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調布市議会 > 2016-03-09 >
平成28年 第1回 定例会-03月09日-06号
平成28年 第1回 定例会-03月09日-06号

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  1. 調布市議会 2016-03-09
    平成28年 第1回 定例会-03月09日-06号


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    平成28年 第1回 定例会-03月09日-06号平成28年 第1回 定例会       平 成                        第1回           調布市議会会議録第 6 号       28年                        定例会       3月 9日(水曜日)        出席議員(28人)          第 1番議員            平 野   充          第 2番議員            須 山 妙 子          第 3番議員            二 宮 陽 子          第 4番議員            榊 原 登志子          第 5番議員            丸 田 絵 美          第 6番議員            清 水 仁 恵          第 7番議員            狩 野 明 彦          第 8番議員            鈴 木 宗 貴          第 9番議員            橘   正 俊          第10番議員            内 藤 美貴子          第11番議員            岸 本 直 子          第12番議員            井 樋 匡 利
             第13番議員            井 上 耕 志          第14番議員            宮 本 和 実          第15番議員            田 中 久 和          第16番議員            小 林 充 夫          第17番議員            渡 辺 進二郎          第18番議員            鮎 川 有 祐          第19番議員            小 林 市 之          第20番議員            大 河 巳渡子          第21番議員            雨 宮 幸 男          第22番議員            武 藤 千 里          第23番議員            川 畑 英 樹          第24番議員            広 瀬 美知子          第25番議員            林   明 裕          第26番議員            伊 藤   学          第27番議員            大須賀 浩 裕          第28番議員            元 木   勇        欠席議員(0人)        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        出席説明員          市長                長 友 貴 樹          副市長               小 林 一 三          副市長               木 村 健 治          教育長               大和田 正 治          行政経営部長            伊 藤 栄 敏          総務部長              小 杉   茂          危機管理担当部長          広 田 茂 雄          市民部長              長 岡 博 之          生活文化スポーツ部長        八 田 主 税          子ども生活部長           山 本 雅 章          福祉健康部長            吉 田 育 子          福祉健康部参事           田 中 けい子          環境部長              柏 原 公 毅          都市整備部長            岩 本 宏 樹          都市整備部参事           江 田 信 久          会計管理者             関 口 浩 秀          教育部長              宇津木 光次郎          教育部参事             塩 足   眞          選挙管理委員会事務局長       大 森 康 正          監査事務局長            大 木 正 勝        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        事務局職員出席者          事務局長              小 林 明 信          事務局次長             堀 江 正 憲          事務局主幹             宮 川 節 夫          議事係主任             飯 田 義 幸  3月 9日 議事日程(第6号)  第 1   一 般 質 問         7  21番 雨 宮 幸 男 議員         8  12番 井 樋 匡 利 議員         9  22番 武 藤 千 里 議員        10   6番 清 水 仁 恵 議員    午前 9時10分 開議 ○鮎川有祐 議長  おはようございます。ただいまより、平成28年第1回調布市議会定例会を再開いたします。  ただいまの出席議員の数は28人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。  日程に入る前に、本日も行政経営部広報課並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。  これより日程に入ります。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第1 一般質問      7 21番 雨宮 幸男議員 ○鮎川有祐 議長  日程第1 一般質問。  昨日に引き続きまして、質問通告の順序により、21番、雨宮幸男議員の質問を許します。  21番、雨宮幸男議員。    〔21番 雨宮 幸男議員質問者席登壇〕 ◆21番(雨宮幸男 議員)  皆さん、おはようございます。日本共産党の雨宮幸男でございます。  質問通告に基づきまして、大きく2点、第1点は介護保険における地域包括ケアシステム及び介護予防・日常生活支援総合事業について。そして大きな2つ目として、クイーンズ伊勢丹撤退による買い物難民を生まないために。このテーマで質問を行います。  さて、1つ目の介護保険における地域包括ケアシステム及び介護予防・日常生活の支援総合事業についてであります。  質問に入る前に、ちょっとこのスクリーンをごらんいただきたいと思います。これは厚生労働省がまとめました介護保険事業状況報告、2015年の11月末現在の状況であります。介護保険の認定者数、一番左から要支援1、要支援の2、黒塗りです。それから真ん中の白いのが要介護の1、120万人、要介護2、107万人。さらにその右の80万6,000人というのが要介護の3、以下、要介護4、要介護5の60万8,000人というふうになっております。ちなみに、要支援の1と2を合わせますと174万人となりまして、全体の28.2%を占めることになります。さらに要介護の1と要介護の2合わせたものが228万6,000人となりまして、37%。この要支援の1から要介護の2まで合わせまして、403万人の65.2%という形になります。ちなみに、これ全体では618万5,000人という数字になるそうであります。こういった現在の介護保険をめぐる社会状況、背景を頭に置いていただきながら、質問を聞いていただきたいと思います。  さて、大幅な制度変更に伴う介護保険制度はいよいよことしの10月から介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになります。今回の質問は、生活支援総合事業への移行に当たって、そもそも地域包括ケアシステムは一体何を目指すものなのか、また包括ケアシステムにおいて重要な役割を果たす介護予防・日常生活支援総合事業の中身について、質問をするものであります。  介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、実は平成26年の第3回定例議会の一般質問でも取り上げまして、その当時で予想された諸問題についてただしたところであります。今回の質問は、この平成26年の質問を後づけながら、一連の施策についての再確認と、質問後の市の取り組みについて質問するものであります。  まず初めに、第1に地域包括ケアシステムの構築に至った社会的な背景についてであります。先ほども示しました、この要支援から要介護5までの、介護保険の対象になる人々が存在するわけでありますけれども、そもそも今日の介護保険制度の大幅な改定は、2013年の12月に成立した社会保障改革プログラムという法律に由来をしているわけであります。この社会保障改革プログラム法は、その特徴を見てみますと、第1に公助を後退させようとしていること。そして2つ目に、介護保険など社会保障制度を産業化しようとしていること。また3つ目として、社会保障財源を消費税増税へ転嫁すること。さらには、こうした内容に対して当時の参議院、国会からさえ附帯決議という形で注文がつけられていたという4つの特徴を持っております。介護保険がこうした改革プログラムの枠組みの中に入れ込まれた結果が、制度の今日の大幅変更につながっていったわけであります。  一方、団塊の世代が後期高齢者に到達する2025年、いわゆる2025年問題への対応としての地域包括ケアシステムとも言われている一面があります。  そこで最初の質問ですが、地域包括ケアシステムの構築に至った社会的背景について、どのように認識をされているか、御答弁を願います。  さて、地域包括ケアシステムに向けた取り組みとして、従前の介護保険法の枠組みの中で包括的支援事業に位置づけることが検討されたそうであります。具体的には、市町村が主体となり、地区、地域の医師会などと連携した取り組みで、第1に地域の医療・福祉資源の把握と活用。2つ目に在宅医療・介護に関する会議、これは地域ケア会議と称されているようですけれども、この地域ケア会議への参加、または関係者の会議への出席の仲介。3つ目として在宅医療・介護連携に関する研修。さらに4つ目、24時間365日の在宅医療の介護提供体制の構築。最後の5つ目として、地域包括支援センター、介護支援専門員、あるいは介護サービス事業者への支援等に取り組むこととされたということであります。  中でも地域ケア会議は地域包括支援センター及び市町村レベルで設定され、地域包括ケアシステム実現のための大変有用なツールと位置づけられております。地域ケア会議の具体的な内容は、個別事例の検討を通じて他職種との協働によるケアマネジメント支援を行うこととあわせて、地域のネットワーク構築につなげることなどであります。さらには、高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの支援や地域課題の抽出などに取り組み、介護保険事業計画への反映など、政策形成へとつなげていく活動も重要な一翼として位置づけられております。  そこで、地域包括システムについて、まず地域包括ケアシステムのシステムとしての構造と、その構造を構成する各構成要素の機能分担と役割についての質問を3点行います。第1に、地域包括ケアシステム構築に向けて、どのような問題について検討されたのか。また、そうした検討の中から抽出された課題は何か、あわせて答弁をお願いいたします。第2に、地域包括支援センターなど地域包括ケアシステムを構成する要素と、各要素間の相互連携についての見解を求めます。さらに3点目として、各要素間それぞれの機能と役割はどのような形になるのか、答弁を求めるものであります。  介護予防に関する大きな3つ目の質問です。介護予防・日常生活支援総合事業の概要と要支援、要介護の介護度による担い手についてであります。  新しい地域包括ケアシステムでは、介護予防に対する概念が大きく変化すると言われております。現行制度での介護予防事業は、介護予防普及啓発事業や地域介護予防活動支援事業などの一次予防事業と、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業などの二次予防事業とに分類をされていると言われております。しかるに、新しい介護予防・日常生活支援総合事業のもとでは、一般予防介護事業と介護予防・生活支援サービス事業に区分され、現行の一次予防事業と二次予防事業とを区別せずに、地域の実情に応じた効果的、効率的な介護予防を推進するとされております。  そこで質問です。介護予防事業の考え方に関して、現行の捉え方、考え方と、今後への考え方、この2つの考え方の間での、引き継がれる考え方の内容と、従来とは異なった新しい考え方に移行する、この違いは何なのでしょうか。それぞれに答弁を求めます。  新しい介護予防・日常生活支援総合事業は、訪問看護、福祉用具等で構成される介護予防給付と、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業とからなる総合事業の2つに区分されます。  そこで質問ですが、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の具体的な内容についての、その内容を問うものであります。  ところで、新総合事業においては、高齢者の在宅生活を支えるために社会福祉法人やNPOなどはもとより、協同組合や民間企業まで想定されていると言われております。多様な主体、担い手ですね。といえば大変耳ざわりはいいんですけれども、高齢者等のあらゆるサービス需要に対応できるのかと、いささか不安にならざるを得ません。  そこで質問ですが、新総合事業では多様なサービス提供の担い手、主体が想定されているんですが、その具体的な内容と、要支援、要介護の介護度の違いによる担い手の役割分担はどうなるんでしょうか、答弁を求めます。  それで、もう一度スクリーンを見ていただきたいんですが、これは総合事業と生活支援サービスの充実というイメージ図なんです。あれ全部、読まなくていいんですが、これが現行の介護で、こっちが新しいほうに行くんですが、そこの事業内容だとか、どういう形で集約されていくかというのがまとめられているというか、模式図にされているのがこのパターンなんですが、これも1つ、頭の隅っこに置いて話を聞いてください。  介護保険に係る最後の質問ですけれども、新システムに移行する主要な事業と、サービスの水準を堅持することについてであります。  先ほど述べましたけれども、私は平成26年の3回定例会で介護保険に関する一般質問を行いましたけれども、その際、以下に引用する参議院での附帯決議を紹介をいたしました。少し長い引用になりますけれども、再度紹介いたします。平成26年6月17日に行われました参議院厚生労働委員会では、地域における医療及び介護、中略しますけれども、何とか整備等に関する法律案という大変長い名前の法律案ですけれども、その審査の結果、新総合事業について、次のような附帯決議が上げられました。すなわち、介護予防・訪問介護、介護予防・通所介護地域支援事業への移行に当たっては、専門職によるサービス提供がふさわしい利用者に対して必要なサービスが担保されるガイドラインの策定を行った上で、利用者のサービス利用の意思を十分に尊重するとともに、地域間においてサービスの質や内容に格差が生じないよう、市町村及び特別区に対して必要な財源の確保を含めた必要な支援を行うことという内容であります。これは参議院の厚生労働委員会が附帯決議という形で、国に対しての財政支援を求めた内容となっているものでありまして、大変重要な指摘をしていることに留意をする必要があると思います。つまり、総合事業への移行に当たって、利用者の必要なサービスが担保され、利用者の意思を十分尊重し、サービスの地域間格差が生じないような対応が求められると言えるわけであります。  そして、このときの質問に対しては、当時の担当部長さんが、必要なサービスの利用ができるよう、適切な介護予防マネジメントを行うため、調布市独自のマニュアルを作成するなど、必要な人に必要なサービスが確実に届く支援ができるように努めてまいりますと明確に答弁をされました。また、サービス水準の堅持、維持に関しては、総合事業の実施に当たっては対象者の身体状況や生活環境に応じた必要な支援につながるよう、介護予防マネジメントの水準を確保するとともに、一定程度のサービスの質が確保できるよう、ボランティア人材の活用や育成に努めてまいりますとの答弁がされております。  こうした答弁を踏まえまして、次に4点について質問いたします。第1に、新総合事業に移行する主要な事業の内容について、その概要で結構ですから、お答えください。第2に、さきに述べましたように、調布市独自のマニュアルを作成するなど云々という答弁でしたけれども、マニュアル作成の具体化はどのような進捗を示しているんでしょうか。質問の第3です。介護保険の枠組みから外れる要支援1及び2、さらには要介護1、2のサービス水準は、現状の水準が堅持されるということを、維持されるということを再度確認をしたいと思いますけれども、この点での答弁もお願いいたします。第4に、サービス提供の人的資源を担保するために地域のボランティアなどの人材育成を通じてサービス水準の確保を図ることを求めておきますけれども、あわせて答弁をお願いいたします。  さて、次に大きな2つ目です。クイーンズ伊勢丹撤退による買い物難民を生まないためにという内容であります。  本年の2月の1日、多摩川住宅の住民全体に青天のへきれきのような激震が走りました。それは、多摩川住宅全体のセンターゾーンに立地し、多摩川住宅住民のみならず、周辺地域住民からも利用されているスーパーマーケット、クイーンズ伊勢丹がことしの3月21日をもって営業を閉鎖し、当地から撤退をするという告知文書が同店舗に張り出されたからであります。この突然の告知に多摩川住宅住民はまさにパニック状態に陥り、3月以降の買い物はどうすればよいのか、あるいはこのままでは買い物難民になってしまうなどなど、不安にさいなまれたさまざまな声が飛び交いました。  クイーンズ伊勢丹は、多摩川住宅の建設とほぼ同時期に当地に出店をしており、以来、ほぼ50年間にわたって多摩川住宅住民はもとより、周辺地域住民の糧として大きな役割を果たしてまいりました。また、多摩川住宅で唯一高層棟であるロ-16号棟の1階、2階に展開する中央名店街――個店の商店会ですけれども――の皆さんとも連携をして、住民の暮らしを支えてきたという歴史を持っております。その伊勢丹が3月をもって撤退するというわけですから、利用者住民にとってはゆゆしき事態と言わざるを得ません。これがそうです。「QUEEN’S ISETAN」と見えますけれども。これがロ-16号棟という、前にもお見せしました。ここに写っているのが伊勢丹の店舗の入り口のところです。  それで、今回の突然の展開は、この本会議場でも何度も取り上げてまいりました、いわゆる、このロ-16号棟の解体、除却に由来しているのではないかと私は考えております。と申しますのも、3階より上には一般住民の方が住んでいらっしゃったわけですけれども、既に全員、移転をしております。約330世帯ぐらいだと言われておりますけれども、それだけの消費需要が消えたわけですから、伊勢丹さんにとっては大変大きな打撃であったということは容易に類推できるところでもあります。  そして、3年前の平成25年ごろに、耐震性の問題から、このロ-16号棟の解体、除却が、東京都の住宅供給公社から発表をされたわけであります。それ以降、約2年間にわたって一般居住者の転居が行われて、中央名店街の店舗についても、その去就が問われてきたところであります。その際、伊勢丹は、16号棟が解体されても営業は継続をすると明確に言明しておりました。にもかかわらず、年明け早々に急転直下、撤退の方針転換をしたわけですから、住民が困惑するのは当然と言えます。  そこで質問の初めですけれども、伊勢丹さんが撤退に至った経過とその理由についてお尋ねします。さきにも述べましたように、営業の継続を明言していたにもかかわらず、年明けに急転直下、撤退へと方針転換をした、その経過と理由について、市はどのように把握されているでしょうか。  