ちょっと御飯の用意をすればいいのかと思って勤めてみたら、実はそうじゃない、いろんな難しさがある──当然ですよね──ということを知ってびっくりしたということを、それはインターネットの世界ですけど、悩みで寄せていらっしゃった方もいました。  資格なしというところでは、どんな方でも基本的には勤めていただける条件なので、そもそもの知識がどれぐらいあるのか、企業のほうでどれぐらい研修するのかというところは市としてもわからない分野だと思います。大きい施設での問題が去年ありましたけれども、グループホームは狭い中で、例えば3人という少ない集団で仕事をするという意味では、より密室じゃないかなと、私、感じたんです。国のほうがちゃんと資格者にするとか、補助金の額を上げるとか、そういうことは当然必要だと思うんですけれども、そういった声を上げながら市としても実態を見ていただいて、交流だとか、そういう方々の声なども聞いて、今後研修なども検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎石川 障害福祉課長補佐   今おっしゃったことは、まさにそのとおりだと思いますので、何かできないかというところで考えていきたいと思います。1つは、グループホームのネットワークをつくるというところもあろうかと思いますので、そちらのほうも含めて、生活支援員だけじゃなくて、そのグループホームを運営していくに当たっての悩み事というのを、横との連携を通して解消していけるような仕組みづくりというのを少し考えていきたいと思います。  以上です。 ◆武藤 委員   ありがとうございます。よろしくお願いします。  もう1つは、そういった民間の施設に対して、市として家賃補助などを今していただいているんですが、その家賃補助がことしからでしたっけ、10割が9割になったんですけど、例えば作業所ですと、作業所で働いていただいて、そこで生産するものがありますので、そこでどれぐらい作業所としても収入を得ていくのかとかということがあるんですが、例えば放課後等デイサービスなどは、そこで生産するものはないんですけど、そういった作業所自身の自助努力というところで、生産する現場の場合は、今後どういうふうにもうけていくかといったらあれですけど、収入をふやしていくかというのはあるんですが、さっき言った放課後等デイサービスの場合は、どうやってその辺はやるのかなという疑問が、ちょっと私、あるんです。  全体の補助金の額の1割が減ったというのは、そういう小さな施設では結構大きいんじゃないかなと思うんですけれど、その点、実態というか、どういうふうにお考えなのか伺いたいと思います。 ◎石川 障害福祉課長補佐   放課後等デイサービス事業については、18歳以下の児童の方が通う放課後の活動場所というふうになりますけれども、委員御指摘のとおり、こちらのほうは工賃会計というものはなく、児童の療育というところで事業内容を実施しているところであります。したがって、国からの障害福祉サービスの報酬が基本的な運営費というふうになります。その上で調布市内につきましては、都内ということで、家賃の相場も高いというところで、家賃の一部を補助するという運営費補助をしております。そこの1割を削減させていただいたんですけれども、それによって一定程度御理解はいただきまして、その経営努力の中でどうしているのかというところまでは、一つ一つの法人はなかなか聞けていないというところであります。実際には、定員が10人のところであれば、1日当たりが9人にならないようにとか、8人にならないように登録者を少しふやしておいて、定員をしっかり確保して、障害福祉サービスの報酬を落ちないようにするというようなところの経営努力はあるかと思います。そのほかにつきましては、人件費とかの問題になると思いますけれども、そこのところは、うちのほうではちょっと把握できていないところです。  以上です。 ◆武藤 委員   そうしましたら、内容といいますか、その額が変わったということもありますので、どういう状況で、どういう形で運営しているのかはぜひ調査していただきたいなと思います。じゃ、市のほうでもう一度10割にするのかどうかということの前に、いろいろ何ができるのか検討していただくことも必要なんですけども、国や東京都のほうに、やっぱり補助金がなかなか厳しいというのが根本問題ですので、そちらのほうはぜひ声を上げていただきたいと思いますし、経営努力のほうについてはいろいろ相談に乗っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     あと、これは要望なんですけど、3月、耳の月なんですよね。手話のことなども、我が家で子ども新聞をとっているんですが、子ども向けの新聞の中にもそういう本が紹介されていたり、手話ってこういうふうに使おうとかということも載っていて、学校でも手話のことで歌を歌ったりとかということがあるみたいなんですが、調布市としても3月、この機会に何らかの形で市民の皆さんに、耳の月だということだとか、手話のアピールというのをぜひしていただけるといいなと。例えば、窓口でこんにちはとか、おはようございますとか、そういう本当にちょっとしたことでいいので、市役所は、3月はどの窓口に行ってもこうやってやりますとか何かそういうのも、さっきのヘルプカードと同じように、皆さんに身近に感じてもらえる簡単なアクションかなと思いますので、これは要望なんですけど、ぜひ御検討いただければと思います。質問を終わります。 ◆元木 委員   では、委員長を交代します。 ○武藤 副委員長   では、このページ、御質問、ほかにございますか。はい、二宮委員。 ◆二宮 委員   今の関連なんですが、小学校の国語の教科書が変わってしまって、手話の単元がなくなったというふうに聞いたんですね。もう伝わっているかもしれないんですが、児童館に行くと手話で踊ったり、ダンスしたりということもあるんですけれども、学校によって取り組みを全部やめてしまったという学校もあったんですね。なので、とても残念だと思うので、手話をすることで、自分が動くことで何かやっぱりつながっていくというのはすごく大きいのかなというふうに思うので、ぜひそのことも含めて考えていただけることがありましたら、ぜひ連携をしていけたらいいなというふうに思います。それも差別解消の1つの大きなきっかけになるのではないかというふうに思いまして発言させていただきました。どうぞ御検討いただけましたら、よろしくお願いいたします。 ○武藤 副委員長   要望でよろしいですか。 ◆二宮 委員   はい。 ○武藤 副委員長   では、ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤 副委員長   では、 122、 123ページ、御発言ありましたらお願いします。いいですか、ちょうふだぞうとかあるけど。はい、二宮委員。 ◆二宮 委員   せっかくなので。ちょうふだぞうすまいる分室の管理運営費のところで、施設管理費で移設をしたということで、新しい場所で始まったということですけれども、今の2月から始まりまして、今の状況みたいのをお聞かせいただけますか。 ○武藤 副委員長   はい、石川課長補佐。 ◎石川 障害福祉課長補佐   ちょうふだぞうすまいる分室についてですけれども、2月から国領駅の東側のほうに移転をいたしまして、線路の上の土地を利用してということなので、窓からは電車がよく見えるというような位置であります。電車の何が見えるかというと、電車の屋根が見えるので、電車の屋根が見えるところで、そちらはお茶を飲めるんですけれども、カフェというところでお茶を飲みながら電車の屋根が見えるって、そんなところないということで、それを売りにして、そちらのカフェのほうについては、開設初日は本当に人の手が全然足りなくて、パンも足りなくて、本場のほうから持っていったりということで、私、夕方に行ったんですけれども、働いている職員がもうへとへとですと言っていましたので、うれしい悲鳴ではありましたけれども、こちらのほうについては、障害者の訓練ということで、厨房のほうでは食器洗いとか障害者が訓練をしておりますので、そういった状況ですので、今行ってすぐにパンがあるか、お茶が飲めるかちょっとわからないんですけれども、大変繁盛しているというふうに聞いております。  あと、相談事業のほう、ちょうふだぞうの事業のほうでも、利用者のほうから、やっぱり新しい施設ということで、場所は移ったけれども、新しい施設いいね、すごいねと。何がすごいのというと、きれいだねと。今までのちょうふだぞうがどれだけ汚かったのかという話になるんですけれども、本当にそういうので、人の集まりがいいというふうには聞いております。また、国領駅から近いというような立地条件もありますので、今後についても、その立地条件を生かしながら、事業のほうを進めていければなと思っております。  以上です。 ◆二宮 委員   それは大変よかったです。お聞きしてよかったです。私のイメージでは、駅から離れたというか、すごく遠いようなイメージがあって、そこに人が来てくれるのかしらなんてちょっと私の中では思っていたので、それは本当によかったというふうに思います。これから、でもまた評判が流れていって、またお客さんもふえるのかななんて想像してしまうんですが、よかったです。  もう1つ、働いている方たちはどんな感想というか、持っていらっしゃるんですか。 ◎石川 障害福祉課長補佐   働いている利用者については、やっぱり初めは忙しかったというのもあって、本当は職員が利用者を訓練ということで、任せるところは任せて、足りないところは教えるというようなことになっていくんだと思うんですけれども、開店当初は、先ほど言ったとおり忙しさもあって、なかなか利用者の訓練に回れなかったというようなところもあったそうです。ただ、訓練するほうも、新しいところというのもありますし、今まで使いなれた機械というのもまだありますので、そちらのほうはなれたもので、うまく利用しているというふうに聞いています。継続的に訓練をしていけるような場ということで貴重なところなので、今後についても利用者がどういうような状態なのかというのは、運営を委託している社会福祉事業団のほうと一緒にやっていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ◆二宮 委員   よくわかりました。ありがとうございました。私も行ってみます。 ○武藤 副委員長   はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   ちょうふだぞうに行かせていただきまして、本当に鉄道マニアの方にたまらないでしょうねという施設で、本当に感動しました。訓練というよりは、お客さんがいらっしゃると、かえって怖かったりとかいうのもあるので、そういったことを配慮しながらもやっていっていただきたいなと思いますし、本当にすばらしい施設で、本当に感動しましたので、よかったですね。前よりも広くなったし。  私、まなびやのことでよろしいでしょうか。本市においては、利用者さん、どうでしょうかね。保育園で言えば待機なんですけれども、なかなかここを利用できないとか、お声としては何かありますでしょうか。 ○武藤 副委員長   はい、石川課長補佐。 ◎石川 障害福祉課長補佐   まなびやのほうにつきましては、利用対象者が重度重複障害者を対象としているということで、学校の卒業生の受け入れをするに当たって、学校側と調整をしております。今のところ、学びやの定員30人に対して、その定員まで達していない利用者ということで29年度も見込んでおります。ですから、待機者が出ているという現状はございません。  以上です。 ◆内藤 委員   ありがとうございます。重度の重複障害のこういった受け入れの施設ができたということで、それまでの御努力も伺っております。待機はいないということで安心をいたしました。  あと、人の問題ですよね。その点についてはどうなんでしょうか。職員です。 ◎石川 障害福祉課長補佐   職員のほうですけれども、実はまなびやにかかわらずという話になりますが、福祉施設のほうでの職員雇用というのはなかなか厳しい現状にあります。そういう現状だからこそ、福祉人材育成センターというものの事業を開始したわけですが、まなびやについても、実は28年度はなかなか安定的な雇用というのが正規職員でも難しかった。特に看護師になるともっと難しかった。臨時職員さんになると、来るけれども、例えば1年で離職してしまうとか、2年で離職してしまうという状況があったのは事実です。現在は全て職員配置はできているというふうに確認はしておりますが、そういうときが今後も起こり得ると思います。  そういう中で、実際にいないものを補充するということと、あと1つは、いない現状でどういうフォローをみんなでしていくのかというようなところが課題になってくると思いますので、そちらのほうは事業団、まなびやの職員会議とかに私も出たりしていますけれども、連携をとって対応していきたいと考えております。  以上です。 ◆内藤 委員   まなびやに限らず本当にそうですよね。雇用の問題というのは本当に大きな課題だと思います。会議等にも出ていただいているということなので、よく現場の状況もつかんでいただきながら、市としてどういった支援ができるのか常にアンテナを張っていただいて、御努力をお願いしたいと思います。  以上です。 ○武藤 副委員長   ほかにこのページございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤 副委員長   では、 124、 125ページの中段、自立支援福祉サービス費までです。ございますか。はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   先に地域生活支援事業のところで伺いたいと思います。ここに関しては、自治体の裁量に応じた支援が展開されるというようなことで、これまでも先駆的ないろんな支援を取り入れていただいていることについては、本当に評価をさせていただきたいと思います。  そこで、要望等も含めて大きく2点御質問させていただきたいと思います。  1点は、コミュニケーション支援ということです。要は要約筆記、字幕の推進等をまずお願いしたいという件なんですが、先ほど手話の話が出ましたけれども、中途の障害の方もやっぱり今ふえている現状の中で、なかなか手話がよくわからないという方もふえております。そういう中で要約筆記、障害福祉関係のいろんな会合というんでしょうか、講座はあるんですけれども、ほかの部署の、例えば住民説明会等いろんなものがありますよね。なかなかないんです。やっぱり障害者差別解消法が施行されて、来られる方は1人ですかとよく言われる。確かに派遣をしていただくのに費用はかかりますけれども、1人だから必要だとか必要でないとかではなくて、障害をお持ちの方が聴覚障害の方、視覚障害の方もそうですけれども、自分が行きたいなと思ったときにはいつでも聞ける環境、いつでも見られる環境を整備していくのが、私は今回の法律の制度の意味だというふうに理解をしているんです。  だからすぐに、来られるのは1人ですか、じゃ、必要あるのかないのかということではなく、いつでも行ったときに、これからオリンピックが味スタでも開催されますので、そのときにはやっぱりテロップ。だから、いつでもいろんなところに自由に参加ができて、自分も一緒に楽しめる環境、そういったことを意識して取り入れていただきたい。ですから、全庁的に、特に私は、今まちづくりを進めている中でも都市整備部、本当に手話も何もないんですね、いつも思うんですけど。だから、そういうことも含めて働きかけていただきたいと思うんですが、この点についてのお考えをお聞かせください。 ○武藤 副委員長   はい、石川課長補佐。 ◎石川 障害福祉課長補佐   今、委員がおっしゃったとおりだと思います。障害がある方が、障害を理由にそれを利用できない、もしくは行けないというものはあってはならないというところで法も施行されたわけです。  要約筆記、手話通訳につきましては、要約筆記のほうにつきましては、障害福祉課のほうで全庁的な要望を集めて予算化をしているところです。手話通訳につきましては、各課で予算化をお願いしているところです。ただ、そういうふうに組んではいるんですが、それがなかなか各課まで周知し切れていない状況があるのかなというふうに、今、まちづくりの話を聞いて思いました。ですから、全庁的にそういうことが必要なんだということと、そういうことを整備するためには障害福祉課と連携するんだということを障害福祉課のほうからもっと強く周知してまいりたいと思います。  一方、こういったお金をかけなくてもやっぱりできるのが合理的配慮というところになると思います。例えば、要約筆記の派遣者が間に合わないということであれば、職員が横について紙で書けばいい話だし、資料を指で指してあげればいい話だと思いますので、ないからできないということにはならないように、なくても何か配慮ができるような形で進めていければなと思います。  以上です。 ◆内藤 委員   すばらしい御答弁ありがとうございます。心があるというか、本当にそのとおりだと思いますので、よろしくお願いします。  もう一点は、同行援護についてはここでよろしいですよね。大体この同行援護利用者さんは、何時間ぐらい御利用できるんでしょうか。 ◎石川 障害福祉課長補佐   同行援護につきましては、月上限58時間ということになっております。上限いっぱい利用している方というのは、全体からしてみれば多くはないかもしれませんが、一定程度の数はいらっしゃいます。皆さん、やっぱり外に活発に出られる方が多かったり、活発に楽しんでいる方が多いので、そういった形で利用をされております。  以上です。 ◆内藤 委員   今、視覚障害の方でもスポーツを楽しむ方もとてもふえておりまして、卓球だとか総合体育館を利用されているんです。今、御要望いただいているのは、もちろん国の制度の問題でもあるんですが、この同行援護、ガイドヘルパーさんの利用が月単位になっているんです。実は、寒い時期はなかなか外出もしづらい。逆にこの月はたくさん使いたい、こういった利用ができないんですね。調整がてきないんです。これを何とか国にも年間を通じて調整できるように、利用できるようにしていただきたいという要望は党を挙げてさせていただいているところなんですが、この点について何か自治体として支援できることがないだろうかと考えているんですが、いかがでしょうか。 ◎石川 障害福祉課長補佐   まさしくおっしゃるとおり、本当にもったいない話ということのお話はよく聞きます。余っている月の時間数を翌月に持ち越せないということで、自治体として何かできるかというと、なかなか難しいところではあります。  1つは、上限時間数に達していない方であれば、例えば月40時間の支給決定をしている方であれば、翌月、何かイベントだとかでいつもよりも多く時間数が必要なので、50時間まで上げてほしいということであれば、それは対応させていただいております。ただ、上限時間数まで行っちゃっている方が、上限時間数を超えた時間数を欲しいだとか、余った時間数を翌月に繰り越すということは、今現状のところ、なかなか難しいところです。  以上です。 ◆内藤 委員   わかりました。これについては、都や国に対してもどうか働きかけていただきたいと思います。障害をお持ちの方が外出をして何かやりたい、スポーツもやりたい、いろんなこともしたいと思ったときに、制限をされてしまうということはやっぱり問題だし、こういったことは、もちろん法整備のこともそうなんですけれども、現場のほう、自治体からも声を上げていただければと思います。よろしくお願いします。  あと、最後の1点です。補装具のところなんです。私、何回もずっと言っていることなんですけど、補聴器のことなんです。これは聴覚障害の支援なんですが、前は電池の費用も出ていたんです。これがなぜやめられてしまったのか。そんな高額な金額ではないんですけれども、やっぱり補聴器というのは体の一部ですし、日常生活を送る上でも一部だと思いますし、電池も必要なんです。これ、何で打ち切られてしまって、これについてはまた補助もできないんでしょうかという率直な質問です。 ○武藤 副委員長   はい、川見課長。 ◎川見 障害福祉課長   以前にも内藤委員から、とても当事者の立場に立たれた、思いの込められた御質問としていただいたと記憶しております。  障害者自立支援法の施行のときに、補聴器が国の給付事業として位置づけられたことから、当時、電池が対象となっていないことから、窓口での無料配付をやめたという経緯がございます。今までの御質問の中でもいただいておりますので、課内でも検討したんですけども、やはり国制度ということと、あと、他の補装具との兼ね合いから、市として独自に給付するのはちょっと難しいということで判断をさせていただいております。ただ、実際の当事者の方の御要望の状況ですとか、他市の動向等もまた調整するなど、引き続き検討を続けさせていただきたいと思っております。  以上です。 ◆内藤 委員   聴覚障害の方は、市内では何人いらっしゃるんですか。また、補聴器を利用されている方。 ◎川見 障害福祉課長   聴覚、あと平衡感覚ということなんですけども、昨年4月1日の段階では 476人ということで、これは手帳の所持者ですが、それで把握した数字としてはそうなってございます。あと、実際の補聴器の支給者は、27年度末の実績なんですけれども、成人、児童合わせまして69人の方に対して支給してございます。  以上です。 ◆内藤 委員   わかりました。全員は一遍には難しいかもしれませんけれども、やっぱり子どもたちはずっと必要なわけだし、何か対象を御検討いただきながらも、行く行くは全障害をお持ちの方に、対象者にはお願いしたいんですけど、ちょっと前向きに御検討をお願いしたいと思います。  以上です。 ○武藤 副委員長   ほかにこのページございませんか。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤 副委員長   それでは、委員長を交代します。 ◆元木 委員   では、委員長を交代しまして、武藤委員。 ◆武藤 委員   ここで聞けばいいのかちょっとあれなんですけど、障害をお持ちの方が65歳以上になると、介護保険優先になるということで、前もここでお尋ねしたんですけれども、そうしたときに、障害福祉サービスを受けていた場合は、ホームヘルパーなども無料だったものが、介護保険になった途端に1割負担になるということで、いろいろ御要望も受けているところなんですけれども、そうなった際に、収入の面では多分変わらない。障害福祉年金だとか、そういうので暮らしていらっしゃる方々なども変わらないんだけど、出るお金だけが1割ふえてしまうということで、大変御苦労されていると伺っています。  市としては、そういった障害者の方も、先ほどの御両親が御高齢になってグループホームに入る方がふえているというお話もあるように、障害者の方も、今、多分医療もどんどん発達していたり、そういったいろいろな支援もふえていく中で、御高齢になられて、長生きして暮らしていらっしゃる方々もふえていると思うんですけど、そういうところで、市のほうには費用面など、あとサービスの面でも、サービス提供者がかわってしまうということもあって苦労されていると聞いているんですけど、どういう声が上がっているか伺いたいと思います。 ◆元木 委員   はい、石川障害福祉課長補佐。 ◎石川 障害福祉課長補佐   委員御指摘のとおり、障害者が65歳、もしくは介護保険2号者ですけれども、なったときに介護保険に移行するという時期については、利用者負担とサービスの継続という意味で、大きく2点について課題として全国的な問題になっております。  まず、利用者負担のあり方については、なかなか市では利用者負担について市の制度としてどうにかするということは難しい状況です。サービスのほうについては、障害者が65歳になったからといって必要なサービスが途切れることがないよう、障害福祉のほうの計画相談が入っているところの事業所、もしくは障害福祉課、ケースワーカーと介護保険のほうのケアマネさんのほうでよく調整をさせていただいて、介護保険優先という基本はあるものの、それでなお足りない部分については、その方の状況をよく確認させていただいて、障害福祉サービスのほうで補っていくということにしております。  ただ、全国的には、30年4月が施行になりますが、障害者総合支援法のほうが改正されておりまして、30年4月からは、その利用者負担のあり方についてと、サービスの継続についてということは課題の解消に向けて提案をされております。具体的にどういうふうになるのかはまだ詳細が示されていないんですけれども、今、委員がおっしゃったことについて、国のほうでも解決をしていくというふうな状況になっております。  以上です。 ◆武藤 委員   わかりました。ありがとうございます。現状では、なかなか利用者負担については、市としてどんな対策がとれるかというところでは厳しいという御答弁だったと思います。利用者負担をどうするかということの研究もしていただきたいんですけれども、サービス提供については、健常者の方でも65歳以上になると介護保険が必要になるくらい体のぐあいが悪くなるんですから、普通に考えたら、障害をお持ちの方はよりサービスが必要になる状況がふえていくというのが通常考えられる形だと思います。ですから、少なくとも受けていたサービスが受けられなくなることのないように、ぜひ今後も引き続き努力を続けていただきたいと思います。市としてそこに必要な対策を打たなければならないのなら、独自対策も含め検討していただきたいと思います。  国のほうでのお話、今御答弁いただいたんですけど、どういうふうな形で、これまでずっと棚上げにされ続けてきた重要な課題だったと思うんですけど、そういう検討が今後、国のほうが力を入れていくということであれば、調布市の実態をぜひきちっと調べて、こういう実態があるから、こういうふうに改善してほしいということを具体的に国のほうに上げていただけるよう御検討いただきたいと思いますし、ぜひ調布の障害をお持ちの皆さんの団体も、皆さん本当に頑張っていらっしゃいますので、そういったところと協働していただきたいと思いますので、ぜひお願いします。これは要望です。 ◆元木 委員   では、交代します。 ○武藤 副委員長   それでは、このページの中段、自立支援福祉サービス費までの御質疑はよろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤 副委員長   それでは、午前中の質疑はこれまでとしまして、これで福祉健康部の民生費、社会福祉費の自立支援福祉サービス費までの質疑、意見を打ち切ります。  ここで説明員の入れかえのため休憩とします。午後の再開は午後1時半とします。御参集よろしくお願いします。  それでは、暫時休憩いたします。    午後11時34分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時30分 開議 ○武藤 副委員長   委員会を再開いたします。  それでは、所管部門一覧表に従いまして、福祉健康部の民生費、児童福祉費までの説明をお願いします。はい、泉保険年金課長。 ◎泉 保険年金課長   それでは、 124、 125ページをお願いいたします。  目15「高齢者福祉費」です。初めの保険年金課所管分、後期高齢者医療特別会計の予算は、後期高齢者医療特別会計への繰出金です。前年度と比較いたしまして、 9,341万 7,000円の増額となります。詳しくは、議案第28号の特別会計予算で御説明をいたします。  私からは以上です。 ○武藤 副委員長   米倉高齢福祉課長補佐。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   続いて、高齢者支援室高齢福祉担当所管分です。高齢福祉担当における平成29年度の予算編成に当たっての基本的な考え方を御説明いたします。  平成29年度は、第6期高齢者総合計画の最終年として計画を推進するほか、次期計画策定に向けて協議を進めてまいります。また、平成28年10月から開始した介護予防・日常生活支援総合事業については、順次移行を進めるほか、高齢者が安心して地域で暮らし続けられるよう、サービスや支援体制の整備に努めてまいります。  新規事業として、第7期高齢者総合計画の策定を進めるほか、拡充事業として3年に1回の全件調査を実施する世帯状況調査、第2層の生活支援コーディネーター及び協議体を設置する生活支援体制整備事業を予定しております。  これらの事業により、平成29年度の予算総額は20億 500万円余であり、前年度比 4.6%、 9,600万円余の減額となりました。主な減額理由としましては、ちょうふの里において自動火災報知設備の改修が終了したことによるものです。  それでは、予算書に沿って重点項目を中心に順次御説明いたします。  引き続き 125ページ、説明欄をお願いします。  最初の◎高齢者福祉事務費です。最初の高齢者福祉相談員報酬は、窓口に配置している4人の専門相談員の報酬です。  4つ下の高齢者福祉推進協議会委員等報酬は、推進協の委員報酬等です。  さらに4つ下の高齢者総合計画策定費は、平成30年度から32年度を計画期間とする第7期高齢者総合計画の策定に係る費用です。  次の利用者支援事務費は、成年後見制度に係る市長申し立てに要する手数料等です。   126、 127ページをお願いします。◎高齢者福祉事業費です。最初のシルバー人材センター運営費補助金ですが、その補助対象経費は人件費、広報費、管理運営経費などです。  2つ置いて、次の敬老金です。約 3,800人余の方が対象となっております。  2つ置いて、敬老会運営費です。平成29年度は、参加者の安全対策強化のために委託業務の内容を見直し、9月18日の敬老の日の実施に向けて準備を進めてまいります。  2つ置いて、次の老人クラブ補助金ですが、市内36の単位クラブに対して会員数に応じた補助金額を設定し、計上しています。  次の介護保険等推進活動費は、介護支援専門員調布連絡協議会及び介護保険サービス事業者調布連絡協議会への補助経費です。  次の◎在宅高齢者福祉費ですが、2つ目のひとりぐらし等対策事業費は、緊急通報システム事業や家具転倒防止器具等取付委託料、人感センサー通報システム事業委託料です。  次の救急医療情報キット給付事業費は、緊急時に備えて冷蔵庫に保管しておく医療情報や、緊急連絡先の入った筒型ケースを給付する経費です。  次の世帯状況調査費ですが、住民票上70歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみ世帯を対象として実施しており、平成29年度は約2万 7,000人を対象とした調査を行います。  次の高齢者虐待防止対策費は、緊急一時保護施設への措置のための扶助費が主な内容です。  次の養護者支援対策費は、精神科医や臨床心理士による個別相談や介護者講座等を実施し、認知症の高齢者を抱える家族をサポートする事業です。  次の認知症支援対策費です。こちらは、認知症への支援としてネームシール配付事業のほか、認知症サポーター養成講座の経費が主なものです。  次の認知症ネットワーク構築事業費ですが、認知症連携会議を実施しており、この会議の運営に係る経費です。  次の在宅医療連携窓口事業費は、病院からの退院時に訪問医の紹介等を行うちょうふ在宅医療相談室への調布市医師会に対する運営委託料です。  次の◎社会福祉協議会補助金は、社会福祉協議会が行う高齢者会食、高齢者会食ミニデイ、ひとり暮らし高齢者への電話訪問事業、理美容サービス、友愛訪問事業、あんしん未来支援事業に対する補助金です。  次の◎ゆうあい福祉公社費ですが、人件費及び事業費などの運営費補助金と、通所介護事業を行っているサービスセンターの設備修繕や維持管理等に係る経費です。  次の◎在宅サービスセンター運営費ですが、国領高齢者在宅サービスセンターと総合福祉センターで実施している通所介護事業の運営に対する委託料です。  次の◎地域包括支援センター運営費ですが、地域包括支援センターを対象とした研修に係る講師謝礼や地域包括支援センターの運営費のうち、介護保険事業特別会計に該当しない一般施策の判定業務分を計上しております。ちょうふの里分は、目18「ちょうふの里費」の中で計上しているため、ちょうふの里を除く9カ所の経費となっております。   128、 129ページをお願いします。◎生きがい健康事業費です。これは小学校4カ所で実施しているふれあい給食事業委託経費のほか、健康づくり事業として、将棋教室、体操教室、健康ウオーキング、フィットネスクラブ活用事業などに対する補助経費を計上しています。  次の◎要援護者等サービス事業費ですが、2つ目の在宅援護サービス事業費は、紙おむつを自宅に配送するサービスに係る委託経費及び入院患者に対するおむつ代助成費のほか、寝具乾燥等委託料、入浴券助成費などです。なお、紙おむつの給付事業については、対象要件の見直しと利用者の要望に沿った内容への変更を踏まえた経費となっております。  次の配食サービス事業費は、65歳以上のひとり暮らし高齢者等に食事の提供とともに安否確認を行う経費です。  次の認知症徘徊高齢者家族支援サービス事業費は、認知症状のある方に徘回探知機を貸与し、家族が居場所を確認できるサービスです。  次の見守りネットワーク事業費ですが、各地域包括支援センターに配置している見守りの担当者1名に係る経費です。  次の見守りサポーター事業費ですが、これは東京都が推進している事業で、地域で高齢者を見守るボランティアを養成し見守りの強化を図るものです。  次の◎老人ホーム入所措置費ですが、これは生活環境や経済上の理由により在宅の生活が困難な高齢者を養護老人ホームに措置する経費です。  次の◎高齢者住宅対策費ですが、シルバーピア5棟に係る管理業務委託経費が主なものです。  ◎特別養護老人ホーム費です。調布八雲苑運営費補助金は、八雲苑への運営費の補助金、あさひ苑運営費負担金は、府中、三鷹、調布の3市で運営しているあさひ苑への運営費負担金です。  次の私立特別養護老人ホーム建設費補助金は、市民が安定的に特養を利用できるようにするため、それぞれの社会福祉法人に債務負担として建設費の一部を負担しているものです。  ◎介護予防・日常生活支援総合事業費ですが、介護予防・日常生活支援総合事業費は、総合事業に係る事業周知等の経費です。総合事業のサービスに係る経費は、別途介護保険事業特別会計で御説明いたします。  説明は以上です。 ○武藤 副委員長   はい、松井介護保険担当課長補佐。 ◎松井 高齢者支援室介護保険担当課長補佐   続きまして、介護保険担当所管分です。  最初の介護保険事業特別会計繰出金は、保険給付費や職員の人件費、事務費などを繰り出すものです。  続きまして、介護保険事務費です。最初の家族介護慰労金は、要介護4以上で、介護保険サービスを1年間使わなかった方の御家族へ慰労金を支給する制度です。  次の介護保険サービス利用者負担軽減費補助金は、低所得者の利用料を一定の要件のもとに、通常の10%から 7.5%に軽減するものです。  次の事業者等支援事業費は、介護従事者のスキルアップのための研修に要する経費です。  次のサービス評価事業費は、介護サービス事業者が受審する外部評価受審費への補助金です。  ページをおめくりいただきまして、 130、 131ページをお願いいたします。最初の地域密着型サービス整備費です。平成29年度に整備予定の認知症高齢者グループホーム、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び看護小規模多機能型居宅介護の運営事業者に対する開設支援として東京都から交付される補助金です。  説明は以上です。 ○武藤 副委員長   米倉高齢福祉担当課長補佐。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   同じページの目18「ちょうふの里費」です。説明欄をごらんください。  ◎特別養護老人ホーム運営費ですが、これは公設である特別養護老人ホームちょうふの里の運営に係る人件費及び事業費です。  次の◎高齢者在宅サービスセンター運営費ですが、介護保険サービスである通所介護とショートステイの運営に係る経費です。  次の◎地域包括支援センター運営費は、地域包括支援センターちょうふの里の運営委託経費です。ほかの地域包括支援センターと同様、介護特会にも運営委託料を計上していますが、一般会計では地域支援事業に該当しない業務である一般施策判定業務分を計上しています。  次の◎要援護者等サービス事業費ですが、一般福祉サービスとして実施している通所入浴や配食サービスに係る経費です。  次の◎共通管理費ですが、ちょうふの里は都有地に建設されているため、その土地賃借料と施設全体の建物管理に係る経費です。  説明は以上です。
