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調布市議会 2016-09-12
平成28年 9月12日文教委員会−09月12日-01号


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  1. 平成28年 9月12日文教委員会−09月12日-01号平成28年 9月12日文教委員会 平成28年9月12日 文教委員会 〇開議時刻 午前10時1分 〇散会時刻 午後4時31分 〇場所 第1委員会室 〇出席委員(7人)  鈴木宗貴  委員長  宮本和実  副委員長  大須賀浩裕  委員  川畑英樹  委員  岸本直子  委員  橘 正俊  委員  田中久和  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(19人)  八田主税  生活文化スポーツ部長  宇津木光次郎  教育部長  神谷 出  指導室長   ほか関係管理職職員 〇事務局  秋場悠介  議事係主査 〇案件  議案第90号 調布市ふれあいの家条例の一部を改正する条例………………………… 1  議案第89号 調布市立学校学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例         ……………………………………………………………………………… 2  議案第83号 平成28年度調布市一般会計補正予算(第3号)        −文教委員会所管部門−…………………………………………………… 3  議案第77号 平成27年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について        −文教委員会所管部門−…………………………………………………… 8    午前10時1分 開議 ○鈴木 委員長   皆様、おはようございます。ただいまから文教委員会を開会いたします。  本日、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いします。  本日審査していただきます案件は、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり議案4件であります。  審査は、付託案件一覧表の順序のとおり進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。  なお、付託案件の審査終了後に協議事項1件を予定しておりますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。  それでは、早速審査に入ってまいります。  議案第90号「調布市ふれあいの家条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  本件につきまして理事者の説明を求めます。はい、萩原協働推進課長補佐。 ◎萩原 協働推進課長補佐   おはようございます。議案第90号「調布市ふれあいの家条例の一部を改正する条例」について御説明します。  改正内容にしましては、国領第二ふれあいの家の位置の表示を改めるもので、調布市国領町4丁目15番地の20から調布市国領町4丁目15番地28に改めることをお願いするものです。  改正理由としましては、国領第二ふれあいの家については、民有地をお借りして設置しておりますが、所有者が亡くなられたことにより相続が発生しました。相続後の所有者において、同ふれあいの家の敷地を含めた土地の分割を行い、地番の変更が確定したことから、位置の表示となる家屋の地番を改正するものです。  施行期日公布の日になります。  なお、同施設につきましては、固定資産税の減免適用による貸借契約となっておりますが、新たな地権者と協議の上、従前どおりの内容で継続使用してまいります。  説明は以上であります。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。  以上になります。 ○鈴木 委員長   以上で説明は終わりました。これより質疑、意見を許しますが、御発言はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、質疑、意見を打ち切ります。  これより討論を許しますが、討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   討論なしと認め、討論を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第90号「調布市ふれあいの家条例の一部を改正する条例」、本件については原案了承とすることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   御異議なしと認め、議案第90号は原案了承と決定いたしました。  次に、議案第89号「調布市立学校学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  本件につきまして、理事者の説明を求めます。はい、高橋学務課長。 ◎高橋 学務課長   それでは、御説明申し上げます。  本案は、調布市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正するものであります。  その内容といたしましては、政令の改正に伴い、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に係る介護補償の限度額と他の法律による給付との調整率が改正されましたことから、都の条例に準拠する本市の条例も同様に改めるものであります。  具体的な改正内容につきましては、事前に文教委員会用資料としてお配りをさせていただいておりますA4横の資料をお願いいたします。  初めに、1、条例第11条第2項の改正内容についてであります。表に記載のとおり、学校医等が受ける介護補償の限度額について、障害の程度などに応じて定めた区分につき、ごらんのとおり旧から新にそれぞれ引き上げを行うものであります。  次に、2番の条例附則第8条の改正内容についてであります。表に記載のとおり、学校医等が傷病補償年金及び休業補償支給を受ける際、あわせて厚生年金法による障害厚生年金等が支給される場合の調整率を引き上げるものであります。  最後に、裏面の3、一部改正条例の附則の内容についてであります。施行期日公布の日からといたしますが、適用日は制令及び東京都条例改正に合わせて平成28年4月1日からとし、不利益が発生しないよう経過措置を設けるものであります。  なお、調布市立学校における学校医等の公務災害補償の適用事例につきましては、これまで発生をしておりません。  説明は以上であります。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○鈴木 委員長   以上で説明は終わりました。これより質疑、意見を許しますが、御発言はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、質疑、意見を打ち切ります。  これより討論を許しますが、討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   討論を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第89号「 調布市立学校学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」、本件については原案了承とすることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   御異議なしと認め、議案第89号は原案了承と決定いたしました。  ここで説明員の入れかえのため、暫時休憩いたします。    午前10時6分 休憩        ─────────── ── ───────────    午前10時7分 開議 ○鈴木 委員長 
     委員会を再開いたします。  続いて、議案第83号「平成28年度調布市一般会計補正予算(第3号)」、文教委員会所管部門を議題といたします。  本件の審査の進め方につきましては、理事者からの説明後、ページを区切って質疑を受けてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。  それでは、本件につきまして理事者の説明を求めます。はい、長崎協働推進課長。 ◎長崎 協働推進課長   議案第83号「平成28年度調布市一般会計補正予算(第3号)」について御説明いたします。  14ページ、15ページをお願いいたします。款10、項35、目18「コミュニティ推進費」、「コミュニティづくり推進事業費」、「コミュニティ推進事業補助金」に 250万円の補正をお願いするものです。  内容としましては、自治会が調布市を通して申請していました一般財団法人自治総合センターの一般コミュニティ助成が決定した旨、東京都から通知がありましたことから、この自治会へのコミュニティ備品修繕に対する助成を行うため、歳入、歳出連動の補正をお願いするものです。  歳入としましては、10ページ、11ページをお願いいたします。款85、項35、目25、「雑入」、「財団法人自治総合センターコミュニティ助成金」として、同額 250万円の補正も合わせてお願いするものです。  説明は以上であります。 ○鈴木 委員長   はい、野澤教育部次長。 ◎野澤 教育部次長兼教育総務課長事務取扱   教育部所管について御説明いたします。  24、25ページをごらんください。款50「教育費」、項10「小学校費」、目5「学校管理費」の備品購入費として 100万円の増額補正をお願いするものであります。  その内容としましては、平成28年6月に市内の法人2社から子ども・教育分野での活用をということで、総額 500万円の指定寄附をいただきました。寄附金のうち 100万円については、教育分野での活用をしていただきましたことから、補正予算での計上をお願いするものであります。小学校の特別活動用として、楽器等の購入に充てる予定です。  よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○鈴木 委員長   以上で説明は終わりました。  それでは、ページごとに質疑、意見を許します。  最初に、14、15ページ、生活文化費です。御発言はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   次に、24、25ページ、教育費です。御発言はありませんか。はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   楽器等の購入という説明、もうちょっと詳しく、具体的に。どこどこ学校のどういう楽器かというところも教えてください。 ○鈴木 委員長   はい、野澤次長。 ◎野澤 教育部次長兼教育総務課長事務取扱   寄附者からの指定は、第一小学校、部活動の備品を中心にということで聞いております。内容については、トランペットですとかトロンボーンなどの楽器を購入する予定でございます。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   寄附者の方の意向もとてもすばらしいと思いますけど、この委員会でも音楽のまち調布ということで、なかなか予算がなくて、音楽の部活動をやっていても、楽器を買うお金どころか、修繕するお金もないというのが実態だという一面も若干聞いているんですけども、こういう形で市民の方、もしくは市内の団体、企業の方から、こういった手の御寄附をいただくのはとてもありがたいことなので、いろんな意味で呼びかけて、積極的に呼びかけていただければ、私、音楽好きだから、子どもたちのために寄附しますよという方もあらわれるかもわからないので、1つの事例として御紹介いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかに御発言ございますか。はい、田中委員。 ◆田中 委員   指定寄附をいただいた理由というのは、どういったことになるんでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、野澤次長。 ◎野澤 教育部次長兼教育総務課長事務取扱   当該は、市内2法人から寄附をいただいたわけでございますけれども、私が聞いておりますのは、子どものために使ってほしいと。つきましては、教育分野、子ども生活部分野というふうに聞いておりますので、それ以上の細かい内容については伺ってはおりません。 ◆田中 委員   大変ありがたいことであるわけですけれども、いただくほうの、提供してくれる方の御都合、それから、受ける側の御都合というのも確かにあるのかなとか思いますけど、その辺の調整というのは、例年こういった寄附をいただく中であるんでしょうか。 ◎野澤 教育部次長兼教育総務課長事務取扱   指定で備品などの寄附をいただくことは、余り多くないと認識はしております。今回は、両部にまたがる寄附でありましたので、まず管財課のほうで受けをしまして、その後の振り分けの作業をしておりますので、その管財を含めた3課での調整というのはさせていただいております。 ◆田中 委員   はい、ありがとうございました。 ○鈴木 委員長   はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   部活で使う楽器などに充てるということで、指定寄附ということで、子どもに限って使ってほしいということで来たのは、大変うれしいことだと思うんですけれども、今さっき大須賀委員がちょっと触れられましたが、そうはいっても、ほかの学校でも楽器が直せないとか、修繕できない、買えない、こういう事態があるというふうに思いますが、この寄附ということだけを当てにするんじゃなくて、もともとの予算でやっぱりつけてほしいというふうに思っているんですけど、その辺というのは何かお考えとかありますでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、野澤次長。 ◎野澤 教育部次長兼教育総務課長事務取扱   今回の寄附につきましては、非常にありがたい御寄附をいただいたと認識はしております。通常の予算取りの中では、学校に配当する備品の予算、それから私どもで一括購入する備品の予算を持っているわけでございますけれども、要望に応じられるような予算の確保に努めてはおりますけれども、それも学校によっては優先順位を決めてというところもございますので、引き続き予算の確保については努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆岸本 委員   ちょうどこれから予算編成が本格化するという中で、そうはいいましても、学校で使う備品購入費やそういったもののお金がなかなか十分でないというのは、従来から言われていたことですので、その辺を念頭に入れて予算編成に頑張っていただきたいということも要望として言っておきたいと思います。 ○鈴木 委員長   ほかに……はい、橘委員。 ◆橘 委員   関連ですけども、今現在、各小・中学校から楽器を直したいとか、購入したいという具体的な要望は何校ぐらいから上がっていますか。 ○鈴木 委員長   はい、野澤次長。 ◎野澤 教育部次長兼教育総務課長事務取扱   今、具体的に要望が上がっている学校については、第一小学校の把握しかしておりませんけれども、また把握をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆橘 委員   ということは、第一小学校以外は今のところ大丈夫という見解でしょうか。 ◎野澤 教育部次長兼教育総務課長事務取扱   各学校の要望の中には、部活動の備品が含まれているということは認識をしております。ただ、現状で今、詳細なものを把握しておりませんので、またその辺のところはしっかり把握をして、特に来年度予算の編成に間に合うようには対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆橘 委員   たまたま第一小学校が要望を出したんで、当てはまったということなんで、ぜひ今言われたように把握しながら、対応できるようにしていただきたいと思います。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかに御発言はありますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、質疑、意見を打ち切ります。  これより討論を許しますが、討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   討論を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第83号「平成28年度調布市一般会計補正予算(第3号)」、文教委員会所管部門、本件については原案了承とすることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   御異議なしと認め、議案第83号は原案了承と決定いたしました。  ここで説明員の入れかえがありますので、暫時休憩いたします。    午前10時16分 休憩        ─────────── ── ───────────    午前10時18分 開議 ○鈴木 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  次に、議案第77号「平成27年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、文教委員会所管部門を議題といたします。
     初めに、審査の進め方についてお諮りいたします。  委員会室の関係で、最初に生活文化スポーツ部の総務費まで、次に生活文化スポーツ部の労働費以降、続いて教育部教育費、中学校費まで、最後に教育部教育費、社会教育費以降の順序で、説明員の入れかえのための休憩を挟みながら、それぞれ説明、質疑を受け、審査を進めてまいりたいと思います。  なお、質疑につきましては、ページごとに区切って審査を進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。  それでは、早速、生活文化スポーツ部の総務費までの審査に入ってまいりますが、初めに部長から生活文化スポーツ部の決算についての総括的な説明をお願いし、続いて各担当から所管部門一覧表に従いまして説明をお願いいたします。はい、八田部長。 ◎八田 生活文化スポーツ部長   それでは、議案第77号、調布市一般会計決算、平成27年度の生活文化スポーツ部所管に関してでございます。  文教委員会所管におきましては、教育部と振り分けとなっておりますけども、まず総務費、それから労働費、農業費、商工費と教育費の中の生活文化スポーツ部所管に関して総括的な説明をさせていただきます。  市が歩んできました60年の取り組みを振り返りながら、27年度、部の経営方針を定めながら、60回を迎えた市民文化祭、市民駅伝、商工まつり、30周年を迎えました姉妹都市交流など、生活文化スポーツ部所管の7課がそれぞれのミッションを担いながら、各地域個人、団体、企業等と連携をし、そのサポート役として努めることを経営方針として定めました。横断的な取り組みと積極的な情報発信、創意工夫、改善を重ねながら、より良質のサービスを提供するということで臨んだ1年であります。  決算内容の1ページに、市の方針として基本構想、基本計画がございますが、この中の安心して住み続けられるまち、それから、利便性が高く快適で豊かなまち、住環境の関係が一部含まれ、横断的連携による施策の推進並びに参加協働のまちづくり、情報発信という点に心がけたところであります。  部の総括として、全庁的な横断的取り組みとして推進をいたしました市制60周年記念事業に関しては、中核を担いまして、木島平村との姉妹都市盟約30周年、それから先ほど例示をいたしましたとおり、市民文化祭などの取り組みは、60回の節目を迎えておりました。これらの推進は、行政はもとより、市民、団体、事業者と連携をして取り組むことができたと総括しております。  年度内の取り組みにおいて、限られた経営資源の中で積極的な国や東京都への働きかけの中で、補助制度を活用し、財源を確保しつつ、部内各セクションで創意工夫をしながら、効果・効率的な事務執行に努めました。  庁内横断的な取り組みに関しては、60周年記念事業を含めまして、市民、団体等と緊密な連携、協力によって取り組めたものと考えております。  決算における概況でございますが、3ページをまずお願いいたします。  当初予算におきまして、総務費、労働費、農業費、商工費と教育費とございますが、以降4号の補正を繰り返し、最終的には8ページの側になりますけども、最終的な内容まで参りました。その結果、総務費のうち生活文化スポーツ部所管の生活文化費に関しては、構成比としては総務費のうち18%を占め、当初予算22億 7,500万円に補正総額1億 900万円、繰越明許費、前年度から参りましたのが 900万円余、合計の23億 9,300万円余で、執行済額としては22億 4,800万円余、執行率94%でありました。次年度に繰り越す財源、1億 1,000万円ございますので、執行率としては、全体では98.6%と相なります。  続いて、労働費に関しては、 6,400万円余の当初に減額補正 300万円をいたしまして、 6,100万円余、執行済額は 6,060万円余、執行率99%。  農業費に関しては、当初予算1億 200万円余、補正で 400万円減額をいたしまして、トータルでは 9,800万円余、執行済額 9,500万円余で、執行率97%であります。  商工費に関しては、当初予算3億 300万円余に補正 3,200万円余を追加し、前年度からの繰越分がございました。これは、地方創生の交付金を活用したスクラッチカード事業でありましたが、1億 4,000万円余を加え、さらに予備費充用をさせていただきました 1,500万円余を加算し4億 9,100万円余、執行済額4億 5,500万円余で、執行率93%。次年度へ 1,900万円繰り越しましたので、執行率はトータルでは97%であります。  教育費のうち保健体育費に関しては、構成比が7%を占めますが、当初予算6億 3,800万円余に対し補正額増額で 6,200万円余、市民プールその他の繰越分 5,000万円余を合算し、7億 5,200万円余がトータルの事業費であります。執行済額6億 6,700万円余で、執行率は89%でありましたが、次年度へ繰り越す公共工事の前倒し 4,100万円余を除きますと、執行率は94%と相なりました。  27年度におきましては、各事業の節目を迎えました。例示として、 131ページ、 132ページをごらんいただければと思います。大きな視点で調布市を俯瞰させていただきますと、昭和30年の市制施行以来、グリーンホールの建築、それから市制施行30年たった昭和60年の段階で総合体育館等々の建築、この年度で木島平村との盟約という内容であります。その後、平成7年度に文化会館たづくりの建設が終了し、文化・コミュニティ振興財団においては、27年度、20周年を迎えた内容がありました。それ以外に、平成16年度、あくろすの開設ですとか、せんがわ劇場が19年度開設等々があり、現在に至っているというところであります。  非常に大きな節目の年度を27年度迎えたというところでありまして、特に基本計画31施策のうち11の施策を着実に推進をし、多様な団体との緊密な連携のもと、芸術・文化平和・人権、消費生活、生涯学習地域コミュニティ、男女共同、雇用・就労、産業、観光、都市農業、スポーツと11の施策を推進いたしました。  特に芸術文化の振興の中では、豊かな芸術文化活動を育むまちづくり宣言、平和人権の施策では、戦後70年の節目で実施をいたしました中学生広島平和派遣、水木しげると新聞報道展等々の取り組み、消費生活の面では、執務室の変更、それから土曜閉庁日の開業、それから消費生活センターの条例化が挙げられます。  生涯学習交流の視点では、さがす見つかるシステムのリニューアル、大学1日体験事業としての中学生体験事業、地域コミュニティの点では、地区協議会、それから自治連協の活動拠点化、それからワールドカフェ方式で実施をしました 100人のワールドカフェ、それから男女共同の視点では、女性史の発行、「凜として」、それから男女共同参画センターの見える化を実施いたしました。  雇用、就労の点では、サポステの事務スペースの確保、市民サービス公社と連携した若者就労支援、産業振興の点では、何といいましても、市独自で実施いたしましたスクラッチカード事業に関して、地方創生交付金を活用して、大々的に実施させていただきました。  観光施策においては、4カ月連続で取り組みました映画のまち推進事業特別企画展と深大寺Wi−Fi事業、都市農業においては、都市農業育成対策事業及びパワーアップ事業、それとファーマーズマルシェ、直売マップの創意工夫をした年度であります。  最後に、スポーツ振興においては、体育協会の自立性の向上として、派遣職員を見直しをかけ、プロパーでの運営に切りかえております。さらに、駅伝の改善、リフレッシュ体操スクールなど、多様なスポーツ振興の場面をコーディネートした年度であると総括しております。  これらを踏まえまして、28年度以降、取り組んでまいりたいと考えておりますので、各事項に関しては、担当より説明をさせていただきます。  内容は以上であります。 ○鈴木 委員長   はい、榊課長。 ◎榊 文化振興課長   決算書 125ページをお願いいたします。職員人件費を除く文化振興課所管分の平成27年度決算の総額は17億 538万円余で、前年度比では1億 2,800万円余、8%の増、執行率は97%です。  では、具体的内容について説明いたします。 125ページ、備考欄をごらんください。  まず、一般職人件費ですが、生活文化スポーツ部内のうち、部長、次長を初め生活文化費予算4課、再任用4名を含む34人の人件費です。  次に、文化振興事務費です。前年度から13万円余の減、執行率は32%です。この事務費は、主に職員旅費とコピー料金及び再生紙の購入に充てる経費で、コピーカウント料単価が減となったことから、執行率が低くなっております。  次の文化振興事業費です。この経費は、多摩川の桜堤通りにある彫刻の清掃などの維持管理、姉妹都市交流事業、平和事業などの実施に係る経費であり、執行率は87%です。  初めに、彫刻のある街づくり事業費ですが、平成3年から5年に公募し設置された彫刻と、町村制 100年の記念モニュメントのメンテナンス費用です。  次の平和記念事業費ですが、調布市では、市民の皆様に平和について考える機会を提供するとともに、特に若い世代に戦争の悲惨さを伝えていくことを目的に、年間を通して平和事業を実施しております。  内容としましては、戦後70年の節目として実施した中学生広島平和派遣及び広島記念資料館からお借りした被爆資料等の展示事業の経費や、戦争体験者映像記録の作成を委託した費用等であります。  中学生広島平和派遣では、公募により市内在住の中学生15人が広島市平和記念式典への参加や被爆体験者の講話を通じて、平和のとうとさについて考えました。  戦争体験映像記録DVDは、市内小・中学校、市立図書館に配布したほか、ホームページ動画ライブラリーでも視聴できるようにしました。  次の事業助成費ですが、第11回となる深大寺短編恋愛小説「深大寺恋物語」公募事業と調布市文化協会に対して助成を行った経費です。調布市文化協会では、市民文化祭などで文化芸術を通した市民交流を図りました。  続きまして、国際交流事業費です。平成27年度より生涯学習交流推進課から事務移管を受けております。執行率は90%でした。  初めの国際交流協会補助金は、調布市国際交流協会の運営及び事業への補助金で、国際交流協会では、世界のさまざまな文化や人々との相互の認識と理解を深め、地域でともに生活する外国人の生活支援のための事業を行っております。  主な事業としては、定例サロンや文化交流で参加者同士の交流を図ったほか、日本語教室では、子どもから大人までさまざまな日本語学習の機会を提供しました。また、2019ラグビーワールドカップや2020東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、市民向けに英語、中国語を学習する多言語教室を実施しました。啓発事業では、市と共催し、国際理解についての講演を行いました。  次の外国語版生活ガイドブック作成委託料は、3年ごとに発行している外国語版生活便利帳を改訂、発行したもので、今回はマイナンバー制度の記載を追加し、より見やすい冊子とするため、英語版、中国語版、ハングル版に分冊しました。   127ページをごらんください。異文化交流事業費は、調布市サウディアラビア友好会との共催で実施しているアラブイスラーム学院体験学習会でのバス高速代と駐車場代です。  次に、国際交流基金費ですが、これは国際交流基金から生ずる利子基金に積み立てたものです。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、伊藤課長。 ◎伊藤 文化振興課せんがわ劇場担当課長   続きまして、目7「せんがわ劇場費」について御説明します。せんがわ劇場費の執行率は95%でした。  説明欄をお願いします。せんがわ劇場管理費は 3,192万円余を執行し、執行率は96%でした。うち維持管理費は、施設を安全・安心に御利用いただくための経費です。  下段の管理委託料と保守点検委託料については、清掃や施設設備の保守点検、機械警備等の施設の維持管理に関する業務を委託した経費です。  業務委託料は、舞台の機構、照明や音響設備の管理、操作及び保守等の業務と劇場ホームページ等の経費です。  施設等修繕料は、劇場ホールの防音カーテン修繕等に要した経費です。  次の諸経費は、劇場関係申請書類等の印刷代、全国公立文化施設協会参加負担金等の経費です。  続きまして、せんがわ劇場事業費は 4,523万円余を執行し、執行率は95%でした。  初めの専門嘱託員報酬は、せんがわ劇場の事業制作を担う嘱託員5人分の報酬です。  次のコーディネーター報酬は、音楽コーディネーターが2人と演劇・市民参加地域連携コーディネーターが1人及び経営コーディネーター1人の報酬です。  受付業務員賃金は、受付業務や施設管理補助などを行うホールスタッフの賃金です。  次の劇場事業費については、27年度に4種類の指定事業を実施した19演目、49事業、 125回の事業実施にかかわる経費です。  講師謝礼は、伝統芸能に親しんでいただく落語ワークショップ事業や、毎月日曜の昼に開催したサンデー・マティネ・コンサート、またファミリー音楽プログラム、ピアノオーディションなど、音楽事業の出演者等の謝礼にかかわる経費です。  次の事業委託料は、劇場開館以来8回を迎えたジャズアートせんがわや舞台劇場活動者を育て、支援する演劇コンクール等にかかわる経費、そのほか劇場を市民に広く知っていただくため発刊し、市内に全戸配布した広報紙「せんがわ劇場ニュース」の制作と印刷のほか、これはFMでございますが、広報に要した経費でございます。  次の事業助成金については、イベント実行委員会により実施した調布市制施行60周年記念事業である市民参加演劇公演ほか、せんがわシアター 121、クリスマス公演などの経費また、小・中学校等を対象に行った演劇アウトリーチ事業の経費です。  次の諸経費については、事業用消耗品購入、仙川商店街のハモカポイント利用料、せんがわ劇場のボランティアである市民サポーターの保険加入料、そして音楽著作権使用料等に関する経費でございます。  次のせんがわ劇場運営委員会費につきましては、27年度4回開催した運営委員会にかかわる経費です。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、榊課長。 ◎榊 文化振興課長   続きまして、目10「消費生活対策費」の備考欄、消費生活対策事業費です。当該事業費は、消費者が安全で安心な消費生活を送ることができるよう、消費トラブルに巻き込まれないための情報発信、また、巻き込まれた場合にも迅速な対応がとれるよう、相談窓口の充実を行う経費です。執行率は92%です。  まず、最初の消費生活相談員報酬は、国民生活センターが認定している国民生活専門相談員の資格を有している非常勤特別職4人の相談員の報酬です。1日3人体制で、午前9時から午後4時まで、1日1人6時間勤務で市民の相談に対応しており、平成27年度から新たに第2土曜日の午前9時から受け付け時間12時まで、電話相談を開始しました。また、日常の相談業務に加え、出前講座など消費者啓発事業にも取り組みました。  次の消費者相談運営費ですが、消費生活センターのファクス回線使用料等に要する費用です。   129ページをお願いします。消費生活情報システム管理費ですが、これは、消費生活センターの端末機器等借り上げ料とプリンタートナーの購入等に関する経費です。  次のスマートライフフェスタ運営費ですが、日常の生活を見直し、賢い生活を目指すためのイベントで、調布駅前広場で実施し、参加団体28団体、来場者は1万15人と前年度を上回る参加となりました。  次の消費者講座運営費です。これは、社会状況や各年代の消費者トラブルの傾向に合わせた課題について、市民を対象とした啓発講座の講師賄い経費です。  次の消費者行政活性化事業費です。これは、東京都消費者行政推進交付金を活用した事業です。消費者啓発に要した経費ですが、新たに消費生活センター情報紙「スマートライフ」を年2回発行し、全戸配布するなど、消費者トラブル未然防止のための啓発を行いました。また、調布市消費者啓発キャラクター、チー坊の着ぐるみを製作し、消費者庁から消費者教育推進大使の委嘱を受け、市制60周年事業など11事業に参加し、消費生活センターの周知などを行いました。  次の諸経費ですが、主に国民生活センターが発行している暮らしに役立つ情報をコンパクトに編集した小冊子「くらしの豆知識」の購入や消耗品購入に要した経費です。  以上です。 ○鈴木 委員長   萩原課長補佐。 ◎萩原 協働推進課長補佐   続きまして、目15「コミュニティ施設費」について御説明します。  地域福祉センター管理運営費です。地域福祉センター10館の運営に要する経費として執行したものです。昨年度は、全館で延べ29万人余の方々に利用されました。地域生涯学習地域住民の福祉、文化の向上など、豊かなまちづくりの拠点として、また、健康づくりや地域交流の場として、多くの市民の皆様に御利用いただきました。決算額は1億 2,151万円余で、執行率は58%です。  なお、この決算額のほかに、平成28年度への繰越額として繰越明許費 7,763万円余をお願いし、染地地域福祉センター、西部地域福祉センターの改修工事を行っています。  維持管理運営費ですが、地域センター10館の光熱費等に要した経費です。  次の管理業務委託費は、主に受付業務を初めとして消耗品の購入費や日常清掃、簡易修繕等の施設の管理運営に係る補助的な業務を調布市市民サービス公社に委託した経費です。  次の維持管理委託費は、定期清掃設備の保守点検、機械警備など、施設の維持管理に関する業務を委託した経費です。  次の土地賃借料は、入間地域福祉センターの土地の賃借料です。  次の維持補修費につきましては、大規模なものとしましては、菊野台地域福祉センターの換気扇設備の改修工事、調布ケ丘地域センターのトイレ、屋上防水及び外灯などの改修工事、下石原地域福祉センターの大集会室扉の改修工事などを行っています。  次の諸経費につきましては、施設の机などの購入費、NHK受信料、ケーブルテレビ受信料などです。  続きまして、ふれあいの家管理運営費です。ふれあいの家18館の運営に要する経費として執行したもので、執行率は90%です。昨年度は、全館で延べ15万 2,000人余の方々に利用されました。地域の住民相互の心の触れ合いと連携を深め、住みよい地域社会を形成する施設として、多くの市民の皆さんに御利用いただきました。  維持管理運営費は、光熱費等に要した経費です。  次に、維持管理費です。 130ページ、 131ページをあわせてごらんください。  指定管理者である各ふれあいの家運営委員会への管理委託費のほか、樹木剪定、清掃、特殊建築物定期検査報告業務に係る委託料です。  次の保守点検委託料は、冷暖房設備、消防設備等の点検委託料です。
     次の維持補修費につきましては、大規模なものとしては、下布田ふれあいの家の外壁、空調及び電気設備などの改修工事、東部ふれあいの家の外階段の改修工事などを行っています。  次の各種負担金は、国領北口のコクティー1階に設置しています国領北ふれあいの家のコクティー管理組合費として負担した費用です。  次の諸経費は、施設の机などの購入費、AEDのリース料、ふれあいの家申請書の印刷費等になります。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、神田課長補佐。 ◎神田 生涯学習交流推進課長補佐   続きまして、目18「コミュニティ推進費」の生涯学習交流推進課所管の市民活動支援事業費です。執行率は99%でした。  初めの生涯学習まちづくり推進員報酬は、生涯学習情報コーナーの専門員2名に対する報酬で、平成27年度は 1,451件の来訪や電話等での相談がありました。そのうちの約5割は来訪での相談で、対面しながら相談者の希望等をお聞きし、サークル活動や講座等の紹介等を行いました。  次の市民が主役のまちづくり大学事業費は、市制施行60周年記念事業として、相互友好協力協定締結大学7校で実施した中学生のための大学1日体験入学事業の保険料です。延べ参加者は 207人でした。  次の窓口管理事務委託料は、みんなの広場の夜間受付業務をシルバー人材センターに委託した経費です。みんなの広場平成27年度の利用者数は 3,091団体、1万 5,679人で、個人学習を合わせると1万 8,834人の利用がありました。  次の市民活動団体協働事業費は、市民が中心となり、実行委員会形式で事業の企画、運営などを行い、市民が主役のまちづくりの推進に寄与することを目的に行っている事業経費です。市民と行政との協働で実施した地域デビュー歓迎会事業及び生涯学習体験発表事業に関するものです。  最後の諸経費は、生涯学習まちづくり推進員の出張旅費です。  説明は以上です。 ○鈴木 委員長   はい、長崎課長。 ◎長崎 協働推進課長   続きまして、目18「コミュニティ推進費」、協働推進課所管分について御説明します。  コミュニティづくり推進事業費です。執行率は90%です。  初めに、地区協議会運営費であります。平成27年度においても、コミュニティ推進協力員とともに新たな地区協議会の設立に向け、地域での意向醸成に取り組んだとともに、既存地区協議会への個々の支援を行いました。地区協議会連絡会を4回開催し、情報交換や意見交換を活発に行ったほか、12月に実施した地区協議会交流会では、地域防災訓練の充実をテーマに、講演、事例発表、グループワーク、グループディスカッション、活動展示等を行いました。  地区協議会活動助成金は、各地区50万円を限度として既存の15の地区協議会に対して支給した助成金です。  次の地域交流事業費は、市民活動、地域活動の活性化を目的として、誰もが楽しめる交流イベントとして開催した第2回調布まち活フェスタの経費、また市制60周年記念事業として行った調布市民 100人で語ろう未来会議に要した経費等となります。  次の参加協働推進費は、参加協働のまちづくりを推進するため、職員の知識や技術、意識の一層の向上を図る必要があり、そのために要した経費となります。  各種負担金については、専門機関が主催する研修参加に係る経費です。  アドバイザー等謝礼については、市民参加協働の推進及び地域コミュニティの醸成に向けた支援策に関するアドバイザー契約を学識経験者と締結しているアドバイザーへの謝礼です。  諸経費は、出張旅費や消耗品がその内容です。  次の車両管理費は、協働推進課が利用する庁用自動車に係る経費です。  次のコミュニティ推進事業補助金は、調布市もっといきいきコミュニティ推進事業補助金交付要綱に基づく調布市自治会連合協議会の活動に対する補助金であり、 100万円を上限額として補助しています。  次の地域活動広報費は、地域コミュニティ活動や市民活動など、さまざまな情報発信の媒体として年1回、全戸に配布しており、この広報紙発行、配布のための委託料です。  続きまして、自治会業務費です。執行率は92%です。  行政協力謝礼ですが、市で発行する印刷物の回覧、配布などに協力いただいた自治会への行政協力礼金が主なものです。平成27年度、協力に応じていただいた自治会数及び加入世帯数は 379自治会、加入世帯は5万 803世帯であり、平成28年3月31日現在の世帯加入率は45%でした。  次の自治会掲示板費ですが、掲示板の新設や修繕、移設等にかかった経費です。平成27年度は、新設2カ所、修繕10カ所、撤去2カ所となっています。  次の自治会等施設設置事業助成金ですが、自治会の集会施設の増改築や修繕に対して、費用の65%を助成し、側面から自治会への支援を行うものです。平成27年度は、要望のありました自治会1団体に対し助成しました。  次の諸経費は、自治会調査の実施に係る通信運搬費であります。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、神田課長補佐。 ◎神田 生涯学習交流推進課長補佐   続きまして、目19「生涯学習推進費」です。生涯学習推進事業費の執行率は97%でした。  初めの生涯学習推進協議会委員報酬ですが、学識経験者など10名をもって構成する協議会の運営に係る経費です。  次の職員旅費は、市内及び近隣への出張旅費です。  続く講師謝礼は、生涯学習講演会、生涯学習の基礎理解とその推進、そのほか武蔵野美術大学との共済事業、子どものワークショップ、自分で革のペンケースをつくってみようの実施に伴う講師謝礼などです。  次の生涯学習諸経費は、事務室及びみんなの広場に設置してあるコピー機等の消耗品費や郵送料、パソコンの借り上げ料などです。  次の生涯学習情報提供費は、市内における生涯学習、市民活動に関する多様な情報を広く周知するため、調布エフエム放送による毎週日曜日に10分間放送する番組、「生涯学習・市民活動のススメ」の制作、放送委託料と、生涯学習サークル及び市民活動団体の情報、イベント情報、人材情報などを提供する調布市生涯学習・市民活動情報システム、さがす見つかるシステムの運営委託及びシステム改良委託料です。  最後のIT講習事業推進費は、市内中学校を借りて実施した中高年のための初心者パソコン教室及び初めてのエクセル講座に係る経費です。  説明は以上です。 ○鈴木 委員長   はい、長崎課長。 ◎長崎 協働推進課長   続きまして、いやしとふれあいの旅事業費です。執行率は45%です。いやしとふれあいの旅は、市民の保養と心身の健康の増進に寄与するため、事業協力者である京王観光株式会社、さくらツーリスト株式会社と事業協力協定を締結し、実施した事業です。宿泊費の割引や日帰りバスツアーを19回実施、延べ 856人の方の御参加をいただいたほか、新たな試みとして宿泊バスツアーを実施し、18人の御参加をいただきました。  いやしとふれあいの旅事業運営費については、高齢者や障害者等に対して宿泊費の一部助成を行ったものです。  次の諸経費は、受付業務委託料や消耗品費等の費用です。  以上であります。 ○鈴木 委員長   はい、仁藤副参事。 ◎仁藤 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   続きまして、目23「市民プラザあくろす費」であります。 135ページをお願いします。  市民プラザあくろす管理運営費の執行率は99%でありました。この経費は、市民プラザあくろす全体を管理運営する経費です。  最初の指定管理料は、施設の光熱水費や受付業務など、指定管理者に支払う経費です。  次の各種借り上げ料以下3項目は、車両管理の経費等であります。  次の諸経費は、再生紙やラベル等の購入に充てた経費であります。  次に、目25「男女共同参画推進費」をお願いいたします。  最初の男女共同参画推進センター運営費の執行率は85%でした。センター運営にかかわるコピー用紙等の事務用品郵送費です。  次の男女共同参画推進事業費は、男女共同参画推進センターで女性が直面している諸問題に対し、相談者自身が問題解決できるよう支援するための女性の生き方、法律ヘルスケア、仕事&生活サポート相談や、社会全体の男女共同参画への理解を深め、みずからも行動するきっかけとするための啓発事業に係る経費で、執行率は90%でありました。  最初の男女共同参画推進指導員報酬は、講座、講演会の企画、事業運営に従事している指導員の報酬及び交通費です。  次の主催事業費につきましては、講演会と各種講座を実施した際の講師謝礼、一時保育のための保育士賃金、ポスターやチラシの作成及び講師や保育士への連絡用の郵送費等であります。  主な事業といたしましては、『テルマエロマエ』を書いた漫画家、ヤマザキマリ氏を迎え、周りにとらわれない生き方についての講演会、女性の防災意識を啓発する講座、LGBT講座、すこやかとの共催でアラフォーママカフェ、市役所職員、男性職員に男女ともに働きやすい職場づくり、家庭におけるパートナーの役割を考える講座を開催しました。  次の調布地域女性史編さん事業費は、平成23年度から市民委員により近現代の女性に関する歴史や地域の現在、未来について考える機会を提供するため、聞き取りや資料収集の編さん作業を続けてきた委員や講師への謝礼であります。  次の諸経費は、その女性史を昨年の市制施行60周年記念に合わせて発行した経費です。  次の情報発信事業費でありますが、ホームページ運営等委託料を初めセンター通信「しぇいくはんず」の発行及び図書管理システム借り上げ、雑誌購読料に要した経費です。   136、 137ページをお願いいたします。次の男女共同参画推進フォーラム運営費は、参加団体を公募し、公募した12団体により実行委員会を立ち上げ、企画、検討を行い、平成26年6月27、28日の2日間に講演会、講座、ワークショップなどを実施し、延べ 205人の参加をいただきました。  次に、相談業務事業費でありますが、女性の生きかた相談、法律相談ヘルスケア相談、仕事&生活サポート相談の4つの相談事業を保育つきで実施いたしました。さまざまな困難を抱える女性を援助するため、カウンセラーや弁護士、助産師の専門家が対応しました。生きかた相談と法律相談につきましては、夜7時まで相談時間を延長しております。  次の男女共同参画推進センター運営会議費は、運営委員謝礼等であります。平成26、27年度には、災害時における男女共同参画推進センターの役割について検討していただきました。  次の諸経費は、受付業務委託料や消耗品の経費であります。  次の配偶者暴力防止計画推進費でありますが、DVの防止に関する啓発を行うために音楽会を実施した謝礼等であります。  次の民間シェルター運営費補助金ですが、配偶者からの暴力の防止や被害者の保護を図るための活動を行う、民間の緊急一時保護施設及び自立支援施設で構成する東京多摩地域民間シェルター連絡会の補助であります。  以上であります。 ○鈴木 委員長   はい、長崎課長。 ◎長崎 協働推進課長   続きまして、目27「市民活動支援センター費」です。市民活動支援センター運営費です。執行率は99%です。  市民プラザあくろすの2階にあります市民活動支援センターについては、市民活動に関する相談、交流、情報の収集、発信、NPO法人の設立、あるいは運営を支援するための講座を開催するなど、非営利の公益的な市民活動を幅広く支援する施設として、市民の皆様の活動の拠点となり得るよう運営を行っています。  業務委託料でありますが、委託契約に沿って調布市社会福祉協議会へ支出した運営経費です。  以上であります。 ○鈴木 委員長   はい、榊課長。 ◎榊 文化振興課長   目30「グリーンホール費」です。 139ページをお願いいたします。  最初のグリーンホール管理運営費ですが、指定管理者である公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団に対する指定管理料で、施設管理に伴う経費と芸術文化事業の実施に充てております。既に第2回定例会で経営状況の内容を御審議いただいておりますが、1億 3,124万円余、執行率は 100%です。  次のグリーンホール施設費ですが、総額 4,692万円余、前年度比1億 7,889万円余の減、執行率は93%です。  最初の施設整備費、施設工事費は、楽屋の改修や小ホール舞台照明負荷設備改修工事に充てた費用です。  次の施設整備委託料は、屋外階段移設検討委託等に要した経費です。  次の機器等借り上げ料は、音響、照明等の借り上げに関する費用です。  次の備品購入費は、コンサートなどで使用するスポットライトやインカムヘッドセット購入等の経費です。  次に、目35「文化会館費」です。この経費は、公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団への補助金と文化会館の管理運営に係る経費です。  初めの文化会館たづくり管理運営費ですが、前年度に比較して 1,789万円余の増、執行率は99%です。  文化・コミュニティ振興財団補助金は、芸術文化、コミュニティ事業、広報情報事業実施と管理運営人件費に充当されているものです。  次の指定管理料は施設管理運営に必要な経費ですが、内容につきましては第2回定例会で御審議いただいております。  次の機器等借り上げ料とシステム管理費ですが、施設予約システムリースや運用に係る経費です。  次の文化会館たづくり施設費は、前年度に比較して2億 6,203万円余の増、執行率は92%です。