さらにこの問題では、多摩川住宅自治会連合会――自治連といいますけれども――が会長名で、2月12日付の要望書を提出をされております。三越伊勢丹フードサービスというのがこの伊勢丹の運営会社なんですが、この伊勢丹フードサービスと、これは住宅供給公社です。JKK。これは鮎川議長ですね。それから、これは長友市長です。実はこのほかにも狛江の市長さんと市議会議長にも同じような内容の要望書が渡されているそうであります。  この一連の要望書に対して、2月の19日に伊勢丹のフードサービスから回答が寄せられています。これは自治連が出したニュースなんですけど、この内容は、閉店に至った理由について、10年間で売り上げが半減したこと。さらに店舗前の住宅棟2棟が解体される――16号棟ですね――などの営業環境のさらなる悪化があること。3つ目として、調布店のマイナス収益が会社全体に及ぼす影響が看過できないという理由を挙げております。  さて、次の質問ですが、今度は中央名店街の加入店舗等の仮店舗への入居状況について伺います。これは多摩川住宅仮店舗建設予定地という、公社が出した看板なんですけれども、中央名店街は、かつて26店舗で構成されていたようですけれども、16号棟の解体問題などを契機に、少なくない店舗が多摩川住宅の外へ転出をしたり、廃業やむなしとされていると聞いております。残った店舗は、解体後に新設される商業施設に入居をすることになりますが、それまでの間は仮店舗での営業となるとのことであります。現在、仮店舗用地には仮店舗建設の告知看板――これです――が出されていますけれども、現時点で一体何店舗が残ることになっているのか、現状について御答弁願います。  さて、クイーンズ伊勢丹の撤退問題での2つ目の質問は、地元の自治連や東京都住宅供給公社の対応についてであります。2月1日に伊勢丹撤退の情報を得た私は、早速日本共産党東京都議団の白石たみお都議、この方は公社の評議員でありますが、この白石都議を通じて、JKKに聞き取り調査を行いました。そのときの公社の回答では、2月22日に新商業施設を建設するための事業者、ディベロッパーの募集を開始し、6月中に事業者決定、そして9月中には後継店舗の開業にこぎつけたい、このような意向が示されました。そして、この応募事業者に対しては、暫定出店を要請したいという内容だったものであります。  ところで、2月の12日には地元の自治連で大きな動きがありました。先ほど紹介した、伊勢丹フードサービス、JKK、そして調布、狛江の両市の市長、市議会議長宛てに要望書が提出されたわけであります。その内容としては、伊勢丹フードサービスへは、新しい後継商業施設が開業するまで営業を継続してもらいたい。JKKに対しては、後継店舗の早期実現と、伊勢丹の閉店時期を後継店舗の開業時期まで延長するよう、伊勢丹フードサービスとの折衝を進めてもらいたいなど3点でありました。また、両市の市長、議長へは、伊勢丹フードサービス、JKKに要望書を提出しているので、行政、議会としても住民の窮状を理解していただいて、事態解決への協力を願うという内容のものでありました。  こうした自治連の動きに対して、例えばJKKの回答は、2月に新商業施設の運営に関する事業者、ディベロッパー募集をかけることはさきに紹介したとおりですけれども、当初は事業者決定が6月、営業開始9月中としていたものが、実際には、もう一度スクリーンをごらんくださいませ。これが住宅供給公社の、小さくて読めないかもしれませんが、多摩川住宅施設整備事業・事業者募集要項という、「募」の次に「集要項」とあるんですけど、こういう募集要項を発表いたしました。その内容を見てみますと、JKKなりの努力の跡が見てとれます。それは、例えば後継商業者による伊勢丹跡での開業時期を、当初の9月中から7月中へと2カ月ほど前倒しをするなどの内容があるからであります。
     以下に、募集要項の概要をちょっと紹介します。この要項では、事業の目的として、多摩川住宅ロ-16号棟の解体、除却後の跡地の一部を活用し、民間事業者による商業施設の整備により、多摩川住宅の中心地としてのにぎわいづくり、及び地域の活性化を図ることを目的とする。また新施設完成までの期間、多摩川住宅ロ-16号棟の既存スーパーマーケットの建物において同事業者がスーパーマーケットを営業することで近隣住民の生活利便性を確保する。これは新しく入る事業者です。スーパーマーケットの営業をしてくださいと。さらに、整備する施設の必須機能として、生鮮、日用品を扱うスーパーマーケット、郵便局、さらには窓口を持つ郵便局以外の金融機関、これは現在、染地の郵便局と、ある信用金庫が存在していますが、それはそのまま残すという意味です。これらの必須条件は、まさに既存の各機能を担保するものであり、JKKの取り組みの姿勢は評価したいと思います。さらに、事業スケジュールとして、本年5月の事業予定者の選定、7月ごろのスーパーマーケットの開店を明確に位置づけていることについては評価したいと思います。  また、多摩川住宅住民自身の取り組みとしては、鮎川議長がお住まいになっているホ号棟の管理組合が「清流」という機関紙を出しておりますけども、その337号の中で、ホ号棟独自の動きとして、移動スーパーによる移動販売なども検討されているということが伝えられております。いずれにいたしましても、買い物難民を生まないために、各方面の必死の模索と努力が探求されていることについては敬意を表したいと思います。だからこそ、調布市の市行政として、買い物難民を生まないために全力を挙げていただきたいわけであります。  具体的には、JKKに強力な働きかけをして、JKKとして、現在している方策について明らかにされたいと思います。市としての独自の努力で、どんな方策を検討しているのか。また、現在検討されている対応策と実現可能性についての答弁を求めます。さらに、市内商工業者との連携も重要な観点ではないでしょうか。商工会等との連携の可能性について、どのような探求をされているんでしょうか。以上、3点について、あわせて答弁をお願いいたします。  以上です。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま雨宮幸男議員より大きく2点にわたり、御質問をいただきました。私からは、介護保険に関する御質問のうち、地域包括ケアシステムの構築に至った社会的背景及び地域包括ケアシステムの構造と、各構成要素の機能分担についてお答えします。  いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、何らかの支援を必要とする高齢者が大幅に増加することが予想されており、元気な高齢者の方や介護軽度者の方の在宅生活支援が重要な課題となっております。こうした中、地域包括ケアシステムが目指す、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、在宅での生活を支えるための医療と介護の連携や、多様な主体によるサービスの提供、地域住民による支援の体制など、一人一人の実情に即した切れ目のない支援が必要であります。医療、介護、生活支援等のサービスが切れ目なく、適切に提供されるためには、各機関の連携が円滑になるよう、必要に応じて調整を図るとともに、高齢者を地域で見守り、支援につなげるための地域力を醸成することが行政の重要な役割であると認識しております。  このため調布市においては、第5期調布市高齢者総合計画において地域包括ケアシステムの構築を達成すべき将来像に掲げ、第6期計画では、地域包括ケアシステムの構築に向けた準備期間として3年間の具体的な取り組みを位置づけました。計画策定に当たっては、高齢者福祉推進協議会において、地域包括支援センターの機能強化や、医療と介護の連携の必要性、今後の生活支援における地域資源の活用、また、新たな担い手の確保といった課題を共有し、地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な取り組みについて議論を重ねました。  各要素の機能と役割についてですが、地域包括ケアシステムの構築を実現するためには、医療、介護、予防、生活支援、住まいの要素が包括的、継続的に提供されることが必要です。高齢者の生活を守るためには、本人の希望にかなう住まいの確保が生活の基盤となり、生活支援の提供によって、心身の能力の低下、経済的状況、家族関係の変化があっても、人間として尊厳の保たれる生活が継続できるようになります。そのためには地域包括支援センターが軸となり、住民や民生委員、自治会、ボランティアなど、地域での支え合いを強化するとともに、医療や介護サービス、配食サービスに代表される生活支援サービスなどが、一人一人の状況に合わせて連携し、一体的に提供されることが重要です。  加えて、調布市においては地域包括支援センターを中心とした見守りとして、地域の団体やボランティア、企業などに御協力いただき、高齢者見守りネットワーク事業、みまもっとの取り組みを進めており、見守りから通報、そして支援の提供へと、高齢者への切れ目のない支援に寄与していると考えております。さらに、ひだまりサロンや老人クラブなど、既存のさまざまな地域資源をつなげるとともに、新たな資源を発掘、創出するなど、地域住民の力を生かした支援体制づくりを進め、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進してまいります。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。 ○鮎川有祐 議長  田中福祉健康部参事。 ◎田中けい子 福祉健康部参事  私からは、介護予防・日常生活支援総合事業の概要及び担い手について、並びに移行する主要なサービス及びその水準の維持についてお答えいたします。  従前の介護予防の取り組みでは、主に心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練が中心であり、介護予防で得られた活動的な状態をバランスよく維持するための活動や、社会参加を促す取り組みが必ずしも十分ではなかったという課題が挙げられました。そのため、今後の介護予防では、機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチに加え、高齢者自身が生きがいや役割を持って活動できる場の創出など、高齢者を継続的に支援する取り組みが重要であるとされております。  今回改正された介護保険制度においては、介護予防給付における予防訪問介護と予防通所介護の2つのサービスが、市町村が地域の実情に応じた取り組みを行うことができる総合事業へと移行されることとなり、既存の介護保険事業所によるサービスだけでなく、NPOやボランティアなど、地域の多様な主体が連携しながら高齢者を支援することが可能となっております。  調布市においては、これまでと同様の基準によるサービス提供を引き続き行うとともに、介護軽度者の生活援助を主とした市独自の新たなサービスを実施するため、現行相当のサービスを担う人材の質を確保するほか、高齢者の気持ちに寄り添った生活援助などのサービスを提供できる新たな担い手を、調布市福祉人材育成センターと連携し、養成してまいります。新たな担い手の確保に当たっては、元気な高齢者を含め、幅広く市民の参加を促すとともに、これまでの介護職員初任者研修修了者等の資格を持った方については、より重度の高齢者のサービス提供に従事していただくことで介護の担い手の重点化、及び裾野の拡大を目指して取り組んでまいります。  また、総合事業では、要支援1、2の方のほかに、チェックリストの該当者もサービスを利用することが可能となります。要支援認定及びチェックリストの活用に際しては、利用者本人の意向を尊重するとともに、本人の身体状況や生活環境などに応じた適切なサービス提供がなされるよう取り組んでまいります。  総合事業におけるケアマネジメントでは、必要な方に必要なサービスが適切に提供されることが重要であることから、サービスの利用者が適切な支援を受けられるよう、ケアマネジメントの流れやポイントをまとめたマニュアルの策定を行い、ケアマネジャー等へ丁寧な説明を行ってまいります。  介護保険制度の改正を受けて、市町村において独自に基準を定めたサービス提供を実施することが可能となりますが、サービスの利用者の身体状況等を考慮し、これまでどおりのサービス提供が必要な方に対しては従前と同様の基準によるサービス提供を実施するなど、一人一人の状態に合わせた適正なサービス提供を行ってまいります。  今後の取り組みといたしましては、地域における高齢者の支え合いの機運を高めることを目的に、平成27年度から開始した生活支援体制整備事業を通して、今後、地域の新たな社会資源の把握、開発やボランティアの育成等を行います。また、在宅において介護を行っている方を対象とした介護者向けの講座を引き続いて実施し、介護者の身体的、心理的負担の軽減に向けた取り組みを行うことで、在宅でも安心して生活を続けられる、切れ目のない支援体制の構築を推進してまいります。  以上でございます。 ○鮎川有祐 議長  江田都市整備部参事。 ◎江田信久 都市整備部参事  私からは、クイーンズ伊勢丹撤退による買い物難民を生まないためについてお答えします。  多摩川住宅地区のまちづくりについては、平成23年度末に街づくり協議会が設立されてから間もなく4年が経過しようとしているところであります。この間、街づくり協議会において多摩川住宅の再生を目指し、まちの将来像やまちづくりのルールなどの検討を重ね、平成28年6月には街づくり提案が市へ提出される予定であり、多摩川住宅の再生に向けて着実に進んでおります。  クイーンズ伊勢丹があるロ-16号棟街区においては、高層棟のロ-16号棟が耐震上の問題から解体が予定されており、約300世帯の居住者は既に転居済みとなっています。また、低層階の中央名店街26店舗のうち11店舗が、平成29年3月までに建設される仮店舗での営業を継続する予定と聞いております。市といたしましては、今後、この街区に商業施設を設置することで、地区内や周辺住民の生活利便性の向上及びシンボル空間の形成を図る生活拠点地区として位置づける予定としております。  この街区の将来像を踏まえ、これまで東京都住宅供給公社では既存のクイーンズ伊勢丹の存続を前提に商業ディベロッパーの選定等の作業を進めていたところでありますが、急遽、クイーンズ伊勢丹により撤退の意向が示されたため、当該店舗においてスーパーマーケットの誘致に向け、調整を進めてきました。しかしながら、新商業施設開設までの間の限定では期間が短いこともあり、出店を希望する企業はなかったとのことであります。このため、東京都住宅供給公社は新商業施設が開店するまでの間、クイーンズ伊勢丹撤退後の店舗におけるスーパーマーケットを出店することをディベロッパーの選定条件とするよう、募集要項の調整を図ってきたところであります。  この間、調布市といたしましても、多摩川住宅自治連合会からの要請を受け、東京都住宅供給公社に対し対応を求めてきました。東京都住宅供給公社としては、商業ディベロッパー選定期間を早めることにより、後継スーパーの出店までの期間を6カ月から4カ月に短縮することや、近隣商業施設への臨時的な巡回バスの運行などの緊急対応を図ることとし、先般、多摩川住宅自治連合会に対し回答したとのことです。なお、クイーンズ伊勢丹の撤退理由については、多摩川住宅自治連合会よりクイーンズ伊勢丹に出された閉店時期延長の要請に対する回答によると、この10年間で売り上げが半減したこと、また耐震上の理由からロ-16号棟の約300世帯が退去するなどによる営業環境のさらなる悪化によるものとのことであります。  市といたしましては、引き続き当該地域の皆様の買い物に対する最大限の支援を行えるよう、東京都住宅公社はもとより、近隣商店会や商工会などと積極的に協議、調整を図ってまいります。  以上です。 ○鮎川有祐 議長  21番、雨宮幸男議員。 ◆21番(雨宮幸男 議員)  ありがとうございました。介護保険の問題ですが、地域支援総合事業という名前はいいんですけれども、1つは、地域力に担い手を依存するという、今までにない、ちょっと違った側面が大きく前面に出てくるというのが新しい制度内容だろうというふうに私は思っているんですね。それで、もちろん私自身も地域力、地域の皆さんの力を生かしていくということ自体について否定するつもりは全くないんです。ただ、よくボランティアにお願いしよう、お願いしようみたいなことも言われますが、やっぱり素人じゃ困るんですよね。ボランティアであっても。1つは、技術的な育成と、それから最近いろんな介護施設で頻繁に発生している虐待であったり、ひどいときには突き落とすなんて事態まで生まれているわけじゃないですか。これはやっぱり、そういう心の問題、介護サービスというか、支援サービス者としての心の問題も、そういう面を育成していかないと、本当の意味での地域力というふうにはなっていかないというふうに思うんです。  それからもう一点は、そうはいっても調布市だけにとどまりませんが、全体として非常に高齢化が進んでおりますから、いわゆる老老介護、あるいは老老介護サービスということになりかねない。実際、そういう例を幾つも私も聞いております。例えば、ホームヘルパーをやっている方から聞いた実際の話なんですけど、70代と80代の老夫婦がいて、奥さんのほうがどうも年上らしいんだけど、夜お風呂に入っていたら、出られなくなっちゃったんですよ。それを配偶者の方が引っ張り出そうとしたんだけれども、何せ素人で、何のノウハウも持っていないから、ただ力づくで引っ張り出そうとして、時間ばかりかかって、結局は夜中の1時とか2時までかかって、ようやく引っ張り出したというか、引きずり出したというか、というふうな事例も実際に、この調布の地域の中で起こっているんですね。だから、そういう意味でいきますと、ボランティアとか、それに類したような人材を当てにするのはいいんですけれども、そういう人々に対して、さっき言ったような十分な技術的、心のケアも含めたね、そういう育成に大いに力を尽くしていただく必要があるし、答弁の中では、これまでのサービス水準は後退させないし、必要な人には必要な量のサービスを提供するということが明確に答弁されましたので、そこのところは厳格に守っていただきたいというふうに、これは改めて強く申し上げておきたいと思います。  それから多摩川住宅の問題ですけれども、答弁にもありましたし、それから多摩川住宅も建設されたのが昭和40年代で、この時代につくられた大規模団地というのは市内にも幾つもありますけれども、大体高齢化が非常に激しくて、多摩川住宅あたりでも、大体4割前後の高齢化率になっているそうです。数字を見るとね。だからそういう中で、さっきバスの運行が考えられて検討されているというふうな答弁もありましたけれども、比較的近いところに大型のスーパーが、西と東にそれぞれ1軒ずつあるんですけれども、お年寄りの方が歩いていくにはやっぱり相当遠いんです。ですから、そういう点で言えば同じ、そういう近隣の商業施設に行くにしても、足回りを確保するとか、あるいは移動販売車なんていうことも検討のうちに入っているみたいですけれども、多摩川住宅のしかるべきところに車で来てもらって、そこで販売をしてもらうとか、とにかくそういう具体的な手だてを講じていくために、大いに市としても頑張っていただきたいなというふうに思っております。  先ほどの最初の質問のところで、供給公社、JKKの事業者募集要項もちょっと紹介しましたけれども、この募集要項を読んでみますと、本当にこんな厳しい条件で業者が出てくるのかなと思うぐらいの内容なんです。それは逆に言うと、やっぱり住民の皆さんの福祉といいますか、買い物難民にならないような条件を満たすための要項内容になっているんです。だから、そういう点では公社もここへ来て、急遽、そういった住民の立場に立つというスタンスを持ち始めてきているのかなという感触は私自身も感じるんですが、それにしても非常に短期間の取り組みになりますので、この問題を契機にして、考えるとぐあいが悪くなるなんて人が住民の中には実際いますからね。だからそういう事態にならないように、ひとつ市としてもでき得る限りのことを最大限努力していただきたいということをあわせてお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○鮎川有祐 議長  以上で21番、雨宮幸男議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――      8 12番 井樋 匡利議員 ○鮎川有祐 議長  続いて12番、井樋匡利議員の質問を許します。  12番、井樋匡利議員。    〔12番 井樋 匡利議員質問者席登壇〕 ◆12番(井樋匡利 議員)  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、発言通告に基づいて一般質問を行います。  