    ○武藤 副委員長   石川福祉総務課長補佐。 ◎石川 福祉総務課長補佐   続きまして、福祉総務課所管分、目20「民生委員推薦会費」です。  ◎民生委員推薦会運営費ですが、民生委員候補者を選考するための推薦会の開催に要する委員報酬及び諸経費です。  説明は以上です。 ○武藤 副委員長   米倉高齢福祉課長補佐。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   続いて、目30「老人憩の家費」です。説明欄をお願いします。  ◎老人憩の家管理運営費ですが、布田と深大寺の2カ所にある老人憩の家の建物の維持管理等に係る経費です。   132、 133ページをお願いします。◎老人憩の家事業運営費は、老人憩の家の独自の事業として深大寺温泉のお湯を週3回提供している事業運営費です。  説明は以上です。 ○武藤 副委員長   石川福祉総務課長補佐。 ◎石川 福祉総務課長補佐   続きまして、福祉総務課所管分、目40「臨時福祉給付金給付事業費」です。  臨時福祉給付金給付事業費は、平成26年4月からの消費税率の引き上げによる低所得者への負担を緩和するため、制度的な対応を行うまでの間、暫定的、臨時的な措置として実施するものです。   133ページの説明欄をごらんください。初めの◎一般職人件費ですが、担当職員の時間外勤務手当です。  次の◎臨時福祉給付金給付事業費です。4つ目の給付業務委託料は、管理システムの運用等の委託に要する経費やコールセンター業務の委託などに要する経費です。  次の臨時福祉給付金は、今回実施する臨時福祉給付金経済対策分の給付金です。給付額は1人当たり1万 5,000円で、対象者数は最大約3万 5,000人と見込んでおります。  説明は以上です。 ○武藤 副委員長   服部子ども発達センター長。 ◎服部 子ども発達センター長   続きまして、子ども発達センター所管分について御説明いたします。  少しページをめくっていただき、 146、 147ページをお願いいたします。  子ども発達センターでは、発達におくれや偏りのある子どもや、その心配のある子ども、その家族に対し、個々に応じた療育及び子育て支援を行うことにより、子どもの健やかな成長を図ります。  それでは、事業ごとの内容につきまして、説明欄に沿って主な項目について説明させていただきます。  ページ右、 147ページをお願いいたします。  最初に、◎子ども発達センター施設管理費です。こちらは子ども発達センターにおける光熱水費、保守点検委託、警備委託などに要する維持管理費です。  次に、◎子ども発達センター事業運営費ですが、子ども発達センター事業全体の運営に係る経費でございます。  最初の子ども発達センター会議運営費ですが、子ども発達センターの事業運営に保護者や関係者の意見を反映し、運営を円滑に行うために設置した子ども発達センター運営会議に要する委員謝礼等でございます。  1つ点を置いて、以下は子ども発達センターの全事業に係る専門嘱託員の報酬で、作業療法士報酬、理学療法士報酬、言語聴覚士報酬、そして1ページめくっていただき、 149ページの上段から心理士報酬、発達支援嘱託員報酬、障害児福祉相談員報酬です。  次に、◎相談事業費についてですが、発達におくれや偏りのある、またはその心配のある子どもや18歳未満の児童、保護者及び関係機関からの相談に応じるとともに、各種研修会等を実施します。  最初の相談事業費ですが、普及啓発のための市民向け講演会開催等に要する経費です。  次の子ども施設支援費は、幼稚園、保育園、児童館職員などを対象とした研修会開催。  その次の保護者支援費は、保護者対象の勉強会開催に要する講師謝礼です。ふだん、お子さんが過ごす時間の長い子ども施設や御家庭において、施設職員、保護者について、お子さんがより過ごしやすく生活できるよう支援を行っています。  次の緊急時等一時養護事業委託料は、社会福祉事業団に対する委託経費で、家族の病気や用事などで養育が困難なときや、休息などの必要に応じて一時的に養育、保護するものでございます。  次に、◎発達支援事業費です。当該事業は、子ども一人一人の発達状況に応じ、運動療法、言語療法などの個別療法やグループ療育を実施しており、これに要する消耗品の購入経費です。  最後の◎通園事業費ですが、社会福祉事業団に対する運営委託に係る経費です。通園事業は、児童福祉法に基づく児童発達支援事業を実施しておりますが、引き続き子どもの特性に応じた個別的療育プログラムを提供し、質の高い専門的支援を充実させてまいります。  説明は以上です。 ○武藤 副委員長   以上で福祉健康部の民生費、児童福祉費までの説明は終わりました。  それでは、ページごとに質疑、意見を許します。  最初に 124、 125ページの中段、高齢者福祉費から御発言はありませんか。はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   これから高齢者がふえていくという中で、全般に関する方向性について伺いたいんですけど、地域包括ケアシステムが今進められている中で、介護と医療と連携をしてやっていこうということで、地域で、たとえ寝たきりになっても、認知症になっても、安心して地域で暮らせるまちづくりをやっていこうと、こんな方向で今進んでいるところであります。  そういった中で、さまざま地域包括にもいろいろと人が配置をされたりとか進んではいるんですけれども、今現状の中で高齢者福祉相談員報酬、4人の方がここに人件費ということで載っていますけれども、今、高齢者の部分の問題というのは多岐にわたるというふうに思うんです。介護だけではなくて、さまざまな問題があると思うんです。  例えば、最近私のところに御相談いただいたのは、お母さんが認知症になってしまって、娘さんはちょっと精神的な鬱病というか、そういったものを抱えていらっしゃって、そのお母さんがお料理をして、最近お鍋を焦がすようになったと。やっぱり心配だということもあるし、娘が言っても聞かないもんですから、そういう日常生活においてもしっかりと指導というか、そういったことをお母さんに言ってほしいということもあるし、それから、金銭的な管理の問題、今までお母さんが全部管理していたのを今後どうしていくのかとか、さまざまないろんなことが、総合的な悩みが出てくるというふうに思うんです。  介護サービスに関することは、地域包括にということももちろんあるんですが、いろんなことが出たときに、どのような部署に相談をして、どんな対応をしているのかも改めて伺いたいと思います。つまり、あっちもこっちもということではなく、やっぱりできればワンストップで受けていただきたいと思っているんですが、どういう体制になっているか、まず教えてください。 ○武藤 副委員長   はい、米倉課長補佐。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   今、委員からおっしゃっていただいた問題なんですけれども、私たちも日々高齢者の相談を受けている中で、御高齢の方がいらっしゃって、そのお子さん、娘さんですとか、息子さんのほうに精神的な疾患が疑われる場合、あるいは生活困窮の場合、いろいろな問題が複雑に絡み合っている御家庭が最近ふえているということは実感しております。  相談の体制なんですけれども、まず高齢者のところで、地域包括支援センターですとか、私どもの支援センター係のほうに御相談、窓口にいただいた場合には、高齢者の問題は高齢者の問題として受けるんですけれども、だからといって、すぐに障害があるから障害福祉課、生活困窮だから生活福祉課というふうに切り分けるのではなくて、一体的に相談する中で連携し合いながら相談体制を整えているところであります。  以上です。 ◆内藤 委員   わかりましたというか、じゃ、済みません、この具体的に高齢者福祉相談員4名の方を含めての相談体制はどのようになっているんですかね。お受けする体制というんでしょうかね。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   こちらの窓口に配置している相談員は、社会福祉士等の資格を持つ専門職が配置されております。それに加えまして、支援センター係のほうにも社会福祉士、あとは保健師等を配置して相談を受けております。  以上です。 ◆内藤 委員   わかりました。いずれにしても、例えば今回、保育園関係の御相談を利用者支援ということで、さまざまなその方のニーズに合わせた保育に関するアドバイスというんでしょうか、どうしたらその方に合ったプランがあるのかということで、いろんな情報提供だとか、そういう保育コンシェルジュ。実は介護のコンシェルジュもどうかということで、名古屋市が2015年度から福祉コンシェルジュを配置して、今、大変好評だというお声をいただいているんです。確かにそうだなというふうに思ったんですが、悩みを抱える方が1つの問題ではなくて、多岐にわたるとほかにも問題がある。そういったことでいろいろと伺いながら、本当に専門的な知識、いろんな豊富な知識が求められるんですけれども、そういったことで1カ所でいろんなことを引き出してあげながらも、こういう支援がありますよという情報提供をしたりとか、そのサービスにつなげられるような、そういったことがこれからやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こういったことについてどうですか、お考えを。部長、いかがでしょうか。 ○武藤 副委員長   田中高齢福祉担当部長。 ◎田中 高齢福祉担当部長兼福祉健康部参事兼高齢者支援室長事務取扱   今、御指摘がありましたとおり、1人の対象者、市民の方、それにかかわる御家族の課題、その課題も、例えば高齢者だから介護保険だけということではない状況になっているというところは御指摘のとおりだと思っています。そこにまた、もしかしたらお孫さんもいたりして、子ども分野とも連携しなくてはいけないということがあると思っております。  現状では、基本的には高齢者の総合相談窓口は地域包括支援センターということですので、地域包括支援センターも介護保険のことだけを承っているわけではなくて、そこの周辺のさまざまな課題についても、例えば障害福祉課であったりとか、さまざまな関係機関と連携をとりながら、時には関係者会、皆さんで集まって、この御家族をどう支えていったらいいんだろうかというような方向性を。その御家庭によって、例えば高齢者がいるから高齢者のところが旗を振るのかというと、そうでもない場合もありますので、その御家庭によって、じゃ、この御家庭については、まずは支援のキーパーソンはここでいきましょうと。何かあったら連絡をしましょうというようなやりとりは日々しているところではございます。  ただ、今、連携を深めると言っても、どうしても漏れとか、伝わっていないということも全くないのかと言えば、そういうこともあろうかと思いますので、ここの連携を深めるということも必要ですし、先日もちょっとお話をしましたけれども、地域の全ての障害も、高齢も、子どもたちも含めて包括的に相談支援体制を構築していくというのは、これから福祉の分野には問われていますので、その構築をする中でさまざまな、1カ所でサービスをつなげられるような機能をどこがどう持っていくのか、あるいは今の時点では、受けた人が、まずはたらい回しにならないように、しっかりと連携をしながら情報を集めて支援をしていくということが重要だと思っています。そういった意味では、社会福祉士ですとか、そういったつなぐという意味での専門性を持った人間たちをしっかりと配置して支援に当たっていくということが重要だと思っています。また、仕組みについては、この後も構築していく必要があるというふうには考えています。 ◆内藤 委員   わかりました。連携をしてということで、担当者がかわったときに、それが全くわからなくなったということがないように。でも、いろんな御相談を私もさせていただくと、情報もちゃんと記録されていて、いろんなところで連携をしながら、この人の一番いい支援というか、どういった支援ができるんだろうということが本当に検討されているんだなということはよく私も認識しておりますけれども、多岐にわたるいろんなこともますますこれからあると思いますので、よくその辺のところは……。あっちにもこっちにも行くというよりも、そういった体制づくりも本当にお願いしたいと思います。  あわせて、高齢者総合計画というところがちょっと下のところにありますが、第6期が29年度で終わります。第7期が30年から始まるということで、この7期、新たな総合計画、主にで構わないんですけれども、6期と7期、主に7期については、こういったところを重要視して盛り込んだとか、その辺の方向性について教えてください。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   第6期総合計画の期間中においては、地域包括ケアシステムの一つ一つの要素、住まい、医療、介護、予防、生活支援のところで個々に関係機関との連携を図ってまいりました。第7期に向けては、個々の要素を結びつけて地域包括ケアシステムの構築を推進したいと思っております。具体的には、認知症初期集中支援チームの活用方法、あるいは介護予防事業の充実、地域での助け合いの仕組みの構築であったり、あと、介護者支援の強化等を盛り込んだ計画を予定しております。  以上でございます。 ◆内藤 委員   ありがとうございます。あわせて私は、健康づくりというところも中にあると思うんですけれども、これから高齢者がどんどんふえてくれば、やっぱり医療費が……。そういった中で病気にならない体、健康づくり予防保全というんでしょうか、この辺の健康づくりについても高齢者の方々が、今、総合体育館なんかでもとても人気のあるものになるというふうにも聞いておりますけれども、そこが満床で入り切れないとかではなくて、いつまでもお元気で暮らせるように、この介護予防の部分でもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、この点もあわせてよろしくお願いします。  済みません、以上です。 ○武藤 副委員長   ほかに御発言ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤 副委員長   では、委員長を交代します。よろしくお願いします。 ◆元木 委員   では、交代します。武藤委員。 ◆武藤 委員   私も高齢者総合計画のところで1つ伺いたいんですけど、今おっしゃっていただいたような、今やっている個々の要素の拡充といいますか、充実させていくことを今やっていらっしゃっていて、来期ではそれをどう結びつけて充実させていくかというお話しだったかと思うんですけども、この計画の中では介護保険料だとか、そういったことも基盤整備とあわせて決めていく計画だと思うんですけど、これは要望でもあるんですが、いろいろ国の制度も今変わってきていて、自己負担額が上がったりだとか、今度、次の計画のときになるのかわからないんですけど、さらに自己負担額が上がるという可能性もある中で、じゃ、調布市として高齢者の皆さんの状況はどうなっているのかというところはぜひつかんでいただきたいな、それを前提に議論を進めて、計画の中に反映していただきたいと思うんですけれども、そうした高齢者の方々の経済状況といいますか、そういった暮らしの状況というのはどういうふうに把握していらっしゃるのか、今後どうやってつかんでいくというふうにお考えなのか、伺いたいと思います。 ◆元木 委員   風間課長。 ◎風間 高齢者支援室高齢福祉担当課長   第7期の計画に向けた経済状況等々調査というところですけど、まずその計画を立てるに当たっても、人に支援をするに当たっても、やはり本人の状況、そういったことをしかかりとつかむというところは非常に大事なことであろうかと思います。  現状、今、実施しているのは、第7期の計画に向けて実態調査というのを実施しております。ただ、その実態調査の中で、経済状況についてピンポイントで捉えられるような項目は用意していないんですけれども、そういった実態調査の状況、また計画策定に当たっては、公聴会等々で実際に市民から直接お話を聞く機会等も設けようと思っておりますので、そういった中できちっと状況を把握しながら計画策定に生かしていきたいと考えております。  以上です。 ◆武藤 委員   私たちのほうにも経済的にお困りの高齢者の方からの御相談はやっぱり多いんですけれど、先日、市内の医療関係の団体の皆さんと懇談させていただいた際に伺ったところでは、介護のほうは受けないではやっていけないので、介護のサービスは受けるようにするんだけど、病院のほうの薬をもうちょっとお金がかからないように減らしてほしいとおっしゃる方がいらっしゃるとか、訪問介護は必要だから、訪問診療のほうを回数を減らしてほしいという話があるというお話も伺いまして、先ほど公聴会とおっしゃっていたんですけど、公聴会に出ていらっしゃる方々というのは、どちらかというと、余り経済的には困っていない方かなと、この計画をつくるときにも思ったんですよね。  声をここに上げて反映させる仕組みにはまってくる方々じゃなくて、実際に本当に暮らしに困っていて、介護保険すらお金がかかるから使えないという方もいらっしゃいますので、市のほうで、どうやってそういった市民の、そういう方々は困っている人たちなんですね。困っている人たちの状況を把握するかというのは、ぜひいろいろ工夫していただきたいなというふうに思います。ぜひこの点は強く要望したいと思いますので、御検討をよろしくお願いします。  以上です。 ◆元木 委員   委員長を交代します。
