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調布市議会 2017-02-28
平成29年 2月28日文教委員会−02月28日-01号


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  1. 平成29年 2月28日文教委員会−02月28日-01号平成29年 2月28日文教委員会  平成29年2月28日 文教委員会 〇開議時刻 午前9時58分 〇散会時刻 午前11時26分 〇場所 第1委員会室 〇出席委員(7人)  鈴木宗貴  委員長  宮本和実  副委員長  大須賀浩裕  委員  川畑英樹  委員  岸本直子  委員  橘 正俊  委員  田中久和  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(23人)  八田主税  生活文化スポーツ部長  宇津木光次郎  教育部長  神谷 出  指導室長   ほか関係管理職職員事務局  宮川節夫  事務局副主幹  秋場悠介  議事係主査 〇案件  議案第1号 平成28年度調布市一般会計補正予算(第5号)        −文教委員会所管部門−…………………………………………………… 1    午前9時58分 開議 ○鈴木 委員長   皆様、おはようございます。ただいまから文教委員会を開会いたします。  本日、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  本日、審査していただきます案件は、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり議案1件であります。  それでは、早速審査に入ってまいります。  議案第1号「平成28年度調布市一般会計補正予算(第5号)」、文教委員会所管部門を議題といたします。  初めに、審査の進め方についてお諮りいたします。  委員会室の関係で、最初に生活文化スポーツ部の説明、質疑を行い、説明員の入れかえ後、続けて教育部の説明、質疑の順で行いたいと思います。また、質疑につきましては、ページごとに区切って進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。  それでは、初めに生活文化スポーツ部所管の理事者の説明をお願いいたします。はい、榊課長。 ◎榊 文化振興課長   それでは、議案第1号「平成28年度調布市一般会計補正予算(第5号)」のうち、生活文化スポーツ部所管の補正予算について説明いたします。  30、31ページをお願いいたします。  款10「総務費」、項35「生活文化費」、目5「文化振興費」の職員人件費について、総額7万 7,000円を減額補正するものです。  生活文化スポーツ部の部・次長と文化振興課、生涯学習交流推進課、協働推進課、男女共同参画推進課4課の職員人件費について、年間所要額の差額分を精査し、減額補正をお願いするものです。  続きまして、目35「文化会館費」の文化会館施設費について、 2,087万 6,000円を増額補正するものです。  本補正の内容としては、文化会館たづくりに設置している停電時に蓄電池で点灯する非常用照明設備について、経年による劣化があることから、不測の事態である停電時に対処する予防保全のため、蓄電池の更新を行うものです。  本案は、利用者の安全確保とあわせ、市内事業者受注機会確保のための前倒し対応として、繰越明許費を設定し対応します。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、中村課長。 ◎中村 産業振興課産業労働支援センター担当課長   48、49ページをお願いいたします。  款25「労働費」、項5「労働諸費」、目5「労働諸費」、職員人件費につきまして、5万 3,000円を減額補正するものです。  先ほどの文化振興課と同様、産業労働支援センター職員人件費の減額補正をお願いするものです。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、大平事務局長。 ◎大平 農業委員会事務局長兼農政課長   続きまして、50、51ページをお願いいたします。  款30「農業費」、項5「農業費」について御説明いたします。  最初の目10「農業総務費」は、職員人件費について、8万 1,000円を減額補正するものです。  先ほどの文化振興費の説明と同様、農政課及び農業委員会事務局職員人件費を減額補正するものです。  次の目15「農業振興費」は、都市農業経営強化事業費について、 2,175万 3,000円を減額補正するものです。  補正の内容としましては、東京都補助制度を活用し、農業経営強化の支援をするため、東京都へ平成28年度都市農業活性化支援事業補助金の交付申請をしましたが、東京都において事業採択が見送りとなったことから減額するものです。歳入の都補助金に連動する事業費であり、歳入歳出が連動して減額補正となります。  なお、平成29年度に向けまして、東京都に拡充要望をしております。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、伊東課長補佐。 ◎伊東 産業振興課長補佐   52、53ページをお願いいたします。  款35「商工費」、項5「商工費」、目5「商工総務費」、職員人件費について、31万 5,000円の減額補正をするものです。  先ほどの文化振興費と同様、本庁産業振興課の商工及び観光担当の職員人件費を減額補正するものです。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、中村課長。 ◎中村 産業振興課産業労働支援センター担当課長   続きまして、目10「商工業振興費」の中小企業事業資金保証料負担金について、1,360万円を増額するものです。  本補正の内容としては、平成28年度の保証料補助交付申請の実績を踏まえ、年間所要額に不足が見込まれることから、増額補正をお願いするもので、市内での新たな創業につながる開業融資申請件数のほか、融資利用額の増に伴う保証料の負担額などの増が要因となります。  引き続き、長期プライムレートの適用による事業者の負担軽減を図りながら、融資あっせん制度による市内中小企業の経営支援を行い、市内産業の振興に努めてまいります。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、堀課長補佐。 ◎堀 スポーツ振興課長補佐   次に、76、77ページをお願いいたします。  款50「教育費」、項30「保健体育費」、目5「保健体育総務費」の職員人件費について、総額10万 3,000円を減額補正するものです。  先ほどの文化振興費と同様、スポーツ振興課の職員人件費を減額補正するものです。  生活文化スポーツ部所管分の補正予算の説明は以上です。 ○鈴木 委員長   以上で説明は終わりました。  それでは、生活文化スポーツ部所管について、ページごとに質疑、意見を許します。  最初に、30、31ページ、生活文化費です。御発言はありませんか。はい、川畑委員。 ◆川畑 委員   非常用蓄電池の経年劣化による交換ということの計上であると認識しておりますけども、どのような機種で、どれぐらいこれからもつ見込みなのか。物によって大分いろいろ違うと思うんですけども、そのぐあいを教えてください。お願いします。 ○鈴木 委員長   はい、榊課長。 ◎榊 文化振興課長 
     たづくりに設置しております非常用照明設備の蓄電池ですけれども、別置き型といいまして、照明器具とは別の場所に蓄電池を設置しているものであります。耐用年数は蓄電池、バッテリーと制御盤で構成されているものになりますが、バッテリーについては、一般的におおむね10年程度の更新が必要とされています。また、制御盤については、おおむね20年程度で更新が必要とされているところです。  以上です。 ◆川畑 委員   別置き型ということですけども、別置き型というのは、機能的に非常用にはそれに……別置き型というイメージがちょっと湧かないんですけども、どこにどういう形で置いてあるのか、それを自動的に緊急時は切りかわるのか、その性能はどのような特徴があるのか教えてください。 ◎榊 文化振興課長   非常照明用蓄電池については、内蔵型と別置き型という2種類のものがありまして、内蔵型というのは比較的小さな建物で採用されているものとなります。照明器具そのものに蓄電池が内蔵されたものとなっております。  別置き型につきましては、たづくりの場合、地下2階の電気室内に設置されておりまして、非常照明が多数設置されている場合には、この別置き型が点検や蓄電池の交換がしやすいメリットがあるため、たづくりでは別置き型を採用しています。  以上です。 ◆川畑 委員   主に緊急時に使うものだと認識しておりますけど、そのときには、機能的な、自動的に切りかわるのか、それとも手動でやらなければいけないのか。そういう機能を教えてください。 ◎榊 文化振興課長   非常時には蓄電池で自動的に30分、避難誘導の最低といいますか、30分程度を目安に点灯に切りかわることとなっておりまして、蓄電池で基本的には対応するのですが、約10分程度で発電機のほうに切りかえをして、非常用発電機のほうでも対応ができるような構成となっております。  