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  1. 調布市議会 2017-03-10
    平成29年 3月10日総務委員会−03月10日-01号


    取得元: 調布市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成29年 3月10日総務委員会−03月10日-01号平成29年 3月10日総務委員会 平成29年3月10日 総務委員会 〇開議時刻 午前10時2分 〇散会時刻 午後4時45分 〇場所 全員協議会室 〇出席委員(7人)  小林充夫  委員長  須山妙子  副委員長  雨宮幸男  委員  鮎川有祐  委員  大河巳渡子  委員  清水仁恵  委員  林 明裕  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(46人)  今井隆司  行政経営部長  小林達哉  オリンピック・パラリンピック担当部長兼行政経営部参事  小杉 茂  総務部長  広田茂雄  危機管理担当部長
     肥田文隆  市民部長  塩足 眞  会計管理者  大森康正  選挙管理委員会事務局長  大木正勝  監査事務局長   ほか関係管理職職員 〇事務局  小林明信  事務局長  堀江正憲  事務局次長  今野 淳  議事係主任 〇案件  議案第23号 平成29年度調布市一般会計予算        −総務委員会所管部門−…………………………………………………… 1    午前10時2分 開議 ○小林 委員長   おはようございます。これより総務委員会を開会いたします。  本日も、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  それでは、これより審査に入ります。  議案第23号「平成29年度調布市一般会計予算」、総務委員会所管部門。昨日は、事項別明細書の歳入、16、17ページまでの質疑が終了しておりますので、本日は、その続き、18、19ページの質疑、意見から審査に入ってまいります。御発言はございませんか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   おはようございます。納税義務者といいますか、納税者の数の問題で、個人市民税の場合、納税義務者がふえているというのはよくわかるんですが、固定資産税のほうで戸建て住宅、あるいはマンション、かなり大量にここ数年建設されているというふうに思っておりますけれども、そういう角度から見たときの固定資産税の納税義務者の推移というのはどんなふうになっているか教えていただけませんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、源後資産税課長。 ◎源後 資産税課長   棟数でいきますと、納税義務者ということではなくて、新築家屋の推移といたしましては、26年度課税分といたしまして、木造、非木造で合計 825棟、27年度で 913棟、それと、28年度が 955という形で増加しているというふうな数字が出ております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   その建築戸数という、棟数というのは、当然課税対象という角度からは、資産税課のほうで把握をもちろんできるというふうに思うんですが、例えば建築確認や何かとの関係で、7階との連携なんていうのは何かあるんですか。 ◎源後 資産税課長   委員おっしゃるように、まず建物が完成しますと、原則法務局のほうで登記をいたしますので、その通知が届くわけですが、その前に建築許可という形になりますと、7階のほうから申請の段階で連絡をいただいているというふうなことになります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   そうすると、28年度が終わって、今29年度に入ろうとしていますけれども、この傾向というのは引き続き、いわゆる右肩上がりで推移しそうな様相でしょうかね。 ◎源後 資産税課長   全体の木造、非木造合計の数でいいますと増加している結果が出ておりますので、そういった形も言えると思うんですが、毎年大型の分譲マンションができるときと木造が多いときとでそれぞれ特徴がございますので、そういった特徴は含めますけれども、少しふえているなというふうなところでございます。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、林委員。 ◆林 委員   おはようございます。私は、都市計画税、決算のときも申し上げていると思うんですけども、来年度、29年度予算案においても税率0.25で予算化されていますけども、来年度見直しの固定資産税等の評価の見直しがあるのは承知していますけども、それと連動する果たしてその必然性というのはあるのかどうかも含めてなんですが、この前も決算のときも申し上げたとおり、隣の隣接、近隣、府中は一番安いのか。府中は 0.2、三鷹は 0.225、狛江も 0.225、調布だけ0.25ということで、都市計画税が調布だけ突出しているということは言いたくないですけども、日ごろ近隣の周辺自治体の動向を非常に気にされている割には、こういうところだけは頑固に守られているように思えるんですが、調布が0.25である理由、そして今後、来年は評価がえの時期ですけども、来年度は0.25と、これまでどおりの税率を予算化されていますけども、どういうふうにこの辺を考えられているのかも含めてお教えいただけますでしょうか。 ○小林 委員長   はい、源後資産税課長。 ◎源後 資産税課長   まず、こちら、見直しの期間でございますけれども、29年度まで、3年に一度の評価がえに合わせて都市計画税の税率も見直しているところでございますので、前回評価がえが27年度でありましたので、次回が30年度という形で、今0.25%という税率になってございます。したがって、次回、30年度からどういった税率にするのかということをこれから判断していかなければならないところでございますけれども、これは現時点においては目的税という都市計画税の性格を踏まえまして、次回30年度から32年度の3年度分の充当対象となる事業費の見込み、それから納税者の負担ですとか、委員おっしゃるとおり、他市の税率なども勘案して総合的に判断してまいりたいというふうに現時点では考えているところでございます。  以上です。 ◆林 委員   隣の狛江市はたしかこの前も申し上げたかもしれませんが、平成27年か何かに税率を下げていると思うんですけども、それは評価がえの時期だったんですか、それとも評価がえの時期じゃなかったんですかね。その辺は把握はされています? ◎源後 資産税課長   評価がえの27年度のときでございます。 ◆林 委員   合わせてやっているということ。 ◎源後 資産税課長   合わせてでございます。  以上です。 ◆林 委員   いずれにしても、前から申し上げているとおり、やはり調布だけが周辺の──もちろん目的税というのはおっしゃるとおりですし、まちづくり等々に資するものだというのは重々承知していますけども、やはり調布だけここが1つ飛び出ているというのは、どうしても一般市民からすると理解はなかなか得られにくいのではないかなという印象を持ちますので、評価がえの時期に合わせて、総合的に勘案してお決めになられるということですけども、十分その辺を御検討いただきたいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   今の都市計画税の話なんですけど、私も以前からもっと下げたらいいんじゃないかという話をしているうちの多分1人なんですけど、ただ、32億からの財源になるわけですよね。これの使い道の問題として、都市計画ですから、当然目的というか使い道は決まってはいるんだが、財源寄与度という点ではどんなふうに評価されています? これは財政のほうだと思うんだけど。財源寄与度。もう少しわかりやすく言えば、都市計画事業費に占める、都市計画税の全てがここに充てられているかどうかはよくわかりませんけども、その辺も含めて、どんなふうな実際の使い勝手になっているのかというあたりを教えていただければというふうに思うんですが。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部次長。 ◎山内 行政経営部次長   今の御質問ですけれども、この都市計画税がどういうものにまず使われているかというところで、都市計画事業に係る内容、もちろんそうでありますけれども、例えば具体的には駅前広場の整備であったり、下水道の関係であったり、あと、従前借り入れをした公債費の償還であったり、また、ふじみ衛生組合等の一部事務組合の元利償還金等々も含まれております。  それで、都市計画事業費に対してということになりますと、27年度決算ベースでありますけれども、おおむね事業費の半分弱ということでありますので、財源としては非常に貴重な財源というふうに認識をしております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   歳出に触れるという意味じゃないんですけども、あえて予算書の歳出の款項で言った場合に、例えば予算書の 188ページ以降に、款40の項15というのが都市計画費というふうになっているんですが、おおむねこの項に相当する部分というふうに見てよろしいんでしょうかね。たまたまか知りませんけども、ここが65億で、今のお話だと都市計画税32億でほぼ半分に相当するという、あらあらの見方はそういう見方でよろしいんでしょうか。 ◎山内 行政経営部次長   この項の都市計画費の中でも、いわゆる都市計画事業的なものとそうでないものが含まれ、予算のたてつけ上はこの項に入っておりますが、事業別で見た場合には、充当できないような内容もありますので、今のこの金額ということには当たらないかなと思っております。  あと、先ほどちょっと触れましたけれども、過去の都市計画事業に係る公債費なども入っておりますので、そういうのもありますし、あと、土木費のそのほかの項でも都市計画の該当になるものがあったり、あと、一部事務組合への負担金の中の一部とかですね。なので、予算書上では多少ばらけているイメージかなというふうに思っております。  以上です。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   私も都市計画税について1点お聞きしたいと思います。やっぱり都市計画税は今のお話がありましたように目的税です。ですから、今回の消費税の増税じゃないけど、明確にその説明責任を果たせというふうに書かれている法律もありますけども、都市計画税については目的税の性格であるからということで、古いですけど、やはり税制調査会の答申の中には、予算書や決算書、議会に提出するのに、特定財源なので、そのことをきちっと明示して、どのような事業に充当されているかアカウンタビリティーを十分にするようにということが書かれ、場合によっては特別会計でということがあるわけですね。そうしますと、やっぱり今質問があったように、説明を受けないとその使途がはっきりしないというのは、税の性格からしてもよろしくないというふうに思うわけですけども、その点について今後何か明確な方針というのを持ってやっていくというようなおつもりはおありでしょうか。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   都市計画税の充当につきましては、例年この段階では充当の内訳は作成をしていない状況でございます。ではいつごろかということになりますと、夏ごろぐらいに東京都のほうから都市計画税の充当状況調査というようなものがございますので、その段階で都市計画税の充当事業を作成しているというような状況でございます。  以上です。 ◆大河 委員   来るのが遅いからできないという理由になるのかといいますと、大体税率で掛けたときに、そんなに極端に収入が上下してなるようには考えがたいわけですね。ですから、やっぱり本来の趣旨ということを踏まえて言わないと、先ほど林委員さんがおっしゃったように、なぜ調布市は他市よりも率が高いのかということの説明責任、会計責任というのは説明責任ですから、それを果たしていないことになってしまうわけですよね。ですから、時期がどうということはあったとしても、何に充てるかというふうな考え方やいろんなことはわかっているわけですから、やっぱり私は、忙しく大変な部分はあったとしても、前年度と比較して、おおよそこういう方向であるということは明確にして、できるだけそのことが目的に見合った使われ方をしているということの説明責任を果たすべきだと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎島貫 財政課長   今後ですけれども、どういう充当を実施しているかということについて検討させていただきたいというふうに思います。  以上です。 ◆大河 委員   意見としますけども、本来的には区画整理事業とか、割とわかりやすいものにかかっていたり、まちづくりの方向が出てきたり。しかし、だんだん終結する方向にあるわけですので、都市部は都市計画税がないところはないわけですから、それはあって当然だと思います。ただ、税率という問題でいけば、いつそれを見きわめてしていくかというのはやはり市民にとっても大変関心事の高いところですから、どう今それが生かされているかということが納得できる内容である必要があると私は思いますので、ぜひ、今度9月、決算があるわけですけれども、そういったときの示し方ということも含めて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   さっきの都市計画税、近隣に比べてという見方ももちろんありますけれども、やっぱり特定財源は重要な財源なわけだし、それから以前からずっと計画行政ということが言われているわけですよね。そうすると、一定期間のスパンの間でこれだけの都市計画事業ないしはそれに準ずる事業が展開をする予定であったり、計画であったりするから、それの充当財源として、これこれこれだけのものが必要だし、それに見合う都市計画税の税率なんだよということが、やっぱり立体的に説明できるような組み立て方にしておく必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。今、大河さんの発言にもありましたけども、調布の都市計画事業全体として見れば、かつての隆盛期というと変な言い方になりますけども、やや右肩下がりというかな、いう傾向も出てきていますから、それにどう税率をリンクさせるかという話も当然出てくるんだろうというふうに思いますんで、その辺のところを、これは財政の問題だけじゃなくて全体、やっぱり庁内全体の問題として位置づけて検討していってほしいなというふうに、これを私も意見として言っておきます。 ○小林 委員長   ほかに。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、20、21ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   決算のときにも言いましたけれども、配当割、あるいは株式譲渡ね。割交付金ですから、市のほうで直接どうのこうの言える立場ではないかもしれませんが、しかし、例えば配当割しても1億 7,000ですか。それから、株式譲渡のほうは 2,500で金額はやや少な目ですけども、こういう見立てを東京都が立てたということについての根拠立てというか、その背景というふうなものについては何か情報を得ていないですかね。というのは、冒頭の部長の発言だとか、それから予算に当たっての財政課長さんの冒頭発言の中にもあったように、まだ市井というか、まち、巷間に影響が出ているというふうには見えないけれども、緩やかな景気回復という接頭語がついていますよね。そういうことがあるにもかかわらず減収というか減額しているということの背景は一体何なのかというところを知りたいなと思っているんですが。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   東京都の見立てにつきまして、28年度のこれまでの実績などを勘案して予算を作成しております。あとは景気の動向とかこういったものを勘案して調布市の予算を作成しておりますけれども、東京都のほうも東京都の見込みというんでしょうか、例えば株式譲渡だとすると、東京都も見込みは困難というような言い方をしていたりしますので、なかなか東京都自体においても、この利子割、配当割ですとかこういった交付金については見積もりがなかなか難しいような状況で、東京都については、各市町村にこういった交付金を交付するというようなことで、東京都としては歳出側で計上しておりますので、東京都はやや強目の歳出を持っていかないと、不足をしたときに手当てをするのが困難だというところもあるので、あらかじめ東京都は歳出を組んで、歳出なので、ちょっと強気ですよというような感じで、不足になってはいけないので、ちょっと余分というんでしょうか、ちょっと強気に見ていますよということは前提として我々に通知はしているところなんですが、とはいえ、先ほど申しましたように東京都でもなかなか見立てが困難な部分もございますので、東京都においても前年実績とか、あるいは経済の状況とかそういったものを勘案して予算を組んでいるというような状況でございます。 ◆雨宮 委員   今のお話はわからないわけではないんですが、ただ、例えば配当割で見てみると、6億 1,000万、前年に対して1億 7,000のマイナスですから、28%、3割近い減なんですよ。つまり、じゃ、この振れ幅が例年に比べてどうなのか。例えば5年、10年のスパンで見たときに、この3割程度の増減が、私はレンジという言葉は別に好きじゃないんだけど、いわゆるリップルの間に入る、揺れ幅の中におさまっている数字なのか、あるいは、いや、これはちょっと今年度については幅が大きいよというふうに見るのか、その辺の見方がよくわからないということがあるんです。  もちろん経済は生き物ですから、予測不可能部分というのはあると思うし、ましてや予測ですから、それは難しいのはわかるんだが、さっきも言いましたけども、単純に計算すると28%というマイナスが、これをどう見るかという、あるいはどういう根拠でそのマイナス分を見立てたかという、歳出だから強気だという話だけにはならないような気がするんですけど、そこはどうなんですか。 ◎島貫 財政課長   配当割交付金につきましてはこれまで、制度が変更で、28年の1月から、利子割交付金で今まで収入していた内容が一部配当割に移ったという制度改正がございます。ここで、配当割の中ではいろいろな配当、公社債の配当があったりするんですけれども、損益の部分と収益の部分が合算されて税がかけられておりますので、今までは収益の部分のみだったのが、減の部分も含めてということで制度改正になって、そこの相殺された分で減になっているというような内容も今回29年度は加味されておりますので、そこの部分の減が大きいんではないかというふうに思います。 ◆雨宮 委員   今の話というのは、ポイントとしてはかなり大事な話で、企業会計なんかでよく収益、あるいは損益の先送りというのが会計上認められている部分はありますよね。今の話は、従来は収益部分と損金部分が分離されていたものが合算されることによって、実質的な収益が減る、そのことに連動して多分配当割が減るんだという話なんだろうというふうに思うんですが、だとするならば、合算されたことによって減収する分、減額される分が大体どのぐらいの割合になるのかという説明があれば、そこはよくわかるんですけれども、そこまでは東京都の話だから調布市ではわかりませんということなのか、その部分も含めておおよそこんな見立てですよということなのか、その辺、もう少し踏み込んでお願いできますか。 ◎島貫 財政課長   雨宮委員おっしゃるように、今までの利益の部分と損益の部分と合算したということであります。減っている分につきましては、おっしゃるように我々では、幾ら影響額があったのかというのは数字としてはつかめない状況でございますけれども、もちろん東京都のほうでもつかめない状況だとは思いますけれども、状況としては、東京都はそういった内容が加味されるということで、調布市には減になるよというような内容の通知がありまして、そういったものを用いて、今回の第5号補正におきましても2億円の減というような状況で補正予算を出させていただいているという状況でございますので、詳細については申しわけございません、調布市では把握できないというような状況でございます。  以上です。 ◆雨宮 委員   では、最後にしますけれども、そうすると、20ページの予算書の利子割交付金から始まって、配当割、株式譲渡割、少なくとも3つの交付金については、当初予算を組む段階で東京都のほうからおたくの市はこれだけですよというふうに、さっき通知という言葉をおっしゃいましたけども、そういうお達しが来るのか、あるいはそうでなくて、調布市なら調布市で独自で見立てるのか。もし通知が東京都から来るとすればいつごろの段階で来るのか、そこまではお答えいただけますか。 ◎島貫 財政課長   東京都からの通知、具体的に例えば調布市は幾らぐらいですよというようなものはないです。東京都から来るのは、東京都の予算の見立てとして東京都はこういう見立てをしていますよというような内容で、各団体でもそういった東京都の見立てを参考にしてくださいというような内容で通知という言い方をさせていただきました。  以上です。 ◆雨宮 委員   では、済みません、これが最後の確認、いいですか。そうすると、今のお話ですと、例えば配当割については、調布、前年度、28年度が6億 1,000万、それに対して東京都の来年度の予算立てについては大体こんな見通しを持っていますよと。例えば利子割についてね。だから、したがって、それを総合的に勘案して調布市として29年度の予算見立てはこのぐらいにするということの組み立て方という理解でよろしいんですか。 ◎島貫 財政課長   おっしゃるとおりそういうような見立てと、あとは、先ほどから申していますように、28年度の収入の状況であるとか、27年度の決算の状況であるとかを総合的に勘案して、調布市のほうで今回、29年度予算は幾らにするというような考え方を持って予算化をしているというような内容になります。 ◆雨宮 委員   わかりました。結構です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、林委員。 ◆林 委員   ちょっと教えてもらいたい。地方消費税交付金についてなんですが、これの交付基準というものについて人口なのか何とか、何かあったような気がするんですけども、その辺をまず教えていただけませんか。 ○小林 委員長   はい、早野財政課主幹。 ◎早野 財政課主幹   地方消費税交付金の御説明をいたします。まず、地方消費税交付金の概要ですけれども、地方消費税、都税の17分の10が従来分、一般財源分として徴収されます。17分の7が税率引き上げ分、社会保障財源分となります。それぞれ2分の1が市町村に交付されております。残りの2分の1は都の取り分というふうになっております。