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調布市議会 > 2016-03-04 >
平成28年 第1回 定例会−03月04日-03号
平成28年 第1回 定例会−03月04日-03号

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  1. 調布市議会 2016-03-04
    平成28年 第1回 定例会−03月04日-03号


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    平成28年 第1回 定例会−03月04日-03号平成28年 第1回 定例会       平 成                        第1回           調布市議会会議録第 3 号       28年                        定例会       3月 4日(金曜日)        出席議員(28人)          第 1番議員            平 野   充          第 2番議員            須 山 妙 子          第 3番議員            二 宮 陽 子          第 4番議員            榊 原 登志子          第 5番議員            丸 田 絵 美          第 6番議員            清 水 仁 恵          第 7番議員            狩 野 明 彦          第 8番議員            鈴 木 宗 貴          第 9番議員            橘   正 俊          第10番議員            内 藤 美貴子          第11番議員            岸 本 直 子          第12番議員            井 樋 匡 利
             第13番議員            井 上 耕 志          第14番議員            宮 本 和 実          第15番議員            田 中 久 和          第16番議員            小 林 充 夫          第17番議員            渡 辺 進二郎          第18番議員            鮎 川 有 祐          第19番議員            小 林 市 之          第20番議員            大 河 巳渡子          第21番議員            雨 宮 幸 男          第22番議員            武 藤 千 里          第23番議員            川 畑 英 樹          第24番議員            広 瀬 美知子          第25番議員            林   明 裕          第26番議員            伊 藤   学          第27番議員            大須賀 浩 裕          第28番議員            元 木   勇        欠席議員(0人)        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        出席説明員          市長                長 友 貴 樹          副市長               小 林 一 三          副市長               木 村 健 治          教育長               大和田 正 治          行政経営部長            伊 藤 栄 敏          総務部長              小 杉   茂          危機管理担当部長          広 田 茂 雄          市民部長              長 岡 博 之          生活文化スポーツ部長        八 田 主 税          子ども生活部長           山 本 雅 章          福祉健康部長            吉 田 育 子          福祉健康部参事           田 中 けい子          環境部長              柏 原 公 毅          都市整備部長            岩 本 宏 樹          都市整備部参事           江 田 信 久          会計管理者             関 口 浩 秀          教育部長              宇津木 光次郎          教育部参事             塩 足   眞          選挙管理委員会事務局長       大 森 康 正          監査事務局長            大 木 正 勝        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        事務局職員出席者          事務局長              小 林 明 信          事務局次長             堀 江 正 憲          事務局主幹             宮 川 節 夫          議事係主任             飯 田 義 幸          議事係主任             牧 野 泰 三  3月 4日 議事日程(第3号)  第 1   平成28年度における基本的施策について            代表質問        1 自由民主党創政会        2 チャレンジ調布21        3 公明党        4 日本共産党    午前 9時10分 開議 ○鮎川有祐 議長  おはようございます。ただいまより、平成28年第1回調布市議会定例会を再開いたします。  ただいまの出席議員の数は28人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。  日程に入る前に、本日も行政経営部広報課並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。  これより日程に入ります。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第1 平成28年度における基本的施策について        代表質問      1 自由民主党創政会 ○鮎川有祐 議長  日程第1 平成28年度における基本的施策についての代表質問。2月29日の本会議におきまして市長の所信表明が終わっておりますので、これより代表質問に入ります。日程に従いまして、順次質問を許してまいります。  初めに、自由民主党創政会代表、田中久和議員の質問を許します。  15番、田中久和議員。    〔15番 田中 久和議員登壇〕 ◆15番(田中久和 議員)  皆様、おはようございます。自由民主党創政会の田中久和でございます。ただいま鮎川有祐議長から発言のお許しをいただきましたので、平成28年度におけます基本的施策に対しまして代表質問をさせていただきます。  まず初めに、市制施行60周年事業の成果についてであります。  平成27年度は、市制施行60周年を迎えました。平成14年に初当選されました長友市長におかれましては、これまでの50年を振り返る、これからの50年を考える、市民とともに50周年を祝うの事業テーマのもとに展開された市制施行50周年という大きな節目から、2度目の節目の年を迎えられたことになります。  1年間を通し、60周年記念の冠をつけた事業が多くの市民、団体などの御参加、御協力のもとに、多岐にわたり展開されました。  この平成27年度を振り返りますと、4月は、私どもの市議会議員選挙が行われました。翌5月には、調布駅南口の再開発ビルに続き、調布駅北第1A地区が竣工し、新たな子育て支援の拠点が開設され、京王線地下化後のまちづくりが実際に形となり始めました。そして、9月には北第1B地区が竣工し、ラグビーワールドカップ2019の開会式と開幕戦が東京スタジアムで開催されることが決定しました。  一方で、7月26日、調布飛行場を離陸した小型航空機が離陸直後に住宅地に墜落し、市民が巻き込まれて死傷される、決して起きてはならない痛ましい重大事故が発生いたしました。また、調布市の文化、観光などの振興、発展に長年にわたり御尽力いただいた方々の御逝去も続きました。  11月8日に開催された式典は、調布市制施行60周年記念式典、木島平村姉妹都市盟約30周年のタイトルのもと、調布市とカナダ・ケベック州の包括連携に関する共同宣言と豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言が行われ、また、記念映像の上映前には、映像に御出演された太川陽介さんが登場されました。調布市のホームページにありますフォトレポートを見ますと、サブタイトルとなっていた木島平村姉妹都市盟約30周年のことには一言も触れられておらず、式典に出席された多くの皆様も、強く印象に残ったのは、長友市長のフランス語のスピーチとともにケベックだったのではないかと思うところであります。  大きく変貌し発展していくまち調布のもと、シンボルマークとロゴも作成し、ケベックまで加わり、50周年を超えたスケールで展開された60周年事業の成果についてお伺いいたします。  地方創生と一億総活躍社会への取り組みについてであります。  国に目を向けますと、政権交代から4年目を迎えました。昨年は、アベノミクスの真価を問う1年であり、活力ある地域づくりが始動する地方創生元年となりました。安倍首相は、本年年頭の記者会見において、冒頭、新年を迎えたこの瞬間にも、遠く離れた南スーダンでPKO活動に従事し、アデン湾で海賊から世界の船を守る自衛隊員に敬意を表し、石の上にも3年と政権交代からの3年間を振り返りました。  安倍政権においては、アベノミクスにより雇用は110万人以上ふえ、17年ぶりの高い賃上げも実現、7つの県では有効求人倍率が過去最高を記録し、地方創生が着実に進んでいます。経済最優先で取り組んできた中で、まだ道半ばですが、もはやデフレではないという状況をつくり出しました。現在、原油価格の下落とそれに伴う投機資金の流動化、中国経済の減速などから大変難しい経済状況が続いていますが、デフレ脱却に向けた取り組みはさらに続いていきます。  また、平和安全法制が成立し、私たちの子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく基盤を築きました。  ことしは、一億総活躍元年の幕あけとして、新しい3本の矢が放たれました。  地方創生の取り組みにおいて、本市では、平成26年度補正予算より地方創生交付金を活用しています。調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略における調布市の取り組みは、伊藤達也内閣府地方創生大臣補佐官からも高く評価されているところであります。  調布市としての地方創生、そして新たな一億総活躍社会の実現に対する評価と今後の取り組みについてお伺いいたします。  ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックについてであります。  東京都がスポーツクラスターを中心に誰もが親しむ社会をつくるとして、実現に向け政策展開する四大スポーツクラスタープロジェクトにおいて、多摩地域に唯一整備されるのが武蔵野の森地区になります。ここを会場に2年続けて世界最大級のスポーツイベントが開催されます。調布市が多摩地域において、スポーツ振興はもとより、価値あるレガシーを残していくべく先頭に立った取り組みを推進することが求められます。  また、ラグビーワールドカップでは、都内で5試合が開催される想定で約820億円の経済効果が見込まれるそうで、翌2020年と合わせ、会場地となる調布市には大きな経済効果が生まれます。国では、観光振興、地域振興に向けては、民泊に続き、自家用車を活用するライドシェアなどの検討も始まっています。周辺整備とともに、商業・観光振興に資する取り組みの推進を求めます。  東京都は、昨年12月に「2020年に向けた東京都の取組−大会後のレガシーを見据えて−」を策定しました。ここでは、8つのテーマとともに、東京が世界で初めて2回目のパラリンピックを開催する都市として、障害の有無にかかわらず誰もが暮らしやすい東京をつくり上げていくことを大きく掲げています。  成功モデルとされるロンドン大会では、運動を週1回する人が140万人以上増加、7万人の失業者への雇用創出、10万人の新規ボランティア、4,300万人の文化プログラムへの参加など、多くのレガシーが生まれました。中でもパラリンピックにおいては、障害者のスポーツ参加向上、支援助成の増加、社会インフラにおけるアクセス性の向上などの効果が生まれ、大会では、全ての競技においてチケットが入手困難な状況となったそうです。最も人気がある車椅子バスケットボールの競技会場となる調布市においても、障害者スポーツへの理解と関心を高める全市的な取り組みが求められます。  本年6月には、豊田スタジアムと味の素スタジアムで、強豪スコットランドとの試合開催が決まり、日本ラグビー史上最多の観客数が予想され、ワールドカップに向けた絶好のシミュレーションとなります。  ラグビーワールドカップ、そしてオリンピック・パラリンピックに向けての施策展開についてお伺いいたします。  調布飛行場の安全対策強化と被害者支援についてであります。  7月26日に発生した、起きてはならない墜落事故の被害に遭われた皆様には、改めてお悔やみ、お見舞いを申し上げます。いまだに原因究明、捜査途中でありますが、調布市においては、被害に遭われた方へのケアや融資制度を設けるなどされ、今後も被害を受けた方に寄り添った、可能な限りの支援を求めるものです。  この事故を受けて、国においても、小型機の安全対策の検討が始まっています。調布飛行場におけるこれまでの運航管理の状況調査、再発防止に向けた安全対策の強化、管理運営の一層の適正化など、近隣住民の不安に対して応えられるよう、国、東京都に対して強く働きかけていくことが求められます。現状と今後の方針についてお伺いいたします。  平成28年度の予算編成についてであります。  調布市の財政状況は、景気の好影響が市税収入にも見られますが、依然として厳しい中にあります。高齢化社会への潮流は、年々民生費を押し上げ、歳出全体では50%に迫る勢いであります。京王線連続立体交差事業に伴う駅前広場や本年度より整備が始まる鉄道敷地跡地など、都市基盤整備はもとより、防災対策、老朽化した学校施設や公共施設全般の整備等、行政需要は増大しつつあり、計画的、早急な取り組みが最重要課題と言えます。会派として常に述べることでありますが、全ての事業、施策においては一切聖域化することなく、改革、改善に取り組まれることを強く要望いたします。  平成28年度予算案を見ますと、歳入である市税総体としては435億5,000万円余、前年度比では2億1,000万円余の減を見込んでおられ、個人市民税については3億3,800万円余の増、法人市民税については、一部国税化等により6億5,800万円余の減を見込んでいます。しかし、市税徴収については、徐々に経済状況は回復傾向にあるものの、徴収環境は依然として厳しいと言えます。限られた財政の中で、市として、まちづくりビジョンをしっかりと示した上で、持続的、効率的な行財政運営を行っていくことが課された大きな責務と言えます。  歳出予算においては、平成28年度の特筆すべき点は、民生費の占める割合であります。目的別の構成比でおよそ半分の49.2%、前年度が48.1%ですので、1.1%増加しており、前年度比10億7,400万円余、2.6%の増となっております。長友市長が市政のかじをとられたこの10年を見ましても、152億9,600万円余、総予算に対する構成比もおよそ12.4%もの大幅な伸びとなっています。他の目的別予算と比較しても、伸び率は顕著であります。  待機児童対策、高齢化を背景とした社会保障費がさらに伸び続けることにより、義務的経費の増加が続き、市の財政状況は厳しさを増す一方であります。予算総額に占める義務的経費の割合が高まれば、財政の硬直化が進みます。市として政策的に使用できる財源は減少し、基本的な行政サービスすら実行できず、懸念されるところであります。  今後の高齢者人口の増加や中長期的財政運営を展望すると、民生費の適正化は必須であり、市長としての御所見をお伺いいたします。  強いまちへの取り組みについてであります。  まず、地域防災力の向上についてであります。
     今月の11日が来ますと、東日本大震災から5年という大きな節目を迎えます。被災地では、次々と住宅が完成し、被災者の皆様の入居が進んでいます。新しい産業の芽も育ち、一歩一歩復興が進んでいます。本市においても、さまざまな団体による支援や交流の活動が継続して行われています。一方で、震災の記憶や教訓などが急速に希薄化していることが指摘されています。  常に言われていることですが、災害はいつ起きてもおかしくない。今起きるかもしれないという危機意識を持って取り組みを進めていかなければなりません。我が会派が要望してきた複数市における遠隔自治体との災害時支援協定の締結は、ことしに入り実現したところであります。協定を実効性のあるものとする今後の事業展開と、切迫性が懸念される東海地震などに対しての支援に向けての協定の拡大が望まれるところであります。  強いまちをつくるためには、道路、橋梁、下水道施設、住宅の耐震化などのハード面、防災市民組織の育成や避難所運営マニュアルの作成、要援護者避難支援プランの推進などのソフト面での力強い取り組みが求められます。  今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害や頻発するゲリラ豪雨災害などへの備えが重要であります。調布市においてもさらなる地域防災力の向上が求められるところであり、進捗状況と今後における課題と取り組みについてお伺いいたします。  消防力と消防団員についてであります。  調布市消防団応援事業がスタートし、飲食業を初め16事業者が消防団員と家族の皆様に割引サービスなどを提供する消防団応援の店として登録されました。生業を持ちながら市民の生命、財産を守る消防団員の皆様への市民や企業の理解と協力の取り組みが広がっていくことが求められます。  消防団入団者の確保においては、条例改正により入団要件を拡大するなどしてきているところでありますが、地域防災を担う中核となる消防団員の入団促進に当たり、市長が先頭に立って消防活動に参加しやすい環境づくりに御努力いただき、市役所若手職員の皆様が率先して入団されるようになることを望むところでありますが、入団促進の効果と影響についてお伺いいたします。  また、2019年、2020年、世界規模のスポーツイベントの会場地となる調布市における適切な消防体制の整備強化についてお伺いいたします。  小・中学校の防災機能の充実についてであります。  4回目となった防災教育の日の取り組みは、参加者数が毎年増加し、27年度は2万9,531人となり、毎回、実施経過報告に基づき、次年度への課題を生かして実施されており、さらに地域と一体となった実践的訓練の実施や自助、共助の意識啓発などの取り組みを望むところであります。  この拠点となる小・中学校においては、災害時の一時避難場所となる体育館のバリアフリー化や非常用電源の確保などとともに、被災時に避難所機能を担っていただく地域団体の要望に応えた防災機能の充実についてお伺いいたします。  学校周辺の安全確保についてであります。  東京都内の刑法犯認知件数は13年連続減少し、昨年は戦後最少の14万8,000件余りとなり、防犯カメラの普及や地域での防犯活動などが奏功しています。調布市においても、学校敷地内から通学路を撮影する防犯カメラ設置の取り組みが行われるとともに、生活道路における歩行者等の安全確保を目的とするゾーン30の標識の設置など、安全の確保を推進しています。  調布警察署では、管内の不審者情報を公開しています。これを見ますと、多いときは週に2件の情報が上がっています。声がけ、つきまといだけではなく、突き飛ばされた、蹴られた、殴られたというものもあり、全て児童・生徒を対象としたものです。  地域においては、防犯や交通安全に対してさまざまな団体の皆様により事業が推進されており、活動へのさらなる支援が求められます。そして、犯罪抑止と迅速な捜査に伴う二次被害の防止にも資する防犯カメラ設置の推進については、その設置、管理に当たってきめ細かな配慮が求められますが、通学路の徹底的な安全確保への取り組みについてお伺いいたします。  安心して住み続けられるまちへの取り組みについてであります。  介護する方、される方への支援の充実についてお伺いいたします。  国は、平成27年度補正予算及び平成28年度において、介護する方、される方への支援の充実を子ども・子育て支援の充実とともに打ち出しました。介護サービスの受け皿の拡大においては、特養やサービスつき高齢者向け住宅など多様な介護の受け皿を2020年代初頭までに約50万人分整備する。介護人材の確保においては、2020年代初頭までに新規参入や離職防止により25万人分を確保する。この中では、介護福祉士を目指す学生に返還を免除する奨学金制度の拡充や復職時の再就職準備金の支給などの支援策が挙げられています。そして、仕事と介護の両立支援においては、休業中の給付引き上げや介護休業の分割取得を可能とする制度改正などの施策が挙げられています。  調布市では、平成27年2月に高齢化率21%を超え、超高齢化社会に突入しました。そして、平成37年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることから、何らかの支援を必要とされる方々が大幅に増加することが予想されています。平成27年度から29年度までの第6期調布市高齢者総合計画は、地域包括ケアシステムを構築するための準備期間と位置づけられています。  また、本年10月からは、介護予防・日常生活支援総合事業が開始されます。市独自の基準で多様なサービスが実施されることとなります。担い手の養成など、市が主体となって介護予防事業を実効性のあるシステムに育て上げていくことが求められます。  介護する方、される方への支援の充実への取り組みについてお伺いいたします。  包括的医療支援ケアシステムの充実についてであります。  我が国では、急速に進む高齢化社会を見据え、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年、平成37年までに、住みなれた住宅においても安心して生活が続けられるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスなどさまざまなサービスが包括的、継続的に提供できる地域包括ケアシステムの構築を目指しています。  この4月より、小規模な通所介護事業所については地域密着サービスに移行され、指定、監督等の権限は東京都から調布市へ移行します。さらに、認知症対応型通所介護についても、運営推進会議の設置が義務づけられるなど、地域との連携、運営の透明性の確保を強化し、地域包括システムとの整合性を図るなど、自治体を取り巻く状況は大きく変わろうとしています。  施設サービス、居宅サービスとともに、地域密着型サービスがますます存在感を増すことが期待される中、小規模な事業所に対する通いのみならず、訪問、宿泊等により幅広いサービスの提供、要介護者の在宅生活を24時間365日支え、利用者の立場に立って、在宅生活の限界を高めるための24時間対応の定期巡回、随時対応の訪問介護サービス、さらには高齢者の既存住宅、空き家を子育て世代の住まいとして利活用し、まちの活性化をも図っていくなど、自治体に求められる施策は多岐にわたります。我が市における現状と課題についてお伺いいたします。  子ども・子育て支援の充実についてであります。  国は、平成27年度補正予算及び平成28年度当初予算において、保育の受け皿の拡大として、子ども・子育て新制度における保育施設及び新たな企業主導型保育施設の整備、サービス量を計50万人分拡大する、ひとり親家庭、多子世帯への支援として、児童扶養手当の拡充、幼児教育の無償化推進、保育料負担軽減、教育負担の軽減として無利子奨学金貸与枠の拡大、保育人材の確保として、新規参入や離職防止により9万人分を確保するため、奨学金制度拡充や復職時の再就職準備金の支給、事業者支援などの支援策が挙げられています。  近年は、毎年2月になると、待機児童問題がマスコミで大きく取り上げられています。本年は、保育園落ちた日本死ねという30代前半の女性のネットへの書き込みが過激なタイトルから大きな話題となり、ニュース番組などでも大きく取り上げられました。都市部における開設場所確保や人材確保の困難さなどについて指摘している報道もありましたが、多くは、入園できないことに対して国や行政の怠慢であるという論調でありました。  調布市においては、長友市長となってから、認可保育園27施設、認証保育所12施設、保育ママなど13施設、合計で52施設を設置し、平成28年度においては、500人規模の定員拡大を目指し、認可保育園6園の誘致開設を予定されています。しかしながら、待機児童解消への道筋は見えてきていません。認可保育園の整備とともに、認証保育所等への助成の充実や家で子育てする家庭への支援の充実など、総合的な取り組みも必要だと考えます。子ども・子育て支援の充実への取り組みと今後の待機児童対策についてお伺いいたします。  また、28年度より、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援に向けた取り組みと、子ども・若者への総合的な支援の取り組みにより、切れ目のない支援体制となりました。児童虐待や子どもの貧困が大きな社会問題となる中で、今後の取り組みについてお伺いいたします。  幼児教育の充実についてであります。  平成27年4月1日より、子ども・子育て新制度が本格施行されました。本制度は、子育て中の全ての家庭を支援する制度で、認定こども園の普及を図るものであります。調布市においては現在認定こども園はありませんが、既に今後の制度移行に対応して、教育機関では、保育士と幼稚園教諭の両方の資格が同時に取得できるように教育課程の移行が始まっています。  調布市には幼稚園が15園あり、子どもたちの就学前の教育施設として重要な役割を担っています。幼稚園の中には、早朝保育、延長保育、夏季・冬季・春季保育を実施し、保育園にかわる選択肢となっている園もあります。保護者の経済的負担のさらなる軽減、幼稚園への運営面での補助の拡大など、調布市として幼児教育を充実させ、子育て施策の中で有効に活用していくことについてお伺いいたします。  そして、子ども・子育て新制度の柱となる認定こども園の開設について、調布市として既存の保育園、幼稚園からの移行支援や新規開設支援に対する取り組みについてお伺いいたします。  長期宿泊を伴う自然体験学習の実施についてであります。  子どもたちが生きる力、豊かな力を育むためには、自然や社会に触れる実際の体験が必要であります。体験は、子どもたちの成長の糧とも言えます。今日の子どもたちは直接的な体験が不足しているのが現状であり、体験活動の機会を豊かにすることは極めて重要なことであり、大きな課題であります。  本市においては、通常、児童は5年生で林間学校、6年生で臨海学校に参加します。平成24年度には、4年生を対象に姉妹都市木島平村における宿泊を伴う学習がモデル実施された経緯はありますが、現在では継続実施されていないのが現状であります。体験学習の重要性や宿泊体験が有する意義が唱えられる中、長期の宿泊を伴う自然体験学習の実施についてお考えをお伺いいたします。  中高生の居場所づくりの拡充についてであります。  調布市においては、平成27年秋から、子どもの貧困対策としての学習支援も含めた子ども・若者総合支援事業がスタートし、子どもの居場所や学習支援を行うNPO等に対する支援を行っています。  児童館においては、居場所確保として、1時間ですが、中高生タイムを設け、発達障害のある中高生の居場所としては、放課後等デイサービス事業所をさらに1カ所開設し2カ所とするなど、中高生の居場所の充実が図られてきています。  そのような中で、西部地域の中高生の拠点として多様に活用されている青少年ステーションCAPSは、平成15年に全国でも数少ない中高生の居場所施設として開設して以来、目的がなくても気軽に利用でき、やりたいことは本格的にサポートしてもらえる場として機能し、卒業したメンバーがCAPSの支援スタッフになったり、さまざまな市民活動にスタッフとして参加するようになっています。  青少年ステーションの東部地域への施設整備と、居場所や学習支援を担うNPOに対する支援の拡大についてお考えをお伺いいたします。  義務教育就学児医療費の無償化についてであります。  義務教育就学児医療費制度は、義務教育就学児の健康保険適用の医療費の自己負担分のうちの1回につき上限額200円を除いた全額を都と市の負担により助成する制度であります。  東京都下の状況は、義務教育就学児については所得制限がある自治体が大半であります。平成28年度から市民税非課税世帯については、自己負担分を無料とし、助成の充実が図られますが、自治体によっては、23区並みに所得制限もなく、かつ義務教育児の自己負担分200円も負担というケースも出てきております。  保護者の子育て支援に大きく寄与する義務教育就学児医療費の所得制限の撤廃並びに無料化について、お考えをお伺いいたします。  教育の充実についてであります。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日に施行されました。改正により、地方教育行政における組織体制の明確化や迅速な危機管理体制の構築、市長と教育委員会との連携の強化など教育委員会制度の改革を進め、新しい体制を構築していくこととなり、調布市教育委員会は平成27年10月1日から新体制となりました。本年2月には調布市教育大綱が策定され、施策が推進されていきます。  教育の現場は、いじめ、不登校、児童虐待、ネグレクト、子どもの貧困、クラブ活動など多くの問題を抱え、産休、育休における補充教員の不足など、個々の教員に大きな負担がかかっており、教員へのサポート体制の強化と教員の増強が求められます。また、学校生活において子どもに貴重な経験を積ませていく、各学校ならではの特色ある教育施策をさらに広げていくために、学校教育活動費を拡充することも望まれます。  教育の充実についてお考えをお伺いいたします。  学校施設においては、児童や生徒数の増加、老朽化による機能の不十分さは、適切な学習環境の確立に大きく支障を及ぼします。児童・生徒が安全に快適な環境で学習できるよう、改修計画に基づいた早期かつ適切な改修を求めたいと思います。不足教室対応及び老朽化対応を含む施設の整備についての基本計画への位置づけ、老朽化対応においては、耐用年数のほか、劣化状況等の調査を考慮したより現状に即した維持保全の取り組み、あわせて長寿命化等施設整備方針の策定についてお伺いいたします。  利便性が高く快適で豊かなまちへの取り組みについて、魅力ある中心市街地の形成についてであります。  平成24年8月19日、京王線の連続立体交差事業により鉄道が地下化し、地上部分18カ所に及ぶあかずの踏切が解消され、早くも3年余りが経過しました。布田駅前に続き、国領駅前広場も間もなく完成。平成29年度完成予定の調布駅の新たな顔となる3棟の商業ビルのデザイン案も示され、28年度からは建設に入っていくとともに、線路跡地の整備や調布駅前広場の整備が本格始動していきます。まさに100年に一度と言われるまちづくりが日々形になっていきます。  市民の皆様は、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックとともに、調布のまちに大きな夢と希望を抱いています。隣接の府中駅を初め、各地で大型の駅前再開発事業が進行している中で、市民はもとより、調布を訪れた方がリピーターとなるべく、調布の魅力を発掘、充実、創造していくことが求められます。  一方で、近隣商業者等の不安や交流人口の増加に伴う交通環境への不安などに対して、適切な情報提供など、丁寧な対応を求めるものであります。  調布駅前広場においては、工期が長期にわたります。にぎわいや交流、潤いを生み出す都市空間としての機能を備えた駅前広場として整備されます。広場の一時的な開放により、調布よさこい、商工まつり、福祉まつりなど多くのイベントが開催され、大きなにぎわいを見せました。工期中においても、作業工程を調整しながら、部分的なイベントスペースを確保し、特にラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック時においては十分なスペースを確保し、調布の顔となる駅前のにぎわいの空間を創出していくことを求めます。魅力ある中心市街地の形成について、今後の展開をお伺いいたします。  鉄道敷地跡地の利用についてであります。  「市報ちょうふ」2月20日中心市街地街づくり特集号において、鉄道敷地整備計画の概要図を策定との見出しのもとに、平成36年度までの今後10年間の整備計画が市民に示されました。