以上です。 ◆川畑 委員   最後にしますが、その機能的には、たづくり全館をカバーできて、どれぐらい持続性があるのか。そこのところを教えてください。 ◎榊 文化振興課長   この蓄電池につきましては、たづくりの非常照明ランプ、全館 801カ所設置されておりますが、 801カ所全てに対応するものとなっております。避難誘導には30分程度要することから、30分以上は継続するものとなっております。  以上です。 ◆川畑 委員   ありがとうございました。要するに、避難誘導に重みを置いて使う装置であって、30分以上で、避難できるという想定のもとにこれはつけられているということですね。 ◎榊 文化振興課長   はい、そのとおりです。 ○鈴木 委員長   はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   今のやりとりも含めて確認したいんですけど、非常用照明ってふだんなかなか、常についているのと非常用とわかりにくいので、館内に 801カ所というお話だと、具体的に、ここに逃げますよというマークはもちろんそうなんでしょうけども、それ以外にどの照明が非常用照明なのかをまず教えていただきたいのと、先ほど川畑委員の説明で、自動か手動かがちょっといまいちわからなかったので、例えば地震がありました、一定の震動のときにはつくのか、もしくは停電した場合に自動的に切りかわるのか、もしくは手動で切りかえるのか、自動か手動かですね。  それから、今回の蓄電池と、それから発電機との役割分担も今説明があったんですけども、そこもちょっと確認したいんですが、何か災害がありました、最初の30分程度は蓄電池の電力で照明を維持して、それ以降、30分経過したら発電機による照明に切りかわりみたいに聞こえたんですけど、それでいいのかどうか。とすれば、その30分が20分なら20分でいいですよ、訂正していただいて。  新たに聞きたいのは、発電機による照明がどのくらいもつのか。8時間なのか、2日間なのか、そこも教えてください。 ○鈴木 委員長   はい、榊課長。 ◎榊 文化振興課長   まず、蓄電池への切りかえは自動で切りかえと認識しております。  それと、通常の照明と非常用照明ランプについては、どういう違いがあるかといいますと、非常用照明ランプは停電時のみ点灯するランプとなっておりまして、ふだんはついていないランプであります。 ◆大須賀 委員   見ないとわからないよね。 ◎榊 文化振興課長   そうですね。館内をごらんいただくようになるんですけれども。それと、蓄電池から10分程度では発電機のほうに切りかえがされるというものになっておりますけれども、非常用発電機については、館内の電気を、電源のいろいろな使い方にもよりますけれども、災害時、復旧の電源の目安となる72時間程度の発電ができるような仕組みとなっております。  以上です。 ◆大須賀 委員   説明はわかりました。実際に災害はいつ起こるかわからないので、今もちろんマニュアルはそうなっているんだけど、実際にどうなのかというところも所管としては検証しておいたほうがいいと思うんです。そこはいざというときに、今のマニュアルどおりなるかならないか。災害のときによく言われるのは、マニュアルはなっていたんだけど、実際にうまくいかなかったよという実例が多いので、たづくりについてはそうならないようにお願いすると同時に、 801カ所、ふだんついていないということですので、別に今ここでどうのこうの聞いてもお互いにわからないので、機会があったら見に行きたいと思います。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、次に飛びまして、48、49ページ、労働費です。御発言ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   飛びます。続きまして、50、51ページ、農業費です。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   50、51ページの東京都補助金の関係の話なんですけれども、 2,100万余ということで、何かやろうということで申請をしていたけども、補助採択見送りということになりますと、実際にこれから何か拡充しようとか、何か新しいことをやろうとか、それに対する補助をお願いしたいということでお願いしていたわけだけども、それが見送りとなるとどんな影響があるのかなということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、大平事務局長。 ◎大平 農業委員会事務局長兼農政課長   こちらの申請は、平成27年度中に事業計画を出して、それで27年度末、もしくは28年度の当初ごろに決定されると。その決定を受けてから農家の方については実際の事業を行っていただきます。ですので、事業計画を出しただけで、とりあえずその農家の方は事業実施はまだしていないという段階であります。ですので、また次に、この採択が見送られた後にまた新たな形でもう一回事業申請を出そうと、そういう形の農家の方もいらっしゃいます。  以上です。 ◆岸本 委員   流れはわかりましたけども、採択見送りになったのと、見送られずにちゃんと採択されたというのの違いというのは何かあるんですか。 ◎大平 農業委員会事務局長兼農政課長   こちらは東京都のほうで実際審査をしていまして、なかなかその詳細については発表はされていないところなんですが、お聞きするところによると、やはり経営の向上、経営の規模の拡大とか、そういうことについてすぐれているものが採択されているとは聞いております。  以上です。 ◆岸本 委員   その辺について、市のほうで何か農業者の方と採択できるような援助みたいなのというのは今までされていると思うんですけど、その辺どうでしょうか ◎大平 農業委員会事務局長兼農政課長   今後も、次年度、29年度も採択がされますように、農家の方とより一層緊密に連携をとりながら、事業計画のほうの実効性が高まるような、そういう計画をともどもに、一緒になってつくっていきたいなと、そういうふうに思っております。  以上でございます。 ◆岸本 委員   最近は若い方も農業の中心になって、調布の特徴のある、いろんな取り組みをされていることもちらほらと、どんどん出てきているという状況なので、ぜひ農政課としてできる支援をやってもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上ですけど、何かありますか。どうぞ。 ◎大平 農業委員会事務局長兼農政課長   今、委員おっしゃられたとおり、今後も農家の方の支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、田中委員。 ◆田中 委員   同じく、引き続いて確認いたしますけれども、まず、要望件数が大幅に増加したという部分、改めてちょっと御説明をいただけますかね。 ○鈴木 委員長   はい、大平事務局長。 ◎大平 農業委員会事務局長兼農政課長   東京都のほうにお聞きしましたら、こちら、26ぐらいの申請があったというふうに聞いております。実際採択されたのが19ぐらいというふうに聞いておりますので、やはり実際の予算規模以上にこのような形の申請があったというふうに聞いております。東京都のほうも、この活性化事業というのが、オリンピックのときの夏の期間に、夏野菜をふやしていこうということもありまして、28年度は予算規模も大きくして、それからあと、各団体等々にもこのような内容を周知したところ、希望が予算よりかも多くなったと、そういうふうに伺っております。  以上です。 ◆田中 委員   今の26分の19というのは東京都全体ですよね。その違いというのは先ほど岸本委員から質問のあったあの御答弁ということでいいわけですよね。 ◎大平 農業委員会事務局長兼農政課長   内容、詳細については発表していないんですけれども、先ほど答弁したとおりのようなことと私どもは認識をしております。  以上です。 ◆田中 委員   この制度をやってきて、推移というのはどうなんですか。 ◎大平 農業委員会事務局長兼農政課長   26年度につきましては1件。今回の都市農業活性化支援事業というこの名前ではなくて、都市農業経営パワーアップ事業という名称でありましたけれども、こちらのほうにつきましては、1件採択をされております。それからあと、その数年前についてもされておりまして、今まで選に漏れたということはなかったんですけども、今回28年度も申請したところ、残念な結果となったということでございます。  以上であります。  27年度に1件採択をされておりました。失礼しました。 ◆田中 委員   この制度、この先どうなっていくかというようなことというのは、東京都との話というのはあるんですか。 ◎大平 農業委員会事務局長兼農政課長   こちらの制度は、先ほど申し上げましたとおり、前回はパワーアップ事業という名称で、その前につきましては、また違った名称であったと思います。それで、実際、最初にこのような制度があったのはちょっと、その辺は承知はしていないんですけれども、名称を変えながら、内容も若干変えながら、この制度が続いておりますので、やはりこの制度が都内の農家の方にとって大変いい制度だということなので、この制度は将来もずっと続くと思いますし、また逆に、このような申請をする農家が多いということであるので、ぜひ予算規模ももうちょっと大きくしていただけるような形で要望してまいりたいと、そういうふうに思っております。  以上でございます。 ◆田中 委員   ぜひとも採択されるように、行政として御努力をお願いします。  以上です。