まず貧困を解消するためにということですが、貧困の問題、今までもたびたび取り上げてきましたけれども、今回は特に若年層の非正規雇用の拡大と、それがもたらす老後リスクの拡大という角度から取り上げていきたいと思います。  日本政府が2009年に発表した子どもの貧困率は14.2%、約7人に1人でした。当時、OECD諸国の中でも最悪水準に位置しているということで、これが大問題になったわけですが、その後も悪化傾向を続け、最新の数値で子どもの貧困率は16.3%、約6人に1人に拡大をしています。ひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%で、OECDで最悪。母子世帯の親たちの就業率は80%を超えていますけれども、これは非常に高い就業率ですが、ほとんどはパートなどの非正規で、就労世帯ほど貧困率が進むという、世界でも類のない状態となっています。  家庭の経済状況と大学進学率の関係を見ると、全世帯の子どもの現役大学進学率が73%であるのに対し、生活保護世帯の子どもは32%、児童養護施設の子どもの高校卒業後の進学率は23%と、大きな格差が生まれています。この教育の格差が就労にも反映し、貧困の世代継承という事態が起こっています。  この間、労働法制の改悪による非正規雇用の増大で、働く貧困層がふえ、さらに負担の公平、持続可能な社会保障、応益負担などのロジックにより、消費税の増税や各種の社会保険料の値上げが行われ、所得の少ない人からさらに所得を奪って貧困を拡大してきました。それは、国民の生存権や個人の尊厳を守るという憲法の理念に反するとともに、貧困に伴う社会的リスクを増大させています。  特に今回は、若者と子どもの貧困を老後のリスクの拡大という角度から見てみました。まず貧困の広がりが端的にあらわれている生活保護の実態について見てみます。スクリーンのほうをごらんください。これは厚生労働省の資料なんですが、この中から、まず世帯類型ごとの世帯数の推移を見てみます。先ほどの資料の中にあるグラフをこれは拡大したものです。まず一番向かって左端の高齢者世帯、ここがすごい勢いでふえていて、約半分を占めているというのがわかります。あとは、母子世帯、傷病・障害者世帯、そしてその他世帯。一番右側のその他世帯というのが、いわゆる失業などによって、働ける状態なんだけれども、仕事がないので生活保護になっているという人がここに含まれていまして、リーマンショック以降、急速にふえたことがわかりますが、ここ近年はやや減少傾向になっているということがわかります。このその他世帯について、とかくバッシングがあるといいますか、生活保護をもらって怠けているかのようなことが時として言われるわけですけれども、この資料の中でその他世帯の実態、状態について調べています。  これは、その他世帯の状況ということで、まず年齢の構成比率を示しています。これを見てわかるように、就労が困難な50歳以上は約7割を占めており、そして世帯員を含めても、就労が困難な50歳以上及び20歳未満の未成年、合わせて約7割を占めているという状態です。その他世帯の約30.5万世帯のうち約3.7万人の世帯員において、障害または傷病を有している。ですから、働ける人たちがその他世帯に含まれるということになっていますけれども、実際に就労が可能かというと、非常に厳しい状況があるということです。  そして、これが、厚労省の資料は色が薄くて見えにくいんですけど、年度ごとに2本の棒グラフが立っているのが見えると思いますが、その2本の棒グラフのうちの左側が、就労したことによって生活保護をやめた人、右側の薄い水色の棒が、新たに失業したことによって生活保護を受けることになった人をあらわしています。ちょうどリーマンショックのころに、まさにこの失業して生活保護を受けることになった人がはね上がっているのがわかりますが、しかし、平成23年の時点でもうその数が逆転し、むしろ就労して保護をやめる人のほうがふえているということがわかります。このグラフでは、平成25年度はもう明らかに就労して保護をやめる人のほうがはるかに多いという状況になっているので、これはいわば保護世帯の就労支援が一定の成果を上げているということを示しています。同時に、そうはいっても、新たに失業などで保護を受ける人が1万3,000人以上いるという点は、今日の非正規雇用の不安定さがあらわれているということも言えます。  問題は高齢者です。これは世帯類型別の非保護世帯数の対前年同月の伸び率を示しています。伸び率の推移です。伸び率ですから、ゼロの横棒があるのがわかるでしょうか。それより上だとふえているし、それより下だと減っているということになるわけですが、まず気がつくのは、この赤い線。これはその他世帯の伸びを示していますけれども、急激に下がっているのがわかります。一番最新のデータではマイナス3.2%、ここまで減り続けているということがわかります。そのほか傷病・障害世帯、母子世帯、いずれも伸び率はマイナスですが、唯一高い伸び率を維持しているのが高齢者世帯です。一番上の折れ線グラフですけれども、やや伸びが鈍ってきたという感じもしますけれども、それでも5.7%の伸びという、唯一高い伸びを示しているのが、この高齢者世帯です。  ですから、今日の生活保護の増加、ふえ続けているということがよく言われますけれども、実は、失業等によってふえているというよりも、むしろリーマンショック以降の問題は一応今、山を越えた状態で、高齢者がふえ続けていることが全体を押し上げているということが、ここから見てとれるわけであります。ここには年金制度そのものの問題もありますけれども、それに加えて老後のリスクを拡大する要因として、非正規など、そういった雇用の形態と低所得の問題、そしてそれに由来する年金保険料の収納状況、これが大きく影響しています。  そこで今度は厚生労働省と日本年金機構が出している資料ですが、納付状況についてです。この中で、これは納付率の推移を示しています。ここ近年、収納強化を強めてきたということがあって、一定収納率が若干回復していますけれども、長期的に見ればかなりの低下傾向にあるということがはっきりと示されています。以下は引用ですけれども、この資料の中で年金保険料納付率に影響を与える要因として3つ挙げています。まず第1に被保険者の就業状況です。2つ目に被保険者の属する世帯及び本人の所得水準。そして3つ目に、年金制度及び行政組織に対する不信感、不安感となっています。  まず就業状況を見れば、一番多いのは無職で約4割。次が臨時・パートなどの非正規雇用が約3割。所得水準は年々下がっていて、世帯の総所得の平均が、平成14年で484万円に対し、23年度は403万円、ざっと2割減です。そして納付しない理由のトップが、保険料が高くて払えないという回答が74.1%。低所得、不安定雇用が年金保険料未納の主要な要因であるということが、厚生労働省自身の分析ではっきりと示されています。この世代が老後を迎えたときにどうなるか。低年金、無年金による生活保護の受給が急増するのではないかというのは容易に想像がつくことです。  こうしたことに着目した、あるシンクタンクの調査報告書があります。総合研究開発機構という政策研究機関が、非正規雇用にかかわる雇用リスクと老後生活リスクとして発表したものによると、2007年10月時点で、25歳から34歳の人々を就職氷河期以降の世代として、この方々が高齢期に生活保護を受給する人がふえることによって、追加的に必要な費用が累計で14兆円程度とされています。保護費の総額が14兆円ということではなく、あくまでこの就職氷河期の非正規雇用の若者に限っての試算ですから、総額はもっと多いということになります。現在の保護費はふえているとはいえ、国、地方合わせて4兆円です。調布市の一般会計で保護費は今60億円ぐらいですが、それが2倍、3倍と膨れ上がるかもしれないということです。貧困の拡大がもたらすリスクは、社会全体にとって致命的なものとなる可能性があります。  そこで最初の質問ですが、若者への就労支援と所得の保障、貧困の世代継承を防ぐために、就労支援、進学支援に今、調布市も取り組んでおりますし、その重要さは言うまでもありませんが、今述べたような貧困の拡大に伴う社会的リスクということを考えたとき、これら就労支援や進学支援の施策の重要性について、市長の認識を伺いたいと思います。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  若者への就労支援と所得の保障、貧困の世代継承を防ぐことの重要性についてお答えいたします。  国は、近年のニート、ひきこもり、不登校等の子ども・若者が抱える深刻な問題に対応するため、子ども・若者育成支援推進法を制定して、これらを支援するネットワーク整備を推進しています。また、我が国の子どもの貧困率は先進諸国の中でも高いことから、国は子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、子どもの貧困対策を総合的に推進することとしています。平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法でも、貧困の連鎖を防止するための学習支援や就労支援、社会とのつながりを深める地域づくりなどについて取り組むこととしています。これらの法律は、いずれも国や地方公共団体だけではなく、地域や関連機関と密接な連携のもと、総合的な支援を行うことを理念に据えており、調布市においても、これらに対応する取り組みを基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ、推進しているところです。  調布市では、昨年4月に、生活保護に至る前の困窮者への相談、就労などの支援を行う、通称調布ライフサポートを開設しました。また10月からは、子どもの貧困対策とともに、困難を有する子ども・若者の自立を支援するため、調布市子ども・若者総合支援事業を開始し、相談事業のほか、生活困窮世帯、生活保護世帯、ひとり親世帯を対象にした学習支援事業や居場所提供事業を行っています。  困難を抱える子ども・若者に対する学習や就労支援の実施は、彼らの経済的自立促進に寄与する取り組みであり、貧困の連鎖を防止する有効な施策であると認識しております。市としては、今後とも国の動向を注視しながら、関係部署はもとより、市内関係機関等と連携し、支援体制づくりに取り組んでまいります。 ○鮎川有祐 議長  12番、井樋匡利議員。 ◆12番(井樋匡利 議員)  続いて2つ目の質問ですが、就労支援の仕組みの拡充について伺います。具体的な対策についてのことになりますが、調布市はサポステや生活保護世帯の進学支援、就労支援など、積極的に取り組みを行っていると評価しておりますけれども、その上で、さらにその取り組みをもう一歩進めていただきたいと願っているところです。  まずサポステについてですが、今後、拡大していただきたい事業の一つでありますけれども、これまでの取り組みの評価、今後の取り組みについて伺います。  そして次に、生活保護世帯への就労支援について、これも少なくない成果を上げており、一層の拡充を期待したいところですが、現在行われている生活保護受給者への就労支援事業についての評価、そして課題は何でしょうか。ブラック企業、ブラックバイトと言われるようなところに就職してしまう危険はないのでしょうか。  次に進学支援。生活保護世帯向けの進学支援事業の対象を生活保護世帯以外の低所得者にも拡大することはできないでしょうか。生活保護基準以下、あるいはぎりぎりで暮らしている人というのは、保護を受けている人の何倍もいると言われています。そういったことを考えても、対象の拡大はぜひ検討していただきたいと思うところですが、いかがでしょうか。  それから、生活保護を受けている人に生業扶助という、仕事、あるいはそういった技術を身につけるための扶助があります。この生業扶助で、こうしたことへの補助はできないのでしょうか。生業扶助を活用したこれまでの実績、件数と、それにより就労ができた件数、自立できた件数はどのぐらいでしょうか。答弁を求めます。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。吉田福祉健康部長。 ◎吉田育子 福祉健康部長  若者進学と就労を支援する仕組みの拡充についてお答えします。  まず被保護者に対する就労支援事業についてですが、平成26年度に、従来からの就労支援担当ワーカー等による支援に加え、新たに民間職業紹介事業者による就労意欲喚起事業や求人開拓事業を開始するとともに、庁内にハローワーク窓口を開設し、支援の強化を図ったところです。こうした取り組みにより、平成26年度は前年度より72人増の153人が就労に結びつき、22世帯が就労による生活保護の廃止につながるなど、顕著な成果が得られたと考えております。  就労支援は、16歳以上65歳未満の稼働年齢であること、病気がないこと、支援への本人同意があることの3つの要件を備える被保護者を対象としています。しかし、これらの要件を満たす被保護者の中には、本人の希望を尊重しつつ、一定期間の支援を行っても、なかなか就労に結びつかない方々がおり、こうした方への支援については課題があるため、対策を検討する必要があると認識しています。  次に、いわゆるブラック企業などへの就職についてですが、ハローワークは利用者から寄せられた、過去に紹介した事業者の雇用条件等に関する苦情を、ハローワークが管理するウェブサイトに随時公開しています。また、応募者や採用者から寄せられた情報で、求人票の内容と実態との相違などが顕著な場合には事業者等に確認を行い、その結果、雇用条件等に問題のある企業については、次回から紹介を行わないなどの措置をとることで、そうした不適切な企業を紹介することのないよう、努めているとのことです。  他方、調布市が求人開拓等を委託する民間の職業紹介事業者は、就職が決まった後3カ月間、就職者への定着支援を本人及び就職した会社に対し行っており、求人票と就業実態に相違がなかったかなどのチェックを行っています。こうしたことから、ハローワークの紹介及び市の事業において、求職者がいわゆるブラック企業を紹介される可能性は大変低くなっているものと考えています。  次に、生活保護世帯向けの進学支援事業の拡大についてですが、市では、被保護者の小学4年生から中学3年生に対して、塾代などの費用の助成を行っています。これは、被保護者自立促進事業の一環として東京都が実施している事業であることから、これを被保護者以外の低所得者世帯の子どもまで拡大することについては難しいと考えております。  次に、生業扶助についてですが、生業扶助は被保護者の自立に向け、仕事を得るために必要な資格等を身につけるための経費を支給するもので、就労に役立つ資格取得の費用や就職後の洋服代、高校就学の費用などがあります。このうち就職への寄与度が高いヘルパー資格取得に係る費用等については積極的な活用を進めているところです。平成26年度における生業扶助の実績は、高等学校等就学費を除き、15人に対して約46万円を支給しており、全てが職業訓練などのためのテキスト代や交通費でした。また、このうち就労した方は7人、自立により保護廃止となった方はお1人となっています。  以上でございます。 ○鮎川有祐 議長  八田生活文化スポーツ部長。 ◎八田主税 生活文化スポーツ部長  ちょうふ若者サポートステーションの実績と効果についてお答えします。  調布市では、働くことについて困難を抱える若者が就労等の進路に向かうことができるよう、平成25年7月にちょうふ若者サポートステーション、通称サポステを誘致、開設し、これまでの間に多くの若者の就労等の支援を行っています。開設以来現在まで2年半の来所者数は、保護者も含め延べ4,900人余で、施設利用の登録者は990人余に上っております。このうち進路決定者は390人で、登録者の約4割が進路決定に至っています。進路先の内訳としては、就職が363人、職業訓練校が19人、進学が8人と、開設後2年半の実績として大きな成果があらわれていると認識しております。  サポステでは、社会に一歩を踏み出せるよう、個別相談のほかセミナー、パソコン講座、就労体験など独自のメニューで支援しています。中でも実際に仕事を体験できる就労体験事業では、若者に働くことへのイメージを持ってもらい、社会へ踏み出す一歩として大変有効なものと捉えており、施設運営者と調布市との連携による独自のプログラムを展開しています。その内容は、調布駅前広場での販売体験や調布市市民サービス公社との連携による駐輪場の自転車整理業務やメール便業務ほか管理業務などの就労体験を実施しており、平成26年度は43人、27年度は22人が就労体験事業に参加をし、その後、進路決定にもつながっております。今後は就労体験事業を商店街や事業所などでも実施できるよう取り組みを進め、若者の就労支援策を強化してまいります。  以上であります。 ○鮎川有祐 議長  12番、井樋匡利議員。 ◆12番(井樋匡利 議員)  それぞれ実績と課題について答えていただきました。最初の質問についてはこれでまとめていきたいと思いますが、それぞれの課題を解決して、一層の取り組みの拡充に取り組んでいただきたいと思います。  この就労支援事業は、今お答えいただいたように、産業振興、そして生活福祉課と、それぞれで行っているものがあります。しかし、必ずしも今、貧困である人だけがこの就労支援を必要としているというわけでもありません。今後の発展方向として、これから社会に出る人も含めて、就労支援事業として大きく打ち出した取り組みにならないかという点での問題意識を持ったところです。社協でライフサポートの事業をやっていまして、この中のメニューにも就労支援があります。これは制度の枠組みとしては所得制限があるわけでもなく、実は非常に幅広い対象者を受け入れることができる事業なんですが、なぜか利用する人が少ないということがあります。ここにどのような課題があるのか、それを明らかにすることで、さらに実績を上げることにつながることを期待しています。  質問の中で紹介した総合研究開発機構の報告書の中で、就職氷河期世代の際どさ、高まる雇用リスクにどう対応すべきかというレポートがあります。実はこのレポートがもとになって、先ほどの老後リスクの報告書ができているわけですけれども、このレポートの資料編の中で、イギリスの労働党政権の、福祉から雇用へプログラムについて取り上げております。サッチャー政権のときは、貧困問題は就労意欲が乏しいといった、日本でいう自己責任みたいなものですね。貧困者個人の資質を問題にし、福祉手当の受給要件を厳格にするなど、いわばむち的な政策によって労働市場へ押し出そうとしました。しかしこれではうまくいかないということで、ブレア政権では、むしろ貧困の背後にある社会構造を問題にし、特に社会的排除に対する問題意識を強く持っています。社会的排除というのは、低所得、スキル不足、失業、家庭の崩壊、健康の悪化、劣悪な住宅環境、地域の治安の悪化といった問題が絡み合い、個人や地域がそこから抜け出せない状況を言っています。この社会的排除の状況に一たび陥ってしまうと、個人の努力だけでは容易に抜け出せないということで、ブレア政権では、福祉から雇用へプログラムを打ち出しました。このプログラムは能力開発が中心で、具体的には職業訓練等を行って労働市場へ送り出していこうという考え方で、学ぶところは多いと思いました。  いろいろ困難はあると思いますが、貧困がもたらすリスク、市民の暮らしのリスクと社会全体に及ぼすリスクの重大さを直視して、未来の担い手を育てるための事業に一層力を入れていただくよう要望します。  続いて、障害者差別解消法施行に当たってということで伺います。  ある聴覚障害者の方に、障害者差別解消法施行に当たって一番気にかかることは何ですかということを聞いたら、関心の低さだと言われました。実はこの方は、地方の教会で牧師として働いている方です。もともと片方の耳が聞こえず、もう片方は難聴でした。それで子どものころは随分苦労したということです。それが牧師になって間もなく、聞こえていたほうの耳も悪くなってしまいました。お話を聞いていて私が意外に思ったのは、この方は、最近になって病院で病名を告げられるまで、自分が障害者だとは全然思っていなかったということです。地方で働いている方なので、主にフェイスブック上のやりとりなんですが、先天的に障害がある場合、それが本人にとっては当たり前であって、音が聞こえない、目が見えない世界で生活してきた人は、いわゆる健常者とは違う世界観や文化がある。朝、駅で自分の議会報告を私、配っていますと、白いつえを持った人が人混みの中を歩いてきます。目が不自由なのに、あんなふうにしっかり歩けるというのは本当にすごいと思います。見えなくても、聞こえなくても、人は生きていく力があります。ただ、今の社会全体のつくりが、圧倒的に多数である、いわゆる健常者に合わせてつくられているために、さまざまな障害を持った人にとって使いにくいものとなっています。それをハードの面でもソフトの面でも解消することが差別解消ということの意味ではないかと、お話を聞きながら考えたところです。  障害者差別解消法の施行に向けて、市民や市職員、民間事業者に対する周知徹底、さらなる理解の促進に努めることを求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。