これまでの周辺住民との意見交換会や鉄道敷地ミーティングなどを経て、昨年12月に鉄道敷地整備計画の概要図が取りまとめられ、年度末には鉄道敷地整備計画が策定されていきます。  平成28年度は、防災備蓄倉庫の整備、布田駅及び国領駅東側の自転車駐車場の整備、国領駅側端部の福祉施設、西調布側端部の公園整備工事が行われます。進行に当たっては、整備区間ごとの丁寧な説明と市民参加を求めるものであります。  鉄道跡地の利用については、我が会派として再三にわたり代表質問や一般質問、委員会審査の中でただしてまいりました。今後の整備に向けた方針と、経費算定においては、土地評価額の変動も発生していることと思いますので、全体的な経費算定についてお伺いいたします。  飛田給1号踏切と清水架道橋拡幅の推進についてであります。  平成27年度第4回定例会において、飛田給駅西側踏切の拡幅を求める陳情が採択されました。飛田給駅1号踏切は、現状においても味の素スタジアムでの大規模イベントの際は非常に混雑し、安全な通行が十分に確保されていません。スポーツクラスターとしての施設整備完了後においては、大規模イベントの同時開催なども想定され、危険性はさらに高まることとなります。オリンピック・パラリンピックに向けての会場周辺の交通環境整備に当たり、飛田給1号踏切拡幅の推進は必要不可欠なものと考えます。  また、品川通りと甲州街道間を、線路下を通過し結ぶ清水架道橋は、南北の道路拡幅に伴い、架道橋部分のみがそのまま残され、歩行者、車両、自転車が乱雑に交差する非常に危険な状況が続いております。近隣には大型商業施設の開設が予定されており、交通量の増加も予想され、早期の拡幅が求められます。  飛田給1号踏切と清水架道橋拡幅の推進についてお考えをお伺いいたします。  都市高速鉄道第10号線の柴崎、つつじヶ丘間の立体交差化の推進についてであります。  京王線の連続立体交差化の都市計画があるにもかかわらず、事業化のめどが立っていないつつじヶ丘駅、柴崎駅間付近にはあかずの踏切が5カ所点在し、地域発展の妨げとなっています。特に、京王線のダイヤ改正に伴い、通過列車が増加し、踏切閉鎖時間が長くなっており、早急な対応が求められます。  また、地元住民の要望である横断通路の早期整備など、歩行者や自転車利用者の安全確保、不便解消を図ることが大きく求められます。当該区間における連続立体化の必要性を再考し、検討対象区間となるよう東京都に対して力強い働きかけを求めます。市長としての御見解をお伺いいたします。  自転車等駐車場の整備についてであります。  調布駅周辺においては、北第1B地区再開発ビルの駐輪場開設に伴い、調布駅周辺の駐車場が軒並み満車で、一時利用ができないという状況が大きく改善されました。調布駅周辺においては、平成30年度中の開設予定の1,900台収容の調布駅南地下自転車駐車場を初め、線路跡地に28年度及び29年度で5カ所が整備されていきます。全て調布市において整備をするものであります。我が会派においては、鉄道会社による整備を再三にわたり求めてきたところでありますが、鉄道会社の開発事業に伴う附置義務以上の駐車場整備が行われるよう行政として強く働きかけることを求めます。  また、各駅における自転車駐車場の整備に当たっては、利便性の高い駐車場の早期有料化や適正な料金設定により利用者の不公平感解消などを図るとともに、近年各地で導入が進んでいる大型バイクの駐車スペース整備など、新たなニーズへの対応を求めるものであります。  自転車等駐車場の整備について、今後の取り組みをお伺いいたします。  都市基盤整備の推進についてであります。  現在、まちづくりが進行している地域の計画的な進行については、調布市都市計画マスタープラン等に基づいた各地域の地区計画など、提案型のまちづくりへの取り組みが行われています。今後も市内の地域特性を踏まえてまちづくりを推進し、実現に向け一層の計画的、確実な進捗を求めておきます。  また、都市計画道路の計画的整備についても、新設、拡幅、改修及び整備事業を促進するとともに、計画的な整備が実施できるよう、必要な財源確保のため国等への働きかけを求めます。  道路整備に当たっては、バリアフリー化の推進、標識整備、自転車道路の確保、周辺環境への配慮、緑化の推進、魅力ある歩道の設置、また、都市景観に配慮した無電柱化の積極的な推進を求めます。  整備における円滑な道路交通の確保、交通安全の向上を目的とした着実な整備推進について、お考えをお伺いいたします。  映画のまち調布の推進についてであります。  調布市とカナダ・ケベック州の包括連携に関する共同宣言は、式典に参加された皆様だけではなく、多くの市民の皆様が今後の展開に大きな関心を寄せたことと思います。  東洋のハリウッドと呼ばれていた調布市ですが、最近では、ロケ支援の成功により、熱海市が日本のハリウッドを目指すとブランド戦略を打ち出しており、マスコミで大きく取り上げられています。  平成29年開業予定の多摩地域最大級のシネマコンプレックスは、映画上映だけではなく、パブリックビューイングなど多目的に使用できるよう調整が進んでいるとお聞きしています。  映画産業が集積する調布市の特性、シネマコンプレックス開業、そしてケベック州との包括連携という大きなキーワードが並んだ中で、世界的な交流人口が生まれる2019年、2020年に向けて調布の魅力を大きく発信し、地域活性化に貢献すべく、映画のまち調布を推進するに当たっての今後の方針についてお伺いいたします。  活力ある産業の育成と推進についてであります。  地方創生交付金を活用した市独自のスクラッチカードは、外れが少なかったことから、多くの市民の皆様に好評をいただいたとお聞きしております。市内事業には、この交付金を活用し、オリジナル商品の開発を行っている事業者もあり、これまで本市が促進してきたバイ調布運動とともに、調布ブランドを支援する、いわばメード・イン・調布運動の促進も求めるものであります。  今後、社会保障関係経費の大幅な増加が見込まれる中で、国、都に対するさらなる財政支援を求めていくとともに、自主財源の確保に向けた取り組みとして、市内消費の活性化への努力、民間ノウハウの活用、事業継承への支援、資金融資のあっせん等、商工振興施策を強化していくことは不可欠であります。調布市商工会と連携した行政の積極的な支援が望まれるところであります。  近年、行政のコスト削減のもとに労働崩壊が広がり、担い手の不足が深刻になっていることが大きな問題となっています。市内事業者を育成していくために、地元企業への優先発注、受注機会の拡大について引き続き強く求めるものであります。御所見をお伺いいたします。  多摩川住宅のスーパーマーケット閉店についてであります。  3月21日をもって、多摩川住宅の中心で約50年間営業を続け、地域住民の日常生活での買い物の拠点となっていたスーパーマーケットの閉店が本年2月3日に発表されました。多摩川住宅は、昭和43年に完成した約3,800戸の大型集合住宅で、高齢化が大きく進む中で、このスーパーの閉店は、日常生活に大きな支障が出ることとなり、複数の自治会が連携して、事業者に対して営業の継続を求める要望を出されています。  民間事業者の事業撤退ではありますが、地域住民の日常生活に直結する買い物の利便性を確保することについて、現状とお考えをお伺いいたします。  うるおいのあるまちへの取り組みについて、市内全域での花いっぱい運動の実施についてであります。  我が会派が深大寺周辺の環境整備を推進する一環として提案しました、神代植物公園の公園予定地である未整備地での実施については、60周年記念事業として、深大寺産のそばを植える取り組みが地域の街づくり協議会の御協力のもとに行われました。平成26年度現在、34団体の皆様が花いっぱい運動に御協力いただいています。国体が開催された際には、飛田給駅から会場までが、多くのボランティアの皆様の御協力のもとに花いっぱいに彩られました。  花摘みなどの事業は、人と人の心をつなぎ、人々の心にぬくもりや触れ合いを育みます。2019年、2020年、世界から多くの方を迎え、市内を回遊していただき、地域振興につなげる上で大きな魅力ともなる市内全体での花いっぱい運動の展開についてお考えをお伺いいたします。  クリーンセンター機能についてであります。  昨年11月に府中市、小金井市と覚書が取り交わされ、府中市有地のうち約2,200平方メートルを調布市が取得することにより、移転用地が大幅に拡大し、機能の拡充が可能となるとともに、建物の低層化により建築費が削減され、土地取得を含めてもコスト削減が図られることとなりました。  調布市のリサイクル率は常にトップクラスとのことであり、市民や事業者の意識の高さと協力体制がはっきりうかがえます。クリーンセンター移転は、再資源化を一層推進するものであり、資源循環型社会の象徴として整備する必要があります。  また、クリーンセンター跡地の活用については、地域の要望などに沿いながら検討していかなければなりません。  今後の取り組みについてお伺いいたします。  以上、自由民主党創政会を代表いたしまして、多岐にわたる質問をさせていただきました。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  おはようございます。本日は、各会派からの代表質問ということで、まず最初に、自由民主党創政会を代表されまして、田中久和議員から多岐にわたり御質問をいただきました。御質問の順番と多少前後いたしますが、お答えいたします。  初めに、市制施行60周年記念事業についてであります。
     調布のまちづくりが躍動的に進展する中、調布市は、平成27年度に市制施行60周年を迎え、大きな節目の年となりました。この1年、さまざまな記念事業を通じて、先人が築き上げてきたこれまでの歩みを振り返るとともに、その成果を将来へと継承する取り組みを進めてまいりました。  昨年11月8日の記念式典においては、調布市の発展に御尽力いただいた方々の顕彰を初め、調布市とカナダ・ケベック州の包括連携に関する共同宣言、豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言などを行いました。  このほか、継続的な事業を含め、この1年、100以上の記念事業を実施し、調布市のこれまでの歩みを振り返るとともに、市民とともに調布の魅力ある資源を継承し、将来への展望を開いていくことを確認し、市制施行60周年の節目を新生調布の本格的な幕あけと捉え、まちの魅力を市内外にPRすることができたと考えております。  今後も、これまで以上に魅力あふれる豊かな調布市の実現に向け、取り組んでまいります。  カナダ・ケベック州との共同宣言は、映画・映像関連企業の経済的発展などを図ることを目的としており、市内関連企業の海外進出支援や文化的な交流等、多様な事業展開に向け、ケベック州政府在日事務所を通じ、具体的な協議を進めております。  今後は、市とケベック州相互の特性を生かした魅力ある事業を展開するとともに、引き続き経済的な発展を模索してまいります。  一方、昨年は、長野県木島平村との姉妹都市盟約30周年の年でもありました。桐朋学園大学に御協力いただき、木島平村の小・中学生との音楽演奏会と囲碁を通した文化交流事業や、木島平村と調布市それぞれの60周年記念式典での深大寺そば、火口そばの振る舞いや企画展など、さまざまな姉妹都市交流が促進されました。  今後は、農村体験交流や武者小路実篤記念館と連携した文化交流など、交流事業の充実を図ってまいります。  次に、地方創生と一億総活躍社会への取り組みについてであります。  国は、平成27年度補正予算において、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、地方創生加速化交付金を創設したほか、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策として、GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロに向けた具体的な取り組みを示しました。  調布市においては、修正基本計画の実効性を高めるものとして、昨年10月に策定した調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、市民の安全・安心の確保、市民生活支援を基調とした取り組みを初め、まちづくりや産業振興など、調布市における地方創生に資する施策を位置づけております。  地方創生加速化交付金においては、地域子ども・若者総合支援事業として、相談事業を初めとする子ども・若者支援事業や子ども家庭支援センター機能の充実に取り組んでまいります。また、調布の地域資源を活用した魅力発信事業として、特撮展やケベック州との連携事業など、映画のまち調布の推進や、昨年御逝去された水木しげる先生の作品、資料等を活用した事業を実施いたします。  国が一億総活躍社会の実現に向け打ち出した、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新3本の矢につきましては、急速な少子高齢化の進行に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくという長期的な課題の解決に向けて、着実に歩みを進めることを望むものであります。  市としては、今後取りまとめられる予定のニッポン一億総活躍プランの動向を注視し、国や都が示す政策や諸課題への対応に留意しながら、地方創生と連動した取り組みを推進し、基本計画の実効性の向上を目指してまいります。  次に、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みの推進についてであります。  調布市総合戦略においては、大会組織委員会が示しているアクション&レガシープランの5本の柱の考え方を踏まえ、スポーツ振興と健康づくりの推進、産業・観光の振興、来訪者にとっても魅力的なまちづくりの推進、文化の発信と国際交流・平和の推進、オリンピック教育の推進の5つの施策を位置づけております。  来年度は、障害者スポーツであるボッチャ教室、大会の開催、近隣市と連携したラグビーフェスティバルの開催などのスポーツ振興のほか、天神通り周辺の公衆無線LAN環境整備、外国語版の観光マップの作成、多言語対応を含む公共サインの整備などにも取り組んでまいります。  そのほか、引き続きオリンピック・パラリンピック教育を推進するとともに、ホストタウンの相手国であるサウジアラビア王国との交流事業や、東京都や組織委員会の動向を注視しながら、おもてなしを初めとするボランティアの協力体制の構築にも取り組んでまいります。  引き続き、多様な主体とも連携、協働して推進し、まちの魅力の発信や地域経済の活性化など、その後のレガシー創出に取り組み、まちの発展につなげてまいります。  なお、経済効果につきましては、競技会場となる味の素スタジアム周辺のインフラ整備を初めとする都市基盤や情報環境などのハード面での効果のほか、多くの方が訪れることによる直接的な経済効果はもとより、国内外に調布市の魅力を発信できるPR効果など、有形無形の効果を期待しておりますが、近隣市と連携したスポーツ振興や観光振興など、多摩地域全体の振興に寄与する取り組みを通じて、レガシーも創出できると考えております。  次に、会場周辺の整備や商店街振興の取り組みについてであります。  オリンピック、ラグビーワールドカップの競技会場となる味の素スタジアムの最寄り駅である飛田給駅周辺は、平成12年度のスタジアム開業に合わせて、調布都市計画道路3・3・34号線、駅前広場、地下駐輪場、飛田給スタジアム前横断歩道橋等を一体的に整備いたしました。これらの施設は既に整備後15年を経過しており、利用頻度の高い歩道や横断歩道橋等では補修や改修等が必要な状況となっております。  大会開催中は多くの来訪者が想定されることから、東京都と連携して駅周辺における交通環境の改善に向けた検討調査を実施し、大会運営に支障がないよう、必要な整備を東京都とともに検討してまいります。  また、競技会場周辺の自転車推奨ルートの選定や市道の無電柱化の取り組みについても、東京都と連携して進めてまいります。  世界中のアスリートや観光客を迎える商店街振興については、調布市商工会や地元の商店会と連携し、多くの外国人の方々の受け入れ体制等、協議を開始しております。  開催期間中の観戦者に対して、回遊性の向上を目的に、飛田給駅を中心に、近隣の西調布駅、調布駅周辺の商店会などと協力し、魅力ある商店街の情報発信と市内消費の促進につなげてまいります。  次に、調布飛行場の安全対策強化と被害者支援についてであります。  昨年7月26日に発生した小型航空機墜落事故につきましては、極めて重大な事故と受けとめ、事故直後の7月28日には、地元3市長連名により、東京都に対し、事故の早期原因究明及び再発防止策の徹底、自家用機の離着陸自粛などについて緊急要請を行いました。  被害を受けられた方々に対しては、事故当日以降、市として可能な諸対応を庁内横断的に行うよう指示してきたところであり、被害世帯に寄り添った支援を継続してまいりました。  昨年12月には、市議会から御要望いただいておりました市独自の支援策として、被害世帯を対象とした生活再建支援資金貸付条例を制定し、1月から施行しているところであります。  今後も、東京都に対して被害世帯への支援を要請するとともに、市民に最も身近な基礎自治体として、被害世帯へのケアに意を注ぎ、取り得る限りの支援を継続してまいりたいと考えております。  今後の安全対策の強化などに関する東京都との協議については、昨年12月以降に、調布基地跡地関連事業推進協議会、通称四者協の枠組みの中で部課長級の会議が開催されております。自家用機の取り扱いも含め、東京都の基本的な考えや具体的な取り組みについては、今後の協議の中で示されることとされています。  市としては、引き続き三鷹市、府中市と連携し、東京都に対して徹底した安全対策及び管理運営の一層の適正化を強く求めていく中で、自家用機についてもさらなる分散移転に向け積極的かつ具体的な取り組みを求めてまいります。  次に、平成28年度予算編成についてであります。  国、自治体の社会福祉関係予算については、近年、増加の一途をたどっています。この背景には、超高齢化の進行や若年層における経済的困窮者の拡大など、社会経済の構造的変化に伴い支援を必要とする方が年々増加していることにあると認識しております。  市の平成28年度予算における民生費の総額は419億6,000万円余で、前年度と比較して10億7,000万円余、2.6%の増となっています。この主な要因としては、待機児童対策としての民間保育所の開設による運営経費の増、障害者福祉サービス費の増、高齢者の増加などによる介護保険事業特別会計への繰出金の増などが挙げられます。  今後も、高齢者人口の増加などにより、社会保障関係経費は増加傾向が続くことが予想されることから、社会福祉施策を含め、全ての施策、事業について、優先度や事業効果、市民ニーズ等を常に検証しながら、聖域を設けることなく見直しや改善を図ることが必要であると考えております。  引き続き、限りある財源を効果的、効率的に活用していくため、施策、事業の見直し、改革、改善に不断に取り組み、市政の第一の責務である市民生活支援と市民の安全・安心の確保を図ってまいります。  次に、地域防災力の向上についてお答えします。  遠隔地自治体との災害時における相互応援等については、姉妹都市として交流のある長野県木島平村と昭和63年に締結しておりますが、新たにことし1月に岐阜県岐阜市、富山県富山市と協定を締結し、今月には岩手県遠野市との協定締結を予定しております。  遠隔地に限らず、協定の実効性を維持向上させるためにはふだんからの関係づくりが重要であると考えており、市内の関係機関との会議等を実施しているところです。  遠隔地の自治体とは、先進的な災害対策に係る情報共有等を通じ、連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、防災市民組織の育成、支援についてでありますが、今年度は、国の地方創生に関する交付金を活用して、既存の防災市民組織の支援及び新規団体の結成の促進に努め、団体数は昨年度より15団体増加し、114団体となりました。  今後もさまざまな機会を通じて、自治会やマンション管理組合等を中心とした地域団体へ防災市民組織の結成に向けた呼びかけを行うとともに、既存の組織への支援の充実を図り、地域における共助の推進に努めてまいります。  また、市では、地域主体による各学校の避難所運営マニュアルの作成を推進しており、その一環として、マニュアルの検証も兼ねて、地域における訓練の実施を支援しております。  今後、総合防災訓練や防災教育の日などの地域訓練の実施に当たり、地域防災計画に基づく市の避難所担当職員と学校や地域が連携、協力し、実践的な避難所開設訓練を実施してまいります。  災害時要援護者避難支援については、調布市災害時要援護者避難支援プランに基づき、要援護者名簿を整備し、要援護者の同意を得た上で、市と協定を締結した自治会などの地域組織に名簿を提供しています。市ではこのように平常時から地域交流を通して、災害時の避難情報伝達や安否確認などの共助の体制づくりを進めております。  昨年10月には、協定締結をした組織が調布市総合防災訓練と連携した安否確認訓練を実施しました。  間もなく東日本大震災から5年が経過しますが、市民の自助、共助の防災意識が薄れることのないよう、引き続き、市民一人一人の防災意識を高めるとともに、地域組織等と連携した地域防災力の向上に努めてまいります。  なお、災害に強い都市基盤整備の進捗状況についてですが、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化につきましては、ことしの1月末時点での耐震診断率は81.7%、耐震化率は26.8%となっております。引き続き、東京都と連携しながら耐震化を促進してまいります。  住宅の耐震化につきましては、引き続き、木造住宅や分譲マンションの耐震化への助成等を実施し、耐震化を促進してまいります。  下水道につきましては、引き続き、調布市下水道総合計画及び調布市下水道総合地震対策計画に基づいた耐震化工事を実施してまいります。  また、橋梁につきましても、計画的な耐震補強・補修工事等に取り組んでおり、これまでに耐震補強工事が必要な49橋のうち37橋の耐震化が完了しております。来年度においても2橋の耐震補強工事を予定しており、引き続き、調布市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、計画的に耐震化を進めてまいります。  次に、消防力の維持向上でありますが、引き続き、東京消防庁への事務委託による常備消防力の維持と、消防団の円滑な運営及び対応能力の向上を推進してまいります。  また、調布消防署の建てかえを円滑に進めるため、引き続き、東京都及び東京消防庁との連携強化を図ってまいります。  消防団員の確保につきましては、平成25年度に調布市消防団に関する条例を一部改正し、市内在住者に限定していた消防団員の任命要件に市内在勤者を加え、消防団入団の要件を広げております。  また、消防団広報紙を平成22年度から毎年全戸配布しており、消防団創設60周年に当たる平成27年度は、記念号を発行し、消防団のこれまでの歴史や活動内容を紹介するなど、消防団とその活動の意義について、さらなる周知、PRを図ったところです。  このほか、消防団員の福利厚生の充実として、傷害保険に加入することで活動中の事故等に備えるとともに、消防団員及びその活動を支えているご家族を応援するため、市制施行60周年を契機に、消防団応援事業を開始いたしました。  今後も引き続き、消防団への加入を促進し、消防団員の確保に向けて取り組んでまいります。  次に、小・中学校の防災機能の充実についてであります。  備蓄品の保管場所の確保については、市立小学校全校に2基目の備蓄コンテナの設置を進めているほか、マンホールトイレや多目的トイレの設置、非常電源用設備や情報通信設備の整備、段差の解消などの整備を行っており、平成27年度は、小・中学校それぞれ2校で整備工事を実施いたしました。  平成28年度も小学校2校、中学校2校で整備を予定しており、今後も計画的に整備を進めるとともに、避難所運営訓練などにおいて、その機能の確認や活用を図る取り組みを推進してまいります。  調布市防災教育の日の取り組みについては、毎年、前回の実施経過を踏まえ、課題を整理し、実践的な防災訓練となるよう、教育委員会を中心に、学校及び関係機関と調整を進めております。  平成28年度は、引き続き教員やゲストティーチャーによる命の授業や公開講座を実施し、その充実に努めてまいります。  また、各小・中学校の震災時対応シミュレーションの検証と改善を初め、避難所担当部の職員及び初動要員が参加し、地域防災計画、避難所運営マニュアルを活用した避難所開設訓練など、より実践的な訓練を実施します。さらには、自治会や地区協議会を初め市内の高等学校など、行政、学校、地域が連携した取り組みの一層の推進を図ります。  今後も、市立小・中学校全校で一斉に実施することの意義を踏まえ、地域の防災力の向上を図る取り組みが全市的に広がっていくよう、実効的な防災教育や実践的な訓練を重ねてまいります。  次に、学校周辺の安全確保についてお答えします。  学校周辺や通学路については、学校、調布警察署等と合同で通学路の安全点検を実施するなど、日ごろから教員や保護者、地域住民等の見守りにより、安全確保に努めているところであります。  また、PTA連合会の要望への対応とあわせて、平成24年度以降、毎年、道路管理部門と学校、調布警察署等が合同で通学路の安全点検を実施しています。  通学路周辺の環境整備については、学校や教育委員会だけではなく、PTA等とも課題を共有しながら、広く安全対策を実施してまいります。  また、市では、平成27年度から東京都の補助制度を活用し、現在、市立小学校20校及びその通学路に防犯カメラの設置を進めているところです。  平成28年度においても、引き続き通学路等に防犯カメラを設置し、周辺住民のプライバシー保護にも配慮しながら、児童・生徒のさらなる安全確保に努めてまいります。  次に、介護される方とその家族の支援の充実についてであります。  仕事をしながら介護をする方への支援といたしましては、介護教室や家族介護者の集いを開催しているほか、介護者が勤務先で活用できる制度の周知や介護サービスに関する情報提供に努めております。  また、介護人材の確保につきましては、今年度開設した調布市福祉人材育成センターを活用し、専門性の向上に向けた研修等を行うほか、広く市民を対象とした介護に関する講演会の実施により、福祉にかかわる地域人材の裾野を広げてまいります。  特別養護老人ホーム等施設サービスの整備につきましては、計画に沿った施設整備を引き続き推進してまいります。  介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、調布市では、本年10月から開始することとしております。これまでの国の基準により行われていた介護サービスの一部が市独自の緩和した基準によるサービスに移行いたしますが、サービスを必要としている方に切れ目なく適切なサービスが提供されるよう、体制整備に努めてまいります。  国から示された対策と調布市における現状を十分に勘案し、高齢者やその家族が安心して地域で生活することができる体制を整えてまいります。  次に、在宅医療・介護連携におけるICTの活用についてであります。  要介護高齢者の方が安心して在宅で暮らし続けられるよう、医療と介護の連携を強化することが必要と考えております。  調布市においては、既に調布市医師会が今年度からICTを活用したメディカルケア・ステーション・システムの運用を開始しています。  市といたしましても、個人情報の取り扱いの注意点や機器の取扱方法の周知、事業者への啓発方法など、調布市医師会との情報共有に努めてまいります。  次に、医療と介護の両方を必要とする方の在宅生活を支える定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについては、平成28年度中の整備を予定しております。  デイサービス、ショートステイ、訪問介護、訪問看護の複数のサービスを組み合わせて提供する地域密着型サービスの1つである看護小規模多機能型居宅介護サービスについては、第6期高齢者総合計画に位置づけ、平成29年度に整備する予定です。  軽度の介護対象者に対する支援の取り組みにつきましては、国から示される方針等を注視し、一人一人の実情に即した適切なサービスが行き届くよう、引き続き充実に努めてまいります。  このほか、ひとり暮らし高齢者や子育て家庭などの住宅確保要配慮者に対し、昨年12月に設立した調布市居住支援協議会において、不動産関係団体や居住支援団体等との協力体制のもと、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に必要な新たな住宅確保の支援策について、具体的に検討してまいります。  次に、子ども・子育て支援の充実についてであります。  待機児童対策につきましては、市長に就任して以来、最重要課題の1つとして取り組み、平成27年度までの13年間で2,600人以上の定員拡大を図ってまいりました。平成28年度においても、500人規模の定員拡大に向け、6園の認可保育園の誘致、開設を進めてまいります。  また、保育士確保の対策については、国家公務員の給与改定に準じた保育所運営費の改定を市においても私立認可保育園に対して適用してまいります。  さらに、宿舎借り上げ支援事業により、保育士の確保、定着を図るとともに、就職説明会の開催支援を行い、保育事業者を側面から支援してまいります。  ひとり親世帯への支援としましては、母子・父子自立支援員による相談支援を行うとともに、就労支援専門員が職業能力の向上や求職活動等について、個々の状況に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワーク等と連携した相談指導を行っています。  また、昨年10月から、ひとり親世帯や生活困窮世帯の中学生を対象に学習・相談支援事業を開始しております。  多子世帯支援については、国の平成28年度予算において、第2子、第3子に対する幼稚園、保育園の保育料の減免対象拡大が打ち出されており、調布市においても実施を検討してまいります。  平成27年度から開始した調布市子ども・若者総合支援事業においては、困難を有する子ども・若者の支援を行うとともに、関係機関や民間団体などとの連携を図る場として、子ども・若者支援地域連携会議を新たに設置し、子ども・若者の実情に応じた支援を目指してまいります。あわせて、子ども・若者実態調査を行い、その結果を連携会議でも共有し、施策に反映させてまいります。このほか、地域で子ども・若者の居場所支援事業を行っているNPO法人等に対する補助も行い、官民一体となった子ども・若者支援を推進してまいります。  次に、幼児教育の充実についてお答えします。  調布市では、幼稚園児の保護者の経済的負担を軽減するため、入園料や保育料等の一部を補助しております。また、市民が在園する幼稚園に対して、職員の研修費や障害児の就園に関する補助など、運営面の支援を行っております。  幼稚園への補助の拡充につきましては、今後、市内の私立幼稚園協会と定期的な情報交換を行いながら、幼稚園に通う調布の子どもたちにとってより効果的な施策のあり方を検討してまいります。  認定こども園に関しましては、就学前の子どもに幼児教育と保育を提供するとともに、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場を提供するなど、地域における子育て支援を行う場として有用であると認識しております。  現在、調布市にはまだ認定こども園はありませんが、引き続き、既存の幼稚園や新設希望園の意向を確認しながら対応していく考えであります。  次に、長期の宿泊を伴う小学校自然体験学習の実施についてでありますが、教育委員会では、平成27年度に小学校宿泊行事検討委員会を設置し、宿泊行事の体系的な内容について協議を進めています。
