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調布市議会 2016-03-14
平成28年 3月14日総務委員会−03月14日-01号


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  1. 平成28年 3月14日総務委員会−03月14日-01号平成28年 3月14日総務委員会 平成28年3月14日 総務委員会 〇開議時刻 午前10時0分 〇散会時刻 午後4時33分 〇場所 全員協議会室 〇出席委員(6人)  小林充夫  委員長  雨宮幸男  委員  鮎川有祐  委員  大河巳渡子  委員  清水仁恵  委員  林 明裕  委員 〇欠席委員(1人)  須山妙子  副委員長 〇出席説明員(30人)  伊藤栄敏  行政経営部長  小杉 茂  総務部長  広田茂雄  危機管理担当部長  長岡博之  市民部長  大森康正  選挙管理委員会事務局長  大木正勝  監査事務局長   ほか関係管理職職員 〇事務局  小林明信  事務局長  今野 淳  議事係主任 〇案件  議案第33号 平成28年度調布市一般会計予算        −総務委員会所管部門−…………………………………………………… 1    午前10時0分 開議 ○小林 委員長   おはようございます。これより総務委員会を開会いたします。  本日、須山委員から遅参届が出ておりますので、御報告いたします。  本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  それでは、これより審査に入ります。  議案第33号「平成28年度調布市一般会計予算」、総務委員会所管部門、前回は、本予算の概要、債務負担行為地方債及び歳入歳出予算事項別明細書の歳入まで説明が終了しております。  これより質疑に入ってまいりますが、歳入につきましては、後ほどページごとに質疑、意見を求めてまいりますので、初めに、予算全般と債務負担行為地方債につきまして質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   議論に入る前にちょっと確認をしておきたいんですが、債務負担行為のお話が今ありましたけれども、予算書の債務負担行為というのは、ページの総括的な部分の一番最後のところに出てくるのと、それから、歳入の一番最後のところに後年度負担分の一覧表が出てくるんですけど、そこの部分の取り扱いというのはどういうふうにすることになるんでしょうかね。 ○小林 委員長   9ページ? ◆雨宮 委員   その9ページのやつはいわゆる今年度設定する債務負担ですよね。それに対して、70何ページ。後年度負担分の一覧ね。これはそこへ行ったときにやればいいんですかね。 ○小林 委員長   はい。 ◆雨宮 委員   では、わかりました。改めて。おはようございます。予算全般についての議論ということなんで、上程時の質疑にも若干ありましたけれども、いわゆる予算の単年度主義という問題について少し改めて確認をしておきたいなというふうに思っておりますけれども、そこでまず、予算の単年度主義という規定について、余り細かくなくて結構ですけれども、概略説明をお願いできませんか。 ○小林 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   単年度主義ということでありますけれども、こちらについては会計年度ごとに予算を編成して、当年度の支出は当年度の収入で賄うべきであるとする考え方だというふうに認識しております。  以上です。 ◆雨宮 委員   そういう単年度主義、あるいは当初予算主義という言い方もすることもあるみたいですけど、生まれてきた背景についてはどんなふうに認識されています? ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   過去、例えばその年度の歳出を翌年度の歳入で賄ったり、過去の歳入を本年度の歳出で充てたりということをやっていきますと、財政の計画性といいますか、そういうのを損なうことになることから、歳入歳出の均衡の原則というのもありますことから、そういったことが背景にあろうかなというふうに思っております。  以上です。 ◆雨宮 委員   最近、ここ数年特に国の予算編成そのものがそういう単年度主義を事実上非常にゆがめていくような、実質的には財政規律をゆがめていくような財政運営がやられていますから、それの受け皿側になる自治体のほうでもそういう要素というか側面が出てくる部分があっても、ある意味仕方がないのかもしれませんけれど、ただ、それが余り継続的に運用されていくと、実質的な財政の単年度による運用というのが崩されていってしまうというふうに思うんですが、財政サイドとしてはその辺についてはどんな留意をされていますかね。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   単年度主義といいますか、会計年度独立の原則というのが地方自治法で定められておりますけれども、当然それにのっとった財政運営をやってきているつもりでありますし、今後もそれは当然の原則でありますので、当然のことだと考えております。  ただ、その中で、繰越明許費というものは地方自治法でも定められている内容でありますことから、繰越明許費を設定して、御議決をいただいて、翌年度に繰り越すという形は法令に基づいた予算措置であるとは考えておりますが、当然、委員おっしゃいますように、単年度主義というのは当然今後も守っていかなければいけないものだと認識しております。  以上です。 ◆雨宮 委員   今いみじくも繰越明許の話が出てきましたけれども、この前もどっかで発言したかもしれませんけども、繰越明許が活用というか使える原因となるべく事項というのが3つあるというふうに私は理解しているんですが、その点についてはどうですか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   繰越明許の要件としてはまず、一般的に言われておりますのは性質的なものであったり、その年度で完了をしないもの、そういったものについて繰越明許が設定できると認識をしております。  以上です。 ◆雨宮 委員   3つの要因というふうに言ったと思いますけれども、それはどうですか。では、私のほうから言います。いわゆる地方財政に関する用語辞典みたいなものを読んでみますと、繰越明許ができるのは理由として3つあって、1つは継続的なもの、それから2つ目は、さっき答弁にもありましたけれども、当初予定していたものが年度末で完了しなかったために翌年度に繰り越すもの、そして3つ目が、一旦繰り越したものがさらに何らかの理由によってその翌年度中にも事業が完了しなかったもので、2年間繰り越す、いわゆる事故繰りというやつですね。この3つだというふうに私は理解しているんですが、その理解は間違っていますか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   事故繰越も含めますと3つあるということになろうかと思っております。  以上です。 ◆雨宮 委員   この問題は補正予算のときにもかなり議論されているというふうに認識しておりますので、繰り返しませんけれど、やっぱり単年度主義というのは、過去の歴史をさかのぼってみると、日本の財政運営にとって非常に苦い歴史的な経験があるわけですよ。それは国家予算も含めてなんですけどね。ですから、やっぱりその年度の収入をもってその年度の事業に充てるという原理中の原理ですけども、これには本当に十分留意した財政運営を今後とも心がけてほしいなというふうに思っています。  その件についてはそれで終わりますけども、もう一点は、来年度、いわゆる固定資産台帳の作成という準備を始めていきますというふうな答弁がどっかであったと思いますけれども、固定資産台帳を作成する最大の理由というのは多分、いわゆる今言われているところの公会計導入に向けての1つの準備であろうというふうに思いますけれども、現在行われているいわゆる現金主義というものに基づく今の公会計制度と、それからさっき言いました新しい公会計といいますか、中心はバランスシートであるとかキャッシュフローであるとか、4つの財務諸表があるみたいですけども、そういったものに基づく公会計、これの特徴と違いについて、それから、なぜそういうものが生まれてきたのかという点について、簡単で結構ですから、ちょっと答弁願えませんか。 ○小林 委員長   はい、花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   公会計についての御質問でありますが、現在、公会計において取り入れておりますのが現金主義かつ単式簿記の会計となっておりまして、議会におきまして御審議いただくに当たり、先ほどもお話がありましたが、その年度の歳入をもって歳出に充てる、その現金の1年度の動きをチェックいただくということで、公会計基本は現在現金主義会計となっております。  一方、企業会計におきまして、複式簿記によります会計が行われており、財務書類等を作成されておりますが、こちらについては特にストック情報、フロー情報ということで、従来の公会計では把握されていない、把握しづらいストック情報等が見れるということで、総務省等、国の流れにおいては現金主義会計、今の公会計を補うものとして、企業会計に準じた新公会計主義、こちらのほうを取り入れようというところが背景にあろうかと思います。  以上であります。 ◆雨宮 委員   現金主義会計は、お話があったとおり、要するに現金の出入りの流れしか把握していないから、例えばストックであるとか、あるいは最近よく話題というか問題にされている企業会計でいうところの減価償却に相当する分が把握できないとか、要するに資産も含めた財政の全体像が把握し切れないというところから、いわゆる企業会計に準ずる公会計の導入ということが歴史的には言われてきているんだろうなというふうに私は理解しています。  それで、総務省なり東京都なりの企業会計財務諸表、私は4つかなと思っているんですが、それぞれたしかバランスシートとキャッシュフローと行政コスト計算書と損益計算書ですか、それぞれの財務諸表についての役割について簡単に御説明願えませんか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   まず1つが、貸借対照表でございまして、こちらについてはいわゆる借方と貸方ということで、資産、負債、純資産の内容を示すものとなっております。  2つ目が、行政コスト計算書でありまして、こちらについてはいわゆる人にかかるコストであったり、物にかかるコストに対して、使用料、手数料等の収入といいますか、そちらがどれだけあるかということで、現在つくっております財務諸表でいきますと、コストのほうが収入よりも多い形になっておりますけれども、行政コスト計算書は、コストが収入に対してどの程度賄われているかという書類であります。  また、もう1つ、純資産変動計算書においては、貸借対照表の中の貸方のほうで表現をされます純資産についての動きというものがこの計算書で示される内容であります。  また、最後の4点目の資金収支計算書、これはいわゆるキャッシュフロー的な内容でありまして、どちらかというと、キャッシュフローでありますので、現在行っている決算等とも多少連動する内容でありますけれども、その収支において、経常的なものであったり、公共資産整備の収支であったり、収支を区分けしてキャッシュフローを示している計算書というふうに認識をおります。  以上です。 ◆雨宮 委員   その4つの財務表が全体の財政構造の中でそれぞれどういう役割を受け持たされようとしているのか。今のはこういうものですよという表の内容の話ですよね。だから、そういう財務表を作成して、それぞれの機能として、調布市なら調布市の財政運営の中でどういう役割を持っているのかということについてお願いできますか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   まず、貸借対照表につきましては、資産、ストックの内容というのがなかなか現金主義では表現できない部分でありますことから、いわゆるストックである資産と負債との関係性といいますか、ボリューム等をはかる意味合いが1つあろうかなと思っております。  そして、行政コストについては、いわゆるコストに対して使用料、手数料等がどの程度の水準にあるかということで、例えば他市と比較してコストに対する使用料、手数料の水準が高いのか、低いのかといった参考になる内容かなというふうに思っております。
     また、純資産変動計算書においては、いわゆる貸借対照表の貸方のほうに負債と純資産が表現されますけれども、いわゆる既に代金の支払いが済んでいる資産の大きさということになりますことから、各年度の純資産の動きをもって、財政的な内容が把握できる意味合いもあろうかなというふうに思っております。  また、いわゆる資金収支、キャッシュフローの関係につきましては、いわゆるまさに、若干切り口は違いますけれども、市の財政のキャッシュフローのよしあしといいますか、その年度のプラスマイナスが把握できるものであると認識をしております。  以上です。 ◆雨宮 委員   特にキャッシュフローの把握が非常に重要だということを指摘されているというふうに私は理解しているんですけど、というのは、発生主義だけの会計処理になっていくと、現金がなくても帳簿上というか書類上は存在するかのような事態が生まれて、実際に現金の運用に支障を来すという事態がまれに起こるというふうなことが言われているんですね。それで、当初はたしかバランスシートだけで言われていたのが、キャッシュフローというのは、それからしばらくしてから、やっぱりその時々の日々の現金の流れを把握しておかないとまずいというふうなことから、キャッシュフローという財務表がつくられるようになってきたというふうな経過も聞いてはいるんです。  ですから、そういう意味でいえば、バランスシートを中心とした資産に関するものというのは、調布なら調布の全体の資産構造、その中の流動的な部分をキャッシュフローで押さえているというふうな見方をしておけば、健全な財政運営が実現できるのかなというふうに思っていますけれども、いずれにしても4つのそれぞれの財務表をつくる意味合い、それから4つがそれぞれ相互にどういう関連で役割、機能を分担し合っているかということについても十分把握した上で、恐らく数年後には全面的にそちらのほうの会計方式に移行していくんでしょうから、その辺のところについては今の段階から十分な検討と深めるということに取り組んでいただきたいなというふうに思います。これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、林委員。 ◆林 委員   おはようございます。今、雨宮委員のお話も伺いながらちょっと計算したんですけれども、単年度主義における地方債というか市債のあり方については大事なことはもちろんですし、その中で財政規律ガイドラインをしっかりと守りながらやっていくことは大事だと思うんです。  ちょっと教えてもらいたいんですけども、今慌ててここで計算していたんで間違っていたら指摘していただきたいんですけども、いわゆる単年度主義の中における指標の1つで、うちでは市債バランスという形でやっていますけども、いわゆる国なんかでは基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスというものの数値を取り上げながらやっています。私がざっと今ここに27年度と28年度の予算書しかないんで、慌てて計算する限りは、来年度、今年度、昨年度においての数値は、来年度と今年度についてはマイナス、昨年度は若干プラスみたいな形で推移しているのかなというふうに、慌てて計算したんで間違っていたら申しわけないんですけども、単年度会計で見ればそんな収支だなというふうに見ています。  ただ、私が思うに、自治体の経営においては、やはり単年度主義も大事ですけども、中長期的な視点に基づいた投資とか、それでその辺は大きく左右してくると思うんで、やはり公債比率、それと実質公債比率の推移をしっかり見守っていくことがより大事なのかなと思ってちょっと考えていたんです。  ちなみに、調布市の過去3年度で結構ですけども、公債比率と実質公債比率の数値みたいなものがあれば、ちょっと教えていただきたいと思うんですけども、市政経営の概要を見ればどっかに書いてあるのかもしれませんけど、わかれば教えていただけませんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   ただいまの御質問でありますけれども、まず、実質公債費比率であります。こちら、最新の数値が平成26年度決算となっておりまして、実質公債比率は 2.3%であります。また、25年度が 2.2%、24年度が 2.1%というふうになっております。  続いて、公債費比率でありますけれども、直近の26年度が 3.7%、25年度が 4.2%、24年度が 4.8%となっております。  以上であります。 ◆林 委員   ありがとうございました。今の数値から見て、どういうふうにお考えになっているというか、その辺のことを伺えますか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   いずれの実質公債比率も公債比率も、計算式はもちろん違いますけれども、その年度におけるいわゆる借金の支払いなどがどの程度の負担割合になっているかというものを示す内容であります。  それで、調布市におきましては、市債の残高とも絡みますけれども、借金の支払い、公債費の支払いにおいても、他団体と比較して比較的少ない水準にあろうかなと思っておりますので、比率としては妥当な水準に十分入っているものというふうに認識しております。  以上です。 ◆林 委員   済みません、市政経営の概要の 206ページに公債費の推移は書いてありましたね。ごめんなさい、よく調べずに慌てていたものですから。いずれにしても、公債比率及び実質公債比率を見ていると、国の早期健全化基準からすると大幅によい数値ですし、また、市独自の目標数値に対しても十分な数値を出していると思いますので、財政的には健全だというふうに考えるところです。我が市の場合は少子化とは若干ちょっと離れていますけども、いずれにしても、今後の高齢化率がさらに高まっていく中での民生費の高まり等を考えると、しっかりとした財政運営をしながら行っていただきたいと思います。意見にしておきます。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   ちょっとお聞きしたいと思います。委員会の初日に行政経営部長のほうから総括の話がございました。トップマネジメントを発揮してやっていくというお話だとか、あらゆる角度からの財源を確保して収支均衡を図っていくことや、財政ガイドラインを中心に運営をしていくということや、今回は固定資産台帳の整備ですか、そういったこともしながらやっていくというようなお話がありました。ですが、その話を聞いている中で、やっぱり1つはっきりしない点がありますので、そのことについて質問したいと思います。  市政経営概要のやりとりが今ありましたけれども、27年度と28年度の基本方針、予算編成における基本姿勢というのがあるわけですけれども、それを見ますと1点違うんですね。書いてあることが違うということなんですけれども、27年度のはですね、 140ページのところに3点ありまして、これは大体似ているんです。市民安全と安心をちゃんと確保しましょうとか、選択と集中とかあるんですけれども、27年度は基本計画、財政フレームの時点修正と並行して、財政の健全性を維持した複数年次を見据えた予算編成への取り組みをすると書いてあるんですね。  これが28年度になりますとちょっと変わりまして、財政の健全性を維持するために、複数年次を見据えた──ここは一緒なんですけど──予算編成の取り組みならわかるんですけれども、財政構造の改善と財政基盤の強化への取り組みというふうになっているわけなんですね。似ているようだけど違うわけですね。  つまり、28年度というのは財政構造の改善と財政基盤の強化をするということ、そのためにというと、財政の健全性を維持するということなんだと思うんですけれども、今やりとりを聞いていますと、なかなか健全にやっているというようなニュアンスのやりとりであったわけですし、確かに地方財政健全化法による比率で見ると、調布の財政は優良団体であるというふうなところに入るのかなと思いますし、今回、歳入のことにつきましても、予算編成時のころよりも大幅に黒字が見込めるという状況になっているわけですね。その上でなお、健全維持のために必要な財政構造の改善と財政基盤の強化をするということを基本姿勢で目指していらっしゃるわけですけれども、それは具体的に一体何を指しているんですかね。それがどう28年度予算に反映されているのか、それに財政構造の改善ということですけども、どんな点を改善しながら今年度やっていきたいというふうなお考えなのかということを具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   まず、予算編成における3つの基本姿勢の関連でありますけれども、27年度予算編成においては、まさに基本計画の時点修正、それに伴い財政フレームの時点修正と並行した予算編成でありました。まさにこれは単年度、27年度の予算だけではなく、28年度から30年度も見据えて基本計画、財政フレームの時点修正をする必要があったということが主眼の文章表現となっております。ただ、30年度までを見据える中では、やはり当然のことですけども、財政の健全性を維持した内容にしなければいけない、そういう時点修正をしなければいけないといったものが27年度の趣旨であります。  一方、28年度につきましては、既に基本計画、財政フレームで予算編成の基準となる内容等が既に定められておりますので、28年度におきましては、ちょっと趣旨が異なる形として、財政の健全性を維持するために、複数年次を見据えた財政構造の改善と財政基盤の強化への取り組みといった表現、趣旨を異なる形で1つの基本姿勢としたところであります。財政構造の改善と財政基盤の強化といった文言というのは、27年度にはありませんでしたけども、過去も使っている表現であります。  それで、28年度予算において、では、どういったことをやったかということでありますけれども、まず、背景としては、財政構造の改善という意味でいけば、やはり社会保障関係経費等を初め、経常的経費が上昇、年々増加しているという状況がございます。持続可能な財政運営を行っていくためには、やはり市税等の徴収率の向上を初め、経常的経費を努力、工夫によって縮減していくというのは継続的に必要な取り組みであると認識をしております。それで、今回の予算編成の中におきましても、具体的に経常的経費の縮減というものを取り上げておりまして、前年度予算や前々年度決算をベースとするといったことで、経常的経費の縮減に取り組んだところであります。  続いて、財政基盤の強化であります。これは数年来意識して取り組んできたところでありますけれども、前年度の繰越金等を活用して基金の充実に努めてきたところであります。ただ、今後の公共施設等の老朽化対策や、場合によっては大規模改修等々を見据えますと、やはりまだ公共施設整備基金については残高が不足している状況というふうに認識しております。したがって、やはり基金の活用についても継続的に留意をしていく必要があるといった意味合いから、この内容を基本姿勢の一つと入れさせていただいたところであります。  以上です。 ◆大河 委員   今やりとりを聞いていますと、かつても使っている言葉だというお話がありました。ただ、過去最高の税収の伸びがあり、これだけ開発事業をさまざまにやっているにもかかわらず増収もあり、そして基金も積めてきている中で、私は、ここであえてこういった言葉を使って強化して改善しなきゃいけないという認識を強めて、しかもそれを3つの基本姿勢の中の1つに入れたということは、やっぱり去年とことしの状況が違うという中で、もう少し具体的な何かを指しているのかなというふうに思ったわけです。ですから、今のを聞くと、従来の話の延長線のことなのかなというふうに見えないでもありませんでした。  ただ、先ほど、伸びている、社会保障が年々上昇しているので、持続可能なという言葉を使われましたけども、つまり、持続可能な財政運営をするのにはどうしたらいいのかということなのかなというふうに思います。そういった意味からしますと、上程時の質疑でもいたしましたけれども、あえて国民に増税を強いたわけですね。それの1つは目的税に近い話ですね。社会保障の充実ということを引きかえに増税をされたという1つのあり方があるわけです。ですから、それを受忍した、受けている納税者の皆さんにどう保障が充実したのかといったことについて、私は今そういったお話をするんであれば、なおのこときちんとした内容のもので説明がつく形の予算編成をしていく必要があるのかなというふうに思って今お聞きしておりました。  それと、先ほど会計年度の話がありました。確かに4表の話やさまざまな法の解釈の話もありましたけれども、改めて私はこの概要、実によくできているなと、この1冊で大抵のことがわかるなということを思ったんでございますけれども、先ほどの会計年度のこと、ちゃんとやっぱり書いてあるんですよね。 215ページに、会計年度は1年の歳入歳出の全てを計上するのが原則だというふうに書いてあります。ですから、市長が基本的施策で話したのがこれから審査をします予算内容についてなんです。  