吉田福祉健康部長。 ◎吉田育子 福祉健康部長  障害者差別解消法の施行に当たっての市民や市職員、民間事業者に対する周知徹底、理解の促進についてお答えします。  本年4月に施行される障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消を推進することで、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを目的としています。市では、法の施行を見据え、まず市民への周知及び理解の促進に向け、「市報ちょうふ」2月20日号の1面で障害者差別解消法を取り上げ、市民全体への周知を図っております。  また、昨年11月には、調布市障害者地域自立支援協議会において、障害者差別をテーマにシンポジウムを開催し、約120人の参加がありました。シンポジウムでは、当事者家族が参加し、具体的な合理的配慮の事例を紹介するなど、法の趣旨を説明しました。同協議会のワーキンググループでは、これまでも市民への障害理解の促進について議論を重ねておりますが、本年4月以降も差別解消と障害理解の促進、それによる共生社会の実現へ向けて、地域の課題抽出等を行ってまいります。  次に、市職員に対する周知について、国は法に基づき、平成27年2月に差別解消の推進に関する施策の基本的な方向や考え方、行政や事業者がとるべき措置に関する基本的な事項となる基本指針を作成しました。調布市でも、この基本指針に基づいた市職員の対応要領の作成について、現在、関係部署と連携し、検討を進めております。また、これに先立ち、職員全体へ法の周知を図るため、昨年、学識経験者を招いて、全ての部署及び外郭団体を対象とした職員向けの研修を実施しております。来年度は対応要領を周知するため、全職員向けの研修を行うとともに、新たに新人職員研修に障害者差別解消法の内容を加え、全職員が対応できる体制づくりを目指します。  最後に、民間事業者への周知と理解の促進についてです。法では、民間事業者が適切に対応できるように、各主務大臣が基本方針に則して具体的事例を盛り込んだ対応指針を作成することとされています。そのため、国では昨年、各分野における民間事業者のための対応指針やガイドラインを作成して、ホームページ等で周知しております。市といたしましては、国や都と連携しながら、対応指針やガイドラインの周知に努めるとともに、「市報ちょうふ」3月5日号で市内事業者への掲示をお願いしたヘルプマークを活用しながら、法の理解の促進に努めてまいります。  今後についても、法の趣旨である共生社会の実現を目指し、さまざまな機会を通じて市民、民間事業者に対する啓発活動を行います。また、さらなる職員の意識改革に取り組むほか、関係機関との連携を図り、差別を解消するための必要な体制整備について、全庁的な取り組みを推進してまいります。  以上でございます。 ○鮎川有祐 議長  12番、井樋匡利議員。 ◆12番(井樋匡利 議員)  続いて、調布市の採用試験で、障害の有無や障害の種別によらず、試験を受けることができるための整備について伺います。  行政は、先ほど御答弁もありましたように、この差別をなくすという点で義務を負うことになるわけですが、市の採用試験での対応についての準備はどうなっているでしょうか。試験問題を目で読むことができなかったり、説明や案内を耳で聞くことができない場合、あるいは脳性麻痺等の障害で字を書くことに特別な困難がある場合もあるでしょう。こうした人も平等に採用試験を受けられるよう準備しておくことが求められています。これも、この法律で行政に義務づけられている点であります。調布市での採用試験で、障害の有無、障害の種別によらず、採用試験を受けることができるための整備を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。小杉総務部長。 ◎小杉茂 総務部長  市の障害者雇用の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
     市職員の障害者雇用については、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえ、公的機関としての率先垂範の観点から、雇用の促進を図ることが重要であると認識しております。そのため、身体障害者を対象とした職員採用試験を毎年実施してまいりました。採用試験の実施に際しては、エレベーターやだれでもトイレに近接した試験会場とすることで、移動の負担をできるだけ少なくすることに加え、試験会場内に車椅子のスペースを設置するなど、障害のある方でも受験しやすい環境に配慮してまいりました。また、採用後の配置に当たっては、本人の業務に対する適正に加え、事前に本人から確認した、働く際に配慮が必要な事項を踏まえ、だれでもトイレが設置されているフロアの部署に配置するなど、働きやすい職場環境に配慮しております。  今年度については、身体障害者を対象とした採用試験を3回実施してまいりました。3回目の試験については、これまでの中級事務に加え、上級事務の試験区分を新設したほか、フルタイム勤務だけではなく、定期的な通院など、障害の状況に合わせた勤務を可能とし、雇用機会の拡大を図る観点から、新たに任期つき短時間勤務職員を募集いたしました。複数回の試験の実施や試験区分の新設により、過去3年間の平均受験者数2.3人の約5倍である11人の受験があり、現在、平成28年4月1日付の採用に向け、手続を進めております。  平成28年4月1日から施行される、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に合わせ、同日付で施行される、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律では、障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁止することに加え、募集、採用時及び採用後において合理的配慮の提供義務を負うこととされております。今後の市職員の障害者雇用については、改正された法の趣旨を踏まえ、障害者の雇用促進を継続する観点を原則としつつ、採用試験における問題用紙、試験時間についての配慮や、採用後の施設の環境整備など、具体的な合理的配慮の内容については、東京労働局などの関係機関と連携し、適切に対応した上で障害者雇用を計画的に進めてまいります。  以上であります。 ○鮎川有祐 議長  12番、井樋匡利議員。 ◆12番(井樋匡利 議員)  続いて、移動のためのバリアフリーの推進について伺います。  行政として差別の解消のために各公共施設の仕様、さらにそこでの職員の対応など、対応すべき課題は多くありますが、市民が最も頻繁に利用する公共施設は道路です。ただ、生活道路は、その総延長からして、その整備には時間もお金もかかります。それはそれで推進しつつ、それをカバーする意味でも、バリアフリーに配慮したバスなどの公共交通の整備や、ガイドヘルパーなどの整備が求められていると思います。移動のバリアフリーのためのソフト、ハード両面の整備が必要であると考えますが、どのような取り組みがなされているでしょうか。またその整備目標、進捗率について伺います。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。岩本都市整備部長。 ◎岩本宏樹 都市整備部長  移動のためのバリアフリーの推進についてのうち、ハード面についてお答えいたします。  調布市では、市内における移動や施設利用の利便性、安全性の向上を促進することを目的に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の理念にのっとり、平成24年3月に調布市バリアフリー基本構想を策定しており、その中で、調布駅、布田駅、国領駅周辺地区、並びに飛田給駅周辺地区の2つの地区をバリアフリー重点整備地区に位置づけております。現在は、この基本構想を受けて平成25年3月に取りまとめたバリアフリー特定事業計画に基づき、公共交通、道路、交通安全、建築物等の各事業者が、誰もが移動しやすい環境整備に関するさまざまな取り組みを鋭意進めているところであります。  御指摘の公共交通特定事業に関しましては、鉄道及びバスが該当いたしますが、鉄道事業者は聴覚障害者が緊急時等に状況を把握できるような情報提供設備や筆談具の設置を示す案内の掲示など、またバス事業者はノンステップバスの導入に加え、利用者が円滑に乗降できるよう、バスが停留所とすき間をあけずに停車をすることや、バスのエアサスペンションの空気を抜いて車体を傾ける、いわゆるニーリングの実施などの取り組みを進めており、平成26年度末時点では、平成32年度を目標年次とする計画の9割以上について着手をしたとの報告を受けております。  なお、国道、都道、市道を含む道路特定事業や交通安全特定事業、建築物特定事業など、その他の事業を含めた計画全体の着手率については、平成26年度末時点で約7割となっております。市といたしましては、引き続き事業者として、また計画全体の管理者として、バリアフリーの推進に取り組んでまいります。  以上であります。 ○鮎川有祐 議長  吉田福祉健康部長。 ◎吉田育子 福祉健康部長  私からは、移動のためのバリアフリーの促進について、ソフト面からお答えします。  障害者の移動の支援としては、視覚障害者を対象に、外出時の移動だけでなく、移動先での視覚的情報の支援を行う同行援護のほか、外出の際に特別な支援が必要な知的・精神障害者を対象とした行動援護や、重度障害者に外出も含めた総合的な支援を提供する重度訪問介護、さまざまな障害種別を対象とする移動支援など、多様なサービスがあります。  平成27年度から平成29年度までを計画期間とした第4期調布市障害福祉計画では、各サービスについて、今後必要とされるサービスの見込み量を定め、それを提供できる市の体制を確保するため、必要な方策を盛り込みました。今年度は、利用者の要望や当事者団体との意見交換などを経て同行援護の支給基準を引き上げ、より利用者に必要なサービスが行き渡るよう努めているところです。その他のサービスにつきましても、利用者一人一人に対し、きめ細やかなアセスメントを行い、必要量が確保できるよう努めています。今後は、障害者差別解消法の施行により、今まで以上に障害者の社会参加が盛んになるものと期待しております。  市としては、それを支援するために、計画で定めた見込み量に対する実績を把握するとともに、新たな課題の抽出、事業の見直し等を含め、より利用者のニーズに応じたサービスが提供できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○鮎川有祐 議長  12番、井樋匡利議員。 ◆12番(井樋匡利 議員)  それぞれに御答弁ありがとうございました。ハード面で約7割というお話もありましたけれども、大変行政として取り組まなければならない課題はたくさんありますし、ものによっては時間もお金もかかるかもしれませんが、それらの課題を早急に解決し、誰もが安心して生活できる調布市へ、一層の取り組みの強化をお願いしたいと思います。  先日の新聞報道によりますと、障害者差別解消法が4月に施行されるのに伴い、障害者の身近な相談窓口として、政府が全国の市町村などに設置を進めている、障害者差別解消支援地域協議会の準備がほとんど手がついていないということなども報じられております。調布市でもこうした取り組みを早急に行うようお願いします。  次に大きく3つ目に、飛行場問題について伺います。  先日、四者協で示された東京都の調査結果というものの説明を受けました。調布飛行場において、航空機の使用が協定等に基づき適正に行われていたかの検証について(要点)という文書をいただいております。文書というよりメモ書きみたいなものですけれども、この中では、昨年の7月に発生した航空機墜落事故を受けて、航空機の使用が協定等に基づき適正に行われていたのか、その履行状況について検証を実施したということになっています。  この事故が起こったときに、慣熟飛行として届け出をしながら、実態は遊覧飛行だったのではないかと。そしてまた、そういったことがかなり横行していたのではないかということがマスコミ等で指摘をされています。もとよりこの問題は、かねてより住民からも指摘をされており、過去には陳情が提出されたこともありました。  この要点メモによりますと、協定の履行状況について調査したということで、この2のところで年間の離着陸回数、自家用機の移転、遊覧飛行や訓練飛行を認めないことを周知徹底してきたなどとしています。周知徹底してきたということと、それが守られているかということはまた別問題になるわけですが、問題の飛行目的の実態について、調査方法として、まず届け出の分析、そしてヒアリングとあります。届け出で遊覧飛行が禁止されているのに、遊覧飛行と書いて出す人はまずいないわけですが、そのヒアリングをした結果ということで、事故機については、事故機の搭乗者等にヒアリングできなかったために、遊覧飛行であったかどうかは確認できなかった。他の飛行については、不特定多数から料金を徴収して運航する遊覧飛行と認められる事例を確認することはできなかった。ただし、空港使用届出書のみでは飛行目的の実態を確認することができないため、任意の協力に基づくヒアリングにより調査を行ったが、調査には限界がある。  要するに、客観的に検証する手段がないので、ヒアリング、つまり聞いたということです。違反していませんかと聞いて、違反していましたと認めた人がいなかったので、確認できませんでしたと。任意のヒアリングでは限界があると正直に書いていますけど、そんなことは当たり前です。飛行場から離陸した後、どこを飛んだかなど、客観的に検証する手段はないのではないかということについては、昨年の10月に開かれた特別委員会でも、参考人として来た都の担当者に私は言いました。そのときの答弁では、とにかく検討するということだったので、何か努力の跡ぐらいは見せてくれるのではないかと期待をしていましたが、見事に裏切られました。小型機が住宅地に墜落して、住民を巻き込んで3人が死亡した、それだけの重大事故を受けて行った調査で、しかも半年もかけて調査した内容がこの程度かと、あいた口が塞がりません。  この調査は、住民を巻き添えにした重大事故に対する対応として不十分であるだけでなく、協定の内容について、それが守られているかどうか、東京都として確認できない。言いかえれば、客観的に検証する手段がないということを表明しているという点で極めて重大です。つまるところ、協定を守ることについて東京都は責任を負えないということになります。この事態に対して調布市として、東京都に対して厳しい態度で臨むべきです。  そこで質問ですが、当然のことながら、これで調査について終わりにせず、より徹底した調査を東京都に求めるべきであります。また飛行場の受け入れ条件として確認された協定案、覚書を守ることについて、それが守られているかどうかということについて検証ができない、つまりその内容に責任が持てないというのであれば、その協定受け入れ条件以前の状態に戻すしかないというのは当然の論理的な帰結です。飛行場存続を前提とせず、移転の可能性を検討するべきではないでしょうか。  そして被害者支援については、この要点メモの中には一言も出てきません。調布市は独自の融資制度をつくりました。これは本当に大きな決断であったと思いますが、本来、これは東京都が行うことであります。東京都に対して、引き続き、この被害者の支援について働きかけるよう求めますが、いかがでしょうか。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。伊藤行政経営部長。 ◎伊藤栄敏 行政経営部長  四者協で示された東京都の調査結果についてお答えいたします。  昨年7月26日に発生した小型航空機墜落事故につきましては、極めて重大な事故と受けとめ、事故直後の7月28日には、地元3市長連名により、東京都に対し、事故の早期原因究明及び再発防止策の徹底、その間の自家用機の離着陸自粛などについて緊急要請を行いました。その要請に対する東京都の対応等について協議するため、昨年12月に調布基地跡地関連事業推進協議会、通称四者協の枠組みにおいて、部長級の幹事会が、また年明け1月には部課長級の調布飛行場諸課題検討協議会が開催されたところであります。この諸課題検討協議会では、事故後、協定、覚書等の内容が適正に履行されていたかなどについて、東京都が検証してきた結果の要点報告がありましたが、市としては、その場において、主な協定等の履行状況や飛行目的の実態について、より詳細な検証結果の報告を求めたところであります。  飛行場の移転の可能性については、これまでの経過や、飛行場の公共的な必要性を踏まえると、現実的に代替施設の確保は困難なものと考えておりますが、市としては、今後示される詳細な検証結果を踏まえ、引き続き三鷹市、府中市と連携し、調布飛行場の安全対策の強化及び管理運営の一層の適正化について、今後の東京都との協議において求めてまいりたいと考えております。  また、被害者支援についてでありますが、市は事故直後から被害世帯に寄り添った支援を継続してまいりました。そうした中で、昨年12月には、市議会から御要望をいただいておりました市独自の支援策として、調布市小型航空機墜落事故による生活再建支援資金貸付条例を御議決いただき、本年1月から施行しているところであります。東京都においてもこの間、港湾局に相談窓口を設け、庁内横断的な調整のもと、都として可能な限りの対応を図ってきたとのことでありますが、市としては今後も東京都に対して被害世帯への支援を要請するとともに、市民に最も身近な基礎自治体として、被害世帯へのケアに意を注ぎ、とり得る限りの支援を継続してまいりたいと考えております。  以上です。 ○鮎川有祐 議長  12番、井樋匡利議員。 ◆12番(井樋匡利 議員)  続いて、騒音の問題について伺います。  昨年の4定で、騒音のピークの値が調布飛行場では85デシベルにも達し、これは羽田と比べても比較にならないひどいものであることを示しました。このことを都の港湾局との話し合いで持ち出したところ、それだけの騒音は瞬間でしょうと。環境基準は守っているというので、私もカチンと来まして、それなら環境基準で比較してみようと思って今回調査を行ったのがこれです。航空機騒音にかかわる環境基準の評価指標として、日本はLdenを採用しています。これは等価騒音レベルといって、時間とともに変化する騒音について、一定期間の平均的な騒音の程度を示す指標です。簡単に言えば、騒音の大きさだけではなく、その回数を加味し、さらに夜間、深夜、早朝の騒音はよりひどい騒音として評価する仕組みになっています。だから、騒音の大きさが同じであっても、離発着回数が多く、深夜、早朝便があったりすると、このLdenの値は大きくなるわけです。  地域の類型Ⅰ、ここは住宅地です。調布飛行場はこのⅠが採用されています。今回も羽田と比較をいたしましたけれども、羽田にはこのとおり、16カ所の測定局が配置をされています。調布飛行場では滑走路の南北、上石原浄水場と野川公園で2カ所あります。これらの測定局でLdenの値を比較し、高い順に並べてみました。公表されている調布飛行場の測定時期が26年3月なので、それに合わせています。その結果がこれです。一番騒音がひどいのは調布飛行場南側の上石原浄水場で52デシベル、これは全部Ldenです。そして野川は4番目ということになっています。  つまり、騒音のピークが羽田を上回るだけではなく、離発着回数や深夜、早朝の騒音を加味しても、なお調布飛行場のほうが騒音がひどいという結果になりました。ちなみに、平成26年度の羽田の離陸回数は21万6,625回、調布は8,329回ですから、約25倍です。それでこの結果になるわけですから、いかに調布飛行場の騒音が非常識なものかということはよくわかります。  そこで伺います。これは住民にとって受忍限度を完全に超えていると言わざるを得ません。都に対して、事故防止と騒音抑制のために離発着回数の抜本的な削減を要求すべきではないでしょうか。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。伊藤行政経営部長。 ◎伊藤栄敏 行政経営部長  事故防止と騒音の軽減についてお答えいたします。  平成9年に調布市と東京都で締結した協定書の別表に掲げた27項目の受け入れ条件には、離着陸回数の制限や日祭日の飛行制限、自家用機の分散移転など、飛行場機能の制限、安全対策、騒音対策、飛行場の管理運営に関する事前協議システムなどの項目が列記され、覚書においては、このほか遊覧飛行の禁止や自家用機の離着陸制限、事前協議システムにおいて協議する事項などが定められております。  このうち離着陸回数の制限につきましては、年間離着陸回数は2万3,000回程度を上限とし、さらに削減に努めることとしております。