    ○鈴木 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   次に、52、53ページ、商工費です。よろしいですか。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   下のほうの事業資金融資の関係ですけれども、結構大きな増額補正、件数も上がったということなんですが、最近の、これで28年度終わるので、ことし1年ぐらいの傾向みたいなものがわかればちょっと教えていただきたいなと思います。 ○鈴木 委員長   はい、中村課長。 ◎中村 産業振興課産業労働支援センター担当課長   融資の申請というのが上がってきていると。これは9月の決算のときにも私のほうからお話をさせていただきました。開業資金の件数もふえている。この中身をちょっと見させていただきますと、件数そのものはふえているんですが、1件当たりの融資の実行額となると、これは若干落ちてきているという部分がございます。その中で1つ特徴的なのは、設備資金の部分が逆にちょっと上がっている、運転資金から比べて設備資金が上がっているというところがございます。この中身というのは、リフォームの関係、あと、事業用の自動車、こういったところの部分について、事業者の方が資金を投下をしていこうというような傾向が見られるというところがございます。  以上です。 ◆岸本 委員   いろいろ統計をとっていくと、いろんな傾向が見えてくると思うんですけども、ことしの秋にはシネコンができたり、調布の駅のいろんなところにお店ができたりとかいうことで、あと、その後、ラグビーとかオリ・パラとかということが待っているとなると、当然、それに合わせた、できる改修というんでしょうか、リフォームというか、そういうのも結構ふえてくるのかなというふうに思いますけど、その辺はどういうふうに見ていらっしゃるのか、ちょっと教えていただけますか。 ◎中村 産業振興課産業労働支援センター担当課長   今、まちづくり、とりわけオリ・パラを見据えたところでの設備関係、ここら辺のものもこれから、今現在もう既にあるのかもしれませんけど、徐々にふえてくるかなというふうに思います。それから、もう一点、昨年、相続税法のほうが変わってまいりました。資産をいかに有効に使うか。特に不動産関係の取引、あるいは賃貸等されていらっしゃる方たちの中で、相続のことも念頭に置きながら、調布の人口も今ふえているというようなところで、ここら辺を見据えた設備投資があるのかなといったところがございます。  以上でございます。 ◆岸本 委員   つい最近、調布は23万でしたっけ、超えましたもんね。何かどんどんふえているんだなということも再確認したんですけど、情勢的に、そんないろんなイベントがあるとか、新しいものがつくられる。私の近所でいうと、クロスガーデンという大きいところもあったりなんかして、そういうところに対抗できるように、市内の業者さんが自分のところでできる努力をされているというふうに思いますので、丁寧に御相談にも乗っていただきたいなと思いました。ありがとうございます。 ○鈴木 委員長   はい、橘委員。 ◆橘 委員   この負担金なんですけども、当初、2,490万の額で、足りないよというんで補正が出るわけですけども、今現在でどれくらいの件数なのか、それが補助金の交付なのか、開業資金なのか、その比率というのをちょっと教えてもらえます? ○鈴木 委員長   はい、中村課長。 ◎中村 産業振興課産業労働支援センター担当課長   私どものほうで、普通融資の関係でいうと当初 260件ほどの見立てをとっておりました。ここにおいて、補助のあっせん申請件数もふえているところと連動しまして、その後の実行、それから実行後1年以内にこの交付金の申請をすることができます。ここら辺の時間差がありながら、現在のところ、もう2月も終わりますけれども、年度末まで、トータルでいうと、我々の見立てよりも60件ほどふえてくるというようなところを今我々のほうで見立てて、この数字を出させていただいたというところでございます(「比率」と呼ぶ者あり)。比率ですね。数字的にいうと、比率というか、設備のほうでいいますと、先ほども言いましたけれども、設備の関係ですと、昨年から比べて件数的にいうと約十五、六件ほどふえております。開業に関しては、これ、決算のときもお話をさせていただきましたけれども、昨年15件の件数が、ことしの12月の時点で31件。これ、直近で見させていただくと、またここでふえていまして、35件ほどの申請が今出ていると。今後、実行差から、あるいは決定からといったところの部分の推移というのはこれからということですけれども、開業のほうでそういうような需要が出てきているということでございます。 ◆橘 委員   開業のほうもふえているということで、どうなんですかね。市内の中小事業者の今の……調布において景気的にいいのか、経済がそうやって回っているのか、それとも苦しいから借りているのか、どういった見立てをしていますか。 ◎中村 産業振興課産業労働支援センター担当課長   この資金に関しては、むしろキャッシュフロー、お金の出入りの部分で在庫調整等々にうまく中小企業者の方たちが御利用なさっていると。運転資金にはそういう形で私どものほう、見立てをしております。  それとともに、昨年の初めから思い切った金融政策が国のほうでとられました。長期のほうの比率が下がっておりまして、長期プライムレートも今現在0.95というようなところで、有利に借りられるといったところも中小企業事業者の方たちの融資を求めるという背中を押す形になっているというふうに見ております。 ◆橘 委員   わかりました。ありがとうございます。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   最後に、飛びまして、76、77ページ、保健体育費です。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、御発言もないようですので、これで生活文化スポーツ部所管についての質疑、意見を打ち切ります。  ここで説明員の入れかえのため、暫時休憩いたします。ありがとうございました。    午前10時27分 休憩        ─────────── ── ───────────    午前10時29分 開議 ○鈴木 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  次に、教育部所管の理事者の説明をお願いいたします。はい、野澤次長。 ◎野澤 教育部次長兼教育総務課長事務取扱   平成28年度調布市一般会計補正予算(第5号)、教育部所管分について説明いたします。  66、67ページをお願いいたします。  まず、款50「教育費」、項5「教育総務費」、目5「教育委員会費」の特別職人件費でありますが、教育長の人件費について、年間所要額の差額分を精査し、10万 4,000円の増額をお願いするものであります。  次に、目10「事務局費」の一般職人件費です。  この人件費は、教育委員会の職員のうち、教育部長、次長及び教育総務課、学務課、指導室、教育相談所の事務局職員に係る経費であります。先ほどの教育委員会費と同様の理由により、224万 4,000円の減額をお願いするものであります。 ○鈴木 委員長   はい、高橋課長。 ◎高橋 学務課長   続きまして、その下、学務課所管分、若人の教育振興基金の基金積立金です。  この補正は、2件11万円の指定寄附金をいただきましたことから、全額を若人の教育振興基金へ積み立てるものであります。これによりまして、同基金の残高は 2,616万 5,484円となります。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、米内山補佐。 ◎米内山 指導室長補佐   続きまして、指導室所管分、目15「教育指導費」です。  指導室所管の教育情報等学校資源ネットワーク事業費について、 884万 8,000円の減額補正をお願いするものです。  教員用のノートパソコンは、主に平成21年度に購入して5年以上が経過していることから、平成27年度から順次リースへの切りかえを行っており、昨年度は 200台を入れかえ、今年度 500台を入れかえる予定でありました。しかし、次期学習指導要領にICT教育に関する内容が盛り込まれる予定であることから、ICT教育の推進を図るために、タブレットパソコンを活用した事業を行うことができるよう、教員に対して校務用、教務用が一体となったタブレットパソコンを導入していくこととしました。