     宿泊を伴う体験活動は、児童・生徒がふだんの生活環境とは異なる自然や文化などに親しむとともに、人間関係や集団生活のあり方や公衆道徳などについて学び、規律を守る態度や豊かな人間関係を構築する力を育む貴重な機会となると認識しております。  今後の小学校宿泊行事検討委員会における体験活動のあり方検討を踏まえ、児童・生徒の豊かな心を培うことができるよう教育活動を推進してまいります。  次に、中高生の居場所づくりの充実についてであります。  青少年ステーションCAPSは、中高生世代の多様なニーズに対応した多機能な居場所として多くの中高生に利用されております。  このほか、中高生の居場所の確保策として、市内全域の11児童館で午後5時から6時までを中高生タイムとする館庭や遊戯室の開放を行っておりますが、地域によって利用者数の偏りが見受けられます。  平成28年度からは、CAPSの運営業務を委託しているNPO法人と連携し、つつじケ丘児童館ホールをダンス等の練習場所や発表の場として活用することにより、中高生の居場所づくりをさらに充実してまいりたいと考えております。  こうした取り組みを踏まえ、本年度から進めている児童館のあり方検討において児童館機能の検証を行う中で、東部地域における中高生の活動拠点の創出につきましても検討してまいります。  また、引き続き、家庭に課題を有する世帯の子どもを支援する民間NPO法人等に対し、居場所事業に係る経費の一部を補助いたします。  これらの取り組みにより、困難を有する子どもや若者の自立に向けた取り組みを促進してまいります。  次に、義務教育就学児医療費助成制度についてであります。  この制度は、子育て世帯の経済的な負担を軽減することで、医療機関を受診しやすくなるなど保護者の安心感につながるものと認識しており、その点から、所得の額にかかわらず、全ての義務教育就学児が安心して医療を受けられることは大切であると認識しております。  しかしながら、本制度を全ての世帯に適用するには多大な財源を要するとのことから、国や都が主導して所得制限の撤廃に対応するよう、市長会を通じて要望してまいりました。  平成28年度からは、市の独自事業として、市民税非課税世帯を対象に通院時の自己負担の無料化を図りますが、さらなる制度の拡充につきましては、引き続き国や都に要望しつつ、子育て支援施策全体の中で総合的に検討してまいります。  次に、教育に関する施策の充実についてであります。  調布市教育プランでは、7つの重点プロジェクトを含め、教育委員会が取り組む施策や主要事業を定めており、その実施状況は、毎年、学識者による点検、評価を行い、教育施策、事業の改善を実施しています。  総合教育会議における協議を経て、本年2月に策定した調布市教育大綱のもと、これまで以上に教育委員会との連携を密にして、引き続き、保護者、地域、関係団体とも連携、協力しながら、施策を推進してまいります。  また、児童・生徒にとって魅力ある学校づくりを進めるためには、教員の指導力を高めることが重要であります。近年、若手教員が増加していることから、教育委員会では、教員の経験年数に応じた研修を実施し、教員の指導力の向上に努めています。  教員の負担軽減策としましては、引き続き、特別な支援を要する児童・生徒に対して支援を行うスクールサポーターを小・中学校全校に配置するとともに、学校経営支援員を拡充し、校務の負担軽減を図ります。  このほか、各小・中学校の創意工夫による特色ある教育活動の充実も図るとともに、学校の部活動において、高い専門性と指導力を兼ね備えた外部指導員を活用してまいります。  学校施設の維持保全については、基本計画の重点プロジェクトに位置づけ、取り組んでいるところであります。  学校施設は、児童・生徒が学習や生活をする場であり、安全・安心な環境を整えることが第一でありますので、適切な予防保全をしていくことを最優先として、学校運営に大きな影響が出る受変電設備や屋上防水の改修のほか、非構造部材の安全対策の観点も踏まえ、外壁改修を計画的に進めます。  このほか、窓ガラス、内装材の補修等、日常的な修繕で対応するものについては、引き続き学校と連携し、学校施設の状況把握に努めながら、迅速な修繕に努めてまいります。  また、不足教室対策としては、教育人口推計を踏まえるとともに、少人数教室などに対応するため、小学校3校、中学校1校で整備するほか、北ノ台小学校及び神代中学校の校舎増築工事設計を実施いたします。  なお、学校施設の耐久性調査につきまして、平成27年度は、市内で最も古い校舎を対象として、若葉小学校、第三中学校の2校で実施しました。この2校については、築年数の異なる全ての校舎について、外壁塗装など適切な維持管理を行うことで、築後100年程度まで使用できるという調査結果でありました。  来年度は、劣化の目立つ校舎を対象に耐久性に関する現状把握を行い、平成29年度に全校を対象とした校舎の整備方針策定に取り組んでまいります。  次に、魅力ある中心市街地の形成についてお答えします。  京王線の地下化の実現から3年半が経過し、21世紀の調布のまちの骨格づくりが、段階的ではありますが、着実に前進しております。  布田駅前広場については、既に供用を開始し、国領駅前広場は、今年度内にはロータリー部の交通開放を行い、その後、駅前広場北側の歩行空間の工事を実施します。両駅前広場については、平成28年度末までにバス停留所等の上屋整備を行うことで、2つの駅前広場がいよいよ完成を迎えます。  調布駅前広場につきましては、平成28年度より北側から段階的に整備を進め、2019年のラグビーワールドカップ開催を見据え、北側の駅前広場の完成を目指してまいります。  南側につきましては、平成28年度後半から、地下自転車駐車場整備に伴う公園やトイレ等の既存施設の撤去を開始し、平成30年度中に地下駐輪場の完成を目指してまいります。  その後、広場本体の整備を行う予定でありますが、オリンピック等の開催時における駅前広場のあり方を検討しつつ、全体工程を精査してまいります。  完成までなお多くの年月を必要としますが、にぎわいや交流、潤い、安らぎのある駅前広場として、計画的かつ段階的に整備を進めてまいります。  また、調布駅周辺の事業進捗等につきましては、駅前広場に設置した広報案内看板の活用や説明会の実施など、引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供を行いながら事業を推進してまいりたいと考えております。  このほか、調布駅周辺における複合商業施設の開発計画においては、開発事業者からは、地元商業者との共存共栄に意を用いながら、まちの活性化に寄与したいとの意向が示されていますので、引き続き調布市商工会や商店会等との意見交換を促進してまいります。  中心市街地の公共サイン整備については、今年度に策定を予定している布田駅、国領駅における公共サイン整備計画に基づき、ユニバーサルデザインや安全性に配慮しつつ、駅前広場や周辺の街並みと調和を図り、中心市街地の景観形成に寄与する公共サイン整備に取り組んでまいります。  オリンピック・パラリンピックを見据え、国や東京都の動向に合わせ、多言語対応を含む、誰にもわかりやすい公共サイン整備を推進してまいります。  次に、鉄道敷地の整備に向けたこれまでの取り組みと基本的な考え方についてお答えいたします。  中心市街地3駅の駅前広場をつなぐ鉄道敷地については、平成21年度に策定した中心市街地デザイン・コンセプトに基づき、鉄道敷地全体を、連続した緑道を基本とした、にぎわいや交流、潤い、安らぎを生み出す貴重な都市空間として、平成27年度からの10年間で段階的に整備を進めていくこととしております。  鉄道敷地の整備を含む中心市街地のまちづくりについては、市民とともに、これまでも長い時間をかけて計画的に取り組んできたところであります。  さらに、鉄道敷地の基本的な整備方針を定める鉄道敷地整備計画を策定するため、平成27年6月から7月にかけて、鉄道敷地周辺の商店会、自治会等との意見交換会を開催し、8月には、広く市民を対象とした鉄道敷地ミーティングを実施しました。こうした場でいただきました御意見も踏まえ、12月に鉄道敷地整備計画の概要図を取りまとめ、今年度末には、鉄道敷地整備計画を策定する予定であります。  この鉄道敷地整備計画では、鉄道敷地全体の整備テーマを示すとともに、地域特性を生かした都市空間として整備していくため、各エリアやゾーン、断面の考え方などを示してまいります。  全体の整備テーマとしましては、これまでの市民参加の取り組みや公募市民などから成る鉄道敷地利用検討会からの鉄道敷地利用に向けての提言書を踏まえ、桜を全体に配置した四季感豊かな緑道空間とし、エリアは、にぎわい・交流エリア、うるおい・やすらぎエリアを設定しております。  また、全部で4つのゾーンを設定しており、映画ゾーンでは、映画のまち調布の推進によるまちの魅力の向上や地域の活性化を図り、水木ゾーンでは、市の地域資源である水木キャラクターを積極的に活用することにより、にぎわいの創出を図りたいと考えております。健康ゾーンでは、緑を創出するための緑化活動を支援するとともに、運動のきっかけづくりや健康的な生活習慣に寄与する活動の推進を図ります。また、情報発信ゾーンは、鉄道敷地のほぼ中心に位置することから、まちのさまざまな魅力を市内外に積極的に発信する場としていきたいと考えております。  また、用地取得費総額につきましては、基本協定締結時において、基本的な考え方を整理した上で、約47億円としておりましたが、その後、測量による面積の精査を行い、毎年度土地評価を行うため、それらの変動により費用の増減が発生することとなります。最終的な用地取得費総額は、用地取得が完了する予定の平成35年度に確定するものです。  今後は、鉄道敷地整備計画をもとに、整備区間ごとに市民参加を交えながら具体的な設計を行い、順次整備工事を行っていく予定であります。  引き続き、利便性と快適性を兼ね備えた魅力あふれる都市空間の形成に向け、ソフト、ハードが一体となって着実に取り組みを進めてまいります。  次に、飛田給1号踏切と清水架道橋の拡幅についてであります。  飛田給1号踏切については、平成27年第4回定例会において、飛田給駅西側踏切の拡幅を求める陳情が採択され、早期の安全確保に向けた取り組みが求められているところであり、その対策が必要であると認識しております。  当該踏切につきましては、駅ホームや鉄道施設が踏切に近接していることから、拡幅するには多額の費用負担が想定されます。このため、ラグビーワールドカップ等の開催を見据え、平成28年度より、東京都とも連携しながら、駅周辺における交通環境の改善に向けた検討調査を実施する予定であります。その中で、鉄道施設も含めた検討調査を鉄道事業者の協力を得ながら実施し、概算金額を算定した上で、対応可能な方策を検討してまいりたいと考えております。  清水架道橋付近につきましては、これまでもカラー舗装による歩行空間の明確化や高架下部分の視認性向上のための街路灯設置、歩行者横断用信号機の設置など、できる限り歩行者等の安全確保に取り組んできたところであります。  抜本的な対策としては、都市計画道路の整備が最も効果的と考えられますが、橋梁の桁下高さが不足していることや鉄道施設の大規模改修が必要であり、多大な財政負担を伴うことから、現時点での実現は困難な状況にあると考えております。  本路線の周辺では、東京都において、野川沿いの甲州街道と品川通りを結ぶ調布3・4・7号線が平成29年度末の事業完了に向け整備が進められております。  今後、周辺の交通状況の変化が見込まれることから、引き続き、当該路線の交通量等について現況把握を行いつつ、実現可能な改善策について検討してまいりたいと考えております。  次に、都市高速鉄道第10号線の柴崎、つつじヶ丘駅間の立体交差化につきましては、高架方式及び一部地下方式による線増連続立体交差化の都市計画が決定されており、東京都の踏切対策基本方針において、重点踏切に位置づけられているものの、鉄道立体化以外の対策を検討する区間とされていることから、事業化のめどが立っていないのが現状であります。  しかしながら、抜本的な課題解決のためには、沿線まちづくりを進める上で最も効果的である連続立体交差化により踏切を解消することが重要と考えており、引き続き国土交通省や東京都に強く要望してまいります。  次に、自転車等駐車場の整備については、調布市自転車等対策実施計画に基づき、自転車等駐車場の整備、有料化を進めており、市内9駅のうち5駅については既に整備、有料化を終えております。  残る4駅のうち、調布、布田、国領の各駅周辺では、鉄道敷地において、平成28年度は3カ所の自転車等駐車場の整備を実施するほか、2カ所の用地取得を進めてまいります。  また、調布駅南側では、既存施設を撤去し、地下自転車駐車場の整備に着手いたします。  つつじヶ丘駅周辺におきましても、駅北側の自転車等駐車場の整備、有料化を実施してまいります。  これらを含む自転車駐車場の整備に当たっては、幅広い需要に対応できるよう、利用状況を踏まえて、利便性の高い駐輪環境の実現を目指してまいります。  なお、鉄道事業者からは、複合商業施設の開発事業における附置義務の台数分以上の公共貢献の意向が示されており、今後、その実現に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、都市基盤整備の推進についてお答えいたします。  広域ネットワークを支える都市計画道路や地域内交通を支える生活道路は、都市における社会経済活動を支える重要な都市基盤の1つであります。これらの道路は、どちらか一方を重点的に整備するのではなく、両輪で整備を進め、それぞれの機能や役割を体系的に連携させ、道路ネットワークを形成していくことが重要であると考えております。こうした考えのもと、調布市道路網計画を今年度中に策定してまいります。  この道路網計画においては、都市計画道路と生活道路が一体的に機能する将来道路ネットワークとして目指すべき道路網を定めるとともに、優先的に整備すべき路線を選定してまいります。これまでの事業の進捗状況や財政状況を考慮しつつ検討し、実効性のある計画とする予定であります。  今後は、この道路網計画をもとに効果的な道路整備の推進を図ってまいりますが、引き続き、国や都の補助金を活用するなど、財源確保につきましても意を用いてまいります。  次に、映画のまち調布の推進についてであります。  2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックには、世界中からアスリートや観光客が訪れることから、開催地の1つとして、調布市のまちの魅力を国内外に発信する絶好の機会と捉え、映画・映像関連企業と連携した、映画のまち調布ならではの魅力を生かした事業展開も検討してまいります。  平成28年度は、深大寺エリアにおいて、和文化と映画のまちの資源を生かした新たな魅力の創出を展開してまいります。  また、待望のシネマコンプレックスや飛田給駅に設置している俳優、監督の手形モニュメントとの連携による映画のまち調布ならではの特色を生かした上映や展示についても検討してまいります。  カナダ・ケベック州関連事業としては、モントリオール世界映画祭の出品作品やケベック州に関連した映画上映会、文化交流ができるフェアなどの開催に向けた協議を進めてまいります。  ロケ支援につきましては、現在、東京都が実施するロケ支援のアドバイザー派遣事業を活用し、調布ならではの受け入れ体制の整備に努めているところであります。引き続き、都心から近く、緑豊かで、映画・映像関連企業が集積する調布市の特性を生かしたロケ支援を行うことで、まちの魅力を発信し、産業・観光振興にもつなげてまいります。  次に、映画のまち調布における水木ワールド関連事業についてであります。  水木しげる先生と水木プロダクションには、これまで市のさまざまな事業に御協力をいただき、はかり知れない恩恵を授かりました。改めて感謝の意を表するとともに、水木先生の顕著な御功績を市として大事に語り伝えてまいりたいと考えております。  水木先生の代表作品等の特別企画上映会や魅力あふれる作品の追悼特別展を開催するほか、鉄道敷地を利用した取り組みなど、水木プロの御意向を確認しながら、水木先生が残していただいた地域資源をまちの魅力として生かしてまいりたいと考えております。  また、映画・映像関連以外にも、水木先生の作品やゆかりの品々を展示するメモリアルコーナーを文化会館たづくり1階エントランスに設置するほか、中央図書館5階に貴重な蔵書のコレクションを展示する水木しげる氏コーナーを開設することを検討しております。  次に、産業施策についてであります。  全国的な課題でもある高齢化の進行に伴い、年金、医療保険など社会保障制度における企業負担は増していると認識しております。  このことから、調布市は、中小企業等支援に関する包括協定締結金融機関と連携した創業・経営支援や事業承継支援を初め、市内事業者を支援する商工振興策への強化を図るため、ビジネス・サポート・サービス事業やものづくり製品化事業、小規模事業者経営改善資金融資制度の利子補給制度の支援などを実施する調布市商工会への補助枠拡充も含め、さまざまな取り組みを進めております。  平成27年度は、国の地方創生に関する交付金を活用した市独自のスクラッチカード事業などに取り組み、市内消費の喚起を図りました。  こうした成果を踏まえながら、今後とも、商工会や商店会等と連携し、必要な財源確保にも努めながら、市内消費の活性化、活力ある産業の振興に向け、積極的に取り組んでまいります。  市内事業者の受注機会の確保についてでありますが、市では、500万円以上の工事契約案件を対象に制限つき一般競争入札を実施しており、その実施基準については、市内の経済状況を踏まえ、平成22年度から緩和措置を講じて、市内事業者のみで競争入札する対象案件を拡大してまいりました。平成26年度からは、地域区分に多摩地域を新設し、市内事業者の受注機会のさらなる拡大を図ったところです。  現在、他市の事例も参考に、市内事業者の育成と受注機会の一層の拡大の観点から、実施基準の改正に向けた準備を進めております。具体的には、市内事業者による競争入札を行う金額の範囲を拡大するほか、いわゆるJV方式による入札においても市内事業者の参加を条件とするなど、市の公共事業における受注機会の拡大を図ってまいります。  引き続き、入札・契約制度の公正性及び透明性並びに競争性の確保に留意し、市内事業者の受注機会の確保に努めてまいります。  次に、多摩川住宅の買い物利便性についてお答えします。  市では、多摩川住宅の再生に向けて、地元街づくり協議会とともにまちづくりの将来像やまちづくりのルールなどについて検討を進めております。今後、クイーンズ伊勢丹があるロ−16号棟街区に商業施設を配置することで、地区内や周辺住民の生活利便性の向上及びシンボル空間の形成を図る生活拠点地区として位置づける予定としております。  このまちづくりの将来像を踏まえ、これまで東京都住宅供給公社では、既存のクイーンズ伊勢丹の存続を前提に商業ディベロッパーの選定等の作業を進めていたところではありますが、急遽、クイーンズ伊勢丹より撤退の意向が示されたため、当該店舗においてスーパーマーケットの誘致に向け調整を進めてきました。  この間、市としましても、多摩川住宅自治連合会からの要望を受け、東京都住宅供給公社に対し対応を求めてきました。東京都住宅供給公社は、商業ディベロッパー選定期間を早めることにより、後継スーパーの出店までの期間を6カ月から4カ月に短縮することや、近隣商業施設への臨時的な巡回バスの運行などの緊急対応を図ることとし、昨日、多摩川住宅自治連合会に対し回答したとのことです。  引き続き、当該地域の皆様の買い物に対する最大限の支援を行えるよう、東京都住宅供給公社はもとより、近隣商店会や商工会などと積極的に協議、調整を図ってまいります。  次に、市内全域での花いっぱい運動の展開についてお答えいたします。  市制施行60周年記念事業として、昨年は、都立神代植物公園の未供用区域を活用し、深大寺通り街づくり協議会の協力のもと、深大寺産のそばを植え、白い可憐なそばの花を見て楽しんでいただく花いっぱいプロジェクトに取り組みました。  また、ふじみ衛生組合、三鷹市と連携し、両市の市民ボランティア組織を立ち上げ、クリーンプラザふじみの西側沿道に花壇を整備いたしました。  平成28年度においても、北ノ台小学校区域に新たに設置する学童クラブにおいて取り組みを行う予定であります。  ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックでは、世界の国々から多くの方をお迎えすることとなりますので、今後も、公園等の公共施設を活用しながら市民ボランティアとともに取り組めるような新たな花いっぱい運動の展開を検討してまいります。  最後に、クリーンセンター機能についてお答えします。  クリーンセンター機能の再編、移転につきましては、施設の安全性の向上、周辺環境、景観との調和を図るため、昨年11月に府中市、小金井市と覚書を取り交わし、府中市有地のうち約2,200平方メートルについて調布市が取得することといたしました。このことにより、移転先の用地は約5,900平方メートルとなり、ストックヤード機能の拡充が可能になるほか、建物の低層化によりコスト削減が図れるなどの大きなメリットがあると考えております。  また、府中市、小金井市と連携し、二枚橋衛生組合跡地のごみ焼却場としての都市計画を廃止するための協議を進めており、平成28年度中に手続を完了させる予定です。  新たなクリーンセンターにつきましては、施設の配置、主要な設備の仕様、場内の動線等について検討を重ねており、平成28年度に測量、用地取得、実施設計、生活環境影響調査などを行うほか、周辺住民への説明会を開催する予定であります。  引き続き平成30年度の稼働を目指し、取り組みを進めてまいります。  クリーンセンター跡地の活用検討につきましては、地域の方々からの要望を踏まえ、庁内検討組織等で継続的に検討を行っております。現在、クリーンセンター跡地活用について、超高齢化を見据えた行政課題である高齢者の社会参加や健康づくり、生きがいづくりの場の確保のほか、多世代交流、地域交流に寄与する機能を含め、幅広く検討を進めております。  引き続き、より具体的な施設機能について、地域との意見交換を行いながら、その後の施設検討につなげてまいります。
     以上、自由民主党創政会を代表されました田中久和議員からの御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○鮎川有祐 議長  以上で自由民主党創政会代表、田中久和議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――      2 チャレンジ調布21 ○鮎川有祐 議長  続いてチャレンジ調布21代表、川畑英樹議員の質問を許します。  23番、川畑英樹議員。    〔23番 川畑 英樹議員登壇〕 ◆23番(川畑英樹 議員)  皆さん、こんにちは。チャレンジ調布21の川畑英樹でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、長友市長の平成28年度における基本的施策を受け、チャレンジ調布21を代表いたしまして、ただいまより質問をいたします。  さて、ことしも3月に入り、市内では昨日と本日2日間、東京に春を呼ぶ風物詩、深大寺だるま市が開催されます。ことしも、春の訪れとともに、市内外から大勢の方が深大寺を訪れていることと思います。  そして、来週の3月11日、東日本大震災が発生してから早くも5年の月日がたとうとしています。震災による死者、行方不明者は、ことし1月8日の時点で1万8,457人、そして18万2,000人もの方々が今もなお避難生活を余儀なくされています。  一方、東日本大震災のときに海外からいち早く支援に駆けつけてくれた国と地域が多数ありました。その筆頭格でもあった台湾が、ことしの2月6日、大きな災害に襲われました。台湾第2の都市・高雄市を震源としてマグニチュード6.4の地震が発生し、16階建てのビルが崩壊するなど、多くの方々が被災されました。一昨日も、インドネシア・スマトラ沖でマグニチュード7.8の地震がありました。亡くなられた方々、そして被災された方々にお見舞い申し上げます。そして、5年前、いち早く駆けつけてくれた隣人に対し、日本からの支援の輪が広がっております。私たちは改めて自然災害の恐ろしさを認識し、大震災の経験と教訓、そしてお互いに助け合う心を決して忘れてはならないと感じた次第であります。  昨年の明るい話題といたしましては、9月のラグビーワールドカップ2015がイングランドで開催され、日本代表が過去に2回も優勝経験のある南アフリカ代表に歴史的な勝利をおさめ、第2戦のスコットランド戦には敗れましたものの、その後のサモア代表、アメリカ代表に対しても堂々たる勝利をおさめました。この快挙は、世界を驚かせ、日本ラグビーが一躍注目の的となりました。  こうした中、次回のラグビーワールドカップ2019年日本大会では、開会式と開幕戦が味の素スタジアムで行われることが決定いたしました。大変喜ばしいことであります。その翌年、2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが調布で開催されることが既に決まっております。前回、1964年に東京オリンピックが開催されましたときは、調布市飛田給がマラソンの折り返し地点でありました。はだしの英雄と呼ばれたアベベ・ビキラ選手が調布の地をトップで折り返してから半世紀を経て、再び調布のまちがオリンピックの舞台となります。  世界中から大勢の方が調布にいらっしゃいます。ラグビーワールドカップに合わせ、調布ならではのおもてなしを開催し、調布の魅力を感じていただくよう、しっかりと準備を進めていかなければなりません。私たちも、来るべき2年連続の世界最大級のイベントに向け、ともに汗をかいてまいりたいと考えております。  さて、前回の東京オリンピックが開催された年の9年前、昭和30年4月に、都内8番目の市として調布市が誕生いたしました。昨年は、市制施行60周年を迎えた年でありました。さまざまな記念イベントが行われ、11月8日に、調布市グリーンホールで市内外から多くの方々を招き、記念式典が挙行されました。式典の挨拶の中で長友市長は、この60周年の節目を新生調布の本格的な幕あけと捉え、心強い市民参加を大きな力としつつ、活気とにぎわいのある新たなまちの創造に向けて着実に前進を続けていくと力強く語られました。  また、本定例会初日の所信表明では、平成28年度をこれまで以上に魅力あふれる豊かな調布市の実現に向け、その歩みを力強く前進させる年と位置づけ、諸施策を推進していくと表明をされました。  そこでまずお伺いいたします。調布市が誕生してから60年、大きな節目となったこの1年をどのように総括し、次年度に歩みを前進させていく御決意なのかお聞かせください。  また、昨年の我が会派の代表質問でも伺いましたが、60周年において実践された記念事業の中でも、とりわけ調布の魅力ある特色の1つであります映画のまち調布の取り組みについては、どのように総括を行い新たな企画についてどう考え、今後それをどのように発展していかれるおつもりなのかお聞かせください。  次に、昨年の重大事案となりました飛行場問題について伺います。  昨年7月26日、調布飛行場を離陸した小型飛行機が飛行場からわずか500メートルしか離れていない富士見町の住宅街に墜落、炎上し、市民が巻き込まれて死傷するという絶対にあってはならない事故が発生いたしました。調布飛行場の歴史上におきましても、また、我が国の航空事故の歴史上におきましても重大な事故であります。  被害に遭った方々、近隣にお住まいの方々はいまだ不安を抱えながらの生活をされています。そのような中、調布市は、被害者支援のための住宅の改築、改修の費用を無利子で貸し出すことにしました。市議会からの要望を受けた形でのこの特別措置のために、条例を制定し、支援に乗り出した長友市長の御英断を高く評価するものであります。  先般、都議会の平成27年9月、第3回定例会及び平成28年2月の第1回定例会の代表質問におきまして、地元選出の尾崎大介都議が都議会民主党を代表してこの問題について質問し、東京都として、被害に遭われた都民の怒りや不安に向き合い、不安解消と支援の手を差し伸べるべきではないかと東京都の見解を求めています。  東京都港湾局長からは、都としても、被害者の要望や相談を受けていることや、被害家屋の修繕に関する調整に乗り出していることなどが答弁されました。それにしても、都の対応はいささか遅過ぎると言わざるを得ない、そう感じているのは私だけではないと思うと同時に、調布市が事故直後から被害者に寄り添った支援に努力していることが、こうした東京都の行動を促したと受けとめている次第であります。  一方で、調布飛行場の徹底した安全対策と管理運営の一層の適正化について、東京都と地元市の協議は一体どうなっているのでしょうか。調布飛行場に東京都独自の新たなルールをつくる方針があるような報道もありましたが、かねてから地元住民も求めてきました自家用飛行機の全面移転について、都の考えはどうなっているのでしょうか。調布市から強く東京都に対して働きかけていることとは思いますが、御答弁をお願いいたします。  続きまして、平成28年度の市政経営について伺います。  平成28年度は、修正基本計画の2年次目に当たります。平成24年8月の京王線の地下化後、調布市の長年の悲願でありました南北一体のまちづくりは、目に見える形で進展しています。  布田駅と国領駅の駅前広場はほぼ完成に近づき、調布駅周辺も大きく変わってきています。また、味の素スタジアムの西側では、2020年オリンピック・パラリンピックの会場ともなる武蔵野の森総合スポーツ施設の建設が東京都によりまして進行中です。来年の春までには完成予定とされています。  さらに、調布駅周辺には、私自身、そして私たちの会派が繰り返し要望してまいりました待望のシネマコンプレックスも、来年2017年の半ばの開業に向け、いよいよ着工されます。  まちの様相が大きく変わりつつある中、長友市長の思い描く夢のあるまちづくりの進みぐあいはどう捉えられているのでしょうか。市長の任期と連動させて修正された基本計画の1年目の総括と2年次目に向けた課題にどう取り組まれるのかをお聞かせください。  続きまして、平和施策についてお伺いいたします。  昨今のテロ事件の増大や北朝鮮の脅威など、混迷を深めてきている世界情勢の中、ことしはブラジル・リオデジャネイロで南米初となるオリンピック・パラリンピックが開催されます。オリンピックは平和の祭典であり、4年後に東京で開催される際も、戦後一貫して平和な社会を築いてきた日本の恒久平和への思いを、オリンピックを契機に世界中に広げていくことは大変重要なことと考えます。  こうした視点から、私たちは、昨年亡くなられた名誉市民・水木しげるさんの平和に対する思いを語り継いでいくことを提案いたします。水木作品の中には、御自身の戦争体験をもとに描かれた作品が数多くあります。その中でも特に『総員玉砕せよ!』は、2009年にフランスのアングレーム国際漫画フェスティバルで遺産賞を、2012年にはアメリカのウィル・アイズナー漫画業界賞で最優秀アジア作品賞を受賞した、不朽の名作であります。これらの国際漫画賞は、映画で言いますとカンヌ映画祭やアカデミー賞に例えられる権威ある賞で、そこでの高い評価は、水木作品が世界に訴えかける力を十分に持っていることを物語っております。  水木さんを名誉市民としました調布市だからこそ、水木作品に込められた平和への思いを市の平和事業の中で生かして伝えていく意義があるのではないかと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。この点とあわせ、今後の市の平和施策に対してもお尋ねをしたいと思います。  また、平和施策と密接に関連する取り組みとして、国際交流事業が果たす役割は重要です。その観点から、市の国際交流基金を国際交流平和基金に改めたことを評価いたします。限りのある基金を有効に活用し、また、基金の原資の確保にも努めながら、効果的な国際交流平和事業を展開していくことを要望するところです。市内外外国人や留学生、連携大学とタイアップしていくことも非常に効果的だと思います。  そこで、お伺いをいたします。オリンピックへの機運醸成とともに、連動して、子どもたちの目を世界に向けていくための具体策はあるのでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、市政経営の2つの考え方について、幾つか質問をいたします。  まず、参加と協働について、2点お聞きいたします。  昨年10月に、私は、文教委員会の一員として石川県金沢市に赴き、学生と市民との交流、連携について視察させていただきました。金沢には、市内及び近郊に18の高等教育機関と29の専門学校が立地し、在学の学生は約3万5,000人にも上るということであります。学生がまちじゅうににぎわい、そして集い、まさに学生のまちが形成されています。学生の力を地域のまちづくりに生かすための金沢全体で学生を育むことを目的とした全国初の条例も制定されています。  調布市内には、電気通信大学、桐朋学園大学、白百合女子大学があり、明治大学附属の高校もあります。これらの大学や近隣の大学を含め、調布市には7つの大学と相互友好協力協定を締結しています。そのほかにも、箱根駅伝に出場している拓殖大の陸上部の学生寮が市内にあります。また、お隣の三鷹市には杏林大学が移転してきます。  こうした恵まれた環境を生かし、市民主体のまちづくりの活動をより一層活発化させていく可能性が調布市には大いにあると考えます。その中心的な役割を担う拠点として、市民活動センターの機能を向上させてはいかがでしょうか。今後、市民活動支援センターを基軸として、大学との連携も生かしながら、市内の各種市民活動団体等とのマッチングを行うことが世代間の交流や官民連携、市民主体の活動の発展に向けた展開ができるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  あわせて、地域情報化の充実に向けて、今後どのように取り組まれていくのでしょうか。伺います。  調布市でも、ソーシャルメディアの一層の活用やごみアプリの導入が予定されています。オープンデータの取り組みや地域情報化の推進により、市民・民間主体のアプリ開発につながるような取り組みを積極的に進めるべきと考えますが、市の今後の展開についてお聞かせください。  次に、持続可能な市政経営の中でも重要な課題である公共施設問題について伺います。  1960年代から70年代にかけて、高度経済成長と人口急増に伴い整備された多くの公共施設は、今後、一斉に更新時期を迎えることになります。適切な維持保全・老朽化対策に加え、将来の少子高齢化、人口減少を見据えた持続可能な施設の管理運営に取り組むことが不可欠です。  