市町村に交付された2分の1の配分ですけれども、従来分と言われている一般財源分のほうの2分の1が人口案分となっております。もう残る2分の1が従業者案分となっております。引き上げ分につきましては、全額が人口案分というふうな形になっております。  以上でございます。 ◆林 委員   従業者案分というのはどういうふうな理解をすればいいのですかね。 ◎早野 財政課主幹   従業者数は、経済センサスという基礎調査に基づく従業者数だということを聞いております。人口のほうは国勢調査というようなことで聞いております。  以上でございます。 ◆林 委員   ありがとうございました。そうすると、調布市内の、例えばですけども、人口は今微増で少しずつふえていますから、人口案分という部分については何となく素直に入ってくるんですけども、従業者案分については、例えば今、京王の跡地に3棟建って、京王側の説明によると年間 1,000万人の来客数を呼ぶという説明があったんですよ。現在、パルコに年間 1,000万人。さらに 1,000万人呼ぶと。そういう説明を私は受けたんですが、例えばそれで従業員が中で、また市内の雇用が生まれるということになると、経済センサスの数値が、市内の従業員数がふえるとなると、その分プラスとなって入ってくるというような理解でいいのかしら。 ◎早野 財政課主幹   経済センサスの調査の時点、いつのものかというのが財政課のほうでは不明なんですけども、従業者数がふえたという結果を用いますので、やはり従業者がふえたことは地方消費税交付金の増に寄与するのではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○小林 委員長   はい、永山総務課長補佐。 ◎永山 総務課長補佐   経済センサス活動調査について御説明させていただきたいと思います。経済センサス活動調査は、一般的には企業版の国勢調査というような言われ方をします。事業所ごとにその従業員数であるとか、どのような業種、収入の状況だとかそういった部分を調べているものでして、直近では今年度実施しているものでございます。  以上でございます。 ◆林 委員   それはさっきちょっとこの辺の会話があったんですけど、今年度、平成28年度に調査をしているということですと、何年おきぐらいにやられているのかしら。 ◎永山 総務課長補佐   5年おきにやっている調査になります。 ◆林 委員   わかりました。いずれにしても、この地方消費税交付金は我が市にとって決して見過ごせない金額でありますし、特に引き上げ分については社会保障4経費を含む社会保障政策に関する経費に充てるものというふうに位置づけられているわけですので、そちらの部分については人口案分ということですから、調布のこれからの人口によっても変わってくるのでしょうけども、しっかりとその辺を考えていく必要があるのかなと思いまして、確認をさせていただきました。ありがとうございました。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   1つは、今のやりとりの中で従業員数という話がありましたけども、そういった場合は正規の従業員をカウントするんですか。例えばパートとか非正規もあるわけですよね。どうなんでしょうか。というのが1つ確認。もしそれが正規だけだとすると、実際働いている人はもっと多くいるわけですからね。だから、市でやるように、定数の中の 0.5とかそういうカウントの仕方をして調査をされるのか、今国勢の調査と同じようなもんだという、企業版だというので、当然ベースの考え方というはあると思うんですけど、教えてください。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   済みません、地方消費税交付金でカウントの対象となる従業員数につきまして、今、大河委員の御質問、正規なのかパートも含まれるのかというところにつきましては、申しわけございません、現在そこの部分は把握しておりませんので、今お答えできるような状況にございません。申しわけございません。 ◆大河 委員   では、後で教えてください。やっぱりさっきの調査もそうですけど、どういうふうなことを基準にしているのか。今、正規のほうが、役所でもそうですけども、結構数値的に拮抗している、組織がね。だから、どんなふうなカウントの仕方をしているかというのはやっぱり興味のあるところですので、後で教えていただければと思います。  では、地方消費税交付金がここに出ております。最初のやりとりでも言いましたけど、今回それなりに増になるという見立てということで、私は、財務省に入る収入で見れば実際は減っているという意味で、東京都はそういう面で言えば、今回の予算は非常にかたい見積もりをしましたね。普通は全部割とプラスしていますけど、東京都は。私は、だから財政の歳入の見込みというものを締めて、やっぱり自分のところではかたく見積もったんではないかなというふうに思っています。ですので、今回はそういう意味でいくと、これが増収するにこしたことはございませんけれども、なかなか現実的に難しい内容も含んでいるんではないかなというふうに私は思っておりますが、この使い方は先ほど林委員さんもおっしゃいましたように、国からその使途ということが言われているわけですし、今回も伸びているということからすると、先ほどの都市計画税もそうですけれども、アカウンタビリティーということがありますので、一般財源化的な、社会保障だけにではなくという主張が私にはあるわけですけれども、そのことをどうやって使っていくかということについて検討していく必要があると思います。  今、地方創生の中に、例えば、かなりいろいろ福祉的な施策、介護やいろんなものが入っておりますけども、あれは現政権の中で打ち上げられたもので、それが恒久的に続くとはなかなか思いがたい部分があるとすれば、地方消費税というのは未来永劫続くということを考えると、やはりそういう中でどんな政策を実現していくかということをきちっと検討していくということが最終的には求められるんではないかと私は思いますけども、考え方としてどのようなことを持っていらっしゃるかということを教えていただきたいと思います。 ◎島貫 財政課長   地方消費税交付金の活用につきましては、主に新規拡充事業を中心に、29年度予算につきましては所管課と協議しながら対象事業を厳選して選んでいったという考えで予算化しております。今後も引き続き同じような考え方を持って、地方消費税交付金の充当であるとか、あるいは市民への公表につきましても、これまでと同じような考え方を持って対応していきたいというふうに考えております。 ◆大河 委員   調布市は決算でも内容を出したりして、私は他市よりも市民に対しての説明責任を果たそうという努力をされているということは承知しております。ただ、要するに消費税というのは生活の困難な人のほうが負担感が大変なわけです。たくさんある方の8%と、大変な人が払う8%の重さというのが違うわけですね。そして、みんな漏れなく取られ、負担している。そういうことからしますと、それが求めていた本来の事業にきちっと使われているということを説明する責任があると私は思いますので、事業を選ぶ際にそういった視点を落とさないで、しっかりと検討していっていただきたいということを申し添えておきます。これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   先ほど林委員さんの質問に対する答弁の中で、案分比率というか、消費税の内訳比率が示されましたよね。従来分が17分の10、引き上げ分が17分の7、さらにそのうちの内訳の人口案分であるとか従業員案分であるとか。その伝に倣って、この44億 7,000万の内訳数字、概算というか、あらあらで結構ですので。計算すれば出るんですけど、例えば従来分の17分の10、約26億ぐらいになると思うんですけど、といったぐあいに、さっきの人口割とか従業者割とか、あるいはアップ分3%相当分が全額人口という話があったというふうに思いますけど、それに相当するそれぞれの額について教えていただければと思いますが。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   平成29年度市政経営の概要の41ページに記載をさせていただいておりますけれども、29年度の予算につきましては総額で44億 7,000万円、うち引き上げ分が21億 3,000万円ということでございます。  以上です。 ◆雨宮 委員   そこまではこれを見ればわかる。その先なんですよね。従業者割とか人口割とかという話もありましたよね。それから、引き上げ分は全部人口割だというふうな話もありましたけど、そこまで踏み込んだ数字を知りたいなと思ったんですけれども、今すぐわかりますか。 ◎島貫 財政課長   予算を立てる段階ではそこまで詳細な数字を用いて予算立てをしていない状況でございますので、従業員分幾らというような数字は今持っておりません。今というか、予算編成上、そういった数字で予算化をしているというものはございません。 ◆雨宮 委員   でも、それはちょっと何か妙な話で、44億 7,000という総額は決まっているわけでしょう。そこから逆算していけば、比率に基づいて計算すれば出る数字じゃないですか。別にこの項目にこれだけ充てましたよという話じゃなくてですよ。そういう話です。計算していない? ○小林 委員長   はい、山内行政経営部次長。 ◎山内 行政経営部次長   44億 7,000万の内訳としては、従来分と言われているものが23億 4,000万であります。それで、それは人口案分される部分と従業者数案分される部分が半々でございますので、23億 4,000万のうちの半分の11億 7,000万が人口案分分、残りが……。申しわけございません、今は全体が半々で案分されるということでありますので、調布市の場合においては、従来分は全体の中の1.26%で23.4億、引き上げ分は全体の中の 1.7%で21億 3,000万となっておりますので、従来分の23.4億の調布市における内訳というのは計算しないと出てこないのかなというふうに思っております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   細かい計算をやるとちょっと何か違うような気がするんだけど、まあいいや。いいです。わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   次に、22、23ページ。いいですか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   節5の……全部5か。特別交付税の中身を教えてください。 6,200万。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   特別交付税の内容につきましては、実績を勘案して今回 6,200万円という予算化をいたしまして、具体的にこの事業、この事業ということではない内容となっております。  以上です。 ◆雨宮 委員   それは純粋なプールされた一般財源という見方でいいんですね。純粋なプールって変な話だけど、要するに何にでも使える一財という捉え方でよろしいということですか。 ◎島貫 財政課長   おっしゃるとおりでございます。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   次に、24、25ページ。はい、清水委員。 ◆清水 委員   50款の使用料及び手数料のところでお聞きしたいんですけれども、これは予算を比較すると 5,000万ほど予算が減っているということで、これは利用者の見込みの減というお話があったんですけども、この使用料及び手数料というのを合わせてもかなり多岐のものにわたっていまして、その性格というのもいろいろなものがあるというふうに認識はしているんですけれども、このマイナスしている 5,000万の大部分を占めるものとかというものはあるんでしょうか。ちょっと教えていただきたいです。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   一般廃棄物処理手数料です。こちらが前年度と比較いたしまして 3,300万円ほど減となっております。こちらが大きい理由となっております。  以上です。 ◆清水 委員   具体的にはどのような……。ごみ袋ですか。 ◎島貫 財政課長   有料のごみ袋でございまして、今回大きく減となった理由につきましては、29年度の4月から消費税が増税される、上がるという予定でありまして、駆け込み需要が28年度にあろうというところで予算立てを、歳入を多く見積もったところなんですけれども、結果として29年4月の消費税の税率改正が見送られたことから、平年ベースで29年度は見積もり、予算化をしたということで、28年度と29年度の差が大きくなったというような内容でございます。  以上です。 ◆清水 委員   そういう消費税の事情があったというのはわかりました。ここで質問させていただきたいのは、先ほども申し上げましたとおり、いろいろな性格のもの、使用料とか手数料とかとあるんですけれども、この中には行政の自助努力とか工夫などによって使用料をもっといただける可能性というのもあるものもあると思うんですね。  建設委員のときに指摘させていただいたことがありまして、例えば市の駐輪場、月決めの駐輪場になぜか3台しか日中自転車がとまっていなかったということがありまして、それは市民ニーズに応えられていないということでありました。その月決め自転車駐輪場は現在ではオートバイの駐輪場になったそうです。ほかにも駐車場、国領の市営駐車場なんかは月決めの利用がありまして、近傍の料金とはかけ離れて安かったと。それを引き上げたというような経緯もありました。そのような性格のものの使用料とか利用料につきまして一元的なマネジメントをするシステムとかというのはあるのかどうなのか。それは所管だけの判断でいいのかという疑問がありまして、お聞かせいただきたいと思います。 ◎島貫 財政課長   やはり一番詳細を把握しているのは、その施設を所管している所管部署でございますので、我々財政課としては、予算編成の時点で、対前年度と増になった、減になったという理由を把握しながら、例えば減になったものがあるのであれば、どういう理由で減になったというのを確認しながら、では、もし行政側で何か考え方を変えたり、何かやり方を変えることによって増になるものがあるのであれば、そういったところで、次年度に向けて何か対策なりするようなのはないかというような協議をしながら予算編成をしておりますので、一元的に管理をするということは今現在しておりません。  以上です。 ◆清水 委員   先ほど申し上げましたとおり、過去にそういうケースがありましたので、それはあくまで建設委員会の中の駐輪場と駐車場だけだったのですけども、これだけの使用料と手数料の項目がありますので、ほかにもそういうケースとか、例えば子育て関連は利用料が高いという声があるのであれば、それがなぜ高いと言われるのかとか、収入によって利用料を変えていくとか、そういうような判断というのをぜひとも所管だけでなく横断的にやっていただけると、もっと市民ニーズに応えられる結果となると思いますので、これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   負担金と、それから使用料、手数料の部分なんですが、負担金の部分で 7,400万ぐらい前年に比べてふえていて、19億に対する 7,000万ですから、パーセンテージとしてはそんな大したパーセンテージじゃないんですけど、主に伸びているところというのは、説明欄のところで見ると大きく言って3つぐらいの区分に分かれると思うんですが、どのあたりの区分になるんですかね。やっぱり保育園関係ですか。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   委員おっしゃるように保育園の関係で、管内の私立保育所の運営費の負担金、こちらが前年度と比較いたしまして 5,000万円余の増となっているものや、障害者支援施設等の負担金ということで、こちらが 3,800万円ほど増になっております。こちらは、障害者支援施設等負担金のほうは、こころの健康支援センターにおきまして自立訓練の定員の拡大、それから希望の家の利用人数の増加などによりまして、約 3,800万円ほどふえているというのが主な内容となります。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   今の説明は了解しました。それと、もう1つは、衛生費の三鷹の関係、三鷹市し尿処理負担金。これは初年度ですよね。 102万。今後の見通しというかあれはどんなふうになるんでしょうか。 ◎島貫 財政課長   三鷹市と調布市で契約をいたしまして、29年度、30年度の2年間ということで、今現在、三鷹市のし尿を調布市で処理をするというような内容となっております。  以上です。 ◆雨宮 委員   わかりました。それから、今さらという気もしないでもないですけれども、土木費の負担金。項目としては2つあるんですけれども、これは復旧費、あるいは道路整備。これ、私道になるんですかね。生活道路みたいなものになるのかしら。要するに民地の整備や復旧に関して市が行った仕事に対する所有権者への負担金ということになるんですかね。理解としては。 ◎島貫 財政課長   狭隘道路の整備で、私道、ここの部分も含めて整備する際の自己負担というんでしょうか、負担金の収入の項目で、科目設置となっております。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   先ほど使用料、手数料の関係のやりとりを聞いていたんですけども、たしか行革プランの中に補助金等審議会がありますけれども、あれは受益者負担、使用料、手数料も含めた議論をするようになっていたと思いますけども、所管というのは行革でしたっけ、財政じゃなかったですか。 ○小林 委員長   はい、早野財政課主幹。 ◎早野 財政課主幹   プランとしては補助金と受益者負担の適正化ということで一くくりになっております。今、補助金等審議会を開催して適正化を図ろうとしているのは補助金の部分であります。所管については財政課と行財政改革課の2課になっております。  以上でございます。 ◆大河 委員   では、手数料、受益者負担、そういう意味ではありますね。その所管はどちらなんですか。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   財政課でございます。 ◆大河 委員   私も補助金等の委員会を傍聴していますから、確かに今の段階ではいろんな団体に対しての審議が進んでいるのは承知しています。でも、行革プランにそういうことがあるということは、清水委員ではありませんけれども、やっぱり市全体のありようというものをしっかり捉まえて、適正な負担で利用をしていただくようなことはしてほしいということですので、これは財政課が、行革プランではありますけども、この委員会は担当しているので、もしそれがまだ項目的なところで、そこまで踏み込まないとか、明らかになっていないというんであれば、少なくとも2015のプランにあるわけですので、しっかり向かい合ってやっていっていただきたいと思いますが、これは行革の立場からするとどうお考えになるんですか。 ○小林 委員長   はい、永井行財政改革課長。 ◎永井 行財政改革課長   行革プランのほうに確かに位置づけさせていただいておりまして、先ほど島貫課長のほうで答弁をいたしましたのは、実務上の話として、予算編成の中で進行管理をしているという話でありますので、行革プランとしてはきちんと進行管理している、財政課のほうもきちんと見ているというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   財政課が見ているということはそれでいいんですけれども、ただ、清水委員からも指摘があったように、では、適正な工夫がされてやれているのかというと、ただ、問題があるので、そのことに対してやはり早い時期にやったほうがいいんではないかという話だと思うんですけど、このプランの終わりというのはいつまでですか。 ○小林 委員長   はい、今井行政経営部部長。 ◎今井 行政経営部長   行革プランのプラン35というのを基本計画の中で位置づけしておりますけれども、補助金等の審議会は、おっしゃったような経過を経て今取り組みを継続しているところです。受益者負担のあり方検証という項目を設定しておりますけども、これは、先ほど2つの課長から御答弁申し上げたとおり、通常業務の中で調整をしている部分もあり、継続的な取り組みとして位置づけをしておりまして、年度別計画でいつまでにどういう結論を出すというところまで今回の2015の行革プランで位置づけはしておりません。とはいえ、御指摘のあった内容という意味では、常にそういった不断の改革改善という中で、予算編成の作業を通じて、各所管の手数料のあり方については検証の視点を持って編成作業に当たっているということで、これまでの間においても、例えば都市整備部において道路占用料の見直しなどもありましたし、課題となっているものは課題となっているものとして共有をして、受益者の負担のあり方として、近傍水準など比較した中で、受益者負担という意味ですから、負担が上がるという観点も含めて、そろそろ見直しをしたほうがいいんではないかということは継続的に意見交換をしているといったところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   今言いましたように不断ね。日ごろから絶え間なくということだと思いますけど、見直しというのはおっしゃるとおりだと思います。ただ、少なくともプランにあるので、そのことを見ていかないと行革ということはなし得ないという意味だと私は思います。ですので、議会もそうですけども、利用者の声も含めまして、そういったことを今、市の2つのアクションですか、庁内連携ということですると、そのところをきちっとつかまえてやっていかないと、そういう形にならないんじゃないかという、今、清水委員さんからの意見もありましたけれども、ぜひ、上がるだけじゃなくて、もちろん下げるとか、幅はいろいろあると思いますけど、より市民に近いところで寄り添って適切なサービスの提供に心がけていただきたいと思いますし、プランの中にもう掲げているくらいですから、これは大事な視点だということだと思いますので、引き続きしっかりやっていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   使用料なんですが、総額では 1,000万強減額ということになっていますけれども、説明のときに学童の育成料がプラスになるという説明があったと思いますが、この25ページから27ページにかけての備考欄の説明というか、施設内容をみますと非常に多岐にわたっていますけれども、幾つかのカテゴリーに分けることができると思うんですけど、その中で目立ってふえたり減ったりというのがもしあるとすれば、どんなカテゴリーになるのか教えていただけませんか。そういう分析というか見方はしていませんですか。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部次長。 ◎山内 行政経営部次長   カテゴリーといいますか、使用料の中で、総務使用料、民生使用料、目、節がいろいろ分かれておりますけれども、減になっている要因の1つが、民生手数料が 1,100万円余の減となっております。その要因としては、介護給付費収入等の介護保険の関係のものが多少下がっているかなという傾向がございます。そのほか、土木費、土木使用料等につきましては、中での増減はありますけれども、ほぼ前年並みというところでありますので、傾向値としては、民生手数料が 1,100万円余の減でありますので、これが主な内容となっております。  以上です。 ◆雨宮 委員   これは歳入のほうですから、事業内容の分析ということは言いませんけれども、やっぱり出と入りの関係でどういう事業部分がでこぼこというかプラマイしているのかという分析は全庁的に必要なのかなと。それは意見として申し上げておきたいと思います。 ○小林 委員長 
     ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   次に、26、27ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   まさに今の土木使用料関係で駐輪場の関係なんですけど、調布市の交通対策というか駐輪場対策としては幾つか大きな柱があって、その中で民地を買い上げてというか、変換して公有地にして、要するに有料化していくという大きな方針がありますよね。ここ数年間、その方針に基づいて民地変換と有料化、公有の駐輪場がつくられてきていますけども、そのことがこの使用料に相当程度反映はされているんでしょうか。有料化の目に見えるような反映。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   委員おっしゃるとおり、そういう視点、考え方で今回の使用料増というようになっております。  以上です。 ◆雨宮 委員   ちなみに、有料化したことによって、有料化収入といいますか、それはこの年度の見立てとしてはどのぐらいになるんですか。これが全額そうなのかな。2億 5,000。もっと言えば前年度に比べてどのくらいふえるか。 ◎島貫 財政課長   自転車駐車場の使用料につきましては、昨年度と比較いたしまして 690万円の増となっております。主な要因ですけれども、鉄道上部の駐輪場が通年化されたことで約 1,000万円の増。それから、京王多摩川の駐輪場につきまして、整備センターから移管されたことで約 600万円の増。そのほか、調布の南の自転車駐車場が閉鎖したことによって 1,400万円の減という、増の要因と減の要因が相まって、昨年度と比較して今回約 690万円ほどの増というような内容となっております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、28、29ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、30、31ページ。はい、大河委員。 ◆大河 委員   この民生費の国庫負担金の中にあります国保の保険事業負担金について金額が出ておりますけれども、国から考え方を変えるというか、今まで調布が医療費無料をしていたペナルティーがあったと思いますけども、この予算というのはまだそのペナルティーは入っていない、もう外した予算になっているんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   国民健康保険事業負担金の保険基盤安定負担金の保険者支援分のことだと思いますけれども、こちらは、保険者支援分につきましてはペナルティーの分ということではなく、低所得者が多いと中間所得層の負担が大きくなることから、一定のルールに基づいて公費を注入して基盤の強化を図ることによって、保険税の負担を軽減させるというような内容で、国のほうから負担金をいただいているというような内容になっております。 ◆大河 委員   そうすると東京都もありますよね。分もね。それも同様の感じですか。 ◎島貫 財政課長   東京都のほうは先に出てきますけども、保険者支援分と、それから保険税軽減分というのが両方ございます。 ◆大河 委員   今、国会で今度からその部分──未就学児までですけど──のことに対してはそれをかけないということですよね。差し引いた部分を。というふうなことで国から入ってきたお金というのの収入というのはここで見るんじゃないんですか。 ◎島貫 財政課長   済みません、ここで見るかどうか確認をさせていただきたいというふうに思います。 ◆大河 委員   厚生労働省のホームページとかを見ますと、減免の波及分については国によって、国保保険制度によって国庫負担を減額する措置が今までは講じられているけれども、減免措置の判断は地方自治体で独自でやっているが、その波及分については今までは負担するものとして引いてきた。だけど、最近大変多いので、そういったことを何らかの形で自治体がやっていることがあるので、今後は就学前までの部分についてはそういう対象としないというふうな決定になっているんですよね。ですから、調布市は今まで未就学児をやっていたわけですから、そういう制度に当てはまっちゃっていたわけですから、その分だけ来なかったわけですよね。計算上は収入が入ってくるということになっていますから。だから、そのことの、国の出てきている国庫負担というのはここなのかどうかということを聞いているんです。それはわからない?  私は、国が出している負担金に対してそういったことが出るから、ここなのかなというふうに思って聞こうと思っていたわけですけれども、この中に、新年度だとすれば、国会であれしていれば、それが今回からは全額入ってくる、対象にならなくなってくるということになりますから、その分だけのことが今までよりはよくなってくるというような話かなと思って聞いたんですけども、そうしましたら、それは確認をして後で教えてください。 ○小林 委員長   後で報告するように。よろしくお願いします。  ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   児童福祉費の負担金についてなんですが、管内私立保育園ね。管外も含めてというふうに受けとめていただいて結構なんですが、29年度11園でしたっけ、10園でしたっけ、新設分がありますよね。両方合わせて、管内が24億で、管外が 8,700万か。だから約25億ちょっとの金額になりますけれども、これは29年度新設分も含めてという数になるんですか。25億というのは対象基本額のことを言っています。管内が24億ですよね。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   29年度、今年度予算で歳出側で措置するほうはまだ今年度つくるという予算ですので、こちらの歳入側には含まれておりません。 ◆雨宮 委員   そうすると、全部で既存の何園分になるんですかね。 ○小林 委員長   はい、早野財政課主幹。 ◎早野 財政課主幹   管内私立保育所運営費負担金の対象園数ですけれども、29年6月1日から開園という保育園もありますけれども、43園だというふうに認識しております。  以上であります。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、32、33。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   社会資本整備総合交付金の安全ストック部分なんですけども、説明のときにたしか庁舎の免震に関係してという説明があったように思うんですが、そこをもう少し詳しい話をお願いできませんか。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   今回の対象となる安全ストック整備分につきましては、市庁舎の免震改修事業のうちの設計委託が対象となります。  以上です。 ◆雨宮 委員   そうすると、説明欄の 6,480万というのが設計費用の総体ということになるんですか。 ◎島貫 財政課長    6,480万、対象基本額となります。 ◆雨宮 委員   この3分の1の補助率というのは、これは国か。わかりました、いいです、結構です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、34、35ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、36、37ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、38、39ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、40、41ページ。はい、須山委員。 ◆須山 委員   中学校費の補助金のところで伺いたいんですが、この中学校費の学校施設環境改善交付金のところなんですけれども、第四中学校の体育館と第七中の体育館については避難所性能機能整備ということで金額が上がっていますが、これ、通常の学校の整備と避難所としての整備については、予算の上で例えば補助割合に違いがあるとか、何か違いというのはあるんでしょうか。 ○小林 委員長   答弁をいただけますか。はい、山内行政経営部次長。 ◎山内 行政経営部次長   予算書に記載しておりますように、補助率としては3分の1というところで、国からは3分の1ということになっておりまして、増築、改築等につきましては2分の1や3分の1というのが混在しているところでありますけれども、詳細は現在把握していないところでありますが、補助対象基本額の捉え方が多少というか、考え方がちょっと異なっているのかなというふうには認識しております。  以上であります。 ◆須山 委員   わかりました。もしかしたら補助のあり方にも違いがあるのかなと思ったのでお伺いいたしました。これ、学校の整備ですけれども、学校は学校として子どもたちのことを考えて整備をしていくと思いますが、そこには防災の視点というのでここでは対象となっています。学校側が防災の視点を持って整備をしていくのか、それとも市として防災の視点を持って学校側と連携しながら整備をしていくのか。この整備についての考え方について、これは学校側がやっていくことなんでしょうか。それとも、市としてもちろん教育部が考えていくと思うんですけれども、教育部が考えるのと、もう1つ市としてきちんと防災機能として学校にはこれが必要だ、また、公共施設全般を見ても、防災機能としてこういうことが必要だというところで、どこか連携をとりながら統括して見ていくところがあるのかどうか、その辺についての考え方を教えていただけますか。
    ○小林 委員長   はい、広田危機管理担当部長。 ◎広田 危機管理担当部長   今の御質問ですけれども、庁内には横串といいましょうか、全庁的に防災意識を共有するために防災対策検討委員会という組織がございます。各部の代表者、各部から一定の数の担当の課長なり係長なりに出てきていただいてやっております。そういう中で、全庁的にこういう課題を解決していこう、防災に対してこういうことが必要だろうという協議や意見交換をする中で、今おっしゃったような体育館の防災、要するに避難所としての機能を向上させるためにこういう点が必要だというのについては、教育部のほうとよく連携をとりまして、施設については管理は教育部のほうでしておりますので、教育部の予算の中でできることについて相互に連携をとりながら、その範囲の中でやっていっていただくということで協議はして、情報交換しながら進めているという状況がございます。  以上でございます。 ◆須山 委員   ありがとうございます。済みません、その会議の名称をもう一度教えていただけますか。 ◎広田 危機管理担当部長   防災対策検討委員会ということで、たしか私の記憶では平成26年の3月から始められたかなというふうに思っておりますので、25年度の末ぐらいから始めまして、ことしで4年目ぐらいになっていると思います。  以上でございます。 ◆須山 委員   わかりました。委員会をしっかり持って検討をしていってくださっているということですので、防災の視点をきちんと持って、さっきおっしゃった横串をしっかりと刺して見ていっていただきたいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   一番上の地籍調査なんですけど、今年度もというか来年度、 629万見積もっているようですけれども、これも官民でしたっけ。官民境界? エリア的にはどの辺になるかわかりますか。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   委員おっしゃるように官民境界の調査ということで、今回は、調査範囲は上石原3丁目に係るものということで予算化をしております。  以上です。 ◆雨宮 委員   わかりました。非常に遠大な計画みたいに聞いていますけれども、それは脇へ置いておいて。  学校施設の整備費なんですけど、先ほどちょっと須山副委員長からもお話がありましたけれども、この説明欄を見ていると、多分、普通教室と体育館というカテゴリーで2分の1、3分の1という補助率の違いがあるのかなというふうな受けとめ方をしているんですが、学校施設の整備の場合に、今言ったように、いわゆる普通教室というか、教室ですよね。それから、体育館であるとか、あるいは給食設備であるとか、そういう施設目的別に補助率というのが違うんでしょうかね。そこまではわからないですかね。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部次長。 ◎山内 行政経営部次長   現在、40ページ、41ページというところで、2分の1、3分の1という表記がございますけども、また、国とは別に都のほうで補助金がございまして、そちら、後にまた出てきますけれども、例えば外壁改修的なものであれば、都の6分の1だけということでありますので、今回国の対象になっているのは、増築関係等、いわゆる防災機能の向上に係る体育館避難所のものが国でありまして、外壁改修等は都の6分の1という補助金を活用しております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   これは多分、防災のほうにお聞きしたいんですが、体育館の避難所機能整備というのは初めて聞くような印象があるんですけども、具体的にはどんな中身になるんですか。 ○小林 委員長   はい、広田危機管理担当部長。 ◎広田 危機管理担当部長   これ、私も予算を最後詰めるところまで確認してはいないんですけれども、たしか災害時の非常用電源と、それからあとトイレの機能の補完をするものとしてマンホールトイレのための下水道との穴の工事というような関係も含めて対応していると記憶しております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   この種の補助を見たときに非常に不思議に思うのは、3分の1の補助率が小学校で2カ所ありますよね。八雲台と杉森。それから中学校でやっぱり四中と七中、避難所機能整備。4カ所とも事業費というか単価というか同じ 2,500万なんですよね。これはどういう見積もり方になるんでしょうか。要するに、本体だけの見積もりなのか、周辺の例えば管渠工事とかね。同じ管渠にしても広さによって当然延長が違うし、そういう見積もりなのか、総事業費じゃなくてあくまでも、例えばトイレで言えばトイレ本体だけのものなのか、その辺のところを教えてほしいなと思っていて。 ○小林 委員長   はい、今井行政経営部長。 ◎今井 行政経営部長   小・中学校施設整備という基本計画事業を施策の中で位置づけておりますけれども、その中にこの避難所としての防災機能向上というメニューも位置づけております。毎年度小・中何校ずつということで計画的に今整備を進めておりまして、その内容としては先ほど危機管理担当部長からありましたように、マンホールトイレですとか非常用電源、あとシャワー室だったり、ガラスがある場合はガラスの飛散防止だとか、あるいは誰でもトイレ、あと無線の関係、スロープがある場合はバリアフリー化するとか、さまざまなメニューがありしまて、前年に設計をして翌年にというような取り組みを進めてきていますから、各校のメニューが恐らくこれは一致しているんだろうというふうには類推するんですが、その辺のやりくりは均等に財源上は見せているということかもしれません。今つまびらかに、どの学校でどのメニューが何校ずつというところまでは把握し切れていなくてお示しできないんですが、そのような形で御理解いただければと思います。 ◆雨宮 委員   言葉は非常に荒っぽいんだけれども、ある種の単価契約みたいな見積もりの仕方だというふうに言ってくれればまだわかるんですよ。というのは、 1,000円の単位まで見積もっているから、4校とも 1,000円単位まで全く一緒だというのは普通はあり得ないでしょう。だから、先ほど私が何で本体部分といったのかというと、設備的にはそういうコアの部分だったら一緒でもわかるわけですよ。だけど、周辺部分となるとそれぞれ学校によって全然違うから、そういうことを言っているわけで、だから、予算段階ですから余り細かいことまで出せと言うつもりはありませんけど、だったら、説明の根拠としてははっきりわかるようなものにしておいてほしいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   次に、42、43ページ。はい、清水委員。 ◆清水 委員   民生委員費負担金のことを、済みません、もし御説明があったらもう一度詳細を教えていただけますでしょうか。社会福祉費負担金、民生委員費負担金。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   社会福祉費負担金の民生委員費負担金につきましては、民生・児童委員の活動に要した経費に対する負担金で、10分の10となっております。調布市の場合、現在予算上、 163人分の民生委員の方々いらっしゃいますので、 163人分の活動経費ということで、今回ここの歳入で 1,713万 1,000円予算計上しているところでございます。  以上です。 ◆清水 委員   これは民生・児童委員の活動経費にお金が、入りが入ってきているということで、民生委員さんというのは福祉だけの問題ではなく、教育にも、そして防災のほうにもかかわってこられる大変重要な存在であると昨今では私は考えております。どうしても民生委員さんは高齢者というイメージがこれまであったんですけれども、これからはもっといろんな分野で活動をされる予見をいたしております。ほかの自治体なんかは民生委員さんの欠員状態があるというふうに聞き及んでおりますが、調布市の状況をどのように把握されているか教えていただきたいんですが。 ◎島貫 財政課長   予算上、先ほど申しましたように 163人、これは調布市の上限になっております。平成29年4月1日現在では 152人の予定でございますので、11人ほど4月1日の時点では欠員があろうかというふうに思っております。  以上です。 ◆清水 委員   ということで、欠員がもう既に調布市でも出ているという現状を今お聞きしまして、今調布市は人口がふえているというところでありますので、民生委員さんの欠員がこれから続いていって、さらに拡大していくとなると、やっぱり市全体として考えてみてもマイナスのほうに振れるのではないかなというふうに考えますので、この問題に関してはどのように解決をされる、ここは福祉じゃないので、お聞きする場所が違うかもしれないんですけれども、どのようなお考えか聞いてもいいですか。 ○小林 委員長   金銭的にふくよかにして。 ◆清水 委員   そうですね。財政の問題もあるかもしれないんですけれど、何てお聞きしていいかわからないんですけれども、今申し上げましたとおり、福祉だけの問題ではなく、教育も防災もかかわってきているという視点からどのようにお考えでしょう。 ◎島貫 財政課長   今現在、欠員のところにつきましては、例えば1人の方が2つの地域を兼ねて活動されているというような、2つ3つあったりもするんでしょうけども、そういった兼ねてやっているというような状況で、今調布市域、必ず民生委員の御担当の方が地区でいらっしゃるということでございます。  福祉のほうから聞き及んでいるということですけれども、やっぱり人が、民生委員、高齢になってきておやめになったりした後も、若いというか、常時活動できる方というんでしょうか、なかなかいないというようで、福祉のほうも今後どうしていくかというのを考えている、どうしていいか対策に解決の糸口が見えないような状況ではいるんですけども、今民生委員の方は、新しく民生委員になろうとするときは、現役の方からの御紹介であったり、そういった形で新たに民生委員を委嘱するというような手続をとっているということで、そこのところ、まだ福祉のほうでも今検討課題だということを聞き及んでおります。  以上です。 ◆清水 委員   私も勉強不足なんですけれども、もしかしたらこれは都市部の問題なのか、地方ではそういう問題がないのかちょっとわからないんですけれども、そういうのがうまくいっている自治体なんかをぜひ研究していただいて、今後民生委員さんが減少していかないような施策をとっていただきたいなと要望いたします。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   東京都の保険基盤安定負担金について、軽減分と支援分と出ていますけども、軽減分とはどういう対象なのか、支援分とは何かということをまず最初にお聞かせいただきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   まず、保険税の軽減分につきましては、現在、国民保険税の均等割部分に対して医療分、支援分、介護分というのがございますけれども、それぞれにおいて所得に応じて7割を軽減する、5割を軽減する、2割を軽減するというような施策をとっております。この軽減分に対して4分の3を東京都が補助していただけるというようなのが保険税軽減分というものになります。  もう1つの保険者支援分につきましては、先ほど国のところでも出てきました中間所得層の保険税の負担を軽減させるということで、今保険税の軽減分のところで申しました7割の方、5割の方、2割の方、それぞれ軽減の方いらっしゃいますけども、7割の方についてはその15%、5割の方の14%、2割の方の13%、それぞれに応じた支援額、保険者への支援額ですので、調布市への支援額ということで、国が2分の1、東京都が4分の1というような制度になっておりますので、4分の1、補助をいただいているというような内容になります。 ◆大河 委員   今度国保は東京都が保険者にかわるということが言われておりますけれども、23区では保険料も低いですし、それこそ質問でもあったように非常に減免とかそういったものが多いわけですけれども、26市がここに入った場合、この額が入ったことによってもっとふえるのか、それとも変わらないのか、今後ということにつきましては、その辺はどのように見立てているんでしょうか。 ◎島貫 財政課長   国民健康保険の関係が今後東京都のほうに移ることでどれくらい調布市にこの関係で影響があるのかというところですが、現在その算定をしていないというのが現状でございます。  以上です。 ◆大河 委員   算定していないということで、市長に期待しているかどうかわかりませんけれども、区というのは市レベルよりは全然保険料がそもそも安いんですよね。それは何でそうしているかというと、結局、かなり高い財政力を持っているところがそうではないところに出して、そして総合調整をした結果、保険料を安くしている上に、子どもたちに対しての医療費、親の負担をなくすという制度をしているわけですけれども、じゃ、これが26市が入ったら、特別区が一緒になって26市プラス23区とともにそれをやっていくかということは普通は考えがたいわけですね。ですから、今とほとんど変わらないだろうというふうに言われていますし、先ほど私が言いましたけど、国庫の減額の調整ですね。それはペナルティーなわけですけれども、今度はゼロ歳児まではペナルティーをなくそうという方向が国で示されていますから、そこは調べておいていただきたいと思います。不交付団体だからするしないということではなく、それは国保として国が制度でやっていますから。しかしながら、それ以上の多いところは相変わらずペナルティーがあるということなんですね。しかも一般財源を今回予算化していますよね、繰り入れというのをね。そう考えますと、国保会計というのは非常にさまざまなところからのお金がなくして運営ができない会計だというふうに思うわけですけど、そのことに対しての御認識というのはどんなふうになっていらっしゃるんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部次長。 ◎山内 行政経営部次長   委員おっしゃいますように、国保会計への繰出金というのが非常に大きくなっておりまして、29年度予算では37億円程度。そのうちいわゆる財源補填的な繰出金というものは26億円余ということで、非常に大きな負担となっております。それで今後、都道府県、広域化という話はありますけれども、この繰出金を少しでも抑制するために、国保側の歳出の抑制として、既に御案内でありますけれども、ジェネリック医薬品の内容であるとか、レセプト点検等々で歳出を抑制するという取り組み、また徴収率を向上させるという取り組みをこの間継続的に行っているところであります。しかし、金額的にはまだまだ非常に多い繰出金。それと、先ほど財政課長から答弁しましたが、広域化になった場合の影響額的なものは現在はっきりとは把握できていないところではあるんですけれども、行革プランにも含まれている内容もありますが、やはりこれまでの取り組みを継続をして、現在よりはより一層の健全化といいますか、歳出抑制等々につなげる必要があるというふうに認識をしております。  以上であります。 ◆大河 委員   東京都に移管されるということは、都議会のほうがむしろ決定がなされる率が高いというふうに考えますと、23区のほうが人口的には圧倒的に多いわけですね。だから、議会構成は多摩よりは特別区のほうが多い。としたら、その特別区選出の人が26市に財政負担をしてもいいよというふうな結論に、そして保険料も上がるというようなことに話がなっていくというふうには私は思えない。つまり、現状ぐらいのところで、変わったからといって大きく改善されるものが何かあるというふうにはなかなか思えないと思います。ですから、一般財源分を東京都が繰り入れするのをその分だけ見てくれるとか、そういうふうな形でのあれだったらいいんですけれども、そうでないとしたら、自分のところの収支、しかも上限が決まっている保険料の中でやりくりをするとしたらば、やはりその中で見合った財政運営や処理の仕方ということを肝に銘じてやっていっていただきたいと私は思いますので、このことに対しての市としての考え方が一貫性のあるものであっていただきたいということを意見として述べておきたいと思います。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。
    ◆雨宮 委員   国保の一元化というのは地方と都市部では事情が違うから一律に論じることはできないのかなという思いは私は持っているんですが、東京の場合で言うと、今ありましたように23区と26、その他の町村も含めて、全部一体化して一元化して保険料を最終的には定めるという仕組みになっているというふうに言われているんですね。その場合に、例えば今まである後期高齢者の医療組合だっけ、あれ。ありますよね。あれはもう一律に保険料が決められちゃっているんだが、国保の場合には、最終的にはそれぞれの基礎自治体の条例で決めるというふうになるらしいんですよ。だから、そういう意味でいえば、それぞれの基礎自治体、調布なら調布の事情を参酌した上で、保険税になるのか料になるかよくわかりませんけれども、最終的には決めることができるわけですから、そこにはやっぱり市民の生活実態を十分反映させたものにしていく必要があるんじゃないかなという、これは私の意見なんですが、それはそれとして。  質問は、さっき清水委員とのやりとりの中で民生委員さんの、これは報酬になるんですか、全体で 1,700万で 163人というふうな説明だったというふうに思いますけど、そうすると、一人頭年間10万程度なんですよね。これは、例えば特別公務員の場合は単価で幾らとか、あるいは臨時職員の場合は単価で幾らと条例で決まっていますよね。この一人頭10万何ぼというこの民生委員の報酬なのか手当なのか何かよくわかりませんけど、その辺の性格づけと算定根拠というのはどういうふうになるんですか。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   民生委員にお支払いするほうは謝礼ということで報償費になります。それと、根拠ですけれども、民生委員の会長がお一人いらっしゃいますけれども、会長には月額1万 4,000円、それから地区ごとでも会長がいらっしゃいます。この地区の会長は 9,000円、その他の方は 8,600円というようなのが、これが月でそれぞれ月額です。謝礼でお支払いをしているというような単価の内容になっております。 ◆雨宮 委員   感想ですけども、さっきの清水さんの話じゃないけども、仕事の重さの割にはちょっといかがでしょうかねみたいな感じはしますよね。はっきり言ってね。  それからもう一点、このページの一番上の埋蔵文化財の 1,200万というやつなんですけど、これは具体的な何か対象とかエリアが決まっているんでしょうか。その下のやつは深大寺とわかるんですけど。例えばつかみでこのぐらい今年度、29年度はやろうということなのか、その辺の見積もりというのはどんな根拠になるんでしょうか。 ◎島貫 財政課長   具体的などこどこという場所ではなく、つかみで予算化をしていると。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、42、43ページまでを終了として、午前中の審査はここまでとします。  それでは、ここで委員会を休憩いたします。再開は1時半といたします。よろしくお願いいたします。    午前11時49分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時30分 開議 ○小林 委員長   委員会を再開いたします。  それでは、休憩前に引き続きまして、44、45ページの質疑、意見から審査に入ってまいります。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   上から2つ目の障害者の自立支援給付、これは対象者がふえているという説明があったように記憶しているんですが、事業費総額で31億という相当大規模な事業になっているというふうに思うんですが、具体的に対象者がどんなふうに推移しているのか教えていただければと思います。 ○小林 委員長   答弁をお願いします。はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   施設の増設で予算額がふえているというような内容でございます。 ◆雨宮 委員   どういう推移ですかと聞いているから、例えば何施設から何施設ふえましたみたいな、そういうお答えを願いたいなと思います。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部次長。 ◎山内 行政経営部次長   今手元に、27年度決算ベースの人数でありますけれども、27年度決算ベースで2万 8,770人。これは多分延べ人数かと思いますけれども、ちなみに26年度が2万 6,159人でありますことから、26年度から27年度で 2,500人程度ふえているかなと。ちなみに25年度が2万 5,300人程度でありましたので、25年度から26年度は 800人程度ふえているというところで、今29年度の人数は持ち合わせておりませんけれども、年間、施設の増加に伴って人数は増加傾向にあるというふうに認識しております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   本来的にいえば所管のほうに聞く話だというふうには思いますが、その伸び方がいわゆる急増の範疇に入るのかなという感じがするんですけど、その辺はどんなふうに捉えていますかね。 ◎山内 行政経営部次長   障害者の福祉サービス費という伸びはこの数年ちょっと顕著でありまして、実は財政フレームで一定の伸びは見ておったところなんですが、それを上回る伸びということで、29年度においても歳出の扶助費の中で、扶助費のフレームからの増要因の大きな1つとして障害者福祉サービス費の増加が要因としてあるといった状況で、これは市の直営ではなく民間の施設等も、今手元で28年度の施設の増加数はないんですけれども、民間が設置する施設も増加傾向であり、また障害の児童に対する施設等も増加傾向でありますことから、年々増加傾向に今後も推移していくかなというふうに認識をしております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   それは制度変更だとか、あるいは別の要因で従来以上に顕在化する割合というか比率が大きくなってきているみたいなところまではまだ読み切れていませんか。 ◎山内 行政経営部次長   そこまでは読み切れていないというのが結論でありますけれども、特に大きな制度改正があったとかいうことではなく、やはりかなり福祉、障害の関係、調布市においても市民の皆様に対して適切な対応をしていますので、増加傾向になっているというのも、そのあたりもあるかなというふうに認識をしております。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、46、47ページ。はい、林委員。 ◆林 委員   市町村総合交付金について幾つか伺いたいんですけども、市政経営の概要を参照すると…… ○小林 委員長   何ページ? ◆林 委員   49ページか。前年対比で 1,800万増ということでよろしいのかな。だとすればその要因みたいなもの、さらに、3つぐらい何かありましたよね、交付基準、何とか割、かんとか割、何とか割、全然一つも出てこないけど、その辺も含めてまず御説明いただけませんか。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部次長。 ◎山内 行政経営部次長   ではまず、4つ算定の項目がありますので、それからお話をさせていただきます。1つが、財政状況割。これは市町村の財政力に応じて配分される内容でありまして、調布市においては比較的財政力が高いということで、金額としては低目の水準になっているもの。それが財政状況割であります。  2つ目が、経営努力割。これは東京都のほうで経営努力として算定をする項目を定めておりまして、それの達成度合いといいますか、それによって配分される内容であります。  3つ目が、まちづくり振興割。これはいわゆるハード事業に対する支援でありまして、例えば道路等のインフラの関係であったり、施設の老朽化対策の改修工事などに、これは具体的に市のほうから対象事業を申請をする形でありますけれども、それがまちづくり振興割であります。  4つ目が、特別事情割ということで、これは言葉のとおり特別な財政需要に対して都が支援するということで、これについては特段算定項目的なものは明確にはなっていないというところであります。  それで、29年度予算につきましては、前年度から、28年度当初予算から 1,800万円の増を見立てております。なかなかこれは、過去の実績等を踏まえて算出する、対象事業が明確、全てあるわけじゃありませんので、機械的に出てくる金額ではありませんけれども、まちづくり振興割の中で、調布市においてはさまざまな施設整備等を要望していくということ、また東京都の予算額も拡充が図られていること、また過去の実績等も踏まえ、増額で見立てているところであります。  以上であります。 ◆林 委員   ありがとうございました。さらにわかれば教えてもらいたいんだけど、今の4つの基準、財政状況割については、調布は財政力指数も高いということでそんなに考慮されないというのは理解できました。次の経営努力割、東京都のほうの示した項目の達成度ということですけども、その辺の項目が何なのかと、その項目の達成度はどういうふうに東京都から判定されたというふうに理解しているのか。もう1つは、まちづくり振興割とおっしゃいました? まちづくり振興割は市のほうから申請というふうに御説明があったと思うんですけど、どういった形で申請されて、どういうふうに認められているというのがもし把握できれば、その辺も教えていただけませんでしょうか。さらにもう1つ、特別事情割。特別な事情はあったんでしょうか。その辺も含めて教えていただけますか。 ◎山内 行政経営部次長   まず、経営努力割でありますけれども、大きな算定の項目といたしまして3つありまして、1つが人事・給与、定員管理の適正化の取り組みと、2つ目が徴税強化の取り組み、3つ目が歳出削減の取り組みといった内容でありまして、直近の決算が27年度になりますけれども、調布市においては1億 8,000万円を経営努力割として支援を受けているというところであります。それで、この1億 8,000万という金額が多摩26市の中では大体10番程度の水準、27年度については10位ぐらいの状況になっているというところであります。  それと、まちづくり振興割、こちらについては市のほうで対象事業をエントリーするわけでありますけれども、年数回ヒアリング等を経て最終的に決定をするわけでありますが、先ほど言いましたように道路等の整備であったり、小・中学校を初めとする老朽化対策などなどをエントリーをしております。27年度決算においては5億 4,000万程度をこのまちづくり振興割としていただいておりまして、調布市においては、施設整備等がボリュームがあるということだと思いますけれども、26市の中では4番目程度に多い金額というふうになっております。  また、特別事情割につきましては、27年度決算ですと2億 5,000万程度支援を受けているわけでありますが、先ほども言いましたように、明確な算定式というのは存在はしませんで、例えば、中には経営改善の視点であるとか、他団体との広域連携の視点という視点はありますけれども、明確な詳細な内容は示されていない内容であります。  以上であります。 ◆林 委員   今の27年度決算に基づく数値3つ、経営刷新割とまちづくり振興割と特別事情割のそれぞれ数字を示していただいた残りが財政状況割、一、二億だと思うんですけど、そういうふうに理解していいのかしら。 ◎山内 行政経営部次長   27年度の財政状況割は約 9,000万でありまして、4つトータルいたしますと10億 7,000万円余というのが27年度の決算額となっております。  以上です。 ◆林 委員   わかりました。いずれにしても、これ、今年度市長会のほうのホームページを見ても要望事項の中にしっかり入っていますし、市財政における財政的な補完的な役割として重要な位置づけだというふうに理解というか、そういうふうに把握されているようですから、引き続きほかの市に負けないように、いかなる手を使ってでも(笑声)、合法的に獲得するように御努力いただきたいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   私も今の総合交付金関連なんですが、1つは確認の意味なんですが、私、一般質問でも取り上げましたけれども、先ほどの判定基準といいますか、4つ項目を挙げられましたけども、昔、市町村調整交付金というのがありましたよね。それと振興交付金。財政力割と経営努力割というのがおおむね調整交付金に相当するというふうに見ていいのか。言いかえれば、別の言い方をすれば、市町村振興交付金ニアリーイコールまちづくり割と見ていいのか、まず確認をしておきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部次長。 ◎山内 行政経営部次長   平成18年度に、それまで市町村振興交付金及び市町村調整交付金であったものが市町村総合交付金に統合されたというふうに認識をしております。それで、当時の振興交付金が今でいいますとまちづくり振興割と特別事情割も含めているというふうに認識をしております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   済みません、そうすると、今の4つのうち調整交付金に当たる割分はないんですか。 ◎山内 行政経営部次長   調整交付金が財政状況割であったり、経営努力割であったりというふうに認識をしております。  以上です。 ◆雨宮 委員   その点はわかりました。それで、市町村総合交付金ということで、11億というかなり額的には多い額なんですが、これ、出先はどういうところに振り分けられているんですか。大ざっぱで結構ですよ。 ◎山内 行政経営部次長   調布市の事業の充当先というふうに受けとめましたけれども、27年度ベースでありますけれども、まちづくり振興割は調布市から申請を行う内容でありますので、まさにその事業、具体的には小・中学校の施設改修であったり、道路の整備事業であったりに具体的に充当をしております。そのほかについては具体的な対象事業がございませんので、市町村の判断で活用できるということになっております。それで、調布市においては、ごみの収集が非常に多かったと思いますけれども、ごみの収集の費用であるとか、例えば安全・安心パトロールの委託料であったり、一部民間保育所の運営費助成であったり、そういった事業に充当して活用を図っているところであります。
     以上であります。 ◆雨宮 委員   それは言いかえれば純粋な一般財源という扱いになるということですね。確認します。とりあえず、じゃ。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   私は、ここに多摩の魅力発信とかオリンピックと出ておりますけれども、特にオリンピックの補助金、これは醸成というか、そういうことなのかと思いますけど、それぞれに、幾つぐらい事業を考えた末の総括、全体のあれなんですかね、充てているのは。 ○小林 委員長   はい、小林オリンピック・パラリンピック担当部長。 ◎小林 オリンピック・パラリンピック担当部長兼行政経営部参事   御質問いただきましたオリンピック・パラリンピック区市町村支援事業補助金、対象がそれぞれ障害者スポーツ地域振興事業並びに普及啓発等事業と2つ載っております。対象となる事業でございますが、障害者スポーツに関しましては、障害者余暇活動支援事業、いわゆるホリデープランの内容なんですが、そちら1事業を対象としております。一方、普及啓発に関しましては、いわゆる普及啓発に関する内容ということで、オリンピアン交流事業でありますとか、東京1964オリンピックの資料展、夏に開催する予定ですけれども、郷土博の内容ですかね。それとブロックを活用した展示事業、ブロックのレゴを活用したレゴの世界展、財団のほうで予定をしておりますけども、あちらの内容。さらには、いわゆる機運醸成のイベントに関する内容というところを予定しているというところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   ありがとうございました。ある程度機運は必要だと思いますし、ただ、自費で頑張ってやるにはどうかと思うところもあるから、できるだけこういうものは、東京都がメインでやっているものですから、補助金をとってやるというのは理解できますが、ただ、今言ったように、もろもろということのようですけれども、人手がどのくらいとられるのかなということも一方で心配するわけです。やはり市のやらなきゃいけない事業とかいろんなことが多い中で、特に多摩を牽引される役職につかれていますけど、そのことが逆にさまざまな開催地だということで請け負って動員をかけられたり職員をあれしたりということが余り重なると大変だろうなということを思っておりますので、できるだけ効果的にというのと事業の内容を精査されてということは念頭に入れてやっていっていただかないと大変かなということを意見として申し添えておきたいというふうに思います。 ○小林 委員長   はい、須山委員。 ◆須山 委員   何点かお伺いしたい点がございます。まず1つは、自動通話録音機設置促進事業ですけれども、これは通称オレオレ詐欺と言われるものに対応して、高齢者の方に貸し出しをするというものかと思いますが、何台購入の予定で、どういうふうに貸し出しをしていくか、手を挙げてもらって貸し出しをしていくのか、その辺を少し詳しく教えていただけますか。 ○小林 委員長   はい、広田危機管理担当部長。 ◎広田 危機管理担当部長   自動通話録音機でございますけれども、平成29年度の予算計上台数としては 300台を予定しております。それで、今、副委員長おっしゃったように手を挙げていただいて貸し出しをするという形で、私どもと、あと調布警察さんとで連携をしまして、そういう不審電話の多い方、あるいは非常に不安だと、特に高齢者で単身、あるいは高齢者のみの世帯の方を対象に貸し出しをするものでございます。  つけた方については被害がまだ起きていないというような実績もございますので、ぜひ御案内をしながら普及を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆須山 委員   手を挙げない方のほうが危ないのかなという気持ちもいたしますので、高齢の部門とも連携を取り合いながら、的確に必要な方のお手元に行くようにしていただきたいと思います。  もう一点、オリンピックのところで伺いたいと思います。リオデジャネイロ大会が終わって、こうやって東京都からも予算がついて、いよいよ本当に本格的に始まっていくんだなという気持ちで予算を見ておりましたが、市政経営の概要の18ページ、19ページ、20ページと21ページ、ずっと使いまして、ラグビーワールドカップ、またオリンピックに向けた取り組みというところが大きく出ていました。