    ○武藤 副委員長   それでは、この 124、 125ページ、ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤 副委員長   それでは、 126、 127ページ、御発言よろしくお願いします。内藤委員。 ◆内藤 委員   幾つかありますので、整理をしながら質問させていただきます。  まず、敬老会のことなんですけれども、委託をされるということなんですが、委託をしたいというその辺の背景と、どういう部分を委託されるのか、また、委託料に関してはどうなっているんでしょうか。それとあと、これまで敬老会の運営費は例年どおりの予算ですかね。この辺についても教えてください。 ○武藤 副委員長   米倉課長補佐。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   敬老会の委託につきましては、これまでも当日の進行ですとか、演者さんの選定等については委託で実施しておりました。今回、委託をふやす部分なんですけれども、当日の警備と安全確保に関する部分でございます。今までは、当日の案内ですとか警備というのは、高齢福祉担当の職員、あとは他課の職員、あとは日赤さんですとか民生児童委員さんにお願いして、 130人ぐらいの規模で運営をしておりました。ただ、いかんせん専門的な知識というかノウハウを持っている者ではなく、数で何とか賄っているという状況にありました。  昨年度の敬老会の参加者なんですけれども、 1,448人いらっしゃいまして、そのうち、90歳以上の方が49人だったんです。今年度については 1,531人になりまして、83人が90歳以上という状況になっております。次年度以降も、高齢者の対象になる方もふえるんですけれども、90歳以上の方の参加が恐らくもっとふえてくるというところがありますので、その辺の安全面の確保が困難であると考えて、今回委託をさせていただいているところです。  あと、予算なんですけれども、今までの委託料と加えて、新たに警備としておおむね 200万円程度増加を見込んでおります。  以上です。 ◆内藤 委員   わかりました。これからますます高齢化が進んでいくと、90歳でもお元気な方はいらっしゃいますけれども、何かあったときに、せっかくいろんな民生委員さんも含めて役員の方がついてくださっているんですが、これから専門的な警備というのは必要になるでしょうね。そういった背景があるということ、わかりました。ありがとうございます。  続いて、老人クラブの育成事務委託料、これはどんなふうに使われているのかということと、老人クラブなんですけれども、実は老人クラブは60歳以上だと思うんですが、今、60歳で老人クラブには入りたくないと。60歳ってお元気ですよね。やっぱりそういうお声が多くて……でも、老人クラブはとても大事だと思うんですよ。老人クラブを通していろんなコミュニティだとか、いろんなことで大事だと思っているんですけど、やっぱり年齢的なもので、あと10年後だったらという人が随分多いんですけれども、老人クラブに入る方も少なくなったり、おやめになる方も、当然亡くなる方もいるわけだし、このあり方とかその辺のお考えはどうなのかということもあわせて教えてください。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   老人クラブ育成事務委託料の使い道なんですけれども、こちらなんですが、老人クラブの活性化を図ることを目的として、調布市社会福祉協議会のほうに事務局として1名配置しております。そちらの人件費となっております(「何をやっているのか」と呼ぶ者あり)。 ○武藤 副委員長   はい、風間課長。 ◎風間 高齢者支援室高齢福祉担当課長   老人クラブの現在の活動の状況と今後について我々の考え方ですけれども、まず委員おっしゃったとおり、60歳以上が老人という名がつけられるというところは、我々も今、60歳以上、まだまだお仕事されている方もたくさんいらっしゃいますし、ちょっとどうなのかなという疑問、委員が考えられている疑問、我々も若干やっぱりそういう疑問は持っているところです。  現状を申しましても、クラブ数、今年度はおかげさまで1クラブふえたんですけれども、長年の経過を見ていると減少傾向にありますし、中のクラブの会員数も若干減っている状況であります。そのことは老人クラブの市老連の中でも、やはり今、会員が減少しているので、何とか会員をふやす取り組みをしたいというところでお話をいただいております。もともと老人クラブという名称ですとか、運営が国の法律から定められているところもありまして、それに従って市も動いているようなところはあるんですけれども、今後の地域包括ケアシステムを考えていくときに、老人クラブも1つの地域資源と我々は考えておりますので、若干ですけれども、市がもう少し独自で緩やかに老人クラブの運営の仕方を、規制をとるような形を一緒に考えていってもいいのかなという思いはあります。  先日も老人クラブ、市老連の役員さんと懇談を持って、再来年度が50周年を迎えますので、それを契機に老人クラブのあり方を検討していきましょうというお話もさせていただいておりますので、老人クラブと我々行政と一緒にその辺は考えて、支援方法を構築していきたいと思っております。  以上です。 ◆内藤 委員   ありがとうございます。育成事務委託料なので、育成というふうに予算項目にはついているので、こういったところも含めて連携して取り組んでいただきたいと思うし、よくお考えはわかりました。  次に、ひとり暮らし等対策事業費のところなんですけれども、これは人感センサーについて伺いたいと思います。この人感センサー、長年要望させていただいて、救急医療情報キットについても配布いただいてありがとうございます。適切な医療情報が緊急時のときには伝えられるということでありがたいんですけど、これについてはまた後でやりますが、ひとり暮らし高齢者が多い中で、自宅で万一倒れた場合、このセンサーが反応して、すぐコールセンターに行って、電話または駆けつけてくださるというシステムです。これは予算的には何人ぐらいまでおつけできたのか、また現状の設置状況はどうなのか、あと、都営住宅にも設置ができるようになったということも伺いましたが、この辺の普及啓発についてもどうなのか教えてください。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   人感センサーの予算なんですけれども、来年度につきましては 100台まで配置できる予算を取得しています。  これまでの実績なんですけれども、現時点で23件取りつけしております。そのうち、平成28年度の取りつけ分が20件となっております。都営住宅等に設置できるようになったということがありまして、今後広がるものと思っているんですけれども、今年度については、地域包括支援センター、あとは民生児童委員協議会と市営住宅のひとり暮らしの高齢者等に案内を配布して周知に努めております。今後も介護予防事業の利用者ですとか、あとはおむつの利用者等、ほかの通知を送る機会を捉えて事業の周知を図ってまいります。  以上でございます。 ◆内藤 委員   市内の高齢者のシルバーピア中心に今まで設置されていたと思うんですけれども、このことが個人で御希望されれば設置ができるということで、遠くにいる娘や息子さん、本当に安心だというふうに思います。  これは、本来であれば1台どのくらいでしたっけ。それを全額無料でしたよね。お聞きしたいんですけど、本当は1台どのぐらいでしたか。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   月額の利用料につきましては 1,800円となっております(「それは利用料で、人感センサー、これ」と呼ぶ者あり)。 ○武藤 副委員長   そのものの費用。設置費用ですか。 ◆内藤 委員   センサーをもし購入するとしたら、センサーそのものの……。 ◎風間 高齢者支援室高齢福祉担当課長   このセンサー自体がパッケージとして市販のものではなくて、共同開発をしたものになりますので、申しわけないんですけれども、1台幾らという単価については、ちょっとこちらでは把握できていない状況になります。ですので、取りつけたものについて、委託料として月々 1,800円をお支払いすることで取りつけていただいている、そんな状況になります。  以上です。 ◆内藤 委員   委託料として 1,800円、これ、共同開発したところに。 ◎風間 高齢者支援室高齢福祉担当課長   実際は、共同開発をしたものを市販の業者、それを販売できる業者さんのほうと我々は契約している形になっています。  以上です。 ◆内藤 委員   わかりました。いずれにしても、この人感センサーは6万も7万も8万も、結構高額だということも聞いているんですけれども、共同開発もしていただき、いろんな救急システムとかありますけれども、自分でボタンを押せればまだいいですよ。ばたっと倒れちゃって意識がなくなった場合、自動的に人の気配で動きがない、そのときにセンサーでコールセンターに行くというシステムは本当にすばらしいと思いますし、私、別にこのPRをしているわけじゃないんです。このことをしっかり普及啓発をしていただいて、せっかく今度 100台あるので、必要な方に把握をしていただき、そして情報提供していただき、設置いただくようにお願いします。都営住宅も、設置するには簡単な工事が必要だけど、東京都のほうでもそれは了解いただいたわけだから、都営住宅にもひとり暮らし高齢者の方も多いですし、情報提供という部分ではしっかりお願いしたいと思いますが、もう一度よろしくお願いします。いかがでしょうか。 ◎風間 高齢者支援室高齢福祉担当課長   ありがとうございます。先ほどの委託料の値段ですけれども、済みません、初期に設置する手数料が抜けておりました。それが場所によって6万円から7万円、初期費用としてかかりますので、それがその機械の値段と言えば値段になろうかと思います。それと月々 1,800円がかかるということで、ちょっと説明が足りませんで申しわけありませんでした。  委員おっしゃるとおり、ようやく都営住宅にも設置ができるようになったというところで、JKKのほうともいろいろ協議を重ねる中で、本事業の趣旨を理解していただいて、その係る手続も非常に簡単に済むようにやっていただいておりますので、ぜひこれから広報活動を強化いたしまして、必要な方に行き渡るようにしていきたいと考えております。  以上です。 ◆内藤 委員   あと幾つかあるんですが、ほかの方、もし御質問……。 ○武藤 副委員長   ほかにこのページございませんか。はい、狩野委員。 ◆狩野 委員   ゆうあい福祉公社の件なんですが、昨年度までの状況をお聞きしている限りでは、財務状況でいろいろあったかと思うんですが、そちらにつきまして、今年度の状況をお聞かせ願うとともに、アドバイスいただいていますそちらの方々のお話し等もあればお聞かせ願います。 ○武藤 副委員長   はい、米倉課長補佐。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   ゆうあい福祉公社につきましては、3年連続で自主事業部門で赤字経営ということになっておりまして、今、法人のほうでも赤字解消に向けて取り組んでいるところでございます。  具体的に今年度法人で実施していることは、まずは歳出を抑えることと歳入を得る、収入をふやす取り組みをしております。具体的には、まず働き方の見直しなんですけれども、賃金の支払い方法について、実働に応じた支払い方法に変更した点、収入をふやす取り組みとしましては、居宅介護事業については、人材育成によるケアプランの件数の増加を目指した育成、ぷちぽあん事業については、安定した利用者の確保につなげられるような取り組み、あと、訪問介護事業については、特定事業所加算という加算があるんですが、そちらの取得ができるように今取り組んでいるところでございます。また、それに加えまして、職員による事業提案制度というものを導入しまして、職員の中で公社の意義ですとか、これからどうありたいのか、どういうことをするべきなのかという意識の共有を図っています。  そういった取り組みで、今のところ意識改革が図られておりまして、今年度については、昨年度と比較しますと、かなり大幅な改善が見込まれているところでございます。  以上でございます。 ◆狩野 委員   ありがとうございます。やはり福祉の業務とはいえ、大事なところだと思いますので、引き続き御努力のほうをお願いいたします。  以上です。 ○武藤 副委員長   このページ、ほかに。はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   認知症の支援対策について何点か伺いたいと思います。  まず、若年性の認知症についてなんですが、ふえているかどうかというのは私も知りません。余りよくわかっていないんですが、多摩地域初の支援センターが日野市のほうでもできました。これについてしっかりと周知も、広報というんでしょうか、お願いしたいというふうに思っていますし、本市において、若年性の認知症についての御相談、増加しているのかどうかも含めて、現状をちょっと教えてくださいということが1つ。  あと、認知症の初期集中支援、配置をしますよね。チームとしての設置はどうなのかなんですよ。これから地域包括ケアシステムの構築を目指す中では、ちゃんとお医者さん、医療関係の方が訪問して、その辺のチームをつくっていきましょうという、これを目指されているんですが、お医者さんの確保ももちろん大事なんですけれども、こういったことについてどのようにお考えかということと、現状についてお願いをしたいと思います。  それから、あと認知症のサポート養成講座のことはここでよろしいですか。 ○武藤 副委員長   ここです。 ◆内藤 委員   養成講座もびっくりするぐらい今御努力いただいて、いろんなところで養成講座、市報でも見ますし、そういった機運も高まっていて、サポーターもふえているなと思います。私としては、今度は認知症と物忘れとの違い、また、認知症について本当に正しい知識を身につけていく、これももちろん大事です。並行してやっていただきたい。子どもたちの認知症サポーター養成講座、これもまだまだ調布市はおくれているので、これも働きかけていただきたい。これは要望なんですが、その次のステップとして、じゃ、そういったサポーターの人をふやしたら、実際に徘回高齢者、行方不明1万人、今ふえているわけですよ。この間も死亡事故がありましたよね。電車にはねられちゃったって。実際に地域で徘回されている高齢者を見つけたときにどうしたらいいのかとか、模擬訓練を幾つか行われたと思うんですけれども、こういった次のステップ、どうしていくのかということを地域包括ともよく連携をして協議もしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうかということについてまず伺います。 ○武藤 副委員長   3つでしたよね。 ◆内藤 委員   そうですね、済みません。 ○武藤 副委員長   はい、米倉課長補佐。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   まず、若年性認知症のことについてお答えさせていただきます。多摩若年性認知症総合支援センターが日野市のほうに開設されまして、先日、市の職員もそこで行われた研修、説明会等に参加させていただいております。こちらのセンターなんですけれども、当事者からの直接の御相談、あとはそれぞれの自治体の直接窓口の職員に対する相談、どちらも受けているということですので、今後連携を進めてまいりたいと思っております。  若年性認知症の現状というところなんですけれども、この若年性認知症の発症率が10万人に対して47.6人という数字が出ておりまして、調布市で考えますと、大体市内に35人ぐらいいるかなという認識でおります。ただ、実際は相談にいらっしゃる方が非常に少ないので、支援する側もノウハウがなかなか蓄積できないというところがございます。なので、今後なんですけれども、多摩若年性認知症総合支援センター、こちらのほうに各自治体からの相談内容ですとか情報が集約されることになろうと思いますので、そちらと連携しながら進めてまいりたいと思っております。  そして、初期集中支援チームのところなんですが、現在市で開催している認知症連携会議の中で、来年度以降のあり方について検討しておりまして、平成30年4月からの設置を目標にしております。  以上でございます。 ○武藤 副委員長   はい、風間課長。 ◎風間 高齢者支援室高齢福祉担当課長   1つ補足ですけれども、今の認知症初期集中支援チームに関しては、まずは医師会さんのほうときちっと協議をしないと、お医者さんがいないと進まない問題ですので、そちらのほうとの協議をしっかり進めたいと思っております。おかげさまで、調布市の医師会さんのほうは非常に協力的で、認知症の支援に関してもずっと御尽力をいただいている、そういう核になった部分もありますし、昨年度は青木病院のほうで認知症疾患センターに指定されているということもあります。そういった核になるものが、調布市には資源として幾つかありますので、そういったところを医師会の皆さんと、あとは今、補佐のほうから申しました認知症連携会議の中でしっかりと議論して、1年間で何とか設置にこぎつけられるように検討してまいりたいと思っております。  あともう一点、認知症サポーター養成講座、特にその次のステップのところのお話しですけれども、こちらはかねてから我々も非常に課題として考えております。考えていながら、なかなか具体的な案ができていかないところでもあります。なかなか苦慮しているところでもあります。今現在の取り組みとしては、1年に1回、フォローアップ講座ということで、一度認知症サポーター養成講座を受けた皆さんに御通知をさせていただいて、その後のフォローアップの訓練をするというような状況になります。先日実施させていただいた際には、たづくり12階の大会議場でやったんですけど、 190人を超える皆さんに集まっていただいて、大会議場が満員になる中での講座を実施させていただきました。