この問題は、全国的な課題でもあります。既に各自治体で取り組みが始まっております。我が市におきましても、大変大きな課題であります。  そこでお伺いいたします。来年度策定が予定されている調布市の公共施設等総合管理計画について、策定に向けた取り組み状況及び課題認識と今後の取り組みの方向性についてお聞かせください。  また、特に喫緊の課題となっていますのが、老朽化が進んだ学校施設の改修についてであります。学校施設の耐久性の問題を含め、今後の維持保全、更新に向けてどのように計画的に整備を進められていくのか、お考えをお聞かせください。  あわせて、調布市役所庁舎については、平成27年、耐久性調査がなされ、定期的なメンテナンス及び修繕をすることにより、今後も施設の耐久年数を超えて利用することができるということであります。市庁舎の更新問題につきましては、調布駅周辺のまちづくりの動向とあわせ、多角的な取り組みが必要ではないかと考えます。  市長の基本的施策では、市庁舎の更新問題については、将来を見据えた検討を継続することは、安全・安心の取り組みと短期的・長期的取り組みについてどのように考えておられるのでしょうか。耐震化を進める基本的な考え、更新問題に向けた現状の課題認識について御答弁をお願いいたします。  関連いたしまして、公共工事に関する入札制度の改正につきましては、調布市制限付き一般競争入札実施基準の改正が予定されております。市内事業者にとって効果がさらに高まると見込まれることと、高く評価いたします。  そこで、このたびの改正により想定される影響と効果について、どのように想定されているのでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、マイナンバー制度に関連して伺います。  まず、マイナンバー制度の導入に関しましては、いまだ不安感が拭えないという声が多数聞こえてきます。個人情報保護の観点から、市が行う情報セキュリティー対策について、具体的にお聞かせください。  また、マイナンバーを通じた情報漏えいの不安感につけ込もうとする悪質な詐欺事件が発生しています。さらに、昨今は、この4月から開始される電力小売自由化につけ入ろうとする詐欺もふえてきているようであります。  特殊詐欺が後を絶たず、連日のニュースやネットなどで報告されています。振り込め詐欺、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺などを総称して特殊詐欺と言われるわけでありますが、平成27年1年間の調布市内の被害は36件でありました。1億6,100万円に上ります。また、速報値ではありますが、本年2月17日現在で既に2件、585万円の被害が出ております。対策は急務と言わざるを得ません。  市民の不安感を拭い、特殊詐欺を未然に防止するために、時宜にかなった積極的な周知と啓発が必要不可欠です。市の取り組みについてお聞かせをお願いいたします。  次に、男女共同参画社会の実現と人材育成の観点から伺います。  市では、現在、調布市特定事業主行動計画第六次行動計画を策定中であります。今年度末までには策定するということでございますが、これまでの取り組みとの相違点や新たな課題について、お考えをお聞かせください。  また、具体的に、女性管理職登用の目的を初め、メンター制度の充実やクオータ制度の取り組みなど、多様な人材活用に向けた目標の設定はどうなっているのでしょうか。あわせて、先進的な取り組みを行っている民間企業の女性管理職との交流や意見交換など、民間企業における多様な人材育成の方法、各種制度について、参考にすべき点が多くあると思われますが、こういった市内民間企業との連携などは検討されているのでしょうか。あわせてお聞かせください。  続いて、予算編成に関して伺います。  法人市民税の税収の一部国税化や法人税率の引き下げなど税制改正の影響は、普通交付税の不交付団体にとっては過酷で大きいと言わざるを得ません。不交付団体である調布市としまして、税制改正の影響と将来見通しを的確に検証し、その対策をしっかりと行うことが大変重要になってきます。  その中で、市の基本計画の実効性向上に向けた財源確保の観点から、国の交付金やオリンピック・パラリンピックに関連した新たな財源などを積極的に活用し、創意工夫した取り組みを展開しようとする姿勢は評価するところであります。今後とも、あらゆる角度から財源確保と経費縮減に一層取り組まれることを求めておきたいと思います。  その中で1つ気がかりなのは、法人市民税収入における企業移転の大きなダメージであります。これまでも努力なされてきているとは思いますが、新たな企業誘致や市内大手法人の転出抑制についてはどのようにお考えなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。  続きまして、平成28年度の主要な施策、事業についてであります。  基本計画の4つの重点プロジェクトに沿って、順次、ポイントを絞りながら質問をいたします。  まず、重点の1つ目、強いまちをつくるプロジェクトに関して伺います。  冒頭でも申し上げましたように、東日本大震災から間もなく5年が過ぎようとしています。この議場におられる議員の方の中にも、直接被災地に出向かれ、ボランティア等の支援活動をされた方も大勢いらっしゃると思います。私も、現地に出向き、瓦れき撤去のお手伝いをさせていただきました。目の当たりにしたあの悲惨な光景を決して忘れてはならないと心に誓った一人でもあります。  5年前のあの日、この調布でも震度5の揺れを感じ、日本全体が大混乱いたしました。3月11日から5年が経過しますが、引き続き、東日本大震災を風化させない努力が必要ではないでしょうか。  調布市では、大震災直後から官民協働による市民ボランティアの派遣を続けているほか、平成24年4月から宮城県東松島市に職員派遣を行うなど、継続的に被災地支援を行っています。大震災の経験と教訓、そしてお互いに助け合う心を風化させないためにも、今後の復興支援について市としてどのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。  次に、災害に対しての備え、地域防災力の強化について伺います。  阪神・淡路大震災、東日本大震災を初めとする大地震や台風、大雪など自然災害の被害は甚大であります。そして、自然災害はいつ起こるかわかりません。その備えとして、行政による公助はもとより、自助、共助による取り組み、地域の防災力向上が大変重要となってきます。  そこで、お尋ねいたします。防災市民組織の結成状況、訓練などの活動状況、あわせて市の支援についての現状と課題、今後の取り組みについてお聞かせをお願いいたします。  また、大規模災害を見据え、調布市は、さまざまな組織、団体と災害時の支援協定を結んでおります。また、広域的な協定について、遠隔地の自治体との災害時相互応援体制を進められ、ことしの1月の岐阜市、富山市との協定に続き、来週には遠野市と協定締結を予定していると聞いております。今後、さらに災害時連携が必要になってくると考えますが、今後の具体的な連携取り組み構築に向けた市の予定はどうなっているのでしょうか。お聞かせください。  次に、強いまちプロジェクトに関連して、通学路の防犯対策について伺います。  通学路の安全対策については、通学路に防犯カメラを設置するということでございますが、プライバシーの保護の観点から、市民生活に負担をかけるのではないかという指摘もされております。具体的な取り組みについて、設置基準や機種はどのようなものなのか、また、映像流出防止などについて、あわせてお聞かせをお願いいたします。  次に、安心して住み続けられるまちをつくるプロジェクトについて伺います。  2025年問題という言葉を広く耳にするようになってきました。2025年ごろの日本におけるいわゆる団塊の世代の方々の全てが75歳以上になることにより起こるさまざまな問題のことであります。全国で約800万人と言われる1947年から49年生まれのいわゆる団塊の世代の方々が既に昨年2015年に前期高齢者に達しています。そして、この人口のボリュームゾーンの皆さんが75歳、後期高齢者を迎えるのが2025年です。現在1,500万人程度の後期高齢者の人口が2025年には2,300万人まで膨れ上がり、全人口の4人に1人は後期高齢者という超高齢社会になります。  調布市は、この全国的な課題である2025年問題に対してどのように認識し、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、市の課題をどう捉え、どのように取り組まれていくのでしょうか。  また、本年10月より移行される日常生活支援総合事業では、今までの介護サービスと何がどう変わり、そのサービスを誰が担っていくのでしょうか。お聞かせください。  本年4月1日から、障害者差別解消法が施行されます。障害者福祉では、第4期障害者福祉計画に基づき取り組みを進められるということです。特に、2020年パラリンピック開催は、ノーマライゼーションのまちづくりの推進に対し市民の理解を深める絶好の契機であると考えます。総合的な取り組みを求めるものであります。  さて、2015年は空き家対策元年とも言われました。2015年5月に空き家対策特別措置法が完全施行された前後は、空き家問題を扱ったニュースも多く報道され、空き家問題が大きく社会問題として認識されるようになりました。  一昨年に公表された東京市町村自治調査会の自治体の空き家対策に関する調査報告書によりますと、空き家がふえることで地域にもたらす問題として、雑草、悪臭などの衛生環境悪化、景観の悪化、不法侵入などの治安の悪化などが挙げられています。空き家は、防災・防犯上の対策が必要だというニュースがよく聞かれるところであります。  そこで、お伺いいたしますが、調布市においても、今年度、目視による空き家実態調査が行われたということでありますが、そこから見えた現状と課題についてお聞かせください。  また、市はどのように取り組みを行っていくのか。高齢者や子育て世代などの住宅困窮者に対する資源としての空き家の利活用を含め、きめ細やかな検討が必要と考えますが、今後の方向性や可能性についてお考えをお聞かせください。  次に、子ども貧困対策と困難を抱える若者支援についてです。  昨今、差別社会を背景に、子どもの貧困問題が大きな社会的問題となっています。一昨年、厚生労働省が発表した子どもの相対的貧困率は過去最悪の16.3%に上り、6人に1人の子どもが貧困に相当し、先進20カ国のうち4番目の悪い比率となっています。子どもの貧困問題には、経済的な困窮や家庭環境、ひとり親など、複合的な要因が重なり合っているため、これまで行政の施策のすき間に陥りがちだと思います。  そうした中、調布市においても、今年度から先駆的な取り組みとして、子どもの貧困対策を含む子ども・若者支援事業に着手したことは大いに評価するところであります。  そこでお伺いいたします。調布市において、次代を担う子どもの貧困対策と社会的困難を抱える子ども・若者に対する支援についてさらに強化すべきと考えますが、調布市において、現在どのように施策や組織の枠を超えての横断的な取り組みを行っていらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。  また、今後の取り組みをさらに効果的に展開するためには、子ども・若者について実態調査が不可欠と考えますが、今後予定している実態調査をどのように行い、関係各機関との連携につないでいかれるのでしょうか。あわせて御答弁をお願いいたします。  次に、出産・子育て応援事業に関してお尋ねをいたします。  妊婦を孤立させないために、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ってほしいと私たち会派は求め続けたところであります。このたび、都の補助金を活用して、1万円分の子育て支援グッズの提供を含む出産・子育て応援事業に市として新たに取り組むということは評価するところであります。  そこで、提案を含め質問をいたします。子育て支援グッズの提供についてでありますが、例えば、産前産後案内手帳、子育てカフェの無料券、子ども家庭支援センターすこやかのお試し利用券など、切れ目のない子育てサービスにつなげるための独自の視点で、調布市の地域資源の活用を行いながら、事業展開に努めていただきたいと思います。こうした視点を含め、本事業の具体的な取り組みの方向性をお聞かせください。  次に、保育園の待機児童対策についてお尋ねをいたします。  待機児童ゼロを目指し、市の最重要課題として取り組まれたこと、認可保育園の増設を中心とした増員拡大に取り組まれていることに対し、この間の御努力を評価するものであります。しかしながら、平成27年度におきましては、8園の誘致、開園の予定が5園にとどまりました。近隣市と比較しても顕著な御努力をされているにもかかわらず、なかなか思い描くような待機児童解消につながっていないのも事実です。平成28年度は、さらに待機児童が発生してしまうということも想定されています。引き続き精力的な取り組みをお願いするものであります。  そこで、改めてお伺いいたします。待機児童問題は、大都市を中心に全国的な大きな課題であると捉えています。近隣他団体の状況と調布市における最近の傾向、そこから見える課題は何か、そして、今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。  次に、食物アレルギー対策についてお伺いいたします。  平成24年12月20日、調布市立の小学校に通っていた5年生の女子児童が、給食を食べた後に食物アレルギーにより、とうとい命を亡くされました。あの悲しい事故から3年と2カ月が過ぎました。この間、調布市として、事故防止と事故発生時の緊急対策の両面から、さまざまな対策が講じられ、その取り組みは調布モデルとして全国的にも広がっているものと認識しております。  しかし、事故を風化させない取り組みと現状に即した対策は、不断に求められているものと考えています。二度とこのような悲しい事件を起こさないためにも、教職員はもとより、保護者、児童・生徒が食物アレルギーに対する正しい理解を深めていくことが、事故を未然に防ぐこととアレルギーを起因としたいじめを防ぐことにつながるのではないでしょうか。今後のアレルギー対策の充実と事故を風化させないための取り組みを求めますが、現状と課題、今後の取り組みについて御答弁をお願いいたします。  次に、修正基本計画において、小・中学校施設の老朽化対策は、基本計画期間中に取り組むことと思います。特別教室の計画的改善についてはどのように行われるのでしょうか。また、平成27年度中に調布市特別支援教育全体計画が見直されます。本年度より、特別支援については新たな巡回指導が展開されますが、今後の展開についてお聞かせください。  続きまして、重点の3つ目、利便性が高く快適で豊かなまちをつくるプロジェクトについてです。
     まず、調布駅前整備、鉄道敷地利用及び自転車駐車場整備などについてお聞きいたします。  2012年8月に京王線の地下化が実現してから、既に3年半が経過しました。この間、京王線地下化に連動した中心市街地のまちづくりは着実に進み、調布駅前鉄道敷地に計画されている3つの民間商業ビルの開発工事も、準備段階を経て、この4月から鉄骨組みの本格工事が始まります。完成予定が2017年9月と予定されています。  鉄道敷地の跡地利用は、2015年から10年間で段階的に進めていく計画であります。調布駅前広場整備も、来年度より北側から順次工事に着手していくということであります。  このようにさまざまな整備も次々と進んでいるところでありますが、今後の駅前広場整備、鉄道敷地利用についての取り組みをお聞かせください。  鉄道敷地の映画ゾーン、水木ゾーン、健康ゾーンなど、各ゾーンのテーマ一つ一つについては、調布市のさまざまな資源や市民のアイデアを生かせるよう、今後の整備においても柔軟性や自由度があってもよいと思うところです。その特色と狙いを改めてお聞かせください。  次に、工事期間中の駅前広場の利用についてお尋ねいたします。  工事が始まり、長期にわたって駅前広場の利用ができなくなります。2019年ラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピックと、市内外、国外からも多くの人々が集う年にも利用の影響が出ると思われます。一部であってもイベントの開催ができるよう、工事中のイベントスペースの確保について検討すべきではないでしょうか。考え方と今後の取り組みについて、具体的にお聞かせください。  先日、2月16日に喜ぶべきニュースが飛び込んできました。アメリカ音楽界最高の栄誉とされる世界的な音楽の祭典、グラミー賞の授賞式が行われ、小澤征爾さんが指揮をした楽曲が最優秀オペラレコーディング賞を受賞されました。  小澤さんは、現在の桐朋学園大学音楽学部の卒業生でもあります。また、調布市は、武者小路実篤さん、水木しげるさん、高田純次さん、太川陽介さん、筒井道隆さん、中畑清さん、藤丸真世さんなど、文化芸術、芸能、そしてスポーツで多くの著名な方々と関係があります。挙げたら枚挙のいとまがありません。  市長は、市制60周年の記念式典におきまして、豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言を発信されました。このことを高く評価いたします。この宣言に連なる取り組みはどのように展開されていくのでしょうか。さきに一部の方を挙げましたが、調布に関係する著名な方々との交流及び市内連携大学とのコラボレーション等を含め、具体的な取り組みをお聞かせください。  続きまして、4つ目の重点、うるおいのあるまちに関連して伺います。  まず、調布市の都市農業について伺います。  緑多い調布のまちの魅力の1つとして、駅前や住宅地に広がる農地が挙げられます。都市農業は、新鮮で安全な農作物の供給、災害時の防災空間、農業体験など交流活動の場、環境の保全など、多くの役割があり、都市農業の存在は大きな意義があります。都市農業をアピールし、農業者の保護、育成につなげていくべきではないかと考えます。  そこでお伺いいたします。若手農業者支援事業を初めとした各事業の充実、市独自の施策について、具体的な取り組みはどのようにお考えなのでしょうか。お聞かせください。  また、調布市と農地の所有者が防災協定を結び、いざというときにすぐに防災農地として利用できるということへの理解がまだまだ進んでいません。積極的にPRに取り組み、都市農業の必要性、重要性について、市民の理解促進を努めるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、公共サイン整備計画の取り組みについて、具体的にお聞かせ願います。  2019年、2020年に世界中から人が来ることを前提として、調布市へのインバウンド効果を見据え、具体的に何カ国語で対応していくのか。また、視覚的に絵文字や図形などで表現する標識、ピクトグラムは、都内共通のものを使うことになると思いますが、どのように取り組んでいかれるのか。  さらに、スマホをかざすと映像で観光案内ができるAR技術は、既に深大寺にてこの技術を使っての観光案内が展開されています。オリンピック・パラリンピックを見据えて、こうしたARなどICT技術を活用しての多言語対応など、サイン案内の中で取り組むことはできないのでしょうか。提案をいたします。御見解をお聞かせください。  次に、クリーンセンター機能の再編、移転に関してお伺いいたします。  二枚橋衛生組合は、調布市、府中市及び小金井市から排出される可燃ごみの焼却処理を目的として、1957年2月に設立され、2007年3月に施設の老朽化により全面焼却炉を停止いたしました。そして、二枚橋用地は3市により3等分され、2010年3月末日をもって組合は解散されました。  その後、調布市は、跡地利用としてクリーンセンターの機能を移転させるとの方向性を出されました。クリーンセンターの再編、移転につきまして、急な変更もあり、計画が大幅に変わっていると思います。具体的な進め方、今後の見通しを含めお聞かせ願います。  以上、4つの重点プロジェクトに沿って伺いましたが、最後に、映画のまちの魅力と発信、オリンピック・パラリンピックとラグビーワールドカップに向けての展開についてお伺いいたします。  56年ぶりに開催される2020年のオリンピック・パラリンピックや、その前年の2019年のラグビーワールドカップをきっかけに、世界中のアスリートや多くの外国人観光客が調布に来訪されることが想定されます。映画のまちを初めとした調布の魅力を発信し、PRするには絶好の機会ではないかと考えます。  この映画のまち調布から世界に発信された映画作品は数多くあります。そのような映画の昔風の看板やポスターを市内各所に飾るなど、調布市全体をイメージラッピングし、調布に訪れた方々をお迎えするのはいかがでしょうか。  また、日本に対する世界のイメージは、侍、つまり時代劇ではないでしょうか。甲冑を使ってのイベントなど、積極的に取り組まれるということであり、評価するところであります。今後の展開が期待されます。  調布の深大寺は、時代劇の撮影には最適なロケーションです。東京都の土地ではありますが、近くには広大な場所があります。時代劇のセットを組み、映画村ロケーションパークとして活用することで、外国からの観光客をお迎えする名所となり、調布の売りとなるのではないでしょうか。いかがでしょうか。  また、外国人旅行客にとって、今やスマホで簡単に情報が得られることは当たり前。旅行先でスマホがスムーズに使えるのは重要なポイントと聞きます。オリンピック等を見据えて、市内においても公衆無線LAN、いわゆる無料Wi−Fiの環境を整備していくことは急務と考えます。既に深大寺周辺では、先ほど触れましたARを活用した取り組みのほか、観光協会や深大寺そば組合が共同して、無料Wi−Fiが整備されています。平成28年には天神通りにて整備するという計画もあるということであります。2020年に向けてこうした取り組みをぜひ積極的に進めていただきたいと思います。  できることから実践を積み上げていき、しっかりと調布の魅力を全世界に発信する準備を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。長友市長の熱き思いをお伺いしたいと思います。  以上、平成28年度における基本的施策を受け、チャレンジ調布21を代表いたしましての質問といたします。多岐にわたりますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいまチャレンジ調布21を代表されまして、川畑英樹議員より多岐にわたり御質問いただきました。順次お答えいたします。  まず初めに、市制施行60周年事業についてであります。  平成27年度は、市制施行60周年を迎え、調布市にとって大きな節目の年となりました。昨年11月8日の記念式典においては、調布市の発展に尽くされました方々の顕彰を初め、調布市とカナダ・ケベック州の包括連携に関する共同宣言、豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言などを行いました。  また、記念式典の前日を含め、調布駅前広場ではマルシェや手づくり市、グリーンホールにおいてはステージパフォーマンス、混声合唱、管弦楽、ワールドカフェなど、さまざまなイベントを組み合わせ、調布駅周辺は大いに盛り上がりました。  これらの事業のほか、継続的な事業を含め、この1年、100以上の記念事業を実施し、調布市のこれまでの歩みを振り返るとともに、市民とともに調布の魅力ある資源を継承し、将来への展望を開いていくことを確認させていただきました。  市制施行60周年の節目を新生調布の本格的な幕あけと捉え、まちの魅力を市内外にPRすることができたと考えており、今後もこれまで以上に魅力あふれる豊かな調布市の実現に向け、取り組んでまいります。  次に、市制施行60周年を記念した映画のまち調布の取り組みとしては、本年度、映画・映像関連企業の御協力をいただく中で、市内映画・映像関連企業に焦点を当てた4カ月連続の特別映画企画展を開催しております。いずれの企画も、市内外から大変多くのお客様に来場いただき、企画展の関連事業として開催した殺陣の演武披露、往年の映画スターによるコンサートやトークショーなど、調布ならではの取り組みとして展開することができたと考えております。  また、この3月には、調布映画祭と連携した企画として、映画やテレビの撮影で使用された甲冑の展示や実際に甲冑の着用体験ができるイベントを開催するほか、カナダ・ケベック州の映画上映による多文化に接する機会を創出します。  今後も、市内映画・映像関連事業者や市民団体等との連携を一層推進する事業について、映画のまち調布ならではの発展的な展開を図ってまいりたいと考えております。  次に、調布飛行場の安全対策についてであります。  昨年7月26日に市内で発生した小型航空機墜落事故につきましては、極めて重大な事故と受けとめ、事故直後の7月28日には、地元3市長連名により、東京都に対し、事故の早期原因究明及び再発防止策の徹底、その間の自家用機の離着陸自粛などについて、緊急要請を行いました。  被害を受けられた方々に対しては、事故当日以降、市として可能な諸対応を庁内横断的に行うよう指示してきたところであり、被害世帯に寄り添った支援を継続してまいりました。  昨年12月には、市議会から御要望いただいておりました市独自の支援策として、被害世帯を対象とした生活再建支援資金貸付条例を制定し、1月から施行しているところであります。  今後も、東京都に対して被害世帯への支援を要請するとともに、市民に最も身近な基礎自治体として、被害世帯へのケアに意を注ぎ、取り得る限りの支援を継続してまいりたいと考えております。  今後の安全対策の強化などに関する東京都との協議については、昨年12月以降に、調布基地跡地関連事業推進協議会、通称四者協の枠組みの中で部課長級の会議が開催されております。自家用機の取り扱いも含め、東京都の基本的な考えや具体的な取り組みについては、今後の協議の中で示されることとされています。  市としては、引き続き三鷹市、府中市と連携し、東京都に対して徹底した安全対策及び管理運営の一層の適正化を強く求めていく中で、自家用機についてもさらなる分散移転に向け、積極的かつ具体的な取り組みを求めてまいります。  次に、基本計画1年目の総括と2年次目に向けた課題についてお答えいたします。  平成27年度は、昨年度修正した基本計画をスタートさせ、4つの重点プロジェクトを基軸として、市制施行60周年に関する取り組みも重ね合わせ、ソフト、ハード両面の取り組みを有機的に展開してまいりました。  その中で、子ども・福祉分野における制度改革に伴う市の対応として、新たな事業にも着手したほか、まちづくりにおいては、21世紀の調布のまちの骨格づくりが目に見える形で進行するなど、修正基本計画の初年度として、諸施策を着実に前進させることができたものと考えております。  こうした平成27年度の取り組みを踏まえ、平成28年度は、修正基本計画の2年次目として、引き続き市民の安全・安心の確保や市民生活支援を基調とした取り組みを継続するとともに、基本計画に掲げた4つの重点プロジェクトを基軸に、各施策、事業を着実に推進し、まちの将来像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けた歩みをさらに前進させていく所存であります。  修正基本計画では、施策を取り巻く状況を踏まえ、2025年を見据えた高齢者福祉、介護保険制度改正に伴う取り組み、子ども・子育て支援新制度に基づく取り組み、子どもの貧困対策や生活困窮者自立支援など、市民生活に大きな影響を及ぼす制度改正等に伴う新たな取り組みを位置づけており、平成28年度は、これらを軌道に乗せ、着実に推進し、市民が安心して住み続けられるまちづくりを進めてまいります。  また、インフラを含む公共施設の適切な維持保全、更新への対応、マイナンバー制度における適切な制度運用及び情報セキュリティーへの対応、2019年ラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについても、引き続き重要課題として庁内横断的に取り組んでまいります。  さらに、昨年10月に策定した調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略と基本計画を有機的に連動させ、重点事業を初めとする施策のさらなる実効性の向上を目指してまいります。  次に、平和施策についてお答えいたします。  世界各地で今なお紛争が絶えず、さらに、昨今のテロ事件の増大など、混迷を深めてきている世界情勢の中、調布市国際交流平和都市宣言でうたっている、歴史や文化の違いはあっても、互いに尊重し合い平和を希求する精神を市民と共有し、市内外に発信し続けていくことは重要な取り組みであると考えております。  市では、これまでもさまざまな平和事業を実施してまいりました。今年度は、戦後70年の企画として、文化会館たづくりで水木しげるの戦争と新聞報道展を開催し、水木先生御自身の戦争体験に基づいて描かれた『総員玉砕せよ!』や『ラバウル戦記』等の作品とともに、当時の新聞報道を展示し、水木作品に通底する大きなテーマである平和への思いを市内外に発信できたものと考えております。  今後も、戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に語り継いでいくため、さまざまな平和事業に取り組む中で、水木先生の平和の伝道師としての強い思いについて大事に語り伝えてまいりたいと考えております。  次に、国際交流平和基金を活用した取り組みについてです。  基本計画に位置づけ、推進している平和・人権施策において、国際交流の促進と平和社会の推進に取り組んでおります。今年度は、本基金を有効活用し、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたおもてなしの取り組みとして、電気通信大学の留学生を講師として迎え、多言語教室を実施するとともに、基金の活用等の見直しを図ったところです。  平成28年度の取り組みとしては、市と国際交流協会の共催で、小学校の高学年児童を対象とした木島平村での英語体験事業を予定しております。本事業では、木島平村の豊かな自然を体験する中で、外国人講師とのコミュニケーションを通じ、英語を楽しく学ぶとともに、村の子どもたちとの交流を図ります。  また、参加した子どもたちが事業終了後も継続的に国際交流事業に参加できる機会も創出し、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックを見据えたおもてなし事業につなげられるよう取り組んでまいります。  さらに、協定締結大学等と連携し、学生を活用した新たな展開も必要であると考えており、国際交流協会と連携しながら、本基金の活用と原資の確保策を含め検討し、事業を展開してまいります。  次に、市民活動支援センターを基軸とした市民主体のまちづくりについてお答えします。  市民プラザあくろす内に設置している市民活動支援センターは、調布市における市民活動支援の拠点として、官民連携や市民の主体的な活動の発展、促進に向け、さまざまな事業を展開しております。その中で、各団体の得意分野をマッチングした連携をコーディネートすることに力を入れており、大学連携も生かした市民の主体的な活動の広がりを促進しています。  本年度で2回目の開催となったまち活フェスタでは、電気通信大学を初めとする連携大学の学生や地区協議会の方々などで構成された実行委員会が企画、運営を担い、各団体同士や多世代が交流できる新たな事業として発展してきたところです。  こうした取り組みを通じて、引き続き大学等とも連携しながら、市民活動の発展と地域の活性化につなげていきたいと考えております。  次に、オープンデータの取り組みと地域情報化の推進についてお答えします。  地域情報化につきましては、平成16年3月に調布市地域情報化基本計画を策定し、市民の手により主体的に地域情報化を推進することを目的として設立されたNPO法人調布市地域情報化コンソーシアム、通称CLICが中心となって、その推進に取り組んできたところであります。  今年度、この3月末には、市民、事業者、教育機関等が地域情報化の推進について議論する場として、(仮称)地域情報化推進協議会を設置するとともに、オープンデータ活用のアイデア創出やアプリ開発に結びつけるイベントの開催を予定しているところです。  こうした取り組みを通して、オープンデータを活用した市民・民間主体のアプリ開発にもつながるよう、市民の手による地域情報化を推進してまいります。  次に、公共施設等総合管理計画の策定についてであります。  この取り組みは、行革プラン2015に位置づけ、道路、橋梁、下水道などのインフラも含めた公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方を示す計画として、平成28年度中に策定する予定としております。  計画の策定に当たっては、今年度に作成する公共施設白書を踏まえるとともに、公共施設やインフラに関する既存計画との整合を図ることとしております。  計画策定に向けた体制としては、公共施設等に関する的確な情報把握や技術的な視点の確保のほか、既存の計画との整合を踏まえた検討を行うため、平成28年度から行政経営部に公共施設担当を併任で配置し、インフラ所管部署も含めた庁内連携組織の設置を予定しております。  