しかし、そこで今話題になっているのが繰越明許ということになりますけれども、 216ページに、繰越明許というのは何らかの形で支出が終わらない見込みのものについて議会に出て、翌年度に限りそういうことをしますよというふうに書いてあるんですけれども、 221ページを見ますと、年度をまたがる繰越明許というのが3番目に書いてあるんだけれども、ここにちゃんと年度をまたがる事業と書いてあるんですね。ですから、まさにこれが通常で言う繰越明許ですね。年度をまたがる事業です。基本的には制度は新年度から始まる事業を想定していないんです。だから、それを運用はしているかもしれないけど、これができたときにそもそも繰越明許とかそういうことの書いてあるものにはそういったことが想定されているのかというと、決してそうではないということになるんではないかなというのが、私はこの説明を見ていてもしみじみ思いました。  それと、先ほど公会計のそういう年表について何が見えてきたかというようなお話がありましたけれども、やはり今回審査をするときに、公共施設、部長の話の中にもありましたけれども、台帳の整備ということがあります。ですから、そういう物の考え方をどうしていくかということがあるわけですけども、審査する中で、先ほども言いました財政構造の改善、それと財政基盤の強化というものを見据えながら、調布市の財政運営の中で私は記憶に残っている言葉が身の丈に合ったという言葉をよくやりとりでしてきたわけですけれども、そういったことや、先ほど基金の話がまだ足りないというような指摘事項もありました。  しかし、足りないけれども、現実にその基金は特に公共施設というのは使うためにあるわけですね。公共サービスをする最たるものですから、基本的なものです。そういったものを整えていくのは行政にとって一番重要なことなわけですね。ですから、やっぱりそれをどういうフレームを見てきちっと使っていって、そのことを活用していくということも非常に重要な視点であると私は思いますし、そのフレームを明確にして予算を図っていくという意味においても、基金をきちんと枠をとってやっていくこと、こういったことも1つの改善につながるのではないかなというふうに受けとめております。これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   総括的なということですので、もう一点だけね。投資的経費についてなんですが、投資的経費の総額は 112億で、前年度と比べて2億円ちょっと増となっているというふうに概要の57ページのところでうたわれていますけれども、これまでややもすると投資的経費というと、どうしてもまちづくり関係というか開発関係のところにというふうに思われがちだったんですが、来年度の28年度のものを見ますと、いわゆる7階、都市整備部関係は16億ぐらい減額になっていますよね。これは一連の開発関連、あるいは道路事業が大きな決着というか終了期を迎えたことによって出てきた問題であるというふうに思いますけれども、その一方で投資的経費総額ではふえていると。そうすると、投資的経費の中側の問題、構造的に大きく変化してきているのかなという印象を持つんですけども、投資的経費の行きどころは例えば公共施設だったり学校であったりいろいろあると思うんですけど、その辺の構造というのはここ数年どんなふうに変化してきているんでしょうかね。特に来年度について特徴的なことがあれば。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   投資的経費が昨年よりもふえておりますけれども、減要因といたしましては、いわゆる調布駅の再開発事業が減となったことなどが大きな要因かなと思っております。あと、一部用地買収等の事業進捗の関係の減要素があろうかなというふうに思っております。  一方で、前年度と比較したときの増要因としては、一番大きな内容としてはクリーンセンターの移転の関係の用地買収費等がふえているということ。また、これは計画上もそうなんですけれども、都市計画道路の関係がふえていたりします。また、小・中学校の老朽化対策を含みます施設整備費というのが増になっているというのが個別に見た場合の増減要因かなと。トータルで若干ふえているといったところであります。  それで、全体的な話としては、1つの変動要因としては、27年度からの基本計画の時点修正におきまして、特に老朽化対策の中でも喫緊の課題でありましたことから、小・中学校施設についての老朽化に金額を増額しておりますので、27年度から30年度という視点でいきますと、やはり小・中学校の関係が増要因としてあるかなというふうに思っております。  また一方で、都市基盤の整備のほうにつきましては、再開発というのが減少している一方、まだこれから中心市街地の基盤整備というのは継続して鉄道敷地上部も含めてということになりますけれども、中心市街地等の関係の都市基盤についても引き続き一定量というのは継続していく内容かなというところであります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   財政フレームが30年度までは大体横ばいで見立てているというのはこれまでもいろんなところで話がされているところであります。そういう中で、特に学校施設関係を中心とした公共施設の老朽化対応への財政需要が相当程度これからもふえていくし、あるいは一定のレベルで横ばいで推移するんだろうというふうに思います。  その一方で、都市基盤、いわゆるインフラ関係の事業費というのは、所管の要求とすれば幾らでもあるでしょうけどね。だけど、それはやっぱり財政運営上の問題としては、学校を中心とした公共施設の老朽化対応を財政運営としてもやっぱり優先させる。そして、それの余った分と言うと怒られちゃうけど、全体の投資的経費の枠組みを無原則に拡大させないというね。だから、全体の枠組みを押さえた上で、その中の配分問題で公共施設、学校施設関係を優先させていくというこの構造は今後とも継続していく必要があるんじゃないかというふうに思っていますけども、そこに対する基本認識はどうでしょうかね。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   特に投資的経費ということになりますけれども、事業の進捗で年度間の調整は出てきますけれども、基本計画に基づいた内容を予算化しておりますし、今後、30年度までは既に計画がありますことから、小・中学校施設も含め、それに基づいた予算ということを編成していきたいと思っております。また、31年度以降ということになりますと、また新たな計画を立てていくわけですけれども、やはり公共施設の老朽化対策等についても配慮しながら計画、そして財政フレームを作成していきたいと考えております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   投資的経費というのはいつ何どき、どんなふうなアクシデントが起こるかわからないわけで、そういう場合にはそれなりの対応をもちろん求められてきますけれども、やっぱり財政運営上の基本的な認識というか持ち方としては、投資的経費総額を一定程度のところに押さえた上で、その中の配分の問題として優先度をつけるという基本的なスタンスを今後も持っていくべきだというふうに私は思っているんですけど、その点は来年度、28年度はもちろんですけども、それ以降についてもそういったスタンスを堅持していただくように、これは意見として強く申し上げておきます。  以上です。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   歳入の全般ということですので、今年度ですけれども、歳入の根幹をなすところの市税について、部長の総括の中で不交付団体で自主自立ということと適正な課税、そういったいろんなお話がありました。正確、的確、マネジメントも向上していくというような話がありましたけれども、今回 0.6ポイント増の形での目標額が出ておりますけれども、部としてどのような形で歳入をこの目標に向かってやっていくかということにつきまして、少し確認をさせていただきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、長岡市民部長。 ◎長岡 市民部長   市税の件でお答えをいたします。これは総括のときにも申し上げましたけども、市税の基本は、適正、公平な課税と的確な収納だと思っています。収納を語るときに、まず課税のところから語らなければならないと思いますので、課税については課税対象の的確な捕捉と法にのっとった適正な課税がまず必要であるということ。それには課税対象がきちんと法にのっとって適正であることが必要だというふうに思っています。  それから、納税義務者の方に収納していただくんですけれども、この収納についても収納しやすい環境を整えておく必要があります。これは例えばコンビニ収納であるとか、納める方の利便性を考えた形のサービス提供が必要かなと思っています。  それから、期限内に納めることが困難な方やおくれる方が出てまいります。こちらの方については、いきなり督促状だとかということの前に御相談をいただくということで、窓口での丁寧な対応や、状況によって分納だとかという御相談に応じております。  それから、滞納になってしまった場合ですけども、これについては現年度の中でなるべく処理をするという基本。それから、滞納になってしまった場合については滞納処分など法に基づいて行うんですけども、そのときも納税義務者のいろいろな状況について対応しております。  それから、滞納処分については、収納率ということで語られますけども、収納率はここ数年23年度を底に上昇しております。その1つの要因としては、経済状況ももちろんありますけれども、私どものほうで特に充実を図っていきたいと思ってこれまで来ているのは体制の整備であります。それには人材育成だったり、管理職の収納に対するマネジメントの充実を挙げることができるかなと思っています。  人材育成については、現在の職員の派遣が8人目です。東京都にこれまで派遣研修を行っており、その職員が帰ってきて納税課を支えているという現状があります。それが他の職員にいい影響を与えているのではないかなと思っています。  あと、課題としては、先ほど申し上げましたように収納だけではなくて課税から流れて最後収納で終わるというのが私たちの仕事ですから、それによって税収をきちんと確保していくと。この流れをさらに充実していくために、システムを更新していきたいなというふうに考えているところです。これについては昨年度から他団体の視察を含めて部内で検討しているところです。  以上です。 ◆大河 委員   経営の経というのはこういうことをありたいという構想で、営というのはそれを実現するプロセス、マネジメントだというふうに言われていると思いますけれども、今のお話で課税、収納の流れにしていくというのと、今度システムを新しくされるということなので、やっぱり費用対効果ということが当然求められるわけですので、今お話がありました部分をぜひやっていただいて、それなりの高い目標かなというふうには思っていますけど、それなくしてなかなか、調布市は不交付団体ですので、これを支えるのが税という柱だと私も思います。自主自立ということだと思います。  ですから、財源をこういった形でちゃんと確保しているんであれば、なるべくさまざまな部分で財源確保という話もありますけれども、やはり財源も選び、そしてその自主自立の可能な、そして年度内のきちんとしたことが話し合えるような形での予算編成というものを心がけてやっていきたいなというふうに今の話を聞いて思いました。結構です。 ○小林 委員長   はい、清水委員。 ◆清水 委員   市債のところの内容の一部でちょっとお尋ねをしたいんですけれども、例えば土地開発公社が新しく土地を買うとか、先ほどもクリーンセンターの用地買収とかというお話があったんですけれども、市で利用する土地の全般についてお尋ねをしたいんですけれども、例えば、市で新しく土地を購入するのはいいんですけれども、今持っている土地を処分するだとか、例えば市で賃借をしている土地もあると思うんですけれども、それを例えば安いほうに引っ越すとか、民間だったら例えば事業規模の縮小とか売り上げの悪化によって保有土地を手放したりだとか、利益が薄くなったら引っ越しなどを余儀なくされる場合とかあるんですけれども、土地の利用についての考え方というのをお聞かせいただきたいと思うんです。  というのは、市有地とかあると思うんですけれども、市有地がずっと何年もそのまま何も活用されない状態というのを見ている市民があるんですね。それで、この市有地、何もならない、でも、お金にもならないし、そのまま市有地がずっとそこにあるという状況というのを指摘されたことがありまして、その辺の土地の利用、ちょっと市債とも絡むかなと思って御質問よろしいですか。その辺のちょっと考え方を教えてください。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   ちょっと財政的な視点になってしまう部分もありますけれども、市で購入する土地等については市債等を活用しながら購入をしているわけであります。それで、売却のほうの関係でいきますと、行政財産ではなくて普通財産で区分される土地というのは、毎年ということではありませんけれども、やはり不要不急の土地については各年度で売却をかけている事例というのはございます。  それで、中には土地を貸したりしているところもありますけれども、今年度、28年度の予算では計上しておりませんけれども、不要不急土地というので売却可能な土地については、担当課と協議をしながら予算化をして、売却していくといったことはここ数年でも事例が幾つもある内容であります。  以上であります。
    ◆清水 委員   ということは、あくまで担当課から売却の土地みたいな話が上がってきて、財政のほうで考えるということなんですかね。財政というか上のほうからダウンするんじゃなくて下から上がってくる話なんですか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   普通財産については所管している課が限られておりますので、予算編成の中であったりというところで売却可能な土地がないかどうかとかというのを、普通財産を所管している管財課とも協議をしながら予算化をしていく内容であります。  以上であります。 ◆清水 委員   ちょっとわかりにくいんですけれども、財政のほうからというのは、それを全体的に見る必要はないということなんですか。 ○小林 委員長   はい、伊藤行政経営部長。 ◎伊藤 行政経営部長   土地の有効活用というんですか、不要不急の土地については処分していくとかそういうことなんですけど、これについては行革プランというのを立てていますので、その中で普通財産の有効活用、処分というプランが1つありますね。それは全体の方針としてそういうプランを立ててやっていきましょうという内容になっています。  保有する普通財産については、以前から持っている土地だとか、未利用の道路だとか、いわゆる赤道だとか、そういうのもあります。水路等もありますので、そういったものについては、必要がなくなれば、市として使わなければ積極的に処分をして財源化していこうという動きをやっています。そういうことで、普通財産の適正な管理、有効活用、処分ということと、あと赤道等の、水路等の売り払いの促進という形で、市全体の方針として財源確保の1つとしてやっていこうと。  あと、賃借の話がありましたけども、これについて市が土地をお借りして公共施設を建てたり、そういった場合もありますけど、公共施設の場合は、2年、3年と短い賃借契約というのは余りなくて、10年とかそういう形でやっています。その中で物価変動があるときには見直していくという契約内容にもなっておりますので、そういったことから、できるだけ市としてその辺の必要に応じた賃借料の見直しだとか、そういったところも実際の物価に応じて見直しをしているという内容でやっております。  以上です。 ◆清水 委員   では、市民の方の声というのはどのように捉えられますでしょうか。 ◎伊藤 行政経営部長   市民の声で具体的にどこがどうというところというのはまた個別にあれば教えていただきたい部分はありますけども、一般的に市が持っている土地については、庁内でこれが必要であるかどうかを確認して、それが処分が妥当であれば処分をしていくという内容で庁内全体で進めていると。行政経営部に公共用地取得等活用検討委員会というのがございます。その中で、年度途中で処分するとか、緊急に取得が必要な場合についてはそこで議論をして、方針を決定するという内容になっています。  以上です。 ◆清水 委員   いろいろと土地の活用に関しては行革プランなどでお考えになっておられるということなんですけれども、やっぱり全体から見ると、土地という部分も結構大きいウエートを占めるんじゃないかというふうに考えますので、これからも市の持つ土地の有効利用や、賃借する土地の10年という契約が長いのか短いのかというところはありますけれども、そちらのほうにも注視をして運営をしていっていただきたいと思います。要望です。 ○小林 委員長   雨宮委員。 ◆雨宮 委員   補助金全般についてなんですが、基本計画の 233ページのプラン35に、補助金についての基本計画が掲げられていますね。それで、今年度、27年度には補助金審議会に諮って答申が出されましたよね。その際に、たしか4つか5つぐらいの見直しの視点というかガイドラインというのが答申されているというふうに思うんですが、それに基づいて、部長の冒頭の総括的発言の中で、来年度については補助金見直しシステムの構築というお話があったというふうに思っていますけれども、この基本計画によりますと、システムの構築というのが検討結果に基づく取り組みというところに該当するのかなと。ちょっとそんな感じで受けとめたんですけども、具体的に部長が言われたシステムというのはどんな内容のことをイメージされているんですか。 ○小林 委員長   はい、早野財政課主幹。 ◎早野 財政課主幹   平成27年度においては補助金審議会を開催して、大きく2つのことについて答申を受けております。1つは、補助金等の交付基準及び見直し基準の提案、もう1つは、これらの基準を活用した補助金等の評価制度の構築というところであります。  今般の平成28年度の予算編成に向けては、基準がおおむね活用できるかどうかの視点を持って、試行的に運用を図ったところであります。今後、28年度については、この提案のあった基準を活用した運用の仕組みを構築していくという意味合いのところが、システムの構築というような表現になっているところであります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   もう少し踏み込んだというか具体的にというか、絵が見えるような説明をお願いできませんか。 ◎早野 財政課主幹   28年度に向けては、今般、基準を活用した取り組みということをこの予算編成で行ってまいりました。どのように活用したかと申し上げますと、ただ、基準だけでは活用、実務にたえないものですから、補助金等の評価シートというものを作成して、まず、補助金等の基本的な情報法令情報要綱等で補助金の根拠規程が規定されている場合がありますので、法令情報ですとか、いつ制定されたものですとか、財源の情報などを整理した補助金等の評価シートを活用して、個々の補助金等の精査を行ったところであります。今後もこういったシートを活用して、より効率的、効果的になるよう運用をしていきたいと考えております。  28年度の制度構築に向けては、評価シート、ツールを活用して見直しを行っていくわけでありますが、答申ではおおむね 150近くある補助金を3から5年で一巡して、全ての補助金を評価できるような制度を構築すべきということが提言されております。したがいまして、この提言にのっとって全ての種類の補助金をおおむね3から5年かけて、補助金等の評価シートを使いながら、個々の補助金の評価、見直しを行っていくという取り組みを今後、28年度からやっていくというような予定となっております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   作業のフローというか手順が全然見えないんですよ。だって、 150からある補助金を、さっきの話だと3年から5年ぐらいのスパンで全部見直しをかけるわけでしょう。そうすると、それを具体的に実務的に処理をしていく、言いかえればフローチャートみたいなものがあって、例えば28年度について言えば、 150の補助金を種類別か何か知らんけど、とにかく何年度にこれをやりますよみたいなテーブルをつくっていくとか、あるいは29年度はそれに基づいた初年度の実質的な見直しを図っていきますとかというふうなところまではまだ行っていないということなんですか。 ◎早野 財政課主幹   まだ全ての補助金を、何年度にどの補助金をやるかということはテーブルに整理していないところでございます。今後、補助金の種類ですとか性質、いろいろさまざまありますので、どんなふうな手順で整理していったら効率的にできるかというところを考えながら、行政評価制度もございますので、行政評価制度との運用、春から夏にかけてやっていますけども、そういった時期的なものも歩調を合わせながらやっていきたいというふうに考えております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   ちょっと部長、もう少し整理してもらえませんかね。今の説明だと全然話が見えないんですよ。要するに 150の補助金を、とりあえず30年度までの3年間、あるいは先延ばして5年間にしても、さっきの答弁の中にも性質別にとかいろいろカテゴリーがあるから、まずはそのカテゴリー別に整理するというところから始めるのが第一歩かななんて私なんか思っているんだけど、そういう事務作業の流れが見えないんですよ。  例えば27年度中にその整理は全部終わっちゃって、28年度からは実際の評価の作業に入っていくのか、28年度にそういう整理も含めたことに取り組んでいくのか、その辺のところが全然見えないんですけど、そこはどうなんです? ○小林 委員長   はい、伊藤行政経営部長。 ◎伊藤 行政経営部長   補助金等の審議会の答申を受けて、我々の作業としては、まず平成28年度の予算編成に何かしらの反映をしていきたいということが1つ。それを今年度予算編成に向けてやってまいりました。それについては、各所管で補助金を新設したいとか、その内容を拡充したいとか、廃止したいとか、そういった場合があればシートを出してもらって、それが妥当であるかどうかのチェックをさせていただいて、予算化に向けた反映をする。新設なんかの場合は終わり、終期をちゃんとつけてくださいとか、そんな答申もありましたので、そんな視点で実際はしてきた。  そのほか、全ての補助金をどうするんだという中では、今回、試行的に27年度はやってまいりました。なるべく創設が古い補助金について、幾つか各所管のほうから出してもらって、これは財政課で指定をしたんですけども、シートをつくってもらって、シートに記入してもらって、それが妥当かどうか、そのやり方で補助金のチェックができるかどうかと試行的にやったと。その試行結果に基づいて、28年度中にシステムを構築していこうという流れであります。予算編成に反映させる分と、先ほど早野主幹から答弁したように、全部の補助金について3から5年でチェックを一巡できるような評価ができるように、そういったことで、まだ具体的に28年度からこういうシートを使って、こういう形でやるというそこまでは構築し切れていないということで、28年度早々にそういった検討を始めてシステムをつくっていくという状況です。  以上です。 ◆雨宮 委員   何となくわかりました。システムというとどうしても、単純化して言えば電算システムみたいなものを、何かを入力すれば何かが出てくるみたいな、そういうものをイメージしていたもんで、なかなかちょっと今のところをつかめなかったんですけれども、要するに28年度にその辺も含めて、どういう仕組みがいいのかを実際の作業と並行して検討していくということでいいわけですね。──いいです。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   2点お聞きします。1点は、先ほどの行政財産のことについて、行革の中で見直しをしてという普通財産の部分ですね。いつも財政効果がどのくらいあったというふうに出ていますけども、先ほどのやりとりでやっぱり1つ問題だったのは、市民の人にとって市の土地というものが有効活用されているのかどうかということに絡んで出てきた疑問ではないかなというふうに思います。ですから、声が出てきた1つには、有効利用しないんだったらば、ちゃんと生かしてほしいという意味での発言だったのかと思いますので、例えば事業をするんであれば何々事業予定地、あるいはお花をするんだったらそうとか、検討とか何か、普通財産といっても市民財産ですから、市民の側にとってそのものが今どういう状況にあるのか、どういう検討をしているのかということをやっぱり見える化するということが1つあってもいいのかなというふうに思います。ですが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。 ○小林 委員長   花岡管財課長。 ◎花岡 管財課長   今、普通財産の有効活用についての御質問ですが、お答えさせていただきます。具体的には普通財産で行革プランにも位置づけて、有効活用であったり、処分及び、例えば賃借できるものとか不要不急の土地を行っているところではございますが、具体的に今現在、普通財産を区分いたしますと、例えば交番用地であるとか、そういった無償で貸している土地とか、あと道路予定地とか、なかなか有効活用できる土地が少なくございます。