     最初の施設整備委託料は、劣化診断調査業務や非常用発電装置分解整備等に要した経費です。  次の施設工事費は、自動火災報知設備及び誘導灯更新工事、非常用発電機冷却塔設置工事等に要した経費です。  機器等借り上げ料は、音響等の借り上げ料です。  次の文化会館たづくり用地費は、たづくり用地のうち、民有地部分約 2,898平方メートルに対する土地賃借料です。  説明は以上です。 ○鈴木 委員長   以上で生活文化スポーツ部の総務費までの説明は終わりました。  それでは、ページごとに質疑、意見を許します。  最初に、 124、 125ページから御発言はありませんか。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   御説明ありがとうございました。  最初に、部長がおっしゃっていた総括的なお話の中で、後段に平成27年度はいろいろ各事業の節目を迎えたというようなところで、木島平との盟約、たづくりも20周年だというようなことや、あくろす、総合体育館などなどに触れられておったんですけど、今後はそれらのことをどういう形で発展、あるいは改善していくのかというようなところが、何かビジョンみたいなものがあれば教えていただきたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、八田部長。 ◎八田 生活文化スポーツ部長   27年度においては、一定の節目として、60周年、30周年、20周年ほかという内容でありました。  施設の更新に関しては、この本庁舎もそうですけども、更新時期を迎えるのは事実でありますので、とはいいながら、最適な維持保全、長寿命化というものも検討しつつ、ハード系に関しては、より最適な形で市民に提供していきたいと考えております。  その上で、地域福祉センターですとかは、あり方検討の内容を踏まえまして、より利用者目線で開放していきたいと考えておりますし、一方、ソフト的な内容に関しては、例えばですけども、姉妹都市であります長野・木島平村との交流に関しては、より多くの市民が木島平に足を運ぶ機会、また逆の意味では、木島平村の方に調布にお越しいただける機会をコーディネートしていきたいとも考えておりますし、地域との連携に関しては、地区協議会、15まで来ておりますけれども、今年度、少し帯同が出てまいりました16カ所目を含めまして、地域との連携もこの60周年を経て、次なる節目に向けてやっていきたいなと思っております。  その上で、生活文化スポーツ部は、サポート役、コーディネート役として地域と連携をしながらやっていきたいと思っておりますので、より緊密な連携を庁内でもそうですし、市民、団体、企業とも連携を深めていきたいなと考えております。  内容は以上であります。 ◆岸本 委員   ちょうど昨年度は、市制施行60年ということで、中核的な役割を果たされてきたということでは、いろいろ盛りだくさんだった年ではないかなというふうに思いますし、施設の更新というのは、市の全体の管理計画、また今年度中にできるということですので、そういうことともかかわりがあろうかと思いますが、何より生活文化スポーツ部というと、やっぱりソフト面でどういうふうに市民といろんな施策をつなげていくかということが大きな目の前の課題でもあるし、走りながらいろいろ改善しながらみたいなところもあろうかと思うんですけれども、特に戦後70年というようなことも昨年はありましたし、それから市制施行という本当に大きい歴史の節目というところで、今後の節目を見据えてというようなお話も今されましたが、次の節目というと、やっぱり10年後というようなことになるというような感じでいいんでしょうか。 ◎八田 生活文化スポーツ部長   まず、当面の節目としては、2020年というものが1つあろうかなと思っております。4年後という内容ではありますけども、4年を切ったオリンピック・パラリンピック、現在パラリンピック会期中でありますが、これが調布市に来るという点は大きな節目だろうと考えております。  その前年、ワールドカップラグビーの関係もありますので、豊かな芸術文化文化プログラムという内容もありますし、同席をさせていただいております教育部との連携ですとか、部内横断的な連携、それと多様な市民のボランティア活動という点でも、2020年というのが1つの節目になろうかなと思っております。  それ以降、2025年という内容もあろうかと思いますし、私どもにおいては70年、80年という節目ももちろんあろうと思っておりますので、その都度振り返りながら、対応していきたいなと思っております。  内容は以上であります。 ◆岸本 委員   はい、ありがとうございます。そうですよね。2019年と2020年がまず当面あるということも、どうしてもそっちに大きく目も行ってしまうし、予算もつけるような形になり得るのかなというふうに思いますけれども、そこばかりにならないように、一般の日々の生活の中で文化スポーツ、どうやって浸透させていくのかというのは、その都度振り返りつつ、適正な予算もつけて、市民とのつながりの役割をぜひ今後も果たしていただきたいというふうに思いますので、オリンピック・パラリンピック、それからラグビーなどは、一大イベントではありますけれども、それだけに特化するようなことのないようにお願いしたいなというふうに思っております。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   部長の冒頭で総括をお話しなさった中に、積極的な情報発信とありましたね。各部、各課それぞれ情報発信していますけど、私が思うに、庁内で最も積極的に部長のところが情報発信していたという高い評価をまずお送りしたいと思います。  と同時に、うちの市の根本的な課題が1つあって、それぞれの部、それぞれの課が情報発信しているのはいいんですけど、ホームページでも告知していますよね。情報発信しています。いいことですよ。ところが、その事業が終了すると、次の日に削除されているんですよね。これって知っていますよね。  いろんな自治体を調べるんだけど、ここまで徹底して速攻で削除するのは調布市だけ。議員は、事前にどんな事業か情報をもらっています。積極的に自分の所管の委員会も含めて出ますよね。わかるんです。例えばわからない市民が、先週、市がこういう事業をやっていたらしいんだけど、どんなのかな、知りたいなといっても、全く情報が皆無なんですよ。  今のうちの市の情報伝達、市民とのあり方について、どのようにお考えになりますか。 ○鈴木 委員長   はい、八田部長。 ◎八田 生活文化スポーツ部長   市の方針としまして、情報発信というものも4つの取り組み以外に2つのアクションの1つでもあります。当該内容に関しては、部においてもそうですし、市において、全庁ではありますけども、情報発信に意を注いでいるところではありますが、御指摘をいただきました内容を踏まえまして、より適正な情報発信に取り組んでまいりたいと思っております。  特に情報の発信に関しては、今、フェイスブックも始め、試行的なという言い方ではありますけども、市のホームページから発信をし始めた状況でありまして、より拡散できるような形で取り組みたいと思っておりますし、加えて、市以外の、例えばですけども、民間の調布経済新聞さんだとか多様な媒体もありますので、ぜひそれらとも連携をした中で情報発信をし、履歴の管理に関しては、もう少し検証させていただいて改善をしたいと思っておりますので、持ち帰りまして全庁に共有したいと思っております。  内容は以上です。 ◆大須賀 委員   趣旨は同じなので、教育部長さんにもお伺いしたいんですけど、教育部でも所管のことをいろいろ事前に情報発信していますよね。ところが、事業が終わると、市のホームページからさっぱり切られちゃうということに対して何かコメントはありますか。 ○鈴木 委員長   はい、宇津木部長。 ◎宇津木 教育部長   やはり情報発信については、結果も含めてしっかり情報発信をしていかなければいけないと思います。そういった意味では、短期的に多くの情報を発信すると同時に、それが終わった時点で、どういう成果があったのか、そういった内容についても長い目でやはり市民の方に情報発信できるような形で取りまとめをしていかなければいけないというふうに思っております。  以上です。 ◆大須賀 委員   そうなんですよ。行政は、結果を市民に説明する責任があるんです。ですから、税金を使っていろんな事業をやります。すごくいい事業でした、内容すばらしい。でも、それを市民に説明しないといけないんですよ。幾ら使った、どのくらい集まったのか、効果がどのくらいと思われる。それは、まず次の日でもその次の日でも、数日以内に第1次発信しますよね。  その後、参加者もしくは見た市民の評価も含めて、行政評価もそこにつけ加えていかなければいけないと思うんです。できれば写真つきですよ。文字だけではなかなかわかりにくいから、どんな事業かなというのは写真を見ればよりわかりやすい。もし動画を使えれば動画を使ってもいいんですけども、それだと研究対象かもしれません。という意味で言うと、うちの行政は本質的に事前発信はするけど、事後の発信がないんですよ。致命的な欠陥だと私は思うんです。  これは、所管は総務部になりますけど、それぞれの部、それぞれの課がいい事業をしているじゃないですか。これは、本当に市民に伝えてあげたい。ところが、結果は全く情報なしよということじゃよくない、極めて思うので、庁議で、もしくは市長に直接お伝えするなり、庁議で諮って、これでやるかやらないかといったらやるしかないと私は思っているので、積極的に対応してください。  その次に質問ですけども、文化振興課の諸経費の中で、ちょっと細かくて悪いんですけど、コピー機を単価を安くしたので、執行率32%、大幅に減とありましたよね。すごくいいことだと思うんです。なかなかこの手の話を聞いていないので、たまたま文化振興課だけどういう事情でこうなったのか。もしくは説明はなかったけど、ほかの課でもしているのか、もしくは全庁的にも見直しを含めてしているのか。その辺の実態について教えてください。 ○鈴木 委員長   はい、榊課長。 ◎榊 文化振興課長   コピーカウント料につきましては、全庁的な単価となっておりまして、文化振興課で契約しているコピー機が平成27年度から新たに契約更新をしていることから、単価が下がったものであります。  以上です。 ◆大須賀 委員   細かいことは余り聞きませんけど、もしあれだったら、後で細かいことを教えてもらいたいんですけど、議会だから余り細かいことは聞けません。ただ、全庁的にこういう取り組みをして安くなった、これは拍手したいと思いますから、大いに胸を張って宣伝してください。  次に、姉妹都市交流事業費についてお伺いしたいんですけど、冒頭で部長も30周年の節目ということでおっしゃったんですが、具体的にこの項目の説明がなかったと私は記憶しているんですけど、せっかく30周年の節目で、事業報告書を見てもいろんなことをおやりになっているのに、何で説明がなかったのか、単純に寂しく思うんですけど、それは何か理由があるんですか。 ○鈴木 委員長   はい、榊課長。 ◎榊 文化振興課長   済みません、丁寧な説明をしておりませんで、大変申しわけございませんでした。姉妹都市盟約30周年の取り組みとしましては、昨年度、調布市の地域資源とも言えます世界的な音楽家を輩出する桐朋学園大学に御協力をいただきまして、木島平村への小・中学生への音楽演奏会と、また文化協会の御協力もいただきまして、囲碁を通した文化交流事業を実施いたしました。こちらは、桐朋学園大学の演奏に合わせて、木島平村の子どもたちによる校歌の合唱や深夜に及ぶ囲碁の村民と市民との交流なども行いまして、人同士の交流がますます深まる交流になったのではないかと思っております。  また、展示企画などもいたしまして、木島平村のガラス工芸や手すき和紙、アートランプの作家たちによる企画展を実施しまして、これまで以上の交流を実施できたかと思っております。  以上です。 ◆大須賀 委員   今、報告にありましたし、事務報告書にもいろいろ積極的に活動していますから、委員会でもそれなりに適切な説明をしてもらいたいと思うと同時に、次、部長にお伺いしたいんですけども、30周年の節目を迎えて、交流のセカンドステージとよく言われますよね。でも、セカンドステージってどうするのと。例えば目玉の柱とかなかなか見えないんです。木島平村の方々は、お聞きすると、調布市さんはセカンドステージと言っているけど、具体的にどんなことを考えているのかなという気持ちはあるんですね。  部長さんの個人的なお考えでもいいんですけど、セカンドステージはこういう方向でどんと行きたいなといようなものがあればお伺いしたいと思います。 ◎八田 生活文化スポーツ部長   具体的な取り組みに関して、まず28年度始めております内容が、調布市内の農地に関しては限りがございます。一方、木島平村においては、農地は豊富にあるというところでありまして、調布市民用の市民農園を開始いただきまして、今8区画動き出しております。  今後におきましても、新たな交流の一助となり得る内容でもあり、加えて木島平村におきましてそばをつくるという動きが出ております。それは、地方創生加速化交付金を村において確保し、製粉機の関係も含めまして、新たな投資をされています。  その流れの中では、深大寺のそば組合さんと新たな連携ができないだろうかということで、ことしモニターツアーも現にやっていただいております。先週になりますけども、10人のそば組合さんが木島平のほうに伺い、今後流通に関しても、消費に関しても広がりが出てくるだろうと。  一方、観光施策に関しても、観光モニターツアーとして、公社さん、カヤの平等々ございますので、これらに関しては28年度、児童青少年課とのコーディネートをする上で、ウルトラキャンプを木島平で現に実施をしております。  加えて、英語体験事業に関しても、新たな事業ではありますけども、調布の子どもたちが多く向こうに足を運んでいるということでありますので、今後に向けて少しずつではありますけども、動きを見せつつ、ぜひ木島平の皆さんも調布にお越しになれるようにアプローチをしたところ、村長の御英断で、調布市のホテルに村の方が宿泊をする際に、調布の宿泊助成の裏腹でありますけども、助成券の発行が今年度からなされていたりということがありますので、相互交流が深まっていくだろうと考えております。  内容は以上であります。 ◆大須賀 委員   部長さんの個人的な思いも含めてお聞きして、セカンドステージなかなか期待できるなと率直に感じました。  私は、特にここに入れてもらいたいのが、これは教育部の1つの範疇ですけども、小・中学生の長期・中期宿泊を伴う体験をぜひ入れてもらいたいと。これは、また改めて教育委員会にもお聞きするので、意見だけにしておきますけど、必要性については皆さん認めていると思うんです。あとはやるかやらないか。子どもには、一生を影響するような大きな効果があると思っているので、思い切って英断してもらいたいし、それから子どもだけではなくても、親子で参加するとなったら、生活文化スポーツ部の所管ですよね。  親子で参加するってとても大事だと思うんです。先月、岩手、宮城に行ってきたんですけども、被災地をまた新たに訪ねて、被災者の方がおっしゃるには、最近行っている方が減っていますよね。今、親子で来ている方って意外と多いんですよ。団体では少ないけど、親子で来ている方って意外と多いんですね。親子で来ると、やっぱり親も感じるし、子どもも感じるし、その後、例えば東京に帰ってきても、会話としてその後続いていくんですよ。  親子で来ていろいろ体験してもらいたいというのは、東日本大震災被災者の方もおっしゃっていましたので。農業を含めて、木島平でいろんな体験をすること。親子で魚つかみどりでもいいじゃないですか。なかなか東京では、調布では体験できないことを木島平ですることによって、親子の新たな関係も築かれるし、子どもにとっては、なかなか中長期の宿泊事業が実施されませんので、教育委員会でどうお答えになるかわかりませんけど、親子でやってみるということにも取り組んでもらいたいというように思っています。  あと、次の質問、姉妹都市というのは、都市間の交流の中で最も上、松竹梅でいうと松ですよね。それ以外に、例えば文化交流とか、あるいは単体で何かテーマを持って交流するというところもありますよね。それが現在、調布市は今のところ木島平村との都市交流だけですよね。正式にはね。それ以外があるのかないのか、構想しているのか、準備しているのか、調査しているのか。  その一方で、災害時の協定については、新たに3市と結びましたよね。遠野市は、自民党議員で視察に行きました。遠野の市長さんは、はっきり言っていました。防災のときだけじゃなくてふだんからおつき合いしましょう。ふだんから市民同士がというのをはっきりおっしゃっていました。というのは、災害があったときに初めてつき合いましょう、こんにちはという防災力は低いですよね。ふだんから文化交流も含めていろんな交流をして、いざとなったら助け合うというのが理想的だなと思うんですね。  遠野市さんとは比較的過去も行われていますけども、それ以外の2市、ましてや県庁所在地とは、私の知る限り何も交流が過去もなかったし、今もなかったし、未来はわかりません。そこで、未来どうするのかと。交流がないまま、何かあったら助けてちょうだいね、もしくは助けますよという協定で行くのか、せっかく災害時の協定があるんだから文化交流もしましょうよという方向で行くのか。その辺はどうでしょう。 ◎八田 生活文化スポーツ部長   地域間交流に関しましては、水木先生の御縁で境港の関係がございます。今年度も交流が深まる内容がありまして、11月7日、御命日の日に少し調布市におきまして事業を打つ際に、境港からお越しいただき、逆に3月の生誕日に調布市との連携で境港と半期ごとという形になるかもしれませんけれども、連携が深まっていくものと考えております。  それ以外、遠野市においては、今年度、岩手国体がございまして、特に岩手国体の中では、遠野はサッカーの主会場になります。調布市において、スポーツ祭東京2023の際は、調布市がサッカーの競技主体になりましたので、連携としてはそういった点もあろうかなと思っておりますが、この間は、災害派遣、被災地ボランティアの関係で、ここでも9月、10月にかけての募集も息かけておりますので、それらも通じながら、文化的な交流も深めていきたいなと思っております。  それ以外、富山と岐阜に関しましては、なかなかに遠方でありまして、文化的なという点は、岐阜国体ですとか、富山の桐朋学園大学院の関係だとか、つながりとしては、細いつながりという点では、文化的な内容においては、そういった点ではありますけども、ぜひ模索をしていきたいなと考えております。  内容は以上であります。 ◆大須賀 委員   せっかく関係を持ったところは、私は正直言って個人的には反対ですよ。県庁所在地と災害時の相互支援協定を結ぶのは反対。やっぱりそれぞれの財政力もしくは大きさに合った相手、ましてや県庁所在地というのは機能が違うんだから、持つべきじゃないと思いますけど、市長が結んじゃったんだよね。あとは、フォローするためには交流するしかないので、いろんな意味でいろんな自治体と交流していけば、交流したから何かあったときにということはないけども、交流していれば何かあったときという可能性はふえてくるので。  以前も言いましたけど、武蔵野市ははっきり方針を立てていますからね。いろんな交流するのは、何かあったら助けてもらうためだと言い切っていますから。しばらく前に担当課長さんが言っているくらい、そのくらいの視点を持って取り組んでもらいたいと思います。  それと、平和記念事業に関連してですけども、中学生を広島に派遣していますよね。私はとてもいいことだと思うんです。去年、うちの家族で長崎に行きまして、長崎の原爆資料館を見たんですけども、25歳の息子と22歳の娘が初めて原爆関係の資料を見て、特別な意識を持って見ていましたね。感情と。  親が幾ら戦争のことを伝えても、私たちは戦争を知らない世代なので、戦争のことを伝えるって難しいんですよね。伝えても、なかなか説得力がない。資料館に行って、子どもは一生忘れない。そこで学んだことは大きいと思うんです。そういう意味では、広島に子どもたちを派遣するというのはとてもいいことだと思うんです。  私が言いたいのは、これの震災バージョンができないかということですね。東日本大震災阪神・淡路大震災が起きました。阪神淡路大震災は、うちの25歳の息子が調布中学校だったときに修学旅行で被災地に行ったんですね。平和の塔といったかな、市役所の前の東公園で、火が燃やされていますけども、調布中の修学旅行生がそこで歌ったんですよね。それが神戸新聞で新聞記事にもなっていましたけど。  ただ、東日本大震災については、過去聞いたこともありますけど、私の知る限り、調布市内で学校単位、もしくは学級単位、移動教室修学旅行等でどこも行っていないんですよ。それは行けばいいというもんじゃないですよね。もちろん、奈良、京都にも行きたい、ほかにも行きたいところがあるから、選択の中で行く、行かないということになりますけど、結果的にはどこも行っていないんですね。ということになると、修学旅行、移動教室以外のプログラムで行く意義があるかなと。  先ほども言いましたけど、やっぱり被災地に行くということは、非常にその人の一生をも左右するぐらいの教育的な効果があると私は思っているんです。だから、教育委員会、生活文化スポーツ部、いろんな所管が分かれて、テーマによってやりくりがありますけども、先ほど事例を出したように、親子で行くようなツアーというのかな、企画するみたいなことはどうなんでしょう。
     例えば東日本大震災でよく言われるんだけど、調布は津波関係ねえじゃんということを言う人がいるんですよね。でも、調布の子どもってずっと津波に関係のないところに住むなんて誰も言い切れませんよね。沿岸地に将来住むかもしれない、もしくはたまたまディズニーランドにいるときに津波が来るかもしれない。常に日本は海に囲まれているんだから、津波に対する意識というのは持っていかないといけないんですね。  そういう意味では、災害に対する知識と知恵をつけるためには、被災地に行って、自分で感じてくるということの重要性をずっと感じているので、どの部、どの課ということはまだ具体的にはありませんけども、教育部と連携して、生活文化スポーツ部で何らかの企画を考えるみたいなことはいかがですか。 ◎八田 生活文化スポーツ部長   まず、被災地に足を運んで体験をする、体感をするというのは、非常に貴重な機会だと思っております。私も現に行った側でありますが、行ってみないとわからないということもありますので、今後において現在、市民活動支援センター、社協のボランティア側でありますが、従来の災害復興支援的なボランティアから、現に足を運んでその地の方と交流をして、励ますということ、それから被災地を見るという点に移行している部分もありますので、社協側が実施をしている内容とも少し重ね合わせながら、検討もできるかなと思っております。  また、バスツアーで少し遠方にはなりますけども、日帰りは厳しいところだと思いますので、1泊2日のツアーなども今後検討できるんではないかなと思いますので、部横断的になりますけども、全庁で少し考えさせていただければなと思います。  内容は以上であります。 ◆大須賀 委員   災害力を高めるためには、やはり子どもたちに被災地に行ってもらって、実際に被災地でどういうことがあったのか、どんな教訓があるのかということを本人が感じなきゃいけないんですよ。テレビや新聞では無理ということで、ぜひ積極的に検討してください。  以上です。 ○鈴木 委員長   このページの途中でございますけれども、午前中の審査はここまでとし、午後は引き続き 124、 125ページからの審査を行いたいと思います。午後の再開は、午後1時20分からといたします。  それでは、委員会を休憩いたします。    午前11時35分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時19分 開議 ○鈴木 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  引き続き、 124、 125ページ、御発言はございませんか。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   平和記念事業で、去年は広島に子どもたち、希望者ですけども、派遣をして、そして折り鶴も届けてということで、戦後70年ということもあって、特別な取り組みをされたということについては大いに評価をしているんですけれども、今年度の予算のときにも言いましたが、今後の展望としては、本当だったら毎年行けるぐらいにしてほしいということなんですけども、それがかなわなくても、例えば折り鶴を現地に送り届けるとなると人が行かなきゃいけませんが、送るというような取り組みですとか、やっぱり大きな節目を迎えてのときでもありますし、戦争体験を語る、あるいは被爆体験を語るという年齢層がだんだんいなくなってくる中で、それをつなげていくための取り組みというのがやっぱり必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどんなふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、榊課長。 ◎榊 文化振興課長   平和事業につきましては、昨年度、広島平和派遣を実施しまして、直接現地を訪れることで大変貴重な体験となり、次世代に平和を語り継ぐ効果のある事業であったと認識しております。  今後につきましては、市民、特に若い世代に工夫した事業の展開が必要であると考えておりまして、語り部的な内容も少しふやしていければなと考えております。  本年度、28年度では、広島原爆展を既に開催しましたけれども、その展示の中でも被爆体験の方の話を延べ6日間実施しました。展示の中でも折り鶴コーナーを設けまして、参加いただいた方から折り鶴を折ってもらうようなことにも取り組みました。  今後、さまざまな事業を工夫する中で、特に若い世代へ向けた工夫した事業が展開できればと考えております。  以上です。 ◆岸本 委員   特に若い世代にああいう体験をどうやって伝えていくのか、二度と繰り返させないためにということが大きな目標であろうと思うんですけれども、若い世代への特別な事業展開といいますか、それはぜひお願いしたいというふうに思っております。派遣を何としてもというふうには思ってはおりますけれども、それがかなわなくてもつなげていく、継続して思いをつないでいくというようなことに重みを置いたやり方も工夫次第でできるだろうと思いますので、お願いしたいと思いますし、ことし原爆展に私も行きましたけども、いつもよりも内容も豊富だったような気がしましたし、ホームページで動画も見られるようになっていて、発信というところではかなり努力をされてきたのかなというふうに思っているところです。  もう1つは、DVDの活用ですけども、市内の公共施設、あるいは学校に配布ということで、これは予算のときにも言ったんですが、その後の活用状況なんかの把握というのはやっているのかやっていないのか、やっていないとすれば今後どうしますかということをお伺いしたいと思います。 ◎榊 文化振興課長   戦争体験映像記録のDVDですけれども、今年度も28年5月に文化振興課のほうで学校のほうにアンケート調査を行いました。27年度、使用した学校が12校、これから使用する学校が16校と回答いただいております。  以上です。 ◆岸本 委員   日本全体の戦争体験ということだけでなくて、特に市内に住まわれている身近な方たちのそういう過去の体験、大変な思いなどを知る絶好の機会、チャンスだというふうに思いますので、ぜひ学校現場でもこれは取り上げてというか、それを1つの材料にして、平和学習ということを進めていってもらいたいなというふうに思いますので、教育のほうなんかとも連携して、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思っております。  このページの一番下にあります外国語版の生活ガイドブックの問題なんですけれども、今、やっぱり国際交流とか、それから外国の方が調布の中にも 3,500人前後ですけども、ここ何年か少しずつふえているという状況で、このガイドブックは、とりあえずハングル英語と中国語だったと思うんですけれども、それは住まわれている御家庭全部に配っているというような状況と考えてよろしいんでしょうか。 ◎榊 文化振興課長   外国語版生活ガイドブックですが、全戸配布のほうはしておりません。市民課、神代出張所、国際交流協会、市役所の総合案内で配布をしております。ただ、データのほうはホームページにも掲載しておりまして、いつでもごらんできるようにはなっております。  以上です。 ◆岸本 委員   今、スマホでもホームページのデータなんかも見られるようになっていますから、そういう点では条件を整えてきているのかなと思いますけれども、そうはいっても22万何ぼいるうちの 3,500人ぐらいだったと思うんで、各家庭にはそこに合わせたものは最低でもお届けできるようにしたほうがいいんじゃないかというような思いもありますので、その辺は今後の検討なのかなというふうに思っていますので、お願いしたいと思います。  ガイドブックということではないんですけれども、市内に住んでおられる外国人の皆さんから、身近に住んでいる日本の東京の調布というところで、こんなことをやってほしい、あんなことを教えてほしいというような要望などをつかむというのはどういうふうにされているんでしょうか。 ◎榊 文化振興課長   外国人からの要望に関する調査などは特別行っておりませんが、国際交流協会の中で寄せられた意見などはお聞きしたりして、対応していきたいと思っております。  以上です。 ◆岸本 委員   住んでみて初めてわかる異国の文化とか、異国のいろんな制度のわかんない部分とかいろいろあると思いますので、ぜひ国際交流協会の皆さんとも連携していただいて、ハンドブックなり、また別のものになるのかもしれませんけども、より充実してほしいと思いますし、防災関係の特にハンドブックというか、マニュアル的なものが、東京都では冊子をつくって英語版でやりましたけども、調布ならではのハザードマップなり、災害時に役立つ何かないのかというようなことをたしか過去に言われた記憶がありまして、その辺についてはどうなんでしょうか。 ◎榊 文化振興課長   防災ハンドブックというような特別な外国人向けということでは、今ないのが現状です。それにつきましては、総合防災安全課ともいろいろ協議していきたいと、今後進めていければと思っております。  ただ、外国語版便利帳の中では、避難所については外国人向けにも掲載しております。  以上です。 ◆岸本 委員   担当の課、主にやるところがまた違ったりするものですから、その辺はつかんだ状況をきちんと、全市民という視野で外国人の方にもきちんと伝わるようにしていっていただきたいなということで要望しておきたいと思います。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、宮本委員。 ◆宮本 委員   国際交流事業のおもてなしの講座を東京都と共催でやられたということなんですけど、これについてもう一回詳しく教えていただけますか。 ○鈴木 委員長   はい、榊課長。 ◎榊 文化振興課長   27年度、東京都の事業でありますが、外国人おもてなし語学ボランティア育成講座を東京都と共催で実施しました。これは、まち中で困っている外国人を見かけた際などに、簡単な外国語で積極的に声をかけ、道案内等の手助けをしていただくものになっております。  日常生活の中で自主的に活動される方を育成する講座になっておりまして、平成27年度は24人の受講がありまして、セットコースというものなんですけれども、おもてなしの精神的なものを学ぶものと、英語の語学講座をセットであわせたコースを実施しております。  大変人気のある講座でして、今年度につきましても、この前半でセットコースは3回、それから英語が英検2級程度以上のおもてなしコースというのもありまして、そちらを1回既に実施しております。  今後、後期にかけましても、セットコースとおもてなし講座を実施する方向で東京都と調整をしております。  以上です。 ◆宮本 委員   これは、募集の仕方とどのぐらいあって、その辺の現状を教えてください。 ◎榊 文化振興課長   募集につきましては、調布の市報とホームページのほうで募集をしておりまして、平成27年度は当選者24人に対し申込者が 177人、倍率にしますと約7倍となっております。  28年度実施の状況でも、大体2倍から3倍のお申し込みがあった状況でございます。  以上です。 ◆宮本 委員   これというのは、会費みたいなのはあるんですか。 ◎榊 文化振興課長   無料で実施しております。  以上です。 ◆宮本 委員   これ、今後のどういうふうに持っていくかという狙いみたいなのはあるんですか。 ◎榊 文化振興課長   こちらのボランティア育成講座につきましては、まち中で日常生活の中で自主的に活動していくものですので、日々の生活の中でボランティアさんが活動していただくものになるんですが、東京都のほうからは、定期的にボランティアの募集などの状況があるごとに、ボランティア受講者に対していろいろな御案内をしているところです。  以上です。 ◆宮本 委員   これは、調布独自で、調布でやられているわけでしょうから、東京都東京都でもともとやっているじゃないですか。調布として、ワールドカップも来るしという流れで、何かを企画していこうということは考えられておられるのか。 ◎榊 文化振興課長   今後、調布市でのボランティア、まだ具体的にどういう活動をというのは決まっていないところではありますけれども、そうした今後のボランティア活動につきましても、今回、ボランティア育成講座のほうを受講していただいた方にも御案内ができるよう、行政経営部のほうとも調整しながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆宮本 委員   せっかくそれを目的にやるわけなんで、ただ1回、2回やってとかというんじゃもったいないというか、まだまだ3年、4年あるわけですから、ここで終わっちゃうと忘れちゃうみたいなこともあるでしょうし、やっぱり調布でそういう受けた方々がもう一回やったりしながら、組織をつくるとか、必ず形になれるようにぜひしていただきたいと思います。  あともう一点、外国人に日本語の勉強を教えていたりするじゃないですか。日本語教室というんですか、それの今の現状をちょっと教えてください。 ◎榊 文化振興課長   調布市国際交流協会のほうで日本語のほうを教えております。大きく3つありまして、日本語教室といいまして、社会人や学生などを対象に、日本語の習得に向けて会話を中心にした講座を実施しているものと、もう1つは、調布市立学校日本語指導教室といいまして、調布市の教育委員会からの受託事業となっております。こちらは、海外からの帰国児童や生徒及び外国籍児童のうち、日本語が不自由な児童について日本語指導を行っております。  それともう1つ、だっこらっこくらぶというものがありまして、こちらが子育て中の外国人のための日本語教室となっております。平成21年度から実施しておりまして、日本語の学習機会の提供とともに、共通の話題である育児を通じた仲間づくりを目的としております。  受講の状況ですけれども、日本語教室につきましては、平成27年度は 319組、それと調布市立学校日本語指導教室については40人、だっこらっこくらぶにつきましては17組となっております。  以上です。 ◆宮本 委員   これは、また会費等々はどういう状況ですか。 ◎榊 文化振興課長   調布市立学校日本語指導教室とだっこらっこくらぶについては、無料となっております。日本語教室ですけれども、1年目は無料ですが、2年目からの受講に関しましては1回につき 200円の有料となっております。
     以上です。 ◆宮本 委員   有料にして、1年間で大体収入は幾らになります? ◎榊 文化振興課長   済みません、手元にすぐ資料がないのですが、2年目からの受講が大体1割に満たない程度の状況だと聞いておりますので、30人ぐらいかと思っております。 ◆宮本 委員   そのぐらいだと1万円にもならないぐらいなのかなと。以前は無料だったんですよね。だから、やっぱり外国人の方で 100円、 200円が大きいと思う感覚の人が結構いるようなんですね。また、それを教えている日本人のボランティアの方々からしても、何のためにそこでいきなり 200円とるんだと。たかがと言っちゃいけないんですけど、結局それだけの収入ということはなくてもいいんじゃないかと思うんですよ。ただ、そういうふうに思う人たちが結構いて、そういうことを考えると余り意味がないのかなと。  日本語に関しては、もともと無料でやっていたわけで、今聞いていてほかの事業は全部無料なわけじゃないですか。何でここだけ有料にしたのか。これは、無料にできないか。部長、その辺どうですか。 ○鈴木 委員長   はい、八田部長。 ◎八田 生活文化スポーツ部長   事業の中身、内容に関してまず確認をさせていただきまして、今後において有料、無料の区別に関して検証した上で方向性を見定めていきたいと思っております。その上で無料が望ましい状況も見えてくるかと思いますので、補助金との見合いも含めて整理をしてきたいと思っております。  以上であります。 ◆宮本 委員   できれば早急にというか、結局、教えてくれる日本人の人たちのテンションも下がっていたりするところがあるので、やっぱり1人でも2人でもそのぐらいの数の中でうわっと思うような感覚になられるということだと余りいいことはないと思いますので、早目に決断をされて、ぜひ無料にしていただきたいと。これは要望です。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、 126、 127ページ、御発言はありますか。はい、田中委員、 ◆田中 委員   せんがわ劇場についてお伺いをします。報告書を見まして、さまざまな事業が行われていて大変だなとまずは思います。施設の使用状況も9割超えているんですよね。頑張っておられるなと思います。  細かい話で恐縮なんですけど、リハーサル室などの使用率も上がっているようですけども、どうなんですか。近年の傾向とかがあるんでしょうか。まず、その辺から。 ○鈴木 委員長   はい、伊藤課長。 ◎伊藤 文化振興課せんがわ劇場担当課長   ホールのほうは、ここ何年も利用率が90%を超えるような状況が続いております。リハーサル室についても、80%を超えたところでというところで、ほぼ満室状況というようなことがここ数年続いているような次第でございます。  以上です。 ◆田中 委員   登録団体数についてもここ2年ぐらいと比べると減少しているんですね。登録団体数20ぐらい。これは何か原因があるんですか。 ◎伊藤 文化振興課せんがわ劇場担当課長   登録団体数については、減少傾向にあるんですが、特にこれといった理由というのはないと思います。  以上です。 ◆田中 委員   維持管理は大変だと思います。適切に維持管理をしていく、それから効率的、効果的な運営。今、今後に向けてさまざま検証されておられると思うんです。そこらの検証経過を教えていただけますか。 ◎伊藤 文化振興課せんがわ劇場担当課長   せんがわ劇場も平成20年に開館しまして、今9年目に入っているところで、事業についても見直しできるものについては見直ししていくということで、今ちょうど来年度どんな事業を組んでいくかということでも検討していますけれども、その中でやっぱりここ数年、せんがわ劇場では学校に対してのアウトリーチというのを結構力を入れてやっております。  ただ、これまでは小学校中学校、それから児童館、保育園といった子どもたちを相手にしたアウトリーチをやってきたんですけれども、来年度以降については、本年度ももう始めているんですが、放課後等デイサービスわかばであるとか、地域包括支援センター仙川と連携して何かをやっていこうということで、今後については、福祉関係の団体と連携した事業の取り組みについても力を入れていきたいと考えております。  それから、先ほども国際交流の話が出ておりましたけれども、せんがわ劇場でも今年度から、来年の2月に海外戯曲リーディングというのをやるんですが、周辺企画として海外のいろいろな国のことを知ろうということで、今講座をしているところです。具体的には、カナダ、パレスチナフランスアメリカ、タイ、オーストラリア、アルゼンチン、今年度は今言った国のことについて知ろうということで、アートサロンという名称で、月に1回程度、各国の関係者の方に来ていただいて、その国の話をしていただいたりとか、理解を相互に深めるようなことをしていますが、こういったものを来年度以降についても、2020年を視野に入れてというふうに大げさには考えていないんですけれども、国際交流に関係するものについても、今後はやっていきたいというような感じで考えております。  それから、3点目は、ことし5月に東京室内歌劇場と包括協定を市のほうで結びました。この中で、東京室内歌劇場というのはオペラをする団体なんですけれども、歌劇場のほうはオペラのファンをふやしていきたいといった意向もありますし、せんがわ劇場としてもオペラというのは総合舞台芸術と言われる割には、余りオペラを見た方はいらっしゃらないのかなというところで、市民の方にオペラのおもしろさ、楽しさを知っていただくようなことを来年度以降、室内歌劇場と連携して力を入れてやっていきたいなというふうに考えております。  今考えているところは以上です。 ◆田中 委員   昨年度、市制60周年記念事業の取り組みがありましたよね。今年度に引き継がれていることというのは何かございましたか。 ◎伊藤 文化振興課せんがわ劇場担当課長   市民参加演劇公演から今年度引き継いでいるというのは具体的にはないんですが、市民参加演劇公演に参加された市民の方たちが、今年度は大きな市民参加演劇はないんですけれども、ワークショップの関係に継続して参加されたりとか、子どもさん含めてなんですけれども、そのようなつながりはあると思っております。 ◆田中 委員   もう一点だけ。平成30年、10年なんですよね。10周年記念事業を計画されているということで、今考えられているイメージ的なものというのがあれば、現時点でお教えください。 ◎伊藤 文化振興課せんがわ劇場担当課長   まず、施設管理のほうではやっぱり10年というところで、特に舞台装置の関係でそろそろ点検というか、交換したほうがいいような部品もあるというような話を聞いていますので、そういったところはしっかり直していくと。  それから、事業についても開館して10周年ということですので、昨年も市民参加演劇公演、大きな1本をやりましたけれども、10周年のときにも市民の方が来ていて、喜んでいただけるような、子どもさんから高齢の方まで参加していただけるような演劇事業をやっていこうかということで、今考えているところでございます。 ◆田中 委員   ぜひやる以上成功させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、川畑委員。 ◆川畑 委員   私もせんがわ劇場についてお聞きしたいと思います。今、田中委員からもありましたけども、10周年たつんだなと思って、10年前、せんがわ劇場のこけら落としに私が出演したのを今ふと思い出した次第でありますけども、10年たつといろんなことで進展したり、いろいろ変わってきている部分があると思うんですけども、せんがわ劇場に欠かせないのが仙川商店街との連携だと思うんですよね。  仙川商店街の方々、いろいろ協力していただいたのは存じ上げているわけですけども、去年、仕方がなかったとはいえ、おらほせんがわのお祭りとせんがわ劇場がリンクできなかったという事情があります。それは、情報交換であったりとか連携の仕方によるんではないかと思うんですけれども、そこのところ、あるいはこれからの仙川商店街と劇場とのあり方についてどうお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、伊藤課長。 ◎伊藤 文化振興課せんがわ劇場担当課長   せんがわ劇場で地域連携の例として、よく地元の商店街と協力してということをお話をさせていただくんですけれども、ことしのおらほのお祭りなんですが、日程が合わなかったということで、商店街のほうでは早目に日程を決めていたのを、せんがわ劇場に話をしたつもりだという話だったんですが、せんがわ劇場で聞いていなくて、リンクしてできなかったというのがございます。  ことしは連携してできなかったんですが、おらほについては来年度についても日程も決まっているということで、来年度はまた復活して、一緒に何かやっていこうということで考えています。  また、うちの劇場、勤労者の方にも劇を見ていただきたいということで、せんがわシアター 121なども夜にやることが多いんですが、地元の商店街の方たちが店が終わった後で見に来られるようにということで、夜開催しているということがございます。  そういうことで、今後も商店街とは連携してというか、ほかの商店街の催し、ハロウィーンの関係であるとか、ウォークラリーであるとか、そういうことは今もせんがわ劇場も協力しているんですけれども、お互いにできることはやっていこうということで、それは今後についても変わらずやっていこうと思っております。  以上です。 ◆川畑 委員   大概1年ぐらい前に日程が決まっていたりするわけですが、情報漏れということではないことですけど、十分気をつけていただきたいということと、やはり子どもたちが何でせんがわ劇場やっていないのというふうに私も聞かれましたので、それにどう答えていいのか窮するわけですよね。やはりそこら辺はしっかりやっていただきたいということと、やっとせんがわ劇場が大分認知されてきていると思うんですよ。仙川について。しかし、まだ動線がわからない、どこにあるのとよく聞かれるんですよね。  それは、前の文教委員のときだったかな、動線の考えはどうするんですかということで、道路にとかいろんな考えを模索していますというところで前の担当の方はおっしゃって、それ以来お答えがないということですが、なかなか難しいとは思うんですよ。それに関して、館長独自でやられるのは難しいと思いますけども、庁の全体的な問題でも、どういうふうにあそこをアピールするか、あるいはそこに行くまでの動線をよく聞かれるんですけども、それをどう考えられておられます? ◎伊藤 文化振興課せんがわ劇場担当課長   本当にうちの劇場、道がわかっていれば、駅から2分、3分で来られるようなところにあるんですが、角々には信号機のところにせんがわ劇場あちらみたいなものを取りつけたり、それから、今、せんがわ劇場正面のところに、都道に面したところにも歩道に出っ張るような形になるんですが、上のところにせんがわ劇場みたいな看板をつけたりしたこともありまして、劇場ではここに来るの大変だったよとか、そういうことは聞かれなくなったかなと思っていますけれども、ただやっぱり迷ったという方がいないことはないので、今後もわかりやすいような案内板の設置かどうか、その辺はまた検討したいと思いますが、工夫していきたいと思います。 ◆川畑 委員   ぜひ工夫していただきたいと思います。駅におりて、一体どこにあるんだろうということで、交番に聞かれる方も多いみたいなんで、劇場の看板が駅前にありますよね。あれもやっぱりその中で案内図としてしっかりとわかるような形にしていただきたいなと思います。わかりやすくしていただければいいのかなと思います。  それと、大分定着はしてきましたけれども、市民サポーター、市民ボランティア、もぎりをやっていただいたり、いろいろな活動をしていただいているんですけれども、それに関して入れかえがほとんどないというように聞いています。新しい方をどんどんかえてく。それによって、市民活動の中に広めていく必要があると思うんですけども、どうなんですか。その募集状況とか入れかえとか、組織のあり方についてはどうなんですかね。 ◎伊藤 文化振興課せんがわ劇場担当課長   市民サポーターについては、27年度は登録人数が56人だったと思うんですけれども、非常にグレーなところもあって、サポーターには登録はしてないけれども、ボランティアとして劇場のいろいろなことをやってもらったりとかいう方もいらっしゃいます。  ただ、私のほうで思うのは、やっぱり災害のボランティアさんは、目の前の人を何とかしてあげないといけないとか、かなりテンションが高くてボランティアをやる方がいる一方で、せんがわ劇場の市民サポーター、ボランティアさんというと、そういうのもないので、モチベーションを上げるのがちょっと難しいかなと思っています。  アンケートなんかをとると、市民サポーターみたいな活動に興味があるとか、やってみたいという、そういう声もあるんですけれども、劇場の努力が足りないところもあるんですが、その方たちを劇場に結びつけるところまでなかなか至っていないというところで、今後は市民サポーターのほうに、やっぱり劇場にかかわってきてよかった、おもしろかった、友達にも紹介したいみたいな、そんなような流れをつくっていかなくちゃいけないなとは思っております。 ◆川畑 委員   まとめさせていただきますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。仙川にせんがわ劇場があるということはだんだんと認知されてきていますけども、もう少し、もう一歩、もう二歩頑張っていただきたいと思います。  先ほど田中委員もおっしゃいましたけども、10周年ということですから、せんがわ劇場でいろんなイベントをやるだけではなくて、10周年記念に際しては、ぜひ表に出ていただきたいと。何かあるときにしっかりと表でアピールするということもそろそろ必要じゃないかなと思いますんで、ぜひ期待しておりますので、頑張ってください。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   同じくせんがわ劇場なんですけども、特に昨年は年4回ですか、劇場運営委員会などが開かれまして、主要な方たちにいろんな意見も述べてもらっているようだったんですけど、そこでやっぱり話が出ているのは、アウトリーチの問題かなというふうに思いまして、事務報告書を見れば、どういう学校に行ってきたよ、保育園にも行ったよみたいなのが書いてあるんですけれども、例えば事務報告書の 192ページなどを見ますと、市内アウトリーチ、地域開放プログラム、演劇アウトリーチと、これらがそれに関係することなのかなと思いますが、子ども向けなどで言えば、緑ケ丘や滝坂小学校などありますけど、一応はこのせんがわ劇場は仙川の地域にあって、結構コアではあるんだけれども、全市的に取り組めるようなものでもあるのかなと思って、その辺の全市を視野に入れた、特に子どもや一般の方向けのアウトリーチというのはどういうふうに議論がされているのか、あるいはどういうお考えなのかというのをちょっと教えていただきたいなと思います。 ○鈴木 委員長   はい、伊藤課長。 ◎伊藤 文化振興課せんがわ劇場担当課長   せんがわ劇場が地域密着型ということもありまして、まずは劇場周辺のところからということでやってきましたけれども、今お話がありましたように、これまで文教委員会の中で、じゃ、飛田給のほうはどうなんだとかというお話もありましたので、一応仙川だけにとどまらず、ほかのところにも広げていきたいという気持ちはあります。  西のほうの学校等については、なかなか地理的なこともあって、せんがわ劇場に来ていただいたりということは難しいのかなというところが今ありまして、今話を進めているのは、CAPSと話をして、CAPSと連携して子どもたちのために何かできないかというところで今話し合いをしているところです。  あと、八雲台小学校等についても、学習発表会のお手伝いであるとか、あと八雲台小学校については、先生方についても指導の仕方についてというのもありますので、徐々にではですけれども、広げていきたいという気持ちはございます。 ◆岸本 委員   広げるにしても、それなりに手間も予算もかかりますから、順序立ててやっていくのが必要だろうというふうに思いますが、例えば六中なんかで演劇が全国大会に出てというような、ああいうのもありますので、それを呼ぶのか、そこに行くのかわかりませんけども、そんなことで何かできないかだとか、あと小学校、保育園だけじゃなくて、今後は福祉関係にも行かれるということだったので、やっぱり地域になじんでこそというのが一番最初かなと思いますので、そこはまたいろいろ見ながらやっていただきたいなというふうに思っております。  市内の学術機関との連携、あるいは市民や地域との協働を継続できるようにということでは、以前だったら音楽・芝居小屋のあるまちづくりに関する計画というのがあって、それが名前が変わったりして、今せんがわ劇場のプランなんかにつながっていくわけですけども、その辺の市内の本当に豊富な学術機関との連携ということで、今後どういうものを展望していらっしゃるのかというのをちょっと教えていただけないかなと思います。 ◎伊藤 文化振興課せんがわ劇場担当課長   学術機関といいますと、やっぱり一番緊密にかかわりがあるのは桐朋学園かなと思っていますが、そのほかに白百合女子大学、それから昨年から東部地域にある公的な施設、例えば東部公民館であるとか、地域包括支援センター仙川であるとか、実篤記念館とか、あと若葉図書館とかこういったところと月に1回連絡会を持っているんですが、そういったところで情報交換して、例えば先ほどお話しした地域包括支援センター仙川との連携については、連絡会の中で認知症サポーター講座について、それまで八中の空き教室でやっていたのを、せんがわ劇場を活用して、もっと多くの方に来てもらいたいという話もありまして、そこから始まったところなんですけど。  具体的にはそういったところで、うちの劇場では会場をお貸しするのと、認知症サポーター講座の中で、寸劇があるそうなですけれども、役者さんは地元の自治会の役員の方たち、こんなこと言っちゃ失礼なんですけど、割とお年を召した方が多いんですけれども、そういう方たちも演劇をおもしろそうにやっていらっしゃるので、そういったところのサポートというか、こんなふうにするともっとうまくなりますよとか、そういったところのお手伝い。それから、当然、せんがわ劇場を使ったことがない方たちなので、舞台の使い方を指導したりとか、そういったところで関連性を深めていっているところがあります。  今言いましたような桐朋学園とか白百合とか、実篤とか、東部公民館とか、そういうところについてもお互い協力し合って、できるものについては連携してやっていくと、そんな形でやっていけたらいいなというふうに思っております。