また、計画の策定に当たっては、人口の見通し、公共施設、インフラの維持管理、更新等に関する中長期的な経費や、充当可能財源の見込みなどを踏まえた持続可能な市政経営の観点から整理していく必要があると考えております。  計画の策定過程においては、市民アンケートのほか、市民との意見交換などを通じて、公共施設の現状と課題について市民と情報を共有しながら取り組んでまいります。  次に、学校施設の耐久性調査でありますが、平成27年度は、市内で最も古い校舎を対象として、若葉小学校、第三中学校の2校で調査を実施しました。この2校においては、築年数の異なる全ての校舎について、外壁塗装など適切な維持管理を行うことで、築後100年程度まで使用できるという調査結果でありました。  来年度は、劣化の目立つ校舎を対象に、耐久性に関する現状把握を行う予定です。これらの結果を踏まえ、平成29年度に全校を対象とした校舎の整備方針の策定に取り組んでまいります。  次に、市庁舎の耐震化及び更新問題についてであります。  市庁舎の耐震化につきましては、今年度実施した耐久性調査及び費用対効果の検証を踏まえ、免震改修を進めることとしました。平成28年度は、平成29年度からの設計、工事の実施に向け、公募型のプロポーザルにより事業者の選定を行います。  また、市庁舎更新の問題については、行革プラン2015に位置づけ、課題整理等の検討を進めております。  今後につきましては、耐震化事業と並行して市庁舎更新のための財源、場所、事業手法などの課題のほか、公共施設全体の課題整理を含め、さまざまな観点から、引き続き将来を見据えた検討を進めてまいります。  次に、調布市制限付き一般競争入札実施基準の改正による影響と効果についてお答えします。  市では、500万円以上の工事契約案件を対象に、制限つき一般競争入札を実施しております。その実施基準については、市内の経済状況を踏まえ、平成22年度から緩和措置を講じて、市内事業者のみで競争入札する対象案件を拡大してまいりました。平成26年度からは、地域区分に多摩地域を新設し、市内事業者の受注機会のさらなる拡大を図ったところです。  現在、他市の事例も参考に、市内事業者の育成と受注機会の一層の拡大の観点から、実施基準の改正に向けた準備を進めております。具体的には、市内事業者による競争入札を行う金額の範囲を拡大するほか、いわゆるJV方式による入札においても、市内事業者の参加を条件とするなど、市の公共工事における受注機会の拡大を図ってまいります。  引き続き、入札・契約制度の公正性及び透明性、並びに競争性の確保に留意し、市内事業者の受注機会の確保に努めてまいります。  次に、マイナンバー制度の導入に伴う情報セキュリティー対策についてお答えします。  市ではこれまでも、技術的、人的な面から、ウイルス対策ソフトの導入や各種の職員研修などにより、情報セキュリティー対策を講じてきたところであります。  一方で、昨年の日本年金機構での個人情報漏えい事案やマイナンバー制度の導入を契機として、一層の情報セキュリティー対策が求められていることから、国において、昨年末に、自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化についての方針が策定され、都道府県と市区町村の協力による新たな対策などが示されております。  市では、これまで情報システムのセキュリティー被害の事案はありませんが、このような情報セキュリティーを取り巻く状況を注視し、個人情報が外部に漏えいすることを防ぎ、適切にマイナンバー制度を運用することができるよう、一層のセキュリティー対策を推進してまいります。  マイナンバーを悪用した詐欺被害の防止に向けては、市報やホームページを活用した啓発活動を初め、マイナンバーが市民の手元に届くタイミングに合わせ、防災安全情報メールによる注意喚起を実施したほか、出前講座においても新たな詐欺の手口となる可能性をお伝えし、被害防止を図っております。  本年4月から開始される電力の小売全面自由化についても、消費生活センターにおいて、消費トラブル事例に関する情報収集に努め、被害防止の観点から、市報、ホームページ等での情報提供に努めてまいります。  特殊詐欺については、これまでのさまざまな防止対策により、市内の被害は2年連続で件数及び金額ともに減少しておりますが、警視庁管内の中ではなお被害が多い地域であることから、引き続き、調布警察署や防犯協会などの関係団体と連携を深め、市民一人一人の防犯意識を高めることで、詐欺被害の根絶を目指して取り組んでまいります。  女性の活躍推進の考え方についてお答えいたします。  今年度においては、行革プラン2015で課長職以上の女性職員の比率を目標に掲げたことや、私自身が市の女性管理職を初め東京都や民間企業の女性管理職とも直接意見交換したことに加え、より一層女性の視点を市政に反映させるため、「女性の視点を市政へ」と題する私のメッセージも発信してまいりました。  また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を受け、現在策定作業中である特定事業主行動計画第六次行動計画では、組織全体として女性の活躍を推進していくという私自身の考え方を明確にするとともに、女性職員の登用拡大、職員採用試験における女性受験者の拡大、女性職員が活躍できる職場環境の整備について、数値目標を定めた上で取り組むこととしております。  具体的には、時間外勤務の縮減、長期的なキャリア目標の早期形成を図るための研修や女性職員を対象とした意見交換会の実施、メンター相談制度の積極的な周知など、両立支援と活躍支援の取り組みを一体的に進めることに加え、管理職や男性職員を含めた意識改革を行うことなどにより、女性職員の活躍を推進してまいりたいと考えております。  平成28年度からは、総務部に人材育成・女性活躍推進担当を設置し、全庁的な重要課題として、第六次行動計画に位置づけた取り組みを着実に推進し、先進自治体や民間企業等の取り組みも参考としながら、女性職員も含めた全ての職員が能力を十分に発揮できる組織づくりを進めてまいります。  次に、企業誘致や転出抑制についてお答えします。  企業が市内に進出することは、企業間取引によるビジネスチャンスや雇用の拡大も期待でき、地域経済の活性化のために大きな効果が期待できます。また、将来の安定的な税収の確保にもつながるものと考えています。
     一方、業態の再編、事業の拡大、縮小、経営の合理化、都心部への集約化、郊外への移転など、それぞれの事情によって、残念ながら市外へ転出された企業の事例もあります。各企業の転出事情においては、それぞれの経営方針、経営判断によるところが大きいものと考えられます。  調布市の特性でもある都心部近郊の立地、中央自動車道へのアクセスや京王線地下化による交通の円滑化などに加え、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの開催、シネマコンプレックスの開業を初め、中心市街地のにぎわい創出など、まちの魅力向上によって、市内に立地する事業所の支援、企業との良好なパートナーシップの構築に努めながら、企業の誘致を初め市内経済の活性化に取り組んでまいります。  次に、被災地支援についてであります。  東日本大震災の発生から5年が経過しようとする中、被災地への思いを風化させないよう継続した支援が必要であると考えています。  調布市は、東日本大震災発生後の平成23年度から、市独自に、あるいは市長会等を通じた要請に応じる形で、積極的に職員派遣を実施しております。  平成24年度からは、中長期的な派遣として、各年度1名の職員を被災地に派遣をしております。平成28年度につきましても、派遣に向け、現在調整を行っているところであります。  また、ボランティア派遣につきましては、平成23年7月から、毎年、岩手県遠野市を拠点に、調布市社会福祉協議会や民間企業と連携し、復旧・復興に寄与する派遣に取り組んでまいりました。平成28年度も、活動内容を工夫しながら、継続してボランティア派遣を実施してまいります。  このほか、市内では、これまで被災者支援、被災地復興の一助となるさまざまなチャリティーイベントを実施しています。  また、行政のみならず、個人、団体、企業、地域など、それぞれが主体となり、復興支援ボランティアや現地での交流など、継続的な支援活動が行われています。  今後におきましても、こうした取り組みの連携を促進しながら、継続的な支援を実施してまいりたいと考えております。  次に、地域の防災力向上に向けた取り組みについてであります。  災害発災直後の救出救護や初期消火においては、地域での自助、共助の活動が極めて重要です。市では、共助の取り組みの担い手となる防災市民組織に対する補助制度等を活用し、地域の防災力を高める施策を進めており、平成27年度は、国の地方創生に関する交付金を活用し、既存の防災市民組織の支援及び新規団体の結成の促進に努め、団体数は昨年度より15団体増加し、114団体となりました。  毎年、防災市民組織に関する説明会を実施し、新規団体の結成を促進するとともに、既存団体の方に防災に関する最新情報の提供や活動事例の紹介を行うなど、団体同士の活動における課題、取り組み状況等の情報共有を図る場を提供し、団体の育成支援に努めております。  引き続き、出前講座による防災対策の周知、啓発、補助制度による資機材の充実、地域訓練における支援の実施など、市民による共助の推進に努めてまいります。  次に、災害に関する協定についてであります。  市が締結している協定は、災害発生後の対応を実施する際に、市内事業者等に御協力いただくものが多く、救出救助や道路啓開、災害時の医療体制構築のための人員や資機材の確保、食料・生活必需品の提供、避難所としての施設利用等があります。  また、自治体間の相互応援協定を姉妹都市である木島平村や近隣自治体と締結しており、この協定では、人的・物的支援や被災者の一時受け入れ等を実施することとなっています。  これらに加え、東日本大震災以降、広域支援の重要性が再認識される中、同時被災の可能性が低い遠隔地であることや、異なる高速道路でアクセス可能な複数の自治体と個別に協定を締結することは、自治体間の相互応援をする上で実効性を上げ得るものと考えており、このたび、平成28年1月に岐阜県岐阜市、富山県富山市と協定締結に至り、今月には岩手県遠野市との協定締結を予定しております。  今後は、広域連携に係る協定締結団体とは、先進的な災害対策に係る情報共有等を通じ、連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、通学路の防犯対策についてであります。  学校周辺や通学路については、日ごろから、教員や保護者、地域住民等の見守りにより、安全確保に努めております。  また、PTA連合会の要望への対応とあわせて、平成24年度以降、毎年、道路管理部門と学校、調布警察署等が合同で通学路の安全点検を実施しています。  通学路周辺の環境整備については、学校や教育委員会だけではなく、PTA等とも課題を共有しながら、広く安全対策を実施してまいります。  また、市では、平成27年度から東京都の補助制度を活用し、現在、市立小学校20校及びその通学路に防犯カメラの設置を進めているところであり、平成28年度においても、引き続き通学路等に防犯カメラを設置いたします。  カメラの設置に当たっては、記録装置については、施錠により映像を記録した媒体を第三者が抜き出せない仕様とし、映像記録は暗号化するとともに、民地等の映像が映り込まないようにするなど、周辺住民のプライバシー保護にも配慮しながら、児童・生徒のさらなる安全確保に努めてまいります。  次に、2025年問題についての課題認識と総合事業についてお答えします。  2025年には、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となることで、調布市においても支援が必要な方が大幅に増加することが予測されています。多様なサービスの充実とともに、地域包括ケアシステムの推進に向け、地域における住民相互の支え合いの体制を構築することが必要であると考えております。  今後も、介護保険事業の円滑な運営や生活支援体制の整備、施設整備等、高齢者福祉総合計画に沿った取り組みを推進してまいります。  本年10月に開始する介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、介護予防給付のうち、訪問介護及び通所介護について、これまでの国の現行相当基準とともに、市独自の緩和した基準を定め、総合事業として実施することとなります。  実施に当たっては、サービスの質を確保するため、新たな担い手の養成が必要であり、今年度設置した福祉人材育成センターを活用し、市が独自で認定するヘルパーの養成に取り組んでまいります。  また、本年4月から施行される障害者差別解消法では、障害の有無により差別されることのない共生社会の実現に向け、障害者が日常生活や社会生活を送る上で必要となる配慮を提供することが求められています。  昨年11月には、調布市障害者地域自立支援協議会において、障害者差別をテーマにシンポジウムを開催しています。また、この2月、3月には、市報に障害者差別解消法やヘルプマークに関する記事を掲載するなど、市民や民間事業者への周知、理解の促進に向けた取り組みを進めております。  オリンピック・パラリンピックの開催をも見据え、今後も法の趣旨である共生社会の実現を目指し、職員の意識の向上はもとより、さまざまな機会を通じて市民、民間事業者に対する啓発活動を行ってまいります。  次に、空き家対策についてお答えいたします。  本年度に実施した空き家実態調査の結果では、外観上、空き家と思われる建物が市内に600軒弱存在し、その中には、周辺の生活環境保全の観点から不適切と判断される特定空き家に相当する建物も40軒程度含まれております。  外観目視による実態調査では、空き家等の件数は判明したものの、空き家となっている原因等詳細な実態は把握できていないため、平成28年度は空き家の所有者に対する意向調査を予定しており、これにより空き家の原因や所有者の意向の把握に努めてまいります。  本意向調査の結果を踏まえ、周辺に悪影響を及ぼさないための対策や空き家の有効な利活用の具体策について検討してまいります。  次に、子どもの貧困対策と困難を抱える子ども・若者に対する取り組みについてであります。  市では、本年度から、調布市子ども・若者総合支援事業を開始し、相談支援を初め学習支援や居場所提供を行っております。事業実施に当たっては、子ども、教育、福祉など関係部門で個々の利用者の情報を共有し、具体的な連携を図っております。  生活保護世帯の子どもについては、子どもの学習環境を整備するため、被保護者自立促進事業の一環として、小学4年生から中学3年生までの子どもに対して、通塾費用等の助成を行っております。平成28年度からは、小学校低学年を新たに対象とする予定です。  また、今年度には、関係機関のほか、民間の支援団体も含めた会議を開催し、それぞれの取り組みについて情報共有するとともに、各機関、団体が連携して子どもや若者の支援を行う必要性を確認したところです。  平成28年度からは、子ども・若者支援地域連携会議を設置し、引き続き地域の支援機関、団体が連携して、困難を抱える子ども・若者の支援方策について協議していく予定としております。この連携会議は、子ども・若者育成支援推進法に基づく地域協議会への展開につなげ、構成団体のさらなる連携による子ども・若者への支援を目指してまいります。  また、あわせて、先進自治体の事例等を参考にしながら、子ども・若者実態調査を実施します。子ども・若者を取り巻く実情を把握し、その調査結果を子ども・若者支援地域連携会議においても共有し、子ども・若者支援施策に反映させてまいります。  妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を目指して実施する出産・子育て応援事業につきましては、保健センターと子ども家庭支援センターすこやかで実施する利用者支援事業を中核として、新たに子育て世代包括支援センター機能を開始することとしました。  このセンター機能は、妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズの把握、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、各機関が連携し、きめ細かく支援するものです。  このセンター機能による取り組みを中心に、相談支援や産前産後のヘルパー派遣、こんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診、予防接種を初めとして、保育園や児童館の子育てひろば等の連携に至るまで、切れ目のない支援を実施してまいります。  さらに、東京都の出産・子育て応援事業、いわゆるゆりかご・とうきょう事業を活用し、これまで母子手帳の交付時に保健センターで対応していた専門職による面接を平成28年度からすこやかでも行うこととしました。  この面接を通じて、全ての妊婦の心身の状態、家庭の状況や子育て支援のニーズを把握し、支援の必要な方にはプランを作成し、きめ細かな支援体制を構築していきます。面接の際は、市から妊娠のお祝いと育児を応援する気持ちを込め、子育て用品などの育児パッケージを贈る予定です。育児パッケージにつきましては、市の独自の視点や地域資源の活用を図りながら、子育て支援につながるグッズを検討してまいります。  次に、保育園の待機児童対策についてお答えします。  待機児童対策につきましては、最重要課題の1つとして取り組み、平成27年度までの13年間で2,600人以上の定員拡大を図ってまいりました。平成28年度においても、500人規模の定員拡大に向け、6園の認可保育園の誘致、開設を進めてまいります。  しかしながら、共働き世帯の増加など保育ニーズはふえ続けており、待機児童数に関しては、近隣自治体と比較しても依然多い水準となっています。近年の傾向としては、求職中の保護者の申し込みが増加していることが挙げられ、潜在的だった保育ニーズが顕在化してきていると考えられます。こうしたことから、市内の就学前児童数は近年横ばいですが、今後も申込者数は増加する可能性があります。  一方、都市部では、施設整備に伴い保育士不足が課題となっております。そのため、市では、今年度から、保育士のための宿舎借り上げ補助を開始し、保育士確保を支援しております。  引き続き、国の待機児童解消加速化プランを最大限活用しながら、基本計画や調布っ子すこやかプランに掲げた認可保育園の整備を計画的に進めていくとともに、待機児童の状況を踏まえて柔軟に対応してまいります。  次に、給食のアレルギー対策についてであります。  平成24年12月の悲しい事故を二度と起こさないよう、アレルギーに関する取り組みについては、事故防止と緊急対応を中心に、ソフト、ハード両面においてさまざまな対策を進めてまいりました。  平成27年度も、全市的な取り組みとして、慈恵第三病院とのホットラインの運用に加え、年度当初の4月には、新しい教職員を対象に緊急対応訓練を含むアレルギー対応研修を実施しました。  さらに、市民や職員を対象としたアレルギー相談の継続実施、専門医によるアレルギーに関する講演会や研修等を継続的に行っています。  学校においては、平成26年4月に作成したアレルギー対応マニュアルに基づき、教育委員会事務局と学校が連携しながら、各種の対策を実施しています。  具体的には、アレルギー対策専用調理室の設置、食に関する検討委員会や医師会との連携会議の実施に加え、専門医や有識者から適時に必要な助言をいただきながら取り組みを推進しています。  また、学校給食専門嘱託員を活用し、給食調理から配膳に至るまでの各校の状況を直接確認しながら、学校の献立やアレルギー対応の工夫等を共有化するとともに、改善が必要な学校については、研修の機会等を通じて周知、指導を行っています。  こうした取り組みにより、学校給食を中心としたアレルギーに関する市の取り組みは、全国のモデルとなり得る体制が図れたと認識しております。  今後も、取り組みが風化することのないよう、教職員のアレルギーに関する意識、知識、技能のさらなる向上を図り、それぞれの役割に応じた効果的な研修を継続的に実施することが重要と考えております。  学校以外の施設も含め、保護者や医師との連携はもとより、国や東京都等とも連携しながら、調布市の取り組みが全国の先進的な事例となるよう、子どもたちの安全・安心の確保に取り組んでまいります。  次に、学校施設のうち特別教室の老朽化対策と特別支援教育の今後の展開についてお答えします。  特別教室の壁、床、天井等の内装の改修や照明器具等の設備機器の取りかえについて、学校の状況を踏まえ、計画的に対応してまいります。最も要望の多い理科室等の特別教室への空調設置については、平成28年度に設計に着手し、平成30年度までの完了を目指してまいります。  特別支援教育については、平成26年度に修正した調布市基本計画や平成27年度に改定した調布市教育プランとの整合を図るため、現在、教育委員会において、平成25年3月に策定した調布市特別支援教育全体計画の改定作業に取り組んでおります。  全体計画は、子どもたちが障害の有無にかかわらず、将来の自立と社会参加を実現できるよう、適切な教育的支援を行う特別支援教育の方向性を示すものであります。本年度より実施している特別支援教室巡回指導等の新たな取り組みや、現在通常の学級に在籍する特別な配慮を要する児童・生徒への支援のほか、障害者差別解消法への対応などを盛り込むこととしております。  今後、児童・生徒一人一人の能力や可能性を伸長することを目指して、基礎的な環境を整備するとともに、特別支援教育の推進に取り組んでまいります。  また、今後の対象児童・生徒数の推移を踏まえ、特別支援学級に関する施設の整備等を検討してまいります。  次に、駅前広場整備と鉄道敷地利用についてお答えします。  京王線の地下化の実現から3年半が経過し、21世紀の調布のまちづくりの骨格づくりが、段階的ではありますが、着実に前進しています。  布田駅前広場については、既に供用を開始しています。国領駅前広場は、今年度内にはロータリー部の交通開放を行い、その後、駅前広場北側の歩行空間の工事を実施します。両駅前広場については、平成28年度末までにバス停留所等の上屋整備を行うことで、2つの駅前広場がいよいよ完成を迎えます。  調布駅前広場につきましては、平成28年度より北側から段階的に整備を進め、2019年のラグビーワールドカップ開催を見据え、北側の駅前広場の完成を目指してまいります。南側につきましては、平成28年度後半から地下自転車駐車場整備に伴う公園や既存施設の撤去を開始し、平成30年度中に地下駐輪場の完成を目指してまいります。  その後、広場本体の整備を行う予定でありますが、オリンピック等の開催時におけるイベントスペースの確保を含め、駅前広場のあり方を検討しつつ、全体工程を精査してまいります。  完成までなお多くの年月を必要としますが、にぎわいや交流、潤い、安らぎのある駅前広場として、計画的かつ段階的に整備を進めてまいります。  鉄道敷地の整備を含む中心市街地のまちづくりについては、市民とともにこれまでも長い時間をかけて計画的に取り組んできたところであり、鉄道敷地全体については、中心市街地デザイン・コンセプトに基づき、連続した緑道を基本とし、にぎわいや交流、潤い、安らぎを生み出す都市空間として、平成27年度からの10年間で段階的に整備を進めていくこととしております。  今年度は、鉄道敷地の基本的な整備方針を定める鉄道敷地整備計画を策定するため、昨年6月から7月にかけて、鉄道敷地周辺の商店会、自治会等との意見交換会を開催し、8月には、広く市民を対象とした鉄道敷地ミーティングを実施しました。  こうした場でいただきました御意見も踏まえ、12月に鉄道敷地整備計画の概要図を取りまとめ、今年度末には鉄道敷地整備計画を策定する予定です。  この鉄道敷地整備計画では、鉄道敷地の整備が長期間にわたることから、統一的な整備となるよう、全体整備テーマ、エリア、ゾーン、断面の考え方などを示してまいります。  全体の整備テーマとしましては、これまでの市民参加の取り組みや公募市民などから成る鉄道敷地利用検討会からの鉄道敷地利用に向けての提言書などを参考に、桜を全体に配置した四季感豊かな緑道空間とし、エリアとしては、にぎわい・交流エリア、うるおい・やすらぎエリアの2つのエリアを設定しております。  また、全部で4つのゾーンを設定しており、映画ゾーンでは、映画のまち調布の推進によるまちの魅力の向上や地域の活性化を図り、水木ゾーンでは、市の地域資源である水木キャラクターを積極的に活用することにより特色ある観光事業を推進し、にぎわいの創出を図りたいと考えております。  健康ゾーンでは、緑を創出するための緑化につながる活動を支援するとともに、運動のきっかけづくりや健康的な生活習慣に寄与する活動の推進を図ります。また、情報発信ゾーンは、鉄道敷地のほぼ中心に位置することから、まちのさまざまな魅力を市内外に積極的に発信する場としていきたいと考えております。  鉄道敷地整備計画に示した各ゾーンの整備に当たっては、区間ごとに市民の意見を聞く機会を設けるなど、市民参加を交えながら、具体的な設計を行い、順次整備工事を行っていく予定であります。  引き続き、ソフト、ハードが一体となって、利便性と快適性を兼ね備えた魅力あふれる都市空間の形成に向け、着実に取り組みを進めてまいります。  自転車等駐車場の整備については、調布市自転車等対策実施計画に基づく自転車等駐車場の整備、有料化を進めており、市内9駅のうち5駅の周辺については既に整備、有料化を終えております。  残る4駅のうち、調布、布田、国領の各駅周辺では、鉄道敷地において、平成28年度は3カ所の自転車等駐車場の整備を実施するほか、2カ所の用地取得を進めてまいります。また、調布駅南側では、地下自転車駐車場の整備に着手いたします。つつじヶ丘駅周辺におきましても、駅北側の自転車等駐車場の整備、有料化を実施してまいります。  次に、豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言に連なる取り組みについてです。  芸術文化活動の支援については、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックに向け、継続的な取り組みも含め広範な文化プログラムの提供など、積極的に取り組んでまいります。  新たな取り組みの一例として、調布市文化・コミュニティ振興財団が電気通信大学と連携して開催するデジタルアートの展示を予定しております。若年層にも芸術文化に興味を持ってもらえるような体験型の作品を展示し、新たな芸術文化に触れる機会を創出したいと考えております。  また、調布市の恵まれた環境を生かしながら、メディアアーティストとスポーツを融合させた事業を展開するなど、市民が楽しめる事業を展開し、芸術文化の面からもオリンピック・パラリンピックへの機運を高めてまいりたいと考えております。  今後も、市民の誰もが芸術文化活動を育むことができる場の確保に向け、駅前広場を初めとする公共空間の多目的使用や民間、大学施設との連携を図るほか、イベント情報の提供や市民の芸術文化活動の紹介などにも意を用いて、市民の芸術文化活動を支援してまいります。  また、スポーツ活動の支援策として、オリンピアン講演会やパラリンピック競技であるボッチャ教室など、多くの市民がスポーツに接する機会を創出するとともに、機運醸成につなげてまいります。  このほか、市民がスポーツ活動を行う施設の整備に向けて、オリンピック・パラリンピック関連の補助制度を最大限に活用し、施設の改善や多機能化など、市民がスポーツを楽しむ環境整備にも取り組んでまいります。  次に、都市農業の活性化についてであります。  調布市を初めとする都市部の都市農地は、農産物を供給する機能のほか、防災、良好な景観の形成など、さまざまな機能を発揮する貴重な土地であります。  こうした貴重な農地を保全するためには、農家の方が安定した農業経営ができるよう環境を整えることが重要であることから、市独自の都市農業育成対策補助事業により、認定農業者や農業経営に意欲ある農業者を支援しております。認定農業者の新規申請者は増加傾向にあり、補助額の拡充を予定しております。  さらに、東京都の補助制度である都市農業経営パワーアップ事業の後継事業を活用するなど、市内農業者に対し施設整備等の支援を行い、引き続き都市農業の経営力強化、活性化を図ってまいります。  また、調布市は、マインズ農業協同組合と協定を締結し、生鮮食料品等の供給のほか、一時緊急的な避難場所として農地を活用させていただくこととなっており、その目印として、災害時協力農地の看板を設置しています。こうした災害対応における農地の重要性についても、周知、啓発に努めてまいります。  次に、公共サインについてお答えします。  公共サインの多言語対応については、国や東京都の指針に従い、調布市公共サイン整備方針及びガイドラインを策定し、日英の2カ国語表記を基本に、必要に応じて、情報の伝達や判読性の確保に留意した上で、中国語、ハングル語を加えた4言語を表示することとしています。また、母国語の表記がない外国人にもわかりやすく情報提供するため、絵文字による表現のピクトグラムを活用することとしています。ピクトグラムについては、日本工業規格(JIS)の使用を基本としています。