その中でも、先ほどからもございましたが、例えば代替地で活用できたとか、不要な土地だからこれを売却するいった土地については、毎年財政当局と相談しながら売却を行っているところです。  見える化というお話でございますが、普通財産について今後の活用予定とかもなかなか決まっていないところとかもございますので、難しいところがあろうかと思いますが、今後、そういったことも含めて検討していきたいと思っております。 ◆大河 委員   建設委員会にいたときに、なかなか土地といっても不便だったり、売りようがないものとかいろいろあるという話がありました。でも、であれば、そこに例えば花をつくるとか何かをしてごみをしないとか、生かし方はいかようにもあるわけですから、もしそういうふうなことで生かしてほしいと思うんであれば、そういうことを募集していますとか、あれしていますというふうな情報を出すのも1つのあり方かなというふうに思うわけですので、いずれにしましても、財政効果もそうですし、市民のための有効活用という視点であれば、何かそれが活用できるかどうかという視点で見て見直しをするということも大事だというふうに思います。  あと1点、補助金の関係、やりとりが先ほどありましたけれども、仕組みの構築という話がありましたが、交付状況の表で見てみますと、やっぱり大きな金額の補助金を出しているというのは監理団体が多いんですよね。ですから、優先順位をつけて、ただだあっと1番から何番まで見ていくというよりも、カテゴリー別にきちんと分けて、そもそもそこがなぜ必要で、公金を支出しているのかという行政目的があるわけですから、それを特に市のほうで出している額が圧倒的に多いということからすれば、その行政効果というものをどう見て、そこにどのくらいの額を出していくのが適当かどうかということを見る意味でいえば、私はそういう視点で分けて見ていくことが重要ではないかと思います。あとはやっぱり大きいのは、補助金保育所とかそういったものが多いわけですよね。ですから、あと残るので言えばまさに20万幾らとか何だとかといって細かいのでいろいろ出てきますから。  ただ、例えば文化祭にしろ、市が本来やるべき内容のものを市民との協働で担っていただいている部分というものもあるわけです。ですから、この補助金の視点というのは、財政状況が大変なんで絞っていくというよりも、どう生かされているかということと、それが公金を出す必要性があるのかどうか、それが全額がいいのか、例えば半額がいいのかとかというような部分で、しっかり相手方も市民の方がいるわけですから、納得のいく形で整理して、きちんと出していくことをしていただきたいと思います。個人的にはぜひ監理団体をやっぱり早急に、必要の高い部分について特に優先順位をつけて見ていっていただきたいなというふうに私は思っていますけども、その辺について今年度はどういったことをするというところはまだはっきりしていないということですか。 ○小林 委員長   はい、伊藤行政経営部長。 ◎伊藤 行政経営部長   補助金審議会等の答申に基づいては今後ですけども、それについては、今御指摘にありました監理団体に対する補助金が金額的にかなりウエートを占めているのは我々当然認識しています。その中で、行政評価の1つとして、今、我々市の事業については行政評価をやっていると。監理団体における事業についても何かしらの評価をしていかなきゃいけないというふうには我々思っていますので、そういった仕組みについても今行革のほうで所管部と協議しながら、どのような形がいいかというのを検討しています。その中で、補助金の支出しているチェックというんですか、評価についてもちょっと連動させながら、その辺のところの仕組みについて考えていきたいというふうに思っていますので、それは28年度に構築していきたいなというふうに思っています。  以上です。 ◆大河 委員   私も補助金審議会傍聴していました。そして、やっぱりやりとりの中で、その大きな部分のところまでは踏み込まなかったけどという部分で話題にはたしかなっていたというふうに思っております。ただ、気をつけなければいけないのは、そもそも行政のほうの意思を持ってその補助金を出しているわけですよね。行政が認めてきているわけですから、委員の方は市内でそういういろんな活動や歴史とかに精通しているわけではありませんので、ぜひ行政当局がどんな思いで設立したのかとか、どういうことが根拠でそれを出してきたのかというところで、どういうふうに自分たちがしていきたいのかという意思をやっぱり持った中で進めていかないと、結果、あれっということになりかねない部分もあるかもしれませんので、その点は気をつけてやっていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、以上で予算全般、債務負担行為地方債の質疑、意見を打ち切ります。  続いて、ページごとに歳入の質疑、意見を許してまいります。  初めに、16、17ページから御発言はございませんか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   個人市民税のところなんですが、年金の特徴について、今後の見込みであるとか、あるいは構成であるとか、ちょっとその辺説明願えませんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、本多市民税課課長補佐。 ◎本多 市民課長補佐   年金特徴に関してでありますが、もしお持ちでありましたら、市税概要の 123ページをお願いいたします。年金特徴に関して、こちら、表の上から3段目の黒く網掛けしている部分が年金に関する特別徴収の資料となっております。こちら、平成20年度から26年度までの推移をあらわしておりますが、26年度から順を追って見ていきますと、年金の特別徴収に係る26年度の納税義務者におきましては、平成26年度が 8,700人余、また25年度におきましては 8,500人余、また24年度におきましては 8,400人余、また23年度についても 8,400人余といった形で、納税義務者に関しましては24年度以降微増という形で推移している内容であります。  あと、こちらの所得割額、また均等割額といった表もありまして、まず、均等割額に関しましては、こちらは平成21年度以降段階的に増加している状況となっております。一方、所得割額に関しましては、24年度以降減少傾向にあるといった推移を示しております。  また、市税概要の 102ページをお願いいたします。こちらは年齢別の人口となっておりますが、下段の年次別人口の推移といったところにおきまして、下段の右側の表になります老年人口、65歳以上の人口におきましては、こちらも年々、やはり増加傾向にあるといったところであります。  人口の増加に対しまして、納税者の増加が少ないといった状況もあり、なかなか分析までには至っていないのかもしれませんけども、年金特徴に関する背景といたしましては、また支給開始年齢の引き上げですとか、また定年後に引き続き就労していくなんていうケースもあり、年金受給者が新たに働き出して給与所得者となるといったケースが増加しているんではないかと推測しているところであります。  また市税概要に戻っていただきまして、58ページに年金収入者の段階別納税義務者の状況といった資料を掲載しております。こちらにおきまして、26年度の状況でありますが、年金収入 200万円以下の方につきまして、納税義務者の割合、構成比でいきますと74%を占めて、年金収入の 200万円以下の方が7割強を占めているといった状況であります。  27年度、資料には載せておりませんが、納税義務者としては 130人程度が増加していると。納税義務者としては、27年度との比較で年金収入 200万円以下の納税義務者は30人程度の減、また年金収入 200万円以下に関しましては、全体といたしまして、こちらの割合でいうと 2.2%減少している状況にあります。  総じて言いますと、所得割額は減っている状況にあり、これは恐らく年金収入者が新たに働き出して給与所得者といった状況に移行していっているものと考えております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   今の最後はちょっとあれっと思ったんですけど、 123ページに、さっき一番最初に説明いただいた年金特別徴収についての年度ごとの推移の表がありまして、特に均等割分が26年度は急増していますよね。構成比でも、それまでの1%行くか行かないかぐらいから、22年度はよくわかりませんけども、26年度が19.4%。まさにこれは桁違いにふえているわけで、これは、均等割がふえるということは、それに応じたというか比例して所得割がふえていないところを見ると、やっぱり低年金というか年金支給額の低額化みたいなものが傾向的にはあるんですかね。 ◎本多 市民課長補佐   なかなかそこまでは分析できていないところではありますけれども、 200万円以下の収入額におきましては、1人当たりの収入額といたしまして若干減少傾向にあるため、26年度、27年度の対比において1人当たりの収入額が若干減っているといった状況で見ていますが、これが継続していくものなのかどうかというのは、今後見ていかなければいけない内容かと思っております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   これは意見にしておきますけれども、27年度、28年度以降がどうなるかということももちろん非常に重要なポイントですし、特に年金のマクロ経済スライドか、こういう年金制度の大きな変更によって年金支給額そのものが下がっていくという傾向はやっぱり拭えないだろうというふうに思うんです。
     同時に、私がさっきの説明を聞いていて思ったのは、やっぱり25年度から26年度への変化、特に均等割が、調定額もふえていますよね。それから、増減率でも 1.9から19.4とちょうど10倍になっている。ここの変化の要因について、きょうあしたという話にはしませんけれども、ぜひ分析を深めて原因を突きとめておいてほしいなというふうに思うんです。それが今後の特徴分への反映がどういうふうに出てくるかという1つの参考になるんじゃないかなという思いがありますんで、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。これは要望というか意見です。 ○小林 委員長   はい、長岡市民部長。 ◎長岡 市民部長   26年度に均等割がふえているというのは、26年度に均等割の税額を上げたというのが1つ要因としてあります。 ◆雨宮 委員   金額がね。 ◎長岡 市民部長   はい。それと、年金の収入、年金特徴の変化については、高齢化が進めば当然年金の受給者はふえるわけですけども、年金支給年齢の引き上げ、それから年金の支給額の問題、それと、先ほど本多が申し上げました、これはあくまでも徴収別の、事業所で徴収するのか、個人でお支払いいただくのか、あるいは年金機構で徴収するのかという区分で見たものでありますから、年金の受給者総体をあらわしていないという側面もあります。ですので、それを前提にして見る必要があるかなという気がしています。ですので、例えば年金の受給者が年金以外にお仕事をされて得る給与所得者になった場合については、 123ページでいうと、いわゆる特別徴収(給与)というところに区分が変更となりますので、必ずしも年金の収入全体をここで見るというのはできない状況なんです。  ただ、先ほど58ページで納税義務者の年金収入者の段階別納税義務者の状況は26年度しか示していませんので、今後、この市税概要ではそれを経年で見られるようにすれば、1つの傾向としては見ることができる。どの層がどのように変化しているのかということですね。そういったものもお見せできるような形で作成をしていきたいなと思います。その上で、現在の年金の支給状況、年金の制度と税から見た年金の収入者とを重ねて見ることによって1つの見方ができるものだというふうに思っておりますので、市税概要については今後充実してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◆雨宮 委員   ありがとうございます。ぜひその方向でさらに強めてください。お願いします。 ○小林 委員長   大河委員。 ◆大河 委員   今のことである程度はわかったんですけども、やっぱり27年度と28年度の予算を見ると、市税の部分で特に個人ですけども、非常に額が今伸びているということを考えると、大きくなったのかなというとそうではなくて、28年のほうが少ないんですよね。8億かな、大分少ない額を見込んでいるんですが、これは何か要因があるんですか。27年と28年とどこがどうなったからそうなったのかというのだけ教えてください。 ○小林 委員長   はい、松島市民税課課長。 ◎松島 市民課長   28年度の個人住民税の主な増要因でありますが、人口が 2,200人ふえていることに対しまして 1,200人の納税義務者がふえております。これに伴いまして1億 8,000万円余の増が見込まれます。あと、景気の動向でありますが、約 0.6%の景気の増加があります。それに伴いまして 6,900万円余の増を見込んでおります。そちらのほうが28年度の主な増要因になります。  全体で見ますと、個人市民税におきましては3億 3,000万円余の増となるところでありますが、法人市民税のほうが6億 5,000万円余の減になります。それに伴いまして、全体の市税としまして2億 1,000万円余の減となっているところでございます。こちらのほうは法人市民税が一部国税化による減に伴いまして大幅に減収したことによることで全体として減になった要因となっております。  以上でございます。 ◆大河 委員   では、この普通徴収の中での減要因の大きなのは法人というふうに見ればいいんですかね。単純に予算書を見ると普通徴収分というところの金額が合計42億あったので、ちょっとぐっと落ちたなと。前の年が50だから、原因は何かなというのをちょっと知りたかっただけですので、それの話はちょっとなかったのかなと思いますけど、まあいいです。 ○小林 委員長   はい、林委員。 ◆林 委員   法人市民税のことについて伺いたいんですけども、今少しお話がございましたとおり、法人市民税については来年度特に一部国税化に伴う影響が非常に大きいというお話がございました。我が市のように不交付団体にとっては、交付団体と比べると特に大きな影響が出てくるというふうに思うんですけども、それについてどういうふうに捉えられているか、まず御説明をいただきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、本多市民税課課長補佐。 ◎本多 市民課長補佐   法人市民税につきましては、一部国税化の影響といたしまして、28年度の影響額としましては6億 1,000万円余を見込んでいるところであります。こちら、法人市民税の法人税割が 2.6%減に伴う影響額として、28年度は6億 1,000万円余と見込んでおるところであります。  今回の個人市民税も含めましてですけれども、個人市民税で一方で増要因はあるものの、法人市民税の減収影響が大きかったものでありますから、市税全体といたしまして前年度と比較して減となったところから見ましても、一部国税化による影響は不交付団体の調布市にとっても非常に大きいものだと認識しております。  以上であります。 ◆林 委員   これ、交付団体だと結局交付金とかで対応される、総務省のいうところの地方公共団体地方自治体間の格差是正に伴うものだというふうに認識しているんだけども、交付団体は結局後から交付税等がそういう形で戻るということでよろしいわけですよね。 ◎本多 市民課長補佐   委員おっしゃいますように、こちらは交付税の原資となりますことから、交付団体においては交付税として配分されるものという内容であります。  以上であります。 ◆林 委員   私の立場から言うのもあれですけども、いわゆる地方分権の流れからすると、一生懸命自助努力をしている不交付団体が結局上がりという言い方はよくないな、税収を徴収されて、総務省的な考えはわからないでもないんですけども、やはり不交付団体に対する自助努力の芽を摘むとか、そういうふうに私は考えてしまうんです。それに対して市として、不交付団体は都内にも10団体ぐらいかな、今あるとたしか書いてあったと思うんですけども、また、ここにはいらっしゃらないから、本来は上程時質疑とかで私も聞くべきだったのかもしれませんけども、市長会等を通じてどういう要請とか要望をされているのか、これは、市長いらっしゃいませんから、行政経営部長あたりなのか、市民部長なのか、その辺がお答えいただけることになるのかと思うんですけども。 ○小林 委員長   はい、長岡市民部長。 ◎長岡 市民部長   これは上程時の質疑でありましたので、繰り返しになりますけども、市長会を通じて私どもも主張はしています。その主張の内容は、地方団体の固有の財源をとって地方交付税の原資としてほかに行くという地方格差是正の手段としては適切ではないので、1つは、地方全体の税源の充実に努めていただきたいということ、それから、もう1つは、今、林委員おっしゃいましたように、この一部国税化の原資は地方交付税の財源となり、各地方団体に配分をされています。ですけれども、地方交付税制度自体は、地方交付税地方に配分する財源を地方団体保障するという制度でありますから、これは地方交付税自体の制度改正等によって充実を図り配分するべきであるということを主張しております。  以上です。 ◆林 委員   わかりました。いずれにしてもこの制度自体は、私たち不交付団体、一生懸命努力している自治体にとっては非常にまかりならんという言い方もよくないな。私が言う立場じゃないですね。ちょっと非常に難しい立場なんですけど、地方議員としてはやはり納得できない制度の1つだと思っていますんで、ぜひ自治体としてもさまざまなルートから意見を上申していただきたいし、私たちも努力をしてまいりたいと思います。  もう1つよろしいですかね。同じく法人市民税ですけども、もう1つ、市政経営の概要の30ページのところに、法人の移転による影響により、前年度と比較して減を見込んでいますというふうに考えていますけども、市としてこの理由についてはどういうふうに捉えていらっしゃいますか。 ◎長岡 市民部長   移転の理由の詳しい状況というのはちょっと把握しておりませんけれども、私どもはあくまでも課税のほうから見ておりますので、その範囲の中で申し上げるとすれば、これは推測になることを承知でお話ししますけども、現下の経済状況の中で利益を上げるためのベストな選択として、当市における事業活動から他市へ移ることのメリットが多かったのではないかなということや、その事業所の経営の観点から、事業規模をどのように持っていくのが適切なのかといった観点から移転を選択する場合、また保有している財産を処分する有効活用の観点から、経営的視点として考えた結果の選択であったというようなことを複合的に重ね合わせた中で事業所が判断したものというふうに受けとめております。 ◆林 委員   非常に優等生的な御答弁ありがとうございました。私なりに捉えている状況からすると、某大手北米系の生命保険会社とか、某大手米国系のIT会社とか、また国内会社においても製造業的な大手がここのところ大きく移転されている状況を鑑みると、その理由については部長がおっしゃったとおりだというふうに私も認識していますけども、ただ、それを手をこまねいて見ているだけではいけないというふうに思うのは私だけじゃないと思うんですよ。それに対してどういう対策を考えていくかということが非常にこれから大切になってくるわけでございまして、そんな中で、以前、我が市でも行いましたけども、事業所の誘致及び育成といった施策をどういうふうに考えていくかということが非常に大切だというふうに思っていますけども、その辺についてどのように行政経営部長はお考えですかね。 ○小林 委員長   はい、伊藤行政経営部長。 ◎伊藤 行政経営部長   今、林委員が言われたような形の市外に転出された企業については、市としてもいろいろな形で地域貢献、今、企業が地域貢献という形で行政と協力しながらいろんな事業をやっていくという考え方が多い部分があります。そういった中で、市としても企業に対していろいろ一緒になって協働して実際やってきた部分もありますので、そういった企業と行政が一緒になって市民、地域の活性化のために何かやるということを積極的に今後もやっていきたいなというふうに思っています。  そういったこととか、調布は都心近郊ということであって利便性が高いとか、京王線の地下化でまちづくりが進んでいるとか、それから今後駅前でシネコンができるとか、そういった形の活性化がかなり進んでくる。企業としての魅力があるんではないかというふうな部分もありますので、そういった意味から、これまでやってきた企業立地等促進支援条例ですか、ああいったものについてどうするかという、そこをやるかどうかという検討はこれからになると思いますけど、そういったことをやることによって、本当に市としてのメリットがかなり大きいということが具体的にあれば、検討していく必要があるのかなというふうに思っています。その辺のところはまちづくりが進んでいくに当たって総合的に進捗を見ながら検討していく必要があるのかなというふうに思っています。  以上です。 ◆林 委員   もちろん企業が社会貢献していくことも大事だし、まちの魅力を高めていくことによって、結果的に企業の魅力を高めていくということも大事だと思います。これについてはこの前ニュースかなんかで、愛知県の豊田市かなんかが、そこにいる大手の企業──そのままですね──のためにいわゆるインフラ整備を積極的に行っているというニュースもありましたけども、それ以上に今ちらっとお話が出ましたけれども、企業誘致条例を以前やりましたけども、それが今このまちにとって、調布にとって今大きく花開いて、それが貢献している事実があるわけですよ。ほかの自治体も手をこまねいて見ているわけではないわけですから、やはりこれについては積極的に検討すべきだと思いますし、それについての懸念材料である企業間の公平公正性とかいろいろ懸念される材料はあるかと思うんですけども、それを乗り越えてでも実がなるような効果が期待されるんであれば、検討は進めていくべきだということ申し上げて終わりたいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   市民税の個人にしろ法人にしろそうなんですが、滞納繰り越しの扱いについてちょっと、27年度との比較で見たときに、例えば個人市民税の滞納繰り越し分が昨年度では2億 4,757万、2億 4,700、それが28年度では2億 3,000万ですか。ですから 1,700万ぐらい繰り越し分そのもののあれが減っているんですが、これは徴収努力の結果と見ていいのかという点が1個ですね。  それから、もう一点は、滞納繰り越し分の調定見込み額の徴収率なんですけど、個人が、28年度が36.3%に対して27年度が30.5、それから同じく法人のほうが、28年度が30.4%に対して27年度は61.9となっていて、ちょっとこの辺の見立て方の根拠がよくわからないんですけども、説明お願いできませんか。 ○小林 委員長   はい、相良納税課副主幹。 ◎相良 納税課副主幹   滞納繰り越し分につきまして、まず1点目、平成27年度と平成28年度の状況の比較において、28年度については数字が若干下がっている部分。滞納繰り越し分につきましては、現年度課税分において収入未済となった分を翌年に繰り越します。また、滞納繰り越し分、前年度から引き継いでいる部分については、そちらを滞納整理事務によって圧縮をしております。先ほど申し上げた現年分の滞納繰り越し分と滞納繰り越しを圧縮した分の未済額を合算したものが次年度の滞納繰り越し分として計上しております。前年度から比較してマイナスになっている部分というのは、委員おっしゃいますとおり滞納繰り越し分が圧縮できたものと認識をしております。  また、2点目の法人市民税の収入見込みというところになりますが、平成27年度の当初調定額法人市民税については、27年度の当初の調定見込みとしては、おおむね 700万円程度を計上しておりましたが、平成27年度途中にこちらの滞納繰り越し分の調定額の精査をする中で若干更正がございまして、調定額が 2,000万円余に増額をしております。そのため、当初の調定見込み額が 700万円程度で収納率を見込んでいた部分と比較しまして、調定額が増額した分、入ってくる部分の収入額が調定額に比して小さくなるため、28年度の収入見込みについては、率としては前年度を下回っているというような形になります。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   調定額の絶対額はともかくとしても、徴収率、個人市民税で言えば、さっきも言いましたけども、27年度の30.5%に対して28年が36.3になっていますよね。それから、同じように法人は、27年度が61.9に対して28が30.4。特にこの61.9から30.4になるのが何が要因なのかね。さっきの説明だと分子分母の違いで数字が変わっただけみたいに聞こえたんですけども、ちょっとそこのところもう一度説明願えませんか。 ◎相良 納税課副主幹   まず、個人市都民税の収入見込み及び収納率につきましては、滞納繰り越し分の調定額、こちらが平成27年度と平成28年度を比較しまして、数字的には圧縮できております。また、現在の収納状況を精査しまして、今年度を上回るような形での収入があるだろうという見込みで収納率としては、個人市都民税については上昇を計上しております。  