     そういった中で、私といたしまして、非常に市民のそういう意識の高さというのを痛感していたもので、できれば今後そういう方々を、例えば福祉に関連するボランティアですとか、あとは認知症の方を見守る、今さまざまなシステム等もできておりますので、そういった方々を活用して、認知症、徘回される方を見守るような何かシステムを前向きに考えていきたいなと考えております。  以上でございます。 ◆内藤 委員   若年性の認知症に関しては、ぜひともホームページで、せっかく支援センターができたので、リンクできるようにまずしていただきたいというふうに思っております。  あと、認知症の初期集中支援チーム、これは医師会との連携が大事だと思っておりますが、高齢者の5人に1人が認知症になっていくだろうと言われている中で、初期の段階でケアを受けることが、治るというよりも進行をおくらせるというか、これがすごく大事だというふうに言われておりますので、こういった体制が早くできるようにお願いしたいと思います。  もう一点、フォローアップ講座、システムという話が出ました。システムの構築というのが後ろにつくともっとありがたいんですけど、つまり、どんなにお勉強会をやってもだめなんです。防災訓練もそうですよね。マニュアルをつくったり、いろんなもの、いいものをつくっても、実際にそれが現実に何か起きたときに役に立つかどうか、そういったことで体が動くかどうかというのも日ごろの訓練なんですね。なので、こういった模擬体験の訓練を実際に包括でやってくださっているところもあるので、そういったノウハウも伺いながら、各地域包括中心に10カ所プラスアルファいろんなところの企業等に普及できるような、そういった仕組みづくりをぜひともお願いしたいと思いますが、もう一度御見解をお聞かせください。 ◎風間 高齢者支援室高齢福祉担当課長   ただいま委員のほうから御提案いただきました模擬訓練を含めてのところですけれども、市内で今現在2カ所、地域包括支援センターで訓練を実施しております。確かに座学で頭に入れるだけではなくて、実際に自分で動いて訓練をするというところは非常に大切なことと思っていますので、これまでに実施した模擬訓練の成果をぜひ全包括のほうにきちっと情報共有をした上で、模擬訓練の実施について啓発していきたいなと考えます。  以上でございます。 ◆内藤 委員   よろしくお願いします。  熱中症対策でございます。前は検温計だったっけ。 ○武藤 副委員長   あったあった、こういうやつ、カード、カード。 ◆内藤 委員   毎年配っているのかどうかということと、実は民生委員の方の今のお悩みは、なかなか訪問してもドアをあけない。敬老金は別なんですが。こういうものだとその方に必要だし、高齢になると暑さを感じなくなるらしいんですよ。エアコンをつけなくて、熱中症で本当に残念ながらお亡くなりになるというケースは毎年あるわけであって、民生委員さんが活動の中でお顔を見られるチャンスでもあるのと、熱中所対策はすごく大事だと思っているんですけど、この取り組みについて教えてください。お考えというか、これからも続けていただきたいと思うんですけど。 ◎風間 高齢者支援室高齢福祉担当課長   熱中症対策に関しましては、予防カードという温度がはかれるカードを、新たにその年70歳になられた方にお配りをしております。28年度、今年度につきましては対象者が 1,149人おりました。今までカードに書いてある温度の文字が小さいということで、なかなか見えづらいというところがありましたので、ことしはちょっとした工夫なんですけど、文字を大きくして、見えやすいものにして配布をさせていただきました。現在は郵送で配布をさせていただいております。  今、委員から御提案いただきました。私もそういうやり方もあるのかなとちょっと思いましたけれども、やはり民生委員さんにお願いするものなので、こちらでそうやりますということも簡単には言えないものですから、少し検討するお時間をいただけたらなと思います。  以上です。 ◆内藤 委員   敬老金も今、毎年差し上げているものじゃなくて、年齢も5年置きとか、途中抜けちゃったりするところも出ちゃったじゃないですか。救急医療情報キットもおかげさまで、民生委員さんによっては丁寧にお配りしているところもあれば、ちょっと地域によって違ったみたいなんですけど、でも、大半が回っていただいて、やっぱり新しい民生委員の方もふえてきたんですけれども、ひとり暮らし高齢者の方がなかなか個人情報云々のこともあって、把握もできていないということもあるみたいなんです。捉え方だと思うんです。手間なのか。でも、民生委員さんは、本当に地域の実態も知りたいとお考えの方もたくさんいらっしゃるので、何か便利に郵送でということよりは、見守り支援の1つとしての考えともできるのかなというふうに思うので、お考えいただきたいですね。要望です。  以上です。 ○武藤 副委員長   いいですか。 ◆内藤 委員   はい。 ○武藤 副委員長   では、委員長をかわります。 ◆元木 委員   はい、武藤委員。 ◆武藤 委員   ひとり暮らしなどの問題で、世帯状況調査を今度やっていただくんですけれども、この世帯状況調査は何年か置きの大事な調査かと思うんですけども、対象をもう一度確認したいと思います。対象とどんな内容の調査をされるのか、内容について教えてください。 ◆元木 委員   はい、米倉課長補佐。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   来年度の世帯状況調査なんですけれども、3年に1回の全戸調査となっております。対象者は70歳以上、住民基本台帳票上70歳のひとり暮らし、もしくは70歳以上の方だけで構成される世帯です。来年度の対象人数なんですけれども、およそ2万 7,000世帯が対象と見込んでおります。調査の内容につきましては、民生委員さんに訪問していただいて、まずは救急医療情報キットの配付をしていただいて、その後調査なんですけれども、日中、独居になるかどうかといった調査ですとか、あとは見守りサービス、安否確認のセンサーですとか、あとは緊急通報システム、配食サービス等々を利用しているかどうかという調査です。あとは、緊急時に駆けつけてくれる身近な方がいらっしゃるかどうか、そういったことを調査しております。  以上です。 ◆武藤 委員   ありがとうございます。2万 7,000世帯を調査するということで、民生委員さんの皆さん含めて担当課のほうでも大変な事業だな、それだけに重要な事業だなというふうに思っています。  これだけの調査をする際に、今おっしゃっていただいた医療キットをお渡ししたり、どういう状況でサービスを使っているかということなどを調査していただくんですけれども、それぞれの皆さんが困ったことはないのかということとか、不安に感じていることはないかということなどをできれば聞き取っていただきたいんですけど、あわせて調査することはできないのかなというのを毎回感じるんですが、いかがでしょうか。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   これまでも民生委員さんが御自宅に調査票の配付、あるいは回収にいらっしゃるときに、そういったことを個別にお話をしていただいて、聞き取っていただけている場合もあります。ただ、それは皆さん全員、どの方もやっていらっしゃるかというと、こちらでもその辺は把握できていないところです。調査のお願いを民生委員さんにさせていただくときに、何か一言声をかけてくださいというようなことはお願いしようと思っているところですので。 ◆武藤 委員   この世帯状況調査は、何しに来たんですかというか、何の調査に来たんですかという反応もあるというふうに伺っています。お元気な方はなおさら、うちに何しに来たんですかということもあるし、メリットといいますか、救急医療キットをお渡しいただくというところで1つメリットはもちろんあると思うんですけれども、せっかく行くわけですから、困ったことないかを聞いてもらえるということは、民生委員さんという形ですけど、市からわざわざ来て、市のほうから何かありますかと聞いてもらえるかどうかというのは、私はすごく大事だと思うんです。民生委員の方々のほうに一言かけてくださいということの範囲ではなくて、お困り事をお尋ねしてくださいというふうに一歩進めていただけると、この調査をやりながら、第7期の計画もつくっていかれると思うんですけれども、さまざまな声が少しでも吸い上げられて、1つでも2つでも事業をどうするかということの参考にといいますか、なるんじゃないかなというふうに感じていますので、これは民生委員の皆さんとの協議も必要かと思うんですけど、御検討いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◆元木 委員   風間課長。 ◎風間 高齢者支援室高齢福祉担当課長   今年度の調査項目につきましては、既にもう決めてしまったものがございますので、残念ながらこれでやりたいと思うんですけれども、全件調査は3年に1度ですけれども、毎年、新規の方だけの調査は実施いたします。その都度、調査項目等は検討しておりますので、その検討の中で考えさせていただければなと思います。  以上です。 ◆武藤 委員   私、納得できないんですけど、決めて、まだスタートしていないわけですよね。これからちゃんと協議して、そういった部分を盛り込むかどうかという検討は、今、予算段階ですから、この予算をだめとかいいとか言っているわけじゃないんです。そこをプラスアルファ検討できないかということなんですけど、そこまで固まってしまってできないものなのかどうなのか伺います。 ◎風間 高齢者支援室高齢福祉担当課長   おっしゃるとおりです。まだ時間はあろうかと思いますので、できる範囲で、今いただいた御意見を検討させていただきます。  以上です。 ◆武藤 委員   御答弁ありがとうございます。調査していただく皆さんとの関係の中や、どういうふうにそれを扱うかというところでは難しいといいますか、工夫が必要な部分もあるかと思いますけど、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  これは要望なんですけど、先ほど認知症サポーターがあったんですが、これからいろいろどうやって活躍していただけるかというものを検討していかれるということなので、私もぜひお願いしたいなと思うんですけど、認知症サポーター講座、わざわざその講座を聞きに来てくださる貴重な方々ですよね。どこかに押しかけて聞いてもらうんじゃなくて、講座がありますといって、その人の大事な時間を、その人が認知症のことを知って、誰かに何か役に立ちたいと思って来てくれる方々なので、ぜひそこは次のステップ、大事にしていただきたいと思います。この後もいろいろ出てくると思うんですけど、総合事業との関係もありますし、どういう方々に活躍していただくかということでは、大変貴重な取り組みだと思いますので、ぜひお願いします。これは要望です。  終わります。 ◆元木 委員   交代します。 ○武藤 副委員長   それでは、この 126、127ページ、いかがでしょうか。まだ御発言ありますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤 副委員長   では、 128、 129ページ。はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   引き続きということになっちゃうんですが、認知症の徘徊の高齢者家族支援サービス事業費というのは徘回の探知機ですよね。これは、もう一度、済みません、改めて伺います。どんなものなのかを教え、また、ここ数年のお持ちになっている方は何人ぐらいなのか、現状を教えてください。 ○武藤 副委員長   風間課長。 ◎風間 高齢者支援室高齢福祉担当課長   物理的に物は今余り使われなくなりましたが、ガラパゴス型の携帯電話を一回りぐらい小さくしたサイズのGPS内蔵の機械になります。実際の使用方法としては、徘回が想定される方の持ち物、ポケットですとか、あとはかばんですとか、そういったところに入れて持ち歩くような形になっております。  現在は、今年度9月末時点での利用者数ですけれども、42名の方に御利用をいただいております。徘回してしまったときには、御自宅のパソコンで見られるようになっております。別途有料のサービスになりますけれども、委託会社のほうで現場のほうに駆けつけるサービスも附属してございます。  以上でございます。 ◆内藤 委員   この42名というのは、一番最初にこのサービス事業が開始されてからはふえていますか。いつぐらいでしたっけ、これ、持てるようになったの。あと、あわせて実際にこれが役に立ったかどうかというか、徘回する高齢者、これ、実際に御利用されたかどうかということも含めて現状を教えてください。 ◎風間 高齢者支援室高齢福祉担当課長   実際、このサービスを開始したのは平成13年2月からになります。例年、利用する方は増加している状況でございます。実際にこのサービスを使って助かったかどうかというところが、先ほど申し上げた御家族が、インターネットで今の位置を検索して、御自分で迎えに行くようなシステムがほとんどになっておりますので、大変申しわけないんですけれども、その利用状況は、27年度の数字ですが、御家族でインターネットで探されたという件数が 383件になっております。この方々は御自分で無事に見つかっているんだと想定はしておりますけれども、そのような状況でございます。  以上です。 ◆内藤 委員   だと思いますというようなことがちょっと出てきたんですけど、実際にこの間も、先ほどちょっとあれでしたけど、女性の高齢者の方が徘回されて、家族の方も探していたんだけど、結局電車にはねられちゃったというのがあります。今まで年間、毎年1万人以上ということで、ふえているんだそうです。調布市では、こういった認知症による行方不明者を把握されているかどうかについて。また、パソコンで確認できるのはそうなんでしょうけれども、この辺の把握というのはできないものなんですか。ちょっと御答弁をお願いします。 ◎風間 高齢者支援室高齢福祉担当課長   徘回をされて、御家族が探されているというような情報、そういった方がいるというのは日々高齢者支援室のほうにも連絡が入っています。今のところ包括が探しに行ったり、御家族で探したりということで、今現在、徘回したままいなくなって、行方不明になっているというところはないと把握をしております。ちょっと中途半端な答弁をさせてしまいましたけれども、利用の後の結果報告について今、手元にそういった資料がないものですから、きちっとその辺は今後確認するようにしたいと思います。  以上です。 ◆内藤 委員   今、GPS機能を使ったいろんな取り組みが全国の中で普及されているところであります。そういった中では、いち早く携帯電話の小さ目の配付をされたということなんですけれども、ただ、持たれる方が認知症ということで、私は認知症じゃないんですけど、忘れちゃうこともあるんですね。おひとり暮らしの方で、自分でバッグに入れたとか、入れたこと自体を認知症って忘れちゃうんじゃないかと思うんですよ、どこに忘れたかじゃなくて。こういったことを想定して、これって持たなければ探せないんですよね。こういったすごく大きな課題というか、せっかくここに予算をつけてお配りしても、それが使われなかったら意味がないというふうに私は思うんです。全く忘れちゃったり。だから、シールもつけていただくものもお配りしたと思うんですけれども、確かにうろうろしたときに、この人誰だろうと。でも、そのシールを見たときに名前、住所がすぐわかるんでしたっけ、番号でしたっけ、とにかくわかるようになっているわけですよね。だけど、いち早く、早期発見ということを考えたときには、最近どこだったっけ、この間情報提供もさせていただいた多摩や稲城なんかでも、今、実証実験が始まって、これも前の委員会でも御紹介させていただいて、ふだん履く靴だとか、男性で言えばベルトだとか、もうつけちゃうんですよ。本人がさあ出かけますよ、バッグに入れましょうとか言って、入れたことだって忘れちゃうし、入れるのを忘れちゃいますよね。そうじゃなくて、やっぱり早期発見できるようにするためには、そういったことを見直しというんでしょうか、私は必要じゃないかなというふうに思います。  もう1つは、早期発見の取り組みとして大きく2つあると。GPS機能を使ったそういうICTシステムの導入とともに、地域の見守りをどういうふうにしていくのか。前にも御紹介させていただいた日野市なんかでも、自分の母親、父親が認知症になりましたと。その方の情報を提供して、いざ、今、済みません、徘回しましたと言えば、すぐ携帯電話に配信をされて、そして地域の登録された方が一斉に動いてくれるという地域の、30分で見つかっちゃったという仕組みも普及されているところなんです。こういう見守り支援のネットワーク、仕組みづくり、徘回SOSシステム、国が今求めておりますけれども、これについてしっかり検討もしていただきたいと思いますが、部長、見解をちょっと聞かせていただけますか。 ○武藤 副委員長   田中高齢福祉担当部長。 ◎田中 高齢福祉担当部長兼福祉健康部参事兼高齢者支援室長事務取扱   御指摘いただいたように、なかなかGPS機能も持っていかない方もいらっしゃる中で、GPS機能も今、多種多彩出ている状況にあります。どんなものが一番活用するのによいのかというあたりのところも、見直しも含めて検討したいというのが1つと、あと、ICTの技術のところもいろんなパターンが今情報がありますので、ICTも含めてスマホの活用とかというあたりのところも日々変化をしておりますので、そこのところはしっかり情報を得ていく中で、まさに今、御指摘いただいたとおり、機械、ハードとかICTとかそういったものと、人の見守りの力というのが日本の国で、そして調布の地域で、みんなで高齢者を支えようという機運の醸成と、それからそもそも先ほどから出ていますとおり、認知症のことを理解していただく方をたくさんふやしていくということから始めるのと、そこで地域で見守っていくというところがないと、機械だけ先行しても、それを見つけた人がこの人を支えようという思いがないと、そこはつながりませんので、両輪で進めていくべきと思っています。今、両輪で進めていくのに一番いいものは、どういうものを活用したらいいだろうというあたりも含めて勉強させていただいているところですので、どうぞ御理解いただければと思います。 ◆内藤 委員   地域包括ケアシステムを構築する上で、この認知症対策、地域の支え合いネットワークの仕組みだったり、早期発見の取り組みだったり、これは本当に重要だと思っておりますので、次の総合計画の中にももう一歩踏み込んでいただくなり、毎回検討しますではなく、もう一歩進めていただいて、現実的にそれが訓練なり何なり、見直しなり、取り組みを進めていただきますように、ぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○武藤 副委員長   ほかによろしいですか。はい、榊原委員。 ◆榊原 委員   家族介護慰労金なんですけれども、これ、昨年同様、数字が変わっていないんですが、これ、頑張っている家族の方々へというお金だと思うんですが、去年からの推移と、あと、改めて市の独自の事業であるかの確認をしたいので、お願いいたします。 ○武藤 副委員長   松井課長補佐。