取り組みテーマを5つに分けて、それぞれレガシー等も示されていますが、このレガシーのところを見ていきますと、それぞれ教育の担当の部門であったり、また、スポーツの担当の部署であったり、それぞれの部署が考えながら、いろいろな今後の目標やレガシーを出してくれているなというのを拝見して思ったんですが、もう1つ、調布市全体として、調布市として、市長がよく、ワールドカップがあって、オリンピックがあって、パラリンピックがあって、これだけの世界大会を短い間にできる市はもう二つとないと、調布市しかないというふうにおっしゃっていますけれども、その調布市として、市民にとってどんなふうな大会になり、何を残していこうとしているか、部門別というところではなく、市としてどういうふうに考えているかというところをまずお伺いしたいと思います。 ○小林 委員長   はい、小林オリンピック・パラリンピック担当部長。 ◎小林 オリンピック・パラリンピック担当部長兼行政経営部参事   ただいま御指摘いただきましたように、市政経営の概要に4ページにわたって29年度の取り組みということで掲載をさせていただいております。各部課でそれぞれ考えた内容について網羅的に掲載をしております。基本的には各部、各課が運営をしていくという形になりますけども、当然オリンピック担当というところで掌握をしつつ、さらに今年度28年度は、どちらかというと庁内連携というふうなところを優先して、まず地盤固めというところに力を注いだところがあります。29年度以降は市外の団体に目を向けて、ちょうど国体のときに全市的な取り組みということで行ったような事例も参考にしながら、より広範に、多くの人を巻き込みながら2020年を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆須山 委員   ありがとうございます。それぞれの担当部署でやりたいこともあって、こんなこともいろいろやってみたい、また、市民の方からもいろいろな要望があって、事業としては進んでいくだろうと思うんですけれども、せっかくのこのチャンスに市としてどんなレガシーを残していきたいか、芯になる考え方のようなところは、やっぱりこの部署でしっかり考えていかなくちゃいけないところかなというふうに思っております。今回の予算でも、障害者スポーツの地域事業費というところで、普及啓発と2本立てでこの障害者スポーツというところもついてきました。また、今回の18ページからのも見てみましても、まず進めていくプログラムの中にアール・ブリュット展が入っていたり、調布市でなければ持てないような、全ての方たちを、本当に調布に住んでいるいろいろなあらゆる考えの全ての人たちを全部包含しながらやっていこうというところが大変読み取れましたので、そういう点は進めていただきたいと思っております。  あともう一点、ここには記載されて、ここというのは市政経営の概要のところには記載されていなかったので読み取れなかったんですが、例えば安全の問題であったり、またロンドン大会は本当に世界でもすばらしい大会として今でも語られるところがあるんですが、その中で衛生問題、ごみ問題というのが大変問題として取り上げられたというようなことも伺いました。ごみ箱の設置が安全上できない。そうすると、持っていたごみをみんな広場に置いていってしまったりというようなこともあったようです。こうした課題というのがあると思うんですね。オリンピックでの課題を抽出して、そこをきちっと埋めていくようなところというのがこの4ページでは読み取れなかったんですけれども、今後どういうふうにしていくお考えなのか教えていただけますか。 ◎小林 オリンピック・パラリンピック担当部長兼行政経営部参事   今御指摘いただきましたように、実際2020に向けてのいろんな課題がございます。そうした中で、まず市民の安全・安心というものをどう確保していくかというのは一番大きなテーマであろうかと思います。単に担当部署が考えるだけではなくて、横断的に、全市的に考えていかなければならないというふうに認識しておりますが、29年度からはそうした課題について全庁的に取り組んでいく必要がある内容については、いわゆるプロジェクトチームみたいなものをつくって横断的に取り組んでいく、かつスピーディーに、余り長く検討ばかりしていて具体のアクションに結びつかないということでなくて、なるべくスピーディーな課題解決というものを目指して進めていきたいというふうにイメージを持っております。  以上でございます。 ◆須山 委員   全てのいろいろな部門でいろいろなことが行われますが、それを一つに統括できる部署としてオリンピック担当部長が誕生されたということはすごく大きなことだと思っています。今もスピーディーにというお話がありましたが、そのときそのときの課題についてしっかり対応していただくのと、もう1つ、この調布市に何を残していくか、その背骨となる考えをしっかり持っていただいて、そこをぶれずに推進していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   2点あります。1つは、今背骨という話がありましたけれども、何人か今回議会でお話がありましたけど、文化協会のあそこのところでお話しいただいた先生の言葉の中で、レガシーは人にしか残らないという話でしたね。いろいろ積み上げたことが心に宿る。だからそういう体験や実践の経験を次世代につなげていくことだという話だったと思います。そう考えますと、先ほどから須山委員さんがおっしゃっているように、調布のレガシーというのは形や何かではなくて、どう調布市民の心に残り、それが次世代につながる、引き継がれていくかということが、少なくとも、多少なりとも言葉としてとか形として言わないと、なかなか市民と行政が共有して目指していくものというものが見えてこないのではないかなというふうに思いますので、やっぱりそういった視点からもぜひかかわって発信をしていただきたい。それは何ぞやといったとき、基本構想ではありませんけど、それを実現するために各施策があるということからすると、オリンピックがあるからやるんだということでは理由にならないわけでありますので、皆さんが共有している考え方というものを私たちにも伝え、みんなで共有してやっていくということがまさに出発点ではないかと思いますので、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。  それで、そういった考え方からすると、予算というか啓発というのはまたやっていくものが違っていくのかなという気はするんですけれども、もう予算化されていますからあれですけど、進めていく中で、今後やっていく中で新たに加えていったり何かするということも当然考えられるということになるんでしょうかね。 ○小林 委員長   はい、小林オリンピック・パラリンピック担当部長。 ◎小林 オリンピック・パラリンピック担当部長兼行政経営部参事   現段階で計画している内容については、市政経営の概要のほうに盛り込ませていただいております。29年度に関していいますと、季節ごとにといいますか、非常に大きな節目となる動きがございます。  例えば春、4月スタートしてすぐの時期ですと、例えば電気通信大学のアライアンスセンターがオープンしたりですとか、あるいは、いわゆるフラッグツアーといいまして、都知事が受け取ったオリンピック・パラリンピックのフラッグがようやく調布に順番が回ってきまして、4月15日にやってまいります。そうした内容ですね。それから、夏には、実はこれ、昨年も行ったんですが、7月24日というのがオリンピックの開会式です。2020年ですね。昨年は4年前ということで駅前でちょっとしたイベントをやったんですが、ことしも予定をしているという内容が7月24日ございます。それから、秋口には、何といいましても調布駅周辺、京王のA館からC館がオープンをします。さらに、10月28日という日付なんですが、これがオリンピック開幕の 1,000日前というふうな形になります。何日前ばかりではいけないんですが、あります。さらに、年内には、今ちょうど竣工間近ですけども、目前ですけども、武蔵野の森の総合スポーツ施設の供用開始というふうなところも予定をされている。  そうした大きな節目の動きに合わせてうまく機運醸成を図っていければなと。先ほど効果的というふうなお話がありましたけども、ずっと1年中ということではなくて、ポイントを絞りながら事業展開が行えればなというふうに機運醸成に関しては考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   ありがとうございました。節目の日にちはメモしちゃいましたけど、随分年内たくさんあるということがわかりましたので、大車輪ですね。ぜひ、なぜとか問われたときに、調布なりの哲学というか心というものをお話しいただければと思います。  ただ、これは要望ですけども、オリンピック・パラリンピックの会場になるということは、それだけいろんな人が来るということで、安全・安心という視点から見ますと、今はテロですとかさまざまな問題があります。そういうことを考えますと、1つは、遠いようで近い飛行場。会場のすぐそばにありますね。だから、今回、都議会の中でも前向きなお話がありましたけれども、そういった意味で、オリンピックに非常に強く関与する東京都がオリンピック会場の人に1つ担保できる保証として、そういったことに対しても前向きにやるということですかね。私は、そのこともあわせてしっかり市民の安全・安心を、これが来たことで不運にもということがないようにやることも、ほかのこと以上に大事なことだと思いますので、つけ加えさせていただきます。  あと、このページに地域福祉関連の事業の補助金がたくさん出ております。今、国は地域共生社会ということで、地域丸ごとということ、我が事・丸ごとというようなお話がありますけども、ここの中で包括の事業とかいろいろ出ていますけど、重立ってはどんなことがこの事業の内訳になるんでしょうか。別に細かくは結構ですけども、何かありましたら二、三教えてください。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金の内訳でございます。細かい事業かなりありますので、代表的な大きいものを御説明させていただきます。まず、対象基本額の後に括弧で一般事業となっているものにつきましては、自立支援扶助費、こちらが 600万円余ほど。それから、次の先駆的事業につきましては、福祉人材育成センターの運営費補助があります。次の選択事業では、介護保険の関係のサービス評価受審補助の内容。それから、一番最後の2分の1のほうの選択事業ですけれども、こちらで大きいところですと、福祉サービス利用者相談員の報酬、こちらが 200万円ほどございます。その他細かいものもいろいろまざっておりますので、代表的なものはこのような内容になっております。 ◆大河 委員   わかりました。 ○小林 委員長   はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   2点ありまして、1つは、幼稚園・認定子ども園施設型給付費負担金 3,200万というのがあるんですけど、その下に対象基本額が 4,000万と 4,600万とありますね。これはどちらかが幼稚園でどちらかが認定こども園だろうというふうに思うんですが、どういうことかというのが1つと、それから、認定子ども園施設型給付費、余り聞かない中身かなというふうに思っているんですが、この中身を教えてほしいのと、それから、認定こども園の対象基本額が 4,000万何がしというやつが、歳出のほうで見ると、踏み込むという意味じゃなくて、 229ページの保育課のところにあるんですが、幼稚園・認定子ども園施設型給付費と全く同じ呼び方で 8,700万計上されているんですよ。ここの入りと出の対応関係がよく読めないんで、そこを教えていただけませんか。それが1個です。  それから、2つ目は、先ほど出た地域福祉推進区市町村包括補助。これは地域福祉だけじゃなくて、その次の障害者関係や、あるいは高齢者関係もそうなんですけど、どのカテゴリーもいわゆる事業の中身として一般事業というやつと先駆的あるいは選択事業という3種類あるんですよ。一般事業とそれから先駆的、あるいは選択というこれは、それぞれのカテゴリーというかグループの中にメニューがあって、そのメニューにぶら下がるのか、申請したものを東京都なら東京都のほうでグループ分けして、この事業はこういうものですよと、一般事業だよ、選択事業だよというふうにするのか、その辺の区分けというか区分分けはどんなふうな形になるのかということと、それから、今言った一般事業と先駆的事業、選択事業、この3種類の事業のそれぞれの性質というか性格というのか、大くくりでどんな中身になるのか、もしわかれば。 ○小林 委員長   はい、早野財政課主幹。 ◎早野 財政課主幹   今さまざま御質問いただきましたが、まず初めに、幼稚園・認定子ども園施設型給付費負担金について御説明いたします。  こちらのほうは、歳出のほうの基準とはちょっと考え方が異なりますので、そこで金額規模が変わっております。こちらの中身ですけれども、国のほうの基準、それが考え方の基本になっております。いわゆる公定価格と言われる部分です。公定価格の中身につきましては国の基準で積み上げた内容。例えば保育士1人の単価ですとかそういったもので算出していった公定価格が基本となっております。上段の対象基本額の2分の1のほうが公定価格のうち地方単独分と言われるものであります。これが公定価格の27.5%を占める部分であります。下段の4分の1のほうが全国統一分と言われるものでございまして、こちらが公定価格の72.5%を占める部分であります。  まず初めに、対象基本額の2分の1の地方単独分でございますけれども、こちらにつきましては公定価格で算出しました27.5%の部分、それに対して都が2分の1補助する内容となっております。下段の全国統一分のほうが、先ほど申し上げました72.5%の全国統一分と言われている部分からさらに保育料を差し引きます。その差し引いた残りの部分に対して都が4分の1、国が2分の1補助をすると、そういうような構造となっております。  幼稚園・認定子ども園については以上となります。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   私からは、地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金の一般事業とか先駆的事業等の分けについて御説明させていただきます。  まず、この分けについて、どの段階でこういう分け方をするかということですけれども、調布市が東京都に申請する段階で、要綱がございますので、その要綱の内容に沿って、これは一般事業であるとか、先駆的事業であるとかというところを判断して、その内容に沿って申請をするというような状況になろうかと思います。  それで、それぞれの一般事業であるとか先駆的事業、どのようなものかということの御質問ですけども、例えば先駆的事業ですと、新たな課題に取り組む試行的事業で、市独自の創意工夫によるものというような内容になっていたり、それから、選択事業ですと、サービス基盤の整備を目的として市が選択して実施する内容で、例えば福祉のまちづくりに関するものとかそういったもの、それから福祉サービス第三者評価の実施であるとか、そのような内容が選択事業というようになっております。その他、一般事業につきましては、地域の特性を踏まえ、市が自主的に取り組む事業ということで、例えば市の社会福祉協議会に対する補助ですとか、低所得者離職者対策事業、こういったものが挙げられます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   包括補助のほうについては了解いたしました。それで、さっきの幼稚園・認定子ども園関係なんですが、地方単独分にしても、全国統一分にしても、それぞれのパーセンテージ、地方でいうと27.5%相当が 4,000万という理解でよろしいのか。逆に言うと、 4,000万、対象基本額の 4,097万円を、27.5%ですから、 0.275で割り返してやると、事業全体の経済規模がわかるというつかみ方でよろしいんでしょうか。その2点。質問の意味はわかりますよね。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部次長。 ◎山内 行政経営部次長   47ページの対象基本額を2列書いておりますけど、 4,090万円余と 4,630万円余を合計いたしますと 8,736万 6,000円となりまして、 229ページの事業費とイコールになっているということで、先ほどのパーセンテージは、恐らくそういうものを掛け合わせて事業費がこちらの記載になっているという理解であります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   いや、 4,000万と 4,600万を足して 8,700万か。これは意味合いはわかりました。ただ、先ほどの説明のときに、例えば地方単独分だということで、27.5%相当だとおっしゃったでしょう。その27.5%相当額の対象基本額が 4,090万。そうすると、27.5%で割り返してやったものが事業全体の本来の費用ということにはならないんですか。そういうことを聞いているんですけど。 ◎早野 財政課主幹   雨宮委員おっしゃるとおり、地方単独分が27.5%となります。それで逆算しましたものが、 100%部分に当たるものがいわゆる先ほど申し上げた公定価格というものになります。 ◆雨宮 委員   公定価格ね、全体のね。わかりました、それで結構です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、48、49ページ。はい、雨宮委員。
    ◆雨宮 委員   シルバー人材センターが大体いつも問題というか話題になるんですけれども、この 2,500万の算定基礎というか算定基準というのはどんな割り出し方をされているんですか。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   都のシルバー人材センター事業補助金の交付要綱がございますけれども、これに基づいて、市に交付されるシルバー人材センターの事業運営に係る経費の補助金ということで、補助率2分の1で、対象の限度額が 2,499万円ということで、限度額いっぱいを今歳入として見ているという状況でございます。  以上です。 ◆雨宮 委員   そうすると、これは限度額目いっぱい計上しているのは、それはそれでわかりますけれども、運営費だから、例えばそこで働いている人の人件費であるとか、あるいは事務経費であるとか、そういうものの積み上げがたまたま 2,500万になったのかどうかわかりませんが、積算としては積み上げという考えでよろしいんですか。 ◎島貫 財政課長   積算としては積み上げでよろしいかと思いますけど、ただ、限度額を超えておりますので、結果として限度額いっぱいの申請をして補助をもらうというような状況でございます。 ◆雨宮 委員   では、実際に運営に係る経費というのはどのぐらいになるんですか。 ◎島貫 財政課長   民生費におきまして、調布市からシルバー人材センターに出しております補助金は 4,700万円余を出しております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   では、わかりました。いいです。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   今のところでシルバー人材の事業補助と老人クラブと両方あるんですけども、調布市の補助金等交付状況の資料を前もらったときに、シルバーは決算額は 4,689万ですけど、そのうち市負担が 3,439万というふうに書いてあるんですけれども、今の話だとどうなんですかね。つまり、市の負担も入れて合計して、できるだけ市の負担を減らすために、シルバーの都とかそういうものには、できる額はわかりませんけれども、目いっぱい申請をしているのかなということになるんですかね。だから、例えば老人クラブの補助金だと決算が 1,300万円なんですよね。市が 570万となっているんですけど、これ、どうなんですかね。大体変わりなく毎年度同じような額なんですかね。市の負担は今見直しているところだと思うんですけれども、適正の額の見方というんですかね、毎年大体こんなもんなのか、どうなんでしょう。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部次長。 ◎山内 行政経営部次長   シルバー人材センターや老人クラブに対する歳出の補助金と、そのうち市の負担額のお話というふうに理解いたしましたけれども、結論からいいますと、毎年構成といいますか、金額、そして市、都からもらっている補助金というのも同程度でありますことから、先ほどのシルバーでありますと四千七、八百万のうちの三千四、五百万程度が市の負担となり、老人クラブについては都から 130万円余もらっておりますことから、 1,300万のうちの 130万円余が都からもらっているということで、そんなに大きく変更はしていないものと認識しております。 ◆大河 委員   加入率というのはそんなに老人会もたくさんいるわけではないんですよね。大体老人クラブという名前がだめだという、プラチナとか何かほかに言いようがないのかという。それは別としまして、逆に私がちょっと思ったのは、老人クラブの決算額が 1,300万円で、市の負担が 570万で、今言ったように市負担がそうだとすると、残りのお金は、これは参考までにですけど、例えば老人クラブとどこがたくさん出していただいてやっているんですか。 ◎山内 行政経営部次長   申しわけございません。49ページのシルバー人材センター事業補助金の3つ下にあります高齢社会対策区市町村包括補助事業。この包括補助事業の中でも老人クラブ補助金に対して補助金をいただいておりますので、この老人クラブの 130万円余と、29年度でありますと 570万程度が包括のほうからもらえますので、2つの補助金をいただいているという形であります。  以上であります。 ◆大河 委員   わかりました。ただ、だんだん高齢の皆さんの活動の範囲というのが広がっているのと、全体の構成比という意味でいくと、割と少なくなってきている中で、今市の負担の入れ方とか、都の関係でもらっているのもありますけれども、もう少し幅広く高齢の方が活躍しているところにお金を補助することも少し検討される必要があるのかなとちょっと思いながら、この予算を見ましたので、両方入っているということはわかりましたが、今広がっている、高齢者も元気のいい高齢者が病弱な人や大変な人を支える時代だと言われている中で、どんなふうな事業を持ってそれに充てていくかということについては、やはりいろいろ検討する余地があるのかなと思いながら予算化を見ていました。これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   次に、50、51ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   子育て関係の予算ですけれども、1つは、ちょうど51ページの中段ぐらいにある賃貸物件保育所整備事業費補助金。