また、法人市民税につきましては、先ほどの説明と若干かぶる部分はございますが、平成27年度の当初予算の状況の調定額が 700万円余というところではありましたが、滞納繰り越し分の調定額を精査した中で増額の数字となっております。したがいまして、調定額が分母が変わってくることによりまして、収入額が一定だった場合に、収納率の見込みとしては数字として下がってしまうというところが実情でございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   個人市民税の6%上昇でしょう。数字のいろんなやりくり、操作なのか、それとも、こういう徴収率を高めるための取り組みを強めるんで、6%の向上見込みができるんだという説明ならわかるんですよ。だけど、特に法人のほうは分母が大きくなったとか小さくなったとかという話で非常にわかりにくいんです。  では、法人に絞りますね。その前に、では、まず個人に絞ります。30.5から36.3と6%も徴収率の見込みを上げているのは何を背景としているんですか。 ◎相良 納税課副主幹   滞納整理の取り組みとしまして、これまで各種取り組みを推進してきた中で、ある程度滞納整理事務の効率化が図られたことによりまして、毎年、次年度に繰り越す滞納繰り越し全体の合計調定額が圧縮できております。その中で、個人市都民税につきましても、前年度と比較して滞納繰り越しの調定額が分母として小っちゃくなっていく部分、毎年収納率としては上昇しているというような形になります。  以上です。 ◆雨宮 委員   数年前からいわゆる滞納繰り越しのまずは大口から処理というか処分していって、それによって全体が圧縮されてくるというその話はよくわかるんですよね。そうすると、28年度の取り組みについては、だけど、残っているものは件数が多くても1口当たりは小さいわけでしょう。だから徴収率の6%もの飛躍が見込めるということなんですか。 ○小林 委員長   はい、井部納税課長。 ◎井部 納税課長   まず、個人の部分での増の見込みですが、多少繰り返しになりますけども、今、委員おっしゃられたように大口から圧縮してきているというところは非常に大きいです。しかしながら、件数としては各担当者が持っている数というのは非常に大きくございまして、それが大口を整理することによって、余りいい言い方ではないかもしれませんが、手もついてくるということで、また、これまで整えてきた体制の中で、やはり財産調査の部分というのは納付推進員というのも歳出予算でもつけておりますけども、そうしたところが非常に機能してきているというところで、これまでの収納額と現状の体制を見まして、これぐらいの伸びは今後の努力でまた確保できるかなと。当然過去の伸びの実績も見ているところではありますけども、一応今後の努力によってということで見積もりをしております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   今のところはわかりました。そうすると法人のほうは今度逆なんですか。では、今度法人のほうをもう一回済みません。 ◎井部 納税課長   法人の部分につきましては、先ほど私どもの相良のほうから申し上げた調定という部分はございます。しかしながら、法人の特徴点としまして、大きく入るときは実は大きいんですね。所有物件なんかというのは高額にもなりますし、そうしたもので大きく入ってくるということもございまして、そのようなものも実態として当年度の中で見込んだということもありまして、昨年度が平均で見るとちょっと高いところで実は見込んでいた事実はあります。今年度につきましては、今後の努力によって現状の数値を見ておりますので、その辺のところを御理解いただければなというところです。  以上です。 ◆雨宮 委員   では、申しわけないです。この概要の中に今の滞納繰り越しの件数と実額、それの年次推移みたいなのを示したデータはどっかありますかね。
    ◎井部 納税課長   まず、滞繰分の額の推移でございますけども、市政経営の概要の 200ページにございまして、表の1、課税目的別というところの一番下、滞納繰り越し分のところで市税の推移過去10年間ということで掲載をしております。滞納者の数ということですけども、これは恐らくどちらにも、市税概要においても載せていないところであるかなと思いますので……。 ◆雨宮 委員   もらっていないよね。ないならないでいいです。 ◎井部 納税課長   はい。掲載は事務報告、市税概要等には記載がないということであります。  以上です。 ◆雨宮 委員   これはぜひ今後の課題として検討していただければと思っていますけども、やっぱり滞納処分、滞納繰り越しを減らしていくというのは非常に努力だし、その努力の跡が見えるのが、数字でもグラフでもいいんですけども、やっぱり可視化するということが非常に大事だというふうに思いますので、ぜひ、それこそ28年度に向けての1つの取り組み課題として位置づけていただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ◎井部 納税課長   滞納者のいわゆる件数ということで、計上のほうは今後市税概要等で掲載をさせていただければと思っております。 ◆雨宮 委員   よろしくお願いします。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   先ほど企業立地の話がございました。その点なんですけども、この間、多摩信用金庫の議会での研修の折に、工場を持たない中古車でしたっけ、海外へね。それが非常に大きな売り上げを出している。 500億だっけ、50億だったか、とにかくとても。私たち余り──一度新聞には載りましたけれども……。ですので、今の時代というのは工場やそういうのを持たなくてもインターネット上でさまざまな起業というのが、しかも売り上げも意外と大きくできるというようなことがあるわけですので、そう考えると、今、市のほうでも取り組んでいるような、従来のということもある以上に、新規の企業というようなことの中で、意外なところで大きなビジネスチャンスを設けるようなところもあるというふうな気が聞いていて思いました。ですので、今までの概念にとらわれるのではなく、新しい部分でのそういうビジネスをしようとしている若い人やいろんなことに対しての目出しみたいなものをつかんでいくというんでしょうか、そして法人の税につなげるということも大事なのかなというふうに思いました。  ですから、そのとき、その法人にとって魅力的なのは何かというふうに考えたときに、もちろん条例によるお金の部分もあるかもしれませんけれども、やっぱりそういうスペースであったり、そういう企業ができる環境ですよね。24時間ということも世界を相手にするわけですから、環境とかもあると思いますので、やっぱり今までにない視点で企業を呼び込むということの政策をぜひやっていったらどうかなと思います。  そう考えると、私は、これは余談ですけども、そういう地域情報の宝庫でもあり、そのマネジメントをしている信用金庫との連携というものをもう少し密に図っていく必要があるのかなというふうに思います。やっぱり多摩地域で他市のところでも新しい企業が随分起きているということがあります。ですから、それをどう先に誘致できるのかというと、情報をどれだけ早く手に入れて、どれを伸びる企業として目をつけて指導、支援できるのかということにあるのではないかなと思います。ですので、メガバンクとの連携もさることながら、そういう地域の情報を持っている企業支援をしているところとの連携ということをしっかり考えてこれからはやっていっていただきたいなというふうに思います。これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、このページまでを終了として、午前中の審査はここまでとします。  それでは、ここで委員会を休憩いたします。再開は13時30分でお願いいたします。    午後0時2分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時30分 開議 ○小林 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  審査に入る前に、須山委員から欠席届が出ておりますので、御報告をいたします。  それでは、休憩前に引き続きまして、18、19ページの質疑、意見から審査に入ってまいります。御意見ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   ないようですので、続いて、20、21ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   前の説明で利子割と配当割交付金の関係なんですけど、説明の中でたしか従来の形から利子割交付金の一部が配当割交付金に回ったというか振りかえられたという説明があったと思うんですが、そのあたりのところを少し説明いただけませんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   利子割交付金と配当割交付金でございますが、来年度予算でいきますと、利子割交付金が前年度から1億 4,000万円減、配当割交付金が1億増となっておりますが、この主な内容としまして、これまで利子割交付金の課税対象でありましたものが配当割交付金へ移行になったことに伴うものであります。具体的には、特定公社債と言われます国債ですとか地方債、あるいは公社が発行する債券類、こういったものにつきます利子について、従前利子割で課税がされておりましたが、こちらが配当割に移行したことによるものであります。  市の税収でいきますと、利子割から配当割への単純な移行と認識しておりますが、課税を受ける側の方々からいたしますと、利子割の場合については、税の算定において損益通算に含まれていなかったものでありますが、配当割にすることによりまして、損益通算が可能な利得になるということで、税優遇上のメリットがあるということで、証券税制の一環で改正されたものと理解しております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   さっきの特定公社債という話でしたけれども、これは市町村のほうから見ると、交付金でもらう受け皿になるんですけど、その財源はどんな形になるんですかね。原資というかな。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   財源といたしましては、都税であります都民税の利子割というのが母数になっておりまして、配当割につきましては、都税であります都民税配当割というのが母数になりまして、それが市町村に配分されるものであります。  以上です。 ◆雨宮 委員   都民税が財源というか原資だということなんですけども、その配分計算というのは簡単に言うとどんな形になりますか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   利子割と配当割は同様でありますけれども、おおむね東京都が4割分、市区町村がおおむね6割程度の配分になっております。それで、市区町村にどういうふうに配分されるかというと、過去3年間の個人都民税の構成比といいますか、個人都民税総額に対する構成比、要はそれで案分をされて配分をされる内容であります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   都民税として徴収されたうちの総額の6割が区市町村に配分されるということでいいんですね。その場合に、ほかの例えば交付税なんかでもそうだと思うんですけど、何をパラメーターにして算出するかという要素、要因。よくあるのは人口とか何かあるじゃないですか。それはどうなりますかね。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   まず、先ほども繰り返しになりますけども、東京都がおおむね4割、市区町村がおおむね6割で、その6割を各市区町村の個人都民税案分というんですか、その市区町村で納めている都民税の比率に応じて配分をされているといった内容であります。  以上です。 ◆雨宮 委員   その点はわかりました。それから、次、地方消費税の交付金についてなんですが、来年度総額で43億 7,000と相当な金額になりますけれども、1つは、交付割合というのか交付率というんですか、それはどういうふうになるのか。  それから、もう一点は、消費税自体が5%から8%に引き上げられましたよね。その引き上げ影響分というのかな、そこのあたりの交付率のほうの変化と実額についてお答えいただけますか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   消費税のうち地方消費税分に相当しますものが東京都と市区町村に配分をされます。具体的には8%のうち 1.7%が地方消費税でありますので、この 1.7%分を東京都2分の1、市区町村2分の1ということでまず配分をされる内容であります。それで、市区町村への配分の案分でありますけれども、従来分につきましては、消費税が5%のときには1%でありましたので、1%分ということになりますけれども、こちらは半分、2分の1が人口案分、残りの2分の1が従業者数案分という配分であります。  一方、引き上げ分、率でいきますと 1.7%から1%を引いた 0.7%になりますけども、こちらについては全額が人口案分ということで、各市区町村に配分される内容であります。それで、各種譲与税交付金共通でありますけれども、東京都の試算額を踏まえて調布市が予算化している内容でありますけれども、28年度予算につきましては、消費税引き上げ分については20億 1,000万円程度というふうに見込んでおります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   それで、前年度、つまり27年度について言うと、38億 4,300何がしというふうになっていますが、今回というか新年度が43億ですから、ざっと4億ぐらい、3億 9,000ふえますね。ふえることになりますけど、これは消費税の対象そのものの増加ということなのか、あるいは制度的に、消費税引き上げられたのは26年の4月でしたっけ。そうですよね。だから、通年課税なのか、要するに3カ月分のラグなのか、その辺の27年度と28年度の違いについてお答えください。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   大きく2つ要因があると考えておりまして、まず1つがそもそもの消費の増といいますか、そもそもの母数の増というのが1点と考えております。地方消費税交付金総体では、前年度から予算上でありますけれども、5億 2,700万ほどの増を予算で見込んでおります。そのうちの約4億程度が引き上げ分というふうに考えております。  それで、先ほどの消費そのものの増に加え、消費税の引き上げ分については先ほど申し上げましたように人口案分で市区町村に配分されます。調布市においては、いわゆる従来の比率よりも人口だけの案分にしたほうがパーセンテージ的に有利に働きますことから、そういったことも含め、前年度から増になっております。したがって通年ベースかどうかということは含まれていない内容だと認識しております。  以上です。 ◆雨宮 委員   それで、歳出のほうに係る部分もあるのかもしれませんけど、4億近い引き上げ分について、これは国のレベルなんかでは社会保障財源に全部充てるんだということが言われておりますけども、その点について今度の予算の中ではいかがでしょうか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   引き上げ分については社会保障関係経費に活用していくというのが大前提でありまして、調布市においてもそれを意識しながら活用を図っているところであります。  それで、具体的には市政経営の概要になりますけども、36ページをお開きいただければと思っております。36ページの表は、こちら、総務省のほうから予算参考資料等で掲載するようにということで示されている表でありますけれども、下段の歳出の表の一番下段の合計欄でありますけれども、右から2列目に一般財源、そして一番右側に、うち社会保障財源分という記載をしております。具体的には 191億のうち20億 1,000万が消費税の引き上げ分を使っているという見え方になっております。  それで、こちらには記載がありませんけども、平成27年度予算の段階ですと、一般財源が 187億円余でありましたことから、プラス4億数千万になっております。こちらは数字だけの表記でありますけれども、消費税の引き上げ分として約4億増になっておりますことから、社会保障関係経費の一般財源の増として活用しているというふうに理解をしております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   今の36ページの歳出のほうの一覧表なんですが、一般財源のうちの社会保障財源分ということでトータルで20億 1,000万となっていますけど、これは実際の28年度予算の中にこういう数字で組み込まれているというふうに見ていいんですか。例えば障害者福祉事業であればトータルで64億のうち一般財源が20億で、そのうちの2億がこの消費税相当分だというふうに見ていいんですか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   予算上のいわゆる財源充当ということはやらずに、まさに一般財源という区分ではありますけれども、考え方としてはこういった障害福祉であればこの金額を使っているというふうに考え方として活用しているということと理解をしております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   お金には色がついていないからということはよく言われますけれども、この表はあくまでもこういう割り振りができるよという話なわけですね。これは実際に歳出側でどういうふうに展開されているかということについては、まさに歳出予算を細かく分析していかないとつかみとれないという理解をしていてよろしいですか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   やはり国や都の支出金であれば細かに財源を歳出の事業費とひもづけをしておりますので、そういった意味では、そういった形はしておりませんので、1つの考え方ということかなと思っております。  それで、ちなみに右側の37ページにつきましては、これは調布市オリジナル、独自に作成をしている内容でありますけども、左側の36ページは総務省から示された内容で、数字だけの羅列になっておりますので、それだとなかなかわかりづらいということを踏まえ、37ページにおいては、事業ごとに主な事業費であるとか、新規、拡充の内容とかをお示ししておりますが、ずばりこの事業に幾らという形では表現はされていない内容であります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   最後にしますけども、納税義務者というか国民市民の皆さんに向かっては社会保障に使うんだよと言って、そういう建前というか名目で増税しているわけですから、やっぱりそれにふさわしい予算配分というか充当をするべきだろうというふうにも思いますし、本当にそれが実行されれば、事業のボリューム自体をさらに大きくすることができるんじゃないかと思うんです。だって、通常の一般財源、通常の一財で予算配分したところに上乗せ分として地方税分が来るわけでしょう。だから、最終的な事業のボリュームとしては膨らますことができる。市民サービスとの関係でいけば、市民利益が膨らむということにつながるんじゃないでしょうかね。それは私の見解です。  だから、さっきも言いましたけど、市民の皆さんに向かって、こういう事情、理由で税率を上げますよということを言っているわけですから、それは調布の市役所が言っているかどうか別にしても、それにふさわしい、見合った形の予算の活用、予算化をするということを強く求めておきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   私もいろいろ質疑したんで、多くは申し上げませんけど、今のやりとりの中でもありましたように、やはり増税をしたときの要件という意味でいえば、社会保障の充実でありますし、その事務経費には使えないということもあったわけですので、確かに一般財源においても社会保障費は伸びています。やっぱり高齢化も進んでいますし、子育ての関係もしなければいけない。しかし、税金は福祉の向上ですから、公共の福祉の向上に期するということですし、もれなく皆さんこのことに対しては子どもから大人までみんな納めているわけです。ですので、やはりそれを受け入れているわけですし、さらなる増税という話もあるわけです。そういった中できちんとこのお金が本来の目的のために生かされているということをきちっと説明する責任があると思います。  先ほど、国や都の支出金はひもつきだけれども、そうはなっていないのでということと、1つの考え方であるというニュアンスをおっしゃっていました。しかし、この中ではそうであっても、やはり少なくとも国民市民は今回の増税分というのは社会保障に充てるべき財源だということを受忍してそれを受け入れているわけです。ですので、その説明責任を果たすという意味でいえば、調布オリジナルはこの右側のページだということの説明がありました。しかし、他市の事例などを見ましても、もう少しわかりやすく書かれている内容というのと、やはりこの金額が財政に聞かなければわからないというようでは、本来社会保障の充実を求めて、そのことを任されている所管が何をもって充実に充てていくのかということのやりとりも含めて、その内容が見えてこないとわからないわけですので、これは意見というふうにいたしますけれども、本来の形での地方消費税を増税したことの内訳とそのお金の使い方ということは、やっぱり明確な考え方をもって、そしてこれに充当していくことだというふうに思います。そうすれば、さまざまな場面での財源確保というときに、こういった増税があるわけですから、ここに原資を求めてやっていくということが私は節度ある財政運営にもつながっていくのではないかと思いますので、ぜひこの点は気をつけて今後やっていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○小林 委員長 
     ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   次に、22、23ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   2つ一遍に聞いちゃいます。1つは、地方特例交付金。これは前年度と同額になっていますから、内容的に何か変化があったということではないという理解はできるんですが、この地方特例交付金の性格がちょっとよくつかみ切れていないもんで、簡潔に説明願いたい。  もう一点は、地方交付税なんですけども、調布は普通交付税は不交付ですけれど、特別地方交付税で計上されています。これが前年度に比べて倍の 6,000万計上されていますけれども、これは一体特別交付税の算定というのはどんな形でやられているのか、改めてお聞きしておきたいと思いますので、以上2点よろしくお願いします。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   まず、地方特例交付金であります。こちらの内容としては、住宅借入金等特別税額控除の関係でありまして、いわゆる住宅ローン控除の関係でありますけれども、所得税から引き切れなかった部分を住民税のほうから引くということでありまして、市としてはその分住民税が減収影響を受けてしまうことになります。その減収分を財源補填するということで、この地方特例交付金として収入をしている内容でございます。  続いて、地方交付税でありますけども、調布市は普通交付税の不交付団体でありますことから、特別交付税のみの該当となります。それで、こちらまず金額を増額した理由といたしましては、毎年度 3,000万で予算化を図っておりましたが、25年度の決算では 7,500万円余、26年度の決算では 6,200万余の収入があったことから、金額を 6,000万に引き上げた内容となっております。ただ、この特別交付税は、いわゆる全体のパイ、全国での総額が決まっておりまして、例えばある地域で災害等が起こったといった内容のときには、当然災害が起こっていないところへの配分額というのは減るということにもなりますことから、一応算定項目等もあって、人数だとか、金額とかという申請は提出しているところではありますが、なかなか総額のうちどのくらいが配分されるかというのは非常に読みづらい内容ではありますけれども、過去の決算額を踏まえて増額を今回図ったところであります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   特例交付金のほうなんですが、そうすると、それは所得税で充当し切れないんで、住民税から振りかえた分の不足額、これは全額交付金で補填されるというふうに見てよろしいんでしょうか。あるいは不足額の例えば2分の1とか5分の3とかみたいなのがあるのかどうか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   全額が補填されるものだと認識をしております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、24、25ページ。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、26、27ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   一番下の使用料関係なんですけども、一番上の道路占用料なんですが、これは建設委員会にいたときも所管のほうでいろいろ議論はした記憶があるんですけども、この2億 1,000万というのは前年度に比べてどんな数字になりますかね。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   道路占用料につきましては、前年度から 2,500万円余の増の2億 1,900万円余を計上しているところであります。  以上です。 ◆雨宮 委員   それは要因は何でしょうか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   昨年の第1回定例会におきまして、道路占用料の条例改正をお願いしたところであります。その中で、段階的に占用料の単価を引き上げていくことになっておりますので、それに基づいた増という内容であります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   わかりました。それから、同じ施設のところの一番下なんですけど、市営駐車場使用料について、わずかではありますけれども、 1,000万ぐらいですか、27年度に比べて減額になっていますけども、これは使用頻度が少なく減るのか、あるいは利用形態というか管理形態に若干の変更があるのか、その辺どうなんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、永井行財政改革課長。 ◎永井 行財政改革課長   国領の駐車場の関係でございますが、利用台数といたしまして定期貸しの台数が減したという内容を聞いております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   それは、では、そういう話を聞いているというだけで、具体的な例えば何台が振りかわったとかという話にはならないですね。 ◎永井 行財政改革課長   まだ27年度の決算見込みというところでございますが、26年度に比較して約12%の減を見込んでいると。まだあらあらのところでございますが、そういうところでございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   本来ここで議論する話かどうかちょっとよくわかりませんけど、市営駐車場の今後のあり方については、行政経営部ないしは担当の行革のほうとしては、今後どんなふうにしていく基本的な方向性というものは何か検討しているんでしょうか。 ◎永井 行財政改革課長   この駐車場の関係でございますが、24年、25年にかけて一定議論してきたところですが、当面の間、市で所有していく方向性は確認しているところであります。また、管理運営の形態でございますが、ただいまサービス公社のほうで管理運営業務をやっておりますが、引き続きサービス公社のほうでやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   ここの駐車場については、そもそもの経緯を見てみると、当初、再開発に伴って再開発組合のほうの運営が、事業費のやりくりが芳しくないというんで調布市で買い上げたと。それで、市の直営でずっとやってきているわけでありますけれども、ここ数年の中でまた組合のほうが買い戻したいというふうなうわさも聞いているんですが、その辺の話というのは今どんなになっているんですか。 ◎永井 行財政改革課長   それで、所有の方向性において議論があったのが24年、25年ということで3年か4年ぐらい前ということでありまして、その時点におきまして、市のほうで継続的に所有していくという方向で整理をしたところでございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   わかりました。では、当分は市が直接保有するということを確認させてもらいます。  以上です。結構です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、28、29ページ。はい、大河委員。 ◆大河 委員   調和小学校のプールの使用料なんですけど、少しだけど上がっていますけど、何か上がる要因というのはあるんですか。参考までに。27年度から比べて。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   調和小学校のプール使用料については前年度から 160万円余の増を見込んでおります。こちらにつきましては、27年度、今年度の決算見込みを勘案した増ということであります。それで、これはちょっと推測になりますけれども、26年度に総合体育館の工事等もあった影響で調和小学校のほうに多少流れていったのではないかと。27年度決算見込みを踏まえた増というふうに理解をしております。  以上です。 ◆大河 委員   戻ってくるかなということなんでしょうかね。あと、説明の中で民生費の中の高齢者配食サービス利用料が減を見込むという御説明がありましたけれども、これは要因として何かあるから減ということなんですか。ちょっと教えてください。 ○小林 委員長   はい、花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   こちらの高齢者配食サービスにつきましては、ここのところで利用の減少傾向が見られます。はっきりした要因までつかんでいるわけではありませんが、かなりお弁当の配食ということで民間の参入が著しいというところで、これは利用者の意向によってくるかと思いますが、お留守だった場合に、民間であればそのまま置いてきますが、市から提供しているものについては必ず会って直接渡すですとか、その辺でサービスの選択等をされているのではないかと推測しております。  以上であります。 ◆大河 委員   ということなんですけど、そうすると、市は、要するに安否確認も兼ねてやっているということですけども、逆に民間が参入してそれなりの要件を果たしたら、行政としては事業そのものを見直すというか、そういうところまで至っているわけではないんですか。 ◎花岡 財政課長補佐   利用者の減少傾向は見てとれるものの、民間の提供状況を見ますと、例えば市のほうが多少かみ砕きやすいように、その方に応じて細かく食材を刻みましたりですとか、まだ民間ではできていないようなサービスも行っておりますし、また、見守りの重要性は認識しているところでありますので、今の減少傾向を捉えて整理ですとか見直しですとかといったことは、福祉健康部とも話しているところですが、特に考えてはいないところです。  以上です。 ◆大河 委員   逆に今のお話を聞いていますと、行政の場合は特徴としてよさがあるわけですよね。多分、それは採算ベースでいくと難しいものも含んでいるのかもしれませんので、これはあっせんとかするところ、ケアマネかな、通してか何かいろいろあるかと思いますけれども、やっぱり必要な人に必要なサービスが行くための情報というんでしょうか、それはぜひきちっと伝えるようなことをお願いしておきたいなと思います。  もう一点、一般廃棄物の処理手数料が増という話でしたけど、これは何か傾向があるんですか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   一般廃棄物処理手数料、いわゆる、主なものはごみ袋等の内容でありますけれども、年度によって増減というのはある内容でありますけれども、今回の増として見込んだ要因の中の1つとしては、29年の4月から消費税率が10%になる予定というところで、前回の8%のときもそうでしたけども、前年度はちょっと手数料がふえる傾向にありますことから、そのあたりを予算上見込んだ内容となっております。  以上であります。 ◆大河 委員   結構桁が大きいんですよね。 2,300万増かな。だから、生活を見込んでということですけれども、民間でやるよりは市のほうに出したほうが手数的にはいいわけと思いますけども、適切な見積もりであるということだというふうには伺いました。結構です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員 
     さっきの高齢者の配食サービスの件なんですが、これは公のほうもそうですけれど、民間も減っていますよね。両方ともこれは利用者数が多分減っているのかなというふうに思うんですけど、その辺の事情については何か財政サイドでは把握されていますか。 ○小林 委員長   はい、花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   こちらのサービスそのものは、市から直接のものと、あと民間のあっせんしているもので大きくは異ならないと認識しておりますので、利用者減そのものの要因は、先ほど申し上げましたとおり、民間参入の状況があってと認識しております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   民間参入というのはそれはそれでわかるんですけれども、ただ、両方とも、高齢者配食サービス利用料 1,800、それから、サービスの民間利用料が 486で、こっちも減っているんですよね。これは要するに利用者数のばらつきの範囲と見ておいていいのか、何か傾向的な減少要因があると見るべきなのか、その辺の事情についてはどうでしょうか。 ◎花岡 財政課長補佐   ちょっと私のほうの民間の説明の仕方がうまくなかったのかもしれないんですが、先ほど来言っております民間参入というのは、ここに含まれていない完全に民間が行っているものということでありまして、こちら、市で行っているもの──ちょうふの里でありますけども──と民間の業者に市からあっせんして行っているもの、こちらが手数料として含まれているものでありますので、それぞれの違いは特に大きなものはないと思っております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   いわゆる純粋な民間に振りかわっているという見方でいいですね。わかりました。  それから、もう一点です。衛生手数料のところなんですけど、27年度には電気供給証明手数料というのが科目設置のような形で 1,000円計上されていたやつ、それがなくなっているんですが、これはどんなもんなんですかね。 ◎花岡 財政課長補佐   ちょっと詳しくないところで恐縮なんですが、こちらは従前、電気供給証明手数料が前年度予算までは科目設置をしておりましたが、こちら、工場の認可に伴い電気供給を行う者に発行する証明手数料として徴収を想定していたものでありましたが、動力用電気の供給については証明が不要になったということで、科目設置から外させていただいております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、30、31ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   ここは負担金ですから、個別にどの負担金ということよりも、対象の増減によって対象基本額、あるいはそれに補助率を掛ければ予算数字になるんですけども、その辺について、このページ全体で包括的で結構ですから、例えばこの負担金については施設がふえたためにこういうふうになりましたとか、その程度のあらあらの説明で結構ですので、もしそういう増減があったらちょっと説明をお願いします。 ○小林 委員長   花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   代表的なものを申し上げます。まず、こちらに出ております目10の「民生費国庫負担金」が前年度に比較して増となっておりますが、この主な要因としまして、節10「心身障害者福祉費負担金」にあります障害者自立支援給付費負担金、こちらが利用増によって大幅に増しております。  また、2つ下がりまして、節20「児童福祉費負担金」、こちらの中で、一番上の管内私立保育所運営費負担金、こちらが待機児童対策ということで施設がふえておりますので、こちらも大きく増となっております。  それ以外では、節15「老人福祉費負担金」でありますが、低所得者保険料軽減負担金、さきの第4号補正でも御審議いただいた内容でありますが、法改正に伴って軽減措置強化するということで、こちら、当初予算で比較しますと新設となっております。  大まかには以上とさせていただきます。 ◆雨宮 委員   さっきの管内私立保育園でしたっけ、施設がふえるという。ちなみに何園から何園になるんですか。 ◎花岡 財政課長補佐   済みません、ちょっと総数が手元になくて恐縮なんですが、比較で言いますと5園分増となっております。 ◆雨宮 委員   5園分ね。わかりました。では、結構です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、32、33ページ。はい、林委員。 ◆林 委員   生活保護費等負担金についてお尋ねしたいんですけど、昨年度との比較をしますと、生活保護費負担金は減っているんですけど、これは背景に対象者数が減っているということでよろしいんでしょうか。その辺の背景をちょっと説明していただければというのが1つです。 ○小林 委員長   花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   こちら減になっておりまして、総額でいきますと生活保護費負担金は約1億円の減となっておりますが、ただ、この減要因そのものについては、高齢化の進展に伴って世帯がふえているという状況も見られますことから、実績を勘案した中で、生活扶助費の部分が減している傾向があると見てとって減としておりますが、大きな流れがどうなっているのかについてはちょっと判断しかねているところではございます。  以上であります。 ◆林 委員   歳出のほうでもう少し詳しく聞いてもらえばいいということでございますから、高齢者がふえて世帯自体はふえているという認識だということで、その先については歳出のほうでまた、所管のほうで聞いていただくようにしたいと思います。  続いて、その下の同じく増要因、これはふえているようなんですが、中国残留邦人等支援費負担金は逆にふえているようなんですけど、この辺の要因というか背景をちょっと教えていただけませんか。 ◎花岡 財政課長補佐   こちら、対象の方が非常に多いというわけではございませんので、お1人当たりの方にかかる費用が増減に影響を及ぼしてくる場合がございますけれども、こちらについては対象の方、27年度から高額な医療費のかかる病気にかかっていらっしゃる方がいらっしゃいまして、その給付関連でやや増となっております。  以上であります。 ◆林 委員   わかりました。続いてこのページですけど、いいですかね。もう1つ、一番下のほう、新しい、新規ということで情報セキュリティ強化対策費補助金という説明がありましたけども、この辺のことについていま一度御説明いただけますでしょうか。 ○小林 委員長   はい、小池情報管理課長。 ◎小池 情報管理課長   こちらの情報セキュリティ強化対策費補助金でございますが、昨年度日本年金機構個人情報の漏えい事案ですとか、また、マイナンバーの導入等を受けまして、国のほうで自治体のセキュリティーはこういう形がいいでしょうという形で、セキュリティー強化の方針というものが出ました。ここの実際の中身でいいますと、インターネットにつながる回線や端末を分離するとか、生体認証、ここでは手のひら静脈認証ですけども、マイナンバーを利用するシステム端末では生体認証を入れましょうとか、そういった方針が示されました。このセキュリティー強化方針対策に沿った事業につきまして、国のほうから2分の1ということで補助金が出るというものでございます。  以上でございます。 ◆林 委員   これは同じく総務ですから、歳出のほうでもまた伺えると思うんで、詳細はそちらのほうで聞きますけども、財源について2分の1国庫補助ということですけど、残りの財源については、済みません、調べればわかるのかもしれませんけど、どういうふうになっているんでしょうか。 ◎小池 情報管理課長   補助裏につきましては、国のほうでは補正予算債の起債が可能であるというようなことになっております。制度上はそうなっておりまして、その元利償還金については交付税措置ということになっております。調布市のほうではこちらのほうは補正予算債は仰がないという形になっておりまして、一般財源という形になっております。  以上でございます。 ◆林 委員   そうすると、起債はせずに一般財源で負担していくという理解でよろしいでしょうか。 ◎小池 情報管理課長   委員おっしゃるとおりでございます。  以上でございます。 ◆林 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   先ほど林委員が質問された生活保護負担金の件なんですが、減額の要素として、例えば例の就労支援の事業があるじゃないですか。そういう相談事業をやることによって就労につながっていって生活保護を閉鎖というか解除したというふうな事例というのは幾つかあるんでしょうかね。 ○小林 委員長   はい、花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   具体的なケースとしては把握しておりませんが、自立支援をさせていただいた結果、就労に結びついているケースはあると伺っております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   そういう就労が実現するということは市民にとっても非常にいいことですけれども、ややもすると行き過ぎた就労支援みたいなこともないわけではないらしくて、その辺はよく把握をしておいてほしいなというふうに思っています。  それともう一点いいですかね。その下の幼稚園・認定子ども園の負担金がありますよね。2分の1で。これも 1,500万円ほど前年度に比べてふえているんですが、調布にはたしか認定こども園はないはずですから、では、これは幼稚園への負担額が 1,500万増加したということでよろしいんでしょうか。それは施設数がふえたのか、単なる園児というか子どもの数がふえたのか、その辺も含めて。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   こちらにつきましては、委員おっしゃるとおり市内には該当施設ございませんで、市外の施設に通っている市民に対する金額というふうになっております。いわゆる子ども・子育て支援新制度の実施に伴って、施設型給付と言われている、そちらに移行した幼稚園であるとか認定こども園で、市外の施設ではありますけども、市民がおおむね 310人余通っているということで、そちらに対する内容となっております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   そうすると、それは施設型給付費というふうにうたっているんですが、具体的には今言われたように、子ども1人当たり幾らという算定になるんですか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   1人当たり単価に人数を掛けて月数分というふうに認識しております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   今の件はわかりました。それと、その下の総務管理費補助金の関係で、例のマイナンバーの関連の、事務補助はいいですけど、システム整備とカード交付事業についてもう少し踏み込んだ説明をお願いできませんか。特にシステムのほうでは2本立てになっているんですが、このあたりの事情について特に。
    ○小林 委員長   佐々木政策企画課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   システム整備費のほうについて説明いたします。まず、この2本立てになっているというところで、補助額が10分の10のものと3分の2のものがございます。こちらにつきましてですが、こちらのマイナンバー制度の基盤となる個人番号の付番や情報連携に必須のシステムに係る整備については、国のほうから10分の10の補助が出るというような形になっております。  もう一方の3分の2のほうなんですけども、こちらのほうは、子ども・福祉分野において各個別のシステムがございますけれども、そちらのほうの個別システム情報連携に対応するための整備については、国のほうから3分の2の補助が出るという形で2本立てになってございます。こちらの対象基本額それぞれございますが、国のほうから上限額という形で、まだ28年度についてははっきりと通知のほう示されていないんですけれども、大体人口規模等によって国のほうからこれぐらいの上限額でシステムが改修できるだろうというところが示されてまいります。28年度についてはまだはっきりとは示されていないんですけれども、そういった中で、これぐらいになるだろうといったところをいただいておりますので、それを踏まえて予算計上させていただいたというところでございます。  以上でございます。 ○小林 委員長   はい、小島市民課長。 ◎小島 市民課長   カード交付事業補助金についてお答えいたします。こちらにつきましては、カード発行を委任しております地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−LISというところに対しての負担金についてでして、主な内容としましては、通知カードの作成、マイナンバーカードの製造、またコールセンターの運営等になっております。  以上です。 ◆雨宮 委員   結構です。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   生活困窮者自立支援費の負担金でちょっとお伺いしたいんですけど、27年度はこの部分については対象基本額が補助率が3分の2と2分の1というふうに両方書いてあったんですけど、今年度4分の3ですけど、何か制度が給付のあれが変わったんですか。ちょっと教えてください。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   こちらにつきましては、まず、対象事業といたしましては、自立相談支援であったり、生活困窮者就職サポート事業であったり、住居確保給付金事業と大きく3つの事業に対する内容となっております。それで、この負担金については、いわゆる法定の必須事業に対する事業に対する内容が負担金という内容となっております。それで、昨年は生活困窮者就職サポートがこちらのほうではなく別の補助金に計上しておりましたけれども、法定の必須事業ということで、こちらのほうに新たに計上しております。それで、補助率につきましては昨年も4分の3でありますので、特に変更はしていないものであります。  以上です。 ◆大河 委員   ただ、昨年は額を分けて3分の2の補助というのと2分の1とわざわざ書いてあるから、何かあれしたのかなと思って聞いたんです。だから、まあいいです。わかりました。──間違えました。次のページを見ちゃっていた。ごめんなさい。 ○小林 委員長   それでは、次に、34、35ページ。それでは、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   上から2つ目の臨時福祉給付金事業についてなんですが、補助金が1億に対して、その下の事務補助が 6,000万という非常にアンバランスというか、この数字だけ見ていると、物すごくコストパフォーマンスが悪いんじゃないかという印象に映るんですけど、何か理由があるんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   こちらの臨時福祉給付事業費でありますけども、28年度については1人当たり 3,000円という形で予算化をしております。ただし、平成27年度、26年度を振り返ってみますと、27年度はたしか 6,000円だったかなと記憶しておりますけども、予算として2億 1,000万であります。26年度の予算といたしましては4億 5,500万ということで、1人当たりの給付額の減少に伴って、事業費補助金としては減少をしております。一方、事務費の補助金でありますけども、支給するに当たっての事務料といいますか、事務的な経費というものは、給付金額が下がったからといって減少するものではないということでありますので、28年度だけで見ると比較的近しい数字にはなっておりますけれども、給付の1人当たりの金額の減少によるものだと考えております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   ちなみに26、27、28で対象数というの何になるんですか。あらあらで結構ですけど。これは65歳以上? ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   こちらは65歳以上ではありませんで、従来、27年度も支給をしておりましたけども、住民税の均等割の非課税の方で生活保護を除くといった内容だったと記憶しておりますけれども、対象者といたしましては、今回1億 500万を予算で見ておりますが、3万 5,000人というふうに想定をしております。