    ◎松井 高齢者支援室介護保険担当課長補佐   まず、こちらの事業につきましては、市が独自で行っているものでございます。調布市家族介護慰労金支給条例に基づいて支給をさせていただいております。平成27年度には1件、平成28年度も2月現在でございますが、1件お渡しをさせていただいております。金額につきましては10万円で、お2人分の予算を計上させていただいているというところでございます。また、周知につきましても、ホームページ、市報等で周知をさせていただいております。  以上でございます。 ◆榊原 委員   ありがとうございました。介護4以上ということで、大変家族で苦労されて面倒見ているからというとてもすばらしいことなんですけれども、この先も老老介護というのは大変問題になると思うんですけども、そういった方々をねぎらうのも当然なんですけれども、そういったことにならないような、家族が疲れないような介護のあり方というのもひとつ考えていただければなと思っております。家族に支払うというのは調布市独自ということで、大変ありがたいなと思っておりますので、続けながら、そのほかのこともよろしくお願いいたします。 ○武藤 副委員長   ほかにこのページ、よろしいでしょうか。はい、二宮委員。 ◆二宮 委員   在宅援護サービス事業費ということで、これは紙おむつのことで、ここでよろしかったでしょうか。そのことなんですけれども、見直しがあったというところを少し説明していただけますでしょうか。 ○武藤 副委員長   はい、米倉課長補佐。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   紙おむつの給付事業につきまして、来年度の10月から対象者を見直す予定でおります。具体的な内容としましては、これまで要支援2以上の認定を受けて、常時おむつを使用している方という対象だったものを、要支援2から要介護2の認定を受けた方については、医師等の診断書を必要とするという内容に見直しをさせていただいております。要介護3以上の方につきましては、常時おむつを使用されている方は、特に医師の診断書等必要なく、今までどおり継続して給付させていただきます。  以上でございます。 ◆二宮 委員   ありがとうございました。私たちも以前、質問をさせていただいたんですけれども、利用者の方にとって使いやすいものがという声が利用者の方や、また事業者の方からもそういう声が上がっておりました。いろんなものもどんどん新たに出てくるので、その辺の見直しというところで、この場でそういうふうに改善がされたということはよかったのかなというふうに思いますので、これからも利用者の方の声も聞きながら、ぜひ市としても手厚くしていただいているというところでやっていただいていますので、これからもまた引き続き声を聞きながら、よろしくお願いいたします。 ○武藤 副委員長   このページ、ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤 副委員長   では、委員長をかわります。 ◆元木 委員   では、交代します。武藤委員。 ◆武藤 委員   まず1つは、今のおむつの変更なんですけども、伺いたいのは、医師の診断書が必要になるということで、いろんな各方面から要望されていたことなので、仕方ないかなというか、改善していただく方向については異論はないんですけれども、介護保険のいろいろ認定のときに、訪問して調査をされるときのことでちょっと御相談といいますか、そういう利用者の方から、会ったときにおむつのことがあったんです。  それはどういうことかというと、女性の方で、尿漏れがありますかという調査項目があるんだと思うんですけど、そこを結構丁寧に聞かれて、その方はちょっと不愉快になったんですよね。でも、調査なので。私もその後、担当課のほうにお話を伺ったら、すごくそこが大事なところなので、あるかないかで介護度に関係してくるから、ここは丁寧に聞くようにしているんですとおっしゃったんですよね。それもお返ししたんですけど、すごくデリケートな部分なので、その診断書をとらないと使えないというのは、結構ハードルが高いなとは思っているんです。  ですから、おむつの制度が変わりましたよということを周知していただくんですけれども、いろんな場面でそこのところを丁寧に説明していただいたり、情報提供していただけるといいなというのがあります。例えば、気になったら病院にかかっていただいて、行って治療をすれば、すごく改善しますよということも含めてということです。おむつを利用する際に必要だという話で、こういうことに変わりましたということではなくて、尿漏れのある方というか、そういう年代の方々に対して、こういう制度もあります。制度はこう変わりましたということとあわせて、こういう対策をとられればよくなりますよとか、そういうことを一緒に提供していただけるといいなと。そんなような工夫もお願いできたらなと思うんですけれども、周知の方法など、お考えのことがありましたらお願いします。 ◆元木 委員   はい、米倉課長補佐。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   おむつの給付事業の見直しについてなんですけれども、単純に対象者が変わったので、診断書をもらってくださいというような御案内はしないことにしております。市としては、このおむつの見直しにあわせて、尿漏れに効果のある介護予防事業を追加する予定でありますので、あくまでも相談の一部として受けさせていただいて、その中で、例えば適切な医療を受ければ改善する見込みがありますですとか、こういった事業がありますので、参加してくださいといったことをあわせて紹介する予定でいます。  以上です。 ◆武藤 委員   既にお考えいただいていたことでよかったです。ありがとうございます。ぜひこのことをきっかけに、多くの方が、困り事がいいほうに改善するということもつなげていただけるようお願いしたいと思います。  もう1つあるんですけど、介護予防・日常生活支援総合事業費のところで、この制度が10月から始まって、来年から丸1年になるんですけども、チェックリストのみでサービスが受けられるようになりましたよね。それで、私たちのほうでは、チェックリストのみにするのではなくて、なるべく介護認定、介護申請に基本的にはつないで、それを前提としてほしいということを求めているんですけど、今回10月からの方で、チェックリストのみでサービスになった方というのはいらっしゃるんでしょうか。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   総合事業を10月から開始しておりますが、チェックリストのみによるサービスの利用者は現在6名おります。その中で介護認定の非該当になって、チェックリストを受けてサービスを使われている方が4名、御本人の希望等によってチェックリストだけで受けている方が2名でございます。  以上でございます。 ◆武藤 委員   わかりました。じゃ、例えば御本人の御希望でチェックリストのみという方の後追いといいますか、わからないわけですよね、その人は。申請したら要支援になるのか、要介護になるのか、チェックリストしかやらないので、介護申請していないということですから、実際はどうかわからないということだと思うんですけど、その状況を見ながらどう促していくのかとか、必要な場合はきちっとつながるのかということが気になるんですけど、そこはどうなっているんでしょうか。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   チェックリストのみで利用されている2名の方も、地域包括支援センターのほうに御相談に行っていただいて、包括の職員から見ても、これは恐らく介護認定を出しても非該当になるんじゃないかという可能性が高い方のみになっています。総合事業の開始を始めても、サービスを利用する中で少しずつ状態は変化していきますので、そのタイミングで、もし総合事業だけでは難しいような方であれば、すぐに認定のほうに移るように包括のほうには周知しております。  以上です。 ◆武藤 委員   わかりました。やっぱりそこのところは一応介護保険制度の枠の中での事業ですので、基本的には申請をしていただくということを、ぜひそれぞれの包括などでも御本人のほうにお伝えしていただくということは引き続きしていただきたいと思いますし、事業所に行ってサービスを受け始めると、手を離れていくということにもなりますよね。だから、そういうふうにならないような、今その都度チェックしていくというお話だったんですけど、ぜひそこのところは、必要な人が介護保険の申請をして、サービスにつながるというようなことを徹底していただきたいと思います。  最後に、事業所のサービスの問題なんですけど、今後、緩和型……(「ここで聞いていいんですか」と呼ぶ者あり)。日常生活……ごめんなさい。では、もう少し詳しい点は、特会もありますので、特会で聞かせていただきます。どうもありがとうございます。質問を終わります。 ◆元木 委員   委員長を交代します。 ○武藤 副委員長   ほかにこのページ、ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤 副委員長   それでは、審査の途中ですが、 128、 129ページの質疑まで終了といたしまして、ここで休憩にしたいと思います。再開は3時30分といたします。  それでは、委員会を休憩いたします。    午後3時8分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時29分 開議 ○武藤 副委員長   委員会を再開いたします。  それでは、休憩前に引き続きまして、 130、 131ページの審査に入ります。質疑、意見はありませんか。はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   まず、地域密着型サービス費ということで、今回、認知症高齢者グループホームが1カ所、30年1月にオープンというふうに聞いておりますけれども、本当にありがとうございます。場所は下石原のほうだというふうに聞いているんですけれども、何人ぐらい入れるのか、また、入居の基準はどういった方を優先に入ることができるのか、その辺についてまず教えてください。 ○武藤 副委員長   はい、松井課長補佐。 ◎松井 高齢者支援室介護保険担当課長補佐   今、委員から御質問がありましたとおり、グループホームを下石原のほうにつくらせていただく予定でおります。人数につきましては、普通ユニットで18人で、入所の基準ということでございますが、どういう方が優先でということについては、一応調布市民の方が優先というところは、地域密着型のサービスですので、そういったところはございます。ただ、その他の入所の基準につきましては、基本は事業者のほうがさまざまな状況を勘案しながら、どなたに入っていただくかというところを選考されるような形になりますので、そこについては、どういった形でというのは、どういう方がお申し込みいただくか、介護度の状況などによって変わってくるのかなというふうには考えております。  以上でございます。 ◆内藤 委員   グループホームに身寄りもいないとか、さまざまな認知症の状況にもよるでしょうし、そういったことが……。要は公平に、優先的に入れる方というのは、そこのところはしっかり把握……ああそうか、判断されるのは事業者側になるんですもんね。わかりました。そこは把握はしておいていただきたいなというふうに思うことと、これからもしっかり拡充に向けて、これからふえてくるわけですし、当然ニーズは高くなってくるというふうにも思います。認知症になっても安心して地域で暮らせるまちづくりという中で、この地域の中でグループホームという位置づけも本当に大事だと思っているんですが、この点について、今後のお考えをお聞かせください。 ◎松井 高齢者支援室介護保険担当課長補佐   今後のグループホームの拡充も含めて考え方というところでございます。第6期の計画で今1つつくらせていただくというところで検討させていただいて、つくることになりましたが、第7期計画においては、次年度、平成29年度に30年度からの第7期の計画を検討させていただきます。市民の協議会等ございます。そういったところの御意見を伺いながら、委員おっしゃるとおり、認知症の方がふえるというか、いらっしゃいます。もちろん現在、グループホームをお待ちいただいている方もいらっしゃいますので、しっかりそういうところを御意見を伺って、検討しながら第7期計画に盛り込んでいくかどうかをしっかり検討してまいりたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆内藤 委員   よろしくお願いします。先ほどどなたかも老老介護というお話もありました。本当にいろんな御相談が届くんですが、夜も眠れない、いつどこに行っちゃうかわからない。この認知症の患者がふえていく中で、じゃ、徘回しないために鍵をかければいいのかというと、今度は人権の問題も出てくるという中で、グループホームの開設というのは必要不可欠。これからもしっかり開設拡充に向けて努力もいただきたいということも最後にもう一回要望させていただきます。  あと、特養のほうの運営費のほうでございます。これも福祉現場のほうから逆に御相談というか御要望をいただきます。非常に福祉人材の確保については、報酬も上げていくという国の動きももちろんあるわけですが、実際には働く内容には賃金が追いついていないというのも私も感じているところでございます。この福祉人材の確保、聞くところによると、夜勤もあり、かといって、引き続き現場にそのままいなければいけないと。職場で働かなければいけないという、残念というか、労働基準に問題があるんじゃないかと思うような内容も実はちらちら聞こえてくるわけではございますが、まず確保、またこういった福祉現場の実情について把握はされておりますでしょうか。 ○武藤 副委員長   風間課長。 ◎風間 高齢者支援室高齢福祉担当課長   人材の確保という点では、私どものほうで、市内にあります特別養護老人ホームの施設長会というものがございます。こちらの施設長会の中で市と情報交換を図っておりますけれども、その議題の中でいつも出てくるのは、やはり人材確保。市としても何か協力してもらえないかというお話は伺って、その状況の把握に努めているところでございます。  以上です。 ◆内藤 委員   ですから、施設長会で市に協力を求めているということであれば、どのようにされているんですかということをもう一度お聞かせください。 ◎風間 高齢者支援室高齢福祉担当課長   今現状で何かができているかというと、なかなかできていることが少ないかなとは思っています。ただ、昨年度、福祉人材センター等々できましたので、そちらとの連携を図っているところと、あと今後ということになりますと、なかなか専門的な人材を確保ということでは、市ができるところは少ないんですけれども、今いる専門的な人材の方々がきちっと専門的な業務ができるような、例えば施設ごとのボランティアの確保ですとか、そういったところで御協力ができればなと考えているところでございます。  以上です。 ◆内藤 委員   例えば、これは国から、また東京都からの予算の補助があるということもそうなんですけど、保育園の人材確保であれば研修の充実だったり、家賃補助だったり、さまざまありますよね。こういった介護人材の家賃補助の制度も実は出てきておりますし、こういったことが活用できないかということもそうですし、それから、急におやめになった場合、サービスの低下はあってはならない。こういったときに、何かほかの派遣の制度だとか、そういったことで支援を情報提供というか、そういったことをされているのか、ちょろっとそういう制度もあるということも聞いたことあるんですけど、聞くだけで、へえ、大変ですねではなく、本当にこれから、うちも公的支援をしているわけですから、それについては、できる限りの支援をどうかお願いをしたいと思っていますが、部長、じゃ、よろしいでしょうか、何かあれば。 ○武藤 副委員長   田中高齢福祉担当部長。 ◎田中 高齢福祉担当部長兼福祉健康部参事兼高齢者支援室長事務取扱   大きなところで人材の確保というのは、どこの分野でも課題となっている状況にあります……ところは施設長会、それから介護事業者連絡会というのも調布はありまして、そこのところでもかなりネットワークを強化していく中で、介護事業者連絡会の中で研修会を開催したり、またその研修会を高齢者支援室のほうで支援したりということはさせていただいている状況です。そこの中でともに学び合って、やりがいを深めて、少しでも離職を減らすというようなことも進めていきたいと思っておりますし、そこに福祉人材センターもできましたので、また参加もして、事業者連絡会からも福祉人材センターの運営協議会に参加をしていただいておりますので、さらに輪が広まるものと思っています。そういったところでの働きかける取り組みというようなネットワーク強化は今後も進めていく、それから研修の支援も進めていくというところも考えてございます。それから、派遣制度とかその他の情報提供につきましても、そこのところでともに行っていきたいというふうに思っています。  人材確保の家賃補助につきましては、保育園と1つ違うのは、保育園については、市内保育園のところに対して東京都の補助金が市のほうにおりてきて、半分ずつ補助という形になってございますが、介護のほうは、直接事業者のほうに補助という形になっている状況にございます。ちょっと詳しくは担当のほうから……(「あっ、そうかそうか。じゃ、後で介護特会で聞いたほうがいいですかね」と呼ぶ者あり)。こちらでも大丈夫です。今、担当のほうから御説明させていただきます。 ○武藤 副委員長   はい、松井課長補佐。 ◎松井 高齢者支援室介護保険担当課長補佐   宿舎借り上げのほうの事業についてお答えさせていただきます。今、部長のほうから話がございまして、保育園側は8万 2,000円上限の8分の7を東京都、また市が補助をして、8分の1を事業者がというような補助になっておりますが、この介護職員につきましては、同じ8万 2,000円の8分の7を東京都の公益財団のほうが補助を直接させていただくような形になっております。  ただ、ここの情報提供については、こういう制度がございますということで、事業者にはもちろんお知らせはさせていただいているところなんですが、保育園と違いまして、一定程度の縛りといいますか、ルールがありまして、例えば福祉避難所になっているですとか、協定を結んでいるとか幾つかこの案内にも書いてございますが、そういったところのルールがございます。そこの中で事業所さんのほうがどうされるかというのを考えて、4戸が限度とか戸数の限界もございます。そういったところで事業者さんがどういった形で考えられているかということがございますが、しっかりこういう制度もありますということで、きちんと、もしかしたら事業者さんの中でまだわかっていらっしゃらないところもあるかもしれませんので、しっかり丁寧に、こういったところがありますということも連絡会等を通じて、もう一度しっかり周知はしてまいりたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆内藤 委員   ありがとうございます。縛りがあるというところで、1つには福祉避難所になっているかどうか。うちの特養は、どのぐらい福祉避難所、協定をされているのか、把握されていますか。