これは説明のときに民間保育所の11園のうちの6園分というふうな説明を受けたというふうに今認識をしておるんですが、それが合っているかどうかが1点ですね。  それとの関係で、35ページの国の補助金が、それに関連するようなやつがずっと羅列されているんですが、特に保育園整備にかかわる国の補助金と都の補助金の対応関係がいま一つ読み取り切れないんですよ。名称は例えば同じような名称になっていても補助対象基本額が違うとか、その辺の関連とそれぞれの関係性について説明願えませんか。 ○小林 委員長   はい、早野財政課主幹。 ◎早野 財政課主幹   こちら、賃貸物件保育所整備事業費補助金ということで、こちら、保育園の内装工事に対する補助となっております。6園です。6園の内装工事の補助となっております。まず、こちらが賃貸物件のほうで補助率が3分の2というものです。こちら、上限額がたしかあったかと思うんですけども、上限額に対する3分の2の補助金となります。さらに、内装工事に対して区市町村の負担を軽減するものとして、待機児童解消区市町村補助金というものがございます。こちらが4分の3部分となります。区市町村の負担を軽減する部分が4分の3でございます。また、同じく待機児童解消区市町村支援事業補助金ということで、事業者負担軽減事業ということで、資材の高騰などに対応する高騰加算という部分も含んでおりますが、こちらのほうが10分の10というような内容となっております。  内装6園に対する補助については以上でございます。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部次長。 ◎山内 行政経営部次長   補足をさせていただきます。35ページの国庫補助金の下から2つ目の○に保育所等整備交付金がございまして、こちらのほうが躯体からの整備のものが対象となります。5園であります。それで、細かな話ではなくてイメージをお伝えしますと、躯体からの整備については、こちらの国の補助金の保育所等整備交付金及び51ページの下から2つ目の○の待機児童解消区市町村支援事業費補助金、主にこの2つの補助金で成り立っております。  一方、内装工事の分につきましては、国のほうがなくて、51ページの下から3つ目の賃貸物件保育所整備事業費補助金及びその1つ下の待機児童解消区市町村支援事業費補助金で構成されているということで、ちょっと内装と躯体で補助対象基本額等々の違いはありますけれども、そういった内容であります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   では、確認します。国のほうの補助の関係はわかりましたけども、そうすると、都のほうの補助金で賃貸物件と、それから待機児童、これは対のものというふうに考えていいんですか。セットとして。これ両方合わせて補助対象に補助を出すという考え方でいいということなんですね。確認です。 ◎早野 財政課主幹   委員おっしゃるとおり、まず基本的に賃貸物件保育所整備事業費補助金、こちらのほうを活用し、残余の部分に対して上乗せ的といいますか、そういうイメージで待機児童解消区市町村支援事業費補助金のほうを活用するというようなセットの内容となっております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   そうすると、今の都の補助金を使った6園分と、それから国の補助を使った5園分、このすみ分けというのはどこで仕切るんですかね。補助の使い方のすみ分け。要するに、こういう内容だから都の補助を使いますよと、こういう内容だから国の補助を使いますよという、多分そういう仕分けというか仕切りがあるんじゃないかなというふうに思ったから聞いているんですけど、なければないで構わないし、全く随意、任意でいいのか。 ◎山内 行政経営部次長   今回、予算を11園分計上しておりますけれども、一応既に予定といいますか候補地がある等々で、現状の見込みでありますけども、内装が6園、躯体整備が5園というふうに見立てております。それに伴って、それぞれの定員なども想定をする中で、躯体であれば国庫補助金、内装工事であればこの賃貸物件、都の補助金ということで、一応具体的な案件を想定する中で予算立てをしているという内容であります。  以上であります。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、52、53ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、54、55ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   労働費補助金の 1,400万ですけれども、具体的な事業の中身を教えてもらえませんか。 ○小林 委員長   はい、佐々木政策企画課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   こちらの人づくり・人材確保支援事業費補助金でございますが、こちらのほうは、かつて国のほうで行っておりました緊急雇用創出事業、こちらのほうが国のほうは26年度までということで終了しておりまして、27年度から東京都が独自の事業として引き継ぐような形で実施しておりまして、緊急雇用と同様10分の10の補助ということなんですけれども、1点、目的というか事業の趣旨そのものが、緊急雇用のほうは雇用すること自体が目的だったというところがあるんですが、こちらの東京都がやっている人づくり・人材確保支援事業、こちらのほうにつきましては、その後の就労につなげていくということを主目的にしておりまして、事業の中でOJTやOFFJTを活用しながら人材を育成して、翌年度以降の就労にもつなげていくというところ、そういったところを事業のスキームに入れていくことが条件とされております。  そういった中で、29年度は3つの事業で活用を予定しているところなんですが、まず1つは地域産業就労支援事業ということで、今までの調布市の観光案内所、ぬくもりステーションのような形のものは引き続き使っていくというところと、もう一点は、女性や若年者のICT能力の向上をしながら、調布の地域コミュニティサイト、こちらのほうの機能の拡充とかそういったところをやっていきますので、そこに今回の補助を活用すると。それともう一点は、図書館のほうで資料のデジタル化のほうをやっておりますけども、こういったところも若者やシングルマザーといったところを雇用しながら、その後の就労支援に結びつけていくというような、とりあえず29年度はその3つの事業に活用を予定しております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   関連ですけど、今答弁で女性のICTとかということであれしていると言いますけど、それはどこかに委託をしてやってもらう事業なんですか。 ○小林 委員長   はい、佐々木政策企画課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   委員おっしゃるとおり委託での事業ということを考えております。 ◆大河 委員   それは入札でやるんですか。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   済みません、契約の仕方までは所管のほうと確認とれておりません。 ◆大河 委員   調布にはよくICT、いろいろ地域の関係している人もいますけど、やっぱり今や市内にたくさんの新規の方もいろいろなことが、もういらっしゃるわけですので、できるだけより多くの方を巻き込んだような事業の仕方ということを、ぜひそろそろ考えていただけたらというふうに思います。これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、56、57ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員 
     市町村土木補助金についてなんですが、そこの57ページの○の3つ目からずらっといろいろ路線名が並んでいますけれども、この中で補助率がそれぞればらばらなんですけれど、土木事業の補助事業の場合、例えば街路であるとか、みちづくりであるとか、みち・まちであるとか、何とか踏切何とかみたいな、いろんな事業のカテゴリーがあって、それぞれごとに補助率が違うのかなという思い込みがちょっと私はあるんですけど、ここにある例えば22.5の場合、それから一番上の 100分の45の場合だとか、2分の1だとか、少なくともここだけでも3種類ぐらいあるんですけども、この補助率と整備事業のカテゴリーというか範疇の関係というのがもしわかったら教えてもらえますか。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部次長。 ◎山内 行政経営部次長   こちらはごらんのとおりいろんな補助率が並んでいるところでありますが、まずはちょっと数の多いものから御説明をいたします。  まず、 100分の22.5につきましては、国の社会資本整備総合交付金という55%の補助がございまして、それの半分ということで22.5%の都費、いわゆる市町村土木補助をいただいているところであります。  その次、2分の1でありますけれども、いわゆる道路の関係で、道路の新設改良の場合は通常補助率が2分の1という形になってございます。  それで、次の59ページになりますけども、10分の3という補助率がございます。こちらは舗装補修的なものの場合が10分の3という内容となってございます。  それで、また57ページにお戻りいただいて、一番最初に 100分の45という補助率がございます。こちらのほうはちょっとイレギュラーな内容でありまして、対象事業としては主要市道33号線、いわゆるスタジアム通りの内容でありますが、これは主要市道33号線の車道部分の補助率につきまして、国で55%、都で45%ということで、31年度までの時限というふうには聞いておりますけれども、オリ・パラ会場周辺ということで、時限措置でありますけれども、 100分の45という内容となっております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   車道部分ということになりますと、無電柱化ではないですね。あくまでも車道舗装面の整備ということですかね。 ◎山内 行政経営部次長   車道の遮熱性舗装に対するものであります。それで、補足になりますが、その3つ下にも同様に主要市道33号線というのが22.5%ございますが、これが歩道部分の内容で、非常にややこしいんですけれども、車道と歩道で分かれている内容となってございます。  以上であります。 ◆雨宮 委員   ついでなんて怒られちゃうけど、その2つか3つ下に32・33の10分の10というやつがありますよね。ちょっと連鎖反応で申しわけないんですけど、これはどういうあれなんですか。 ◎山内 行政経営部次長   ちょっと表記が紛らわしくて恐縮でありますけれども、補助対象基本額 520万掛ける10分の10、こちらにつきましては、場所としては同じスタジアム通りでありますけれども、ごめんなさい、先ほど10分の10の説明を忘れておりましたけども、自転車走行空間の設計費に対する内容でございます。  以上です。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、58、59ページ。雨宮委員。 ◆雨宮 委員   都市計画補助費なんですけど、これ、対象基本額 1,600万ですが、調布の北第1地区は清算金なんですかね。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   北第1地区の清算でございます。 ◆雨宮 委員   では、この年度の 1,600万が最終年次になるというふうに見ておいてよろしいんですか。 ◎島貫 財政課長   おっしゃるとおりでございます。 ◆雨宮 委員   では、結構です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   緊急輸送道路の関係の補助金が出ていますけれども、これ、特定緊急の促進の予算化では1億 8,300万とかありますけど、説明の中で減を含むという話がありましたけれども、本来この道路の事業というのの終わりはそろそろ近づいているようにも思いますけれども、現状ではいま二歩、三歩だと思うんですけど、どのようにこれから考えていらっしゃるんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、八角政策企画課長。 ◎八角 政策企画課長   特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化につきましては、平成27年度からの修正基本計画において、まちづくり指標に位置づけた目標年度がございまして、そこでは27年度 100%達成するということで計画に基づいてやっておりましたが、しかしながら、今年度末の達成見込みは約40%ということで、まちづくり指標の目標達成には至っていないという状況であります。  こうした中、東京都の耐震改修促進計画、この計画においては、平成37年度に 100%ということで目標年次の修正をかけましたので、調布市が目標達成に至っていない状況は、都内どの市区町村も同じく苦慮している状況でありまして、東京都もそうした状況を踏まえて37年度の 100%、そういう目標設定を時点修正かけましたので、調布市においても同様に、調布市耐震改修促進計画、これを今年度中に改定をして、都の計画目標と合わせる形で37年度の 100%、これに目がけて引き続き鋭意努力していきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   計画はやらなければいけないことですから緊急というふうになっているというふうには理解していますけど、ただ、耐震のことはいいんですけど、最終的な建てかえも含めて、補強もありますけど、個人の負担が大きなネックかなと思っていますけど、そういった財政支援というのは、 100%を目指すのはいいんですけど、市はなかなか難しいと思いますけど、東京都は例えばお金を貸すとか、何かそういうふうなことも踏まえた中での計画をしているということなんでしょうか。 ◎八角 政策企画課長   この間、東京都の補助が出ながら、私どものほう、それを活用しながらやってまいりましたが、このたび東京都においても目標年度の修正をかけましたので、そうした補助の支援も引き続き把握する中で対応していきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   やっぱり建てかえは自己資金とか借り入れしてやるにはなかなか難しい人がいたりするような気もいたしますので、もし本気でというんであれば、多少なりともそういう手厚いことがないとなかなか難しいのかなというふうに思っていますので、努力をというのと、私なんかからすれば、武蔵境通りが当時と違ってあるので、だから、いま一つ本気度がどうなのかなという気もいたしますが、いずれにしましても、市の財政負担というわけにはいかないような気もいたしますので、東京都にそういう点であれば働きかけをよろしくお願いしたいと思います。これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。58、59。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   主要市道33号線がこんなに組み込まれていたとは気がつきませんでしたが、今度はここに環境対策というのが出ているんですけど、これ、中身は植樹か何かなんですか。 ○小林 委員長   はい、佐々木政策企画課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   こちらのほうの環境対策費補助金なんですけれども、こちらのほうは東京都のほうが昨年12月に策定しました2020年に向けた実行プラン、こちらのほうに新たに新規事業として創出した事業でございまして、東京2020大会に向けた暑さ対策の推進モデル事業として、オリンピックの会場周辺地域における施設管理者が暑さ対策をしたものに対して補助金を出すというもので、10分の10補助というところで、こちらのほうにつきましては、先ほど33号線で車道部分のほうは前のページにありましたけど、歩道部分のほうも同じように遮熱性のブロックで舗装するということで、そちらのほうに活用していくということになっております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   わかりました。結構です。 ○小林 委員長   それでは、58、59ページまでを終了として、ここで暫時休憩いたします。再開は3時30分でお願いいたします。    午後2時50分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時29分 開議 ○小林 委員長   委員会を再開いたします。  それでは、休憩前に引き続きまして、歳入の60、61ページの質疑、意見から審査に入ってまいります。御意見は。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   このページの一番上の生活支援付すまい確保事業補助というのがあるんですが、金額は 420万ですけれども、この内容について説明をお願いできますか。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   事業の内容ですけれども、住宅に困窮する高齢者等への低廉な住宅の情報提供、入居支援及び入居者への安否確認などの継続的な生活支援の実施を内容といたします。対象者ですけれども、いわゆる住宅確保要配慮者というのは、例えば子育て家庭、ひとり親家庭、高齢者世帯、障害者世帯などが対象者となります。内訳ですけれども、民間賃貸住宅の仲介支援の助成ということで、仲介手数料1人当たり5万円、これが50人分。それから、住宅確保要配慮者の相談窓口の業務委託、こちら 100万円。それから、民間賃貸住宅家賃等債務保証の支援の助成ということで、信用保証料ですけれども、2万 5,000円の20人分。それから、協力不動産屋さんへの周知というか案内のシール、こちらの作成費で20万円。こちらの経費が今回の補助金の対象となっております。  以上です。 ◆雨宮 委員   わかりました。それで、仲介手数料50人分と信用保証20人分と、この違いは何なんでしょうかね。要するに、逆に言えば約半数については自力で保証がとれるんじゃないかという見立てなんですかね。 ◎島貫 財政課長   委員おっしゃるとおり自分で保証人が、自分でというか、借りる人が保証人をつけられる方を除いて20人ぐらいだろうということでございます。 ◆雨宮 委員   制度としてはわかりました。 ○小林 委員長   ほかに。はい、清水委員。 ◆清水 委員   61ページの教育総務費補助金のところで、学校・家庭・地域連携協力推進事業補助金が計上されておりますが、これまで学校支援地域本部の設置は毎年1校ということで進められてきたところ、ここで大きく4校と加速化されたことを大きく評価したいと思います。今後、この4校にはまた期待をするところなんですけれども、基本計画にも1校のところ4校ということで頑張っていただいて、補助金の獲得をしていただき、ありがとうございました。これは済みません、申し述べるだけで。  もう一点、スクールソーシャルワーカーの活用事業補助金のほうについてお尋ねをしたいんです。これは、調布市では3名のスクールソーシャルワーカーが存在しているんですけども、それの人件費ということの補助金でしょうか。 ○小林 委員長   答弁を求めます。はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   スクールソーシャルワーカー3名の配置に対する報酬へ充当しております。  以上です。 ◆清水 委員   ちなみに、いわゆる人件費ということだと思うんですけれども、現在調布市では月16日ということで教育センターのほうに配置をされていて、各学校に配置をされているわけではないんですね。そういう条件のもとでこの補助金が出されてきているのか、それとも学校に配置してもオーケーなのかとか、上限とか限度とかというのはこの補助金を獲得するに当たってはあるんでしょうか。