ちょっと今27年度以前の人数は手持ちにありませんけれども、28年度は3万 5,000人ということで見立てております。  以上です。 ◆雨宮 委員   3年間で3分の1というのもいかがなもんかなというふうに思いますけど、それはここで言ってもしようがない話で。ただ、やっぱり鳴り物入りで交付金ですよと支給されるようになってわずか3年目で3分の1というのは、ちょっと市民的に見ればううんとなるんじゃないかなというふうに。これは私の感想です。とりあえずは。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   確かに今やりとりを聞いていまして、事務費は同額で配る額があれで、割り返すと 3,000円という話なんですけど、これは税金ですからね。どうなんでしょうね。消費税を上げている中で手数料までかけてこれだけの人に幅広くあれするんだったら、上げないほうがよかったのかなと思うような気配がするものをやらされる側も本当に苦労する内容をこんな金額を使ってやるというのは、どう見ても普通では理解できない内容が出てきたなという感想を持ちました。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続きまして、36、37ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   さっきの生活困窮者関連で、上から2つ目の補助金についてなんですが、これがあれですか、さっき何か組み替えがあったとかという話は。この点についてもう少し説明願えますか。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   こちらの補助金の対象事業としては、子どもの学習支援事業が対象となっております。27年度の予算においては、こちらのほうに生活困窮者就職サポート事業というものを計上しておりましたけれども、そちらが必須事業であるということから、先ほどの国の負担金のほうに組み替えをしたことから、金額、補助率等変わっているものと認識をしております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   わかりました。では、ちょっと別の問題で。ちょうど中間ぐらいから下にずらっと、いわゆる社会資本整備総合事業交付金というのが何本も、何本も、何本も並んでいるんですが、それぞれについて全部詳しくというつもりはないんですが、特に交通安全関係の節の2、これが5本出ていますけれど、この内訳をちょっと教えてもらえませんか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   最初の2つ、調布西地区と調布東地区につきましては、鉄道上部の用地取得費の内容であります。下の3つ、国領駅東、調布南、布田駅東につきましては、今年度27年度に鉄道上部で用地取得を行ったところの駐輪場の整備工事の内容となっております。  以上です。 ◆雨宮 委員   この社会資本の総合交付金というやつは、ここはたまたま交通安全施設ということになっていますけど、例えばそのさらに下のほうに行って道路関係であるとか、あるいは再開発関係であるとか、これは補助率は全部 100分の55で1本なんですかね。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   こちら、37ページから39ページにかけまして、さまざまな社会資本整備総合交付金が並んでおりますけれども、基本的に事業のカテゴリーによって 100分の55であったり、2分の1であったり、中には3分の1等もありますけども、事業の内容によって補助率が変わってきているものであります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   補助率が55であったり、50であったり、3分の1であったりと、それは事業の内容によるというのはよくわかるんですけども、ちなみに例えば 100分の55という補助率について見たときに、それはどういうカテゴリーの事業に区分されるのかなということですね。それは50の場合もそうだし、3分の1の場合もそうなんですけど、その辺がもしわかれば。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱    100分の55というちょっと中途半端な補助率ではありますけれども、こちら、社会資本整備総合交付金として統合をされる以前に、地方道路整備臨時交付金という、いわゆる臨交と言われる交付金が存在をしておりまして、そのときの補助率が55%だったと記憶をしております。恐らくといいますか、そちらのいわゆる臨交の流れから、地方道路整備臨時交付金でありますけども、そちらの道路系はその流れをくんでいるのではないかなというふうに推測をしております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   これは確認みたいな意味になるかもしれませんけども、結局社会資本整備総合交付金というふうに大きくくくってみても、財政上の性格としては、その中身は従来、従前のいわゆるひもつき補助金、これがそのままパッケージにされたということなんですよね。それでいいですか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   こちらに対象基本額と補助率をそれぞれの事業ごと書いておりますけども、まさに委員のおっしゃいますように、市レベルにおいては対象事業があって、それに補助率を掛けているといった内容であります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   調布の予算書は括弧書きで具体的な事業名が入っていますから、そういう意味では透明性は高く担保されているなというふうな思いはありますけども、かつてこの交付金が出てきたというか総合化された時期に、具体的な事業名の明記がなくて、一体これは何なんだという議論をこの総務委員会の場でもやった記憶があるんですよ。だから、そういう一連の経緯を経て、ここ数年、あるいはもう少し長いスパンで見たときに、括弧書きで事業名が具体的に入っているというのは、これは非常にいいことなんで、引き続きこの点については継続してこういう表記法をとっていただけたらなと思います。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、38、39ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   1点だけ済みません。これも財政サイドに言う話かどうかとかあるんですけど、緊急輸送道路ね。これも27年度側でもたしか4億円近い減額補正をやっていたと思うんです。その前の年もそうですよね。だから、予算化は東京都の意向でかなり莫大な金額の予算化をするんだけど、いずれも年度末を迎えてみたら大体執行率が10%とか20%ぐらいしかないというのが現実ですよね。だから、そういう点でいうと、28年度についてはこういう形で組んじゃっているんだけども、やっぱり現実に、リアルに対応するということが必要だろうというふうに私は思うんですよ。幾ら高い補助率であってもね。だから、そういう点では事業の具体的な進捗率可能性、実現可能性を財政サイドとしてもちゃんと精査するように、このことについてはちょっとお考えを聞いておきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   委員の御指摘のとおり、この数年と申し上げますか、年度の執行率が上がらずに3月の補正予算で大幅に減額をさせていただく事例が何年か続いております。それらも踏まえまして、従来はどうしても年度途中にふえるかもしれないであるとか、やはり現状の件数よりも年度途中に申請があるかもしれないという形で、どうしてもプラスアルファで見ていた部分もありましたけれども、平成28年度の予算編成においては、特に改修工事などでありますけれども、実際に予定されているといった、要は顔が見えるといいますか、そういったAさん、Bさんの積み上げということで、特に今後、申請があるかもといったものは含めない形で、金額を精査した上で予算化を図っているところであります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   次に、40、41ページ。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長 
     続いて、42、43ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   埋蔵文化財の調査費、金額としてはそんなに膨大なあれではありませんけれども、 600万。これは対象のエリアというのはどの辺になるんですか。 ○小林 委員長   はい、花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   細かなエリアというよりは、市内の遺跡にかかわる部分、こちらで土地の開発等行われた場合について対象になるものであります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   すると、これはあれですか、過去の実績勘案で大体仮置きといったら言葉はおかしいけども、そんな見込みのもとに予算化しているということなんですか。 ◎花岡 財政課長補佐   実際には残念ながら、補助金総額でいいますと国、都とも下がっている状況がありまして、実質はその上限を設定させていただいており、超える部分については一財負担という状況になっております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   済みません、先ほどの説明をいただいたときに聞き逃したんで、科目減となっていますよね。モデル事業を終了したという説明だったと思うんですけど、このモデル事業というのは何とおっしゃったんですか。ちょっと確認させてください。 ○小林 委員長   花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   こちら、教育費国庫補助金のうちの教育費委託金、こちらの科目減の内容でありますが、調和小を中心に展開しておりました特別支援教育モデル事業、こちらが3カ年の最終年度、今年度迎えたということで、科目減となっております。  以上であります。 ◆大河 委員   そうしますと、関係の特別支援のこういった事業というのはもう、この間発表したから、それが一段落ということなのかなと思いますけど、類するような事業というのはモデル事業で来るようなことは余りないんですか。 ◎花岡 財政課長補佐   来年度は全小学校で特別支援教室も開始をいたします。そういったこともありまして、モデル事業としては今年度終了ということになりますが、引き続き、モデル事業で行っていた内容については継続して取り組んでいきたいと考えております。  以上であります。 ◆大河 委員   では、ちなみにモデル事業をすると、それなりの教育するための支援、教室とか何かついていたと思うんですけども、調布で全校でやる場合は、関連した予算というのはふえたということですか。何かそれで補助をもらってやれるようになるんですか。 ◎花岡 財政課長補佐   特別支援教室の開始に当たりまして、まず、通級指導学級のない学校におきましては、新たに教室新設が必要になってまいりますので、その教室改修に係る費用について補助がございます。それから、教材費、特に配慮を要するような個別に対応した教材も必要になってまいりますので、そちらの購入についても補助の対象ということで、こちらはそれぞれ今年度の事業として行っております。加えまして、予算上は反映されておりませんが、都費としまして、各特別支援教室に専門の支援員ということで人員が配置される予定で聞いております。  以上であります。 ◆大河 委員   今、モデル事業が生きて新しい形で全校で実施できるというのは結構なことだと思います。ただ、やっぱり聞くところによりますと、とてもそれなりの先生、補助する方が必要だいとうことも聞いておりますので、都費が来るということですけど、それで賄えればいいですけど、事業にほかの部分でいろいろある部分もあるように聞いていますので、やっぱりある程度十分な補助体制をつくって進めていく事業だと思いますので、その辺はモデル事業で培ったレベルを落とさないで、やる場合は進めていっていただきたいと思います。これは要望です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   一番下の保険基盤安定負担金ですけども、これは多分、出のほうは国保会計への繰出金かなと思っているんですが、これは法定負担金ですか。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   こちらは保険税軽減分と保険者支援分と2種類ありますけれども、法定の負担金であると財政では認識をしております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   では、いいです。わかりました。 ○小林 委員長   はい、続いて、44、45ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   ここも1点だけ済みません。障害者自立支援給付負担金、これが前年度に比べて 7,000万ぐらい増額、ふえているんですけど、これは単に対象者の増加によるものなんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   こちらにつきましては、国庫のところでも2分の1の部分で出てきたものと同様の状況でありますけれども、施設の充実も含めました中で利用増となっております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、46、47ページ。林委員。 ◆林 委員   都の補助金について、総務費都補助金。まず、市町村総合交付金が前年比で結構上がっていますけども、その要因について改めてちょっと御説明をいただきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   市町村総合交付金の内容でありますけれども、前年度から 9,600万の予算の増を見立てております。その要因といたしましては、総合交付金には大きく4区分カテゴリーがありますけれども、その中のまちづくり振興割と言われまして、施設改修であったり、道路整備であったり、いわゆるハード事業に対する支援を受けるためのまちづくり振興割が増で見立てているといった内容であります。  以上であります。 ◆林 委員   ハード事業の中身はどういったものが対象というふうに具体的にはわからないのがまた総合交付金だという部分はわかるんですけど、でも、ある程度わかりますよね。わかる範囲で。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   こちらのまちづくり振興割につきましては、東京都に対して市のほうが事業をセレクトして申請等を行っている内容であり、その事業の中身については市の要望というか申請の内容であります。  具体的でありますけれども、金額的に多く見込んでいるものは、1つには小・中学校の老朽化対策を含みます施設整備の内容がおおむね3億数千万見込んでおります。それと、あとは都市基盤の整備という内容で、都市計画道路であったり、生活道路、また区画道路、また駅前広場工事などにそれぞれ1億円程度というのを見込んでおり、そのほかにも例えば公民館で行うエレベーターの改修工事等にも活用を予定しているところでありまして、合計でいきますと総額のうち8億円程度を見込んでいるところであります。  以上であります。 ◆林 委員   わかりました。市町村総合交付金は、今御説明あったとおり4つぐらい何とか割、ちょっと済みません、すぐ出てこないけど、あったかと思うんですけども、市の財政にとっては非常に大きな意味があるものだと思っていますんで、引き続き有効に活用していただきたいというふうに思っております。  続いていいですかね。その下の下の下、オリンピック、オリ・パラですね。オリンピック・パラリンピック市町村支援事業、これは新たな項目ですけども、ちょっと改めて御説明をまずいただきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、佐々木政策企画課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   こちらのほうなんですけれど、東京都からの補助金ということで、市区町村が2020年のオリンピック・パラリンピック大会を契機として主体的に実施するスポーツ振興や地域の活性化につながる事業を支援することによって、オリンピック・パラリンピックの機運の醸成を図り、スポーツ振興などの各市町村の地域レガシーにつなげるという目的で設立されたものでございまして、大きくはソフト事業とハード事業の2つに分かれてございます。こちらに今計上してありますのはソフト部分にかかわる部分でございまして、普及啓発事業の部分につきましては、こちらにもありますとおり2分の1の補助率ということになっておりまして、こちらのほうは、28年度につきましてはオリンピック・パラリンピック、またラグビーワールドカップに向けた機運醸成ですとか、レガシー創出に向けた調査検討費用、あるいはオリンピアンとの交流事業ですとか、あとタグラグビーの推進といったところに活用してまいりたいと考えてございます。  もう1つの5分の4のほうは障害者のスポーツ地域振興事業ということで、こちらのほうは障害者が参加できる継続的なスポーツ事業を実施するものについて、5分の4の補助率で交付されるというもので、こちらのほうにつきましては、28年度は障害福祉課のほうで実施していく予定となっておりまして、自立支援協議会への委託という形で、障害者の余暇活動の中でのスポーツイベントといったところを実施していく予定となってございます。  以上でございます。 ◆林 委員   今御説明の中にあったとおり、前年度のラグビーワールドカップ部分も含んでということでよろしいのかと思いますけども、普及啓発事業については総額に対して2分の1ということで、もっと出してほしいなという思いはあるんですけども、このオリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ関係でほかの、東京都だけではなくて、国とかその他の補助金みたいなものはないんですかね。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   今のところ直接オリンピック・パラリンピックに向けてというところでの補助というのはないんですけれども、例えば東京都の観光財団のほうで、オリンピック・パラリンピックを契機とした観光振興といったところで補助金のメニューといったものはございます。 ◆林 委員   ぜひ、大変かかわりが深い地元ということでありがたいことですけども、東京都として主体的に動く以上は、事業に対する補助もやはりそれなりに出していただきたいという思いはありますし、一方で、国家事業でもありますから、やはり国のほうに対しても市として市長会等を通じて要望できるものであれば、ぜひ要望していただきたいと思います。ましてや、たしか調布市はホストタウン、どっかの国をお呼びするような形になっていましたよね。招致する活動。であれば、手を挙げている以上はそういったところの招致活動費とか、その辺をぜひとも積極的に要望していただきたいと思います。意見にしておきます。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   済みません、今委員おっしゃいましたホストタウンへの件なんですけども、こちらのほうにつきましても、一応国のほうから支援の内容としまして各種財政措置ですとか、人材の派遣、あるいは情報提供といった支援が行われるということになっておりますんで、まだ詳細のほうについては示されておりませんけれども、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆林 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   さっきの市町村総合交付金なんですが、大昔というか、昔は市町村振興交付金と何とか交付金と、ちょっと名前は忘れちゃったんですが、それが合体化されてこういう形になっているというのは理解しているんですが、さっきの説明の中で、いわゆるまちづくりや公共施設関係のハード系が約8億円程度だというお話があったと思うんですが、そうすると、残りの3億円弱というのは、いわゆるソフト関係というふうに把握しておいてよろしいんですか。
    ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   大きく4つカテゴリーがありまして、1つが財政状況割、2つ目が経営努力割、3つ目が特別需要割ということで、それに先ほどのまちづくり振興割を加えた4カテゴリーでありますけれども、先ほどのまちづくり振興割を除いたものにつきましては、例えば経営努力に応じて配分されたり、財政状況に対して配分されたり、特別な事情で配分されたりということで、ソフト系の事業に活用をしているということで、ただ、どの事業に活用するというのは、市のほうで財源を充当しているといった内容であります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   そうすると、まちづくり系についてはメニューを上げていくということで、そのほかの3つのカテゴリーについては、都のほうからある意味一方的に補助金みたいな形で配分されるというふうに理解しておいてよろしいんですね。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   大枠としてはそのとおりでありまして、例えば財政状況割とかでいきますと、一応規定の計算式等はありますけれども、それに基づいて自動的に出されるものでありますので、委員おっしゃる大枠が配分されるという内容でよろしいかと思っております。  以上であります。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   今やりとりを聞いていまして、市町村総合交付金が経営努力という話がありましたよね。ということは、何かの行革とかそういった数値によって配分されるとか、そういった要件というのがあるんですか。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   カテゴリーの1つに経営努力割がございまして、まさにこれが行革の取り組みというイメージの内容であります。具体的には、例えば徴収率の推移といいますか、前年度に比べてプラスだったかマイナスだったかであるとか、人事給与の内容であったり、たしか定員管理の内容も含まれていたと思いますけども、そういった調布市の取り組みを見て東京都のほうでポイント化をして、お金を配分するという内容であります。  以上であります。 ◆大河 委員   例えば徴収率だと決算統計が出ますよね。そのときの数値を早目にとって出してくるということですか。それと、人事給与とか定数管理は行革で出したりしますよね。そうすると、それぞれ割と点数が高いんですか。いただける努力としての数値は。それぞれ均等なんですか。それともそういう配分は東京都がそれぞれの、例えば人事給与に努力したとか、徴収率をやったかと、定数管理をしたというのは、都がそれを吟味して、明らかにこちらのほうにはされていないんですか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   評価するポイントについては、ポイントといいますのはどういう内容に対して評価をしていくのかというのは都から示されております。それは複数の内容がありまして、先ほど言った徴収率であったりとか、人事給与とかありまして、それぞれの内容に応じて点数化というか、都のほうが評価をして、それが積み上がったものが経営努力割の総額のポイントになり、そのポイントに応じて各市町村に配分する。要はポイントが高いほうが金額が多く配分されるといったイメージであります。  以上であります。 ◆大河 委員   イメージはわかりましたけど、ちなみに、では、ポイントの高いものというのはどんなことを具体的にしたら高く出るんですか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   わかりやすいものからいきますと、例えば徴収率とかであれば、当然多摩26市中高いほうから何番目かということのほかに、やはり改善率的な要素、要は過去に年々どうなっているかという改善率的なものも評価の対象であると認識しております。  それで、また、人事給与的な内容でいきますと、いわゆる本給水準の見直しをどうやっているかであるとか、例えば住居手当をどう是正しているかだとか、ちょっと細かい部分になりますけれども、そういったのが評価の対象となっております。あとは、給与に対して業績評価を導入しているかどうかであるとか。  あと、定員管理でいきますと、こちらも職員数がどれだけ減っているかだとか、そういった内容が評価項目としてあり、それがそれぞれの項目で、こちらで計算をするわけではなくて、東京都のほうが調布市の状況を見て配点をして、それの積み上げでもらえる金額が変わってくるといった内容であります。 ◆大河 委員   ただ、今聞いていますと、住居手当とか、例えば給与のこともそうです、見直しとか、いろんなことをそれなりに行革でもう取り組んでいるわけじゃないですか。そうしますと、徴収率はまだトップというあれでいえば可能性はあるかもしれませんけれども、なかなかこの経営改善割、努力割というのの残された余地というのは少ないような気がいたしますけれども、担当課としてはあと経営努力の中で配点が上がる可能性があるものは来年度以降何だと思って見ていらっしゃるんですか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   例えば徴収率といいますのは、やはり毎年上がっていくとポイント的には有利になるのかなという部分も含まれているかなと思いますし、ちょっと先ほど申し上げませんでしたけども、いわゆる歳出削減の取り組みなどというのも1つの評価項目になっておりますので、そういった内容については、人事給与とは別の内容になりますけども、改善の余地はあるかなというふうには思っております。  以上です。 ◆大河 委員   今聞きますとやっぱり、確かに改善の余地がある部分があるかもしれませんけど、徴収率を上げるって、先ほど聞いているとなかなかに大変なことですけど、ただ、上げると税で徴収する以上にプラスアルファがあるのが徴収率のアップだということは初めて認識ができましたから、担当の方は大変ですけど、これは頑張っていただくということだと思います。  ただ、歳出削減の改善ということですけれども、どこをもってそうするのかという物差しが東京都にあるときに、市としてどうなのかというのがあると思います。あと、そのことに努力するのはいいですけど、やっぱり自分のまちがどういうところにポイントを置いて経営していくのかというところを見誤らないようにしてやっていかないと、定数削減したはいいけど、大事なところに正職を置けなくて非常にしんどくなったとか、別の部分でのいろんな要素もあるような気がいたしますので、徴収率を頑張っていただくことに努力するのはいいですけど、そのほかの部分では自分たちの適正な規模ですとか、適正な物事の進め方等は見失わないようにしてやっていっていただければと思います。これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、このページまでを終了として、ここで暫時休憩いたします。再開は15時30分でお願いいたします。    午後3時2分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時30分 開議 ○小林 委員長   委員会を再開いたします。  それでは、休憩前に引き続きまして、48、49ページの質疑から審査に入ってまいります。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   市町村包括補助金について、これは前のページにもあるんですけど、頭につく例えば地域福祉とか、障害者施策とか、冠の部分はいいんですけど、いわゆる区市町村包括補助事業ということで、内訳を見てみますと一般事業と先駆的事業、あるいは選択事業という3つぐらいの中身のカテゴリーがあると思うんですが、その考え方についてちょっとお聞かせいただけませんか。仕組みというか構造というか。 ○小林 委員長   はい、花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   今、委員から御質問のありました区市町村包括補助事業でありますが、東京都におきまして福祉保健施策として大くくりとしましては、福祉保健市町村包括補助事業という事業がありまして、こちらに5つの分野ごとでメニューが分かれておりまして、そのメニューごとで予算は計上させていただいております。  5点御紹介いたしますと、予算書の順番で参りますと、先ほど出ておりました地域福祉の推進、このページに出ております障害者施策推進、高齢社会対策、後ほど出てまいります子ども家庭支援、医療保健政策、こちらの5メニューでありまして、分野としましては、市がそれぞれ事業計画を策定している分野としまして、地域福祉3計画であります地域福祉、高齢者、障害者施策、それから子ども・子育て関係、また健康づくり関係と、大まかにはこちらの分野に沿っております。各事業計画とこちらの包括補助事業が完全にマッチするものではありませんが、分野としてはそういう区分けで御理解いただければと思います。  こちらについては、来年度事業としまして全てが入ってくるわけではありませんが、先ほど委員から御紹介ありましたように、それぞれに3区分補助としてはありまして、1つが先駆的事業とされるもの、もう1つが選択事業、最後に一般事業というものがございます。  まず、先駆的事業につきましては、福祉保健施策の中でも先駆的となる地域の実情、特性を生かした創意工夫が見られるものについて、東京都の認定により行われるもので、全てではないと理解しておりますが、おおむね補助割合としては10分の10がこれまでの実績であります。  また、一般事業のほうとしましては、こちら、包括補助事業の趣旨といいますのが、都全体としましても区市町村の取り組みを支援することで、都内全域にわたる福祉保健の施策を充実させていこうという趣旨がございますので、一般事業というのはおおむね都内において都としては区市町村に行ってもらいたい、そういう事業がメニュー化されていると認識しております。ですので、一部例外はありますが、原則10分の10というものが多く見られます。  最後、選択事業としまして、こちら、地域の事情に即して区市町村がそれぞれメニューから選択をして任意で行っていく事業、こちらが実施該当になった場合について行われる事業でありまして、こちら、おおむね10分の10か2分の1かというところがございます。1つ、施設整備の関係はおおむね2分の1が当たっているかと思います。あとは、包括補助事業ということで、従前個別メニューだったところをまとめたという経緯もございますので、従前の補助割合が適用になっているところもあろうかと思いますが、おおむねの状況は以上でございます。 ◆雨宮 委員   済みません、ありがとうございます。先駆的事業のところ、地域の特性を生かした云々とその後半の部分をちょっともう一回お願いできます? ◎花岡 財政課長補佐   先駆的事業につきましては、地域の特性、実情を踏まえた、生かしたもので、創意工夫が凝らされるもの、こういった事業について認められるもので、全てではないと思いますが、基本的には各年度それぞれこういったものが先駆的に当たるといったものが都から提示されることが多いと伺っております。 ◆雨宮 委員   ありがとうございます。そうすると、一般事業というのは全都的に普遍性を持った内容で、これもやっぱりメニューはあるわけですね。 ◎花岡 財政課長補佐   一般事業につきましては対象事業が定められております。 ◆雨宮 委員   選択事業についてもメニューがあって、そこから手を挙げていくということはさっきの説明でわかるんですけど、先駆的事業については地域の特性や実情を生かした創意工夫あるということになりますと、かなり地元密着みたいな、要するに地域によってそれぞれ特性は違うわけだから、そうすると、事業内容、事業メニューそのものは地元の区市町村のほうから発意するという形になるんですか。 ◎花岡 財政課長補佐   御参考までに、次年度事業も含めまして、これまで市として先駆的事業として当たってきたものが、例えば地域福祉では、福祉人材育成センター運営費、あるいは子ども・子育て関連では、虐待防止コーディネーターの配置といったものがございました。また、医療保健のほうでは、難病医療費の助成に当たって相談体制を組むといったものが事業としてはセレクトされておりまして、一概にこれというものが先駆とはなかなか言いづらいところではありますが、調布の実情に照らして必要な事業が当たっているものと理解しております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   この先駆的事業については、ある意味で非常に自由度の高いというか、使い勝手がいい事業選択だというふうに見てよろしいんですか。 ◎花岡 財政課長補佐   正直細かな実情としてどこまで自由度があるか把握し切れていない面はございますけれども、ただ、先駆的事業そのものについて都から例示はあるものの、具体的に要項等で先駆的事業はこれという要件というものは特に定まってございません。ですので、早い段階から相談をすればというところはあろうかと思っておりますが、大幅に自由度が上がったというところは、これまでの事業を見ておりますと、そこまではないのかなと思っております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   それと、財源原資をどこに求めるかという話ですけども、都の財政サイドから見たときに、包括補助、事業費補助というパイそのものは東京都のほうで決めるわけでしょう。それをそれぞれ区市町村の申請というのか、申し出というのか、手挙げによって多分配分されるという形なんですよね。例えば障害者施策推進区市町村包括補助というものを総体で見たときに、その補助原資の総体で見たときに、そのうちの一般事業、選択事業、先駆的事業、これの配分割合みたいなものというのはあらかじめ何か決まっているんですかね。 ◎花岡 財政課長補佐   申しわけありません。申請等に当たってそこまでの事情はちょっとこちらではつかんでいないところなんですが、一般事業はある程度本数が限られておりますので、選択事業はかなりメニューが多岐にわたっているものですから、選択事業がかなりの割合を占めているんではないかと認識しております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   この項で最後です。そうすると、1つの包括補助事業を見たときに、その中身の構成としては3つの、つまり一般、先駆、選択、この3つの要素がワンパッケージに必ず入っていなきゃならないということなのか、そのうちの1つでも、2つでも、3つでも、それは区市町村の自由だよということなんでしょうか。 ◎花岡 財政課長補佐   こちら、3区分どれかに当たらないといけないということにかかわらず、提示があったメニューに該当があるものについて補助を仰ぐものになります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   わかりました。特に先駆的事業というものについては、地元区市町村の自由度が相対的には比較的高いものになるのかなと今質疑というかやりとりを聞いていて印象を持ちました。ですから、それこそ調布にふさわしい、あるいは調布市自身が持っている人であれ、物であれ、そういった資産を十分活用できるような事業メニューを工夫してもらって、それは財政のほうだけでやれという話じゃないんですけど、当然それぞれの所管で工夫してもらって、大いにこの制度を生かしていってほしいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   同じページの一番下にあります地域福祉推進事業補助金、これは新規だということですけども、これは今度、総合事業の関係した部分での新規ということなんでしょうか。 ○小林 委員長   花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   直接的に総合事業に該当しているかどうか、そこのリンクは基本的にはない、関連しておりませんけれども、こちら、今回の内容としましては、実際は27年度決算から出てまいりますけれども、調布ゆうあい福祉公社で行っております日常生活サービスのうち、家事援助、介護、食事の各サービスが該当になるということで計上をしております。  以上であります。 ◆大河 委員 
     対象はわかりましたけど、でも、説明のとき新規と言いませんでしたっけ。では、聞き間違いかな。これは通常あるものですか。 ◎花岡 財政課長補佐   恐れ入ります。ちょっとわかりづらくて申しわけなかったんですが、当初予算での計上としては28年度新規ということで、実際の事業としては27年度から当たっている。ただ、27年度当初では計上がなかったという理解であります。 ◆大河 委員   ちょっとわかりにくくて。 ○小林 委員長   もうちょっと細かく説明して。 ◆大河 委員   そうですね。なぜ27年度はなかったのが28年度の新規になったのかということを教えてください。 ◎花岡 財政課長補佐   済みません、説明が不足をしておりまして。27年度当初予算では計上しておりませんでしたが、補助メニューを検討している中で、調布ゆうあい福祉公社が行っている事業が補助に当てられるのではないかと検討して確認したところ、27年度事業から認められたもので、こちらの都の補助メニューとしては従前からあったものなんですけれども、新たに財源確保ができたものとなります。ただ、27年度中でのことでありましたので、27年度当初には歳入としては計上がなかったんですけれども、28年度で27年度の実績を踏まえまして新規計上をさせていただいております。 ◆大河 委員   そうしますと、これはゆうあい公社に委託で出している中の財源の1つがこれだというふうに考えればよろしいんですか。──はい、わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   シルバー人材センターの件なんですけれど、この人材センターをめぐっては、いろんな問題でいろんな経緯があるんですけれど、この 1,250万の補助というのは事業補助になっているんですけど、実際の中身は運営費補助になるんですか。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   こちらにつきましては、シルバー人材センターの事業運営に要する経費に対する補助金ということになっております。  以上です。 ◆雨宮 委員   例えばそれはいわゆる人材センターの会員さんでない職員的な人たちの人件費も含めた経費ということになるんですか。ああいう団体だから例えば理事であるとか、理事長みたいなもんだとか、あるいは評議員みたいなもんだとか、多分あるんじゃないかと思うんですけど、そういった人たちの人件費も含まれている。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   シルバー人材センターの事業運営に要する経費としかちょっと今押さえていないんですけれども、そういった経費も恐らくは対象の一部に含まれているかなというふうに思っておりますが、済みません、今ちょっと手持ちがなくて申しわけありません。 ◆雨宮 委員   シルバー人材センターというのは、そこで簡易な仕事を受託して会員さんにそれを与えるって変な言い方だけど、仕事をしてもらってそれの対価を受け取るという仕組みになっていますよね。ただ、これがいわゆる労働契約関係にないから、例えば最低賃金の適用がないとかね、そういうちょっと一般的に見ると特異な存在なのかなというふうに私には思えるんですよ。  言いたいのは、つまり市が運営経費の相当額、つまり半分を負担というか出しているわけですから、介入とか関与とかという意味じゃなくて、もっと人材センターの内部構造、あるいは財政運営についてもしっかりとした把握をして、必要ならば指導というか、そういったことも取り組むべきではないかなというふうに思っているんですけども、先ほどの答弁だと、お金を 1,200万ぐらい出すんだけれども、中身についてはいまいち定かではないみたいな話だと、非常に市民サイドとしては困惑するんですけど、その辺についての基本認識はいかがでしょうか。 ○小林 委員長   はい、永井行財政改革課長。 ◎永井 行財政改革課長   シルバー人材センターにおきましては、市の関与団体という位置づけがございまして、そういったことで市も一定の関与をしている団体でございます。また、シルバー人材センターにつきましては、高齢者等の雇用の安定に関する法律に基づく団体でありまして、高齢者の雇用促進や生きがい対策が目的であるという団体でございます。そういった面も含めまして、一義的には高齢者支援室が所管でございますので、そこが関与をしていくという内容であります。ただ、市全体としても一定の関与をしていく必要があると思っております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   何でシルバー人材センターを取り上げたかといいますと、これから2025年問題もさることながら、既に出始めていますけども、いわゆる団塊の世代やそれの周辺の世代がかなり大量に地域に出ていくようになるでしょう。そうした場合にその人材をどう活用していくかというその1つのツールなんて怒られちゃうけども、活用の方策として人材センターというのは相当有力なものに位置づける必要があるんじゃないかなというふうに私は思っているんです。  その際に、さっき雇用契約関係にはないという話をしましたけれども、だからといって働く人たちの条件がどうあってもいいということにはならないんだろうというふうに思うんですね。だから、これからの課題ということになるのかもしれませんけれども、今の行革課長のお話だと関与団体だということなんで、事業の内容についても、介入とか押しつけという意味じゃなくて、適切な指導というのか誘導というふうなことについても今後の取り組み検討課題にしていくべきではないかと考えているんですが、その点どうでしょうか。 ◎永井 行財政改革課長   済みません、また繰り返しになりますが、先ほど委員がおっしゃられましたように、今後の高齢者の皆さん数もふえてきますし、重要性も増していくと思っていますので、そういった点も踏まえまして適切に関与してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   わかりました。では、済みません、具体的な事業の中身そのものについて言えば、これは所管が違うから触れませんけども、関与団体という角度、位置づけから、行革のほうでも先ほどの答弁にあったようなこれからの取り組みを大いに進めていっていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   今、シルバー人材センター補助金の話がありました。最初のやりとりにありましたけど、やっぱり補助金を出している中の監理団体という話がありましたけど、つまり関与団体もあるということです。それに、これは東京都の補助金ですけども、市からも行っていて、結果、市の予算でいけば 3,000万以上のお金がシルバーに行っているわけですので、先ほど適切な関与という言い方がありましたけれども、市としてやはりここに人も出しているわけですから、どのような目的で、どんな市の立場でそこを位置づけていくかということの検討と、もともとシルバー人材センターというのは1つの法があって、そこの中での範囲もありますから、それと、ここには出てきませんけど、サービス公社とかいろいろあると思いますので、やっぱり適切なシルバー人材センターへの方向性というものを市として説明がしっかりつくようなあり方で関与していっていただきたいなというふうに思います。これは要望です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、50、51ページ。はい、大河委員。 ◆大河 委員   一番上にあります元気高齢者地域活躍推進事業補助金、これはまさにどんな。これも先ほど言ったそういう事業とは関係なく、元気な人に活躍してもらうという意味の補助金なんですか。 ○小林 委員長   はい、花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   こちら、充当する事業としましては、来年度開始になります介護予防・日常生活支援総合事業、こちらの担い手育成としまして、ヘルパーの方を市として認定する、その養成のための事業に係るものになります。  以上であります。 ○小林 委員長   はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   子育て推進交付金11億というやつなんですけど、これ、27年度も10億ちょっと出ていますよね。説明では保育園や学童クラブの建設が事業対象だというお話だったと思いますけれども、この子育て推進という言い方の中には学童や保育園のほかにも何か別のメニューもあるんですか。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   こちら、財源の活用先といたしましては、保育園や学童クラブのほか、いわゆる健康の関係でありますけども、幼児の歯科健診であったり、定期予防接種的な健康施策分野にも活用を図っているところであります。  以上です。 ◆雨宮 委員   保育園にしろ、学童にしろ、建設費補助というのがあるんですけれども、例えば保育園なんかの場合、建設費に対する補助だけをとってみても非常に多彩なメニューがありますよね。ここの推進交付金を使った建設の場合には、例えば、ほかの補助金とか、それに類するようなものが一緒にセットになるということはあるんですか。意味わかりますか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   こちらの子育て推進交付金につきましては、どちらかというと、具体的にこの事業に対して何分の何の補助という形ではなくて、大くくりといいますか、例えば、保育園の人数であったり規模等に応じて交付金を受けるという形でありまして、この中には例えば、認可保育所を整備するからといってハード的な補助というのは含まれておりませんで、いわゆる規模だとかそういったものについて、保育事業の関係や学童の関係、先ほど申し上げました健康施策の関係等で都から交付される交付金であります。したがって、保育所の施設整備等につきましてはまた別の補助金を活用しているといった内容であります。  以上です。 ◆雨宮 委員   そうすると、これもどちらかというと東京都がそろえたメニューに対して手を挙げるというよりかは、手続的には地元のほうからこれが適用対象になるかどうかみたいな協議を申し入れるみたいになるんですかね。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   メニューとしてはある程度決まっているというふうに認識しておりまして、具体的に申し上げますと、保育事業の関係でいきますと、例えばゼロ歳児保育であったり、障害児保育の関係、また延長保育の関係、あとは保育所の運営に関する内容等が規模、人数等々も勘案されながら交付されるといった内容であると認識をしております。  以上です。 ◆雨宮 委員   わかりました。これは意見なんですけれども、国の補助金社会資本整備総合交付金だとか、要するに前の議論の中でも括弧書きで内容がわかるようにという話がありましたよね。私がしたんですけど。こういった抽象的な交付金なり補助金の名称はやっぱり中身が何かわからないから、中身があらあらわかるような表現方法をちょっと工夫してもらえないかなと思っているんです。事務的にはなかなか大変な要素があるから、余り細かいことを言うつもりはないんですけども、少なくともさっきのこの年度のこの件で言えば、括弧書きで学童、あるいは保育園みたいな書き方でもいいんですけど、その工夫をぜひ何とか考えられないかなというふうに思っているんですが、その点どうでしょうか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   委員の御指摘も含めまして、ちょっと表現方法については検討させていただきたいと思っております。  以上です。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   はい、清水委員。 ◆清水 委員   今、雨宮委員からお話があったこと、私もすごく子育て関係の補助金については大変わかりにくく、難しく、一般質問にも取り上げたんですけども、感じているところでして、例えば、28年度からすこやかで母子健康手帳の交付が始まりますというその経費も、この中のどれに当てはまるかとかというのがよくわからないんです。ですので、新規事業だけでもどこかに、これはこの交付金が該当して実施される事業であるというふうな見え方があればすごく助かると思いますので、これは意見なんですけど、よろしくお願いします。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、52、53ページ。林委員。 ◆林 委員   新規で2つあったと思いますけど、保育士キャリアアップ補助金について、これは対象者数とかどういうあれなのか、もう少し踏み込んだ説明をお願いできればと思います。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   キャリアアップ補助金でありますけども、こちら、昨年の12月の補正、一般会計補正予算(第2号)において計上させていただいた内容となっております。こちらはいわゆる保育従事者の処遇を改善するといった趣旨になっておりまして、具体的には認可保育園であったり認証保育所、また小規模保育に対して補助金補助するといった内容であります。それで、認可、認証保育については10分の10の補助率になっておりまして、小規模保育家庭保育については2分の1の補助率ということになっております。要は保育士の処遇改善というのが主眼でありますけれども、こちらそれぞれ規模と年齢によって児童1人当たりの月額というのが定められておりますので、それに基づいて金額を算出している内容であります。  以上であります。