    ◎風間 高齢者支援室高齢福祉担当課長   1件、ちょうふの里については公営ですので、福祉避難所として市が使う形になっています。ほかの特養では、今1件だけまだ協定を結んでいただいていないところがございますが、ほかの特養に関しては、全て協定を結んでいただいている状況となっております。  以上でございます。 ◆内藤 委員   では、先ほどの介護の家賃補助に関しては、そこの部分ではほとんどが条件にはマッチしているということだと思いますし、先ほど松井課長補佐のほうから言われたように、しっかり情報提供いただいて──本当に現場は大変な思いをされています。結局おやめになってしまうと、サービス低下しないために、ここに人がいないわけにいかないので、夜勤やって、次の日休めるかというと、またそのまま日勤で働かなければいけないという、実はこんなこともあるのではないかと思われますし、そうしなければ、穴をあけるわけにいかないので、こんなことがないように、現場の実情もよく実態調査もしていただきながら、そういった支援があるということについては情報提供いただいて、人材の確保と同時に、支援のほうも積極的にお願いをしたいと思います。  もう1つ最後に質問です。老人憩の家についてなんですけれども、1つには場所の問題も確かにあります、坂の下ということもあるので、そもそもあそこの周辺の土地も含めてのあり方をどうするのかという市の方向性がまだ決まっていないので、老人憩の家を建てかえどうとかということについては、今お答えできないということはわかっていますが、施設の老朽化についてもやっぱり心配なのと、これはメンテメンテだと思いますが。それから、あそこでもし災害が起きたときには、そのまま避難をしていただくということになりますと、トイレの洋式化についてもお声も上がっておりますので、ぜひお願いをしたいというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○武藤 副委員長   深大寺老人憩の家でよろしいですか。 ◆内藤 委員   そうです。深大寺です。済みません。 ○武藤 副委員長   米倉課長補佐。 ◎米倉 高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐   深大寺憩の家につきましては、坂の下でかなり老朽化が進んでいるのは御存じのとおりでございます。利用者さんの安全確保を第一に考えまして、これからも修繕が必要な箇所はしていきたいと思っています。  御要望のあります憩の家のトイレの洋式化についてなんですけれども、現在、洋式化に向けて業者に見積もりを依頼しているところですので、早急な対応を図りたいと思っております。  以上です。 ◆内藤 委員   ありがとうございます。しばらくはあそこでということだと思うんですが、例えば市営住宅がある山野のほうの武蔵境通りを御利用の方については、一直線で行けないんです。やっぱりこれから高齢化がどんどん進んでいきますと、雨の日なんかはやっぱり大変なんだそうです。バスを乗り継がなければいけないということもあるので、今後これは都市整備部との連携になりますけれども、コミュニティ、交通、またミニバス等もそうなんですけれども、こういったところに一部の人だけではなく多くの方が、温泉ですから、利用できるように声を上げていただきたいとぜひぜひ思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○武藤 副委員長   では、このページ、ほかにございませんか。はい、二宮委員。 ◆二宮 委員    全体的なことというか、どこで聞いたらいいかというところになるんですが、高齢の方の貧困ということも今問題になっていて、『下流老人』なんていう本も出たりしていました。ベストセラーになって、一時期話題になったりしていたこともありましたが、そういう高齢の方の貧困問題などについては、市はどのような見方というか、考えをお持ちになっているかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。お願いします。 ○武藤 副委員長   田中高齢福祉担当部長。 ◎田中 高齢福祉担当部長兼福祉健康部参事兼高齢者支援室長事務取扱   貧困問題は、お子さんがいらっしゃる方に限らず、高齢者のところでも課題になっているかと思っています。先ほども御紹介いたしましたとおり、地域包括センターや市役所の支援センター係の相談員、あるいは専門職たちは、総合的なところで御相談をさせていただいておりますので、生活のお困り事の中で貧困とか生活が苦しいといったところのお声はいただいているところです。そこの中で生活の切り詰めとか、生活の仕方をどうしていくのかというあたりのところの生活の仕方の支援も必要ですし、それから、一時的な金銭を借りるなりというあたりのところで対応できるのか、あるいは少しでもお元気であればお仕事をするというようなことで、少しでもキャッシュを手にするというような方策がいいのか、あるいは病気とかというところで、なかなか仕事というところは難しい方に関しては、生活保護の御紹介ということもあろうかと思いますので、生活苦しいといっても、それぞれだというふうに思っていますが、生活が大変な状況にある方がたくさんいらっしゃるというふうには思っています。そこのところに、どういう対応をしていくかというあたりのところはそれぞれに合わせてというふうに思っています。先ほどのいろんな支援が連携してというところに戻るかと思いますけれども、そこの連携強化はますますこれから大事になってくるのかなというふうに思っているところです。  以上です。 ◆二宮 委員   済みません、お答えいただきまして、ありがとうございました。課題が多いというところでは、子どももいろんな世代を超えて、いろんな方たちが今そういう問題に直面しているというのは、日々いろいろなところでお話を聞いたりするんですけれども、感じているところなので、中には報告の中でも、高齢の方がつながっていながら、最後は餓死されてしまったみたいなところを事例とかで聞いたりとか、ニュースにもなっていたりしますけれども、そういう方が1人でも出ないようにしていくというのが、行政は人の命を預かっている部分がありますので、そういうところはぜひいつも胸に持ちつつ、お仕事に向かっていただけるといいなというふうに思っております。  以上です。ありがとうございました。 ○武藤 副委員長   はい、榊原委員。 ◆榊原 委員   済みません、意見、要望なんですけれども、先ほど働く者の現場の話が出たんですけれども、日々変わる制度に、やはり働く者がなかなか施設で追いついていけないと。老人ホームだけじゃなくて、あらゆる福祉施設なんかでそうだというのを聞いていまして、その現場ではやらなきゃいけないことも多い、制度が変わっていくのに追いついていけない、そんなことがあるんで、説明会も行われているのもわかっているんですが、その中でももう少し働く者がやめないようなものとか、サポートをできるだけお願いしたいなと思っております。  済みません、意見、要望です。 ○武藤 副委員長   ほかにございませんか。では、委員長をかわります。 ◆元木 委員   では、かわりました。武藤委員。 ◆武藤 委員   先ほど地域密着サービスで、グループホームを新しくというところもあったんですけれども、グループホームの関係で1点伺いたいんですが、今、生活保護を受給していらっしゃる方を受け入れているグループホームというのは大変少なかったように思うんですけれども、どの程度あるんでしょうか。わかれば伺いたいと思います。 ◆元木 委員   はい、半澤課長。 ◎半澤 高齢者支援室介護保険担当課長   具体的に今、市内にグループホーム9つございます。この9つのグループホームで、今現在では、生活保護受給者の方が何名入所されていらっしゃるかといったところは、今、手元に資料等がございませんので、詳しい数字はちょっとわかりません。ただし、生活保護の方を受け入れていらっしゃるグループホームはありますので、そこの9つのグループホーム全てが受け入れているかというと、そうではないというような状況でございます。  以上です。 ◆武藤 委員   わかりました。では、具体的な問題については、また介護保険特会のところで伺いたいと思います。  もう1つあるんですけど、先ほどの働いていらっしゃる方の問題で、特別養護老人ホームの報酬単価の引き下げがこの間あったんですけど、そういうことの影響で働いていらっしゃる方の給与などに影響している例があるのかないのかというのを把握していらっしゃったら伺いたいんですけど、いかがでしょうか。 ◆元木 委員   はい、松井課長補佐。 ◎松井 高齢者支援室介護保険担当課長補佐   今、御質問いただきました報酬単価の影響でということなんですけど、特に私どものほうにそういったお声をいただいて、おやめになったとかというような事例があったということは聞いておりません。  以上でございます。 ◆武藤 委員   特養ホームのほうに直接伺ったこともあるんですけれども、なるべくそこには影響しないように、施設内の工夫といいますか、例えばおやつを週3回していたのを2回にするとか、食材にお金がかからないように工夫をするとか、外出する計画をしているのを減らすとか、そういった形になっているということとか、おむつ代に影響があるのでということなどもおっしゃっていたんですけれども、ぜひ市としても、声があるかないかではなくて、先ほどから介護離職の問題、働いている方の条件の問題がいろいろここでも話題になっているんですけれども、そういったことが影響しているかどうか、給与が変わっているかどうかなど把握していただければ、市としても、どういうことが市の対策としてできるか、できないか検討していただけるのかなと思いますので、これは要望なんですけど、ぜひそういったことも市として把握していただきたいなと思います。  もう1つあるんですけど、特養ホームで働いていらっしゃる介護職の女性の方、結構いらっしゃると思うんですよね。保育職場もそうなんですけど、女性ですと、やっぱり妊娠、出産というのがあって、そこの人手の工夫というのがそれぞれの施設でも御苦労されているのかなというのも伺うんですが、働いている側としても、妊娠して出産まで産休に入るまでの間、妊婦として働きますので、例えば高齢者の方の介助をする作業そのものがなかなかできなくなってきたり、夜勤などに入りにくくなったりという制限もあるかと思うんですけれども、そういう中で、ある施設では、あなたは正規職員ではなくて、一度やめて非常勤で働いてほしいという働きかけもあって、結局自分自身どうしようか悩んだけれども、離職をして非常勤で働き続ける道を選んだ方もいらっしゃるんですよね。それは、そういうことそのものが問題だとも思うんですけれども、介護職場の経営者のほうも、そうしないと人手のやりくりがつかないという実態も、両方に厳しい実態があるのかなというのをすごく感じたんです。  先ほどの給与のこともあるんですけど、そういう実態についても、できれば市としても知っていただきたい、つかんでいただきたいなというのとあわせて、例えば具体的に調布市として、そういった職員の皆さんの妊娠、出産にまつわるそういう状況の中で、何か市として支援ができないかといいますか、そういう工夫なども実態を把握しながら検討できないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。そういうことを機にやめなきゃいけない、やる気があっても続けられないという実態がある中で、ぜひそういったことも御検討いただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ◎松井 高齢者支援室介護保険担当課長補佐   各施設ごと妊娠、出産をされるということで、今委員がおっしゃったようなことがあるとすれば、普通で考えるというか、その働き方を変えなくてはいけないというのは望ましいことでは決してないのかなというふうには考えております。そういったところで、市として、じゃ、どんなことができるのか、調査含めたところというお話なんですけども、それは今後、事業者連絡会とかいろいろございます。実際、事業者がどういう状態なのかというのを確認しながら、じゃ、市として先ほどの人材確保ではないですけども、どういったことができるのか事業者と話しながら、実際それは市ができるのかどうかも含めて、そこは考えていかなきゃいけないのかなというふうにも思いますので、そこは他市の状況とかもいろいろ伺いながら研究してまいりたいなというふうには考えております。  以上でございます。 ◆武藤 委員   ありがとうございます。今の問題は問題で、事業者のほう、何しているんだという気持ちももちろん私もすごくあるんですけれども、でも、そうはいっても、事業者として苦労していることはどういうことがあるのかというところを保険者としての市としてもぜひつかんでいただき、こんなことしているからだめじゃないかというふうになると、事業所のほうも、そんなこと言ったってやりくり大変なんだということで、わかることもわからないので、事業所として苦労していることは何かという角度でも結構ですから、ぜひ把握していただけたらな、そこから市としてできることもぜひ検討していただけたらなと思いますので、これは要望です。よろしくお願いします。終わります。 ◆元木 委員   交代します。 ○武藤 副委員長   内藤委員。 ◆内藤 委員   先ほど武藤委員のほうから事業所の報酬の件云々という話がありまして、介護特会のところでも通じる話ではあるんですが、ちょっと一言申し述べさせていただきたいところがあります。  その事業所の報酬については、確かに下がったことについては一律ではないということで我が党としても要望しております。事業所はどんなに御苦労されているのか、それはさまざまな背景があることも聞いておりますけれども、このことで特に小規模な事業者さんなんかは経営が成り立たないとかいうお声も聞いている中で、それは武藤委員のおっしゃるとおりで、ここは国に対しての改善を求めるというのは私たちも同じなんですが、ただ、実は数年前に介護報酬の見直しで、3%介護報酬を上げるというようなことがあったときに、それがイコール賃金にそのまま上乗せにできるかといったら、事業所に応じて違うんですということだったんです。つまり、運営資金のほうに回ってしまって、そこで働く賃金には乗っからないんですというところも多いんだということがわかりまして、今回は事業所の報酬は下がったけれども、福祉現場で働く方については1万 2,000円、そこに上乗せされたというふうに認識しているんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○武藤 副委員長   半澤課長。 ◎半澤 高齢者支援室介護保険担当課長   委員おっしゃっていただいたとおり、介護報酬の処遇改善加算といった部分でプラスといったところの加算を行っております。また、今度は平成29年度におきましては、月額1万円相当の加算という形でこちらのほうも決まっておりますので、これまで1万 5,000円相当のアップ、その次に1万 2,000円相当のアップと、ここで1万円相当のアップですので、都合3万 7,000円相当、こちらの処遇改善加算のアップといったところはございます。  また、私どものほうで、来週になるんですが、この処遇改善加算についての研修会というか説明会を事業者さん宛てに行わせていただくことを決めております。3月16日なんですけれども、なかなか時間がなかった中なんですが、介護労働安全センターさんのほうに要請をさせていただきまして、講師の方、お招きをいたしまして、市内の事業者さんのほうに介護職員処遇改善加算、この新加算についての対応方法といったところで研修会を行います。皆様にこちらのほうにお越しをいただきまして、平均1万円程度が上がる加算率の高い新たな区分を創設したといったところで、この内容について、皆さんでそこを深めていただこうといったところで、こういった研修会も行うことを決めております。  以上でございます。 ◆内藤 委員   わかりました。事業所においては報酬が下がったというようなことがある中で、先ほど申しましたように、これについては私たちも国に対しては要望しておきますが、実際には賃金については今アップを努力というか、しているということも今わかりました。ただし、もともとが低いということがあって、これではまだまだという現状もあると私も思っておりますので、これは都、また国に対しても要望していきたいというふうに思いますが、直接的な賃金のアップには、実際は行っているということが確認できました。ありがとうございました。 ○武藤 副委員長   ほかによろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤 副委員長   では、 132、 133ページ。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤 副委員長   では、飛びまして、 146、 147ページ、子ども発達センターの部分からです。二宮委員。 ◆二宮 委員   子ども発達センタ−のi−ファイルのことなんですけれども、私たちが大事に大事に、調布の本当に宝物の1つだと思っておりますので、こだわって質問させていただきますが、いろいろ改善というか、やりとりをさせていただいている中で、利用する方にとって有効で、有意義であるものとして質問させていただいて、改善がされているというふうに思うんですけれども、先日、障害をお持ちのお子さんの方にちょっと相談を受けたときに、その方は知らなかったんですね。