また、平成25年度に東京都は地元3市と確認書を取り交わし、自家用機や外来機の1暦月当たりの離着陸回数制限を強化する取り組みや、駐機スポットの削減割合の引き上げ等の運航制限の強化を図っており、年間の離着陸回数は、この10年間で3,000回程度減少してきている状況となっております。  自家用機の運航停止も視野に入れたさらなる削減については、今回の重大な事故を受け、東京都に対し既に要請しており、今後の協議の場においても求めてまいります。また、事業機の運航については、東京都としても、事故発生後から自家用機の運航自粛の要請とともに事業機の安全点検や安全講習会の実施など最大限の安全対策を講じてきております。事業機の運航に関しては、公共的側面を有する活動もあることを考慮し、自家用機と同列に扱うものではないものと認識しており、引き続き東京都の管理責任のもと、徹底的な安全対策を講じるよう求めてまいります。  以上です。 ○鮎川有祐 議長  12番、井樋匡利議員。 ◆12番(井樋匡利 議員)  これで終わっていきますけれども、とにかく調べれば調べるほど、調布市民がいかにとんでもないものを押しつけられたかということがわかってきます。  平成13年以降、都営飛行場になってからの小型機の事故の数が日本一多いとか、航空管制官を配置していない飛行場の中で離着陸回数が日本一であるとか、そして騒音が羽田よりひどいとか、こうした重大事実が次々と明らかになっているわけですけれども、毎回の議会で答弁を聞いていて、いま一つ熱さが伝わってこないような気がするのは、これは私だけでしょうか。私ね、もっとこれは怒らなければいけない、怒る理由があると思います。相手がいないところで怒ってもしようがないですけれども、本当にこの四者協のメモの中身で住民に説明会を開いたらいいと思います。納得するかどうか。ぜひこれで説明会をやれと要求してください。東京都には重大な責任があります。現在の場所が住宅密集地であり、危険な場所であることを承知の上で飛行場を存続させたという点で東京には重大な責任があるわけですから、事故についても責任が問われるべきです。  事故に関する調査や被害者支援など、今回の事故についての東京都の対応の不誠実さは目に余るものがあります。この問題では、調布市は東京都に対して、従来以上に厳しい姿勢で臨んでいただきたい、このことを強く要望して、私の一般質問を終わります。 ○鮎川有祐 議長  以上で12番、井樋匡利議員の質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。    午前11時 0分 休憩        ――――――――――― ―― ―――――――――――    午前11時10分 開議 ○鮎川有祐 議長  本会議を再開いたします。        ――――――――――― ―― ―――――――――――      9 22番 武藤 千里議員 ○鮎川有祐 議長  次に22番、武藤千里議員の質問を許します。  22番、武藤千里議員。    〔22番 武藤 千里議員質問者席登壇〕 ◆22番(武藤千里 議員)  日本共産党の武藤千里です。一般質問を始めさせていただきます。  今回は、学校図書館についてと、子どもたちの豊かな放課後のために質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに学校図書館についてです。学校図書館の充実をということで、9月の議会に引き続いて質問をいたします。9月議会でも確認したところですが、学校図書館は学校の欠かせない施設です。教育指導要領では、総則において、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力を育むことを求めています(「順番」と呼ぶ者あり)。  失礼いたしました。 ○鮎川有祐 議長  そのまま続けてください。順番が違うということで……。 ◆22番(武藤千里 議員)  では、大変申しわけありませんでした。順番を間違えていましたので、子どもたちに豊かな放課後をの質問を改めて始めさせていただきたいと思います。どうも失礼いたしました。  この質問では、今年度から大幅な運営委託が行われた学童クラブとユーフォーについてです。今年度は学童クラブの分室及びユーフォーの全面委託、一体的運営の初年度となりました。調布市の公的責任のあり方について、初年度の取り組みと今後についてお伺いをいたします。  まず初めに、運営委託している学童クラブとユーフォー事業についての、市としての公的責任をどのように考えているのでしょうか、お伺いしたいと思います。御答弁をお願いいたします。  そして学童クラブについてです。ことしは委託当初の問題について、さまざまな課題が浮き彫りになったと思います。その点についてどのように捉え、対策を講じてきたのでしょうか。大きな問題は、大幅な人の入れかわりと運営主体が変わることによる子どもたちへの育成の対応の変化についてです。子どもへの対応と保護者との関係、またこうした変化に順応しにくい子どもが戸惑うことになったというお話も伺っています。保護者も当初から心配していたことでしたが、こうした子どもたちが結果的に退会しなくてはならなくなったといったこともあったようです。直営時代に働いていたスタッフが、新しい事業者に変わってからも引き続き働き続けてほしいという、保護者からは強い要望がありました。しかし残念なことに、それぞれの学童クラブで、それまでにいたスタッフの皆さん、ほとんど残らなかったというのが実態です。賃金や異動などの雇用条件の違いがあり、思うようにはいきませんでした。  昨年度の1月以降、4月スタートまでの間に、新しい委託法人の4月からのスタッフが、それまでの学童で引き継ぎを十分にして、4月をスタートすることが求められていましたが、昨年度予算では引き継ぎにかかわる人件費などの予算計上はありませんでした。多くの学童クラブで一度に委託したことによる人材確保の難しさ、人材の取り合いになってしまったというお話も、委託を受けた運営法人からも聞きました。スタートの4月1日は春休みです。1日育成から始まったということなどもあり、どの学童でも年度当初、大変混乱があったということでした。ようやく落ちついたのは、夏休みごろだったとおっしゃっていました。  人の入れかわりなどによる混乱の中、先ほどお話ししたように、学童を去っていった子どももいます。運営主体の変更による混乱を最小限にするための市の努力と、課題発生後の市としての対応、改善点についてお答えください。  これまで、委託後の公的責任の果たし方の一つとして、市、事業者、保護者の三者の懇談する場を各施設で開くことを、これまで私も提案をしてきました。保護者からは、運営主体が変更しての戸惑いだけでなく、4年生以上の育成の課題だとか、育成内容や遠足など行事に対する要望、また施設の狭さなどが声として上げられています。三者懇談会の実施状況と課題解決の方向性について、お答えください。  次に、ユーフォーについてです。ユーフォーは、開所日数や時間の拡大、休日の弁当の持ち込み、学童クラブと兼務ではありますが、責任者の配置などが行われました。そうした中で、今年度の利用実態、どういう形になったでしょうか。事業拡大後の状況をお聞かせください。御答弁をお願いいたします。  また、学童、ユーフォーの運営の一体化による連携の強化はどうなったでしょうか。具体的にどう変わったのでしょうか。施設も一体的なところもありますが、運営を一体化はしましたが、施設として離れているところもあります。施設が一体のところでお話を聞いたところでは、学童クラブの生活の部分以外は専用部分も含めて、それぞれの施設を学童の子どももユーフォーの子どもも自由に使えるようになったり、夏休みや土曜日など、臨機応変に部屋を活用し、職員間で小まめに子どもの様子も伝え合い、共有しているという前進面も伺いました。事業によって遊びが分断がされることなく、部屋の利用状況も自然な形になった施設も多いようです。  一方で、単独のユーフォーはこれまでどおり、現場に責任者の配置はないままです。コーディネーターが巡回しているとのことですが、運営の一体化の状況と今後の課題についてお答えください。  次に、調布市立学童クラブ、そしてユーフォーとしての取り組みを伺いたいと思います。ここでは市としての公的責任のあり方について、オール調布の学童クラブ、ユーフォーとして、それぞれの施設が一定水準以上のサービスを提供するための取り組みが必要と考えます。調布市の学童クラブは、市直営を入れると5つの違う運営主体によって運営されることになりました。しかし、調布市立学童クラブであることには違いありません。それぞれの運営主体がお互いによりよい育成をしていく関係になってほしいと思います。  とりわけ、障害児童や配慮の必要な子どもも今、ふえています。そうした子どもたちに対する育成のあり方や、4年生以上の育成も始まったばかりであり、そうした問題一つ一つについて、学童クラブ、法人の違いを超えて、調布全体の質を向上していくための情報交換、学習の場をつくってほしいと思います。その中で、子どもに必要な放課後の生活や遊びはどんなものなのか、調布の学童クラブの育成のあり方をつくり上げてほしいと考えます。  そこで質問です。各施設間の取り組みの共有や情報交換はどのようにしているのでしょうか。全市的な行事の取り組みについて、また子どもの生活や遊びを支援していく学童クラブ、またユーフォーの指導員の指導力向上について、研修や事例検討などはどのように行っているのか、お答えください。  次に、学童の待機児童問題です。今年度は柏野小学校区や北ノ台小学校区などで大幅な定員枠を超える受け入れをすることで、3年生以下の待機児童を生まないという対応がとられました。そして、ことし4月に柏野小学校区、夏休みを目途に北ノ台小学校区に新しい学童クラブがオープンすると伺っています。しかし、第一小学校区、第三小学校区、深大寺小学校区、上ノ原小学校区、調和小学校区などなど、来年度4月から3年生以下も含む待機児童が生まれるとの予想もあります。こうした中では、学校と学童、家の距離の関係で、どうしても1つの学童を選ぶしかない、それなのに待機児童になってしまったというお話を保護者からも伺っています。市の基準である育成室のスペース、子ども1人当たりの基準はぎりぎりの基準であり、この基準を下回るような暫定受け入れは極力避けるべきではありますが、一人一人の子どもの状況を勘案しつつ、柔軟な対応を求めたいと思います。  学童とユーフォーの一体的運営の実施の際に、学童利用者がユーフォー利用に流れることが市としては期待されたようですが、依然として学童希望者が多いのが実態です。これは当然です。学童は親が子どもを行かせる場所でもありますが、ユーフォーは子どもが自主的に行く場所という点で大きく違います。ユーフォーは子どもが行きたくなければ行かないこともできます。保護者不在の間の責任は負っていません。責任を負えるのはユーフォーに来たときだけ、そういった状態でもよいと思った保護者がユーフォーを選択することになるのではないでしょうか。3年生までの児童については、ユーフォーに流れることを期待するのではなく、また4年生以上もユーフォーがあるからという対応ではなく、学童クラブを基本に対策を検討するべきです。  また、1学童クラブの定員についても、条例に定めている40人を目指し、整備を進めることが重要です。現在は60人定員、70人定員という学童がほとんどです。しかし、この定員いっぱいを受け入れている学童に伺いますと、そこで出てくるのは、やはりスペースの狭さです。ほとんどのところが、小さい別の部屋はありますが、1部屋の中で、その60人、70人が過ごしています。こうした状況を一刻も早く解決していくための努力もお願いしたいと思います。学童クラブの増設に関して、基本計画を前倒しして進めるとともに、慢性的に待機児童が生まれている地域に関して、増設計画を新たに持ち、進めることを求めます。  子どもの貧困、青少年問題など、児童・生徒をめぐる問題に対して、地域で、社会で、子どもたちを見守り育てることが今、大変重要になっています。そうした中、学童クラブやユーフォーへの期待も大きいと思います。学童クラブは入会した学童の施設、ユーフォーは登録した児童の施設ではありますが、それぞれの子どもは学童、ユーフォー、そして学校、児童館、公園など、それぞれの施設や場所で過ごしています。そうした子どもに関係する施設が連携して、地域の子どもという概念で子どもたちの育ちを見守る、支援することが求められています。  そのためには、全ての子どもに開かれた児童福祉施設である児童館の役割が大変重要であると考えます。既に児童館では、地域の子ども関係機関の代表が集まって情報交換し、地域での子どもを見守る体制、児童館運営協議会が長年開かれています。来年度は本格的な児童館のあり方検討も行われます。その中で、児童館が核となって、地域の子育てネットワークをつくり、地域で児童青少年の育ちを見守る仕組みづくりを検討してほしいと思います。児童館に求められる役割を明確にし、あわせて児童館の職員の専門性の確保、正規職員の拡充を進めることなども検討すべきと考えます。  児童館を中心として、その地域の学童、ユーフォーが連携し、地域で子どもたちの育ちを見守る仕組みづくりを今後の児童館のあり方検討の中で検討することを提案いたします。御答弁をお願いいたします。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  私からは、学童クラブとユーフォーについての公的責任のあり方に関する市の認識などについてお答えします。  市では、国の放課後子ども総合プランの考え方に基づき、児童の健全育成を推進するため、学童クラブとユーフォーおのおのの特性を生かしながら、両事業の一体的な運営を行うこととし、今年度から、児童館内及び既存の民営学童クラブを除く学童クラブと、小学校内にある全てのユーフォーについて、その運営を委託いたしました。今後も、市が学童クラブ及びユーフォーの設置者としての主体的な役割を果たしつつ、専門性の向上やサービスの拡充が図られるよう、民間事業者の力を活用した総合的な放課後対策を推進してまいります。  今年度からの委託に際しては、職員の入れかえなどによって児童に混乱が生じることのないよう、職員の引き継ぎ期間を設けるなど、運営の円滑な引き継ぎに意を用いたところです。また、市の職員が現場で委託先職員へ指導や研修を行うほか、委託法人においても独自に経験豊かな職員を配置するなど、市と委託法人が一体となり、課題解決を図ってまいりました。今後も引き続き、市として児童の育成に責任を負う立場から、相互連携を深め、児童の健全な育成に努めてまいります。  最後に、学童クラブの施設整備については、近年の学童クラブニーズの高まりに対応するためにも、調布市基本計画に掲げた学童クラブの施設整備を着実に進め、児童の育成環境の改善を図ってまいります。 ○鮎川有祐 議長  山本子ども生活部長。 ◎山本雅章 子ども生活部長  私からは、学童クラブの三者懇談会の実施状況や、ユーフォーのサービス拡充による利用実態などについてお答えします。  まず三者懇談会の実施状況についてです。これまで、委託した学童クラブでは利用者の声を運営に反映させることを目的として、保護者、委託法人及び市による三者懇談会を行っており、三者の連携、協力関係を深めています。さらに、今年度は学童クラブ、ユーフォーの保護者に対し、利用者満足度アンケートを実施する試みも始めました。これらの取り組みを通して、引き続き保護者の声を日々の運営に生かしてまいります。  次に、ユーフォーのサービス拡充による利用実態についてです。保護者からの御要望等を踏まえ、今年度からユーフォーでは、開設日数及び開設時間の拡大や、土曜日や三季休業中のお弁当の持参を可能とするなど、サービスの拡充を図りました。また、学校内にある学童クラブとユーフォーの一体型施設については、学童クラブの施設長がユーフォーの責任者も兼務するほか、複数のユーフォーを統括するコーディネーターを配置することで、責任体制や現場スタッフのフォロー体制を強化したところです。  このような取り組みによって、今年度のユーフォーの登録状況は平成28年1月末現在、市立小学校全児童の67.0%となっており、前年同月比で3.8ポイント増加いたしました。また、1日当たりの平均利用児童数は32.6人で、同じく6.5人増加しています。  次に、学童クラブとユーフォーの一体的運営に対する評価と今後の課題についてお答えします。現在、市では、国が策定した放課後子ども総合プランの方向性に基づき、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができるよう、両事業の連携を推進しているところです。特に学校内にある両事業の一体型施設については、スタッフ同士が定期的にミーティングを行い、時間帯によっては児童が両施設を自由に行き来するなど、柔軟な事業運営を行っています。また、スポーツイベントを初め、さまざまな合同イベントを実施するなど、児童が交流できるよう工夫しております。  このように、学童クラブとユーフォーの連携については、それぞれの事業目的はあるものの、同じ学校の児童が分け隔てなく、安全・安心な居場所を共有し、多様な社会体験等を交え、多くの交流が図れるという点でメリットがあるものと評価しています。  一方、両施設が立地的に離れている施設については、立地条件を乗り越えた連携が課題となっています。その対応の一つとして、曜日を決めて学童クラブの児童がユーフォーに行き、校庭を同時に利用するなど、交流を図る取り組みも始めております。このような連携事例はまだ少数ですが、今後、児童の交流が活発となるよう、学童クラブやユーフォーの責任者が集まる会議で好事例を共有し、連携を推進してまいります。
     続いて、学童クラブやユーフォーの一定水準以上のサービス提供への取り組みについてです。現在、委託先の学童クラブやユーフォーの責任者が集まる会議を定期的に開催し、市と委託法人が情報を共有しながら、よりよい運営を目指してさまざまな意見交換を行っております。また、市が主催するアレルギーや障害児対応などの研修には、市職員のみならず、委託法人の職員も参加できるようにするなど、学童クラブ職員全体の資質向上を図っています。このほか、委託先の4法人が学童クラブ交流ドッヂビー大会を新たに企画、実施するなど、調布の子どもたちのために協働した取り組みが行われています。  最後に、児童館のあり方についてです。昨今の児童を取り巻くさまざまな課題に対し、地域で児童を見守り、育てていく視点は大変重要であります。現在、各地域の児童館では、学校を初め民営の学童クラブや地域の関係機関、団体と相互連携が図れるよう、児童館運営会議を定期的に開催しています。さらに今年度は、地域において互いに顔の見える関係を構築するため、新たに児童館長と民営の学童クラブ施設長による合同連絡会を開催いたしました。今後も、このような会議を通して、各地域の多様な主体が一層連携し、児童の豊かな育成環境の確保につなげていきたいと考えております。  こうしたことから、来年度、児童館のあり方を検討していく中で、地域の連携の軸として、児童館がどのようにその役割を果たしていくかについても検討してまいります。  以上です。 ○鮎川有祐 議長  22番、武藤千里議員。 ◆22番(武藤千里 議員)  御答弁ありがとうございます。再質問はありませんが、私も所管の内容でもありますので、所管の中でも、今、疑問に思ったことなど、重要な問題については引き続き議論させていただきたいと思います。  ここでは1つ、引き継ぎの問題について、もう終わってしまったことなんですけれども、昨年度の予算の中で予算化されていなかったというところで、保育園では半年から1年近く引き継ぎをしました。そういった予算の計上のあり方はどうなのかなというところで指摘させていただきたいと思います。どんな年代であっても、一番細心の注意を払わなければならなかったのは、委託をするのであれば、どれだけ混乱を生み出さないかということだと思います。引き継ぎを行った法人は、法人の持ち出しだったと聞いています。市としての公的責任をどう果たすかという点で、この点についてはしっかりと反省していただきたいと思いますので、お願いいたします。  また、児童館を中心としたネットワーク、どのようにつくっていくのか、ぜひ期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、学校図書館についてに移らせていただきます。9月でも確認したところですが、学校図書館は学校の欠かせない施設です。教育指導要領では、総則において、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力を育むことを求めています。また、指導計画作成の配慮事項として、言語活動の充実、問題解決的な学習の重視、さまざまな情報手段の活用、学校図書館の計画的な利用を挙げており、今、求められている生きる力、みずから学ぶ力を育成するために、学校図書館の充実は欠かせないものと言えます。  さらに、ことし4月からの学校図書館法、改正され、施行されました。改正学校図書館法の主な点は、学校司書が法律に位置づけられたことです。