    ◎島貫 財政課長   現在は教育支援コーディネーター室に一本化して配置をしているところなんですけれども、委員おっしゃった学校へ配置の関係ですけども、今把握をしておりません。 ◆清水 委員   子どもを取り巻く昨今の環境の中では、学校支援地域本部というのは大変重要であるというふうに私は考えておりまして、さらに、スクールソーシャルワーカーの配置の必要性というのも今後ますます需要がふえるものと考えております。ですので、ぜひともスクールソーシャルワーカーのほうも教育と連携をしていただいて、まず教育会館のほうに配置をされている週3日というところの拡充であるとか、行く行くは学校に配置をしていくことであるとか、ぜひとも連携をしていただいて、また次年度の補助金獲得の際には検討材料にしていただければと思います。これは意見、要望です。  以上です。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   私は、学校の補助金で非構造部材耐震化支援事業補助金のことについてお聞きしたいと思います。学校設備についてのまちづくり指標の目標というのでいくと30年度ですけど、これ、もうこの段階で達成はしたということでよかったんでしたっけ。ちょっと確認です。 ○小林 委員長   はい、佐々木政策企画課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   基本計画の中で、学校施設の整備につきまして、まちづくり指標としまして、耐用年数を基本に、校舎の屋上防水、あるいは校舎の外壁、受変電設備が予防保全できている学校の割合ということでまちづくり指標にさせていただいておりまして、そちらにつきましては平成30年度で全て 100%にするということで、今計画を着実に推進しているところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   そうしますと、今年度して、また来年度すれば予定どおりいくということでよろしいんですね。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   その予定でございます。 ◆大河 委員   これは全体の議論でもお話ししましたけども、これがまさに基本的インフラがようやく30年でできるということで、今度マネジメント計画にお入りになるわけですけども、そうしますと、もう終着というんですか、一番基本的な部分が見えてきた中で、では、次はどうするかといったとき、きのうも言いましたけども、内装も手をつけていない学校も50年代のにはあったりするような中で、学校というのはとにかく、今回、同じ金額で提示されていたのがありましたけども、トイレと何とかとかね。蓄電池か。だから、防災上も非常に大事な場所であることも事実ですけれども、体育館を初め、校舎も含め、大型改修が必要だというふうに思うわけですけども、次の計画の中に目標というものをどんなふうに定めながら学校に関しては進めていく予定でいらっしゃるんでしょうか。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   こちらの今のまちづくり指標につきましては、それぞれの校舎の屋上防水であれば10年という耐用年数がございます。校舎の外壁についても20年、受変電設備については25年というところで、また今、既に改修したところもまた今後耐用年数を迎えてきてしまうというところで、これについてはなかなか終わりはないのかなというふうに考えておりますけれども、今後の学校施設の整備というところでは、29年度以降、教育のほうで学校の整備方針というものを定めていくということになっておりますので、そちらの検討の動向も踏まえて、次期基本計画にどのように位置づけていくかということは、我々のほうでも検討してまいりたいと考えております。 ◆大河 委員   特に、私はきのうも言いましたけど、八雲台以降、大型の改修工事がないわけです。そして、一番当初、公共施設の保全計画を立てたときにはスケルトンで考えていらっしゃいましたね。ところが、経費がかなりの額が見込めてしまったので、現状のままをしたらどうなのかというニュアンスの積算に変えました。しかし今、震災が起きた後で見ると、安全・安心も加えてどうするのかということも見えてきます。そうしますと、大型改修ということも視野に入れながらやっていく必要があるというふうに思うわけです。ですから、そのための財源も含め、計画的なありようというのと、そうはいっても、内装はほとんど手をつけない学校も結構あって、周年行事に行くと情けなくなるような中があります。シックハウスとかそういうこともあるかもしれませんけれども、勉強するお部屋の内装、家でも20年ぐらいたてば皆さん手を入れているわけですので、そういった部分に関してもしっかり見てやっていくということもぜひ配慮していただきたいと思います。これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、62、63ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   63ページの一番上なんですが、新規事業として私立幼稚園の一時預かりの事業を始めるということのようなんですが、 889万の見積もり根拠と事業内容について簡単に御説明を願います。 ○小林 委員長   はい、早野財政課主幹。 ◎早野 財政課主幹   こちら、私立幼稚園等一時預かり事業費補助金となりますが、市内の方が市外の私立幼稚園等に行かれている場合に、調布市が歳出のほうで払っている内容となります。それに対する歳入というふうになっております。市外の幼稚園等の状況ですけれども、今6園が該当しております。そこに通う在籍児童とか補助の単価とか日数などでこの対象基本額を算出しているというような内容となります。  以上となります。 ◆雨宮 委員   そうすると、いろいろカウントというか積み上げのやり方はあると思うんですが、いわゆる単価計算みたいなことを考えた場合に、1人当たり例えば1時間当たり幾らみたいな基礎単価になるんですか。1人1時間当たりぐらいのところがいいのかしら。一番わかりやすい。あるいは日にち単位なのか。 ◎早野 財政課主幹   補助単価に年間預かり実施日数と、あと1日当たりの利用者見込み数、これを乗じて各園ごとに求めまして、それを合計したものが補助基準額となってまいります。その補助基準額に対してこちらの3分の1を乗じたものが歳入として入ってくるというような内容となっております。 ◆雨宮 委員   そうすると、年間の預かり日数掛ける利用者の見込み数の手前にいわゆる補助単価という言葉がたしかあったと思いますけど、一番母体になるところの補助単価というのは幾らになるんです? ◎早野 財政課主幹   詳細の理由はわからないですけれども、各園によって補助単価のほうは異なっております。見たところ 400円が下限です。上限が 1,200円というふうになっております。平均は 738円となります。 ◆雨宮 委員   そうすると、それは補助単価とはいうものの、公側で設定したもんじゃなくて、受け入れ施設側で設定している単価が今言われた 400円から 1,200円の幅であるということなんですね。そういう話ですね。それは確認で結構です。 ◎早野 財政課主幹   園側で自由に設定しているというわけではないと思うんですけども、受け入れの人数の規模ですとかそういったもので恐らく定まっているのであろうということを聞いております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   徴税費の委託金、余り今まで気にしていなかったんですけど、3億 9,000万で、総務委託金のところでの増減を見ると 760万程度の増額ですから、大きく変わっていないと思うんですが、この委託金の算定基礎。例えば納税額によるとかあるいは納税者数によるとか、何か基礎になる母数があると思うんですが、それは何によるんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、井部納税課長。 ◎井部 納税課長   都税取扱事務費委託金でございますけども、こちらの算出の根拠としましては、まず、納税義務者数がございます。こちらに1人当たり、その手続をした 3,000円ということになっております。また、過誤納還付金、これの支払い実績に応じて一律でパーセントを掛けた数値、これらを足したものということで算出しております。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、64、65ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   都市計画費の委託金、節10なんですが、金額は3億 8,000で結構高い金額なんですけれども、これ、中身を見ると都道の歩道整備事業。説明では7・5・1というふうに言われていたかなと思って、これが3億 7,000、ほとんど占めているんですが、これは7・5・1は何かもう終わったような気が私はしていたんですけども、この具体的な整備内容は何になるんですか。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。 ◎島貫 財政課長   旧甲州街道のパルコ前、西友前の用地取得に伴う増になっております。その他、歩道の部分ですね。 ◆雨宮 委員   あそこは都道なんですか。知らなかったけど。てっきり市道かと思っていた。そうじゃないんだ。買ったわけですからあれですけど。 ○小林 委員長   ほかに。はい、林委員。 ◆林 委員   基金の運用について、これも時々申し上げている件なんですけども、お伺いしたいと思うんですが、今うちの基金総額は、市政経営の概要の47ページをみると基金の状況等は把握できるんですけども、運用についての視点というのがどこにも載っていないようですけども、うちの市の運用状況について、また過去年度、ですから27年度になるのかもしれませんけども、運用利回りはどれぐらいだったのか、その辺について教えていただけますでしょうか、会計管理者様。 ○小林 委員長   はい、塩足会計管理者。 ◎塩足 会計管理者   基金の運用状況ですけども、平成26年度末が98億円で、27年度末が 136億円と、基金残高自身は、運用する対象自身はふえてきておりまして、その 140億円近い金額について、大半は大口の定期預金で運用をさせていただいております。ここのところ低金利の時代が続いているというようなこと等で、従前は複数年の長期の運用とかもやっておりましたけど、今は金利動向等がわからないので、ほぼ短期で年度内での運用というような切りかえをしてきておりますということと、従前、活用計画と流動性の問題で満期解約に至らずに中途解約というのもあって、利払いの損を出していたりと、ありましたので、その辺を精査して、活用計画と運用期間というのをよく見直しをするというようなこと等で有利な運用を図っておりますけども、利回りというような形での出し方は、日々の動きがずっとあるので、出してきておりません。ただ、大口の定期については、3月期と資金の安定する6月期ぐらいにまとめて運用できるものについて金融機関のほうに入札をしていただいて、有利なところ、あるいは金融機関1つに余り集中しないようにという分散化を図りながら、安全、確実な運用に努めているというようなところでございます。 ○小林 委員長   金利の話も聞いていましたよね。 ◎塩足 会計管理者   金利のほうが、今申し上げたように各金融機関から入札をしていただいておりますので、具体的に言うと競争の関係等でちょっと不都合がありますので、できれば公開の場等でなければ、記録が残るとかということでなければ、お示しするのはやぶさかではないんですが、それぞれの法人の関係がございますので、具体的にはちょっと言いがたいと。 ◆林 委員   それぞれの法人のを明かせとか、別にそういうつもりはないんです。平均利回りでも、年間これぐらいで運用しているよみたいなものがもしわかればと思ったんですけども、別にそれを聞き出すことが目的というわけではなくて、以前、監査委員からの指摘にもあったように、うちの基金の運用に対してはもう少し考えたほうがいいんじゃないかという御指摘があったことは十分御承知だと思います。そんな中でいろいろ調べていると、既に御承知かもしれないですけども、平成27年度の基金運用の中で、福岡県の宗像市。お調べいただければすぐわかるんですけど、全国トップクラスの3.17%で回していて、それで基金残高が27年度当初が約 190億、その運用益が約6億、その6億は財調基金とか減債基金とか公共施設、そういう基金に充当する予定だという、これ、記者発表資料なんですけども、流れているような状況があるんですね。  はて、待てよと思っていろいろ調べてみると、福岡市も結構頑張っているみたいで、いずれにしても、頑張っているところがどういう運用をしているのかなと見ると、やっぱり国債、要するに債券の運用を積極的に行っている。ただ、ハイリスク、ハイリターンは当然できませんし、リスクは限りなくゼロに近いほうがいいので、じゃ、何をというふうにさらに調べていくと、国債を中心とした債券の運用、それをいろいろと組み合わせながら、短期でやったりしながらやると、頑張るとこういう結果にもつながっているという事実があるので、いろいろ調べる中で、地方公共団体の基金の効果的な運用と地方金融機構債という半公的なところもあるみたいですし、もう少しうちも、せっかく 135億もあるんですから、さっきの宗像市が 190億とちょっと多いですけども、6億ですから、うちもそのまま比例させればすぐ4億、5億というわけにはいかないでしょうけども、頑張れると思いますんで、やはり活用計画と、要するに有利な運用をいま一度検討していただきたいなというふうに思うんですけど、その辺のお考えいかがでしょうか。 ◎塩足 会計管理者   今おっしゃっているような運用、特に債券ですね。10年とかの長期の債券についての可能性とやり方というのは今勉強させていただいて、一定程度の、こういう手法をとればできていくんだなというのはある程度見えてきたところはありますが、多分その6億の運用益を出しているところは、10年前の利率のいいときに10年を預けているというのが今花開いているということで、調布と今すごい差が出てしまうと。ところが、今足元のほうの利回りというのを見ると、マイナス金利政策が出ているというようなところで、福岡の市が回している今持っていらっしゃる債券の利率と比べれば、何十分の1、何百分の1というふうに下がっている市況ですので、今は長期のものをやるのは余りいい環境にないなというのも感じております。もう少し先が見えれば長期の運用に転換するような方向もいろいろ相談させていただきながらやりたいなと思いますが、去年、ことしのところでは、なるべく短期で回しながら、金融状況を見ながら、あわせて考えていきたいなというのが状況でございます。  ただ、今いろいろ証券会社等ともお話をさせていただいて、調布の状況でどういうふうにやればどういう債券運用ができるか、あるいは新発債でいくのか、既発債で整えていくのかというあたりも少し勉強させていただいているところでございます。 ◆林 委員   うちの予算書を見ると、これ、利子収入をざっと足して、運用益はいいところ 2,000万ちょっとぐらいですよね。利回りにざっくりやると多分1%当然いかない、0.幾つとかそんな感じになると思うんですけども、いずれにしても、こういう厳しい財政状況の中ですから、基金はもちろん大事な運用ですから、絶対確実じゃなきゃいけないんですけども、やはり運用の重要性というのはますます増していくのは間違いないと思うので、その辺は積極的に検討していただき、責任は市長がとると多分申し上げていただけると思いますから、思い切ってやっていただければと思います。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、66、67ページ。はい、大河委員。 ◆大河 委員   ここの中の不動産売払収入が割と金額が大きい単位で出ておりまして、でも、1とついているので、じゃ、前年度はどうだったのかなと見ましたら、金額は違っているので、やっぱりそれなりのあれがあった額で予算化されたと思いますけど、これの内訳というのはどうなっているんでしょうか。赤道ですかね。何ですかね。 ○小林 委員長   はい、島貫財政課長。
    ◎島貫 財政課長   不動産売払収入で1億 1,000円を予算で組んでおります。昨年度と同額でございまして、不動産売払収入におきましては、道路管理課のほうの法定外公共物などの売り払いで1億円を予算化しているというような状況でございます。 ◆大河 委員   確かに昨年度の予算は同じですけど、その前の年度というのは少し違っているんですよね。金額が前年度は1億 2,300万 2,000円か。だから、やっぱり多少なりとも動きがあるものなのかなというふうに思うんですけど、屋外のあれだけですか。 ◎島貫 財政課長   平成27年度は、八雲台小学校の交差点のところの道路拡幅の関係で歳出も組んでおりましたことから、歳入も不動産売払収入ということで予算化していたのではないかと思っております。 ◆大河 委員   そうしますと、通常はこの金額でいつも予算化をしているというふうにとってよろしいということですね。 ◎島貫 財政課長   通常はこういう1億円程度の道路の売り払い収入を予算化をしております。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   私もその不動産の売り払い関係で、この間いろいろと話題になっている案件がありますよね。問題は、同じ行政財産じゃなくて普通財産なのに管理する場所が違うというところはちょっと考える必要があるんじゃないかなというふうに思っていて、今ここで出ている、多分赤道のことだろうというふうに思うんですが、一般の普通財産の管理と違って、赤道は道路管理課になるんですよね。だから、それで本当にいいのかなと。最終的な管理者としての道路管理課長というならわかるんですよ。ただ、そこに行き着くまでに、やっぱり価格審査というか財産審査をした上で道路管理課に渡すのか、あるいは管財に渡すのかという1つの判断部分があってもいいんじゃないかなという気がしているんですけど、その辺についての問題意識というのはどこに聞けばいいんですかね。管財ですかね。それとも行政経営部。 ○小林 委員長   はい、花岡管財課長。 ◎花岡 管財課長   公有財産の管理区分について御説明いたしますと、まず、行政財産は、当該行政財産を所管する課が所管することになりますが、用途廃止等されて普通財産になった場合、これは管財課のほうに回りますが、道路の用に供しまたは供するものと決定した土地を用途廃止したものや、先ほどあった法定外公共物の用途廃止したものなどは、道路管理課長が普通財産を所管するというふうに公有財産規則に規定されておりまして、今、雨宮委員からおっしゃられた財産の価格等については財産価格審査会を経る等の手続を経て、売り払いの手続を行っているという状況でございます。 ◆雨宮 委員   いや、だから現行のシステムは私も理解しているつもりなんですよ。だから、現行のシステムではなくて、全ての赤道も含めた売り払う対象となるべき財産については、ある一定のフィルターを通すっておかしいんだけど、部分を通した上で、最終的に道路管理課に持っていくのか、あるいは管財に持っていくのかというステップを1つ入れたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺のシステム自体を変えるという、つまり規則自体を変えるという、こういう検討をこれからやっていく必要があるんじゃないかというふうに、たまたまああいうことが起きましたので、私も問題意識として持っているんですが、どうなんでしょうかね。これは部長ですか、やっぱり。 ○小林 委員長   はい、小杉総務部長。 ◎小杉 総務部長   率直なところを。赤道、あるいは道路であったところの廃道をした場合の取り扱いなどについては先ほど管財課長からお答えさせていただいたところでありますけれども、やはり日常的な管理というようなところと密接不可分なところもあるのかなというふうにも考えておりまして、今回の件はまだ検証する必要もあるとは思っておりますけれども、現状の中で何らかの具体的な支障になっているような状況というような認識は、率直に申し上げまして、ないというのが現状でありますが、今回の事案を踏まえて、何らかの取り扱いについての考え方について何か検討すべきところがあるかどうかという点については、そういう視点でもって見ていきたいなとは思っております。  以上です。 ◆雨宮 委員   私も、廃道の扱い、処分についての、要するに道路管理課で管理しますよというこの規定を読んだとき、ああ、そんなもんなのかなと思って、全然問題意識は持たなかったんですけど、こんな展開になってきていますもんで、確かに対象物件の面積だとか、形だとか、いろいろいろいろ細かいことを言い出せば、条件というか要件が出てくるかもしれませんが、やっぱり一般基本原理原則として、第三者的な審査機関というか何かよくわかりませんけども、そういう1つのフィルターを通して最終的な管理所管を決めていくというふうなことは、今後の課題としてぜひ検討していただきたいなと。これは意見として言っておきます。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、68、69ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、70、71ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、72、73ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   以上で歳入についての質疑、意見を打ち切ります。  ここで説明員の入れかえのため暫時休憩をいたします。休憩時間、済みません、5分程度でやりますので、よろしくお願いいたします。    午後4時5分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後4時10分 開議 ○小林 委員長   委員会を再開いたします。  続きまして、歳出に入ります。歳出については、説明員の関係で総務費の総務管理費までと徴税費以降とに分け、それぞれ理事者の説明と、それに対する質疑をページごとに行ってまいりたいと思います。  それでは、議会費から総務費の総務管理費まで、順次理事者の説明を求めます。はい、堀江議会事務局次長。 ◎堀江 議会事務局次長   それでは、74、75ページをお願いいたします。款5「議会費」につきまして御説明いたします。  平成29年度当初予算額は5億96万 5,000円で、28年度と比較いたしまして33万円余、率にいたしまして 0.1%の減であります。  29年度は、議員人件費、職員人件費において、期末手当等の率の見直しによる増のほか、調布市議会議長が東京都市議会議長会の会長となる予定のため、その事務に要する経費を見込んでおりますが、議員共済費等の率の見直しや市議会運営に要する経費の精査などにより、ほぼ同額の予算となっているものでございます。  それでは、75ページの説明欄に沿いまして、その概要を主な増減項目に沿って御説明いたします。  まず初めに、◎議員人件費でございます。昨年と比べ53万円余の減であります。  1つ目の・議員報酬と次の・期末手当につきましては、それぞれ議員28人分の相当額を計上しております。期末手当の率は 0.1月分の増となり、 180万円余の増でありますが、その下の・議員共済費は、率の改定により 240万円余の減額となっています。  次の◎一般職人件費であります。平成29年1月1日現在の定数であります議会事務局職員12人分の給与等を計上しております。給与改定や市議会の役員改選、東京都市議会議長会会長としての業務量の増の見込みにより48万円余の増を見込んでおります。  続きまして、その下の◎市議会運営・活動費であります。28年度と比較いたしまして28万円余の減となっております。  まず、上から2番目の・議員旅費でありますが、4常任委員会の行政視察及び姫路市で開催される議長会研究フォーラム等の参加のための旅費を計上しております。また、28年度に実施しました木島平村へ全議員で訪問する交流事業は実施しないため、28万円の減額となっております。  次に、3つ飛びまして、消耗品費でありますが、議会図書室にございます加除式の法令集などについて、インターネットで検索可能なものについて見直しをしたほか、市議会議長会会長市として対応が必要な経費を見込んだものであります。  続きまして、3つ飛びまして、議員健康管理費でありますが、健康診断委託料といたしまして、胃がんの集団検診を追加し、増額となっております。  次に、車両運行運営費であります。議長車として必要な額を見積もったほか、28年度の木島平村交流事業に要した大型バス借り上げ分の50万円を減額しております。  続きまして、1つ飛びまして、各種負担金でありますが、市議会議長会会長市としての負担金のほか、出席する会議がふえることなどから、74万円余増額しております。  次に、議事記録費であります。会議録の印刷代と定例会や委員会等の会議に係る筆耕翻訳料に要する経費で、28年度とほぼ同額を見込んでおります。  1つ飛びまして、市議会だより発行費でございます。市内の世帯数の増加に合わせて、印刷部数の増加を見込んでおりますが、入札の実績を踏まえた見積単価の減のため、19万円余の減であります。  次は、市議会インターネット映像配信運営費であります。インターネット中継を昨年6月よりウィンドウズパソコン以外のパソコンやタブレット、スマートフォンからも視聴できるようにマルチデバイス化しておりますが、29年度は通年となるため、13万円の増となっております。  1つ飛びまして、議場放送設備管理費であります。本会議場の機器借り上げ料分が平成29年8月で契約満了となり、市に機器が無償譲渡されるため、95万円余の減額であります。  