具体的には、平成29年度には小学校教員に対してタブレットパソコンを導入していくこととしております。  今回の減額は、平成29年度にタブレットパソコンを導入していくことから、今年度での教員用のノートパソコンの導入を見送ることとなり、その額を減額することにしたものです。 ○鈴木 委員長   はい、野澤次長。 ◎野澤 教育部次長兼教育総務課長事務取扱   続きまして、68ページ、69ページをお願いいたします。  項10「小学校費」、目5「学校管理費」の一般職人件費です。  この職員人件費は、小学校に配置しています職員に係る経費です。先ほどの教育委員会費と同様、 403万 9,000円の減額をお願いするものであります。  次に、学校運営費の光熱水費です。  減額の要因としましては、原料費や為替レートの変動などにより、電気料金の燃料費調整単価及びガス料金の原料価格が年度当初から値下がりし、単位料金が下がったことにより、電気料金 1,500万円、ガス料金 500万円の計 2,000万円の減額をお願いするものであります。  続きまして、70、71ページをお願いいたします。  項15「中学校費」、目5「学校管理費」の一般職人件費です。  この職員人件費は、中学校に配置しています学校用務に従事する職員8人に係る経費であります。先ほどの教育委員会費と同様、 7,000円の減額をお願いするものであります。 ○鈴木 委員長   はい、市瀬課長。 ◎市瀬 社会教育課長   続きまして、74ページ、75ページをお願いいたします。  項25「社会教育費」、目5「社会教育総務費」です。  右側説明欄をごらんください。この一般職人件費は、社会教育課のほか、各社会教育施設に所属する職員の人件費となっており、先ほど御説明いたしました教育総務費等と同様、 196万 5,000円の減額をお願いするものです。 ○鈴木 委員長   はい、小池館長。 ◎小池 図書館長   続きまして、目20「図書館費」です。  図書館所管分の最初の図書館管理運営費の図書館嘱託員報酬について、 471万 1,000円の増額をお願いするものです。  市立図書館で働く図書館専門嘱託員の報酬について、時間単価の見直しを行ったことに加え、平成28年10月から実施された社会保険制度の改正による影響を見込み、任用する人数を増員したことによる経費について増額をお願いするものです。 ○鈴木 委員長   はい、福島主幹。 ◎福島 図書館主幹兼図書館副館長事務取扱   次に、維持補修費です。  図書館富士見分館については、富士見保育園とともに、調布市公共施設維持保全計画に基づき、電気設備の更新、屋根や外壁の改修工事を実施することとしています。本工事は、平成29年度に実施する予定でしたが、利用者への配慮及び市内事業者の受注機会の確保のため、前倒しをして対応するため、 2,436万 4,000円の増額をお願いし、繰越明許費を設定するものです。  工事に当たっては、平成29年5月から7月にかけて、1カ月半ほどの休館を予定しております。 ○鈴木 委員長   はい、高野館長。
    ◎高野 郷土博物館長   続きまして、目25「郷土博物館費」の郷土博物館管理運営費です。  最初に、改修工事費です。  郷土博物館の屋上防水に係る改修工事等によるものです。昨年9月から12月にかけ、空調工事を全館休館の上、実施いたしました。本年1月の開館に向けて準備をしていたところ、2階常設展示室天井からの雨漏りにより、展示ケース内のクロスが汚損していることが判明いたしました。調査の結果、屋上にひび割れ等が発見され、応急措置を施しましたが、本格的な修繕が必要であると判断されたため、改修工事費 1,476万 7,000円の増額をお願いするものです。  なお、当該改修工事費については、工事完了が平成29年度にわたるため、その全額を繰越明許費とするものです。  次に、諸経費です。  空調工事に伴う臨時収蔵資料保管・移設等委託料について、工事面積の縮小に伴い、搬出、倉庫を借り上げての一時保管、再搬入の対象資料数が大幅に減ったことから、 498万 7,000円の減額をお願いするものです。  続きまして、78ページ、79ページをお願いいたします。  目5「美術作品等取得基金費」です。  美術作品等取得基金に係る利子6万 2,000円を積み立てるため、繰出金として6万 2,000円の増額をお願いするものです。  説明は以上です。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○鈴木 委員長   以上で説明は終わりました。それでは、教育部所管について、ページごとに質疑、意見を許します。  最初に、66、67ページ、教育総務費です。御発言はありませんか。はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   従来のパソコンをタブレットタイプに変えるというのは、まさしく流れですからわかるんですけど、今年度の切りかえ分をそうしたのはいいんですけども、昨年度までに多分、既にパソコンに新しく切りかわった分があると思うんです。それってタブレット対応はどうするんでしょう。というのは、そうしないと、新しくタブレットに変わった人はいいんだけど、変わる前に支給された人はそれを使うという話になると、大丈夫かなということですけど。 ○鈴木 委員長   はい、米内山補佐。 ◎米内山 指導室長補佐   平成27年に 200台入れかえておりますけれども、そちらについてはノートパソコンを入れかえております。今後、タブレットを入れていきますけれども、予定ですけれども、来年度につきましては、小学校についてタブレット端末をおおよそ 500台、再来年度、平成30年度に中学校に対しておおよそ 200台程度の導入を予定しています。  昨年度、27年度に導入しました 200台につきましては、順次、今小学校、中学校いずれにも入っていますので、まずは今年度、小学校についてタブレット端末入れかえの段階で、小学校に配置している27年度に導入したノートパソコンのほうは中学校に移しまして、30年の段階では、中学校に落としたものを、さらに中学校からほかの、要は保健室なり、管理職のほうのパソコンに切りかえていくと。要するにリース期間5年間は順次ほかのところで使うというふうに今考えております。  以上です。 ◆大須賀 委員   既に支給したものだから大切に使わなきゃいけない、それはわかるんだけど、使い回ししながら有効に使うのはわかるんだけど、教員の立場に立って、片やタブレット、片やノートパソコンで、やりにくくて困るみたいなことは大丈夫なんですか。 ○鈴木 委員長   お答えは。はい、神谷室長。 ◎神谷 指導室長   来年度、小学校、まず全教員に対してタブレットを切りかえてまいります。したがいまして、小学校の中でパソコンを使う教員がいたり、タブレットを使う教員がいたりというばらつき感は、来年度につきましてはなくなるだろうと思っています。再来年度につきましては、中学校を順次切りかえてまいりますので、そのようにお考えいただければと思っています。 ◆大須賀 委員   やりくりしながら、小学校から中学校に、指導要領の次期もあるから、それはわかります。ただ、うちの子ども2人も小・中学校でお世話になったんですけど、頑張っていると思うんだけど、やっぱりパソコン教育について、うちの子どものできが悪いせいかわからないけど、小・中学校でどうパソコンを教わってきたのか、やりとりしていて時々疑問に思うところがあるんです。それは本人のもちろん能力とか努力もあると思いますよ。そういう意味では、やっぱり電通大があるとか、うちの特質を考えたときに、ほかの市よりはICT教育、進んでいますよと。委員会でも視察に行っているんですけども、ぜひ調布がそう言われるように、タブレット購入も1つの契機にして頑張ってください。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、橘委員。 ◆橘 委員   まず、基金のほうですけども、2件ということで、これは個人でしょうか、団体でしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、高橋課長。 ◎高橋 学務課長   個人の方1件と団体の方1件でございます。 ◆橘 委員   平成27年度も大体同じぐらいの額があるんですけども、これは同じ方、また同じ団体なんでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、元木補佐。 ◎元木 学務課長補佐   個人の方は同じ方でございます。団体の方は去年はいただいておりませんので、去年は個人2件でございます。なので、個人2件のうち1件は同じ方が27、28ともらっています。  以上でございます。 ◆橘 委員   今年度におきましては、個人、団体、それぞれの方はどういった意向で基金をされたのかというのはわかりますか。 ◎元木 学務課長補佐   基金の窓口の管財課に一応電話確認しました。その際、条件つきではなく、一般的な寄附ということで、特に何か声があるというわけではございません。  以上でございます。 ◆橘 委員   そうすると、それを若人の教育基金にしたその理由は何でしょうか。 ◎元木 学務課長補佐   一応、窓口のほうで、寄附をいただくというところで、寄附の一覧というところで、さまざまな寄附がある中で、教育のところを選択していただいたというぐあいでございます。  以上でございます。 ◆橘 委員   わかりました。それで、今 2,600万、基金があるということで、この基金、今まで何か使われたことがあるのかどうかと、今後どういったものに使っていく方向なのか教えてもらえますか。 ◎高橋 学務課長   こちらの基金について、今まで特に何かに使ったということはありません。 2,600万円という残高ということもありまして、例えば小学校28校に 100万円ずつ、何かを購入しようといって購入しますと、すぐになくなってしまうというようなこともありますので、今後どういった目的に使っていくかというのは非常に悩んではいるところでありますけれども、緊急的に必要なものであったり、あるいは購入してなくなるというよりは、何か貸し付け的なものに使ったりというようなところを考えてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◆橘 委員   明確な使用というのがないみたいなんで、しっかりその辺は、せっかくの真心ですんで、部署内でしっかりとした方向性を持ちながらやっていただきたいと、意見でございます。  それと、機器の借り上げなんですけども、パソコンからタブレットに変えるということで、ICT教育が盛り込まれる予定だという説明があったんですけども、これはどこが盛り込もうとしているんでしょうか。わかります? ○鈴木 委員長   はい、秋國主事。 ◎秋國 指導室統括指導主事   次期学習指導要領の中に、子どもたちの学力向上や情報活用能力を育成していくということに重点を置いていくということで踏まえがございます。  以上です。 ◆橘 委員   それは国ですか。 ◎秋國 指導室統括指導主事   国、文科省の示しでございます。 ◆橘 委員   導入に当たって国からの補助か何かあるんでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、米内山補佐。 ◎米内山 指導室長補佐   現時点ですと特段補助的なものの通知は来ておりません。  以上です。 ◆橘 委員   では、その前に、パソコンとタブレットのその違いは何なんでしょうかね。 ◎秋國 指導室統括指導主事   パソコンですと、今、学校にパソコン教室という形で、デスクトップ型の教室固定配置ということになりますが、タブレット端末ですと、教室持ち込みで、パソコン教室と同様の調べ学習や発表機能の授業ができるという利点がございます。  以上です。 ◆橘 委員   これまでもICTということでタブレット云々を提案等してきたんですけども、ただ、返ってくる言葉は、教育部のほうからは予算が云々と、それと、学校現場のほうからは教員がついていけないのもあって、ばらつきがあるということで、かなり後ろ向きだった気がするんですけども、それがここに至って急遽導入に向かって進むというようなことで、しかも何の国、東京都から補助金がない中でそういう方向、盛り込まれる予定だというだけで一挙に方向転換したというのは何なのかなとふと思いまして、部長、ちょっと教えてくださいよ。 ○鈴木 委員長   宇津木部長。 ◎宇津木 教育部長   ICT教育についてはこれまでも小・中学校、PC教室という形で、パソコン教室という形で、据え置き型のデスクトップ型のパソコンを導入し、子どもたちにコンピューターになじんでいただくという形で、そういった情報教育に活用していました。その延長線の中でタブレットもあると思っています。ただし、今般、やはり技術革新も進んできて、ノート型がかなりタブレットに変わってきているという状況があると思います。そういった形の中で、文科省、今回の学習指導要領でも、PC教室の中だけで固定で使うのではなくて、教室の中でも活用する、あるいは教室外、外に出ても活用できるような、そういった形で、ICT教育をもっと身近な授業の中で活用していこうという方針が出されていますので、そういった国の考え方、あるいは近隣先進市の動向なども踏まえまして、今般、調布市においても、従来型のパソコン教室ではなくて、もうちょっと教室でも使えるような形で、モバイル型のタブレットを導入していくと。それに当たっては、まずは教員がタブレットになじむという形の中で、校務用のタブレットを導入して、しっかり研修しながら、子どもたちの授業のほうに役立てていきたいという形で考えております。  そういった大きな考え方、変わったと言われるとそうなのかもしれませんが、今までのPC教室の資産をしっかり生かしていくという形の中で、その手法の中でタブレットを生かしていきたいというふうに教育委員会では考えております。  以上です。 ◆橘 委員   タブレットに関しては、何校かで試しでやっているというところはあったんですけども、その検証を踏まえた上で、次の段階かなとも思っていたんですけども、その検証もないまま、もう導入するんだというその方向性がちょっと腑に落ちないのと、来年度の教育部要綱を見ても、どこにも書いていないんですよね。今後ICT云々というのは1行か2行あったんですけど、まずは教員がなれるための研修が必要だということまでしかないんですけども、どの時点でタブレットという方向性に変わったのか、授業に関して何のメリットがあるのか。 ◎宇津木 教育部長   大きな流れの中で、28年度、小学校2校、第一小学校と北ノ台小学校、中学校1校、第七中学校で、東京都補助をいただいてタブレット型のICT教育の授業を推進させていただいています。そういった取り組みを28年度に行うという形の中で、実際に検証もさせていただきながら、各学校では授業の結果についての発表会等も行っております。  そういった内容を踏まえまして、同時並行の中で、やはり今後、PC教室、パソコンはリースが毎年毎年やってまいりますので、そういった中で、やはりどこかの時点で教育委員会として考え方を決めていかなければいけないという形の中で、そういった3校の取り組み実績も当然並行して検証させていただきながら、今回、今後ですけれども、まだ小学校、中学校、子どもたちが使うものに関しては少し先になりますが、教員用のノート型のパソコンをタブレットに切りかえて、しっかり教育委員会の中で今後のICT教育の授業の改善につながるような取り組みをしていきたいと思っていますので、そういったところは教育委員会の中でこれまでも検討してきたという形の中で、28年度に決定をさせていただいた、方針を決めさせて、今回予算のほうに反映をさせていただきたいという形での取り組みになっております。  以上です。 ◆橘 委員 
     確認ですけども、来年度入れるタブレットは、教員の勉強用のためのタブレットになるんですかね。 ○鈴木 委員長   はい、神谷室長。 ◎神谷 指導室長   校務で使用するものとあわせまして、教員の研修用と捉えています。  以上です。 ◆橘 委員   わかりました。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   リース期間もあるということも重なって、この機会にということなんだろうというふうに私は思ったんですけれども、今パソコンが当たり前の時代になって、今度はだんだんタブレットだよと。以前電子黒板というようなこともあって、それがどうやって十分活用されているのかどうか、どんな内容で活用しているのかというのの検証をしてというようなことはおっしゃっているんだけど、何かそれが報告になっているようなものってあるんですか。 ○鈴木 委員長   はい、神谷室長。 ◎神谷 指導室長   現在、報告等につきましては取りまとめているところではございます。また後日お示しができるかと思っています。現状のタブレットを活用することで、現在、各学校のほうに配付されている大型のモニター等の活用も図られるというふうに考えています。  以上です。 ◆岸本 委員   教師の先生、若い先生たちはスマホも使っている世代ですから、割とそういうものについての活用というのは、コツを覚えればすぐ早いと思うんですけれども、中には携帯さえ持っていない、ガラケーという方もいますので、そういう先生たちに対して満遍なく、どうやって研修を担保していくのかというのは方針として持っていらっしゃるんでしょうかね。 ○鈴木 委員長   はい、秋國主事。 ◎秋國 指導室統括指導主事   今回委託する業者と、今、委員が御指摘の教員の状況にあるということを踏まえた研修を夏季及び学期期間中に計画していく予定でございます。  以上です。 ◆岸本 委員   それははっきり示していただきたいなというふうに思います。あと、これまで各学校にあったパソコン教室、つまり子どもたちにいろいろパソコンのさわり方から何から教えるということと、先生が持っているのはタブレットということとの差といいますか、そういうことについてはどういうふうにしていくんですか。 ◎秋國 指導室統括指導主事   子どもたちに示す場合には、教員が手元に持って、電子黒板等を活用しながら、一斉指導型で活用することをメインにします。個別で学習する場合には、まだ従来のパソコン教室という、個別と一斉の授業のめり張りをつけて活用したいと考えております。  