公布についての通知では、この法律改正は学校教育における言語活動や探求的な活動、読書活動などの充実のための学校図書館の重要性が一層高まっていることに鑑み、学校図書館の運営の改善、向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利活用の一層の促進に資するため、学校司書を置くよう求めるものとするものですとあり、留意事項において、学校司書については、その資質能力の向上などに努めることが必要であり、またその専門性などが一層発揮できるよう、学校司書が継続的、安定的に職務に従事できる環境への配慮が重要であるとしています。今議会では、9月の質問に引き続き学校図書館の充実を求めるものですが、とりわけ法制化された学校司書について、調布市教育委員会の位置づけと活動の現状を伺いたいと思います。  初めに、人的体制についてです。学校図書館法では、学校司書とは別に、第5条で、学校図書館の専門的職務を進めるため、司書教諭を置かなければならないと規定があります。12学級以上の学校に司書教諭を必ず置かなければならないことになっています。学校司書について文部科学省は、学校司書を18学級以上の学校に週30時間以上配置することを求めています。また、図書館担当の職員、教職員である図書主任も置くことになっています。調布市における各学校での司書教諭と図書主任、学校司書の配置状況をお答えください。  司書教諭と図書主任、学校司書の具体的な業務の内容と役割分担は、基本的に司書教諭が学校図書館運営をコーディネートし、学校図書館を活用した授業の支援を行う。図書主任は司書教諭に協力し、図書館運営に携わる。学校司書は、図書館の管理運営、読書指導などを行うとされています。しかし、司書教諭や図書主任は学級担任などとの兼任です。教師の多忙化の問題もあります。学校図書館の業務は、調布でいいますと学校図書館専門嘱託員、ここでは学校司書と言わせていただきますが、その学校司書が担っているのが実態です。  学校司書の業務の一端を挙げると、図書館利用ガイダンス。資料の収集、選書、図書購入。資料の管理、購入したものの受け入れ、ブッカーなどの装備、配架、除籍。資料の提供、貸し出し、返却、学校間相互賃借、公立図書館の本貸し出し。広報活動として、図書館だより、活動報告。読書の支援、図書の時間、読書週間、推薦図書リスト作成、学級文庫、学校図書館の整理と展示。学習支援、調べ学習、移動教室・修学旅行の資料提供、レファレンス対応など。また、図書搬送、蔵書点検。図書館ボランティア、図書委員会との打ち合わせ。会議研修、連絡会などなど、たくさんあります。  こうした業務を行う学校司書の配置日数と時間ですが、調布市では、学校規模によって週4日5時間、もしくは6時間となっています。1週間にしますと週20時間、もしくは24時間ということになります。こちらをごらんください。こちらはある小学校の学校図書館専門嘱託員、学校司書のスケジュールです。こちらの学校は22クラスありますので、現在、週4日6時間配置されている、比較的司書の時間が多い学校です。小学校では、図書の授業が各クラス週に1回あり、図書室を使うなどして、学校司書は授業に入ります。出勤時間は、ここにありますように火曜日から金曜日まで、勤務時間は8時半から15時15分です。1時間目の開始が8時45分。6時間目終了の15時10分まで図書の授業がびっしりです。この図書の授業の中では、読書活動だけでなく、辞書の引き方、図鑑の使い方など、調べ学習の基本も学年ごとに教えています。中休み、昼休みは図書の貸し出しをしています。空き時間は、見ていただくとわかりますが、授業2時間分。当然、先ほど言ったような業務は時間内で終わりません。教員との授業支援の打ち合わせ、調べ学習の資料準備、図書の時間、読書週間などの事前準備や選書、注文書作成、本の整理、図書だより作成、さらに各学校間や公立図書館との連絡、搬送など、時間外ですることになります。クラスが増加していることなどもあり、ほかの学校でも時間内ではこなし切れない実態で、1日30分から3時間の時間外が常態化しています。  これは小学校の実態です。また、中学校では、どういうふうになっているかといいますと、9月で小学校の学校図書館を皆様にお示ししたので、今回は中学校ですけど、中学校でも、こういうように、いつでも子どもたちが行くと、読んでみたいと思えるような本が紹介されていたり、こういう形で整理されています。画面を戻してください。  また、図書館の命とも言える選書についてです。1年間で購入する資料の数は500から900冊あります。これを、中学校では8人の学校司書が分担をして、新規購入する資料、図書は全て内容をチェックして読んでいます。それ以外には、中学校では学習発表会や教科作品展などに向けて、長期の調べ学習なども多く、そのためにほかの学校や公共図書館からの本を借りたりすること、総合的な学習の時間でのそういった本の準備、また先生方からの依頼もふえてきて、図書館利用が今、活発になっているため、業務もふえているということでした。  先ほどお話ししました選書についてですが、こちらをごらんください。これは選書のためのチェックリストです。細かく内容が記載されています。4段階の評価がされています。こういう感じです。ファイルの厚さは5センチほどあります。毎月10冊から20冊の本を読んでリストにして連絡会で検討し、各学校での購入を決めているということです。画面を戻してください。  中学生は思春期であり、図書館に備える資料や本の内容で暴力や性描写などがどう扱われているのかということなど、細心の配慮が求められます。中学校の教師からは、この本の内容はどうなっていますかと尋ねた場合、必ず学校司書が把握していて、その内容を丁寧に答えてもらえるので、図書館の本に対してとても安心できるし、助かっているとのお話でした。学校司書配置以前の十数年前の学校図書館での選書は司書教諭などがしていましたが、専任ではないし、多忙であることもあり、セット本を買うことも多く、古い本が並ぶといった学校図書館だったわけですが、学校司書の配置とその努力によって調布市の学校図書館は生まれ変わり、児童・生徒の感性や学習意欲が生まれる魅力ある図書館になっています。しかしこの選書、チェックのための本を読む時間は当然、業務時間内ではとれず、ほぼ時間外でしているということです。ちなみに、調布市の公共図書館での選書は当然正規職員の中心的仕事として今、行われています。  また、中学校では、放課後に図書館に来る生徒も多く、生徒にとっての心のよりどころともなっていて、業務時間が過ぎたからといって、じゃあ閉めるねとはいかないこともしばしばあるとのお話でした。  司書教諭を補佐し、学校図書館運営をすることになっているのが学校司書の役割と言われていますが、実際は司書が学校図書館の運営を担っているとも言えます。それに加え、児童・生徒との関係でも、図書指導、資料の調べ方などのほか、さまざまな問題を抱える児童・生徒を受けとめるかけがえのない存在にもなっているのではないでしょうか。多忙な教師の業務を軽減することも行っています。専門知識による教育活動への協力は限りなく大きいと言えるのではないでしょうか。  そこで、市として学校司書の業務をどう把握し、評価しているのか、具体的に伺いたいと思います。資料の収集、選書、読書の支援、図書時間や読書週間の取り組みはどうなっているでしょうか。調べ学習へのかかわり、資料提供や調べ方の指導はどのようにしているのか。資料の管理、推薦図書リストの編集はどのようにしているのか、それぞれお答えください。  さて、これだけの職責を負いながら、学校司書の雇用条件は大変厳しいものがあります。学校司書は学校図書館専門嘱託員であり、当然正規職員ではありません。その雇用条件は年間196日、時間給1,020円、時間外は19時間まで認められています。時間給は平成14年、15年の導入当初から変わっていません。計算しますと、週4日5時間の場合、月々8万1,600円です。私は、学校司書の皆さんの仕事の内容に感動するとともに、雇用条件の低さに大変驚きました。サービス残業と低賃金に学校図書館の発展がこれまで支えられてきたわけです。まさに官製ワーキングプアではないでしょうか。こうした実態を社会的にはブラック企業と呼ぶのではないかと思います。お笑いですか、市長。笑っていられるんですか。  ほかの嘱託員、例えば学校では、学校事務職員1,430円、そのほかの職種では保育士1,300円、学童クラブ嘱託専門指導員1,600円の条件と比べて大変低い賃金です。三多摩の自治体では、国分寺市、月額13万800円から15万6,900円。東大和市は時給1,480円。三鷹市は時給1,290円。多摩市は1,190円ですが、1年ごとに10円の加算、上限1,280円などがあります。調布市のように1,000円前後の自治体もありますが、もし他市との均衡を図る必要があるなどの考えで現状を肯定するとしたら、それはまさに公による賃金を低く抑えるための談合でしかないのではないでしょうか。直ちに実態に見合った雇用条件に改善することを求めます。  学校司書の業務について、調布市が学校司書に貸し出し業務だけでなく、これまで培ってきたような、現在行っている取り組み内容を今後も求めるのなら、18学級以上での週30時間の確保と賃金の引き上げ、少なくとも学校現場で働く学校事務職員並みの雇用条件にするなどの改善が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。  ちなみに、平成14年の最低賃金は708円でした。それが平成26年は888円と、最低賃金でさえ178円上がっています。また導入当初に想定していた学校図書館の専門嘱託員の業務と、導入して十数年がたっての業務内容、学校司書が法制化されたなどの状況の変化を反映させることが急務だと思います。  調布の学校では小学校6年間、中学校3年間、合わせて9年間、この学校図書館を活用しての教育活動が取り組まれています。読書活動の支援だけでなく、先ほども御紹介しました学校司書が独自に辞書の使い方、百科事典の使い方、調べ方などを学年別に段階的に指導しています。この取り組みは高く評価できるものではないでしょうか。しかし、今はまだ、学校司書による自主的な取り組みとして続けられているにすぎません。学校司書を配置して10年以上たっていますが、どうしてでしょうか。平成14年、15年で学校司書を配置し、平成21年には学校図書館支援センター機能も配置されたことで、調布市の学校図書館は飛躍的に変わりました。しかし、これまでの変化は、私の調査の中で実感したことは、こうした、そこで働いている学校司書の皆さんの努力の上に成り立っています。学校、学校図書館で行われているさまざまな取り組み、事業内容をしっかりと評価、検証し、次の発展につなげていくことが求められています。今のままでは、現場でどれだけ豊かな教育活動がされていても、人が変われば立ち消えてしまう、継続性のないものになってしまいます。また、学校間の格差も生まれます。これまで学校図書館の現場では、次につなげていくために、事業報告書の作成も当初は学校司書の皆さんが独自にしてきました。今では指導室のものとなっていますが、これを始めたのも現場の皆さんです。こうした事業内容を評価、検証し、次の発展につなげるのは、調布市や教育委員会の仕事です。  例えば、学校図書館の取り組みで高い評価がある島根県松江市では、教育委員会として学校図書館の活用計画、「学び方指導体系表」~子どもたちの情報リテラシーを育てる~というものを策定しています。こういうものなんですが、今、調布市で行っているような、司書の皆さんが独自で行っているようなものをきちっと教育委員会で体系立てているわけです。こういう形にすれば、子どもたちにどういう力が培っていっているのか、身につくのかということが、誰が見てもよくわかるし、教育活動にも取り組みやすいわけです。画面を戻してください。  また1990年代初めから学校図書館を中心に子どもの読書環境を整備してきた袖ケ浦市では、毎年学校図書館を活用しての調べる学習コンクールを市主催で開催。50%近い児童・生徒が応募し、上位入選者は全国の調べる学習コンクールでも入選するといった取り組みに発展しています。  調布市で必要なのは、こうした自治体のように、教育委員会での学校図書館の位置づけ、とりわけその中心的役割を果たしている学校司書の位置づけを明確にし、積み重ねてきた貴重な成果を系統的なものにつくり上げることではないでしょうか。教育委員会の責任で十数年の取り組みの成果を評価、検証し、その到達点を踏まえた今後の学校図書館の発展方向を、学校図書館の取り組みを、教育プラン、教育計画に大きく位置づけるべきと考えますが、市の見解をお答えください。御答弁をお願いします。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。宇津木教育部長。 ◎宇津木光次郎 教育部長  学校図書館の充実につきましてお答えいたします。  学校図書館は、図書、視聴覚教育の資料等を収集、整理、保存して、児童・生徒及び教員の利用に供することにより、学校の教育課程の展開に寄与し、児童・生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備であります。学校教育においては学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することが求められております。  調布市での学校図書館にかかわる職員といたしましては、司書教諭、図書主任及び学校図書館専門嘱託員が挙げられます。これら職員の配置状況につきましては、司書教諭は12学級以上の学校に配置することになっておりますが、現在、11学級以下の学校を含めて、小学校20校、中学校6校で配置をしております。また、図書館担当の教員である図書主任及び市費による学校図書館専門嘱託員、いわゆる学校司書につきましては、小・中学校全校に配置しております。  各学校図書館における学校司書の職務としましては、資料の収集、資料の分類、配列、及び目録の整備、読書会、研究会、鑑賞会等の開催、学校図書館の利用に関する児童・生徒への指導、ほかの学校図書館、市立図書館、博物館、公民館等との連絡及び協力など多岐にわたっております。資料の収集につきましては学校司書が担当しております。選書につきましては、学校司書が教員と相談して選定することとしておりますが、実際には教員の意見等を踏まえて学校司書が選定することが多くなっております。  読書への支援につきましては、小学校では図書の時間が週に1時間あることから、担任教員と事前に打ち合わせた上で、授業に関する図書の準備や資料の紹介、読み聞かせ等を行っております。また、読書週間につきましては、多くの小・中学校で6月と10月の年2回実施し、読み聞かせ、教員お薦めの本の紹介、図書室クイズ等のイベント等を行い、児童・生徒の読書への興味関心を高めるとともに、図書館だよりや展示等を通じて広報活動を行っております。  調べ学習へのかかわりでは、担任教員と事前打ち合わせを行った上で、授業テーマとそれに関する図書を準備するとともに、小学校1年生から、調べたいことに関する本を探すことができるよう、図書の分類、配列、目次、索引等の見方について指導をしております。  学校図書館資料の管理につきましては電算システムで管理をしており、バーコードを添付した本の受け入れ後、貸し出し、返却、除籍等を行っております。推薦図書リストにつきましては年1回発行し、小学校は「本のたからばこ」、中学校は「ほんとのであい」を発行して、全児童・生徒に配付しております。リストに掲載する本は、学校司書が分担して協議の上、決定をしております。選定後は原稿の作成や編集等の作業を行っております。  このように、学校司書の業務は多岐にわたり、特に小学校では、図書の時間において授業に参加することが多いことから、本の整備、調べ学習の対応、他校や公共図書館からの図書貸し借り等の業務などを、授業の空き時間や授業終了後に行っております。  学校司書の任用につきましては、司書または司書教諭の資格のある者を非常勤特別職として採用し、配置しております。学校司書の職務は教育指導への支援に関すること、児童・生徒や教員に対する支援に関すること、さらには学校図書館の環境整備等です。ほとんどの学校においては、学校司書は1人の配置となっております。このように学校司書は、学校図書館の運営の中心となって職務に従事しており、その果たすべき役割は大きいと認識をしております。  今後は、学校司書の職務内容や職責、他市の状況等を踏まえて、学校司書の処遇改善について検討する必要があると認識をしております。また、国では学校司書の配置について、週30時間を目指しておりますが、調布市におきましても、学級数の多い大規模校について同様の配置を目指してまいります。  学校図書館の取り組みにつきましては、平成27年3月に改定しました調布市教育プランにおいて、確かな学力の育成の施策で、学校図書館の活用の推進について主要事業として規定しております。学校図書館が児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動に大きく寄与していることを踏まえて、今後とも教育プランに位置づけ、さらなる学校図書館の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○鮎川有祐 議長  22番、武藤千里議員。 ◆22番(武藤千里 議員)  御答弁ありがとうございました。先ほどの御答弁の中では、学校司書の果たすべき役割は大きいということを認識していらっしゃるということと、今後処遇改善について検討する必要があるということも認識されているという御答弁でしたので、再質問は控えさせていただきたいと思います。  要望も含めて、ここでまとめをさせていただきます。市内の小・中学校でさまざまな学校図書館の取り組みが、学校司書だけではなく、司書教諭の先生や、そのほかの先生方とさまざま取り組まれています。こちらは第八中学校の後期読書週間というのの、第八中学校がおつくりになったものをちょっとお借りいたしまして、ここに紹介させていただいているんですが、学校図書館、こうやってたくさん子どもたちが集まっています。これは何でかといいますと、御存じの方も多いと思うんですが、ビブリオバトルという、それぞれの本の、こういうふうにおもしろい本だよということを、ここにあるのは1年生、2年生、3年生の皆さんがそれぞれ1冊ずつ紹介をして、集まった人たちがどれがおもしろいと思ったか、読んでみたいと思ったかを投票して決めていく、チャンプ本を決めるということになっていますが、それを行っています。これは前期も後期もしているようですが、投票する子どもは100人近くいらっしゃるそうです。児童・生徒は200人ちょっとの学校なので、半数の生徒がこの取り組みに参加しているということを聞いて、本当に図書館をめぐるいろんな事業が活発に行われているすばらしさを感じたところです。  そうした中で、ある学校では子どもたちに、図書の授業の中で、自分の読んだ本で何がよかったのかというものをこういう形で紹介することも求めてやってもらっているんですけれども、これは『ツナグ』という本について自分はどう思ったかというのを紹介していたりだとか、それからこれは本屋大賞にもなった『夜のピクニック』という本を、こういうふうでしたというふうに紹介していて、ほかにもたくさんありました。  こういった紹介をされているお子さんの中でお1人、小学校6年生のときは1年間で3冊しか借りて読んだことがない、中学校1年生では4冊しか読んだことがないという方が、図書館のこういった読書活動の中で――このお子さんはスポーツ大好きで、本を読むということには興味なかったみたいですけど、スポーツ関係の本に出会って、すごく感銘を受けて、中学2年生で44冊、俺は読むようになったんだという話を司書にしたそうです。本当に中学校に通う子どもたちは、自分で本を買うにしても、1冊1,000円以上、2,000円とかしますよね。文庫本でも600円ぐらいはします。なかなか、どういう本に出会うかというところでは、自分で本屋で買うということもままならない中で、いろんな本に出会うきっかけを学校図書館で得ることができて、これだけ読書活動に入っていくことができる、そういう活動をしてもらえているんだなということを改めて感じました。画面を戻してください。  それ以外に、学校図書館などにかかわっているPTAのお母さん方にも少し聞いてみました。幾つか声を寄せていただきましたので、少し御紹介したいと思います。小学校に入学してから「一番好きな科目は?」と聞くたびに、必ず「図書」と即答する息子。はや5年生になりました。それは今でも変わりません。PTA図書サークルに入会後、学校司書の先生とお話しする機会が多くなり、そこで低学年から高学年まで、それぞれの習熟の度合いに合った授業計画を立て、綿密に準備されてから授業をされていることを知りました。また、読書週間が各学期に設けられ、そのたびにすごろくやくじ引き、スタンプラリーといった、さまざまな本への興味を高める企画、準備を、学校司書の先生が図書委員の子たちと一緒にしていただいています。