     AR(拡張現実)などの情報通信技術の公共サインへの活用については、国や東京都の動向や民間の技術水準も注視しながら、調査研究してまいります。  今後も、オリンピック・パラリンピックを見据え、国や東京都とも連携しながら、多言語対応を含む誰にもわかりやすい公共サイン整備を推進してまいります。  次に、クリーンセンターの移転に関する取り組み状況についてであります。  クリーンセンター機能の再編、移転につきましては、施設の安全性の向上、周辺環境、景観との調和を図るため、昨年11月に府中市、小金井市と覚書を取り交わし、府中市有地のうち約2,200平方メートルについて調布市が取得することといたしました。このことにより、移転先の用地は約5,900平方メートルとなり、ストックヤード機能の拡充が可能になるほか、建物の低層化によりコスト削減が図れるなどの大きなメリットがあると考えております。  また、府中市、小金井市と連携し、二枚橋衛生組合跡地のごみ焼却場としての都市計画を廃止するための協議を進めており、平成28年度中に手続を完了させる予定です。  新たなクリーンセンターにつきましては、施設の配置、主要な設備の仕様、場内の動線等について検討を重ねており、平成28年度に測量、用地取得、実施設計、生活環境影響調査などを行うほか、周辺住民への説明会を開催する予定であります。  引き続き、平成30年度の稼働を目指し、取り組みを進めてまいります。  最後に、映画のまちを初めとした調布の魅力発信についてお答えします。  ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックには、世界中からアスリートや観光客が訪れることから、開催地の1つとして、調布市のまちの魅力を国内外に発信する絶好の機会と捉えています。  開催に向けて、市内映画・映像関連企業と連携した企画やイベント、映画上映など、映画のまち調布ならではの魅力を生かした事業展開を検討してまいります。  海外からの観光客も訪れる都内有数の観光スポットである深大寺エリアでは、時代劇で実際に使用している甲冑や着物の着用体験や殺陣の演武披露、体験イベントの開催など、和文化と映画のまちの資源を生かした新たな魅力の創出を展開してまいります。  また、飛田給駅に設置している俳優、監督の手形モニュメントの活用や、待望のシネマコンプレックスとの連携による映画のまち調布ならではの特色を生かした上映や展示についても検討してまいります。  今年度は、地方創生に関する国の交付金を活用し、観光協会と連携した事業として、外国人旅行者など誰もが自由に公衆無線サービスを利用できるよう、深大寺や深大寺そば組合との連携、協働のもと、公衆無線LANの整備、いわゆる無料Wi−Fi環境の整備を実施いたしました。平成28年度は、天神通り周辺の公衆無線LANの環境整備を実施してまいります。  さらに、ソーシャルメディアを活用した調布の魅力の発信方法やARを活用した観光振興について検討するなど、調布のまちの魅力発信の充実に努めてまいります。  以上、チャレンジ調布21を代表されました川畑英樹議員からの御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○鮎川有祐 議長  以上でチャレンジ調布21代表、川畑英樹議員の質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。    午後 0時58分 休憩        ――――――――――― ―― ―――――――――――    午後 2時 0分 開議 ○鮎川有祐 議長  本会議を再開いたします。        ――――――――――― ―― ―――――――――――      3 公明党 ○鮎川有祐 議長  次に公明党代表、小林市之議員の質問を許します。  19番、小林市之議員。    〔19番 小林 市之議員登壇〕 ◆19番(小林市之 議員)  こんにちは。ただいま鮎川議長から発言のお許しをいただきましたので、公明党を代表して質問をさせていただきます。  初めに、平和施策についてお尋ねをいたします。  先月17日、私は三鷹市大沢の国分寺崖線の上にありました高射砲陣地跡で黙祷を捧げさせていただきました。毎年、この2月17日と8月15日に黙祷をさせていただいておりますが、この地で、太平洋戦争当時、調布飛行場とともに首都防空の重要な役割を担っていた東部第1903部隊調布隊の高射砲陣地で、米軍機の戦いで4名の方々が亡くなっております。現在、この場所には、4門の砲座が今も残され、社会福祉法人が運営する認可保育園と特別養護老人ホームがありまして、毎年、元隊員の御遺族や園児の子どもさんたちも参加して慰霊祭が続けられております。ぜひ長友市長もこの地を訪ねていただきたい、そんなふうに思っているところでございます。  さて、調布市では、昨年、戦後70周年の取り組みとして、広島平和記念式典に中学生を派遣される事業を行ったことについては、大変評価をするものであります。引き続き広島への中学生の派遣事業の継続を強く望むものでありますが、今後の平和事業への取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。特に、国際交流平和基金なども活用してのこの平和派遣事業をぜひとも継続をしていただきたいなというふうに思いますので、御答弁をお願いをいたします。  次に、復興支援についてお聞きいたします。  今月の11日で東日本大震災の発災から丸5年を迎えます。被災地に響く復興のつち音とともに、インフラや住宅の整備は着実に進んではおりますが、今なお17万4,000人もの方々が避難生活を余儀なくされ、風化と風評という2つの風との戦いが続いていることを私たちは忘れてはならないというふうに思います。  本格的な復興を考えると、心の復興、人間の復興が今後5年間の、これからの5年間の大きなテーマになると考えております。特に、福島などの被災地は、いまだに風評被害に悩まされております。被災地とのさらなる交流イベントなどの取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。  さて、現在、2017年4月の消費税率の10%への引き上げと同時に、軽減税率導入に向けて、国会で審議がされているところでございます。この軽減税率は、民主、自民、公明の3党合意に基づく社会保障と税の一体改革関連法で示された低所得者対策の選択肢の中から唯一の実現可能な制度として導入が決まりました。  民主党は、軽減税率を前提とした消費税引き上げは認めないと主張しているようでありますが、軽減税率を逆進性対策として認めた3党合意の当事者として、筋違いも甚だしいなと思うのは私だけでしょうか。民主党は、給付つきの税額控除を訴えておりますが、痛税感の緩和につながらないばかりか、制度の前提となる所得や資産の正確な把握が可能になる見通しは立っておらず、絵に描いた餅にすぎません。しかも、いつになるかわからない給付つき税額控除の実現まで、恒久的な低所得者対策を先送りし、暫定的、臨時的な簡素な給付措置を続けるというのは、余りにも無責任ではないでしょうか。  今求められるのは、軽減税率の円滑な導入に向けた取り組みであり、安倍総理からも、軽減税率について、消費税の負担を直接軽減することにより、買い物の都度、痛税感を緩和できる利点が特に重要と判断し導入を決定した。また、消費者の消費行動にもプラスの影響があるものと期待できるとの認識を表明しているところでございます。  そこで、市長として、消費税率10%引き上げと同時に軽減税率導入することについての御見解を求めるところであります。御答弁をお願いいたします。  さて、市の財政状況でありますが、歳入の根幹であります市税総体は435億5,000万円で、前年度と比較し2億1,000万円、0.5%の減を見込んでおります。特に個人市民税は、納税義務者の増や個人所得の回復傾向などから、前年度と比較して3億3,000万円増となる192億1,000万円を見込んでおります。  しかしながら、法人市民税については、税収の一部国税化や法人税率の引き下げ、さらに法人の移転等により、前年度と比較して6億5,000万円減の33億5,000万円を見込んでいるところであります。ここ数年来、法人の移転等、市内企業の流出が顕著であります。市外に移転する原因がどこにあるのか、それを防ぐことができないものであったのかどうか、その点についてどのように分析をされているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、市庁舎や学校等の公共施設について、耐久性調査により、市庁舎については免震対策で今後50年以上、また、学校については築後100年まで耐久性があることの御報告をいただき、確認をすることができました。しかし、いずれ、どなたが市長になろうとも、新たな建てかえについても考慮していかなければなりません。そのための基金の積み立てについては、積極的に取り組むべきものと考えます。また、学校施設の維持保全、老朽化対策、さらに非構造部材の安全対策、特別教室の空調設備等についても、早急に取り組むべきものと考えますが、市長の御答弁をお願いいたします。  さて、昨年は、市制施行60周年の年に当たり、秋には盛大に式典等が開催をされました。また、各種イベントも、市制施行60周年の冠をつけて取り組まれたところでございます。そこで、間もなく、今月末でその1年間の取り組みも終了をいたしますので、その総括をお願いしたいと思います。  また、カナダ・ケベック州との包括連携に関する共同宣言もいたしました。私どもは、海外との交流、特に産業交流等々について、姉妹都市交流も含めて推進をしている立場でありますので、この共同宣言については大いに評価をするものであります。具体的に、今後どのように取り組まれていくのかについてお聞かせをいただきたいと思います。  また、豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言の具現化についてお聞かせください。この項目については、我が党の平野議員から一般質問をさせていただきますので、大局的に御答弁いただければと思います。よろしくお願いをいたします。  次は、調布飛行場の安全対策についてであります。  昨年7月に、調布飛行場を離陸した小型飛行機が民家に墜落し、市民が亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。衷心より犠牲となられた方にお悔やみ申し上げる次第でございます。また、家屋等が被害に遭われた多くの皆様にできるだけ寄り添い、復旧・復興を行政としてとっていただきますよう、重ねてお願いを申し上げる次第でございます。  現在、調布飛行場では、測量などで飛ぶ事業機の運航を昨年9月に再開をいたしましたが、自家用機の飛行については、事故原因や安全策が確認できないとして、運航自粛を続けているところであります。  そこで、東京都に対して、調布飛行場から自家用機の移設を視野に交渉することはできないのでありましょうか。東京都内でこの自家用機が発着できる飛行場については、調布飛行場しかないということは存じておりますけれども、新たに、例えば、相手側がありますので、これが受け入れ可能であれば、島しょ部等々の飛行場などの考え方についても東京都と検討していただきたいと思いますが、御見解をお願いをいたします。  次に、地方創生交付金についてお聞きをいたします。  市では、地方創生交付金を活用した市独自のスクラッチカード事業を実施いたしました。多くの市民から、当たり券を複数枚使用し、まとめ買いができたなどの声をいただいております。参加された事業者や利用者からの声も好評だったとのお話も聞いているところであります。さらなる取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。  続いて、市内産業の活性化についてお尋ねをいたします。  公明党としても、たびたびこの問題について代表質問や一般質問、また委員会等々での質問で、市内事業者の受注機会の確保については拡大を図るよう要請してきたところであります。そのことによって、市内事業者への受注機会が拡大をされている点については高く評価をするところでありますが、さらなるこの市内事業者への受注機会の拡大についてどのように取り組みをされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  さて、いよいよ3年後の2019年にはラグビーのワールドカップが、また、4年後の2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが市内にあります味の素スタジアム、東京スタジアム周辺で開催をされるところであります。  まず、レガシー創出についてお尋ねをいたします。  調布にとってこの2つのビッグイベントの開催は、調布市民の皆さんの強運といいますか、失礼ながら労せずしてというか、降って湧いたような話でもありまして、ただ、これを一過性にしないで、次の世代につなげていけるような取り組みをしなければならないと考えるところであります。  例えば、おもてなしとの思いから、この機会に外国語を習得する市民の方々が増加をしたりとか、ボランティア養成等々の講習を行政が実施することにより、市民のボランティアをする方々が大変多くふえたと実感できるような取り組みも大事ではないでしょうか。御答弁をお願いをいたします。  次に、民泊の取り組みについてでございます。  市内には、大きなホテル等が数少なく、立地のよい新宿などに海外からのお客様がとられてしまう、こういう危惧がございます。そこで、大田区では、民泊について条例をつくり、取り組みを進めているところでございます。本市でも取り組めないのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、ホームステイなどについても、市内で受け入れていただける市民を募集したりすることもできるのではないでしょうか。御見解をお聞かせいただければと思います。  続いて、サウジアラビア王国とのホストタウンとしての取り組みについてお尋ねをいたします。  本年1月26日、内閣官房が調布市をサウジアラビア王国のホームタウンとして登録したことを公表いたしました。調布とサウジアラビア王国は、2002年、FIFAのワールドカップサッカー大会での事前合宿を受け入れ、それ以来、交流を長く続けております。そのような中で、このたびのホストタウンの登録であります。今後の具体的な取り組みについてお聞かせをください。  また、小・中学校で豊かな国際感覚を醸成する取り組みや、あるいは市内の留学生やインターナショナルスクールとの国際交流についてもお聞かせをいただきたいと思います。  さらに、各小・中学校でボランティアマインドの醸成や、あるいは障害者理解の取り組みを家庭や地域へ波及させていく取り組みについてもお聞かせをいただきたいと思います。特に、家庭や地域を巻き込んだ取り組みについてもお聞かせを願いたいと思います。  オリンピックの項目の最後になりますが、調布駅広場周辺の喫煙所の問題であります。  国際オリンピック委員会(IOC)は、たばこのない五輪を掲げており、2004年のアテネ大会以降の開催国、開催都市は、法律や条例で禁煙や分煙を義務化。ほとんどが違反者や施設管理者に罰則を科しております。日本では、2003年施行の健康増進法が、多数の者が利用する施設での受動喫煙の防止を明記、同年に銀行、郵便局、あるいは関東の私鉄が禁煙化されました。その後、タクシーやJRの禁煙化へと拡大したものの、事業者に対しては努力規定にとまっております。  2020年五輪の開催地である東京都でも、罰則を伴う条例の制定を目指しているとのことでありますが、慎重論も根強くあるようであります。政府は、罰則の明記で、五輪標準に合わせるとともに、海外からの来訪者に受動喫煙ゼロの姿勢をPRしたい考えであることが報じられております。  2019年、2020年と海外から多くの外国人旅行者がこの調布に訪れることは間違いのないことであります。サウジアラビア王国のホームタウンとしての名乗りも調布市は上げました。京王線の1日の乗降客数は、新宿駅に続いて2番目に多い11万5,000人を超えております。調布市の玄関口の駅でもあります。  先月15日、立川市では、東京五輪を控え、世界からのお客様をお迎えする駅にあの煙はふさわしくないと、清水立川市長さんは、ことしの7月に立川駅の市の喫煙所を廃止すると発表しておりました。政府も、東京五輪に向けて、受動喫煙対策の検討を始めているところであります。市長、今こそ調布駅広場周辺の喫煙所の廃止について決断するときではありませんか。御見解をお聞かせ願います。  次に、マイナンバーについてお尋ねをいたします。  マイナンバー制度における個人番号カードの普及に向け、交付申請機能を備えた証明写真機の設置や、あるいはコンビニでの住民票等の証明書交付の取り組みについてはどのように考えているのかお聞かせをください。  続いて、政府が昨年発表した女性活躍加速のための重点方針では、社会の安全・安心を確保する女性人材の育成が掲げられており、具体的には、女性消防団員等の活躍加速推進事業が現在国会で審議をされて、来年度の予算案に盛り込まれているところであります。  実際の現場で女性が活躍できる環境を広げるため、運転しやすい軽自動車に加え、布担架や炊き出しセットなどの防災資機材を試験的に導入、また、女性が持つ行き届いた気配りやソフトな人当たりの利点を生かし、住宅用警報器の普及促進やひとり暮らしの高齢者宅への防火訪問、応急手当ての普及指導など、活躍している消防団員もいると聞いております。特に、東日本大震災の発災時には、授乳スペースや更衣室等の確保など、女性特有の悩みに配慮した避難所運営に尽力した女性消防団員に注目が集まりました。このことから、本市での取り組みについて御見解を伺います。  次に、男女共同参画社会の実現に向け、市がモデル事業所にとのことでありますけれども、具体的にどのように取り組まれるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。特に、女性が活躍する組織について、そのトップであります市長としてのお考え、本気度といいますか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。  続いて、18歳からの選挙権についてお尋ねをいたします。  国政選挙では、2016年6月19日の後の公示される選挙から、18歳以上から二十未満の全国で240万人の方々が選挙権を行使できることになります。将来を担う若い世代の声を反映していく仕組みであり、高校では今、模擬投票などを実施して、選挙に関心を持ってもらう取り組みが多くの自治体で実施をされているところであります。  そのような中、私も毎年、同窓生という関係から、市内小学校に御案内をいただき、創政会の渡辺議員、あるいは田中議員とホームカミングデーという授業、これは間もなく創立150周年を迎えようとする伝統のある小学校ですので、地域の皆さんと昔の小学校生活についてのお話だとか、私ども3名は小学5年生に議会や議員の仕事、あるいは役割、あるいは市役所の仕事等々について出前講座としてお話をさせていただいているところであります。  そのことで、多くの児童や生徒さんからも、日ごろ思っていることを直接ぶつけてもらう。特に、環境やごみ問題、こういう話が多いようでありますけれども、大変いい授業となっているのではないかなというふうに感じているところであります。このような取り組みを市内全域の小・中学校に拡大していくことも大事ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。  現在、調布市議会での取り組みとして、議会報告会を実施しておりますけれども、例えば、市内8校の中学校で中学生の皆さんに対して実施するのも大変意義があるものではないかなというふうに思いますので、この場をおかりして鮎川議長さんに御提案もさせていただければと思います。それでは、市長の御見解をお願いをいたします。  続いて、国領町の都営旧金子団地や、あるいは緑ケ丘の都営住宅の建てかえ等であいた東京都の土地の活用についてでありますが、積極的に東京都と交渉していただいて、認可保育園や、あるいは特別養護老人ホーム等の建設に向けて取り組むべきと考えるところであります。  また、深大寺東町にありますクリーンセンター機能については、二枚橋焼却場跡地に移転すると聞いておりますので、そのクリーンセンターのあるところの活用については、特にこの地域は、深大寺老人憩の家も老朽化して、御高齢の方々も、あの地はおりるだけでも、また上るだけでも大変な場所でありますので、そういう老朽化もありますので、ぜひ高齢者の方々が気軽に使えるような施設についても検討を進めていくことが必要ではないかというふうに思います。市長の御見解をお願いいたします。  さて、ことしの1月中旬、降雪で、雪が降りまして、京王線が麻痺をして大混乱したことは皆様も記憶にあると思います。テレビでも京王線の画像が朝のニュースで載っておりました。日ごろの3割程度しか京王線が走らず、市役所機能も半日混乱をした。各職場には、市内に住んでいる職員一、二名しか、職場ごと一、二名しか出勤していなかったとも聞いております。  この雪と電車の影響で、学校の先生方も電車の遅延で時間に出勤できなかったということで、ある学校では、正門の雪かきを、たまたま市内に住んでいる女性の校長先生がお1人で雪かきをしていた、こういうこともありました。地域の方もこういう状況に、逆に言えば気がつかなかったということだと思います。  このようなときに、ぜひとも学校近くの市役所の職員がその学校の状況を、様子を見てから出勤するような取り組みはできないものなのでしょうか。災害のときに各避難所に駆けつける初動要員も、近所に住んでいる職員さんがいるわけでありますので、今後の対応についてどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  続いて、一向になくならない振り込め詐欺対策への強化についてもお聞かせをいただきます。  2月5日号の市報1面でも取り上げておりました。件数は少し減っていますが、だまされた金額は平成26年が1億6,200万、平成27年は1億6,100万円と、金額は全く変わっておりません。毎年、調布市民が1億円以上の金額をだまされていることに市として危機感を持つべきではないでしょうか。ぜひとも市長の御見解を求めるところであります。  続いて、食品ロス対策への取り組みについてお尋ねをいたします。  皆さん、ご存じでしょうか。世界では9人に1人が栄養不足に陥っており、飢餓に苦しむ方々が8億人とも言われております。その多くは女性と子どもであり、発展途上国では、栄養不良によって5歳の誕生日を迎える前に命を落とす子どもが年間500万人いるとのことでもあります。  世界では全人類が生きていくのに十分な量の食べ物が生産をされておりますが、しかし、その3分の1は食卓に届く前に腐ったり、売れ残ったりして、無駄に捨てられているとのことであります。中でももったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスであります。これはまたフードロスとも呼ばれております。  日本国内でも、まだ食べられるのに捨てられている食料が642万トンにも上っているとのことでもあります。これは、世界で食糧援助に使われている量よりも多く、また、この量は、東京都民1,300万人の1年間の食料消費量とほぼ同じ量であるそうであります。  しかも、日本は、世界中から食品を輸入し、その一方で大量に廃棄している状況で、食品ロスと聞くと、コンビニや、あるいはスーパーの売れ残りが大量に捨てられているとイメージしがちであります。しかし、実はこの食品ロスの半分は家庭で発生しているということであります。料理をつくり過ぎて残してしまったり、賞味期限が切れたからといって、まだ食べられる食品を捨ててしまったりということは、どなたも経験がおありではないかと思います。この食品ロスをなくすためには、身近なところからの取り組みが可能であり、私たちにできることからまず始めてみることが大事ではないかと思います。  例えば、買い物に行く前に、まず冷蔵庫をチェックしてから行く。あるいは、食べ切りクッキングをしたり、外食では食べられる量だけを注文するという。あるいは、消費期限と賞味期限の違いを知ることも大事だと思います。また、災害用の非常食は、食べた分を買い足していくなどの日常備蓄をする。こうした取り組みも食品ロス削減につながっていきます。  本年1月の参議院予算委員会で、我が党の竹谷とし子参議院議員が安倍総理に、この食品ロス削減に国を挙げて国民運動として取り組むため、総理のリーダーシップをと決意を促し、総理もさまざまな機会に働きかけをしていきますと答えられております。  食品は、世界中の人々にとって大事な限りある資源であります。そこで、市長としてこの取り組みについてどのように考えるのかお聞かせをいただきたいと思います。  次に、事故が多発している自転車の運転講習についてお尋ねをいたします。  イヤホンで音楽を聞きながら自転車を運転し、歩行者の女性をはねて死亡させたとして、重過失致死罪に問われた大学生に対して、千葉地裁は禁固2年6カ月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。この大学生は、両耳にイヤホンをつけて運転し、横断歩道を渡っていた女性をはねたというものであります。  調布市では、スタントマンによる事故再現などを通じて、事故の恐ろしさなどを周知しているところでありますが、横断歩道などで見かける自転車を運転する方のマナーの悪さに、私は大変危険を感じているところであります。特に、通学中の高校生を初めとした若い方々のマナー無視、違反運転が目に余ります。  そこで、中高生を対象に運転講習を行政が主導して実施すべきと考えるところであります。例えば、その運転講習を受けていないと、市でつくる駐輪場にはとめられないとか、あるいは料金が高くなるとか、このような取り組みを進めていくようにも考えるところでありますが、御見解をお願いするところであります。  次に、災害などに対する遠隔地の自治体としての連携についてお聞きをいたします。  1月に岐阜市、富山市と、そして3月には遠野市と災害における連携をするとのことであります。今後の具体的な取り組みをお聞かせいただきたいと思います。  次に、調布市防災マップについてであります。  この3月初めに、5日ですからあすからだと思いますが、防災マップが更新をされて、全戸配布されると聞いております。大変評価をするところであります。特に、この防災マップの内容について、視覚に障害をお持ちの方もよりよく見ることができるカラーバリアフリーに対応した点については、高く評価をするところであります。  しかし、このマップにある地震の危険性を知る知識編というところがあるんですが、東京都が平成25年に公表した地震に対する地域危険度測定調査がそこには掲載をされております。
     この測定調査では、都内の市街化区域5,000以上、5,133あるそうでありますけれども、同じ条件の地震の揺れが生じた場合、各町ですね、町丁目でありますけれども、一体どのぐらいの危険があるかを5段階で比較評価したものだそうであります。そこに補足としてコメントはありますけれども、調布市としては危険度は4あるいは5の地域はありませんとそこには書いてありますが、区部より比較的危険性は低いとのことであろうかと思います。しかし、その下のほうに、マップには、地震による被害が起きないことをあらわしているわけではないとも書いてあります。各自で必ず地震対策を行いましょうとあります。  その危険度のランクが、5段階で3番目、調布全域でこの3番目に載っているのが5カ所あります。佐須町1丁目と2丁目、国領町5丁目と若葉町1丁目、緑ケ丘1丁目の5地区に災害時活動困難度の地域である、そういう危険度に位置づけられているということであります。  また、特にその地域は火災の起きる危険度についても高い場所の5地区と重なっているのがわかります。この場所が、ということは木造密集地域であるとか、あるいは消防自動車が入れない地域だということだと思います。早急にこの5地域を調査して、まずは街頭消火器等々の設置箇所を増設するなどの対策を早急に講ずべきと考えますが、御見解を伺います。  次は、がん対策についてお聞きをいたします。  本年は、がん対策基本法の成立から10年目の節目となります。がんは、今や国民の2人に1人がかかり、3人に1人が亡くなる病気であります。かつては死に至る病として悲観的に考えられてきましたがんでありますけれども、正しい知識を持って予防し、適切に治療を行い、仕事や学業との両立支援策を充実させることで、がん対策はこの10年間で大きく進歩を遂げることができました。  2013年には、公明党を中心とする与野党5党が共同提出をいたしましたがん登録推進法を成立させることができました。がん登録は、これまで都道府県が地元の病院などから情報収集する地域がん登録を中心に進められてきました。しかし、都道府県が任意で情報収集してきたため、地域ごとに情報の質と量に偏りが生じ、例えば、がん罹患率情報は25府県のみ、5年生存率に至ってはわずか7府県にしか情報が整備されておりませんでした。  この法律は、地域がん登録をさらに発展させ、全国がん登録として情報収集体制を強化するとともに、国がデータベース化して効果的な治療や予防に活用するというものであります。本年1月より、この全国がん登録がスタートいたしました。  公明党は、がん対策基本法、がん登録推進法の制定をリードするとともに、がんを予防する上での重要ながん検診の受診率向上にも取り組んでまいりました。例えば、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券の導入を実現し、乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィーの全国配備も進めてまいりました。こうした努力の結果、以前は1割から2割と言われてきたがん検診の受診率をこの10年で3割から4割に向上させることができました。  昨年12月、厚生労働省は、がん死亡率のさらなる低減を目指して、がん対策加速化プランを発表し、中でも特に重要なのが、対象年齢に達した個人に向けて受診を呼びかけるコール・リコールの強化であります。この強化策では、呼びかけの対象に胃がん、肺がんを追加することで、乳がん、子宮頸がん、大腸がんと合わせて5大がんが全て含まれることになりました。また、検診率アップにつながるよう事前に受診の意向や日程の希望をアンケート調査し、その結果を踏まえて受診日の設定をするなど、一人一人の状況に応じた呼びかけを行うこととなりました。  さて、そのような取り組みの中で、本市においても胃がんリスク検診が実施されるとのことであります。2012年12月、胃がんの原因の1つとされるピロリ菌ががん幹細胞に働きかけて胃がんを発生させることを慶應大学医学部の研究チームが発表いたしました。このピロリ菌の正式名称は、ヘリコバクターピロリといいますけれども、日本人の2人に1人はピロリ菌に感染をしていると言われており、ピロリ菌検査を行うことで、胃がんの発生リスクを大幅に減らすことができます。  本市では、このヘリコバクターピロリ菌抗体検査とペプシノゲン検査の併用方式、通称ABC検査といいますけれども、これで行われるとのことであります。ちなみに、除菌については、我が党の推進によって保険適用となっているところでもあります。  そこで、本市で実施されるこのリスク検診について、年齢枠が40歳と45歳と聞いております。さらなる年齢枠の順次拡大についてどのように考えているのかお聞かせをください。  また、女性のがん対策について、受診率50%を目指すため、受診勧奨、再勧奨の取り組みについてもお聞かせをください。  次に、子どもの貧困対策として学習・相談体制のさらなる支援についてお聞きをいたします。  現在、市では、子ども総合支援事業を実施し、子どもたちへの相談や学習支援、居場所提供等を行い、高く評価をするものであります。このような事業のさらなる拡充をお願いするものであります。  また、現在、市では、相互友好協力協定締結大学として7つの大学とさまざまな分野で連携事業を進めております。この7つの大学に学習支援のボランティアをお願いするとか、あるいは空き教室を使用させていただくとか、子どもたちへの学習支援をさらに強化していくような取り組みについて、市長の御見解を伺うところであります。  次に、妊娠、出産から子育てまでのワンストップで支援するための日本版ネウボラの構築について伺います。  フィンランドの出産育児相談所ネウボラを参考にし、妊娠から子育てまでの1つの窓口で継続支援できるような日本版ネウボラの事業が全国で広がっております。助産師や保健師などによる出産や子育てに不安を抱える女性の相談事業や、母子手帳の交付時に面談をして家庭状況を確認し、個人の実情に応じた支援プランを関係機関と連携して作成するなど、妊娠、出産から子育てまでワンストップで支援できる母子支援地域拠点の整備は必要であると考えているところであります。調布版のネウボラをどのように構築していくのかお聞かせください。  次に、病児・病後児保育のさらなる拡充についてお尋ねをいたします。  現在、本市では、2カ所で病児・病後児保育を実施しており、評価をするものであります。国では、病児・病後児保育施設の普及を後押しするため、設置への助成制度の新設や看護師配置の要件が緩和されたと聞いております。子育てと仕事の両立支援には、病児・病後児保育の普及が不可欠であります。さらなる拡充についてどのように考えているのかお聞かせください。  次は、認知症高齢者による徘回等の早期発見への取り組みについてお尋ねをいたします。  2007年に愛知県のJR線路上で起きた、認知症で要介護4の認定を受けている方が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、家族に賠償責任を求めた訴訟の最高裁判決が今月1日に言い渡されました。家族側の勝訴とはなりましたが、9年に近く及ぶ争いとともに、社会の高齢化が進む中で、家族の監督責任を含め、この判決は認知症の方に対する介護のあり方にも影響を与えていくのではないでしょうか。  さて、そのような中で、認知症の行方不明者は全国で年間1万人を超えているため、早期発見できる徘回高齢者への対策が重要であります。具体的には、地域の関係機関や住民ネットワークにより、徘回SOSネットワークや、あるいは認知症高齢者の靴やベルトにICタグをつけることで居場所が素早く確認できるICTを活用した新たな見守りネットワークを構築すべきではないかと考えますが、御見解をお願いいたします。  次は、鉄道敷地についてお尋ねをいたします。  鉄道敷地の整備については、平成27年度から10年間かけて段階的に整備していくと伺っております。鉄道敷地整備計画概要図を見ると、全体整備テーマは桜を全体に配置した四季感豊かな緑道空間として、調布駅を中心とするにぎわい・交流エリアには水木ゾーンや映画ゾーンがあり、特に映画ゾーンには映画・映像関連企業と連携した地域活性化の推進と記載をされているところであります。  そこで、2019、2020年の大イベントを視野に、将来的に市が10年かけて購入する鉄道敷地について、例えば、前もって京王から借用し、江戸時代から昭和に至るような日本の歴史的な街並みや日本の祭りなどで海外からの誘客を図るような映画・映像関連事業と連携した取り組みができないものでしょうか。市長の御見解をお願いいたします。  次に、柴崎駅の踏切対策について伺います。自民党創政会の渡辺議員がこの件については一般質問するということですので、大局的にお聞きをいたします。  本年に入り、思ってもみないような京王側から柴崎駅の橋上駅舎化の提案が地元に説明されたと聞いているところであります。京王側もある程度この工事等については責任を持つということではないかとも思いますが、国や東京都の補助金などについても早急に詰めていく必要があるのではないかと思います。取り残されてきた柴崎駅について、この機会を逃すことなく進めていただきたいと思いますが、市長の御見解をお願いいたします。  最後に、冒頭でもお話しさせていただきましたように、震災から間もなく5年、17万4,000人の方が避難生活を余儀なくされ、時間の経過が物事を解決するわけではありません。一人一人の心に寄り添い、風化と風評被害の2つの風と戦いながら、私たち公明党は、ネットワークの力を駆使して、現場のニーズを酌み取り、今まで以上の支援に総力を挙げて取り組んでいくことを決意するものであります。  中小企業、女性、高齢者、若者、そして被災者の方々など、なかなか光が当たらないところに光を当て、支援の手を差し伸べる、それが私たち公明党であり、全ての人が輝く社会の実現、それができるのは大衆とともにとの明確な理念を持ち、目の前の1人の方の思いを共有し寄り添うことを政治使命と考える公明党であることをここに強く訴えをさせていただき、市長の基本的施策に対する公明党としての代表質問とさせていただきます。御清聴のほどありがとうございました。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま公明党を代表されまして、小林市之議員から多岐にわたり御質問いただきましたので、順次お答えいたします。  初めに、平和施策についてです。  今年度は、例年開催しておりますヒロシマ原爆展や映画上映会のほか、戦後70年の節目の年として、特別企画の水木しげると新聞報道展の開催に加え、調布市の中学生15人を2泊3日で広島平和記念式典等に派遣しました。