以上です。 ◆岸本 委員   新しいものを導入するというのは、もちろんきちんとした理由も必要だと思いますけども、今までにないものを学校現場に導入する際は、やっぱり先生が誰でもちゃんと使えて、きちんと子どもたちに自信を持って教えていけるということはとても大事だと思うので、研修はちゃんとしてもらいたいということと、もちろん、電子黒板を利用して、飛ばしてっておかしいですけど、やるというわけなんですけども、それとまた別に子どもたちへの指導もデスクトップでやるわけですから、その辺をきちんとできるようにしていただきたいなというふうに思っておりますし、次の指導要領で出てくるだろうということなんだと思うんですけど、だったらもう国にきちんと財源措置してもらうように、厳しくといいますか、強く求めてもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎神谷 指導室長   強く求めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆岸本 委員   よろしくお願いします。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、宮本委員。 ◆宮本 委員   このタブレットなんですけど、これ、今後はどういう形を目指していくのか。まずは教員というのはわかるんですけど、小学校があって、中学校で、最終的にはどういう形になるのを目指しているのかちょっと教えていただけますか。 ○鈴木 委員長   はい、米内山補佐。 ◎米内山 指導室長補佐   まずは教員のほうから導入を、できましたら来年度、再来年度にかけて小学校、中学校、導入させていただいて、その後に、小学校、中学校のパソコン教室においてタブレットに切りかえのほうをしていきたいと考えております。  以上です。 ◆宮本 委員   これというのは生徒にも全部使わす、生徒用のということになるわけですかね。そうなると、小学生の場合だと、1年生から6年生までいるわけじゃないですか。具体的に言うと、どのぐらいの規模になっていくわけですか。6年生だけが使うのかとかね。 ◎米内山 指導室長補佐   現時点で考えておりますのは、パソコン教室にありますパソコンの台数と同じ台数の入れかえと考えておりますので、大体各校40台ぐらいかと思います。  以上です。 ◆宮本 委員   では、そうすると、まずは使い方として、先生が使い方わかりますよね。今、パソコンの授業をやっているのと同じ台数でいいということであると、一斉にばっと変えるようになるんですかね。20校あるわけじゃないですか。今、学校によってやっぱりかなり差があるんですよ。早く入れてくれというところもあれば、全くまだぴんときていない学校もあったりとかね。20校ある中でだんだんだんだん入れていくのか、一気に全部入れるのかとか、そういうのというのは大体いつごろまでにとか考えていらっしゃるんですか。 ◎米内山 指導室長補佐   できれば、学校間のそういった意味で公平感を保つためには、一斉に入れたいと考えております。できましたら、夏の間が割と学校内、授業もありませんので、夏の間での入れかえを考えております。  以上です。 ◆宮本 委員   そうすると、いつの夏になるのかあれなんですけど、大体全部そろえると、そのときの予算というと大体幾らぐらいの額を想定されているんですか。基本的には補助金ないわけですよね。見積もりというか、腹づもりといいますか。 ◎米内山 指導室長補佐   おおよその試算ですけども、やはり1億円以上はかかるかと思っております。  以上です。 ◆宮本 委員   なかなか教育部で1億円というのはでかい数字だなと思うんですけど、その辺、部長はもう話はされていらっしゃるんでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、宇津木部長。 ◎宇津木 教育部長   パソコン教室関係の予算というものが、もともと教員用、また児童・生徒用にあります。先ほどお話もありましたが、PC教室に約40台、デスクトップ、据え置き型のパソコンがあるんですが、それらを入れかえていくという考え方ですので、今現在、かなりタブレット型のパソコンと通常のパソコンとの経費というものがほとんど近い形になってきていますので、そういった意味では、入れかえていくところでの予算の過剰な費用がかかるというようなことはないかと思っています。  ただ、今度は校内で教室で使えるような形のLANの設置等々の設備の改修もありますんで、初期投資は若干かかるかなと思っていますが、それ以外の運用維持コストに関しては、今のパソコン教室と大きく変わらないような形の中で、できるだけ経費の縮減を図りながらICT推進をしていきたいと思っております。  以上です。 ◆宮本 委員   北ノ台なんかは今やっているじゃないですか。そうすると、やっぱりなかなかおもしろい授業ができるなという、かなりいろんな参加型というか。ほかの学校もやりたいというところも。使い方によっては非常におもしろい、興味も湧く授業ができるのかなと思いますんで、期待はしているんで、進めていただきたいと思います。  また、あともう一点なんですけど、さっきの基金があるじゃないですか。若人の教育振興基金。基金の種類というのは教育の中でどのぐらいの種類があるんですか。 ○鈴木 委員長   はい、高橋課長。 ◎高橋 学務課長   教育部の中ではこの基金のみになっています。  以上です。 ○鈴木 委員長   高野館長。 ◎高野 郷土博物館長   もう1つは美術作品等取得基金がございます。 ◆宮本 委員   そうすると、この個人、団体の方は、この2択の中のこの1個を選んで入れたということですか。 ○鈴木 委員長   はい、元木補佐。 ◎元木 学務課長補佐   基金の一覧を見る中で、その中で若人という選択肢に入れたということでございます。  以上でございます。 ◆宮本 委員   その一覧は何種類ぐらい。 ◎元木 学務課長補佐   何種類までは現在、済みません。 ◆宮本 委員   では、これは教育部に限らずという意味ですよね。そうすると、前も1億ぐらいの寄附があったときに全部子ども基金、何基金でしたかね、何か入ったじゃないですか。結局、使い方にやっぱり困っているなというふうに見えちゃうんですよ。ずっと置いておいたりして、子ども生活部に振り分けたりするんですけど、やっぱり何にもないというと、とりあえず入れておこうというだけというのも、何かそれもどうなのかなという気がするんですよ。今、私がすごく思っているのは、できる限りいろんな。この寄附というのは、例えばここに 100万円寄附したら、寄附金控除ってできますよね。ふるさと納税じゃないけども、あれは見返りがあるわけだけども、なくてもやっぱり物がよければ寄附金控除になるわけだから、そういう寄附文化を高めるためには、教育の中でも、こういう分野に使いますとかというのが多少明確になって、もう少しアピールをしていけば、税金の払い方としてはこっちに寄附をしようという人というのはあってもおかしくないのかなと思うんですよ。その意味では、もう少し寄付を募れるような工夫というのもあってもいいかなと思うんですけど、いかがですかね。 ◎高橋 学務課長   今、委員さんおっしゃっていただいたとおり、何に使ったかということが次の新たな寄附を生むというような効果も得られると思いますので、そういう意味では、まず何に使うかというところをしっかり検討させていただきながら、それとあわせて、広報といいますか、寄附金文化が高まるような何か方策を考えていければいいなと思っています。  以上です。 ◆宮本 委員   頑張ってください。 ○鈴木 委員長 
     ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   次に、68、69ページ、小学校費です。はい、田中委員。 ◆田中 委員   1点だけお伺い、確認なんですけども、 2,000万円の補正で減額をされています。説明をお伺いして、単位料金が下がったということなんですよね。内訳もお聞きして、電気料金のほうが 1,500万円で、ガス料金ですか、 500万円でトータル 2,000という数字が出ているんですが、なぜお伺いするというと、ちょうどきれいな数字といいましょうか、ちょうどの数字が出ているんですが、この数字がどういうふうに出てきたのかについてお伺いをしたいと思います。 ○鈴木 委員長   野澤次長。 ◎野澤 教育部次長兼教育総務課長事務取扱   燃料費の調整制度に基づく減額という形でありますけれども、基準として確認をしていますのが、昨年度と今年度の第3・四半期終了時点の比較という形でありますので、年度1年間を見越しての今回の補正予算の御提案という形でありますので、数字としては 1,500と 500万という形になっておりますが、若干の変動というのはまたこれからの使用量等で変わってくるかなと思っております。  以上です。 ◆田中 委員   大まかな数字だという捉え方ということですね。例えば単価によって変わってくるんでしょうけども、どのぐらいまでの変動は見ていらっしゃるんでしょうか。 ◎野澤 教育部次長兼教育総務課長事務取扱   電気、ガスそれぞれ15%程度下がっているとの試算に基づく今回の御提案になります。  以上です。 ◆田中 委員   これは中学校のほうはどうなんですか。 ◎野澤 教育部次長兼教育総務課長事務取扱   中学校の電気、ガスの使用料、金額についても同じでありますけれども、予算編成の段階で当初予算と比較したときに、小学校のほうはこれだけの金額が出たということでありますので、中学校が全くイコールで進捗するということではないんですが、今回の補正予算で計上させていただいた額としては小学校費だけと、そんな考えであります。 ◆田中 委員   わかりました。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、70、71ページ、中学校費です。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   次に、1ページ飛びまして、74、75ページ、社会教育費です。よろしいですか。74、75。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   図書館のところなんですけども、時間単価の見直し、それから社会保障制度の──社保ですね──の改定があったということなんですけれども、これ、何人分なのかということと、この単価の見直しというのは、幾らが幾らになったのか、あと、何人分なのかというところをちょっと教えてください。 ○鈴木 委員長   はい、小池館長。 ◎小池 図書館長   まず、人数につきましては、当初の予定では、そもそも図書館の嘱託員の勤務日数で区分しているわけですが、週4日相当、それから週3日相当、週2日相当ということで区別させていただいています。その中で、27年度の任用状況が、週4日が23名、週3日が90名、週2日が10名というところが、28年度、実際には年度の中での入れかわりもございますけれども、11月末現在で週4日の方が40、それから週3日が61、週2日が20というぐあいに、勤務日数によっての変動が実際に起こったということであります。  また、単価につきましては、27年度の単価としましては、資格のある方につきましては 1,010円であったものが、28年度は 1,030円、20円、それから、資格がない方については 930円のところが 950円というふうになったというところがございます。  以上でございます。 ◆岸本 委員   働く日数がふえる方もいたりして上がったという面と、単価が20円ぐらいずつですか、上がったその辺の背景というのは何なのか教えてください。 ◎小池 図書館長   単価を上げましたのは、いわゆる東京都における最低賃金の基準が変わってきているところで、27年度の中で 907円に年度途中で上がったというところがございまして、それを精査したというところの中で上がったというところでございます。  以上です。 ◆岸本 委員   わかりました。働きがいのある収入が得られるようにしてもらいたいなということは言っておきたいと思います。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかに。はい、川畑委員。 ◆川畑 委員   郷土博物館のところでお伺いしたいと思いますけども、ひび割れが発見されたと。しみが見つかってひび割れが発見されたということですけども、応急処置をとっていたが、ちゃんとして修理をすると。ここでお伺いしたいのは、郷土博物館ですから、いろんなものが置かれて展示されていると思うんですけども、それに対しての影響はなかったのかという点が1点と、壁等いろんなところがある。屋上だけではなくて、全体的な修繕を図っていくのかという点がもう一点あるんですけども、まずそこでお願いします。 ○鈴木 委員長   はい、高野館長。 ◎高野 郷土博物館長   資料への被害ですけれども、たまたま空調設備の工事のために搬出をしておりまして、何もないときに雨漏りがあったので、おかげさまで不幸中の幸いというか、被害はございませんでした。  もう一点委員御指摘の全体の工事なんですけれども、まず、屋上につきましては、平成18年2月に約40日間かけて工事を実施しております。10年間保証ということだったんですが、残念ながら保証が切れた段階で今度の雨漏りという形になっております。それとあと、平成24年には外壁の全面工事を実施しておりまして、全部塗りかえをしております。そのときにトイレのバリアフリー化も図っている状態でございまして、公共建築物維持保全計画に基づいて一生懸命やってはいるんですけれども、やはり今回の天井につきましては、10年保証ということなんですけど、実際にはやはり15年から20年ぐらいはもつ想定で工事をお願いしているんですけれども、残念ながら耐え切れなかったといいますか、台風、ここのところの暴風続きとか、吹き込みもすごいので、恐らくそういうこととか、やっぱり夏の高温とかで防水シートがだめになったんではないかなというふうに考えております。  また、屋上に上がる恒常的な設備がないので、1年に1回だけ屋根の清掃を入れています。そのときに、素人目なんですけれども、清掃業者に何かひび割れとかないですかねということは聞いておりますけれども、非常に高いところなので、素人の職員が上がるというのは非常に危険だということで、目視による職員による検査みたいなことはやっていないというのが現状でございます。  以上でございます。 ◆川畑 委員   非常に微妙な年数だなというふうに聞いておりまして、18年に40日間かけて10年保証を行ったと。その日にちから換算して、28年というのはちょうど10年目に当たるわけですよね。この発見された、これは要するに契約履行の問題で、所管ではないかもしれないんですけども、どこから10年という幅なのか。15年ぐらいもつつもりだったけども、自然現象が激しくて劣化が厳しい状態になったということですけども、それを、業者側としては1日でもずれたら面倒みないよという、契約上はそういうことなんでしょうが、10年という非常に微妙な日数なんですけども、それはどこを示して10年というふうにしているのか。それはもう契約上切れたということが明確にされているのかという点をお聞かせください。 ◎高野 郷土博物館長   営繕課のほうに問い合わせをしたところ、残念ながらその期間が切れているという通知をいただいたということで、そちらの明確な何月何日をというところはまだ確認をしておりません。  以上です。 ◆川畑 委員   これ、ここの所管ではないので、別のところで直接聞こうと思いますけども、非常に、10年というところで切れている、それは修繕しなきゃいけないのは修繕しなきゃいけない部分であるんですけども、ちょっとそこはもう一度確認をされたほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いをいたしますことと、外壁ですが、もう一度確認ですけども、いつやったと言われましたっけ。 ◎高野 郷土博物館長   平成24年です。いわゆるトイレのバリアフリー化も含めて、外壁全部を塗りかえております。 ◆川畑 委員   それは保証とかないんですか。普通、私たちのうちだったら5年保証があるとか、いろいろあるんですけど、それはないんですか。 ◎高野 郷土博物館長   済みません、保証については確認をしておりませんので、確認をしてしっかりやっていきたいと思います。  以上です。 ◆川畑 委員   ちょっと何か全然かみ合っていっていないんですけども、ここで聞ける部分ではないことは厳しいかもしれませんけど、ちゃんと確認をしていただいて、私のほうに御報告をお願いします。 ◎高野 郷土博物館長   そういたします。 ○鈴木 委員長   ほかに。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   雨漏りの件なんですけど、耐用年数、もたせてもらいたいと思ったけど、もたなかった。大体10年と言われていたものでだめになったということなんだと思うんですけども、維持管理計画ですか、全体の公共施設をどういうふうに維持していくか、長寿命化していくかということともあわせて努力はされていると思うのですが、郷土博物館自身の耐震性というか、躯体自身の頑丈さといいますか、そういうのはもう調べてあると思うんですけど、その辺どうなんですかね。やっぱりそういうところでゆがみがあったりすると、例えば雨漏りなんかも生じたり、それからもつものがもたないとかいうのもあるのかななんて思いながら今伺っていたんですが、その辺についてはどういうふうに捉えているのかというのをちょっと聞きたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、高野館長。 ◎高野 郷土博物館長   耐震については検査を市の計画に基づいてやっておりますので、一応オーケーということになっております。公共建築物の維持保全計画ではランクがA、B、Cあって、緊急度なんですけど、一応郷土博物館についてはCというランクづけをされておりますので、何か緊急なことがあれば対応しましょうというレベルになっております。耐震については安全だというふうに思っておりますし、それからあと、特別収蔵庫については特に、銀行並みの金庫になっていますので、いわゆる周りの躯体が万が一倒壊しても、そこは大丈夫だというふうに考えております。  