読書週間は毎回大盛況で、1日に図書室に訪れる子どもたちの人数が優に100人を超えるとのことです。図書の先生の綿密な図書の授業や楽しい読書企画、本のたからばこ活動で、私たちの学校の子どもたちは図書の時間や図書好きが多く、同時に読む力や聞く力も高めてもらっていると強く感じています。調布市全体の学校司書の先生方が仕事をしやすいよう、市でもぜひバックアップしていただきたいと希望します。という声。  もう一つ紹介したいと思います。図書の時間に子どもたちは、低学年では本の読み聞かせ、中学年では本の探し方と百科事典の調べ方、高学年では参考文献の探し方や著作権についてなど、読書だけでなく、本に関するさまざまなことを学びました。特に高学年で学んだ参考文献の探し方と著作権についての勉強は、中学生になってからの作文や小論文でとても役に立っています。最近では、受験でも作文や小論文が重要視されてきているので、このような図書の授業はますます大切になるのではないでしょうか。  最後にもう一人御紹介したいです。ネットで読みたい本を探したり、情報収集することも今の時代は大事ですが、自分の読みたい本がどこのカテゴリーに分類され、そのカテゴリーに、ほかに何が陳列されているかを図書室で直接眺めるだけで新たな発見もあり、息子の知識意欲を駆り立てているように思います。それはきっと、電子辞書ではその言葉をピンポイントで調べられるけど、紙の辞書では、調べたい言葉以外の言葉がいや応なく視界に入り、いつの間にか、それらが知識の一つになっていくことに似ていて、図書館は常に充実してほしいと思います。一方、調布市の公立小・中学校の司書の方は、現在勤務時間に制約があるようで、水曜日には学校にいらっしゃいませんが、学校がある日は必ず司書さんに会える環境をつくっていただけると、子どもたちはより利用しやすくなるのではないかと思います。しかしながら、学校図書館を充実させるには、司書さんの働く条件などのバックグラウンドの充実も図らないといい関係は築けないでしょう。司書さんは、図書室で孤軍奮闘されているように見受けられます。司書さんたちの悩みや葛藤が届く場所はあるのでしょうか。学校図書館をよりよいものに整備していくことは、これからの我が国を担う子どもたちの心を育てるためにとても大切です。運営側、利用する側、双方同時に整備していってほしいと強く願っております。  まだまだたくさん寄せられていますが、ここではこの方たちの紹介になってしまうのが残念ですけれども、本当にたくさんの保護者が今の学校図書館の様子、そしてそこで働く学校司書の方に大変感謝しているというふうに、私もそういうことが改めてよくわかりました。  先ほどもおっしゃったように、確かに教育プランにも位置づけはされています。しかし、教育プランに位置づけされているのは人を配置するということが中心です。それなら、その人を配置して、どうだったかという検証をしっかりとし、その評価、また今後の方向性を決めることが求められていると思います。あわせて、配置するのは、どんな教育を目指しているからなのか。配置することで子どもにどんな力をつけるために、どういう教育をしていくのかということについても、もっともっと教育委員会の中で議論し、位置づけていってほしいと思います。  学校図書館振興プラン検討委員会というのが、十数年前に学校司書を配置するときにつくった計画を策定する際にそういった検討委員会がありました。この委員会、今は立ち消えになっているようですが、要綱には存在しています。こうした検討委員会も立ち上げて、新しい方針をつくること、そして先ほど来、強く求めてきたところですが、学校司書の処遇改善、直ちに手をつけるべきであると考えます。ぜひお願いしたいと思います。さらに学校図書館支援センター、平成21年にたしか小林副市長さんが教育部長でいらっしゃったときに立ち上げてくださったかなと記憶しているんですけれども、そうした支援センター機能の、支援センター化していく、そうした取り組みもぜひお願いしたいと思います。  調布の子どもたちが読書活動、またみずから学ぶ活動、学校の中でさらに取り組んでいくことができるよう、そういった教育条件の整備をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鮎川有祐 議長  以上で22番、武藤千里議員の質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。    午後 0時 8分 休憩        ――――――――――― ―― ―――――――――――    午後 1時28分 開議 ○鮎川有祐 議長  本会議を再開いたします。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     10  6番 清水 仁恵議員 ○鮎川有祐 議長  次に、6番、清水仁恵議員の質問を許します。  6番、清水仁恵議員。    〔6 番 清水 仁恵議員質問者席登壇〕 ◆6番(清水仁恵 議員)  皆様、こんにちは。チャレンジ調布21、清水仁恵でございます。発言のお許しをいただきましたので、一般質問を開始いたします。  今回は、通告に従いまして、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の充実を求め、一括で質問を行ってまいります。皆様、最後までどうぞよろしくお願いいたします。  少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、地域において妊産婦やその家族を支える力は弱くなっており、身近な協力が得られないことから、妊娠、出産、子育てにかかわる不安や負担等を抱える妊産婦が増加をしています。  女性の就業は増加しているとはいえ、とりわけ若年層はパート、アルバイト、派遣社員、契約社員などの厳しい雇用状況と低所得という生活状況のもとで妊娠、出産、子育てを考えなければならず、子育て中の方や妊産婦はもとより、妊産婦となる以前の若年女性からも、仕事と家庭の両立、家事のこと、収入面などに対する不安や負担の大きさへの諦めにも近い声が多数届いているところです。  国では、子育て支援や妊娠、出産、育児支援などの少子化対策が打ち出され、推進が図られているところですが、冒頭に申し上げましたような現在の社会背景や市民の声を鑑みますと、最も身近な自治体において、子育て支援策の充実に加え、妊娠から子育てまで包括したケアシステムを導入すること、妊娠、出産、子育ての間を埋める、切れ目のないワンストップサービスの提供や、小地域におけるサポート拠点の整備など、妊娠期からのさらなる安心や負担の軽減につながる体制づくりが求められていると感じます。  まず最初に、調布市における現状と課題についてお尋ねをいたします。調布市においては、これまで子ども家庭支援センターすこやかが中心となり、子育て支援の充実、推進が図られてきました。しかしながら、妊娠、出産、育児と包括的に見たとき、すこやかは小さな子どもの子育て支援施設という、子育て世代からの認識であり、子育て以前の妊娠、出産などにかかわる支援に関しては福祉部門、保健センターの担う所掌が多く、子育てひろばにプレママを対象とした事業も実施されておりますが、児童青少年課が所管しているなど、今求められている妊娠、出産、育児にわたる包括した支援体制や機能がどこに集積、構築されているのか、わかりにくい印象といった声が上がっております。  平成26年に実施された調布市子ども・子育て支援に関するニーズ調査にも、利用できる施設、サービスがあっても知ることがなく、利用できていない人がいる、サポートを市のほうからもアプローチしてほしいと指摘をする記述がありました。調布市では産前・産後の支援事業が実施をされており、それらは調布っ子すこやかプラン、調布市子ども・子育て支援事業計画だけでなく、新たに調布市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも盛り込まれておりますので、妊娠、出産、育児にかかわる市民の負担軽減を図る姿勢で臨まれようとしていることには一定の評価をいたしております。  26年度事務報告書を見ますと、妊産婦を対象とした保健師による支援の数が明らかに増加傾向にあることからも、子育て世代を初め、これから親となる世代からは、妊娠期からの切れ目のない支援施策や包括的サービスの提供が今以上に求められていると感じると同時に、限られた数の保健師さんだけで仕事を回していけるのだろうかと心配にもなってしまいます。  国では、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する観点から、妊産婦への一層のきめ細かい支援をさらに強化していくこととしており、厚生労働省におきましても、フィンランドのネウボラに倣った妊娠、出産、子育ての、各地域の特性に応じた包括的支援拠点づくりに取り組む自治体の事業をモデル事業とするなど、推進が図られてきております。  フィンランド大使館の広報によりますと、フィンランド語でネウボラとはアドバイスの場所を意味するそうでありまして、そのネウボラ制度の特徴は、妊娠期からかかりつけの専門職がワンストップで継続的に母子やその家庭にかかわり、相談、支援を実施していくことが挙げられております。福祉先進国の一つであるフィンランドでは、女性のほとんどがフルタイムで働いており、我が国同様に、昨今ではひとり親、再婚、事実婚などが増加し、家族の形が多様化しているそうです。しかしながら、出生率が低迷する日本とは対照的に、フィンランドの合計特殊出生率は約1.8の水準を保っています。社会全体が子どもの誕生を歓迎し、切れ目のない、包み込むような子育て支援を行っている結果であることが水準を保つ一つの理由とも捉えられているそうです。  フィンランドでは、妊娠の予兆がある時点で、まずネウボラへ無料の健診に出向きます。ネウボラはどの自治体にもあるそうで、その数は全国850にも及ぶそうです。妊娠期間中だけでも6回から11回、出産後も子どもが小学校に入学するまで定期的にネウボラへと通い、母子の医療的チェックだけでなく、出産や育児、家庭に関するさまざまな相談など、担当制となっている保健師や助産師などの専門職から、1回の面談につき30分から1時間と、長い時間をかけてアドバイスを受けるそうです。基本的には、妊娠期から就学前まで、同じ担当者が継続的にサポートをするため、お互いに信頼関係が築きやすく、問題の早期発見、予防、早期支援につながっているとのことです。  また、ネウボラは出産入院のための指定病院や医療機関、専門家の紹介が行われるため、医療機関の窓口という役割も持っています。利用者データは50年間保存され、過去の履歴から親支援や医療機関との連携に活用するなど、子どもの健やかな成長、発達の支援はもちろん、母親、父親、兄弟など、家族全体の心身の健康サポートも目的とされています。最近では、親の精神的支援、父親の育児推進が重要な役割となっていると同時に、児童虐待や夫婦間DVの予防的支援の役割も担っているそうです。  昨今では、このネウボラ制度をヒントに支援を打ち出す自治体が全国的にあらわれてきており、地域の実情に合わせ、独自に妊娠期からの切れ目のない先進的施策を打ち出し、推進が図られてきております。こちらが画面、御用意したんですけれども、中野区では、昨年よりプレママコール、医療職による全妊婦面接、妊娠期・産後期支援プラン作成、ギフト券進呈、産前サポート、産後ケア、産後サポートなどが、妊娠・出産・子育てトータルケア事業として実施されており、妊娠期からの密接な関係が構築されております。ちょっと小さくて見にくいんですけれども、このような事業が中野区で行われております。  そして、世田谷区では昨年、妊娠期から子育て家庭を支える切れ目のない支援検討委員会が学識経験者、保健医療関係者、子育て支援活動団体関係者、区職員により立ち上げられ、具体的な施策の構築が検討されております。  続きましては埼玉県和光市であります。こちらが和光市のものですが、市内5カ所に包括支援の拠点を設け、相談事業、産前・産後サポート事業、産後ケア事業が展開をされております。  千葉県浦安市では、平成26年に30億円の少子化対策基金を創設し、出会い、結婚、妊娠、出産、子育てにわたる切れ目のない支援と、妊娠期からだけにとどまらない幅広い事業が実施されており、不妊、不育へのさまざまな支援も含まれております。  このような動向がある中、調布市では、地域における妊娠期からの切れ目のない支援を強化していくための方策について、現状、どのような考え方や方向性を持っておられるのか。妊娠、出産、子育てと切れ目のない支援のさらなる充実を図っていくための課題をどのように捉えられているか、お聞かせください。  続きまして、具体的支援について幾つかの質問と御提案を行ってまいります。まず子育て世代包括支援センターについてです。調布市において、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を図っていくために、さまざまな機関が個々に行っている支援について、利用しやすくなるようワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターを立ち上げ、包括的に支援される機能をしっかりと整備し、かつその機能が円滑に果たされる体制を構築し、市民一人一人が安心した出産、子育て期へと向かっていけるきめ細かいシステムの構築につなげていただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。  続きまして、母子保健コーディネーターの配置についてです。先進自治体では母子保健コーディネーターを配置し、妊産婦が個々に必要とする支援をケアプランにまとめ、継続して助言していくなどの方策がとられております。先ほど冒頭で御紹介いたしました中野区の妊娠・出産・子育てトータルケア事業における妊娠期、産後期支援プラン作成が挙げられます。こちらが中野区のものです。区民である全ての妊産婦を対象とし、専門職が要望に応じて一人一人に適したサービスやさまざまな支援について一緒に考え、プランを作成する相談支援事業です。このプラン、かんがるープランと呼ばれておりまして、その内容、こちらの画面となりますが、このようにわかりやすく妊娠期、また子育て期にわたってプランを専門職が一緒に相談しながら作成するという事業です。このかんがるープランは中野区内4カ所の拠点で、あるいは自宅訪問によりプランを作成することも可能だそうです。調布市においても、専門職の母子保健コーディネーターを配置し、中野区のようなきめ細かいサービスの提供を実施してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。  続きまして、関係機関との連携についてお尋ねをいたします。母子保健型の利用者支援事業について、医療機関、保健所、児童相談所、子育て支援機関、教育、利用者支援施設、NPOなどの民間団体などと連携が求められると考えます。一例といたしましては、冒頭に御紹介を申し上げました世田谷区の、妊娠期から子育て家庭を支える切れ目のない支援検討委員会が挙げられるのではないかと思います。こちらの画面、ちょっと拡大させていただきます。これが世田谷区の検討委員会のメンバー構成です。求められている機関で構成されていると思います。調布市においても会議の設置をするなど、さらなる連携の強化を図り、市民の妊娠や出産に向けたきめ細かい支援へとつなげていただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。  続きまして、助産師との連携についてお尋ねをいたします。助産師を雇用している自治体や地域の助産院と連携し、妊娠期や産後期のデイケアやショートステイを実施している自治体、助産師資格を持つ市民を活用している自治体が見受けられます。和光市では、助産師による訪問型産後ケアが実施されており、育児技術の習得と不安の解消につながっているそうです。  一方、浦安市では、こちらにまた画面を御用意しております。市内ホテルを利用した日帰り型産後ケアが実施をされており、助産師によって作成された個別のケアプログラムが実施され、市民の不安やストレスの軽減が図られております。調布市においても、助産師とのさらなる連携を図った事業展開が求められると考えますが、御見解をお聞かせください。  続きまして、妊娠時の届け出についてお尋ねをいたします。法的には出生届が提出されてから調布市民となるわけですが、安心して子どもを産み、育てるまちを目指すことが宣言されている調布市子ども条例にのっとりますと、母親のおなかに命が宿ったことが届け出をされた時点で、新たな調布市民を迎えたとも言えます。妊娠届の記述内容は、妊娠、出産、育児にわたって切れ目のない支援を母子、またその家族へ提供するための非常に重要なツールです。妊娠時の届け出に関しては、法令で定める項目以外に、そのほかの項目を加えることが可能なため、各自治体では妊娠時に届け出をする際の書式について、さまざまな工夫がされておりました。  こちらにさまざまな自治体の妊娠届を集めてまいりました。こちら、1ページ目は姫路市の妊娠届出書です。大変わかりやすく、また2枚目には、妊娠おめでとうございますと一言書いてある下にアンケートが設けられております。  続きまして相模原市の妊娠届出書ですが、アンケート一体型となっています。  続きまして堺市、大阪です。失礼しました、明石市です。明石市の妊娠届出書です。1枚目が届け書で、2枚目、アンケートにはかわいいイラストがこのように入っておりました。  続きましてこちら、九州の久留米市、妊婦転入届としても活用されておりまして、こちらの上部のほうに妊婦転入届出書も兼用されているという形です。また2枚目には、このように届け出窓口が記載をされておりまして、大変親切に案内をされていると思います。  一方で、調布市の妊娠届ですが、こちらが調布市の妊娠届出書です。調布市の妊娠届は情報に乏しい印象であり、非常に事務的なものと感じます。御紹介した自治体のものに倣い、記入をしたくなるようなデザインや字体、記述を採用することや、里帰り出産の有無などを初めとした情報の記入項目を追加し、アンケートを添付するなど、さらなる工夫が必要だと思います。こちらの調布市の妊娠届出書には質問、相談したいことがありますかと下部のほうに入っているんですけれども、こちらに「ない」と「ある」を選択する項目があります。ここ、「ない」にチェックをしてしまった際には、ちょっとコンタクトをするのが難しくなるのではないかと感じております。ちなみに、私がちょっと調布市の妊娠届出書に手を加えまして、イラストを入れさせていただきました。これはすこやかの熊ちゃんです。このような工夫をぜひともお願いしたいと思います。妊娠時の届出書等について、多方面からの改定や拡充を求めるものですが、御見解をお聞かせください。  続きまして、特定妊婦についてお尋ねをいたします。市では調布っ子すこやかプラン、母と子どもの健康支援の中に特定妊婦の把握と支援が位置づけられ、妊娠期からの早期支援実施に向けた施策の展開を図られようとしていることに評価をいたしております。調布市における特定妊婦とされる定義や基準、妊娠届全数から見て、どのくらいの数が特定妊婦として支援をされているのか、支援の期間やその内容についてお聞かせください。  続きまして、10代で親になる若年層への施策についてお尋ねをいたします。平成26年版調布市統計書を見ますと、母の年齢階級別出生数という項目から、調布市にも10代で妊娠し、出産することを選択する10代母親が存在することがわかります。平成23年9名、平成24年11名、平成25年16名ということでした。東京都福祉保健局から出されている人口動態統計からも、東京都全体では平成25年369名の10代母親がカウントをされております。  10代女性の妊娠が判明したときは、未婚という状況であるケースや、妊娠したことにより学業継続が困難、進学を諦めるケースなど、多方面に影響を及ぼしている可能性も否定できません。さらに、高校卒業を初めとした資格を持たないことなどが就業への影響を及ぼし、不安定就労へつながる可能性もあります。平成25年に独立行政法人労働政策研究・研修機構から公表された研究結果に、10代で子どもを出産した若年母親の現状について、その貧困率は47.6%であり、非若年母親よりも20ポイントも高いという記述を目にしたところでございます。医学的にハイリスクであることはもちろん、不安定な生活基盤のもと、心理的不安を抱え、10代で妊娠し、出産することを選択した10代女性には、大人となることと母親となることが同時に求められるため、特に社会的な支援が不可欠であると同時に、社会全体で支えていくべきだと考えます。その中でも、複雑な家庭背景を持っていたり、家庭的基盤が脆弱な状態で家族、親族から支援を得られにくい10代で親になる若年層には手厚い公的支援が必要だと思います。調布っ子すこやかプランにも、特に配慮が必要な子ども・若者の支援として位置づけられている、10代で親になる若年層への施策について、妊娠、出産に伴う健康管理や子育ての知識、経験の不足に対する相談や支援など、どのような体制が構築をされているのでしょうか。  