     以上です。 ◆岸本 委員   わかりました。調布の市の中でも本当に文教地域とよく言われておりますけども、豊富ないろんなものを活用して、縦に横に手を広げていくということはとても大事だと思いますので、その辺の連携が市民にも伝えやすくなっていれば、またイメージもつきやすいのかなというふうに思いますので、また努力をしていただきたいなというふうに思っています。  とりあえずこれは。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   同じくせんがわ劇場のアウトリーチについてお伺いしたいんですけども、去年も聞いているんですけど、事務報告書を見ても、演劇アウトリーチと音楽アウトリーチとありますよね。音楽アウトリーチのほうは特に学校に絞って聞きたいんですけども、音楽は専科の先生がいるから、音楽のほうはある程度指導できますよね。演劇について、たまたま演劇に携わった先生がいればいいけど、通常はなかなかいないはずなんですよね。  そこで、以前も指摘していましたけど、実は学芸会を見に行ってみると、基本的に声の出し方、それから同じ言葉の表現の仕方、その辺が残念だなという基本的なところがあるんですね。そこは、先生に頑張れというのもいいんだけど、やっぱりある程度教えられる人が教えるのと絶対格段に違うはずなんです。  事務報告書を見ると、この27年度も七中、国領、緑ケ丘、仙川保育園、広がってはいますよね。でも、特にやりとりがあったように、西の方角に広がっていかないのが残念で、なぜかなと思うんだけども、その辺って生文の立場と教育部の立場とそれぞれあると思うんですね。何でいまいち広がっていかないのかなという辺を、理由を推測でもいいですから、それぞれ教えていただけますか。 ○鈴木 委員長   はい、伊藤課長。 ◎伊藤 文化振興課せんがわ劇場担当課長   やっぱりせんがわ劇場の知名度というのがあると思います。市民意識調査を見ると、せんがわ劇場のことを知っている市民の方、今、6割ぐらいいるそうなんですけれども、東部地域に限って言えば、85%の市民の方がせんがわ劇場を知っているよという結果が出ています。逆に、やっぱり西のほうに行くほどせんがわ劇場の認知度が低いのかなと思っています。  そういったところと、あと今やっているのは、先日も指導室で行われた研修、スクールカウンセラー対象の研修会がありまして、それには全市の市内の小・中学校のスクールカウンセラーとか養護教諭の方とか、割と若目の先生方がいらっしゃった研修会があって、そこにせんがわ劇場が講師で頼まれていって、そこでせんがわ劇場のPRもさせてもらったんですが、そういったところからまずせんがわ劇場というのがあるんですよ、こんなことをやっていますよというところをちょっとPRさせていただいて、認知していただくのが今やっているところでございます。 ○鈴木 委員長   はい、八田部長。 ◎八田 生活文化スポーツ部長   せんがわ劇場にかかわらず、市内に他の演劇団体等々もありますので、例えば多摩川地区にある団体だとかございますから、市内全域で考えますと、いろんなアウトリーチの形もあるんだろうと思っております。  今後、教育現場と密接に関連づけながら、多様な接点を見出していければなと思っております。 ○鈴木 委員長   はい、神谷室長。 ◎神谷 指導室長   先ほどのお話がありました教員の研修に向けてのせんがわ劇場の方のロールプレーをやった経緯ですけれども、このような形を通してせんがわ劇場の周知を図っていきたいなというふうには思ってございます。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   根本的には、せんがわ劇場の認知度は確かにありますよね。西のほうが東よりも低いのは事実だと思います。ただ、学校の関係者もしくは演劇を担当している、学芸会など全員担当するわけですけども、そういったときにやっぱり認知度というのは上げていく特別のプログラムがあったほうがいいと思うのと同時に、成功事例を具体的に紹介したほうがいいと思うんですね。例えば報告書に七中、国領小、緑ケ丘と言っていますよね。演劇ワークショップをやっていますよね。実際にワークショップをやったら、こんなに表現が変わりましたよというような、子どもたちもしくは先生の声を載せることによって、あら、そうなの、はっきり言って先生からしてみるとわざわざそのためにというのは面倒くさいかもしれないけど、1時間学級単位で割くなり、もしくは学校全体で1時間ワークショップをやってみましょう、先生たち協力してください、そのかわり効果はこんなにありますよというようなやり方をとることによって変わっていくと思うんです。  ただ、さっき部長から答弁がありましたように、せんがわ劇場に限らず、調布の中のほかにも劇団があるだろうし、演劇にワークショップをやってくれる方もいるでしょうから、人材をせんがわ劇場以外があるならあるんで探りながら、教育委員会と連携して、ぜひ進めていっていただいて、音楽のまち調布の旗がありますけど、演劇についても調布はすごいよ、子どもたちの表現力が違うよと。  あと、学芸会で表現力が発達するということは、その人のふだんの活動においても表現力が必ずパワーアップするはずなんですよ。国際社会において日本人はどっちかといったら、何考えているかわからないと言われるのはよくないと思うので、表現力を高めるほうがいいと思うんですね。そういう方面に行くと思いますので、ぜひ頑張ってください。  次に、消費生活対策事業費で、昨年も聞いているんですけど、振り込め詐欺被害について、これについてそれなりに頑張っているという実態もわかりますが、事務報告書を見る限りは、具体的にどういうふうにこの年度やったのかなというところなので、この年度どうしたのか。  そして、ホームページを見ると、今年の8月末の最新の振り込め詐欺の被害状況を見ても、そこそこ大きい額ですよね。都内の 110警察署がある中で、ワーストワンの座は下がって、2位か3位かもわかりませんけど、かなり上であることは事実じゃないですか。安全・安心メールでもしょっちゅうメールが来ますけども、そういう意味では徹底して全庁的に高齢者の方がうるさいよと言われるぐらいやってもらいたいという中で、もうちょっと積極的にやってもらいたいなと思っているんですけど、その辺どうでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、榊課長。 ◎榊 文化振興課長   振り込め詐欺被害に関しましては、主に啓発事業のほうは総合防災課、安全課が中心となっておりますが、総合防災安全課と連携した取り組みとしましては、平成27年度発行の消費者のほうで発行しています「スマートライフ」、情報紙ですね。そちらのほうでも架空請求詐欺被害の未然防止のための記事なども掲載しております。  今後も引き続き総合防災課、安全課とも連携をとりながら、未然防止に努める啓発を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆大須賀 委員   そっちのほうの活動はわかっています。ただ、ことし3月の文教委員会でこうお答えになっているんです。被害を未然に防ぐための防止については、啓発事業として取り組むべき内容でありまして、こう言っていますよね。ここからです。今後とも、講座の開催であったりとか、地域に出向いての周知も必要であると認識しておりまして、例えば自治会などに出向いて啓発活動を行ったりですとか、もっと身近なところでの啓発にも今後取り組んでまいりたいと考えておりますと前向きに答えているんですけど、今の答弁だと後退しちゃっているよという話になるんですけど、どうなんでしょうか。 ◎榊 文化振興課長   振り込め詐欺に特化したテーマということではございませんけれども、消費啓発に関する講座については、文化振興課のほうで主催しているものもありますし、今回出前講座の中では、地域包括支援センターなどにも出向いて啓発をしておりますので、今後も特に出前講座、地域に出向いて実施する講座の中で啓発事業に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆大須賀 委員   ワーストワンじゃなくても警視庁管内の中ではワーストスリーの辺にはいるわけですよね。それを考えたら、部長、特化してでも徹底してやるという姿勢が私はあってほしいんですよ。  犯罪を犯して、それに対する量刑がありますよね。それに比べて卑劣度はひどいですよね。子どもの愛情を利用しての詐欺ですから、それを考えたら、調布がワーストスリーにいるなんて絶対あっちゃいけないでしょう。ということになると、もう徹底してやるという話になると、特化してやると。関連部署がそれぞれと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎八田 生活文化スポーツ部長   今年度、具体的なアプローチとしまして、地区協議会、それから自治会連合協議会のほうに出前講座の有用性を、啓発活動として使いますよというPRをさせていただいております。  今のところ、自治会等々からの内容に関しては、まだ届いていないところがありますけれども、繰り返し啓発活動ができる旨もPRをしつつ、情報共有できるような形にしていきたいなと思っております。  以上であります。 ◆大須賀 委員   被害をなくすためには、振り込め詐欺撃退の自動通話録音機を設置すれば 100%防げるんですよ。これは確実。ただ、予算が限られているから、高齢者全世帯にというわけにいかないでしょう。だから、この機械を設置していない場所は、徹底してやるしかないなと私は思っているんです。  そういう意味では、今うるさいなと聞こえてこないもん。高齢者の方に会ったときに、市のあっちもこっちも言われてたまらないよというくらいにならないと被害は減らないと思うので、ぜひ積極的にお願いします。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   消費生活のところで、相談員の方が御奮闘されて、毎回いろんな方の相談を受けているようですけれども、事務報告書などを見ると、やっぱり70代以上の高齢者の方の相談がすごい多いなというのがあるんですけれども、この辺の中身というのは何なのだろうかと。その次にやっぱり40代、30代というような世代も多いわけですけれども、その辺についての分析はどうなんでしょうかね。 ○鈴木 委員長   はい、榊課長。 ◎榊 文化振興課長   消費のほうの相談の内容についてですが、高齢者、若者に限らず多い内容が、やはりアダルトサイトに関する内容です。  それと、高齢者につきましては、有料サイト利用料の架空請求というものがありまして、例えばSNSに身に覚えのないメールが届いて、有料コンテンツの料金が未納分があるので、連絡が欲しいといったような内容も高齢者であってもふえてきております。  それから、若い世代とか30代、40代の相談内容としては、インターネットの接続回線、こちらも電話料金が安くなるなどと言われて契約したんだけれども、説明時よりもちょっと多い金額が請求されたなどの内容がふえております。  以上です。 ◆岸本 委員   大体インターネット経由といいますか、デジタル化されたがゆえのいろんなお得なサービスがありますよと家にもしょっちゅう電話がかかってきますし、何とかという会社を言われて、安くなると言われて、話をちょっと聞いたらどんどん話を進められてというようなことがあって、最近はパソコン屋さんでお勧めした安い回線を解約しようと思ったら、解約料がすごいお金がかかってというようなことをやめさせるというニュースにもなっていましたけども。  相談というか、教育事業というようなところで、iPadに関する学ぶ機会などはありますけど、例えばスマホだとかインターネット、それからデジタル回線系のものについて、こういうことを注意したほうがいいよというような学習できる機会というのは、どういうふうにお考えなんでしょうかね。 ◎榊 文化振興課長   実際のiPadなどの例えばそういう利用説明時にあわせて、消費啓発も今後できるといいのかなと思っておりまして、27年度は生涯学習交流推進課のほうでさわってみようiPadという講座がありまして、そちらに講座の中に消費生活相談員がインターネットによるトラブルなどを御説明する機会も設けさせていただきました。  今後もこのような取り組みがなされるといいかなと思っておりますので、またいろいろな関係機関とも調整して取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 ◆岸本 委員   さわってみようiPadを1回やって、24人ということなんですけれども、こういう機会をもうちょっとふやしたほうがいいのかなということや、昔のただの電話と違いまして、スマホも小さなコンピューターですし、インターネットがどんどんつながって、いろいろな情報を得られるというのは便利でいいけれども、どうかすると落とし穴というようなこともありますので、やっぱり大人だけでなく、子どもたちにもそういうことを広めていかなくちゃいけないのかなと。家庭の持たせる、持たせないということだけにとどまらせていると、間に合わないかなという思いもちょっとありまして、言わせていただきました。  それで、事務報告書を見ますと、学んで対策、賢い消費者になるためにということで、ふれあい給食などを利用して、各学校で2回ほどやられていますが、中身は具体的にどういうことをやっておられるのか教えていただけますか。 ◎榊 文化振興課長   まずは、高齢者向けの被害の事例を御紹介させていただいたり、こういう困ったときには消費生活センターに御相談できる体制がありますよというものをお伝えしたり、未然に防げるような事例を幾つか御紹介をさせていただいているという内容でございます。  以上です。 ◆岸本 委員   では、これは参加者に対する内容ということですよね。確認。 ◎榊 文化振興課長   そのとおりでございます。 ◆岸本 委員   わかりました。もちろん高齢者の皆さん、あるいはこの対象の皆さんにそういうことを案内していく、そういえばここに相談すればいいんじゃないというのがぱっとわかるようにしていくというのはとても大事だと思いますけれども、やっぱり学校現場なりというようなところで、それこそさっきのアウトリーチじゃありませんけど、出かけていって、そういう賢い消費生活、小さいころからそれになれていくということも大事かなというふうに思いますので、裾野を広げていくという検討もぜひしていただけたらなというふうに要望しておきたいと思います。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、ほかにございますか。はい、橘委員。 ◆橘 委員   同じく消費生活対策事業なんですけども、事業報告の 198ページなんですけども、商品別相談内容で、運輸、通信が圧倒的に多いんですけども、この意味、中身は何ですか。 ○鈴木 委員長   はい、榊課長。 ◎榊 文化振興課長   運輸、通信の中身ですけれども、先ほども申し上げましたアダルトサイトであったり、携帯電話サービスであったり、携帯のオンラインゲームであったりというような内容でございます。  以上です。 ◆橘 委員   はい、わかりました。そして、教養娯楽品と教養娯楽というのがあるんですけども、どう違うんですか。 ◎榊 文化振興課長   教養娯楽品につきましては、新聞やスマートフォンなどになります。それと、教養娯楽につきましては、自己啓発セミナーであったり、タレント養成であったりということで、商品というんですかね、教養娯楽品というのは、新聞だったり、スマートフォンだったり、商品になるんですけれども、教養娯楽というのは、啓発セミナーに通う内容であったり、タレント養成講座に通うような内容の契約トラブルに関するものになります。 ◆橘 委員   その区分けは、何か規定というか、基準があるんですかね。 ◎榊 文化振興課長 
     消費生活相談に関しましては、国民生活センターのほうでPIO−NETという情報管理をしておりまして、この規定については、そちらで定められております内容となっております。  以上です。 ◆橘 委員   はい、わかりました。そして、下の内容別なんですけども、契約の解約、あるいは販売方法、この中身を若干教えてください。 ◎榊 文化振興課長   契約解約に伴う内容としましては、いろいろな商品ですとかサービスであったりするものの、契約そのものを解除したいというような内容の御相談になっております。当初は納得されて契約したものと思われますけれども、後で考えるうちに解約を希望したいというような中で、契約の解約そのものに関する内容でありまして、販売方法というのは、販売をする手段について、ちょっと疑問が生じるだとか、安心して購入できる商品なのだろうかといったようなお問い合わせの内容となっております。  以上です。 ◆橘 委員   契約解約で解約できたというケースは、このうちの何割ぐらいなんですかね。 ◎榊 文化振興課長   事務報告書の 197ページになりまして、自身で自主交渉して、契約そのものではないですけれども、相談内容、解決した割合が全相談の76.8%となっております。  それから、相談員が一緒に入って解決ができたものが、全体の相談の 8.4%となっております。  以上です。 ◆橘 委員   はい、ありがとうございます。市民が安心して消費生活を送れるというので、この事業も非常に大事な事業かなというふうに認識しておる次第です。  平成27年度においては、消費生活窓口の名前を変えたり、あるいは8階から3階に場所を移動したり、しかも毎月第2土曜日、休日にも相談窓口を設けるというふうにしたわけですけども、その経緯とそうした結果どうだったのか教えてください。 ◎榊 文化振興課長   消費生活相談窓口を3階に移したというところでは、消費生活相談、各セクション、高齢福祉であったり、生活相談のほうも内容としては絡むケースもありまして、わかりやすい相談窓口とするために、現在、26年度、8階にあった窓口を3階に移転した経過がございます。  それと、27年度からは第2土曜日の相談、午前中だけですけれども、電話相談を設けたところ、年間で合計17件の相談がありました。  それと、相談の体制を少し整備しまして、お昼休みについては、昼休み時間をきちんと設けて相談員の相談体制の整備もしたところであります。3階にセンターを移したことで、特別相談体制に何か変化があったわけではないですけれども、27年度に来所相談については全て予約制としたこともあり、スムーズな相談体制が今とれている状況であります。というのは、来所の場合ですと、1回目の相談のときに、例えば契約書そのものを持参していなかったり、必要な書類を持ってこないで、再度そういったものを提出していただくようなことにもなっていたんですが、来所相談を予約制としたことで、1回目の相談からきちんと書類が確認できるような体制がとれるようになっております。  以上です。 ◆橘 委員   それぞれいい面等もあるみたいですけども、年間17件という土曜開設というのはどのように見ています? ◎榊 文化振興課長   土曜日の相談なんですけれども、少し調べましたところ、やはり土曜日に相談の開庁をしているということを知らずに電話をいただいて、偶然つながったケースが多いのが実情でして、これをやはりもう少し周知していかなければいけないと考えております。  あと、月に1回の土曜日の相談ですので、期間があいてしまうような、そこまでお待ちいただけない相談ですと、東京都なり土曜日も開庁している相談先に今つなげているのが現状ですが、土曜日の相談については、もう少し消費生活センターの周知に合わせて周知をしていければと思っております。  以上です。 ◆橘 委員   今の話を聞くと、人件費もかかることですし、費用対効果どうかなと。ほかに東京都の窓口があるんであれば、あえて置く必要もあるのかなというようなことも感じるわけですけども、部長としてどうですかね。今後、事業展開として。 ○鈴木 委員長   はい、八田部長。 ◎八田 生活文化スポーツ部長   土曜閉庁日の実施に関しては、市民課の窓口の開設日と合わせたりということもあり、御来庁の際に少しお尋ねもあるかなと思っていたところであります。電話応対という形でありますので、事前にPRができていたのかという点は、なお改善の余地もあるかなと思っております。  なお、消費者行政活性化基金の活用もしております事業でありますので、今後におきましてより有用な展開ができるように工夫をしていきたいなと思っております。  内容は以上であります。 ◆橘 委員   ぜひまたいい方向での検討をお願いしたいと思います。  同じく事務報告書の 197ページ、先ほど岸本委員も聞かれていましたけども、高齢者70代以上が非常に多いわけですけれども、架空請求等が重立ったあれじゃないかと。また、若い世代、インターネット、アダルトサイト云々等というふうに分析されておりましたけども、30代、40代、50代とも女性が多いんですけども、その辺はどういった見方。女性もやはりアダルト系が多いんですか。 ◎榊 文化振興課長   女性の場合は、アダルトサイトの相談は少なかったかと思っております。特に若い女性なんかは、美容に関すること、エステに関することが最近ではふえてきております。  以上です。 ◆橘 委員   わかりました。最後ですけども、文教委員会でも視察のときに、地方など大型スーパーのフロアに相談所を置いて、行政がタイアップしてそういった事業をやっているというところも行ったかと思うんですけれども、今後、調布のほうも新しい商業施設ビルが、大きいのが3つ建ってくるわけでありまして、こういった販売トラブル、契約トラブルいろいろある中で、そういった民間事業者との連携というのは、対してどういった見解をお持ちでしょうかね。 ◎榊 文化振興課長   前回の委員会の中でも、大型スーパーの相談について、大変参考とさせていただいた内容がありました。  今後、やはり地域に出向いて啓発をしていくというところで、そういった民間の事業所とも連携ができるよう、さらに工夫をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆橘 委員   ぜひ大須賀委員からもありました自治会等へのタイアップとか、いろんなことを考えられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、川畑委員。 ◆川畑 委員   私も消費生活についてちょっとお聞きしたいと思いますけども、皆さんから出されましたように、調布市、自治体の上位にいるのがずっと続いていますよね。同じ自治体はあまたある中、なぜこの状態が続いているかという分析。  要は、今、人がいいとかいう、そういう問題が聞こえてきましたけども、なぜ減っていかないのか。その要因は一体どこにあるのかという分析を、警察とか防犯の立場もあるかもしれませんけども、市の立場として、その要因はどこにあるのか、なぜ減っていかないのか。いろいろ御努力されている。ましてや、今委員の方々からもっとこういうふうにしたらいいんじゃないだろうかといろいろな御意見が出ていると思うんですよね。  ただ、これに関して消費生活の高齢者の方々、いろんな部分で減っていっているかもしれないけど、やはり上位にずっといるという根本的な原因は何なんだろうという、原因の要因は何だろうというふうに分析をされているんだろうかと。まず、そこをちょっと。していなければ、これから分析をしなければいけないと思うんですよね。大きな課題になるんですけど、どう。 ○鈴木 委員長   はい、八田部長。 ◎八田 生活文化スポーツ部長   詐欺の関係、振り込め詐欺等々に関しては、防犯という内容の中で、警察案件ということが1つであります。消費生活において、市民の安全・安心な生活を守るという点で、啓発事業は我々の努めでももちろんありますし、総合防災安全課における防犯対策というものも面的に加えていく必要があると思っています。  