以上です。 ◆岸本 委員   歴史上というか、受け継いでいかなきゃいけない資料が大変多いと思いますので、その辺がどうなのかなと。また、延ばしてもらいたいと思ったけど、結局は耐用年数しかもたない防水の関係で、大事な資料が、残しておかなきゃいけないものが破損するというようなことがないようにしていったらいいかなというふうに思ったので伺わせていただきました。よろしくお願いします。 ○鈴木 委員長   はい、橘委員。 ◆橘 委員   博物館の諸経費ですけども、当初の補正前の額が 780万に対して補正が 490万。かなり大きな額が削減されているわけですけども、この上の改修工事費と関連性があるのかどうか。要は、改修工事費、予算がないのにこういった緊急事態が発生したということで補正になった、それによってこの諸経費、委託料が減ったというような関係性があるのかどうか、どうでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、高野館長。 ◎高野 郷土博物館長   空調工事費なんですけれども、当初、空調は天井の中に全部ダクトとかが通っているんですが、天井を全部剥がしてというんでしょうか、全部天井を落とす予定で配管工事をやろうということで準備を進めておりました。ところが、バックヤードが非常に大きな面積を占めておりますが、そちらには農具や民具類、大きな資料がたくさん入っているんですね。そちらの収蔵庫については、いろいろな検査の状況を見つつ、湿度調整を今行っているんですが、それで十分対応可能であるという判断がありまして、空調機の工事はその部分については行わなかったということで、搬出をしたり、一時、例えば民間の保管会社にお願いをしたりとか、それからまた戻していただくというような、そういう作業をせずに済んだ資料が大量にあったので、非常に高額ですけれども、減額ができたという現状です。  以上です。 ◆橘 委員   そうすると、上の改修工事費とはまた別物ということですか。 ◎高野 郷土博物館長   改修工事に伴って、資料を預けておかないといけないわけですね。その資料を民間の倉庫会社にお願いするんですが、例えば日通の美術こん包とかそういうところにお願いをして、美術品とかも持ち出しをして、一時的に民間のちゃんとした倉庫会社に預けて、それで、工事が終わったらそれを全部もとに戻すという作業ですね。その作業の対象の資料が、バックヤードの工事を、空調で大丈夫だという判断のもと、そこの部分は、人間もふだんいませんので、冷暖房はやっていないということで、資料数が減ったために委託料が減ったと、そういうことでございます。 ◆橘 委員 
     わかりました。本来移設しなきゃならない資料がこれによってできなかったというふうな捉え方をしたもんですから、それで安全であるというんであれば、それはそれでいいかなと思っていますんで。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   屋上の防水工事、皆さん関心がおありなんですけども、私も関連してお伺いしたいんですけど、今回たまたま保証期間が10年だったんだけど、ぎりで保証期間外になったということなんですけど、保証期間10年が妥当なのか、15年が妥当なのか、保証期間を決めるのは所管はどこになるんですかね。 ○鈴木 委員長   はい、高野館長。 ◎高野 郷土博物館長   営繕課が担当しております。 ◆大須賀 委員   この所管じゃないので、部長さんにぜひお願いしたいんですけど、建物の防水ってどこの建物でもやっていますよね。1回漏水すると、例えばここ水漏れてきましたよ、でも、どっから漏れたってすごくわからないんだってね。水って、どっから漏れてこういうふうに垂れているのかわからない。大変なことなんですよ。そこで、保証期間内なのか、今回の保証期間外なのかが、非常に市の予算も使うわけでしょう。そこで、先ほどの館長さんのお話にもありましたけども、地球の温暖化の影響だと思いますが、台風もよく来ますよね。それから、異常気象も多いですよね。ということになると、雨の降り方が以前と変わっていると。ということになると、10年というんじゃなくて、今後15年を基本にするしないという議論があってもおかしくないと思うんです。その辺は、実際にこういった事例が出たわけですから、ほかの公共施設もあり得る話ですよね。その辺の検討を所管の部長さん、もしくは副市長さんなりによって、庁議に諮るかどうかわかりませんけども、対応も今回の事例を参考にしておいたほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、田中委員。 ◆田中 委員   いろいろお話を伺いました。私も郷土館のこの深刻な亀裂なんていうことを見ると、本当に重要なものがあるんで心配しています。それで、だめさかげんと言っちゃあれですけど、あれがいい、あれは大丈夫そうだとかと、今までお話を伺っていてそういう表現をされているんだけれども、所管として、実際のところ、全体的に見た場合にどうなのか。これまでの計画というのがあったと思うんですよね。だから、それとの状態においてその差がどうなのかとかということが検討されている部分というのはあるんでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、高野館長。 ◎高野 郷土博物館長   いろいろ、以前博物館の計画等が前館長の時代にあったことは聞いております。深大寺はどうかとか、いろいろな計画があったと聞いておりますけれども、やはり財政的な問題とかいろいろありまして、それが実現していないのが現状で、今あるところを何とかもたせつつ、将来像を考えなければいけない時期に来ていることは強く認識をしているところです。  今、いろいろ国の史跡も抱えている中で、国の史跡の整備に伴って、例えば1つの案ですけれども、下布田遺跡の中の遺跡外の土地もありますので、そちらに遺跡のガイダンス棟とあわせて資料館的なものを建設するとか、いろいろなことを考えているのですけれども、やはり学校とか、命にかかわるようなところがどうしても優先なのかなということで、今あるところで何とか頑張ろうということで、何年かは持ちこたえられればなというような考えを持っているような状況です。  以上です。 ◆田中 委員   御苦労はよくわかるんですけども、なかなかそこまで持ちこたえられるかどうかというところまで来ているのかなという部分が。そういった将来的なことを考えるようなチームみたいなのというのはあるんですか。 ◎高野 郷土博物館長   公式なものは今のところございません。  以上です。 ◆田中 委員   意識して館長にお伺いをしています。では、部長に。部長にというか、急にやろうといってもなかなかできん。何でもそうだろうけども、先手先手というわけじゃないでしょうけど、前もって着実に計画を進めていただきたいなと思います。 ○鈴木 委員長   御意見でよろしいですか。 ◆田中 委員   では、部長、その点につきまして。 ○鈴木 委員長   それでは、宇津木部長。 ◎宇津木 教育部長   このたびは本当に予防保全という観点からすると、やはり雨漏りをしてしまったというのは、本当に我々の日ごろからの日常の点検に課題があったかなと認識しています。そこの点はおわびをしなければいけないなと思っています。幸いにも郷土博物館の実際の運用には影響がなかったという形では考えていますが、やはり今後、郷土博物館に限らず、施設老朽化を踏まえて、整備方針を策定していく中では、やはり学校施設、あるいは社会教育施設全体の今後の方向性について、しっかり教育部内で、また教育委員会の中でも議論させていただきたいと思っております。  以上です。 ○鈴木 委員長   よろしいですか。 ◆田中 委員   ありがとうございます。 ○鈴木 委員長   それでは、このページ、ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   最後に、1ページ飛びまして、78ページ、79ページ、諸支出金です。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、御発言もないようですから、これで教育部所管についての質疑、意見を打ち切ります。  これより討論を許しますが、討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   討論なしと認め、討論を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第1号「平成28年度調布市一般会計補正予算(第5号)」、文教委員会所管部門、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   御異議なしと認め、議案第1号は原案了承と決定いたしました。  以上で当委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。  それでは、これをもちまして文教委員会を散会いたします。お疲れさまでございました。    午前11時26分 散会