東京都では、こちらの画面をお出ししておりますが、妊娠、出産に関する悩みや相談に専門職が対応する妊娠相談ほっとラインが平成26年に設けられました。電話回線だけでなく、ネットからの専用フォームを利用した文字媒体での相談も可能となっております。匿名での相談も可能です。そのほか、こちらは大阪府門真市のティーンズママの集いの内容なんですけれども、このように10代で妊娠、出産されたママさん同士で楽しくおしゃべりをしたり、抱える悩み、同年代のママ同士でお話をして、すっきりしましょうという、このような集いも行われております。調布市でも実施をされてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。  続きまして、産前・産後のサポートについてお尋ねをいたします。調布市では、産前・産後支援ヘルパー事業、ベイビーすこやかが実施をされております。事業が継続して実施をされていることについては、母親の肉体的、精神的な負担の軽減を図る事業と評価をするところですが、同じ多摩地区に位置する武蔵野市、八王子市では、1時間につき500円と、調布市の半額であります。こちらが八王子市のベイビーすこやかに当たる事業です。黄色でマーカーしました。1時間500円。こちらが武蔵野市の産前・産後ヘルパー、こちらも黄色でマーカーしました。1時間につき500円です。多摩市は2時間1,000円、3時間2,000円、4時間3,000円と、短時間の利用は割安となる設定となっております。多くの多摩地区の自治体が1時間につき1,000円を切る利用料を設定している中、調布市の1時間につき1,000円という利用料は負担が大きいという声が上がっております。また、調布市においては、生活保護、市民税非課税、ひとり親世帯についても1時間500円の利用料が課されております。減免や免除制度を持つ自治体も多いことから、所得による利用料金の変動など、個々の生活や育児の困難に配慮した料金設定、利用日数や利用時間の制限等の緩和などにより、利用しやすい環境を求めるものです。  そのほか、ファミリーサポート事業について、こちらは神奈川県秦野市なんですが、初回の利用料助成をしている自治体もありました。調布市でもファミサポを周知するため、初回利用料の助成などを実施してはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。  続きまして、こんにちは赤ちゃん訪問事業についてです。調布市では、おおむね生後4カ月までの乳児を対象に、専門職が訪問し、母親の体調や精神状況、家族の支援状況などを聴取し、その内容に応じて必要なサービスにつなげているとのことですが、訪問率が100%に満たないと聞き及んでおります。直近の訪問率と訪問ができなかったケースへの対応についてお答えいただきたいと存じます。訪問できないさまざまなケースが考えられますが、里帰りなどで、ほか自治体に生活している人には滞在先の自治体へ連絡し、訪問してもらうよう依頼している自治体もあるようです。訪問率100%を目指していただきたいとの思いから質問をさせていただきます。
     具体的施策についての最後に、もうすぐママ・パパ教室についてお尋ねいたします。平成22年第4回定例会において、妊娠、出産にかかわる質問を行いました際、ママ・パパ教室の土曜日開催をふやすことの検討を求めました。約3年が経過した現在、土曜日開催は過去に比べ大幅に増加し、多くの妊婦さんや新米パパが参加できるようになったことに、大きく評価をいたしております。しかしながら、大幅に参加者の増加している土曜日に単発で1回きりに実施される両親学級への参加は、出産予定日によってコースを指定されるという受講要件があるため、その1日を逃してしまうと参加ができません。受講できていない方もあるようですので、妊娠期の方全てが参加できるよう、受講要件の緩和など、さらなる工夫はできないものでしょうか、御見解をお聞かせください。  続きまして、最後の項目でありますライフイベントへの配慮について、1点質問をいたします。ことしの成人式に出席をさせていただいたときのことです。式典会場の外で級友との再会を喜ぶ新成人と思われる、お子さんを連れた女性をお見受けいたしました。前項で申し述べましたとおり、調布市にも10代で妊娠し、出産することを選択する10代母親が存在しておりますので、子どもを同伴して成人式に出席するケースは想定できる事態です。このようなケースへの行政の対応を調べましたところ、成人式に託児機能を備えている自治体がありました。画面は小郡市の成人式の広報です。事前申し込みによる託児が実施をされております。近県に位置するさいたま市では、成人式会場に託児室を設けているそうです。調布市においても、成人式という人生のライフイベントへ子ども同伴で参加する新成人への配慮が必要です。妊娠、出産、子育てと切れ目のない支援の一環としても、成人式への託児機能設置など、受け入れ体制の構築を求めるものですが、御見解をお聞かせください。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま清水仁恵議員から、妊娠、出産、子育てについて御質問をいただきました。私からは、現状と課題及び子育て世代包括支援センター機能についてお答えします。  調布市では、調布市子ども条例の理念に基づき、安心して子どもを産み、育てられるまちの実現に向け、調布っ子すこやかプランを策定しています。同プランでは、子育てについてのさまざまな相談や情報提供、子育て家庭の支援、社会環境の整備など多岐にわたる分野について施策の充実を図るため、庁内各部門の連携による支援の具体化を方向づけています。加えて、このプランに母子保健計画を含め、妊娠、出産期からの安定的な支援に係る基本的考え方を示しております。  国は、平成27年のまち・ひと・しごと創生基本方針において、長期的な視点に立って少子化対策を進める観点から、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じ、きめ細かな対策を総合的に推進することを明確に位置づけました。これに呼応する市の対応として、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点である子育て世代包括支援センター機能の整備を、昨年10月に策定した総合戦略に盛り込んだところです。  市では、これまでも10代の若者や未婚の方、病気に罹患されている方、家族のサポートが得られにくい方等について、妊娠期からの支援を行ってまいりましたが、昨今の支援ニーズは、出産前後のケアなど健康面だけでなく、育児への不安解消や育児方法、福祉サービスの利用等多様化しております。このような状況を踏まえ、市として子育て世代包括支援センター機能を整え、平成28年度から新たに出産・子育て応援事業を開始するなど、全ての妊産婦に対する支援を切れ目なく行っていくため、関係する専門職や各部署の連携による相談支援体制の構築を進めてまいります。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。 ○鮎川有祐 議長  田中福祉健康部参事。 ◎田中けい子 福祉健康部参事  私からは、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援の具体的施策についてお答えいたします。  調布市では、平成28年度から保健センターに加えて子ども家庭支援センターすこやかに保健師やソーシャルワーカー等の専門職を配置し、子育て世代包括支援センター機能として取り組みを進めます。このセンター機能では、妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズの把握、相談支援、産前・産後ヘルパー事業やこんにちは赤ちゃん訪問事業などを行い、切れ目のない支援を実施していくものです。  次に、母子保健コーディネーターの配置についてです。健康推進課におきましても、平成28年度に東京都のゆりかご・とうきょう事業の開始に合わせて、保健師を新たに配置して、全ての妊産婦の状況を把握し、利用者のニーズに合わせて必要なプランを策定していく予定です。関係機関との連携については、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援として、関係機関との協議やネットワークづくりが欠かせないことと認識しております。現在は、調布市要保護児童対策地域協議会において、特定妊婦の見守り等進行管理を行い、必要に応じて医療機関、保健所、児童相談所、保育園等関係機関で会議を開き、きめ細やかな支援を行っております。さらに、母子保健に係る民間団体等を含む関係機関による会議の設置をするなど、一層の連携強化を検討してまいります。  次に、助産師との連携についてです。妊産婦や乳児を支援するに当たり、助産師の専門性が必要不可欠です。健康推進課では、専任相談員等として助産師を2名配置し、窓口や電話などの妊産婦相談で迅速に対応できるよう体制をとっております。また、こんにちは赤ちゃん訪問事業を初めとして、もうすぐママ・パパ教室や乳児健診でも助産師が講話や相談を行えるようサポートしております。今後も地域の助産院や医療機関の助産師とも連携し、支援してまいります。  妊娠の届け出についてですが、妊娠、出産、育児にわたって切れ目ない支援を提供するための最初の一歩となるもので、市のサービスを丁寧に説明しながら、妊婦のニーズを把握する機会を確保することは大変重要であります。平成28年度から開始予定の出産・子育て応援事業では、これまで健康推進課だけで行っていた母子健康手帳交付時の専門職による面接をすこやかでも新たに行い、全ての妊婦に対して面接を実施いたします。御記入していただく届出書等については、他の自治体を参考に、妊婦のニーズが把握しやすいものとなるよう検討してまいります。  次に、特定妊婦の定義につきましては、児童福祉法において、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦とされています。また、平成25年8月改訂の子ども虐待対応の手引きでは、妊娠中から支援を行うことで養育環境が改善される、または悪化を防ぐことができる対象者として、8項目に整理されています。具体的には、要保護児童など既に養育の問題がある、未婚等支援者がいない、妊娠の自覚がない、望まない妊娠、若年、心の問題がある、経済的に困窮している、妊娠届の未提出の妊婦です。また支援に当たっては、平成25年度に調布市要保護児童対策地域協議会と多摩児童相談所の共催で、市内や周辺の産婦人科医療機関にも声をかけ、特定妊婦への支援について、大阪にんしんSOSの取り組みからをテーマに研修会を開催し、理解を深めております。  この手引きや研修会等をもとに判断して、年間40人から50人程度の特定妊婦の支援をしております。支援の期間については、1歳6カ月児健診以降も約半数の家庭には継続的に家庭訪問や電話相談、子どもの相談室等で支援を行っております。支援に当たる専門職員について、質の維持向上に努めてまいります。  特定妊婦の中でも10代の妊婦については特に支援が必要と認識しており、健康推進課で妊娠届を受け付けた場合は担当の保健師が面接に当たり、状況を伺って支援を開始いたしております。妊婦が不安なく過ごせるように、御家族と一緒に育児の体制が整うよう支援するとともに、児童相談所や医療機関、学校等と会議を開いて支援方針を検討したり、シングルマザーで家族の支援がない場合には、子ども家庭課と連携して、安心して出産、育児に臨めるようサポートをしています。また、都では平成26年度から妊娠相談ほっとラインを開設しており、この事業のPRを進めながら、他市の事例も踏まえて若年妊婦の支援体制について研究してまいります。  生後4カ月までに訪問するこんにちは赤ちゃん訪問の訪問率は、ここ数年90%以上を維持しております。訪問ができなかった理由については、里帰りが長引いたことや、入院中、転居などが挙げられています。里帰りの方には御希望があれば、滞在先の自治体に連絡して、家庭訪問を依頼しております。里帰りの方や入院中の方についても、自宅に戻られた後に、必要に応じて保健師等が訪問をしております。訪問を希望されない方については電話などで状況を伺って相談対応するなど、全ての乳児の把握に努めております。  妊婦とそのパートナー向けのもうすぐママ・パパ教室は人気の事業であります。市民の要望に応える形で、平成26年度から土曜日1回コースを6回から12回の2倍にふやして行っております。妊娠期は体調の変化が起こりやすいため、安定期に参加していただけるよう、最善の配慮をして、出産予定日に合わせてコースを御案内しております。1人当たり2回、または3回のコースから選んでいただけるようにしております。都合上、予定日のコースに日程が合わない方には体調や妊娠の経過等を確認の上、予定日以外のコースに参加していただいております。今後も妊婦さんの体調や要望を伺いながら、丁寧な対応を継続してまいります。  以上です。 ○鮎川有祐 議長  山本子ども生活部長。 ◎山本雅章 子ども生活部長  私からは、産前・産後の支援についてお答えいたします。  妊娠中から産後における心身の保護や家事負担の軽減を図るため、子ども家庭支援センターすこやかにおいて、産前・産後支援ヘルパー事業を実施しています。利用日数及び利用時間の制限緩和と所得による料金の変動をとの御質問ですが、利用日数、時間に関しては、近隣自治体と比較して、調布市は2倍から4倍の利用が可能となっています。利用料金に関しては、各自治体がサービスの利用可能期間や時間数に応じた料金体系をそれぞれ定めています。今後、市としては、利用実績や利用者の御意見を踏まえ、利用者の生活の状況に応じた支援のあり方を検証してまいります。  次に、ファミリー・サポート・センター事業の謝礼について、初回利用料の助成をとのことですが、一部の自治体において初回利用料の助成を実施していることは承知していますが、現在の調布市の謝礼金は、近隣自治体と比較して同等の金額水準であると考えています。  一方、ファミリー・サポート・センター事業は会員制による相互援助活動でありますが、現在の会員の登録状況は、頼む側である依頼会員と、頼まれる側である協力会員の需給バランスがとれていない状態となっています。こうしたことから、今後、子ども家庭支援センターすこやかが所在するココスクエアの1階にスペースを確保し、ファミリー・サポート・センター事業を移転、拡充し、情報発信機能の向上を図る中で協力会員のさらなる確保に向けた取り組みを進めてまいります。その上で、初めての方も利用しやすい環境を目指してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願いいたします。  以上です。 ○鮎川有祐 議長  宇津木教育部長。 ◎宇津木光次郎 教育部長  私からは、成人式における託児所の設置についてお答えをいたします。  平成28年調布市成人式では、2,104名の方が新たに成人を迎えられ、市外の方も含めますと、1,163名の方の参加がありました。厚生労働省の人口動態統計における出生数の年次推移によりますと、平成26年に10代で出産された方の割合は1.29%となっており、これを平成28年の調布市の新成人に換算しますと、新成人でお子さんをお持ちの女性の数は10名前後と推測ができます。  そうした中、これまで成人式における託児所の設置に関するお問い合わせや御要望をいただいたことはなく、また成人式の会場である調布市グリーンホールにおいては、安全面等を考慮すると、限られたスペースの中で会場内に託児所を設けることは難しい状況です。なお、成人式の際に託児所を設けている自治体があることは認識しておりますが、実際の利用実績はわずかであると聞いているところであります。こうした現状を踏まえ、成人式における託児所の設置については、参加者からの要望や他市の利用状況、場所の確保等さまざまな課題を整理しながら、必要性等を検討してまいります。  今後も全ての新成人をお祝いすることができる成人式になるよう、環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 ○鮎川有祐 議長  6番、清水仁恵議員。 ◆6番(清水仁恵 議員)  御答弁ありがとうございました。長友市長からは、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援を提供するワンストップ拠点、子育て世代包括支援センター機能を整備をするということを位置づけ、専門職連携による相談支援体制の構築を進めるとの御答弁をいただきました。このたび、国からの交付金を活用して、妊娠期からの切れ目のない支援に向けた基盤が構築されようとしているわけですけれども、財源が国から確保できなければ実施されることもなかったのだろうかと不安にも感じます。  今回の質問を行うに当たり、私は全国自治体の妊娠期からの切れ目のない支援について調査をしてまいりました。地方部ほど手厚い支援が実施されているように感じ、とかく包括的支援という部分において、調布市はやっとこれからスタートにつくといった印象を持っております。皮肉にも、都市部に位置する調布市が、地方創生の交付金を活用して、その基盤を構築しなければならない現状を憂うものです。  昨今の支援ニーズは多様化しているとの認識をお持ちとの御答弁をいただきました。求められれば提供する支援ではなく、個々に予測できる課題を抽出し、支援することへの転換を図り、常に寄り添った対応をお願いいたします。私どもの会派の代表質問の際に、今後、すこやかにおいても専門職による母子手帳交付を開始する旨の御答弁をいただいておりますが、すこやかでの母子手帳交付だけに終わることのない、今後の事業展開に大きく期待をいたします。  具体的支援につきましては、お示しさせていただきました先進例を参考に、包括的支援につなげ、シームレスで有機的なものとなるよう御努力をお願いいたします。届出書等につきまして、ニーズが把握しやすいものとなるよう検討されるとのことでした。専門職配置のない市民課、神代出張所でも引き続き対応されますので、早期検討され、支援のより迅速な提供を要望すると同時に、妊娠届を事前に記入できるよう、すこやかや市のホームページからダウンロード可能となることも要望いたします。  助産師連携につきましては、連携が途切れないよう取り組むとのことでした。会議設置等について、一層の連携強化を検討との御答弁もいただいておりますので、産前・産後ケアなどの市民のニーズに資する取り組みへの地域医療機関や助産師会とのさらなる連携に発展させていただくことを要望いたします。  産前・産後のサポートにつきましては、ベイビーすこやかは利用実績や利用者の意見を伺う中での検討という御答弁でした。事務報告書記載のとおり、利用実績は増加をし続けております。現代の厳しい雇用環境や所得などの生活状況への配慮をいま一度要望させていただきます。  ファミリーサポートは、協力会員が不足しているようなバランスがとれていないということが明らかとなりました。円滑な事業実施への御努力をお願いいたします。  若年妊婦の支援体制について、研究とのことでしたが、特定妊婦とされる中でも10代妊婦は特に支援が必要と認識をされておりますので、他市事例を参考に、より手厚い支援体制の構築をお願いいたします。あわせまして、10代で親となり、子育てに奮闘しながら、現在では20代となっている若年層の親への支援も要望させていただきます。  ライフイベントである成人式における託児の必要性等については検討するとのことでしたが、問い合わせや要望がないから受け入れ体制を構築しませんということでは、妊娠期からの切れ目のない支援、社会全体で支えていくという視点に欠けております。隠れたニーズがあるかもしれません。来年の成人式までに受け入れ体制が構築されることを要望しておきます。  以上、妊娠期を迎える全ての市民にとって安心につながる切れ目のない取り組みのさらなる充実に期待をいたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○鮎川有祐 議長  以上で6番、清水仁恵議員の質問は終わりました。これで一般質問は全て終了いたしました。        ――――――――――― ―― ――――――――――― ○鮎川有祐 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  議会運営委員長の報告のとおり、委員会審査等のため、3月10日から3月23日までの14日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鮎川有祐 議長  御異議なしと認めます。よって、3月10日から3月23日までの14日間休会とすることに決しました。  したがいまして、3月24日は午前9時に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。    午後 2時15分 散会