    ◆林 委員   そうすると、認可、認証は10分の10だけども、小規模と家庭保育については2分の1補助ということで差があるわけですね。あとは要するに給与。非常に給与的に恵まれていないという言い方はよくないのか、低いというふうに言われている保育士等の処遇改善の事業に使われているということで理解いたしました。  続いてですけども、学童クラブ設置促進事業補助金、これも新規事業ですけども、これまであった都型学童クラブ事業補助金との違いは名称のとおりなのかもしれませんけども、その辺も含めてちょっといま一度説明をお願いできますか。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   今お話のありました学童クラブ設置促進事業補助金につきましては、昨年も予算計上しておりましたので、新規ということではありませんけれども、こちらにつきましては、学童クラブの設置工事に対する補助ということになっております。その1つ下の学童クラブ支援事業補助金は新規の内容となっておりまして、こちらについては障害児の受け入れの内容や、学童クラブの賃借料の補助といった内容でございます。  以上であります。 ◆林 委員   済みません。私の当初の説明のときの聞き間違いで、確かに前年度予算書の次のページに同様のものが掲載されておりまして、新規はその下の学童クラブ支援事業補助金、障害児対応ということでよろしいんですね。──わかりました。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   保健事業費等補助金のうちのちょうど真ん中にあります医療保健政策包括補助、これの具体的な中身は何になりますかね。 ○小林 委員長   はい、花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   こちらも包括補助ということで多岐にわたっておりますが、重立ったものを申し上げますと、先ほど先駆的で御紹介いたしましたが、難病等に係る医療費助成申請に伴う相談体制の整備ですとか、休日急病診療対応、あるいは休日歯科応急診療対応、障害者歯科、それから乳がん検診のがん予防対策ですとか、自己触診法等の健康教育、それから35歳、45歳対象の歯周疾患関係の事業、あと若年層を対象にした生活習慣予防、こういったものがこちらに含まれております。 ◆雨宮 委員   だから、今お答えいただいた個別の具体的なメニューがこの予算の中で執行される予定という理解でいいんですね。──わかりました。結構です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、54、55ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、56、57ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、58、59ページ。清水委員。 ◆清水 委員   59ページの学校家庭・地域連携協力推進事業補助金についてお尋ねをしたいんですけれど、これは御説明の中で学校支援地域本部に資する補助金であるということをお伺いしたんですけれども、調布市の基本計画を見ますと、この学校支援地域本部というのは平成30年度まで毎年1校の設置ということが計画をされているところなんですけれども、私は、学校支援地域本部については地域と学校を結ぶ重要な役割を担っていると思いまして、1年で1校設置ということがすごく少ないと思ってこれを加速化してほしいと希望しております。  調べましたら、例えば、葛飾区なんですけども、葛飾区は小学校が50校あるうちの33校が既に学校支援地域本部と同様の学校地域応援団事業というのが行われており、中学校は24校中19校ということで、これをパーセンテージ計算してみると、葛飾区の小学校は66%でこの事業が行われていて、中学校では約80%が葛飾区でこの事業が行われている。一方で調布市は、調布市の小学校は今20校ありまして、4校が学校支援地域本部を実施している。これはパーセンテージに換算しますと20%、一方で中学校は8校中2校がやっている。これは25%という数値になります。これを比較しますと、やっぱり調布市の数値は小・中それぞれ20%、25%と、葛飾区、都内に比べると大変少ないような数字に感じております。  この補助金をいただけるのは1校分なんでしょうかというのが1つお聞きしたいのと、ただ、これは一般財源も使って行わなければならないので、1校ふやすごとに、その次の年からの一般財源から支出額というのは雪だるま式に膨らんでいくんですけれども、そこが捻出できないという理由なのか、毎年1校という設置の理由と、補助金が全部出ない、1校分しかとらない理由というその辺をちょっとお聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○小林 委員長   はい、花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   こちらの事業推進、学校支援地域本部の増設につきましては、先ほど委員からもありましたとおり、地域に根差した取り組みとして学校を支援する大変意義のある事業だと考えております。基本計画においても毎年1校増ということで計画をしているところでありますが、計画算定の考え方としまして、まず、こちらの事業、調布市内におきましては、中学校区域、第八中学校の新入生が減してきた傾向を見て、それに対する対策として始まった事業であります。こちら、今、委員おっしゃいましたとおり、率としては小学校の実施校が少なく見られるところかもしれませんが、既に小・中連携等も順次図っているところでありますので、中学校区で設定することも含めて、市内全域にどう及ぼすのかという観点から広げていきたいと考えております。こちらの事業費につきましては、国、都からそれぞれ3分の1ずつの補助がある事業でありますので、こちら、次年度につきましても、事業費としましては1校増ということで50万円余増しておりまして、今のところ途中で打ち切りになるといったことはございません。  事業の進め方としましては、大変こちら、各校のコーディネーターとなられる方に地域と学校のつなぎ、非常に御尽力いただいているところでありますが、そういった地域基盤、どういったものがあるのか、その辺も勘案しながら広めていく必要があるかと思っておりまして、早急に数校単位でふやすのはなかなか厳しいのではないかということを勘案して、今時点では少なくとも1校ずつはふやしていこうという方針で基本計画を策定したものであります。  以上であります。 ◆清水 委員   では、補助金をいただくのは2校以上でも何校でも大丈夫ということなんですかね。 ◎花岡 財政課長補佐   最終的な段階としまして国、都全体の予算額、制限はあろうかと思いますが、今のところ増設に伴って従前からあったものが削減されると、そういったことはございません。  以上であります。 ◆清水 委員   制限はないということでしたら、学校というのは今後地域コミュニティの核となる、また、万が一の災害時の避難所ともなり得る、その支援の一環ともなり得ると私は考えておりますので、この学校と地域の連携という部分では、毎年1校だけでなく、補助金をとってこれるんだったら、とってこれるという言い方は済みません、ちょっと悪いかもしれないですけれども、補助金がいただけるんであれば、いただけるというのもおかしいんですが、一般財源の分は本当に全体から見たら少額だと思いますので、ぜひ計画どおりに進むことはもちろんですけれども、加速していただきたいなという要望をさせていただきます。  以上です。ありがとうございます。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   事務的に答えてください。市立学校の臨時職員賃金交付金 400万、この中身をお願いします。 ○小林 委員長   はい、花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   こちらの市立学校臨時職員賃金交付金でありますが、通常、学校の一般教員、例えば育休、病休等に入った場合、欠員補充としては代替の教員が入ってまいりますけれども、それ以外の養護教諭、学校事務職員、それから一部の学校において配置のあります栄養士、こちらが同様な事情で欠員状態が生じた場合に、その補充としまして都費のもと、市で臨時職員を任用して対応すると、そういったものについての事業費であります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   ちなみにこの 430万というのは、そういう補充要員として何人分ぐらいを見ているんですかね。1人分? ◎花岡 財政課長補佐   正確な数字を持ち合わせていないんですが、状況によって補充される状況も変わってきますが、数人程度、1人ではなかったと記憶しております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、60、61ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   直結給水事業についてなんですが、このページでも小学校が1校、それから中学校が2校、3校分が計上されています。1校当たり 3,000万円の5分の3の補助率と。実は27年度も学校数はともかくとしても、1校当たりの補助額は 3,000万で事実上の固定なんですよね。だけど、直結給水ですから、ある種の土木工事になりますから、当然学校の置かれている状況によって工事費は変わってくると思うんですけれども、 3,000万円というふうに固定されているのはどんな事情があるんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   委員御指摘のとおり1校当たり 3,000万ということで、過去の実績等も勘案する中で、1校当たり 3,000万円という事業費を見込ませていただいております。確かに学校の状況によって増減というのは起こり得るかなとは思っておりますけれども、 3,000万の根拠としては過去の実績に基づいて1校当たり 3,000万と設定をしている内容であります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   そうすると、実際の執行段階になった場合に、作業としてはまず設計から起こしますよね。その設計段階でどれだけの実際の事業費がかかるかというのが明らかになるわけで、その段階で精査をするということになるんですか。それとも、1校当たり 3,000万で3校 9,000万の5分の3、6割だから 5,400万。この 5,400万の中で相互のやりくりをするという考え方なんですか。不足が生じたときには当然ほかのところから流用というか、財源を持ってきてそれに宛てがうという、充当するという考え方なんですか。その基本的なシステムというか考え方はどんなふうになるんでしょう。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱   まず、歳入の補助金側から見ますと、補助金によって内容は異なるケースがありますけども、まず、申請というか要望を出して、いずれにしろ工事費が確定をした後に実績報告という形で、実際の工事費に見合った金額というのが実績値として歳入するということに相なります。  それで、歳出側から見ますと、これは直結給水にまず限って言いますと、トータルで、小学校費と中学校費という区分けはありますけれども、直結給水以外にも施設整備の工事費等を億単位で持っている内容がございますので、その中でやりくりという言葉がいいかどうかはありますけれども、その中でやりくりをしていくということで、もちろんこの工事に限らず設計が終わっていないような工事は概算というか見積額で予算を計上しておりますので、この工事に限らず、やりくりをするケースというのはそうやって対応していっているというところであります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   そうすると、小学校費なら小学校費の、しかもその中のさらに整備事業費の中での調整というか、相互のやりくりということなんですね。──わかりました。では、結構です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、62、63ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、64、65ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、66、67ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   基金のことですが、財調とか公共とかいろいろ大きな基金が、これから財政需要が非常にふえてくるというのは既にこれまでいろんな場でのいろんなやりとりで明らかになってきておりますけれども、私はあえて公共施設関係の基金についてもう一度いろいろお考えを聞きたいなというふうに思っていますが、来年度予算でも例えば学校関係の整備費26億ぐらいふやしたというふうな努力の跡は見てとることはできるんですが、ただ、やっぱりより一歩進んだ形で将来の財政需要をしっかり見据えた上で、公共施設の基金積み立てにどれだけのものが必要なのかというシミュレーションなり分析はやった上で、それに見合った形の基金積み立てをやっていく必要があるんではないかというふうに繰り返し言ってきておりますけれども、改めてその辺についての考え方はどうでしょうか。 ○小林 委員長   はい、山内行政経営部副参事。 ◎山内 行政経営部副参事財政課長事務取扱 
     基金、そのうちの公共施設整備基金の内容でありますけれども、これまでの間も御答弁申し上げておりますが、公共施設の老朽化対策に対して公共施設整備基金を活用して、一般財源負担の軽減や年度間の平準化を図っているところであります。それで、やはり今後の公共施設の整備に対しては残高が不足しているといった状況を踏まえ、各年度の前年度繰越金につきましては基金に優先配分をし、その中でも公共施設整備基金に対して優先的に配分をしてきております。また、今後も同様の考え方を継続していきたいと考えております。  それで、平成30年度までにつきましては、基本計画、また公共建築物の維持保全計画というものがありますことから、毎年基金の活用も見込む中で、維持保全経費というものを見込んでいるところであります。それで、今後もやはり老朽化している公共施設というのはまだまだありますし、後々には大規模改修であるとか、場合によってはといいますか、中長期的には建てかえ等の内容も出てくるかなというふうに思っておりますので、公共施設整備基金の残高の必要性というのはまだまだ残高をふやしていかなければいけないというふうに認識をしております。それで、1つは、中長期的に見た場合には、また来年度策定予定であります公共施設の総合管理計画なども踏まえながら、中長期的な必要額というのを精査する中で、積み立てに対する目標値、またそれに対する活用というものについても検討していきたいというふうに考えております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   繰越金の活用は活用で、それはそれで別に全然否定はしていないし、ある意味ここ数年間は予想を超えた、特に法人を中心として税収があるために、繰越財源としては非常にゆとりのある財源確保ができているから今のところはいいんですが、それは固定的に続くわけじゃないと思うんですよ。それで、一方では出のほうをどうやって確保するかという話ですから、基金で確保するというのはね。だから、前から言っていますけど、繰越金にだけ依存する積立原資ではなくて、やっぱり当初予算段階からしっかりと、どのぐらいの額が妥当なのかと、それはいろいろ議論があっていいと思うんですけど、考え方の問題として、私は特別枠という言い方をよくしますけども、そういった枠を持った財源措置、当初予算の段階から予算化をしていくという、このことにもっと本格的というか本気になって正面から取り組んでいく必要があるというふうに思うんですが、その辺についてはどうですかね。これは部長かしら。 ○小林 委員長   はい、伊藤行政経営部長。 ◎伊藤 行政経営部長   公共施設の整備関係については議会からも一般質問とかいろんな形で御意見をいただいて、今回の27年度からの基本計画についても、特に学校施設関係については、老朽化対策についてはこれでも十分とは言えないんですけども、ある一定額の事業費を盛り込ませていただきました。30年度で終わりではなく、その以降についても当然同様に、今度は平成29年度に学校施設の整備の方針を出していきますので、そんな考え方に基づいて、さらに事業費が必要になってくる部分も出てくるのかなと思っています。そのほかの公共施設についても同様に老朽化してくる。市庁舎についても、更新についても長期的に考えると、考えていかなきゃいけない。そういったことから、当然公共施設に関する事業については今後まだふえてきますので、その原資となる基金については優先的に積み立てをしていく。そういうような考えで、繰越金を活用してではありますけども、優先的に配分をしてやってきました。  当初予算にという話でありますけども、今回、27から30年までの財政フレームについては、立てたときにはそこまでなかなか具体的に積み込むような財政フレームは実際のところつくり切れていないのが現状です。財政調整基金についても5億程度活用するとか、そういったことも考えながら財政フレームをつくっておりますので、なかなか難しいところであります。  今回の28年度予算と並行して、この前の27年度の補正についても、27年度にできなかった分の基金の若干の積み立てというんですか、事業が繰り越した分というか、打ち切り再計上の分については若干積ませていただいた部分、そういったこともあります。そういうことも考えながら、一般財源がふえた分というんですか、見込める部分については、できるだけその部分、当初に積めるような検討というんですか、努力はしていかなきゃいけないというふうに思っています。公共施設整備の計画も28年度につくりますので、それで中期的な事業規模、ボリュームも出てきますので、そういったことを踏まえながら、できるだけそういう努力は検討していかなきゃいけない、そういう認識は持っております。  以上です。 ◆雨宮 委員   従来から一歩とは言わないけど、半歩ぐらい踏み込んだ内容になるのかなと思っています。繰り返しになりますけども、繰越金を積立原資に活用することはいささかも否定はしないんですよ。そこはね。ただ、ここのところそれこそ二、三年ぐらいは税収が想定というか予想を超えた税収増につながっているから、そういう意味では繰越財源はかなり大きなものとして確保できるから、積立原資にはなると思うんだけど、今の国際社会も含めた経済情勢が非常に不安定でしょう。不安定でマイナス金利だとか何かいろんなことを言われておりますけども、今後日本も、あるいは国際社会も含めた経済、金融の動向がどういうふうに転んでいくかわからないわけですよ。そのときにはやっぱり安定した積立財源を確保していくという戦略的な位置づけを持って臨んでいかないと、あるときには多少余裕があって財源を生み出したけれど、経済状況ががらっと変わって繰越金がつくれませんとなったら、それはたちまち基金そのものの存在というか脆弱性を露呈することになりますんで、そうならないようにするためにも、さっきの繰り返しになりますけど、当初予算の段階からしっかりとした積み立てをしていくということを、これは改めて強く意見として申し上げておきたいと思います。これはいいです。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   関連してですけど、今、部長答弁で当初に組めるように努力はしていくというお話がありました。きょうやりとりの中で4表の話もたしか出てきましたよね。そうしますと、やっぱり物の考え方の中に発生主義的な部分の考え方、つまり減価償却、民間で言えば当然事業をしていくときにそういった積み立ては必要経費として積まなければいけないということがあるわけです。ですから、こういったことも実際問題、会計上は既にそういう考え方に入っている。ですから、やっぱりそれと会計をリンクさせる意味でも、私は、当然ながら必要なものは必要経費としてまず予算で確保する、これは大前提だというふうに思います。  そのことによって、状況はどうであれ、公共サービスは公共施設を使ってやるサービスとするというのが基本なわけですし、老朽化してきてやらなければいけないし、そういった台帳もつくらなきゃいけないし、計画も立てなければいけないということなわけですから、やっぱり三位一体ではありませんけれども、そういう意味でいえば、考え方もそろそろ財政状況のことも考えて、まさに今回の基本方針でやりとりしましたけれども、財政の健全性を維持するため、複数年度を見据えた財政構造の改善と財政基盤の強化への取り組みというのがことしの1つのあり方なわけですから、それに見合った財政運営を形としてもわかるようにして整えていく、これが基本だと思います。  やはり繰り越しはよしという話もありましたけれども、それはしたほうがいいですけれども、基本は当初予算でやはりその部分は確保して、そのフレーム、枠のことをその事業の中でしっかりやっていくということを明確にしてやっていくこと、それがやっぱり、部長総括にありましたけど、これからのトップマネジメントの中で必要な考え方ではないかというふうに思うわけです。ぜひそのことについては、組めるように努力という前出たお話もありましたので、実現するような形で進めていっていただきたいなというふうに思います。これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、68、69ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   中段あたりにある節5「延滞金」のことなんですが、延滞金の発生というのは、多分納期におくれたときから発生して──14.5%でしたっけ、延滞利子は──という仕組みで発生しているんでしょうけれども、これの 4,000万という見立てをした根拠といいますか、考え方といいますか、これについてちょっと説明願えませんか。 ○小林 委員長   はい、井部納税課長。 ◎井部 納税課長   まず、延滞金の計算の方法から御説明なんですけども、これは各納期限、例えば固定資産税であれば年4回ございますが、その納期限が過ぎますと計算がまず始まると。納期を過ぎて1カ月経過とそれ以降でちょっと率が異なります。地方税法に規定がございますが、地方税法の本則では、初めの1カ月間は 7.3%、それ以降が年利で14.6%ということでかかっております。しかしながら、平成12年の1月から市場金利が下がってきたということで、それに水準を合わせるということで特例基準割合というものが設定されまして、これは地方税法の附則で当面の間この率を使うよというような決め方をしているんですけども、平成12年1月からでありますと、旧公定歩合に4%プラスするというのが率になっておりまして、これは初めの納期を過ぎて1カ月のみの適用で、1カ月経過後以降は14.6、本則でやっております。  その後もまた特例基準割合自体の見直しがございまして、平成26年1月からこれもまた変わりまして、大もとになりますのが国内銀行の短期貸出約定金利の平均なんていうちょっと細かい数字なんですけども、それに変わっております。この28年1月からいきますと、前1カ月部分が 2.8%、それ以降が 9.1%ということでかなり率は下がっておるところでございます。  続きまして、 4,000万円の計上の内訳なんですけども、延滞金の計算というのが各納税者の納期ごとの金額、また納付の時期によって日数計算をいたしますので、同じ額の方でも相当異なるということから、根拠部分というのはなかなか算出が困難でございます。ということで、この 4,000万の見積もりについては、過去複数年間での実績勘案ということで、おおむねこの程度というところで見積もった次第でございます。  以上です。 ◆雨宮 委員   丁寧な説明ありがとうございます。結論的な部分からいくと、数年間ということなんですが、5年平均ぐらいですか、それとも3年平均ぐらいですか。 ◎井部 納税課長   現状で見ましたところは、僕らのほうは5年で一応見ております。  以上です。 ◆雨宮 委員   わかりました。延滞金そのものが本来であれば発生されては困るわけなんですけれども、これは滞納処分とも関連してくると思いますけれども、計算式上はさっき説明があったような計算で数字的には出ると思いますけども、これもあくまでも納税義務者の担税能力をしっかり把握した上で、どういう処分をするかということについては丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、70、71ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、72、73ページ。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   以上で歳入についての質疑、意見を打ち切ります。  それでは、本日の審査はここまでといたします。  次回はこの続きからということで、あす、3月15日午前10時に委員会を開会いたします。  なお、改めて通知はしませんので、御了承をお願いいたします。  本日はこれにて総務委員会を散会いたします。お疲れさまでした。    午後4時33分 散会