参加した生徒たちは、8月6日に開催された式典や被爆体験者の講話を通じ、平和について真摯に考え、その貴重な経験は報告書として取りまとめられ、私が直接受け取りました。この報告書は、参加した子どもたちだけでなく、広く共有されることが重要と考え、市内各施設及び小・中学校に配布しております。  戦争体験者から直接話を聞くことのできる機会は、ますます少なくなってまいります。今後、戦争体験者の講演会を子どもたちを含めより多くの市民に参加いただけるよう工夫して開催するほか、引き続き、市民の戦争体験談の映像記録の制作や平和バス見学会など、市独自の平和事業を実施してまいります。  今後も、戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に語り継いでいくさまざまな事業に取り組むとともに、平和派遣事業については、市内で実施する他の平和事業との連携や国際交流平和基金の活用も視野に入れながら検討してまいります。  次に、復興支援の取り組みについてであります。  東日本大震災の発生から5年が経過しようとする中、今なお復興の途上にある被災地への思いを風化させないよう、継続した支援が必要であると考えています。  調布市は、東日本大震災発生後の平成23年度から、市独自に、あるいは市長会等を通じた要請に応じる形で、積極的に職員派遣を実施しております。  平成24年度からは、中長期的な派遣として、各年度1名の職員を被災地に派遣をしております。平成24年度から26年度までは宮城県東松島市に、平成27年度は宮城県多賀城市に派遣をしており、平成28年度につきましても、派遣に向け、現在、調整を行っているところであります。  また、平成23年7月から、毎年、岩手県遠野市を拠点に、調布市社会福祉協議会や民間企業と連携したボランティア派遣などの復旧・復興支援に取り組んでまいりました。平成28年度も、活動内容を工夫しながら、継続してまいります。  このほか、市内では、被災者支援、被災地復興の一助となるチャリティーを目的にさまざまなイベントや東北の物産販売や観光PRをすることによって、被災地へ直接つながる支援も実施しました。行政のみならず個人、団体、企業、地域などそれぞれが主体となり、復興支援ボランティアや現地での交流など、継続的な支援活動が行われています。  平成28年度も、こうした取り組みの連携を促進しながら、継続的な支援を行ってまいります。  次に、消費税率10%への引き上げに伴う軽減税率制度の導入についてであります。  酒類及び外食を除く飲食料品、新聞の定期購読料に関する消費税率を8%に据え置くことを柱とした軽減税率制度については、平成29年4月に予定されている消費税率の引き上げに当たり、日常的な商品に関する負担軽減、痛税感の軽減のほか、景気への影響を最小限にすることなどを趣旨として、現在、国会で審議されています。  消費税率の引き上げに当たっては、こうした趣旨が奏功するよう期待されるとともに、市といたしましては、国の政策の動向を注視しつつ、市民生活や地域経済への影響を的確に把握し、適切に対処するとともに、持続可能な社会保障制度の財源として市町村に交付される地方消費税交付金を子ども・子育て支援、高齢者支援、障害者支援などの施策に効果的に活用してまいります。  次に、企業の市外移転についてであります。  これまでに市外移転となった企業の事例として、業態の再編、事業の拡大、縮小、経営の合理化、都心部への集約化、郊外への移転など、それぞれの事情によって、残念ながら市外へ転出された企業の事例もございます。各企業の転出事情において、経営方針、経営判断によるところが大きいものと考えられます。  調布市の特性でもあります都心部近郊の立地、中央自動車道へのアクセスや京王線地下化による交通の円滑化などに加え、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの開催、シネマコンプレックスの開業を初め中心市街地のにぎわい創出など、まちの魅力向上によって市内に立地する事業所の支援、企業との良好なパートナーシップの構築に努めながら、企業の誘致を含め、市内経済の活性化に取り組んでまいります。  次に、市庁舎の更新、学校施設の老朽化対策と基金の積み立てについてであります。  市庁舎の更新については、耐久性調査を踏まえ、免震改修と並行しての取り組みをさまざまな観点から引き続き将来を見据え、検討を進めてまいります。  学校施設は、児童・生徒が学習や生活をする場であり、安全・安心な環境を整えることが第一でありますので、適切な予防保全をしていくことを最優先として、学校運営に大きな影響が出る受変電設備や屋上防水の改修のほか、非構造部材の安全対策の観点も踏まえ、外壁改修を計画的に進めます。  このほか、窓ガラス、内装材の補修等、日常的な修繕で対応するものについては、引き続き学校と連携し、学校施設の状況把握に努めながら、迅速な修繕に努めてまいります。  また、特別教室の壁、床、天井等の内装の改修や照明器具等の設備機器の取りかえについて、学校の状況を踏まえ、計画的に対応してまいります。最も要望の多い理科室等の特別教室への空調設備については、平成28年度に設計に着手し、平成30年度までの完了を目指してまいります。  なお、学校施設の耐久性調査につきまして、平成28年度は、劣化の目立つ校舎を対象に耐久性に関する現状把握を行う予定であります。これらの結果を踏まえ、平成29年度に、全校を対象とした校舎の整備方針策定に取り組んでまいります。  これまで市では、平成21年度に策定した公共建築物維持保全計画と基本計画に基づき、公共建築物の計画的な維持保全を進めてまいりました。平成27年度から平成30年度までの修正基本計画に位置づけられた老朽化に伴う維持保全工事等の総事業費は96億円余を見込んでいます。市庁舎、学校施設など、市が保有する公共建築物は、市が発展し、人口が急増した昭和40年代から50年代に建設した施設が多く、計画期間後も引き続き老朽化対策に取り組んでいく必要があります。  公共建築物の老朽化対策には、中長期的な視点での取り組みが必要とされる中で、公共施設整備基金は、計画的に維持保全等を行うための財源となっていますが、今後の必要額と対比すると残高が不足しており、特定目的基金の中において、基金積み立ての優先度は高いと認識しております。  市では、平成28年度に策定することとしている公共施設等総合管理計画や同計画に基づくその後の取り組みなども見据えながら、引き続き基金の充実に取り組んでまいります。  今後も、各年度の繰越金については、基金積み立てに優先的に配分していくとともに、中長期的な視点での将来の基金の必要額を見据え、さらなる財政基盤の強化に向け、検討してまいります。  次に、市制施行60周年事業の総括についてであります。  調布市は、平成27年度に市制施行60周年を迎え、大きな節目の年となりました。この1年、さまざまな記念事業を通じて、先人が築き上げてきたこれまでの歩みを振り返るとともに、その成果を将来へと継承する取り組みを進めてまいりました。  昨年11月8日の記念式典においては、調布市の発展に尽くされました方々の顕彰を初め、調布市とカナダ・ケベック州の包括連携に関する共同宣言、豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言を行いました。  このほか、継続的な事業を含め、この1年、100以上の記念事業を実施し、調布市のこれまでの歩みを振り返るとともに、市民とともに調布の魅力ある資源を継承し、将来への展望を開いていくことを確認し、市制施行60周年の節目を新生調布の本格的な幕あけと捉え、まちの魅力を市内外にPRすることができたものと考えております。  今後も、これまで以上に魅力あふれる豊かな調布市の実現に向け、取り組んでまいります。  次に、カナダ・ケベック州との包括連携に関する共同宣言を踏まえた今後の取り組みについてであります。  市制施行60周年を契機とした調布市とカナダ・ケベック州との共同宣言は、行政相互の交流ではなく、映画・映像関連企業の経済的発展などを図ることを目的としております。  また、同じく新たに宣言した豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言ともあわせ、市内映画・映像関連企業の海外進出支援や映画上映、音楽、スポーツイベントなどの文化的な交流等、多様な事業展開に向け、ケベック州政府在日事務所を通じ、具体的な協議を進めています。  今年度の取り組みとして、調布映画祭との同時開催事業として、カナダ・ケベック州で制作された国際映画祭の受賞作品の映画上映を予定しております。今後の取り組みとしては、モントリオール世界映画祭の出品作品やシルク・ドゥ・ソレイユなど、カナダ・ケベック州に関連する映画上映会を開催するなど、多文化にも接する映画、映像を楽しむ、学ぶ機会を創出してまいりたいと考えております。  また、さまざまなイベントと連携した飲食ブースや文化交流ができるフェアの開催などを検討し、相互の特性を生かした魅力ある事業の展開とともに、経済的な発展を模索してまいります。  次に、豊かな芸術文化・スポーツを育むまちづくり宣言の具現化についてお答えします。  これまでも芸術文化を広く市民に楽しんでいただけるよう、調布音楽祭や市民文化祭など多くの事業を実施しておりますが、平成28年度においても、文化会館たづくりやグリーンホール、せんがわ劇場を初め、市内各地域で芸術文化に触れることができるよう、さまざまな事業を実施いたします。  芸術文化・スポーツ活動の支援については、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックに向け、スポーツのみならず、広範な文化プログラムの提供など、今後さらなる調布の魅力を発信する機会が多くなることから、これを好機として捉え、積極的に取り組んでまいります。  今後も、誰もが芸術文化を育むことができる場の確保として、駅前広場を初めとする公共空間の多目的使用や民間、大学施設などとの連携を図るほか、イベントスケジュールのわかりやすい情報提供や市民の芸術文化活動の紹介などにも意を用いて、市民の芸術文化活動を支援してまいります。  このほか、市民がスポーツ活動を行う施設の整備に向けて、オリンピック・パラリンピック関連の補助制度を最大限に活用し、施設の改善や多機能化など、市民がスポーツを楽しむ環境整備にも取り組んでまいります。  次に、調布飛行場からの自家用機の移設を視野に入れた東京都との交渉についてであります。  昨年7月26日に発生した小型航空機墜落事故につきましては、極めて重大な事故と受けとめ、事故直後の7月28日には、地元3市長連名により、東京都に対し、事故の早期原因究明及び再発防止策の徹底、その間の自家用機の離着陸自粛などについて緊急要請を行いました。  被害を受けられた方々に対しては、事故当日以降、市として可能な諸対応を庁内横断的に行うよう指示してきたところであり、被害世帯に寄り添った支援を継続してまいりました。  昨年12月には、市議会から御要望いただいておりました市独自の支援策として、被害世帯を対象とした生活再建支援資金貸付条例を制定し、1月から施行しているところであります。  今後も、東京都に対して被害世帯への支援を要請するとともに、市民に最も身近な基礎自治体として被害世帯へのケアに意を注ぎ、取り得る限りの支援を継続してまいりたいと考えております。  今後の安全対策の強化などに関する東京都との協議については、昨年12月以降に調布基地跡地関連事業推進協議会、通称四者協の枠組みの中で部課長級の会議が開催されております。自家用機の取り扱いも含め、東京都の基本的な考えや具体的な取り組みについては、今後の協議の中で示されることとされています。  市としては、引き続き三鷹市、府中市と連携し、東京都に対して徹底した安全対策及び管理運営の一層の適正化を強く求めていく中で、自家用機についてもさらなる分散移転に向け、積極的かつ具体的な取り組みを求めてまいります。  次に、市独自のスクラッチカード事業についてであります。  調布市では、国の地方創生に関する交付金を活用した市独自のスクラッチカード事業を調布市商工会と連携して昨年11月から12月までの2カ月間で実施いたしました。子どもから高齢者まで、誰でも気軽に利用でき、当選確率も高いことなどから、予想以上の利用促進につながり、想定を上回る消費喚起、市民還元が図られたものと考えております。  国の交付金の活用として、全国各自治体において、プレミアム商品券事業が展開される中で、調布市のスクラッチカード事業は、創意工夫の取り組みとして内閣府から評価され、参加事業者とスクラッチカード利用者の双方に好評でありました。  こうした成果を踏まえながら、今後とも商工会や商店会等と連携し、必要な財源確保にも努めながら、市内消費の活性化、活力ある産業の振興に向け、積極的に取り組んでまいります。  次に、市内事業者の受注機会の確保についてお答えします。  市では、500万円以上の工事契約案件を対象に制限つき一般競争入札を実施しており、その実施基準については、市内の経済状況を踏まえ、平成22年度から緩和措置を講じて、市内事業者のみで競争入札する対象案件を拡大してまいりました。平成26年度からは、地域区分に多摩地域を新設し、市内事業者の受注機会のさらなる拡大を図ったところです。  現在、他市の事例も参考に、市内事業者の受注機会の一層の拡大と育成の観点から、実施基準の改正に向けた準備を進めております。具体的には、市内事業者による競争入札を行う金額の範囲を拡大するほか、いわゆるJV方式による入札においても市内事業者の参加を条件とするなど、市の公共工事における受注機会の拡大を図ってまいります。  引き続き、入札・契約制度の公正性及び透明性並びに競争性の確保に留意し、市内事業者の受注機会の確保に努めてまいります。  次に、オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップに向けた取り組みにつきましては、多様な主体とも連携、協働して推進し、まちの魅力の発信や地域経済の活性化などのレガシーを生み出し、まちの発展につなげてまいります。  おもてなしの取り組みとしては、今年度、調布市国際交流協会において、電気通信大学の留学生を講師として迎え、英語や中国語を学ぶ多言語教室を新たな取り組みとして始めました。また、市と東京都との共催で、外国人おもてなし語学ボランティア育成講座を開催するなど、今後も継続的な取り組みとしてボランティアの裾野を広げてまいります。  民泊に関しましては、2020年オリンピック・パラリンピックを見据え、国内外から多くの来訪者が見込まれることから、大田区では、民泊サービスをルール化し、行政が一定の関与をすることで、安全性、衛生面に配慮した滞在施設を提供する環境を整備するため、国家戦略特別区域法における旅館業法の特例を活用することとしています。この取り組みは、地域経済の活性化、観光、国際交流の推進などのメリットが想定される一方、防犯や近隣住民とのトラブルも懸念されるところです。  多摩川流域自治体による連携会議などを通じて、大田区との情報共有や意見交換により、その動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、サウジアラビア国のホストタウンとしての取り組みについてであります。  2002年サッカーワールドカップ日韓大会において、調布市がサウジアラビアチームのキャンプ地となって以来、サウジアラビア王国と市民レベルでのスポーツ・文化交流が継続して行われております。  今後、同国からの留学生を対象とした日本文化体験事業やスポーツ交流事業など、より一層の交流を促進し、市民の国際理解と多文化共生及び平和施策の推進につなげてまいります。  次に、小・中学校で豊かな国際感覚を醸成する取り組みについてであります。  調布市教育委員会では、現在、オリンピック・パラリンピック教育の推進を通じて、多様な文化への理解と豊かな国際感覚の醸成に取り組んでいます。  その具体例として、第一小学校では、総合的な学習の時間において、年2回のアメリカンスクールとの交流会を実施しています。また、八雲台小学校では、平成27年度に、アイルランド、ポルトガル、サモアの大使館員をお招きし、食育等を通じた国際交流活動を実施しています。そのほか、調布市国際交流協会に登録している留学生が学校を訪問し、食文化やスポーツなどを通して母国を紹介し、国際理解や異文化理解を深める事業を行っています。第六中学校では、中国、ベトナム、イラン、シリアからの留学生と交流会を行いました。  今後も、こうした国際交流を通じて、豊かな国際感覚の醸成を促進してまいります。
     次に、調布市立小・中学校におけるボランティアマインドの醸成や障害者理解の取り組みについてです。  本年4月から施行される障害者差別解消法では、障害の有無により差別されることのない共生社会の実現に向け、障害者が日常生活や社会生活を送る上で必要となる配慮を提供することが求められています。  ボランティアマインドの醸成は、児童・生徒の自尊感情を高め、社会に貢献しようとする意欲や態度を育成する上でとても大切なことであると捉えております。  また、障害者理解につきましても、自分と異なる他者の性質や事情を正しく理解し、互いに助け合い、支え合って生きていく共生社会の実現を図る上で重要です。  現在、教育委員会では、オリンピック・パラリンピック教育を通じて、ボランティアマインドの醸成や障害者理解の取り組みを推進しています。今後、各校の実践事例を取りまとめた啓発リーフレット「調布市のオリンピック・パラリンピック教育」を作成し、市立小・中学校に通う児童・生徒の保護者全員に配布する予定です。こうした取り組みにより、家庭や地域への啓発を図るとともに、共生社会の実現に向け、市民への障害者理解の促進に努めてまいります。  次に、調布駅前広場周辺の喫煙所についてですが、現在の喫煙所は、平成25年12月からパーテーションで仕切り、大型灰皿を2基配置しており、毎日大勢の方に利用され、駅周辺での吸い殻のポイ捨てや歩きたばこの防止に効果があると認識しております。  今後、調布駅前広場周辺の整備に伴い、現在の喫煙所を撤去し、新たな喫煙所の設置を検討しておりますが、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップなどで調布市に来訪する方への配慮も見据えて、国や東京都の取り組みを注視しながら、分煙環境の整備による受動喫煙の防止、喫煙マナーパトロールの強化、また、調布駅周辺における調和を工夫するなど、総合的な視点から必要な環境整備について検討してまいります。  次に、マイナンバー制度における個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの普及に向けた取り組みについてお答えします。  マイナンバー制度については、本年1月以降、個人番号の利用が開始されたところです。マイナンバーカードの申請方法は、郵送やインターネットによるもののほか、申請に対応している一部の証明写真機からも申請が可能となっております。現在、市庁舎2階に設置している証明写真機については、設置事業者が申請機能を備えた写真機への入れかえを予定しております。  次に、マイナンバーカードを利用した住民票等の各種証明書のコンビニ交付については、市民サービスの向上や事務の効率化が期待できますので、他の自治体での導入状況を注視するとともに、導入に当たっての課題整理など総合的な視点から引き続き検討を進めてまいります。  次に、女性消防団員の活用についてお答えします。  他自治体において、女性消防団員は、主に防火対策の広報や応急救護の普及活動等で活躍されており、実際に消火活動等を行う女性団員はごく少数と聞いております。  現在、調布市消防団は、条例で規定した定員を満たしておりますが、今後も消防団員の定数が充足できるよう、調布市消防団の意向を踏まえ、女性消防団員の活用も含めて消防団員の確保に努めてまいります。  女性人材につきましては、調布市では、災害防止協会や防火女性の会、赤十字奉仕団等において、防災・防火対策の周知、啓発等に女性が活躍されており、今後も各団体への支援を行うことで、女性の活躍の推進を図ってまいります。  次に、男女共同参画社会の実現に向けたモデル事業所としての調布市役所の取り組みについてお答えいたします。  市では、これまでも特定事業主行動計画に基づく働きやすい職場環境づくりに加え、メンター相談制度や女性職員を対象としたキャリア形成を支援する研修の実施等により、モデル事業所として男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。  今年度においては、行革プラン2015で、課長職以上の女性職員の比率を目標に掲げたことや、私自身が市の女性管理職を初め東京都や民間企業の女性管理職とも直接意見交換したことに加え、より一層女性の視点を市政に反映させるため、「女性の視点を市政へ」と題する私のメッセージも発信してまいりました。  また、新たに各職層研修において女性の活躍推進に関する講義を行うとともに、上司が部下のワーク・ライフ・バランスを考え、職場の働き方を考える研修を実施するなど、職員の意識向上に取り組んでまいりました。  現在、いわゆる女性活躍推進法の施行を受け、特定事業主行動計画第六次行動計画の策定作業を進めており、組織全体として女性の活躍を推進していくという私自身の考え方を明確にするとともに、女性職員の登用拡大、職員採用試験における女性受験者の拡大、女性職員が活躍できる職場環境の整備について、数値目標を定めた上で取り組むこととしております。  平成28年度からは、総務部に人材育成・女性活躍推進担当を設置し、市がモデル事業所として第六次行動計画に位置づけた取り組みを着実に推進し、先進自治体や民間企業等の取り組みも参考としながら、女性職員も含めた全ての職員が能力を十分に発揮できる組織づくりを進めてまいります。  次に、18歳からの選挙権に関する学校の取り組みについてお答えいたします。  平成27年6月に、公職選挙法等の一部を改正する法律が公布され、公職選挙法に定める選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられました。  学校においては、学習指導要領に基づき、日本国憲法の基本原則や我が国の民主政治や議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義などについての基礎的な知識の習得を図っています。  さらに、児童・生徒がみずから考え、判断し、行動するために、主体的に課題解決を図ることができる力を身につける教育活動の一層の充実を図り、生涯にわたって主権者としての自覚を促し、社会参画の力を身につけた子どもたちを育てていくことで、その結果として、民主主義について関心を持つ若者がふえていくことにつながるものと考えております。  また、今後は、選挙管理委員会と学校の連携による出前授業や模擬選挙について、中学校においても取り組むことが、選挙啓発にとどまらず、主権者教育の観点からも重要となってくると考えています。  次に、都営住宅の建てかえ等に伴う都有地の活用についてお答えします。  都有地の活用については、これまでも東京都の福祉インフラ整備事業を活用し、平成24年度に深大寺北町に地域密着型小規模特別養護老人ホーム神代の杜を開設するなど、土地の有効活用を図ってまいりました。  現在、市内の比較的規模のある都有地としましては、平成26年度に建てかえ工事が完了した都営金子町アパートにおいて創出された用地のほか、平成24年度から建てかえ工事が進められている都営仙川アパートにおいて創出される予定の用地があり、今後の利用計画につきまして、引き続き東京都から情報収集をしているところであります。  都営住宅の建てかえなどに伴い創出される都有地の利活用については、市のさまざまな施策を進める上でも有効であると認識しており、今後も市の諸計画との整合を図りつつ、東京都と当該用地等の利活用について協議を重ね、市の要望を伝えてまいります。  クリーンセンター跡地の活用検討につきましては、地域の方々からの要望も踏まえ、庁内検討組織等で継続的に検討を行っております。  現在、クリーンセンター跡地活用について、超高齢化を見据えた行政課題である高齢者の社会参加や健康づくり、生きがいづくりの場の確保のほか、多世代交流、地域交流に寄与する機能を含め、幅広く検討を進めております。引き続き、より具体的な施設機能について、地域との意見交換を行いながら、その後の施設検討につなげてまいります。  次に、職員の市内在住についてお答えいたします。  本年1月の降雪では、京王線は通常の3割程度しか運行されず、駅の入場規制も行われたことから、職員の通勤にも影響を与えましたが、市役所の窓口業務等においては大きな混乱は生じなかったものと認識しています。  災害発生時における初期対応の観点からも、より多くの職員が市内や近隣自治体に居住していることは望ましいと考えております。このため、職員の市内在住率向上への取り組みとしては、職員採用案内における市内居住勧奨に関する市長メッセージの掲載や、採用内定者に対する市内居住の勧奨、新入職員研修等における災害対策の意識啓発などを行っております。  職員の採用については、こうした取り組みを継続することで、引き続き職員の市内及び近隣における在住率向上に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、特殊詐欺については、これまでのさまざまな防止対策により、市内の被害は2年連続で件数及び金額ともに減少しております。  被害防止に向けて、市報1面を活用した広報やホームページ、防災・安全情報メールなどさまざまな広報媒体を活用した注意喚起を実施するほか、自動通話録音機の貸し出しによる防止対策、出前講座や防犯キャンペーンなど、市民と触れ合うさまざまなイベントを啓発の機会と捉え、調布市で作成した啓発DVDの上映や貸し出しなど、効果的な方法により被害防止に努めております。  調布市は、全国で最も被害が多い東京都の中でも、特に詐欺の発生が多い地域として、被害防止に向けた効果的な取り組みが必要であると認識しております。調布警察署や防犯協会などの関係団体、また地域との連携、協力を深め、これまでの取り組みのさらなる充実を図りながら粘り強く取り組むことで、被害防止に努めてまいります。  次に、食品ロス対策であります。  まだ食べられるのに捨てられてしまう食品、いわゆる食品ロスは、食にかかわるさまざまな段階で発生し、日本全体で推計される総量の約半分は一般家庭から発生していると言われています。  市では、これまで食品ロスをテーマとした消費者講座のほか、賢い消費生活をテーマとしたスマートライフフェスタにおいて、家庭や会社で余っている食品を持ち寄るフードドライブを実施しております。その他、市報や消費啓発用情報冊子により、食品ロスに関する情報提供を行っております。  今後も、関係機関と連携し、食品ロスの削減に向けた情報提供や啓発事業により、食品ロス対策へ取り組んでまいります。  次に、自転車運転講習についてお答えします。  調布市では、平成21年度から中学生を対象にスタントマンを活用した自転車交通安全教室を開催し、自転車を運転する際のルールやマナーなどについて、3年間の在学中に1度は受講できるように実施しております。  また、都立高校では、東京都による自転車交通安全教室を随時開催されていますが、平成26年度には市が実施する自転車教室の対象を拡大し、都立神代高校でも開催しております。  これらの取り組み成果により、自転車が関係する中高生の人身事故件数は減少傾向にありますが、引き続き東京都や調布警察署と連携し、効果的な交通安全啓発に努めてまいります。  次に、遠隔地の自治体との連携についてであります。  市が締結している協定は、災害発生後の対応を実施する際に市内事業者等に御協力いただくものが多く、救出救助や道路啓開、災害時の医療体制構築のための人員や資機材の確保、食料、生活必需品の提供、避難所としての施設利用等があります。  また、自治体間の相互応援協定を姉妹都市である木島平村や近隣自治体と締結しており、この協定では、人的・物的支援や被災者の一時受け入れ等を実施することとなっています。  これらに加え、東日本大震災以降、広域支援の重要性が再認識される中、同時被災の可能性が低い遠隔地であることや、異なる高速道路でアクセス可能な複数の自治体と個別に協定を締結することは、自治体間の相互応援をする上で実効性を上げ得るものと考えており、このたび、平成28年1月に岐阜県岐阜市、富山県富山市と協定締結に至り、今月には岩手県遠野市との協定締結を予定しております。  今後は、広域連携に係る協定締結団体とは、先進的な災害対策に係る情報共有等を通じ、連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、街頭消火器の設置についてお答えします。  調布市では、震災時等における初期消火体制を促進するため、昭和47年度から街頭消火器の設置を行っています。これまで市内全域に755本の街頭消火器を設置しております。  また、これまでの地域と連携した街頭への設置に加え、比較的設置数が少ない地域を中心に、公園等の公有地を利用した計画的な設置を図っているところです。  今後も、東京都が測定した災害時活動困難度を考慮した火災危険度等を勘案しながら、引き続き設置に努めてまいります。  次に、胃がんリスク検査についてお答えします。  胃がんについては、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針において、ピロリ菌の除菌が胃がんの予防に重要な役割を果たすことが明記されるなど、ピロリ菌を検査し、リスクを判定するABC検診が新たな胃がん対策として注目されています。  これらを踏まえ、市では、胃がんの予防を目的としたリスク検査について、昨年来、調布市医師会と検討を重ね、平成28年度での実施を予定しております。対象者については、胃がんがふえ始める前の世代の40歳代が最適と考え、まずは40歳と45歳を対象として申込制により実施し、リスク検査の結果を従来から行っているバリウム検査による胃がん検診の受診に生かせるよう配慮してまいります。  年齢枠の拡大については、平成28年度の実施計画を踏まえて検討してまいります。  次に、女性のがん対策についてお答えいたします。  国は、がん対策基本法に基づくがん対策を総合的、計画的に推進するために、平成19年度から、がん対策推進基本計画に沿ったがん対策を推進しています。その中で、女性のがん検診の受診率を向上させることが課題となっています。  調布市においても、平成21年度から、国の女性特有のがん検診推進事業を実施し、検診無料クーポン券を送付するとともに、未受診者には再勧奨を行ってまいりました。クーポン券を送付することにより、受診率の向上において一定の効果があったものと認識しております。  あわせて、乳がん検診の受診率の低い40歳代の方や子宮頸がん検診の対象となる20歳の方へ、がん検診の勧奨リーフレットを個別に送付し、また、胃がんや乳幼児などの健診や健康教育の場を利用し、若い世代にも受診の大切さを伝えてまいりました。  今後も、国や都の動向と連動しながら、受診率向上に向け取り組んでまいります。  次に、子どもの貧困対策についてお答えいたします。  市では、本年度から調布市子ども・若者総合支援事業を開始し、相談支援を初め学習支援事業や居場所提供事業を行っております。事業実施に当たっては、子ども、教育、福祉など関係部門で個々の利用者の情報を共有し、具体的な連携を図っております。  また、生活保護世帯の子どもについては、子どもの学習環境を整備するため、被保護者自立促進事業の一環として、小学4年生から中学3年生までの子どもに対して、通塾費用等の助成を行っております。平成28年度から小学校低学年を新たに対象とする予定です。  昨年10月から実施しているひとり親世帯や生活困窮世帯の中学生を対象とした学習・相談支援では、利用回数が学年によって異なり、利用者から拡大についての要望もあります。学習支援は、個別の目標に合わせた学習支援計画に基づきマンツーマンで実施しており、利用回数の拡大については、大学生等ボランティアの安定的確保が課題となっています。  現在、学習を支援する大学生等のボランティアは約30人が登録していますが、今後も相互友好協力協定大学を初め、各大学や関係機関との連携を密にし、ボランティアの確保に努めるほか、事業利用登録者の推移を見ながら、本事業の拡充に向けた検討を行ってまいります。  次に、妊娠、出産から子育てまでのワンストップ支援につきましては、保健センターと子ども家庭支援センターすこやかにおいて実施する利用者支援事業を中核として、新たに子育て世代包括支援センター機能を開始させることとしました。  このセンター機能は、妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズの把握、情報提供、相談支援、必要なサービスの円滑な利用など、きめ細かい支援のための各機関の連携が可能となります。  具体的には、相談支援、産前・産後ヘルパー事業やこんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診、予防接種などの各種事業から保育園や児童館の子育てひろば等との連携に至るまで、切れ目のない支援を実施してまいります。  さらに、東京都のゆりかご・とうきょう事業を活用し、妊娠届け出において、これまでの保健センターに加え、母子手帳の交付時の専門職による面接をすこやかでも新たに行うこととしました。  