加えて、調布警察においては、調布、狛江の管内ということで守っていただいておりますので、ここで不名誉な内容が繰り返されておりますけれども、分析はそれぞれの中でするところでありますが、1つには、私ども調布市の市民の皆様の貯蓄の高さが1つあろうかな。それと、人柄のよさがあろうかなは思っておりますので、これらに関しては、私どものほうで総合防災、生活安全的な部分、それと消費生活という面を重ね合わせながら、ぜひセーフティーネットを高めていきたいなと思っております。  以上であります。 ◆川畑 委員   おっしゃるとおりだと思うんですよね。要は、啓発は啓発で、今ここの部署がやらなきゃいけない部分であったり、おっしゃるとおり、警察であったり防犯は、それに対して阻止をする努力をしなきゃいけない。だから、連携をとりながら分析をしなければ、どこにどういうふうに持って啓発をしていくのかということが、根本的なところでずれてくるんではないかと思うんで、ぜひそれはしっかりとやっていただきたいと思います。  あわせてですが、消費生活啓発の問題で、子どもたちにどうやって教育していくかということが非常に大きな問題になってくるんではないかと思うんですね。例えば分析ですけども、決算概要に関する説明書の中の27ページに、消費啓発活動事業について、第三小学校の出前事業がいい例としてあったり、小学校1年生、4年生の親子が例として載っています。  こういうふうな出前事業だけではなくて、例えば例を挙げるんであれば、AEDの事業がありますよね。AEDは全小・中学校でしたか、やって、それを学んで出ていくという、非常に成果を上げています。それにならって、小学校であれ、中学校であれ、金銭感覚、あるいは契約とは何か。ここに書いてあるじゃないですか。スマートフォンのトラブル、そういうことを授業化、あるいは別の授業でも課外授業でもいいですから、そこで何か連携してやるということは、これは両部長、あるいはお答えいただければと思うんですけども、どうでしょう。これからやっていらっしゃるんだったら、これに向かってやるとか、あるいはこういう考えがあるとか、根本的なことなんですけども、ちょっとお聞かせ。これで少しでも減っていけば、子どもたちの認識とかいいんではないかと。どうなんですか。 ◎八田 生活文化スポーツ部長   まず、生活文化スポーツ部所管の側では、わかりやすい読み込む冊子をつくり、学校のほうにも配布をさせていただいております。その中にはチー坊なども活用する中で、短い漫画形式での見せ方にも工夫をしております。  三小で実施をしている内容等々に関しても、私どもの消費生活相談員が出向いてやっていたりということもありますので、私ども4人おりますメンバーに関しては、ぜひ出前講座をやりたいという内容もあり、紙芝居を自前でつくったりということも用意をしておりますので、ぜひ広めていきたいなと思っております。  内容は以上です。 ○鈴木 委員長   はい、神谷室長。 ◎神谷 指導室長   各学校におきましては、先ほどの出前授業のように特化して行うケースもございますが、各教科、領域の中で消費者教育、金銭教育、それから先ほどのSNSにかかわる情報モラル教育等、盛り込みながら展開をしているところでございます。  以上でございます。 ◆川畑 委員   ぜひ子どもたちの年齢のところで、身につく授業をしっかりと遊びながらやってもいいですから、これは危ないんだということを認識すれば、少しずつではありますけども、減っていく可能性はあります。ぜひやっていただきたいと思いますので、要望として言っておきます。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、 128、 129ページ、御発言はございますか。はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   地域福祉センターについて2つお伺いしたいんですが、1つは小さいほうからで、諸経費でケーブルテレビの受信料というお話がありましたけど、単純な話、ケーブルテレビ要るんですかという話なんですけど。地上波だけでいいんじゃないのと。そこの辺どうなんでしょう。何のためにケーブルテレビを受信しているのか。 ○鈴木 委員長   はい。萩原課長補佐。 ◎萩原 協働推進課長補佐   ケーブルテレビにつきましては、地上波と一緒の形で設置をさせていただいております。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   料金がかかりますよね。ケーブルテレビ会社を通じて、ケーブルテレビさん、私も入っていますけど、地上派もケーブルテレビも両方あります。そのかわり、地上波だけだと無料の民間にNHKの受信料がつくでしょう。でも、ケーブルテレビさん、電波障害で契約すれば別ですけど、通常契約する場合には、ケーブルテレビ受信料がオンされますよね。オンされているかされていないかも確認したいんですよ。されているとすれば、何でわざわざオンしてケーブルテレビを受信する必要があるんですかと聞きたいんです。 ○鈴木 委員長   はい、長崎課長。 ◎長崎 協働推進課長   想定外の質問でちょっと苦しいんですけれども、例えば調布ケーブルとか地域に密着した情報等もございますので、そういった意味では地域福祉センターで必要かなというふうには考えております。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   実態とちょっと即していない。というのは、ケーブルテレビが始まったころ、全面的に調布市も出捐金を払って、本当に地域メディアとして一緒に育てていこうと。これが大手ケーブルテレビ会社が買収して、調布ケーブルじゃなくなった段階で、なかなかその話はないんですよ。実際に調布市内のいろんな催し物も、調布ケーブルのときには一生懸命取材に来ました。クルーが3つあったから。でも、今は調布専属で1つもないんです。よっぽど大きいのだけケーブルテレビ会社の本社から来るんですよ。  それで、あともう1つ、調布の地域情報と言いましたけど、J:COMチャンネルで無料で見られますよね。J:COMと言っちゃったけど、デジタル放送の無料チャンネルで見られるんですよ。調布の番組がJ:COMと契約していなくても。  想定していなかったということだから、これ以上やりとりしてもだめでしょうから、この所管だけじゃなくて、ケーブルテレビを契約して、プラス幾らしていますよと。でも、こんなに地域福祉センターを使っている方々が楽しみにしていますよとか、見ていますよという実態があれば、じゃあねとなるけど、そうじゃなかったらば、単純な話、節約したらどうですかというのを、多分、地域福祉センターで契約しているということは、恐らく右倣えで、ほとんど全て受信できる、あるいは契約できる環境があれば、みんな契約しているんじゃないかなと思うんです。
     そういう意味では、部長レベルになると思いますけど、ちょっと金額は小さいけど、こつこつと行財政改革するという意味では、必要性があればいいですけど、特に認められなければ見直しするという時期というか、時期はとっくに見直ししていなきゃいけないけども、見直しが必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎八田 生活文化スポーツ部長   私の個人宅の例でも、J:COMのほうと契約をして、支払っている例と同等なのではないかなと思いますが、一旦調査をさせていただきまして、不要なものに関してはもちろん解約をするということで、改めて我々の全庁的な所管の内容を網羅できるように再確認をしたいと思います。  以上であります。 ◆大須賀 委員   ぜひ再確認してください。J:COMさんの経営的には、もちろんJ:COMさんと直接契約してお金を払えばいいんですけど、調布市の広報番組が見られるという意味では、無料で地上デジタル派で見られるんですから、実際はケーブルテレビでなくても見られるんです。その辺全庁的に検討してください。  もう一個のテーマは、地域福祉センターが調布市の地域防災計画によると、二次避難所、福祉避難所に指定されていますよね。以前も聞いているかと思うんですけど、きょうお聞きしたいのは、開設と管理運営に当たって、所管の協働推進課、もしくは文教委員会所管の部とかがどういう役割を担っているのか、それを確認したいんです。 ◎長崎 協働推進課長   二次避難所に関しては、以前も御質問いただいたとおり、我々はまず、施設を管理しているということで、その管理者ということと、あと二次避難所部会というのが総合防災安全課のほうでありまして、そのメンバーに入っているというような今のところ位置づけでございます。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   もうちょっと具体的に聞きたいのが、いつ地震があるかわかりませんよね。ということは、基本的には一次避難所たる学校施設が避難所として体育館がまずなりますけども、計画にも書いてある高齢者、障害者、妊産婦、それ以外想定されるのは、障害者でも身体・知的障害とそれぞれありますよね。あと日本語のできない外国人とインフルエンザの感染症、いろんなケースが考えられるんですよ。  今、それぞれの小・中学校避難所マニュアルの見直しをしているはずなんです。私も地元の小学校で見直しをしているんですけど、そのときに最も課題になるのがここなんですよ。通常のというか、要援護者ですから、一般的な人の受け入れと違いますよね。それを避難所でどうやって受け入れるのかというのが大きなテーマです。  教育部もおわかりだと思いますけど、防災計画上はそれぞれの部屋をつくってなっているんですよ。でも、実際、皆さん、想像してみて。被災しました、いろんな人が来ます。その部屋に誰が困っているのか、誰がケアするのか、全くそこが決まっていないんですよ。結論からすると、私たちにはできないんじゃないか。とすると、市に二次避難所をいち早く立ち上げてもらって、対象者はそちらにお願いしたいというのがかなり多くの避難所の本音だと思うんですよ。実際に紙に書いてあっても対応できない。  そこで、二次避難所、福祉避難所の立ち上げをどうするのか、管理運営をどうするのか、大きな課題なんですよ。それがたまたま基本的な一次所管は防災安全課。実際のふだんの所管は協働推進課ということで、余り細かく決まっていないでしょう。それがいつ地震があるかわからない今、大丈夫ですかということなんですけど、部長、この辺どうなんですか。 ◎八田 生活文化スポーツ部長   御指摘いただきましたとおり、地域防災計画を含めまして、まだまだチェック、見直しの必要性があると思っております。二次避難場所となっておりますけれども、今ありましたとおり、分離をする内容もあろうかと思っております。それは、一時的な避難場所から要援護の形の場合に、その部分だけ近傍値で区分けをするということも考えられることだと思っています。  今後、いつ発生するかわからない災害でありますし、有事の際にボランティアセンターの立ち上げ等々も必要不可欠となります。これに関しても、今現在位置づけがないところではありますので、今後、総合防災のほうとも速やかに体制を改めてチェックし、位置づけをしていきたいなと思っております。  以上であります。 ◆大須賀 委員   想定内の部長の答弁だったんですけど、ずっと数年も言われているじゃないですか。東日本大震災でも、やっぱり災害時要援護者に対してほとんど対応できなかった実態があったわけですよ。今回、熊本でもそうだったんです。このテーマって、災害が発生すれば確実にあるってみんなわかっているんです。でも、やっていない。これ、とてもよくないですよ。  みんな災害時困るけど、要援護者はもっと困る度が大きいわけですよ。高い。そこをやってあげないと、きょうあるか、あしたあるかというときですよ。だから、毎回毎回これを同じやりとりしているのがよくわからない。どうしてやってくれないのか。  もう1つ言うと、市はできないならできないと言ったほうがいいと思いますよ。市は何でもできると言っちゃいけない。ここまではできるけど、あとはできないならできないと正直に言ったほうが、みんな期待しているもん。  さっきも言いましたように、小学校で話し合いをすれば、市がやってくれるんでしょうと思うわけですよ。書いてあるから。でも、実態が全然伴っていないということを市民は知らない。書いてあれば市民が期待しますから。そうすると誰が困るかというと、皆さん困るんですよ。地域福祉センターの職員の皆さんが困るんですよ。どうなっているんだよ、書いてあることと違うじゃないかとなりますから、そこを予算審議のときに同じやりとりがないように、確実に一歩二歩進みましたよというふうにしてください。お願いします。  以上です ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   今のお話もかかわりがあるのかなと思うんですが、昨年も地域福祉センターのあり方検討会というのがやられておりますけれども、コミュニティ施設に求められる機能を調査、分析することで、今後の施設のあり方の方向性を整理するというような中身をやっていらっしゃるわけですが、平成27年度は、その関連でどういう検討が行われたのか、何か形になるようなものがあるのかどうかというようなことをお教え願えればと思います。 ○鈴木 委員長   はい、長崎課長。 ◎長崎 協働推進課長   地域福祉センターのあり方検討につきましては、昨年度実施した中で、今ある機能はそのままぜひ伸ばしてほしいという中で、いろいろな要望がございました。コミュニティ施設としての要望、またはサロンとしての要望その他ございました。そうした中で、1つでも可能となるように、大きな改修に関しましては、大規模改修のときとか、もしくは建てかえのときになりますけども、現在も改修をやっておりますので、例えば西部地域福祉センターにおいて改修しましたときに、誰でも使えるような部屋をつくったとか、そういったところで、一歩一歩こういった地域福祉センターのあり方検討の皆さんの御意見を取り入れながらやっていっているところでございます。  以上でございます。 ◆岸本 委員   利用者懇談会地域での29万人もの方が利用されているということは、相当な、なかなかぱっと行って使いたくても使えないというような状況はありつつも、それは改善してもらいたいなという面はありつつも、それだけ本当に地域に密着した場所なんだなということもわかりますので、それをよりよくしていくために、場所の問題や使い勝手の問題は、地域のそれぞれ実情がまた違うだろうというふうに思いますから、地域の実情を反映した形で検討が進めばいいなというふうに思っておりますし、より充実する中身にしていけたらいいかなというふうに思います。  もう1つは、その下にふれあいの家があるんですけれども、ふれあいの家も15万人だということで、これも年々と比べると、この3年間ですごく飛躍的にふえているんですけど、この辺はいいことなんですけど、どういうふうに考えていらっしゃいます。 ◎長崎 協働推進課長   まず、ふれあいの家も1カ所ふえたということで、ふえたという部分もありますし、利用されている方がリピーターとなって、また使っていただける、新しい方がふえているということで、徐々にコミュニティ施設として認識されてきたのかなと考えております。  以上でございます。 ◆岸本 委員   地域福祉センターとふれあいの家、それから公民館なども地域にいっぱいあって、市民が自主的にいろいろ学んだり、活動する場がすごい多いということは調布の特性だというふうに思いますので、それはそれとして評価をしつつ、ハード面ではこれからいろいろ改修なども必要になっていこうと思うんですけど、ソフトのほうは地域の声がより反映できるようにしていっていただきたいと思いました。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、田中委員。 ◆田中 委員   地域福祉センターもふれあいの家もそうなんですけども、説明を聞いていると、充実をさせていくとか、前に進めていくとかという内容なんですが、この報告書等の中に書いてあったのかな、人口が減少していったりというか、そういう事情って、全ての施設を維持管理していくのが難しい状況の中にあるんだというお話もあるわけですよね。そこらはどういうふうに釣り合いといいましょうか、現時点ではどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうかね。 ○鈴木 委員長   はい、長崎課長。 ◎長崎 協働推進課長   所管課としては、ぜひ維持させていただいて、発展させていきたい。地域の施設として非常に喜ばれている施設でございますので、今後とも維持発展させていければなと考えております。  以上でございます。 ◆田中 委員   はい、ありがとうございました。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、ここで暫時休憩したいと思います。午後3時20分より再開させていただきます。 130、 131から再開ということでお願いをいたします。  それでは、休憩いたします。    午後2時50分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時20分 開議 ○鈴木 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  続きまして、 130、 131ページ、御発言のある方、挙手をお願いします。いかがでしょうか。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   生涯学習まちづくり推進員、専門の方が2人ということで、 1,400件余りの電話や来訪での相談を受けられたということなんですけれども、主に相談などをして、コーディネーターという感じでよろしいんでしょうか。果たす役割がいまひとつよくわからないんですけど。 ○鈴木 委員長   はい、神田課長補佐。 ◎神田 生涯学習交流推進課長補佐   そのとおりでございまして、コーディネーター的役割を担っております。その方が入りたいサークルのお問い合わせ状況に応じて御紹介したりなども行っております。 ◆岸本 委員   大体電話と来訪のほうが多かったと言っていたのかな。たしかそういう御報告だったと思いますけれども、これ、うまく御要望に沿って振り分けたり、つなげたりということができればいいと思うんですが、ここで出された市民要望などと今あるいろんな事業とのギャップというか、そういうような課題というのはありましたでしょうか。把握されていますか。 ◎神田 生涯学習交流推進課長補佐   要望といいますのは、ほとんどの方が始めたい生涯学習サークルについての問い合わせが多うございまして、あるいは社会人で募集しているような、大学の聴講ですとか、あるいはイベント情報などの問い合わせがほぼ占めておりますので、事業等に反映するようなことは少し少ないんですが、ただ、当課ではiPadの事業ということで、ITの関係、初心者パソコン教室ですとかエクセル講座については、御要望をお聞きして、その都度内容のほうは進化しながら発展させた形で行っております。 ◆岸本 委員   わかりました。何か市報なり記事を見て、これはどういう事業でしょうかとか、どういう中身ですかという問い合わせだということで確認でいいですか。 ◎神田 生涯学習交流推進課長補佐   はい、そのとおりでございます。 ◆岸本 委員   はい、わかりました。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、田中委員。 ◆田中 委員   地区協でお伺いをいたします。多摩川小学校の立ち上げのニュースを聞きましたよね。 ○鈴木 委員長   はい、長崎課長。 ◎長崎 協働推進課長   まだ立ち上げというか、地域で説明会を開催させていただきたいということで御説明させていただきました。ありがとうございます。 ◆田中 委員   このあたりは第二小学校の話、こちらのほうはどうでしたか。 ◎長崎 協働推進課長   平成27年度は、第二小学校地域で地区協議会制度の説明会ということを開催させていただきまして、そのときの話では地区協というお話にはまだなっておりません。  以上でございます。 ◆田中 委員   まだ始まっていないんですね。なかなか数が減ってきて難しいのかなと思いますけど、その辺はほかが15立ち上がっていますんで、よろしくお願いをしたいと思います。  あと予算のほうなんですけども、年間が50万円ですよね。各地区協さん、予算の使い方が大変上手だなと思いますけど、15年間50万円ということで、この辺は何かお考えのことなどはありますか。 ◎長崎 協働推進課長   一番最初に立ち上がった石原小学校から13年たっていますけれども、それぞれの地域で防犯活動とか広報活動その他やっていらっしゃいますので、ぜひ今後とも地域のために御活躍していただければなと考えております。
     以上でございます。 ◆田中 委員   金額の変更などはお考えないですね。 ◎長崎 協働推進課長   今のところ検討はしてございません。  以上でございます。 ◆田中 委員   それと、いまだに皆さんにお話を聞くと、認識がいまひとつなのかなと。市報等でもPRをしていただいていますし、地区協さんの広報誌がありましたよね。いただいているんだけれども、市民全体から見ると、思った以上に浸透していないのかなという部分、どのようにお考えでしょうか。 ◎長崎 協働推進課長   私ども、役員会とか総会とか運営委員会に出させていただいておりますけども、地区協が集まった中では、健全さんとかPTAの役員さんとか、地域の自治会さんとか、情報交換されておりますので、その意味では非常に役に立っているのかなと考えております。  以上でございます。 ◆田中 委員   その辺、私にもちょっと見えてこない部分があるんだけども、さらに皆さんに浸透できるように御努力をいただければと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、宮本委員。 ◆宮本 委員   地区協のことで、今、田中委員からも話がありましたけど、これは最終的には20校だから20地区ということになるわけじゃないですか。予算が50万でしたか。その辺は、今までやられてきた中で、そのまま延々と継続をしていこうというお答えだったと思うんですけど、昔は地区協に 300万ぐらいの予算があったじゃないですか。あれもなくなっちゃいましたけど、私も地区協でいろいろ動いている中でいくと、必要なときというのは必要になるのはわかるんですよ。  だから、それは自主性にもし任すんであれば、自己申告でもことしはこういうのがやりたいよとか、こういうのが必要だとかというふうな形でやらないと、50万掛け20ということで 1,000万でしょう。簡単に 1,000万といっても、果たしてその中身がどうなのかと。  実際、各地区協、当然お祭り等々でも収益を1個50円ぐらいでやるんですけど、それなりに入るわけですよ。結局、それをまた戻しているわけですよ。だから、自分たちでただ単に自動的に50万上げるというようなやり方というのは、どこかでやっぱりふやすも減らすも含めて考えたほうが私はいいと思っているんですけど、その辺どうですか。 ○鈴木 委員長   はい、長崎課長。 ◎長崎 協働推進課長   今のところ、50万円をふやすとかふやさないという議論はしていないところなんですけれども、ただ、領収証その他職員が一枚一枚チェックして、どういった使い方をしているかということで、報告書をもらってそれでチェックしております。50万は暫定的にお渡ししていますけれども、使わなかったところは返していただいているというようなところでございますので、今後、50万円が高いか安いかということも含めて、検討していければというようなお話だと思いますけれども、現状では今のところ金額について上限ということは考えておりません。  以上でございます。 ◆宮本 委員   それと逆に言うと、 300万のものあったじゃないですか。これというのは、やっぱりやる気になると、これが欲しいとか、これを地域でつくっていこうという話し合いは出てくるんですよ。そのときに、いや、もう終わりましたからって今ないわけじゃないですか。だから、やっぱりそれはそれで、いいものが出たときにそれを審査するような機関をつくって、自主的にこういうのをやりたい、これだったらいいなというのがあったら、それを取り入れられるような、そういう使い方のほうがいいと思うんですが、そういう公募みたいな事業という考えはあるのかないのか。 ◎長崎 協働推進課長   地域カルテのお話だと思うんですけれども、試行取り組みということで、 300万円というお話があったかと思うんです。非常に地域の方というか、市民の方がそういった要望を持って、それでお金を使っていくことが非常にいい試みだということは重々わかるところなんですけども、どうしても地域に偏りが出ちゃうということと、まだ全地域に地区協ができていないということも含めまして、現時点では地域の方の全体の要望を見た中で、どこにお金を使っていくかということが必要だと考えておりますので、今のところ試行は試行として、そのままということで考えております。  以上でございます。 ◆宮本 委員   全部にないから、ないところにはそれがないからという偏りなんていうのはもとからわかっている話で、今さら偏る、何だか意味が全くわからないんだけども、考え方としたら、地区協に限らなくてもいいわけですよ。こういうことをやりたい、例えば健全さんだとか、できていない地区だっていいわけだけども、地区協というのからちょっと頭を外して、そういう市民的な発想での事業公募みたいなのは考えられないものですかね。 ◎長崎 協働推進課長   地域カルテという形ではなく、我々地域に出向いていますので、地域の課題をメニューとして持ち帰って、それを担当課に伝えたり、進行状況がどうなっているかということは、地域カルテの後にそういうことを今やっておりまして、そういったことで実際どういった要望が地域から出てくるかということで、例えば地域の拠点整備ということに進めているところでございます。  以上でございます。 ◆宮本 委員   一応形的にはそうだと思うんですけど、実際それで形になった例ってあります? ◎長崎 協働推進課長   実際にある地区協では、例えば警察に話を持っていくとか、実際にそういう形になっているし、例えば拠点整備に関しては、実際に設置したり、お願いしたりといったような形になっているところでございます。  以上でございます。 ◆宮本 委員   基本的には地区協というのをつくって、そこで自主的にいろんな地域のことは地域でやるんだという塊として、大きくくくってまとめようということなんで、本当に自分たちでやってもらえるような環境をつくっていかないと余り意味がなくなっちゃうし、地域によってはよく見ておかないと、地区協は地区協で、ほかはほかとばらばらになっちゃうという可能性も人間のやることなんで、なかなかできないということは、やっぱりそういうところも多分あるんだろうと思うんですけど、だからやっぱりつくるときには全部の団体から必ず入れるというのを本当にやっておかないと、こっちもこっちもとならないようにぜひやっていただきたいなと。  それと、やっぱりみんなで考えればできるんだという、いいものであればというようなインセンティブみたいなものがないと、なかなか発展していかないと思いますんで、ぜひお願いしたいと。  それと、あと補助金に関しても、やっぱり中を本当に見て、一般論でどこもみんな一律50万みたいなやり方というのは、この先はやっぱり考えるべきだと私は思っています。そこも検討してください。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、橘委員。 ◆橘 委員   地区協なんですけども、これは20地区、いつまでに全部やるとか、そういった目標はあるんですか。 ○鈴木 委員長   はい、長崎課長。 ◎長崎 協働推進課長   計画の中では、平成30年度までに全地区という計画は持っております。  以上でございます。 ◆橘 委員   平成30年というのは、可能性としてはどうなんですか。 ◎長崎 協働推進課長   あくまでも計画でございまして、実際つくっていく、またそれを運営していくのは地域の方でございますので、こちらで強制的とかそういうことではなくて、地域の気持ちが醸成されてきたときに、我々は全面的に支援していくという体制で行っております。  以上でございます。 ◆橘 委員   わかりました。先般、多摩川の云々で報告があったんですけども、今まではさほどその方向じゃなかったんですけども、校長がかわって防災に関して云々というんで、一歩前進したという話は聞いたんですけども、防災のどういったところで前進したんですかね。 ◎長崎 協働推進課長   前の校長先生とも何回もお話をさせてもらっているところなんですけども、やはり小学校が避難場所になるというところで、ぜひ小学校単位のコミュニティも必要だということで、今進んで、地域の方もぜひそういったことであるならばということで考え始めてくれたのかなと考えております。  以上でございます。 ◆橘 委員   そういった面であれば、いい方向に行けばいいなとは思います。  後で教育のところにも出るんですけども、防災教育の日で参加者がふえているんですけども、毎年地域が減っているんですね。そういった中で、今まで地区協の事務報告を見ますと、防災をやっているところがほとんどなんですけども、そういった地区協と防災教育の日の参加者の連携というのはどうなっているんですかね。 ◎長崎 協働推進課長   防災教育の日の連携に関しましては、地域の方からも非常に声が出ています。参加してどうしたらいいんだろうというような声も聞く中で、今年度に関しましては、管理職が全て出たというような形で、来年度の防災教育に向けましても、防災教育と我々の地域担当ということで打ち合わせをしておりますので、ぜひ地域の方にも理解していただきながら、いい防災教育の日になるように努力しているところでございます。  以上でございます。 ◆橘 委員   ぜひ連携した中で、地域の人が一人でも多く訓練できるようなものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。岸本委員。 ◆岸本 委員   まち活と、それから 100人で語ろう未来会議というのをやりまして、分野の違う市民同士が交流する、それから未来についていろいろな意見を出し合うというのはすごくいい取り組みだと思うんですが、もうまち活は去年で2回目だったかなと思うんですけど、その辺はまだ2回しかやっていないというのがありますけど、どういうふうに総括といいますか、これをやってみてどういう面に生かされようとしていくのかというようなことがあれば、ぜひお願いします。 ○鈴木 委員長   はい、長崎課長。 ◎長崎 協働推進課長   やはりまち活というのは、もともと地域で活動している方と、若い大学生とかの交流によって、一人でも多くの方が市民活動に興味を持っていただくというのが、フェスティバルそのものもですけれども、過程を大事にしている行事でございます。  実際に、去年まち活をやった方が、ことしも地域に興味を持っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、 100人のほうでもことしのまち活の実行委員になっていただいている方もいますので、小さな流れですけども、少しずつ大きくなっていくのかなと。地道な努力をしていきたいなと考えております。  以上でございます。 ◆岸本 委員   自分がいる場所なり、近くの自治体でどんなことが行われているのか、あるいはどんなことで自分がかかわっていけたらいいのか。特に若い人は、社会の役に立ちたいというよう思いもひとしお持っているような世代でもあるので、その辺がうまく合致するようにしていっていただけたらいいなというのと同時に、イベントだけじゃなく、プラスアルファ何かほかにないんだろうかというような、私も明確な答えがあるわけじゃないですけど、その辺というのは何かお考えというか、何か思ったこととかあるでしょうか。 ◎長崎 協働推進課長   一般質問でもお答えさせていただいたところなんですけども、今年度に関しては、一方でえんがわフェスタという市民活動に非常に興味を持っている方の交流のフェスティバルがあります。そちらとコラボさせて、まち活というのは市民活動の初心者というような位置づけもございますので、コラボさせて、少しでも多くの方が市民活動、ボランティアの奥の深さというか、そういったものをわかっていただきたいなということで、創意工夫させていただきたいなと思っております。  以上でございます。 ◆岸本 委員   趣旨はわかります。交流も重ねて、興味も持ってもらって、それがつながるようにしていただくということでしょうから、また引き続き頑張っていただきたいなというふうに思います。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかによろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続いて、 132、 133ページ、御発言ございますか。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   中段の生涯学習推進協議会なんですけれども、調布市における生涯学習社会の形成を推進するために必要な生涯学習事業及び生涯学習施設のあり方について検討、協議すると。今はたしか12期目だったと思うんですけれども、特に生涯学習施設のあり方について検討、協議するという点で、27年度はどんな話し合いがされたのかということを教えていただきたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、神田課長補佐。 ◎神田 生涯学習交流推進課長補佐 
     条例上は2つの部会が設置されることにはなっておるんですけれども、施設のほうについては改めての検討、協議は行っておりません。 ◆岸本 委員   わかりました。じゃ、今後またそれが乗っかってくる可能性もあるというふうに思っていればいいのでしょうか。 ◎神田 生涯学習交流推進課長補佐   今のところ予定はされておるような案件はございません。 ◆岸本 委員   はい、わかりました。いいです。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   自治会業務費についてお伺いしたいんですけども、先ほどの説明がありましたように、当該年度だと自治会数が 379自治会、自治会加入世帯数が5万 803世帯で、世帯加入率が約35%ということでしたよね。  単純に数字が低いかなという感覚はあるんだけど、ほかの市に比べて高いのか低いのかということになると、過去聞いたことがありましたか。隣接自治体の加入率、もしくはよく言われる地域の類似団体の比較の加入率って聞いたことがありましたか。 ○鈴木 委員長   はい、長崎課長。 ◎長崎 協働推進課長   質問いただいているかと思うんですけど、大体どっこいどっこいというか、50%前後というのが近隣市の状況であると考えております。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   平均的なところでも50%前後というと、もうちょっと頑張ろうよという話になりますよね。加入率が高ければ高いほど、当然行政としても、いろんな意味でコミュニティが盛んになるという意味でも、地域防災力が高まるという意味でも、一緒に協働していくという意味でも行政はありがたいわけでしょう。  となると、どう高めていくかという話になって、ことしの3月の文教委員会の予算審査のときに、加入率をどうやって高めたらいいですかというときのお答えで、1つは、市民課のロビーにデジタルサイネージがありますよと。それはそれでいいです。  次に、新住民になったときに加入するということで、新住民に市の資料をお渡しするときに、自治会のリーフレットをお渡ししていますよというお答えだったじゃないですか。さっき市民課に行って確認してきたの。新住民がいろんな手続をするときに、窓口に来たときに、これだけ一式、なかなか充実していると思いますよ。調布市は、改めて丁寧だなと思いましたけど。  ただ、自治会のリーフレットはないんですよ。これは、入れてほしいなと思う反面、どうしてないのかなということと、そのリーフレットはどのように活用しているのかということを教えてください。 ◎長崎 協働推進課長   リーフレットに関しては、市民課の窓口に置かせていただいていたところなんですけども、時期的によってなくなっている時期もあったようでございます。今は置いてあると思いますけれども。  あと、アウトリーチというか、ただ単にリーフレットを入れるだけで、自治会は本当に入ってくれるのかというようなお話もあったかと思いますけれども、それに関しましては、試行的ではございますけれども、大きな自治会のほうから、ぜひ一緒に自治会加入のポスティングを土曜日にしてほしいというようなお話がございましたので、そこの自治会の方と一緒に、5時以降、ポスティング等試行的に始めているところでございます。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   以前も言いましたけど、私、自治会の班長もしているんですね。なおかつことしの4月から地元の自治会の書記なんですよ。はっきり言うと雑用係なんですけど、それはそれでいろんなお手伝いができてありがたいんですが、ただいろんな細かいことを聞いてみると、自治会からお誘いしなくて入ってくる方がたまにいるんですね。でも、年に1世帯か2世帯。圧倒的に多くの人は、引っ越し、新しい家ができました、マンションに引っ越してきました、情報があると役員さんが勧誘に行くんですけど、ほとんど入ってくれないんだって。私、まだ勧誘に行ったことないんですけど。  多くの人が言うには、前にも言いましたように、メリット何なの、 100円でも 200円でも、払う限りはメリット何なのとあるんですね。その辺をどうやって相手に納得してもらうかという意味でリーフレットをつくっていただいたと思うんですが、せっかくつくったリーフレットなので、活用をもっとしてもらいたいなと思うんです。市民課に今のところ置いていないので、おっしゃるとおり一時期置かれました。今置いていないようなので、ぜひまた復活して、新住民にそれを渡したからって全員が入るとは私は思わない。ただ、調布市が新住民に対して自治会に入りましょうといアピール、姿勢を基本持っているよということが大事だと思うんです。そうすれば、自治体から加入に行ったときに、そういえば市も何か言っていたなとなってくると、両方から行けるでしょう。  という意味では、そういった事業展開も積極的にお願いしたいのと、リーフレットも含めて、自治会を運営している人って本当に悩んでいるんです。役員さんをやめたいという人もいっぱいいるの。それでも、歯を食いしばって頑張っているので、パワーアップしたサポートをよろしくお願いします。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、橘委員。 ◆橘 委員   自治会のほうですけども、加入率45%云々、あれは何に対する加入率。 ○鈴木 委員長   はい、長崎課長。 ◎長崎 協働推進課長   全世帯数に対する加入世帯ということで、加入率というのを出しております。  以上でございます。 ◆橘 委員   近隣他市どっこいどっこいという話だったんですけども、手元の資料によれば、八王子なんかは6割とか、大体5割、6割超えてはいるんですよね。そういった面に比べたら低いんじゃないかなと思うんですけども、その辺どう捉えています。 ◎長崎 協働推進課長   今例をいただきました八王子というのは、町会組織でもともとある、他市とは状況が違う中で、三鷹とか小金井とか、この辺の近隣市は大体5割弱かなという資料で我々は持っていますけれども。  以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、八田部長。 ◎八田 生活文化スポーツ部長   少し補足でありますけども、調布市の転入出の割合が非常に高い団体でありまして、年間で考えますと、非常に転入、転出の割合が高い。その点、八王子などの定着性のある団体と加入率を比較すると2割程度離れがあるのかなと思っておりますが、この近傍で言いますと、先ほど長崎課長からありました他団体とほぼ同率でありまして、まだ高められる余地はあるとは思いますけども、転入出の状況によって定着性という点では、なかなか難しい背景もあると考えております。  以上であります。 ◆橘 委員   調布と府中なんかは余り違わないかと思うんだけども、府中も6割超えているんですよね。その辺もやっぱり八王子とかと同じような原因です? ◎長崎 協働推進課長   府中と八王子は、近隣市でやはりかなり高い市ということで認識しておりまして、決してほかの地域と比べて調布が極端に低いということはないんですけど、先ほど部長が申しましたように、やはり転出入が多いということで、新たな住民の方がなかなか入ってくれないということが加入率の低下につながっていると思います。  以上でございます。 ◆橘 委員   わかりましたというか、説明はいただきました。それと、自治会があって、それに連合組織があると思うんですけども、連合組織の加入率はどれぐらいなんですか。 ◎長崎 協働推進課長   調布市自治会連合協議会という調布市全体の協議会がございますけれども、自治会に入っている中の半分ぐらいと聞いております。  以上でございます。 ◆橘 委員   連合が調べたところによると、調布の場合 46.51%、さっき出た八王子は57%、町田市でも75%と、そういった連合の加盟率というのは高いんですけども、それは世帯数の自治会加入率とは全然連動しないもんでしょうかね。 ◎長崎 協働推進課長   調布市の場合は、調布市自治会連合協議会というのと、例えば富士見町とか国領とか、個別に連合会があるという部分も含めて、その辺が低いのかなとは考えております。  以上でございます。 ◆橘 委員   自治会の連合の形態が他市と調布は違うみたいなんですけども、唯一調布だけ違って、その辺と、あと連合の組織のトップもかわりました。そういった中で体制とかやり方の今後に向けての変化というか、何かありますでしょうか。 ◎長崎 協働推進課長   おっしゃるように、調布の連合会というのが、調布市自治会連合協議会と並列して、同じような連合会があるという特殊な形態でございます。我々としても、1つの連合会になればとは思っているんですけど、なかなかやはり地域のコミュニティというのは、すぐというわけにはいかないので、ぜひそういう方向性で行ってほしいとは思いますけれども、今すぐにというのはなかなか難しいのかなと考えております。  以上でございます。 ◆橘 委員   自治会があり、地区協があり、いろいろとありますけども、しっかりその辺把握した中でやってきてもらいたいと思います。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、宮本委員。 ◆宮本 委員   関連で自治会なんですけど、調布市の中で新しく入ってきた人が、あなたは何々自治会ですよというのは全部わかる、そういう自治会の地図みたいなのはあるんですか。 ○鈴木 委員長   はい、長崎課長。 ◎長崎 協働推進課長   自治会の地図を持っておりまして、よく不動産屋の方からお問い合わせがありまして、どこの自治会があるなしというのはおおむね把握しております。  以上でございます。 ◆宮本 委員   ということは、ここに住んでいる人は、自治会がないというところはない、全部あるんですか。 ◎長崎 協働推進課長   ない地区もかなりございます。  以上でございます。 ◆宮本 委員   半分ということはね。ない地区をつくっていこうみたいな、行政としてはどうなんですか。ない地区はしようがないですか。 ○鈴木 委員長   はい、八田部長。 ◎八田 生活文化スポーツ部長   そういった意味では、 100%を目指すという方向ではありますけども、現実的には難しい状況があり、調布市においては、その上でも学校単位の地区協議会を重ね合わせるということで、自治会のないエリアもカバーしていこうということで取り組んでいるところであります。  以上であります。 ◆宮本 委員   であれば、自治会に一生懸命これを7割、8割持っていこうというふうにしなくてもいいという考え方ということになるんですかね。 ◎長崎 協働推進課長   やはり自治会というのは、地域コミュニティの基本というのは間違いないと思っておりますので、自治会の加入率はぜひ高めていきたいなと考えております。  以上でございます。 ◆宮本 委員 
     自治会がない地区、それはどういうことでないんですかね。 ◎長崎 協働推進課長   もともとの住んでいるところ、住宅街ができて、自治会ができなかったというところもございますし、新たにマンションができて、マンション管理組合はあるけれども、自治会ではないというようなところもございますので、そういった地域かなと考えております。  以上でございます。 ◆宮本 委員   例えばマンションなんか管理組合がみんなあるじゃないですか。それは、自治会とはまた別だということであれば、市としてはそれを何としても高めようとしたら、そこの管理組合、自治会に入ってくださいというアプローチをするんですか。 ◎長崎 協働推進課長   マンション管理組合が自治会になってくれるのが一番手っ取り早いというか、一番いいところなんで、そういった取り組みをこれからぜひやっていきたいという中で、ここのところで大きな自治会から御相談があったように、ポスティングとか、一つ一つ地道に積み上げていければなと考えております。  以上でございます。 ◆宮本 委員   その取り組み方を見ていると、自治会の加入率を何としても上げようというふうには感じられない。例えば管理組合があるわけじゃないですか。そこに行けばいいわけだし、ない地区だったらつくらなきゃいけないわけだし、ないのはしようがないから、地区協があるわ、ほかがあるわと言っていたら、自治会が別にふえないような気もしてね。だから、そういうのができないんだったら、地区協に入ってくださればいいですよという考えでしょう。何か非常に中途半端な感じがしてね。  実際にマンションのみんなにポスティングをしたからといって、それが自治会になるとは普通は思えない。そこの管理組合理事長さんだっているわけじゃないですか。そういうところの理事会で自治会に入ってくださいという提案をしてもらわないと、絶対そんなのないわけですよ。  あえてそこまでしなくてもいいという動きなわけだから、一生懸命ふやしたいんですという割には違うかなみたいなね。その辺、別にふやさなくてもほかがあるんであればいいという考えであれば、そっちでもいいんじゃないかなという気がするんですけどね。最後に意気込みを。 ◎長崎 協働推進課長   おっしゃるように、我々、自治会というのは、互助会というか、必要だと思っていますので、地道ですけれども、ぜひ必要性を訴えていきたいなと思います。  一方で、やはり自治会のない地区も現時点では今のところあるところは事実でございますので、そうしたものの補完として、地区協議会というのも大切にしていきたいなと考えております。  以上でございます。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   今の関連して1点だけなんですけど、マンションの管理組合で、自治会に入っている率というのは特に出しています? ○鈴木 委員長   はい、長崎課長。 ◎長崎 協働推進課長   パーセンテージじゃないんですけど、マンションで管理組合の分母が、確かな数字ではないんですけども、 330程度だとして、マンション管理組合で自治会になっているのが30程度となっております。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   というのは、私、マンションの管理組合の管理組合委員で、組合を立ち上げたときに自治会に入るか入らないか総会で議論になったんです。アンケートもとったりして、七、八割が入ってもいいんじゃないのと。二、三割が入って何のメリットがあるの、特に今のところ要らないんじゃないのということで、総会では過半数ということで、入りましょうと。  私も理事だったので、入ったほうがこういうメリットがありますよと幾つか説明したんだけど、マンションの管理組合、ある意味説得しにくい面もあるけど、まとまっているから説得しやすいし、あと市の情報をどうするかという話になったときに、メリット論なんだけど、回覧板はメリットが大きいんだよね。市の情報が回覧板で来ますよと。インターネットでとる人もいるけども、回覧板のメリットは大きいので、その辺で管理組合だと当然回覧板が回るから、組合内部はスムーズに。そういった攻め方もあるのかなと思うので、いろんな手法を取り入れてやってください。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、田中委員。 ◆田中 委員   今、マンションの話なんですが、通常、管理組合のない集合住宅の場合の加入というのは、これまで加入を勧めたりとか何かされているんですか。 ○鈴木 委員長   はい、長崎課長。 ◎長崎 協働推進課長   具体的にまだそこまでは対応していないというのが現状でございます。  以上でございます。 ◆田中 委員   今までずっといろいろな委員からの話で、行政サイドのアプローチにつきましては、いろいろお聞かせをいただきました。  もう1つ肝心なことというのは、受けるほう、その話を聞いて、じゃ、どうしていこうかという部分だと思うんだけれども、自治会長さんだとか、あるいは自治連協さんの関係者の方々に、加入の勧めの話というのはされてきているんですよね。所管としては。 ◎長崎 協働推進課長   自治会連合協議会と担当が毎月打ち合わせをしますし、我々も年に4回、5回打ち合わせさせていただく中で、やはり自治会の加入と自治連協への加入というのは一大テーマでございますので、ぜひどういった形でふやしていくのかという中で、今進めているところでございます。 ◆田中 委員   今だとか、今までないのかという答弁がちょっと寂しいかなと。自治会長さんたちがどう捉えてくださってきているのか。これからだというから、まだいずれお伺いしなくちゃしようがないかなという部分もあるんだけれども。 ◎長崎 協働推進課長   自治会の加入率を上げるというのは、特効薬がないということは重々わかっていますけれども、ただ一歩一歩進めていることも間違いないということと、あと新たにマンションができたところは、住宅課のほうで把握しておりますので、そういうところに対してまずアプローチをしていくというところから進めていくということを進めているところでございます。  以上でございます。 ◆田中 委員   ぜひ積極的にお願いしたいなと思います。私の知っている自治会長さんなどは、洗い直しを積極的に、そういう話を聞いたんでしょう。積極的に洗い直しをしていきたいななんて言っている方も、中には気を吐いている方もいますから、そういう人をぜひお願いして、輪を広げていくというのかな、その辺の御努力に期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○鈴木 委員長   はい、橘委員。 ◆橘 委員   自治会長さんとマンションのやりとりというのは、自治会長さん、実際どう思っているんですかね。新しく調布のマンションができますよね。