お話をされている中で、私はi−ファイル、そのとき全く何も考えずに別の話をしていたときに、彼女がどこに行っても同じことを何度も繰り返して説明するのが本当に大変なんですというふうにおっしゃっていたんですね。ああ、これだというふうに思って、そのためにこういうものがあるということで、調布にはこういうものがあるので、幾つももらえるところがあるので、ぜひ窓口に行って、やってくださいというふうに、そういうことが解消できると思いますということを御案内させてもらったら、そういうものがあるんですねとおっしゃっていました。なので、まだまだ届いていないなというふうに思うんですけれども、その辺を今の段階でどうお考えでしょうか、お聞かせください。 ○武藤 副委員長   はい、服部センター長。 ◎服部 子ども発達センター長   i−ファイルにつきましては、これまでも市報ですとかホームページ、またセンター利用者への周知ですとか、我々の広報紙、そして子ども施設に通われている職員の方についてもPRということで、施設長会等でPRをしてきております。  また、今委員からおっしゃった方につきましては、恐らくこれまでセンターとつながっていらっしゃらなかった方かというふうに思いますので、そういう方についてのPRとして、教育相談所のほうと連携をしまして、公立保育園ですとか、小学校、中学校に配付される教育相談所だよりのほうにもi−ファイルのほうのPRをさせていただいております。ただし我々、広報、啓発はしているところでございますが、まだ御存じないという方もいらっしゃいますので、今後については、健康推進課のほうと連携をしまして、健診の会場には皆さんいらっしゃるかと思いますので、健診の会場等でもPRをしていこうと今検討しているところでございます。  以上です。 ◆二宮 委員   ありがとうございました。一歩ずつ進んでいるのかなというふうに思うんですが、周知というのは、市にもいろいろな事業やほかのこともお知らせしたいことはたくさんあって、ぜひ手に届けたいという思いはそれぞれありますので、学校とか行くとお便りをたくさんもらってくるんですよね。それで、私ももうお便り地獄から解放されたと思ったぐらい、義務教育が終わったときに思ったわけなんです。もちろん大事な情報もありますし、私もこういうのはぜひ子どもたちに知ってほしいな、お母さんたちに知ってほしいな、流してほしいなということは幾つもあるので、そういう意味で、そういう形で届くわけなんですが、やっぱり見なかったりとかするので。あと、ホームページといっても、ホームページを見ようという人じゃないと見られない情報で、市報は子ども発達センターだけではない話なんですけれども、市報だって見る人は隅々まで見る人もいれば、全戸配布だからと見ない方もいらっしゃるわけで、じゃ、本当に必要なことをどうやって届けるかというのは、繰り返しますが、ここだけじゃないけれども、行政のずっと持っていく課題だというふうに思っているので、それはぜひ皆さんも心していっていただきたいなというふうに思います。答弁いただくときも、そのとおりなんだけれども、ホームページ、市報、ポスター張りましたという答弁だけでは、もうちょっとおなかいっぱいになりたいなという気持ちになりますので、そんなことを思っています。なぜなら、これはとてもいいことだと思うからということなので、ぜひこれからも進めていって、工夫をして、職員の方がアンテナを張っていろいろなことをしていただきたいなというふうに思います。  それと、学校との連携の部分でまた進んだところというのを説明していただけますか。今の説明の中に入っているということでよろしいでしょうか。 ◎服部 子ども発達センター長   学校との連携につきましては、主に就学に関する部分になるかと思います。就学に関する部分につきましては、就学支援シート等を使いまして、我々のほうで保護者の方から希望があった際に、センターでの様子等を御記入して、保護者の方から学校のほうにお渡しをすると。学校のほうでは、先生がそちらをごらんになって、学校について役立てていくというようなことで活用されていると伺っております。
     また、我々のi−ファイルにつきましても、教育委員会のほうでも十分確認をしていただいておりまして、例えば保護者の方にも就学支援シートについては、i−ファイルにとじてくださいとか、幼稚園、保育園のほうにもi−ファイルのほうの周知等もしていただいております。これまでも、校長会ですとかいろんな会議等で学校に向けてもPRはしてきているところですが、今年度は、実際に先生一人一人に子ども発達センターとi−ファイル等のこういう事業を行っていますというようなことでリーフレットをお渡しをして、全ての先生にPR等をしているところでございます。  また、今後につきましては、実際にこちらの委員会等でもこういう活用はほかの先生でしていますよというような御意見が有効だというお声もいただいておりますので、実際にほかの先生がこういう活用をしているというような事例も含めて、今後は先生のほうにもPR等をしていきたいと考えております。  以上です。 ◆二宮 委員   ありがとうございました。これも1つずつ校長会のお知らせから、先生一人一人に届くようにというところで進んでいるのかなというふうに思っています。とてもいいことだと思います。就学支援シートのほうは、私も教育のほうにまだお話を伺っていなかったんですけれども、もっと活用ができるんじゃないかというところもあるのかなというふうに思いますので、同時に発達センターでもこういうことがという使い方の、何かやってほしいことをどんどん言っていただいて、連携していただけるといいなというふうに思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○武藤 副委員長   はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   今、i−ファイルの御質問がありまして、あれができたときにはすごい画期的なことだなというふうに思いましたし、当然学校側のほうでも、教育現場でも、それがうまく活用してくださっているものだと思い込んでいましたら、そうではなかったということがわかって、本当にびっくりしたというところから始めますね。  今回、インクルーシブ教育ということで質問もさせていただく中で、これからは全ての学校で受け入れるという中で、このi−ファイルの活用というのは本当に大事だということを改めて認識をさせていただきました。つくることだけが目的ではなくて、問題は切れ目のない支援ということで、発達があったとしても、就労に至るまでいろんな関係機関の方がかかわるわけです。その子の発達の状況によって、学校、例えば教育現場においては、こういう子どもたちに伝えても、その子はパニックを起こすけれども、こういう方法でちょっと指導してあげたらパニックは落ちつくんですよとか、そういうことを把握しているのが発達センターだというふうに私は思っているんです。そのことをスムーズに、学校教育もそうだし、生活もそうだし、就労もそうだし、これは1つの事例ですけれども、そういったことが円滑に、そして最大にその子の個性、また、持っているものが発揮できるように、伸ばせるようにしていくもの、そのためのツールだと思っているので、何かシートそのものも見直しが検討されているとも聞いておりますけれども、そういったことがちゃんと伝わって、逆にそのことが先生に、これがあればすごく教育に役立つなと、助かるなと思えば使いたくなるんだと思うんですよ。逆に知りたい情報だと思うんですよ。そういうi−ファイルにしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○武藤 副委員長   はい、服部センター長。 ◎服部 子ども発達センター長   今、委員おっしゃったとおり、実際に教育現場の先生の方が、実際に就学支援シートですとかi−ファイル等、こういう活用の仕方があるんだというようなことについて、ただPRするというだけではなくて、具体的な活用方法について御紹介したいと思っております。  i−ファイル自体、次のステップに進むときに、これまで受けてきた支援ですとか医療状況等、また就学支援シートなどで、これまでのセンターの状況等含まれておりますので、今後に向けてi−ファイルを使っていけば、委員もおっしゃったように、小学校、中学校、高校と積み重なっていくものであるかと思いますので、その辺また有効な活用方法等について、今後も継続して考えていきたいと思っております。  以上です。 ◆内藤 委員   1つこれは参考、先進事例ということで御紹介をさせていただきたいんですけれども、栃木県の那須塩原市では、県内初のシステムが構築されたということで、発達支援システムが今注目されているということを伺いました。私はまだ視察に行けていないんですけれども、ここでは子ども・子育て総合センターの職員が対象と支援方針などを話し合い、個別の支援計画を作成する。これはうちで言えばi−ファイルなのかなというふうに思ったんですが、この計画をデータベース化するということで、これは厳重な取り扱いのもと、いろんな関係機関がありますよね。障害福祉だったり、医療、教育、就労などの関係機関がネット回線を介して共用する。もちろん、先ほど言いましたように、厳重な取り扱いのもと、漏れないように。だけど、いろんな関係機関がかかわっていく中で情報を共有する、乳幼児から就労に至るまで発達段階に応じた総合的な支援を目指すためには、それをデータベース化したんだそうです。私、これも大事かなというふうに思いますので、これ、1つの先進事例ですが、参考にしていただいて、ちょっと研究していただければというふうにも思いますので、取り組むのはそこだけのことではありませんよね。関係機関と話し合っていただければと思います。  以上です。 ○武藤 副委員長   ほかに御発言ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤 副委員長   では、 148、 149の子ども発達センター費まで。はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   相談事業のところでございますが、発達センターの相談支援は18歳まででしたっけ、対象年齢はそうですよね。ここでは専門家の方々もきちんと配置もしていただいて、万全な相談体制、本当に御努力いただいていることには高く評価させていただきたいと思います。  現状の相談件数から推移をして、現状で足りるのかどうかということも含めて教えてください。 ○武藤 副委員長   はい、服部センター長。 ◎服部 子ども発達センター長   現在の相談件数でございますが、平成27年度の実績で申しますと、相談事業については、延べ利用者数で 1,538件の相談をいただいております。こちらにつきまして、現在、我々のスタッフの体制でございますが、専任の相談員が4名、兼任の相談員は10名ということで、14名ということで相談等をお受けしている状況でございます。  今、相談については、時期にもよりますが、1週間、2週間お待ちいただくケースもございますが、ケースそれぞれに応じて、緊急性の高い方については前倒しして早目に受けていただくとか、そういう工夫をしておりまして、体制等については、この体制でやっていけるというふうに考えております。  以上です。 ◆内藤 委員   私、この実態というか現状がわからないので、利用者さん以外の、要は18歳までということなので、そういった親御さん等も結構来られていますか。 ◎服部 子ども発達センター長   主には発達センターの相談につきましては、未就学のお子さんがメインというか、一番多くなっております。小学生のお子さんの保護者の方の相談は、27年度については70件、中学生は2件、高校生はなしということでございますが、このあたり、就学以降の相談、どういうところに相談されているのかというふうなことを見ますと、一番多いのは、やはり学校のスクールカウンセラーの方です。心理士の方が各学校に配置されておりますので、身近なところで一番相談されているのかなと思っております。  また、教育委員会の特別支援コーディネーター室ですとか教育相談所等でも発達等に関する相談を受けておりますので、学校に通われる方については主にはそちら、身近なところで相談を受けていらっしゃるのかなというふうに考えております。  以上です。 ◆内藤 委員   確認だけで大丈夫です。ありがとうございました。 ○武藤 副委員長   ほかにこのページ、ございませんか。はい、榊原委員。 ◆榊原 委員   子ども施設支援というところですね、やはりこちらの質も問われるのかと思うんですけれども、この内容というか、どのようなことをやっているのか、詳しく教えていただければと思います。 ○武藤 副委員長   服部センター長。 ◎服部 子ども発達センター長   こちらの子ども施設支援事業でございますが、まず子ども施設訪問事業というものを実施しております。こちらにつきましては、幼稚園、保育園、学童クラブなどで配慮を必要とする方について、園の同意と保護者の同意を得た上で、我々の専門職、心理士ですとか言語聴覚士、作業療法士等を派遣しまして、実際に園にお伺いをして、様子を見せていただいて、園の先生方や保護者の方にアドバイス等をさせていただいております。  また、子ども施設職員の方を対象としました研修会等も実施しておりまして、大学の先生等に来ていただいて、実際にお子さんに対する具体的な対応方法ですとか、先日もありましたが、こんな感じで手遊びをやったらいいですよとか、そういうような研修会等も行っております。  また、発達センターに実際に子ども施設職員の方にも来ていただきまして、療育見学会ということで、発達センターの療育場面を見ていただいて、情報共有等をさせていただいております。  以上です。 ◆榊原 委員   その後の職員の感想というか、そういったものはどんな感じになっていますでしょうか。 ◎服部 子ども発達センター長   実際に子ども施設の方、公立、民間の方さまざまいらっしゃいますが、好評で、感想としては、実際に発達に心配のあるお子さんとのかかわりの参考にしたいですとか、その子の行動の原因を探ることや気持ちを理解することが大切だと思ったですとか、実際に現場ですぐに取り入れたいというような意見がたくさんございました。  このように、施設職員向けの支援につきましては、実際にお子さんが一番長く過ごす場所ですので、お子さんが過ごしやすいように、それぞれの園で対応の方法であったり、施設的な面であったり、工夫をしていただければと思っておりますので、今後も継続して支援していきたいと考えております。  以上です。 ◆榊原 委員   ありがとうございました。丁寧な対応をしていただいているということで安心をいたしました。ありがとうございます。 ○武藤 副委員長   それでは、委員長を交代します。 ◆元木 委員   武藤委員、お願いいたします。 ◆武藤 委員   発達センターは、ほかの幼稚園だとか保育園にもいろいろアウトリーチしていただいたり、いろいろ発達についての助言をしていただいたりしていると思うんですけど、調布では、4、5歳児健診というのはないんですが、そういう形で発達センターの職員が回っていただくことで、幼稚園や保育園のお子さんたちの様子を早目に見ていただけると思うんですが、そうした場合、幼稚園側とか保護者の皆さんと、それがきっかけでつながるということはるんでしょうか。お子さんの問題を共有するということはあるんでしょうか。 ◆元木 委員   はい、服部センター長。 ◎服部 子ども発達センター長   実際、今のところ、常に定期的に全ての園を巡回しているということはやっていない状況でございます。現在行っていますのは、子ども施設訪問事業といいまして、気になるお子さんがいらっしゃる園の先生と保護者の方の同意をいただいて、その園に行って様子を見せていただいて、こういう場合についてはこういう対応をしたらいいですよというようなアドバイスをさせていただいております。また、その様子を見せていただいて、我々の発達センターのほうに相談等もできますよということで紹介をさせていただいて、そこからつながるというケースはございます。  以上です。 ◆武藤 委員   今の状況はよくわかりました。例えば、乳児健診をやっていただいているのは、調布の医師会の先生方との関係もあると思うんですけど、それは健康課なんですけど、発達センターと調布の医師会とのそういった連携というか、相談をする機会というのはあるんでしょうか。 ◎服部 子ども発達センター長   直接医師会のほうと、そういう件について情報交換等をする機会は今のところございません。医師会のほうから、うちの嘱託医の先生を推薦していただいておりますので、その嘱託医の先生を介して情報交換等はしたりする場合もございます。  以上です。 ◆武藤 委員   調布は発達センターがあって、これは別のところの審査になるんですけど、乳幼児健診があって、あと、子どもの担当部署ともすごく連携していただいてやっていただけていて、子どもたちも早期発見、早期療育につながっていくなというのをすごく感じるんですけど、4、5歳児健診がないので、そういったところで、じゃ、発達センターと、そういう健診部門と、それから医師会の先生方とというか、そういうところでの今後の事業の展開がつくっていけないかなと思いまして、ちょっと伺いました。  また、これからいろいろと必要な事業もあるのかなと思いますので、発達センターのほうでも御検討いただければと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ◆元木 委員   委員長、かわります。 ○武藤 副委員長   それでは、 148、 149ページ、そのほかに御発言ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤 副委員長   それでは、これで福祉健康部の民生費、児童福祉費までの質疑、意見を打ち切ります。  それでは、本日の審査はこれまでとし、次回、生活保護費以降の説明からお願いしてまいります。  次回は、明日3月14日火曜日午前10時に委員会を開会いたします。なお、本日御出席の委員の皆さんには改めて通知はしませんので、御了承願います。  本日はこれにて厚生委員会を散会します。お疲れさまでした。    午後4時27分 散会