最後は、諸経費ですが、機器の修繕や本会議などの手話通訳謝礼、議会研修のための講師謝礼などの経費を計上しております。  以上が議会費の説明でございます。 ○小林 委員長   はい、鈴木人事課副主幹。 ◎鈴木 人事課副主幹   続いて、76ページ、77ページをお願いいたします。  職員人件費でございます。77ページの説明欄に沿って説明いたします。  初めに、特別職人件費になります。市長及び副市長に係る給料、諸手当、共済費の合計 5,578万円を計上しております。特別職の期末手当の支給月数については、一般職職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数の合計と連動しており、平成28年度における職員の勤勉手当の支給月数引き上げに伴う増額、共済組合負担金の負担率の減などに伴う共済費の減額により、総体として前年度比5万円余の減額となっております。  続いて、一般職人件費になります。行政経営部、総務部、会計課や、東京都への研修派遣職員など、正規職員 157人と再任用短時間勤務職員7人の給料、諸手当等の合計で前年度比2億 8,148万円余、率にして13.7%の増となる23億 3,957万 1,000円を計上しております。  2つ目の諸手当等につきましては、前年度比2億 5,807万円余の増となる11億 2,173万 7,000円を計上しております。  主な増要因といたしましては、まず、勤勉手当については、平成28年の東京都人事委員会勧告を踏まえた給与改定に伴い、年間支給月数を 0.1月分引き上げていることなどから、 1,033万円余の増となっております。  また、退職手当については、定年退職予定者数について、平成28年度は14人でありましたが、平成29年度は23人となっていることなどから、2億 2,348万円余の増となっております。  次の時間外勤務手当につきましては、前年度比 326万円余の減となる 8,042万円を計上しております。  最後の共済費ですが、短時間労働者への健康保険、厚生年金保険の適用拡大による社会保険料負担金の増などにより、共済費全体で 2,208万円余の増となる5億 1,614万 8,000円を計上しております。  以上でございます。 ○小林 委員長   はい、伊藤行財政改革課長補佐。 ◎伊藤 行財政改革課長補佐   続きまして、行財政改革課所管分について御説明させていただきます。  説明欄中、市民サービス公社運営費補助金でございます。市民サービス公社では、平成29年度も引き続き、計画の3年次目となります中期経営目標に掲げた取り組みを推進していくこととしております。  あわせて、中期経営目標に位置づけた法人形態の検証につきましては、公社の設立目的や受託事業への影響などを踏まえて、一定の方向性を整理する中で、現在、理事会、評議員会を含めた議論を行っているところであります。  市におきましても、公社が引き続き、設立目的や中期経営目標を踏まえながら、より効率的、効果的なサービスの提供及び法人運営に努めるとともに、市民雇用や障害者の就労機会の提供などに関する取り組みを推進し、地域社会の発展に寄与していくことを通じて、信頼性、透明性の高い団体となるよう指導監理してまいります。  それでは、市民サービス公社運営費補助金について御説明させていただきます。  予算額は 8,358万円余でございまして、前年度と比較いたしまして 2.7%、 217万円余の増となっております。  運営費補助金の内容につきましては、市民サービス公社事務局の運営に係る人件費と事務費となっております。  人件費補助金は、事務局職員等に関する人件費でございまして、 6,949万円余となっており、その主な内容といたしましては、正規職員の給料、諸手当のほか、臨時職員の賃金、役員等の報酬などでございます。  人件費補助金につきましては、前年度と比較いたしまして 2.7%、 184万円余の増となっております。これは正規職員の定期昇給や昇格などによるものでございます。  次に、事務費補助金は、事務局運営に関する事務経費でございまして、 1,409万円余となっており、その主な内容といたしましては、事務所の賃借料、光熱水費、事務機器のリース料などでございます。  事務費補助金につきましては、前年度と比較いたしまして 2.4%、32万円余の増となっております。これは会計ソフトの更新や就業システム設置場所の追加などによるものでございます。  説明は以上でございます。 ○小林 委員長   はい、菊地秘書課長補佐。 ◎菊地 秘書課長補佐 
     続きまして、秘書課所管分につきまして御説明いたします。  秘書課では平成29年度においても、市長、副市長が円滑に市政運営に当たることができるよう、市長、副市長の公務の遂行を補佐してまいります。また、市長会等を通じ広域的な行政課題に関する情報収集にも努めるとともに、5月から長友市長が東京都市長会会長に就任予定であることから、それに伴うスケジュールなどの適切な管理、調整を行ってまいります。  平成29年度の秘書事務費の予算額は平成28年度とほぼ同額の 738万 1,000円となっております。  それでは、順次、説明いたします。  初めに、各種行事等記念品費でございます。これは市民が参加して行われる各種スポーツ大会や文化イベントなどに市長賞として盾を贈呈しておりますが、その盾の購入費であります。  次に、職員旅費でございます。これは特別職及び随行職員の出張費用であります。来年度は全国都市問題会議、未来の都市を創る市長の会、木島平村夏祭りなどへの旅費、宿泊費を計上しております。  次に、市長及び副市長交際費でございます。これは行政執行のために必要な外部との交際に要する経費であります。  次に、食糧費でございます。内容は来客用の賄いでございます。  次に、通信運搬費でございます。これは新春市民の集いの案内状発送などに伴う郵送料及び業務用携帯電話の通信料であります。  次に、市長会負担金でございます。これは全国市長会及び東京都市長会などの負担金であります。  次に、学校教育功労者表彰費でございます。これは公立の小・中学校で長年職務に精励され、市の教育の向上、発展に寄与された退職校長などに対し、その功績をたたえるための感謝状贈呈に要する経費であります。  最後に、諸経費でございます。これは全国都市問題会議及び東京都市長会における研修会の参加費、消耗品や新聞などの購入費、日程管理システムの使用料、長友市長の東京都市長会会長就任に伴い新たに参加する全国市長会関東支部の役員会、視察会の参加負担金等を計上しており、諸経費全体で前年度比3万 5,000円の増となっております。  秘書課所管分は以上でございます。 ○小林 委員長   はい、永山総務課長補佐。 ◎永山 総務課長補佐   続きまして、総務課所管分でございます。  平成29年度の総務課の主な取り組みとしては、引き続き、行革プランに掲げる公文書管理体制の充実として、現用文書から非現用文書までの適切な管理、保存、公開に係る取り組みに加え、適正な公文書の管理について取り組みを一層推進してまいります。  また、個人情報保護、情報公開制度の適正な運用のほか、庁内印刷やメール業務などの全庁事務が円滑に推進できるよう進行管理を図ってまいります。  統計調査については、平成29年度は、就業構造基本調査、工業統計調査等を予定しており、調査員、指導員等と連携を図りながら、円滑な調査事務の実施に向け、取り組みを進めてまいります。  総務課の予算につきましては、こちらの77ページに記載の一般管理費のほか、後ほど御説明いたします文書広報費、統計調査総務費、基幹統計調査費の4項目ございまして、その合計額は 8,170万 3,000円となり、前年度との比較では 260万円余、約3%の減額であります。主な要因は、基幹統計調査費の昨年実施した経済センサス活動調査の終了に伴う減によるものでございます。  それでは、77ページの総務課部分、一般管理費における主な内容につきまして御説明申し上げます。  まず初めの◎庶務事務費でございます。  最初の文書管理費では、メール業務委託料について、最低賃金の上昇等に伴い増額となったことなどから、前年度比約40万円余の増額により予算計上しております。  1つ飛びまして、印刷製本費は、主に庁用封筒作成に係る経費を計上しております。  また、1つ飛びまして、東京市町村総合事務組合負担金につきましては、東京自治会館の管理運営に要する経費の調布市負担分を計上しております。  次の諸経費は、備品や職員旅費、その他の諸経費を計上しております。  次の◎表彰事務費は、市政功労者表彰に要する審査委員会の委員の報酬や、表彰状、記念品等に係る経費でございまして、前年度との比較では9万円余の減額となっております。  次に、印刷費でございます。こちらは庁内印刷等に要する経費でございますが、消耗品につきましては、印刷室で使用する再生紙、インク等の消耗品費として、次の業務委託料につきましては、印刷物の印刷作業、納品までの一括した業務委託料を計上しております。  以上でございます。 ○小林 委員長   はい、福山法制課長。 ◎福山 法制課長   続きまして、78、79ページをお願いいたします。法制課でございます。  今年度、法制課では、行革プランに位置づけました職員の政策法務能力の向上を図るため、今年度採用されました任期つき法務専門職が企画立案した政策法務能力向上研修を初め、法務をテーマにしたニュースレターの発行、法令等の制定・改廃情報の提供など、新たな取り組みを行ってまいりました。  平成29年度は、この政策法務能力向上研修のメニューを充実させるとともに、引き続き、職層別の法務研修や、法務に関する情報提供に取り組むほか、行政不服審査制度、固定資産評価審査委員会制度の適正な運営に努めてまいります。  それでは、法制課の予算について、説明欄に沿いまして主なものを御説明申し上げます。  法制課の予算総額は 1,723万 7,000円で、平成28年度と比較しまして16万 5,000円の減であります。  1つ目の◎庶務事務費については、訟務事務費として、訴訟の遂行に必要な着手金や報酬を初め、弁護士による行政事務法律相談の委託料を、消耗品費として、法令関係図書の追録代や書籍の購入費などを計上しておりますが、追録する法令関係図書を精査したことなどにより、平成28年度と比較しまして27万円の減となっております。  2つ目の◎例規集等検索システム管理費については、例規集等検索システムの使用料、データの更新料、紙ベースの例規集等の作成経費を計上しておりますが、システムの仕様変更により、平成28年度と比較しまして7万 8,000円の増となっております。  次に、◎行政不服審査事務費については、行政不服審査会委員5人の報酬を計上しており、平成28年度と同額であります。  以上でございます。 ○小林 委員長   はい、鈴木人事課副主幹。 ◎鈴木 人事課副主幹   続きまして、人事課所管分について説明いたします。  まず、平成29年度の人事課の主な取り組みについて説明いたします。  社会状況の変化に伴う市民ニーズの多様化など、さまざまな行政課題に適切に対応できる人材の確保と育成に向け、行革プラン2015及び第2期調布市人材育成基本方針に掲げた各プランの成果向上に向けた取り組みを継続してまいります。  まず、専門性を有する人材の確保と育成、また職員の勤務環境の向上にもつながる取り組みとして、職員の育児休業による欠員に対して、事務職のほか、保育士、司書など、有資格の専門職についても任期つき職員として任用してまいります。  人事・給与制度の見直しとしては、今年度、制度を改め実施しました昇任試験制度の効果を検証するとともに、新たに昇任試験制度説明会を実施するなど、やりがいや昇任意欲の向上を図る取り組みを進めてまいります。  研修の推進としては、第2期調布市人材育成基本方針で掲げた各種取り組みを着実に進めるとともに、平成30年度に予定している人材育成基本方針の改定に向け、人事制度に加え、時間外勤務縮減やワーク・ライフ・バランス、そして女性の活躍推進に関する職員意識調査を実施してまいります。  職員の勤務環境の向上、また女性職員の活躍推進を図るため、調布市特定事業主行動計画第六次行動計画に位置づけました両立支援と活躍支援の取り組みに加えまして、時間外勤務縮減及び定時退庁推進に関する方針に基づく取り組みを着実に進めてまいります。  それでは、予算書79ページをお願いいたします。説明欄に沿って説明いたします。  まず初めの◎人事管理費でございます。前年度比 684万円余、率にして 1.3%の増となる5億 2,473万 4,000円を計上しております。  主な内容について、順次、説明いたします。  まず、特別職報酬等審議会委員報酬になります。本審議会は、議員報酬、市長等常勤特別職員の給料月額等について、市長からの諮問に対し御審議をいただくため、2年ごとに開催しております。平成29年度は2年ごとの開催年度に当たることから、5回を予定している審議会の委員報酬を計上しております。  次に、8つ下にあります健康管理費でございます。職員の定期健康診断や各種健康診断に要する経費でございます。職員の健康管理については、引き続き健康診断の受診徹底、大腸がん検診の受診率向上に向けた取り組みを進めるとともに、労働安全衛生法に基づくメンタルヘルスチェックを継続してまいります。  なお、健康管理費については、健康診断委託料の契約実績による単価の減額等により、前年度比 279万円余の減となる 1,283万 7,000円を計上しております。  次に、3つ下の職員任用経費であります。平成28年度に実施しました昇任試験制度の見直しによる受験者数の増加に伴う委託料など、30万円余の増となる 563万 3,000円を計上しております。  次に、1つ下の市政専門員報酬になります。市政の専門性を有する分野における特に高度な事務等に従事していただくため、市政専門嘱託員を任用しております。平成29年度予算においては、任用人数の減などから、 472万余の減となる 2,230万 5,000円を計上しております。  次の臨時職員賃金につきましては、繁忙期の時季的業務や臨時的な業務などを事由として配置する臨時職員の賃金であります。平成29年度については、賃金単価の改定や、病気休暇・休職代替の期間延長や制度改正等に伴う時季的業務の増加などから、前年度比 691万円余の増となる3億 1,979万 5,000円を計上しております。  次に、事務嘱託員報酬になります。市の臨時職員として5年以上勤務され、有用な知識、経験を有する方の中から、事務嘱託員としての任用を希望される方を対象に選考し、任用しているものでございます。平成29年度については94人の任用を見込んでおり、前年度比 692万円余の増となる1億 5,581万 7,000円を計上しております。  次に、◎職員研修費でございます。前年度比66万円、率にして 2.6%の増となる 2,642万 4,000円を計上しております。  職員研修については、第2期調布市人材育成基本方針に基づき、市の独自研修や各職場で実施する職場内研修、また職員個人の自己啓発を効果的に組み合わせることで、引き続き人材育成を体系的かつ計画的に推進してまいります。  また、平成29年度の新たな取り組みとしましては、ワーク・ライフ・バランスや時間外勤務縮減に関することに加え、人事制度などに関する全職員を対象とした意識調査を実施する予定であります。調査結果については、今後の女性職員の活躍推進の取り組みや、平成30年度に予定しております人材育成基本方針の改定作業に活用してまいります。  なお、このことに伴う経費については、職員研修費の上から4つ目、職員研修委託料において 142万円を新規計上しております。  また、女性職員の活躍推進に向けた取り組みとして、今年度から新たに実施している自治大学校地方公務員女性幹部養成支援プログラムへの職員派遣や、男女共同参画推進課との連携により実施しているナイスボス・グッドパートナー研修など、特定事業主行動計画第六次行動計画で位置づけました女性職員の活躍や職員の意識改革に向けた取り組みを継続してまいります。  次に、80ページ、81ページをお願いいたします。  ◎人事・給与システム管理費でございます。こちらは人事・給与システムに係る保守委託契約、サーバー等の機器に係るリース契約等に係る諸経費でございます。  人事・給与システムのサーバーについては、平成27年10月にリース期間が満了となっており、それ以降、サーバーの更新に向けて、費用対効果を踏まえつつ、クラウド化の検討やセキュリティー対策の強化などについて検討を進めてまいりました。検討の結果、平成29年7月から新たなサーバーを設置することとしたことに伴う機器借上料、保守委託料の増により、前年度比 1,457万円余、率にして92.9%の増となる 3,026万 8,000円を計上しております。  続いて、◎職員退職手当基金につきましては、利子積立金について1万 2,000円を計上しております。  以上であります。 ○小林 委員長   はい、田野崎情報管理課長補佐。 ◎田野崎 情報管理課長補佐   続きまして、情報管理課所管分につきまして御説明申し上げます。  情報管理課の平成29年度の大きな取り組みとしましては、まず、マイナンバー関連でありますが、平成29年7月からの情報連携開始に向けてのテスト等を実施するとともに、マイナンバー関連システムの運用に取り組んでまいります。  セキュリティー対策の強化では、インターネット接続について、東京都が構築する東京都セキュリティクラウドを経由した接続とすることで、より高度なセキュリティー対策を実施してまいります。  税総合システムの更改につきましては、平成28年度において、システム利用課とともにその計画的な更新について検討に取り組んでまいりました。その結果、機能不足などの課題解決につながることから、税総合システムの更改に取り組んでまいります。  マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付につきましては、平成30年度上半期のサービス開始を目指しまして、システムの構築等に取り組んでまいります。  地域情報化事業では、市民等が地域情報化の推進について議論する場である調布地域情報化推進協議会での議論を踏まえ、市民の手による地域情報化の推進に取り組んでまいります。  平成29年度の情報管理課所管分の予算としましては、平成28年度当初と比較いたしまして 700万円余、 0.6%の減となっております。  それでは、説明欄に沿いまして、主なものを御説明申し上げます。  まず、1つ目の◎電算管理事務費でございますが、電算機に係る事務費的な経費、ホストコンピューター方式やサーバー方式で稼働している各システム共通の運用経費、情報システムセキュリティー強化対策に係る経費及び住民基本台帳システム等に係る経費であります。  5つ目の・電算機等管理運営委託料につきましては、各システム共通の日々の運用業務を委託する経費、住民基本台帳システムや印鑑証明システムの機器保守や開発運用、マイナンバー関係システムに共通の情報連携システムに関する保守等、情報システムセキュリティー強化対策に関する保守等及び電算機室等の附帯設備に関する保守費用等であります。  次の・機器等借上料につきましては、住民基本台帳、印鑑等の各システムの端末、無停電装置等電算センター附帯設備及び情報システムセキュリティー強化対策として実施しておりますインターネット接続回線の分離に係る借上料等であります。  2つ下の・東京都セキュリティクラウド負担金は、情報システムセキュリティー強化対策として、平成29年度より、インターネット接続回線を東京都が構築する東京都セキュリティクラウドを経由する接続とすることで、より高度なセキュリティー対策を実現するための負担金であります。  電算管理事務費全体としましては、インターネット接続回線の分離に係る借上料の増、東京都セキュリティクラウド負担金の増、手のひら静脈認証システム整備委託の減などにより、平成28年度と比較しまして 3,258万円余、 7.8%の増となっております。  次の◎地域情報化推進費でございますが、地域情報化の推進に係る費用であります。平成28年度と同額、30万円余となっております。  次の◎住民情報システム管理費でございますが、税総合オンラインシステムの法改正に伴う改修等や、運用、端末機器などに要する経費となります。平成29年度は、システム改修が減となりましたことなどから、平成28年度と比較いたしまして 1,018万円余、 6.9%の減となっております。  次の◎税総合システム等更改事業費でございますが、ホストコンピューター方式で運用している税総合オンラインシステム等の更改に係る経費でございます。平成29年度は公開プロポーザルに向けた調達仕様書作成等の委託料となっており、平成28年度からは皆増となります。  次の◎財務会計システム管理費でございますが、予算、決算、契約事務、会計事務等を行うためのシステム運用、機器などに要する経費でございます。公会計制度に対応するためのシステム改修の減、機器・ソフトウエア更新経費の減等によりまして、財務会計システム管理費全体としましては、平成28年度と比較し 4,451万円余、75%の減となっております。  次の◎生涯学習システム管理費でございますが、調布市情報提供サービス、いわゆるホームページに係る経費でございます。ホームページのアクセスのしやすさのための改修等に取り組みますことから、平成28年度と比較いたしまして 328万円余、26.6%の増となっております。  次の◎住民票等自動交付システム管理費でございますが、リース機器の入れかえ完了により、平成28年度と比較いたしまして 276万円余、12.2%の減となっております。  次の◎住民票等コンビニ交付システム管理費でございます。平成30年度の上半期のサービス開始を目途とし、コンビニで住民票の写し等を交付できるようにするためのシステム開発委託料等であり、平成28年度からは皆増となっております。  続きまして、82ページ、83ページをお願いいたします。  最初の◎福祉総合システム管理費でございます。マイナンバー制度への対応の減等により、平成28年度と比較いたしまして 952万円余、 4.9%の減となっております。  次の◎庁内OA化システム管理費でございますが、庁内のOA端末に関する費用のほか、グループウエア、文書管理システム、出退勤システム等に係る費用でございます。端末等の再リースなどにより、平成28年度と比較いたしまして 1,158万円余、 4.7%の減となっております。  次の◎電算機二重管理費でございます。これはホスト方式によるシステム運営のための保守料及び借上料で、安定的な稼働コンピューターのため、一部二重化により運用しているものでございます。  平成28年度中に再リース期間が終了し機器の入れかえを行ったことなどから、平成28年度と比較いたしまして 771万円余、 5.3%の増となっております。
     以上でございます。 ○小林 委員長   それでは、本日の審査はここまでといたします。  次回はこの続きからということで、来週3月13日午前10時に委員会を開会いたします。  なお、改めて通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。  本日はこれにて総務委員会を散会いたします。お疲れさまでした。    午後4時45分 散会