積極的に行こうという動きというのはどう捉えていますか。 ○鈴木 委員長   はい、長崎課長。 ◎長崎 協働推進課長   なかなかお答えしづらいところなんですけど、新しく調布に住まわれた方で、自治会というのは、やはり気持ちとしては多分持っていただいている部分があるかと思うんですけれども、そこで自治会というふうには、その辺は個々の話なので、全てここではどうなのかなというのは、お答えするのはなかなか難しいかなと思っています。  でも、ぜひそういった新しく住まわれた方、マンション管理組合が自治会になっていただたくところから始めていければなと考えております。  以上でございます。 ◆橘 委員   もうちょっと現実を調査したほうがいいと思いますよ。世帯的にはマンションのほうが多分、ここ数年多いと思うんです。そういった中で、自治会に勧誘するかどうか、非常にハードルは高いなというふうに思っているんですけども、私もマンションなんですけども、うちのほうの自治会はもういっぱいなんで、マンションの人は入らないでくださいと。独自でやってくださいというところもあるんです。  ただし、お祭りとか何かやると、子どもたちを対象にすると、自治会に入っていないマンションの子どもたちのほうが多いんですよ。そこにお菓子とかジュースをやると、自治会費をもらっていないお子さんのところに自治会はやらなきゃならないんで、そういった現実的なギャップも持っていると。  どんどんマンションができるけども、誰に言っていいかわからない。住宅課がどうのこうの言っていましたけども、住宅課で理事長さんを紹介してくれるのかといったら、そうでもない。何もしていないわけですよ。というような現実も、もしというか、地域コミュニティで自治会が大事だと思うんであれば、もうちょっと現状調査をしながら、どうしたらいいのか考えるべきだと思うんで、よろしくお願いします。 ○鈴木 委員長   はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   今のに関連してですけれども、うちもマンションですが、分譲ですけど、中には持っているけれども、住んでいる人は貸している人というか、別の人というようなこともあって、管理組合自身の役員なり運営も大変というようなこともあったりして、マンション自体で防災組織を管理組合でつくってやろうといったときも、どのくらいの人がそれに参加してくれるだろうかといったって、結局、借りている人は自分には関係ないという感じなんですよね。それも多分、自治会にも通ずるようなことになろうかなというので、難しさはあるのかなと思いつつ、自主管理でやっている結構大きいマンションとかあるじゃないですか。マンション自体を自治会組織として自主運営しているというところはどういうところなのかというのも、目線としては結構いけるんじゃないのかなと思うんです。  さっき管理組合のない集合住宅、そういうのって結構今多いですよね。アパートでも何でも、管理会社がただお金のやりとりをするだけで、掃除に来るだけで、自治とか何とか全然関係ない。ただ借りて入っているだけ。そういうところを先に何とかしようと思っても無理だと思うので、同じ管理組合でも自主管理でそこでコミュニティ形成をいろいろやっているというようなところに目を向けて、そこから崩していくと言うとおかしいですけど、そういうところにもお願いに行ってみるとか、そういうのをやるためにやっぱり調査がある程度必要かなというふうに思いますので、ぜひそんなことも視野に入れていただけたらと思いました。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、宮本委員。 ◆宮本 委員   いやしとふれあいの事業をお聞きしたいんですけど、これはいろんな企画もつくっているのと、あと優待施設20施設を今つくっているじゃないですか。復興5施設以外、15施設が普通の伊豆とかいろんなところあるじゃないですか。27年度は、大体どのぐらいを予定していたんですか。 ○鈴木 委員長   はい、長崎課長。 ◎長崎 協働推進課長   宿泊助成金というのは、高齢者とか障害者に対して 2,000円、小学生は 1,000円という補助なんですけれども、予算で言いますと 2,000円掛ける 170人分、34万円分を見込んでいたところ、実質59人、11万 8,000円という結果ということでございます。  以上でございます。 ◆宮本 委員   実際、何でそう減っているのかなとか、ふえなかったんだろうと。なんで 170を想定したのかなというのもあるんだけども、前年度でいったって91とか96でしょう。ことしこそはといって、ここの施設だったら来るという思いがあって 170にしたんですか。 ◎長崎 協働推進課長   委員会でも御指摘いただきましたとおり、毎年人気のあるところと余り利用がなかったところというのは、見直しをさせていただいて、ぜひという意気込みで予算をお願いしたところなんですけれども、現実問題としてこういう結果となっている一方で、日帰りバスツアーというのは非常に御好評いただいておりまして、それは年々人数がふえていますので、そうしたところもぜひこれから伸ばしていければなと考えております。  以上でございます。 ◆宮本 委員   この施設に関しては、市が負担するわけではないわけなんで、別に取り消さなくたって置いておきゃいいんですけど、ただ単に利用が少ないというのは、やっぱりそれをつくった旅行会社に問題があるわけで、値段が高いか、場所が悪いか、どっちかなんですよ。だから、市とすれば、もうちょっと参加させられるようなものをつくれというものをもう少し強く言ったほうがいいですよ。向こうも待っているだけじゃだめ。余りにも利用しないのばかりだったら、ほかの会社に変えますよというぐらいね。そういう立場なんだから、やっぱりどんどんいろいろ提案していって、これが20が50になったっていいわけでしょう。何施設あったっていいんだけど、ただ単に利用者がないということは、余り魅力がないというあらわれなわけで、今回の読みが外れたのをしっかりと検証して、今回決算ですけど、28年、29年度というときに 200人になりましたねというふうな答えをいただけるように、そういう企画に直すように努力をしてください。  以上。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、続きまして、 134、 135ページ、御発言はございますか。はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   ちょっと細かいところで申しわけないんですけど、男女共同参画推進指導員報酬についてお伺いしたいんですが、決算だと 739万 2,066円、平成27年の文教委員会の議事録を確認すると5名分なんですよね。そうすると、1人当たり約 148万なんです。  それで、28年度の予算書を見ると、27年度は書いていないんだけど、28年度の予算書には人数が3人と書いてあって、 653万 6,000円なので、単純に3で割ると約 218万なんです。  そこでまずお伺いしたいのが、27年度は5人で、28年度が3人なんですね。何で人数が減っちゃったのかというのがまず1点目。  それから、その報酬が私は単純に人数で割ったんですけど、同じ金額をそれぞれもらっているのか、それとももっともらっている人もいれば、もっと低い人もいるのかというのが次の質問です。  さらにその次の質問は、調布市でいろんな形でアドバイスをもらうための指導員という、ここでは指導員になっていますけども、いろんな位置づけの方がおられると思うんですが、この種のと言うと悪いんだけど、一般的な企画からすると、年額 218にしても、 148にしても、単純に結構高いなと。  そこで、どういう内容に対しての報酬なのか。27年度、28年度の議事録を調べると、金額は違うんだけど、両方とも同じ説明なんですね。講座、講演会などの企画、運営などの啓発事業を担当している指導員の報酬ということなんです。もうちょっと具体的に、こういう形で、こういう内容に対してお支払いしているということで、わかりやすく教えてください。
    ○鈴木 委員長   はい、仁藤副参事。 ◎仁藤 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   まず、1点目の人数の件につきましてですけれども、指導員報酬の表記につきましては、働いている人の人数を表記するということになっておりまして、ワークシェアと申しますか、週4日が限度で、月16日の勤務を2人で1人分というような働き方をしている指導員も過去におりましたし、週に1度しか来られない指導員もおりましたものですから、人数としては多くなっております。それなので、表記としては5名ですけれども、延べ人数の表記で登録のAさん、Bさん、Cさん、Dさん、Eさんという5人が働いていたということになります。  現在の28年度は、3人のAさん、Bさん、Cさんという3名が働いているということで、3人という表記をさせていただいております。  それから、報酬が減ったというところでありますけれども、27年度は女性史の編集等もございましたので、そちらに負荷がかかって、予算を計上しておりましたんですけれども、28年度はそれが終了しましたし、予算委員会のところで申し上げましたように、一部外注といいますか、一番困難な仕事としては、講演会の講師を選定し、そちらを講師交渉するという仕事がございます。それは、全部本を読んだりとか、今の話題の社会的な状況を調べまして、男女にかかわるような課題の講師を選定するんですけれども、そちらからお断りをされることがしばしばあります。そうしたら、次の人へ行くというような形もするので、そういう企画ですとか、講師交渉を含めたものを、多少そういう情報を持っているところにアドバイスをいただくようなものも入れながら、指導員報酬は少し減額を28年度はさせていただいております。  2点目の多くもらっている人はいるのかという御質問なんですけれども、27年度まで長きにわたり15年ほど勤めていただいていた指導員がおりまして、そちらのほうは統括ということで、その予算を計上させていただくときには、時給にして 300円高い指導員がおりましたけれども、交代をいたしまして、28年度からはその方がおやめになるということがわかっておりましたので、その分の報酬も減額させていただいたもので、28年度は計上させていただいております。  それから、具体的な指導員の報酬、3点目のお尋ねの件につきましては、先ほども申しましたように、臨時のバイトの方のお仕事というわけにはまいりませんで、高い知識ですとか、ニュースを全部分析して、どういうふうな課題が今の男女のテーマとして適切であるかどうかを日々調査、研究しまして、そちらの市民の方の要望もございますし、あとは相談の状況も勘案しながら、どういう講座を開いたら市民の方に来ていただけるか、またためになるかということを企画、運営していただいたりをしております。講師交渉も含めということでしていただいております。  以上です。 ◆大須賀 委員   答弁でちょっとあれっと思ったのが、27年度は女性史の編さんとかがあったんでという話がありましたよね。さっきも言いましたように、決算額を5人で割ると 148万円ね。そして、28年度は予算額を3人で割ると約 218万で、28年度が高いんですよ。27年度のほうが女性史があったんで高いというんだったらわかるんだけど、28年度も高いというのは、私の考え方が間違っているの。 ◎仁藤 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   女性史も負荷がかかって、予算計上は多かったんですけれども、女性史が終結をして、一定の仕事をおさめたということで、12月をもって2名退職いたしました。そこのところの執行額が減ったということで、決算書の額としては減っております。 ◆大須賀 委員   その点はわかりました。あと、指導員という方は何らかの有資格者なんですか、それとも一般の方なんですか。 ◎仁藤 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   今現在おります指導員については、何らかの有資格者ということではありませんけれども、いろんな経歴をお持ちの方を雇い入れております。 ◆大須賀 委員   いろんな男女共同参画事業の中で、重要な役割を担っていただいていたと思いますので、一定の金額が必要だと思うんです。そこの上で言いますけど、さっきの地区協の50万が適正かどうかということも含めて、これから低成長時代なんですから、いろんな意味で見直しが必要だと思うんです。そういった意味では、大きな見直しの中の1つにこういったことも入ってくるんじゃないかと思うので、その内容がもっと私たちにもわかって、これなら逆にもっと上げてもいいんじゃないのというくらいになればいいかなと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   主催の事業というところで、LGBTの講演を行ったり、それから多様な性を知っていますかというパネル展が行われて、始まったばかりではありますけれども、いい方向で取り組みをされていくのかなというようなことで期待をしていたところですけれども、その辺は今後どうなのかということと、それから、つい最近、たづくりで女性史と「暮しの手帖」のあれをコラボして展示をやっておりまして、ちょうど女性が戦後、今、NHKなどでもテレビでやっていますが、ああいった形で、自分たちの生活の中から自分たちの読者の役に立つ雑誌をつくろうということで努力をされてきた女性、あるいはそれを取り巻く社会情勢などとあわせて、女性史ということとリンクして、あれを見せてくれたというのはとてもいいなと思ったんですけども、あんな形でせっかくつくった女性史を広く市民の皆さんに知っていただく今後の取り組みについて、ぜひ教えていただきたいなと。2つお願いしたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、仁藤副参事。 ◎仁藤 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   1点目のLGBTの今後につきましてですが、毎年LGBTの取り組みはしておりまして、26年度も実は当事者の方の講演会を開いております。27年度も当事者の方の講演会を開き、あとはパネル展は市役所、それから図書館、あくろす、公民館3館で全部パネル展をしたんですけれども、当事者の方がこうやって公のところでパネルを展示してもらえることがうれしいというような声もいただいております。  今年度は、男女共同参画推進フォーラムを6月に2日間行ったんですけれども、そこで好きに変はない展ということで、パネル展をいたしております。そこは、 250人ほどの方が御来場いただいたかというふうに思います。  それから、学校の先生に対しての講演会を、学校の先生が夏休みのほうが研修に出やすいということを伺いましたので、学校の先生宛てにLGBTの子どもたちを支える側ということで、研修会を開かせていただいております。  今後も性と見かけが違うというようなことで不利益を被るということは人権の侵害になりますから、そういう面のアプローチとして、自分らしく幸せと感じられるように生きていけるようなことで、男女としましてもアプローチしていきたいと考えております。  それから、2点目の女性史のパネル展につきましてです。女性史の今後のPRのことについてお答えします。パネル展は、おかげさまで6日間で 1,029人の方が御来場いただきまして、女性史も半分のスペースをつくりまして、広く皆さんに知っていただけたかなと思います。  それから、昨日、女性史のシンポジウムをグリーンホールで行いまして、檀ふみさんだとか、「暮しの手帖」の編集長の澤田さん、それから「とと姉ちゃん」の脚本家をお呼びして、あとは編さんにかかわっていただいた電通大学の佐々木先生と連携大学の読者であります白百合の学生さんにもおいでいただいて、きのう終わったところなんで集計中なんですけど、 500人程度は会場にお越しいただけたかなと思います。会場で販売もいたしましたので、あとは女性史の内容も檀ふみさんが一部朗読をしてくださいましたし、多くの方に広めていただけたかなというふうに思っております。  今後、電通大の佐々木先生などは、教材として女性史を使っていただいて、市民講座なども企画していただけそうなお話もいただいておりますので、連携して取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ◆岸本 委員   ありがとうございます。私もきのうは用事があって行けなかったんですけども、そういう形でつくったものが、また市民の間にどんどん広まっていくというのはいいことだなと思いますし、ぜひ広げられるようにしていただきたいというふうに思います。  先ほど仁藤さんがおっしゃられましたように、特にLGBTの問題は、見た目と自分の心が違うというような問題は、突き詰めれば人権の問題ですので、井樋委員が障害者の関係でお話しし、本会議でもやりましたけれども、そこを揺るがせにしないで、どんな施策でも当たっていくというふうにしていっていただけたらいいなということを切に願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○鈴木 委員長   はい、川畑委員。 ◆川畑 委員   先ほどの大須賀委員のお話の中で、もう少し詳しいところをお聞かせいただきたいのが2点ほどありまして、別に資格があるわけではなくて、特殊という言葉を使われたかどうか難しいんです。いろいろな経歴の持ち主の方をお願いしているというところですが、例えば消費生活相談員だったら相談員の資格があるとか、そういうことがあるんですが、資格はないけど、特殊な経歴というのがどのような経歴をお持ちの方なのかわかる範囲で教えていただきたいのと、もう一点は、細かい話で申しわけないんですが、時給換算にするとお幾らなんでしょうか。そこをちょっと教えていただきたい。 ○鈴木 委員長   はい、仁藤副参事。 ◎仁藤 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   資格はありませんが、経歴というお話をしました。男女の仕事の内容としましては、女性も輝けとか、あとはDVを受けている方が、痛んだ方がいらっしゃるとか、大変両端に幅広いというようなことを扱っているので、女性活躍等のほうでは、今は外資系の化粧品会社部長さんでマーケティングをしていた方で、美大卒なので、さっき岸本委員からお話しいただきましたパネル展の構成を全部指導員がコーディネートしたりですとかしております。  あと、2名目は、小学校の養護教諭をしておりました者です。そちらは、男女共同参画推進センターを大人の保健室にしたいのだというような希望を面接のときに語りました。あとは、小さいころからLGBTの教育は最も大事なものなんじゃないかということで痛切に感じましたという話をして、その指導員を雇い入れました。  それから、最後の1名は、将来、女性起業を目指している人です。保育士の資格も持っているので、男女の相談でお子さん連れだと、なかなか御相談がままならないので、その間お子さんをお預かりするんですけれども、保育士さんの手当がつかないときには、その指導員が保育士の資格を持って保育に当たるというようないい面もございまして、いろんな経歴を持った人たちが男女のパネル展だとか講演会だとかを企画しております。  時給は 1,600円です。 ◆川畑 委員   はい、ありがとうございました。これは、募集をされて、面接をして、それで雇われているわけですけども、どれぐらいの方が募集に手を挙げられてといいますか、その中の選定は、別に基準があるわけではないかなと思うんですけど、面接をして絞られているわけで、それはどのような形でやられているんでしょうか。 ◎仁藤 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   指導員の募集は、当然公募しております。その場合、選考要項もホームページに掲載して、お渡しもしております。一番近いので、ことし雇い入れたもので、試験をしたんですけれども、そちらのほうには、たしか公募は書類選考で落ちた人もいるんですけれども、4名の方が面接に見えて、それで1名を採用した経緯があります。 ◆川畑 委員   最後にいたしますけど、年齢的な幅はあるのか、そこら辺はどうなんですか。 ◎仁藤 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   63歳から23歳までです。間に40代が入っております。 ◆川畑 委員   わかりました。さまざまな経験の中で、いろんな幅広く講習としてやっていただくこと、また新しい意味で、もっとすぐれた方が入られれば、それでこしたことはないと思うんで、頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続いて、 136、 137ページ、御発言ございますか。岸本委員。 ◆岸本 委員   配偶者のDVの問題で、いつも言っているのですけれども、先ほどの報告の中でも、女性の生き方、あるいは仕事サポート、暴力相談など、大変事務報告書を見てもふえているなということを感じているわけですけれども。それで、その辺の分析というんですかね、その辺はどういうふうに捉えていらっしゃるのか。  特に、今、子どもへの暴力ということがすごく心の痛む問題、あるいは殺人なんていうこともありますし、それにもつながるようなことになろうかと思うんですけど、女性への暴力というのはどうしていけないのかという意向を醸成していくということも重要だろうとというふうに思いますけれども、現状の分析ということと、今後どんなふうにしていったらいいのかなというような思いがあれば、ぜひお話ししていただきたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、仁藤副参事。 ◎仁藤 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   DVの御相談等について、状況についての認識ですけれども、事務報告書上は、調布市の場合は横ばいです。ただ、東京都の管内としましては多うございます。なので、時間外に東京都のほうに御相談いただいている場合もあるかと思いますので、数として、断言として横ばいということは申し上げられないんですけれども、深刻なこともいろいろニュース報道ではされております。  先ほど岸本委員のほうから、子どもの虐待も含めというお話がありましたけれども、若い人の中に、教育がやっぱり必要かなというふうに考えておりまして、どうやったら若い人に考えてもらえるかというのを試行錯誤している状況なんですけれども、インターンシップの学生さんですとか、中学校職場体験の中学生に、どうしたら若い人が、パープルリボン、これはDVのリボンなんですけれども、そちらのことが自分でわかってもらえたりするかなというようなテーマで、啓発グッズですとか、あと市内にどういうふうな掲示をしたらとか、イベントの企画をしていただいたりもしながら、それを今回は採用して、11月のDV月間に実現させるような運びで考えております。  また、虐待は女性に対しても子どもに対しても、周りの目というのはすごく大事なので、周りに気づいてもらうというような取り組みで、11月にたづくりのステージがあるんですけれども、そちらでパネル展を開催したいというふうに計画をいたしております。児童・幼児虐待の連携とした取り組みとして、オレンジ・パープルリボンの取り組みをしているんですけども、今後も引き続き地域の周りの目をどういうふうに虐待のほうに向けていただけるかというところを考えながら、事業を行っていきたいと思っております。 ◆岸本 委員   多岐にわたるし、いろんなところも絡むので難しいとは思いますけれども、こういった身体的、精神的、経済的、性的といろいろありますが、それだけじゃなくて、自分たちと違う人種を差別するというか、ヘイトスピーチとよく言われていますが、そういうことも今川崎などではちゃんと宣言をして、それはやめさせますというようなことで頑張っているところもありますので、どうやってアプローチしていくかというのはなかなか難しいかと思いますけれども、ぜひ他市のいろんな事例に学んで頑張っていただきたいと思いますし、暴力絶対許さない、言葉も身体的にもということで、確固たる何かスローガン的なものを掲げて頑張っていくということもまた求められてきているかなというような思いも私自身もいしているので、その辺は原課にも努力を今後またしていっていただきたいですし、そうはいいましても、現実の社会の中でそういった暴力の言葉も全部含めて、に対するいろんな啓発事業ややめさせましょうというような風潮というのはすごく大きくなってきているのかなというような時代でもあるので、先進的なところの取り組みも学んでやっていただきたいというふうに思っています。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかにこのページございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、 137ページまでの質疑を打ち切ります。  ここでお諮りいたします。  本日の会議はこれまでとしまして、あす9月13日にこの続きから審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   御異議なしと認めます。  それでは、本日の審査はこれまでとし、あす9月13日午前10時に委員会を再開いたします。  なお、改めて通知はいたしませんので、御了承願います。  これにて委員会を散会します。お疲れさまでした。    午後4時31分 散会