この面接により、全ての妊婦の状況やニーズを把握し、支援の必要な方にはプランを作成し、きめ細かい支援体制を構築していきます。また、面接を行った方々に対しては、市から妊娠のお祝いと育児を応援する気持ちを込めた育児パッケージを贈る予定です。  御質問にありましたフィンランドのネウボラにつきましては、先駆的に埼玉県和光市や三重県名張市などが実施しており、その有効性については認識しています。  今後、調布市におきましても、産前産後における包括的なケア体制の構築に取り組みながら、切れ目のない支援の枠組みを構築していきたいと考えています。  次に、病児・病後児保育のさらなる拡充についてお答えいたします。  現在、調布市には、病児・病後児保育施設が2カ所あります。両施設には、看護師及び保育士が配置されているほか、医師の診察体制も整っており、お子さんの病状の変化に迅速に対応することができます。  市内の病児・病後児保育においては、インフルエンザの流行期など時期によって違いはあるものの、現在の利用率の状況から、定員内でニーズを充足できているものと考えております。  一方、調布市は、毎年、待機児童対策として認可保育園の定員拡大を図っており、これに伴い病児・病後児保育のニーズが増加していくことも想定されます。  引き続き、開設に係る助成制度等の活用も考慮し、サービスの拡充について、利用率の状況を注視しながら検討してまいります。  次に、認知症高齢者の徘回の早期発見への取り組みについてです。  市では、徘回高齢者の早期発見への取り組みとして、認知症徘徊高齢者探知システムを平成12年度から導入しているほか、平成28年度からは、身元の判明に配慮するため、ネームシールの配布を予定しております。  徘回SOSネットワークやICTを活用した新たな見守りの取り組みにつきましては、全市的に展開している高齢者見守りネットワーク事業みまもっとの体制充実を推進する中で、他自治体での取り組みを参考にし、高齢者の見守り体制の充実や徘回高齢者の早期発見に努めてまいります。  次に、鉄道敷地についてお答えいたします。  鉄道敷地につきましては、平成27年度から10年間で段階的に整備することとしております。このため、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックの開催時には部分的に完成している状況です。  鉄道敷地は、市が用地取得するまでは京王電鉄株式会社の所有地であり、現在も一部を有料駐車場等として利用していることから、市が活用するためには、京王電鉄株式会社との協議が必要となりますが、国内にとどまらず、世界中から多くのアスリートや観光客が調布市を訪れる絶好の機会と捉え、にぎわいの創出や交流の促進など、調布のまちの魅力発信をする中で、御質問の趣旨も参考にさせていただきながら、さまざまな取り組みについて検討してまいります。  そのため、昨年12月に取りまとめた鉄道敷地整備計画概要図において、調布の特色を生かしたエリアやゾーンの考え方を示したところであり、その中で、調布の特色である映画ゾーンや水木ゾーンなどを位置づけたところです。このような調布ならではの地域資源を生かし、市内の映画・映像関連企業と連携しながら、調布のまちの魅力向上、市全体の活性化につなげていきたいと考えております。  また、御質問にありました日本の歴史的な街並みの再現や市内各地域に根差している祭りについては、日本文化を象徴するものであり、外国人の誘客にもつながるものと期待され、市民の皆さんとともに多様な事業展開に向け、協議、調整してまいります。  最後に、柴崎駅の踏切対策についてお答えします。  つつじヶ丘駅から柴崎駅間については、東京都の踏切対策基本方針の中で、2025年度までに重点的に対策を検討、実施すべき踏切である重点踏切に位置づけられたものの、鉄道立体交差化の検討対象区間に選定されず、事業化のめどが立っていないのが現状です。そうした中、国は、緊急対策踏切について、踏切道改良促進法改正案を今国会に提出し、段階的な取り組みによる効果的な踏切対策を推進するとの方向性が出されています。  市としては、鉄道の立体交差化という長期的な対策を視野に入れながら、短期的な改善策について、地域と意見交換する中で、自由通路等の鉄道横断施設について、複数案の比較検討を実施してまいりました。平成27年度は、自由通路を含む橋上駅舎化案も含めた比較検討資料をもとに、地元街づくり準備会とも協議、検討を行っているところであります。  今後は、橋上駅舎化を軸とした配置計画の検証、国や都の補助金、交付金の導入など検討を深めるとともに、引き続き地元や関係機関と協議を進め、市として柴崎駅の踏切対策に取り組んでまいります。  以上、公明党を代表されました小林市之議員からの御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○鮎川有祐 議長  以上で公明党代表、小林市之議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――      4 日本共産党 ○鮎川有祐 議長  続いて日本共産党代表、岸本直子議員の質問を許します。  11番、岸本直子議員。    〔11番 岸本 直子議員登壇〕
    ◆11番(岸本直子 議員)  日本共産党の岸本直子です。市長の基本的施策を受けて、日本共産党を代表して質問を行います。よろしくお願いいたします。  まず最初に、市政運営の基本的な立場、姿勢についてということについて伺います。  日本は、昨年、戦後被爆70年という大きな節目を迎え、来年は日本国憲法が制定されて70年という年を迎えます。これまでの長い間、再び戦争の火種をみずから起こすことなく、平和な国日本を維持してきたのは、先人たちの平和な日本をつくることへの強い願いのあらわれであると同時に、それを原動力とした戦後の復興、あるいは先進国たる発展をもなし得てきたからこそだと思います。  調布市でも、市制施行60周年という大きな節目を迎え、この60年を振り返り、同時に戦後を考え、平和祈念事業や広島への中学生派遣事業などが行われ、次世代に語り継ぐ事業にも取り組んできました。  国会では、安保法制の強行、また、おととい、3月1日、国会で安倍首相が任期中の明文改憲への意向を表明するなど、市民の願いとは決して同じ方向ではないということも危惧される状況であります。  日本経済について、安倍首相は、この3年間で雇用がふえ、高い賃金も実現し、景気は確実に回復軌道を歩んでいると評価をしておりましたけれども、正社員は約1万人減り、ふえたのは不安定な非正規雇用で、4万人を超えるという状況です。高い賃上げを言いますけれども、物価上昇分を差し引いた労働者の実質賃金は、この3年間でマイナス5%です。年収400万円のサラリーマンで言えば、年間20万円もの賃金が目減りしているわけですから、どの家庭も大変なのは言うまでもありません。  確かに、大企業は2年連続で史上最高の利益を更新し、内部留保は3年間で38兆円もふえ、初めて300兆円を突破しましたけれども、中小企業の経営は依然として厳しいのが現実です。  市内商工団体の方も、ことしの初めに、大企業中心に景気のいい話は出ているけれども、市内商工業者は、原価の高騰、人手不足、価格に転嫁できずに苦労しているのが実態だ。しかし、このまま甘んじているわけにいかない。小規模事業者向けの補助金なども積極的に活用して頑張っていきたい、こういうことも表明されていました。  また、市議団が行いました聞き取り調査の中でも、市が行っている受注機会の確保の取り組みなどを評価しながら、どんな工夫でもして仕事をふやしてほしい、こういう声を聞いてまいりました。  市長が基本的施策で触れておられるとおり、市民の暮らし、経済、ここへの好循環の見通しはまだなお不透明というのが実際のところです。1月の読売新聞の世論調査では、国民の71%が安倍内閣のもとで景気の回復を実感していない、こう答えています。2月29日、つい最近の日経新聞の世論調査では、アベノミクスを評価しない、これは50%ですけれども、来年予定されている消費税10%増税に反対、これは58%となり、昨年12月に行った同じ調査よりもこの問題では11ポイント上昇しました。  社会保障のためと言って増税されてきたこの消費税、総額8.2兆円のうち、社会保障に充てられたのは1.3兆円、わずか16%です。従来なら、毎年約1億円ほどふえていた自然増の分の予算も、今後は年5,000億円までに縮減の方向も示されております。来年4月に10%へ消費税が連続増税されれば、家計の負担増は1世帯当たり18万4,000円にもなる。このことを我が党の小池晃議員が昨日の国会で明らかにしたところでもあります。  このほかには、昨年発動したマクロ経済スライド、ことしは行わずに据え置くということが狙われております。また、外来や入院、手術などの人件費に大きな影響のある診療報酬の引き下げ、現役世代の介護保険料の値上げなど、市民の暮らしや命に直結する部分が負担増の方向が示されているわけです。  清掃のパートで働く70代後半の女性は、子どもにはもう年なんだから仕事はやめてくれと何度も言われている、だけども、80まではやらせてくれと私は言っている、仕事をやめたら生活が成り立たないし、保護を受けるしかないんだ、こういつも言っています。  30代の息子さんが建設現場の仕事場から落下して、心身ともに傷つき、それ以来ひきこもりがちになっているという60代後半のお母さんは、自分の病気と向き合いながら何とか働き続け、その限界を超えて、昨年、仕事をやめました。わずかな年金と貯金で暮らしているわけですけれども、そのひきこもりがちの息子さんは、昼夜を問わずにお酒に逃れてしまって、体調も崩して入退院しているものの、この先のめども立っておらず、不安を抱えて暮らしております。  こうした市民の厳しい暮らしの実態に即した市政運営、特に今求められていると思います。  これまで日本共産党は、一貫して市民の暮らしを第一に据える、そうした市政を貫くべきだということを主張し続けてきました。そのことは、市長就任以来、市民生活支援という言葉に盛り込まれ、一定の評価をしているのですけれども、しかし、昨今のような社会情勢、このもとで国政や経済状況の影響をもろに受けやすい市民、社会的に弱い立場にある市民への生活支援について、市政運営の中の幾つかの項目の1つにこれを掲げるのではなく、暮らしを守り抜く、このことを前面に出していくべきだと思います。  ここでの質問は3つです。日本国憲法や地方自治法の本旨にのっとって市政運営に当たるのは当然の役割ですけれども、市長の認識を改めてお伺いしたいと思います。  2つ目は、市民の暮らしの実態について、市長はどう受けとめていらっしゃいますか。答弁を求めます。  3つ目は、特に国政などでは、来年度の国家予算の概要を見ましても、さらに社会保障費を抑制する、縮減する、こういった方向などが示されており、この上、消費税が10%にも上がったら、暮らしの負担、大変なものになります。押し寄せる負担増から市民の暮らしを守るためのそうした市長のお考えをぜひお聞かせ願います。  次に、市民の暮らしの厳しさから見た各施策について伺います。  1つ目は、子育て分野の問題です。  保育園の増設や学童クラブの施設整備など、従来からの課題解決に取り組むとともに、出産・子育て応援事業、あるいは子ども・若者への総合的な支援など、拡充の方向は大いに評価したいと思います。しかし、ここで特に深刻なのが、やはり保育園不足の問題です。不承諾の結果を受けた保護者の方からの相談も私たちに相次いでいます。  予算内示会の後提出していただいた認可保育園を希望し不承諾となったその時点での子どもの数、600人を超えていました。もちろんその後も認証保育所や認可外施設への入所が決まるなど、数に変動は起こり得るわけですけれども、認可保育園の不足を解消することは、市の最大の、そして急務の仕事でもあります。  昨年度は、新設の保育園増設のために努力をしたものの、計画どおりにいかないという事例も起きましたけれども、来年度予算で保育園の増設、着実に実施をするため、特段の努力を求めたいと思いますけれども、市の見解を問うものです。  また、子育て支援の問題では、子ども家庭支援センターの役割を拡充し、母子手帳の配布も始まります。  昨年11月14日の議会報告会で、赤ちゃんを抱いたお母さんから、生後1カ月までの訪問事業についてとても心強かった、こういう意見が出されました。そしてその方は、そういうときに3カ月でも4カ月でも、半年に1回でもいいので、そのときに見てくださった方がもう一度見に来てくださる、そういう継続したケアがあるとすごく心強いし、実際に虐待を防止する手だてになるかなと思うとお話ししていました。  まさしく母子手帳を配布し、出産から育児に至るまで、助産師や保健師、児童福祉にかかわる児童館などの専門職のネットワークをつくり、トータルで支援する仕組みを構築すること。また、一人一人の妊産婦を担当の助産師、保健師が支援をする、まさにかかりつけの制度をつくるべきではないでしょうか。こうしたシステムづくりについて答弁を求めたいと思います。  次に、福祉施策の充実、暮らしに困難を抱える市民への支援という視点から質問を行います。  日本共産党は、国会で、貧困大国からの脱却を政策目標に据えるべきとして、4つの提案を行いました。1つ目には、消費税10%増税の中止、2つ目には、社会保障を削減ではなく充実に転換すること、3つ目には、人間らしく働ける雇用のルールをつくること、そして4つ目には、環太平洋連携協定から撤退をして、日本の経済の主権を取り戻して自立をしていく、こういう問題です。  日本の相対的貧困率というのは、これまでも何度も取り上げられておりますように16%を超えました。年を追うごとに悪化をして、OECD加盟国34カ国中、悪いほうから数えて6番目です。ひとり親家庭の貧困率は54.6%で、OECD加盟国で最悪となっています。  2月16日毎日新聞では、山形大学の戸室健作准教授の研究で、少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で2倍、倍増していたということがわかったと報道されました。ここでは、初めて都道府県別の子どもの貧困率も明らかにされまして、39の都道府県で子育て世帯の10%以上が貧困状態にあり、ちなみに東京は10.3%でしたけれども、この子どもの貧困が全国に深刻化している、こういう報告もされたところです。  NHKで下流老人という特集番組が報道されましたけれども、こうした下流化は決して高齢者に限ったことではありません。現役と言えるミドル世代にもこうした現象は起き始め、しかもミドル世代が高齢化すると、今より厳しい下流老人になってしまうという指摘もされています。  相談活動の中で、ひきこもりやニートとなっている30代、40代、あるいはそれ以上の子どもを高齢の夫婦が生活を支えている、こういう事例や、単身世帯、あるいは非正規で働いているミドル世代の将来行き着くかもしれない、この下流化の事例に多数出会ってきました。  国民の多くが貧困に陥る危険と隣り合わせて生活していると言っても過言ではありません。国を挙げて貧困からの脱却を目指すということは当然ですけれども、憲法に保障されている、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、これを担保させていくためにも、やはり市政運営の軸に貧困対策を据えていくべきだと思いますけれども、市長のお考えをぜひ伺いたいと思います。  また、子どもの貧困対策の拡充については、児童扶養手当の増額や都営住宅の優先入居、あるいは住宅資金の貸し付けなど、支援は広がってきています。しかし、根本的な問題は、生活に困窮している世帯への金銭給付の制度がないということです。特に、ひとり親家庭、母子家庭の貧困から親子の命を守る対策、急務です。月々の収入がふえていかない、こうした家庭に対して、特にその負担の重い住居に対する家賃補助制度の創設など、特別の支援策を独自に検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。  続いて、暮らしにかかわる問題です。  冒頭、国民健康保険税の改定について述べさせていただきます。  調布市は、これまで20億を大きく超える一般会計からの繰り入れで、市民の負担を減らす努力をしてきました。しかし、今回の予算案では、国保加入者の73.2%が所得200万円以下を占めているにもかかわらず、低所得者への負担割合は大き過ぎるのではないでしょうか。市民の負担は、消費税の増税、介護保険料やさまざまな税金の負担増、そして日用品など物価の高騰など、日ごろから重くのしかかっている、こういう状況の中で、国保税の増税をすることは、厳しい暮らしにこの調布市が追い打ちをかけることになるではありませんか。  そもそも国保税の市の負担、これが膨れ上がってきた大もとには、国が国民健康保険への負担を減らし続けてきたことにあり、国にその負担を求めずに、弱い立場の市民に求めることは決して許されないと厳しく言っておきたいと思います。  質問は、生活保護の問題です。  昨日、生活保護の受給世帯が過去最多を2カ月ぶりに更新して、163万4,185世帯になった、こういう報道がありました。誰もが貧困、あるいはそれに準ずる困窮状態に陥ったとき、最後の命綱となる生活保護制度は、憲法上の当然の権利です。  生活に困窮したとき、気兼ねなく相談でき、いつでも申請できるように、申込書を窓口に置くこと。そして、相談者の話だけを聞いて、結局、門前払いされたと受けとめられるような対応はしないこと。さらに、生活保護の申請時にマイナンバーの記入を強いられたという相談が日本共産党市議団にもありましたが、マイナンバーの運用は、法の趣旨に基づき強制しないことを求めますけれども、答弁を求めるものです。  続いて、介護、高齢者福祉の問題です。  特養老人ホームの増設についてですけれども、自宅での介護が無理なときに、その受け皿が目の前にあるのかないのか、家族にとって大問題です。  2月28日、毎日新聞が介護ヘルスケア事業会社と共同で調査をした結果が報道されていました。このアンケートには、会員約8万人いるうちの730人ではありますけれども、その方が回答を寄せてくれて、その55%が、介護家族と接する中で殺人や心中がいつ起きてもおかしくないと感じたことがあると答え、中には実際に介護殺人が起きてしまったという方もいました。  介護者を支えるのに必要なことへの回答では、複数回答ですけれども、最も多かったのが、夜間や緊急時に対応できるサービスを充実すること、68%、経済的支援、62%などと続いておりました。現在の介護保険サービスにさまざまなサービスがある、これは十分わかっている。そうしたケアマネの皆さん、あるいは福祉にかかわる皆さん、そうした皆さんが体制は十分ではない、こう言っていることがわかる結果だったわけです。  近年多発している介護疲れが原因と思われる痛ましい事件、あるいは介護鬱など病気の多発を防ぐためにも、何としても特養老人ホームを増設していくべきだと思いますけれども、答弁を求めます。  また、新年度は第7期高齢者総合計画策定の準備年度となりますけれども、住民の要望をじかに聞き取れる地域懇談会の取り組みがきめ細やかに行えるかどうかは大きな鍵になってまいります。  今、4地域に配置をされている地域福祉コーディネーターは、日常的に地域の問題、課題を把握し、解決のために大奮闘されています。次の計画では、全ての地域に地域福祉コーディネーターを配置する、このことを視野に入れて、未配置の地域でも、地域懇談会を実施する際に、地域福祉コーディネーターが地域に入って住民要望の掘り起こしを行えるようにする、このことを提案しますけれども、答弁を求めるものです。  介護離職ゼロに向けた取り組みについて伺います。  12月議会で取り上げましたので、詳細は控えますけれども、介護現場で働く人や介護しながら働く家族の離職ゼロ、これに向けた取り組みについて、新年度の概要をぜひ御答弁をいただきたいと思います。  続いて、障害者施策です。  障害者の雇用拡充、住まいの確保の充実を求める、そのことについてお伺いをいたします。  今の日本では、障害者が働く場が決して多いとは言えず、賃金も安いことに加えて、障害年金など公的な現金給付の水準が先進国の中で低いのが現状です。  2月16日の東京新聞の記事には、厚生労働省の科学研究費による調査の結果が出ていましたけれども、20歳から39歳、40歳から49歳、50歳から64歳のそれぞれで、障害のある人とない人の貧困率のデータを発表して、障害のある人の貧困率は、そうでない人の2倍以上であるということがわかりました。  調査した慶應大学経済学部の山田教授のお話では、貧困からの脱出には就労が有効であり、本人や家族の就労を後押しする施策が必要だと述べておられました。  ことし4月からは障害者差別解消法が施行されるわけですけれども、働きたい意欲のある障害者が自分らしく働けるよう、就労を広げていくと同時に、自立を願う障害者が安心して地域で自活できるよう、グループホームの整備をさらに拡充すべきと思いますけれども、見解を問うものです。  次に、教育分野です。  最初に、少人数学級の問題について伺います。  日本が教育にかける予算はOECD加盟国の中で最下位だった、こういう報道もされました。教育への公的支出が少ないことによって、日本では世界でも異常な高学費や劣悪な教育・研究条件、これを生んでいます。  教育をめぐる状況は、そうは言ってもさま変わりをしております。貧困や教育格差の拡大、親の労働環境の悪化、発達障害のある子どもの増加、外国からの児童・生徒の増加、いじめや校内暴力の深刻化、過去最高水準にある不登校など、こうした変化は昔では考えられないようなさまざまな対応を学校に、教職員に求めていると思います。  クラスの子どもの人数を減らす少人数学級の推進は、保護者、教育関係者など、長年にわたる切実な願いです。私の友人でも、小規模だからこそ子ども一人一人に目を配って手厚い指導が望めるんじゃないか、うちの子にはそういうところのほうがいい、こう言って市内の小規模とそれまで言われていた中学校を選択しておりました。  地方自治体の取り組み、この間、少人数学級が広がる中で、財務省が1クラス当たりの人数の基準を35人から40人に戻せ、こう言ってきてみたり、あるいは昨年の財政審では、小・中学校の教職員定数3万7,000人の大幅削減、こんな話まで出してきて、このままでは全国で進めてきた独自の少人数学級も危うくなるんじゃないか、こういう心配の声も上がっています。  安倍首相も、昨年の予算の国会の中で、日本共産党の質問に答え、35人学級の実現に向け努力していきたい、こういう答弁はしております。ぜひ国や東京都に少人数学級の実施、財政支援、進めるよう迫っていくべきではないかと思いますが、答弁を求めるものです。  特別支援教育について伺います。  特別支援教育、この理念は、障害のある児童・生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服できるように必要な支援を行うということです。どの子も隔てなく指導を行っていく、こういう体制として何より求められてくるのは全ての教職員のスキルアップだと思います。  現在、普通教室でインクルーシブ教育を進めておりますけれども、それを発展させていくためにも、全ての教職員向けの研修強化をすべきだと思いますけれども、答弁を求めるものです。  次に、就学援助の引き上げの問題です。  調布市の就学援助の受給、平成26年度の認定者数は、小学校で10.7%、中学校で16.6%となっています。調布市では、平成25年8月に生活保護基準額が減額された後も、同水準を維持して、必要な援助を行うという考え方で対応してきました。また、全国市長会でも、準要保護児童・生徒就学援助費については国が財政措置をしてほしいということで求め続けていますけれども、まだ実現はしておりません。  子どもの貧困対策法、こうしたことがもとで、就学、あるいは学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずること、これ求められております。昨今の厳しい経済状況を考えても、制度の拡充を求めますけれども、見解を問うものです。  また、こうした中で、今、高過ぎる学費に対する独自の支援策、これに取り組む自治体もふえてまいりました。世田谷では、児童養護施設や里親のもとを巣立つ若者たちが大学、専門学校に進学する場合に利用できる月額3万円の給付型奨学金をスタートさせる、そういう予算案も発表しております。こうした自治体の姿勢に学んで、ぜひ独自の支援策をつくるべきではないでしょうか。答弁を求めます。  学校施設改修の問題です。  新年度予算では、老朽化が深刻になっている学校施設の改修のために、前年度より3億円余の増額となっていることは評価をいたします。施設の改修は、児童の安心・安全の確保、防災の観点からも急がなければなりません。一方で、多額のコストも要するため、財政の裏づけをしっかり確保して、長期に及ぶ計画を策定しなければなりません。  今年度、調布市は学校施設の耐久調査を行いました。こうした調査を全校で全て終わらせて、築年数の古い施設や緊急性の高い施設は計画を待たずに早期に改修すべきだと思いますけれども、見解を問うものです。  続いて、給食費の値上げについてです。  食材の値上がり、消費税の増税によって苦しくなっているのは学校給食の運営だけではありません。1学期分を前納しなければ申し込むことのできない中学校の場合、値上げの影響はさらに深刻です。増額分全てを家計に求めるのではなく、値上げを抑制するために市のこれまでの補助を増額するなどの努力を求めますけれども、答弁を求めます。  続いて、産業支援、あるいは就労支援の問題について伺います。  昨年、正社員化の道を閉ざし、生涯派遣も可能となる労働者派遣法の改悪が強行されました。アベノミクスのもとで非正規雇用労働者は2,000万人を突破し、雇用の劣化が続いております。  私はこれまで、平成19年、20年、23年など、若者や女性の雇用・就労支援について取り上げてきましたけれども、国領のマザーズコーナー、あるいは若者のサポートステーションの設置や拡充、この間されてきて、高く評価をしております。今後も若者の安定した雇用のために、進学支援や就労のための相談事業、各種の情報提供など、地方自治体として最大限の支援を求めたいと思います。  また、女性が働くに当たって男女平等が守られるのは当然なんですけれども、セクハラ、パワハラ、マタハラといった現代社会特有の事案に適切に、そして迅速に対応した相談事業や支援体制の充実が求められます。出産や子育てなど特有の配慮や体制が必要な女性への手厚い支援を求めますけれども、見解を問うものです。  また、産業支援の問題で、信用保証料の全額補助の見直しについて伺います。  調布市では、リーマンショックの後、中小企業支援のために、市の融資制度で信用保証料の全額補助を行ってきましたけれども、新年度から2分の1の本則に戻す案が示されています。  日本共産党市議団は、市内事業者の意見を聞いてきました。その中では、現在の融資制度に助かっている、続けてほしいという声が寄せられています。市長が基本的施策で述べられているとおり、景気の好循環の見通しは全く不透明であり、多くの中小企業が厳しい経営を余儀なくされている状況に変わりはありません。  こうした状況下で、多くの事業者に歓迎され、活用されていた市の信用保証料の全額補助をやめるのはいかがなものなのでしょうか。引き続き継続することを求めますけれども、見解を問うものです。  続いて、まちづくりの問題です。  1月28日、私は東京都の都市整備局から都市計画道路第四次事業化計画(案)について聞き取りを行ってきました。また、その3日後には、国分寺崖線の緑を守り調布3・4・10号線を考える会の第10回協議、もちろん市の担当者も参加をされているものですけれども、ここにも参加をさせていただきました。  品川道の延伸計画は、都の都市計画道路第四次事業化計画(案)で、従来の位置づけが変更になり、調布3・4・17号線を境に、若葉の森を抜けて品川道までの間が計画検討路線となり、東側の世田谷境までの区域は都施行の優先整備路線と分けられました。当日、この協議会に会場に入り切れないほど参加した60名余りの住民の方は、この世田谷境までの調布の市域部分が今後どうなるのか、工程や住環境に対する不安の声を出されておりました。  国分寺崖線の緑を守りたい、この熱意と同時に、これまで調布市は地元住民の皆さんと話し合いを丁寧に重ねてきましたけれども、今後もその立場に変更はありませんか。決して事業を強行しない、このことを改めて確認したいんですけれども、答弁を求めるものです。  さらに、これとは別に、全市民が必ず利用する生活道路の整備の問題です。今年度、調布市は、調布市道路網計画を策定中ということですけれども、もちろんこの生活道路、市民が毎日使う道です。十分な予算を確保し、計画的な整備を求めますけれども、見解を問うものです。  また、平成27年に策定をした公遊園再配置計画では、かねてから要望しているとおり、都市部の子どもたちが安全に遊べるように、ボール遊びのできる公園の計画的な配置を求めますけれども、進捗状況と来年度に向けての考え方を問いたいと思います。  質問の最後は、人材育成と財政構造について伺います。  日本共産党は、職員の確保と人材育成について、これまでも繰り返し取り上げてまいりました。市役所においても既に非正規職員が正規職員を上回っていることは、複数の議員の方も指摘をしています。  そうした中で、来年度は、任期つきと期間限定ではありますけれども、正規職員の定数が1人増員されるとのことで、定員増は平成17年度以来11年ぶりの前進と評価をしたいと思います。引き続き、正規職員の定数枠の増員に努めることを要望したいと思います。  人材育成については、いわゆる団塊世代の職員が定年を迎えるころから、庁内の各職場で技術やノウハウの継承が難しくなっていること、世代間格差が生じているなどの課題に直面していることを聞いてまいりました。  業務の専門性というとき、技術職はもとより、事務職であっても、福祉なら福祉、税務や法務など全ての業務について、担当している分野にかかわるそれぞれの専門性が求められるのではないでしょうか。公務に携わる職員として、そうした専門性を深く身につけてこそ、効率的な業務展開も、そして行政サービスのクオリティーも向上していきます。今後の人材育成に当たっては、専門性強化に重点を置いた取り組みを求めますけれども、見解を問うものです。  女性管理職の登用拡充について伺います。  働きやすい環境整備はもちろん重要な要素ですけれども、女性職員がなぜ管理職を望まないのか、あるいは挑戦できないのか、背景にあるものを探し、取り除くために何をするのかという分析は重要です。女性管理職の問題では、総務や行政経営などの管理部門への管理職登用はごくごく少数です。管理部門への女性幹部登用に特段の努力を求めますけれども、見解を問うものです。  最後に、各種基金と市債について伺います。  基金の問題では、特に財政調整基金と公共施設整備基金について、将来の財政需要を見込んで積立目標額にふさわしい財源枠を当初予算で確保していくことを求めます。また、財源確保のためと言って安易に市債に依存をせず、市債バランスを崩さぬよう、今後も財政コントロールを図るよう求めますけれども、答弁を求めたいと思います。  ここ最近の最終補正予算で見られたような、会計年度・単年度主義を結果的にゆがめるような補正予算のあり方について、こうした手法は財政運営のゆがみを生みかねないものであり、厳に戒めるよう厳しく指摘をして、日本共産党を代表しての質問といたします。答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
    ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま日本共産党を代表されまして、岸本直子議員から多岐にわたり御質問いただきました。順次お答えいたします。  まず初めに、市政の役割についてであります。  行政に携わる者として、立憲主義の考えに立ち、憲法を遵守すること、また、その憲法でも保障されている地方自治の原則に沿って市政経営に取り組むことは当然のことであると考えております。その中において、市民の生活を大切にすることは、私の市政経営の原点であり、今後もいささかも変わることはありません。  平成28年度においても、修正基本計画の2年次目として、4つの重点プロジェクトを基軸に各施策を着実に推進するとともに、引き続き、市政の第一の責務である市民の安全・安心の確保や市民生活支援を基調とした取り組みを継続し、まちの将来像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けた歩みをさらに前進させてまいります。  市政経営を取り巻く状況を見ますと、景気は緩やかな回復基調にあり、市財政においても景気の好影響が一部市税収入に見てとれますが、今後の地域経済や市民生活への景気の好循環の見通しはなお不透明であります。  また、調布市においても、既に超高齢化に突入している中で、医療、福祉などの社会保障関係経費は増加の一途をたどっており、生活保護の相談件数、申請数を見ても、近年の急増傾向は落ちついたものの、いまだ緩やかな増加傾向が続いています。さらに、近い将来の少子化や生産年齢人口の減少による地域活力の低下なども懸念されているところです。  このような中、修正基本計画や昨年10月に策定した総合戦略においては、団塊の世代の全てが後期高齢者となる2025年を見据えた高齢者福祉、介護保険制度改正に伴う取り組み、子ども・子育て支援新制度に基づく取り組み、子どもの貧困対策など、市民生活に大きな影響を及ぼす制度改正へ対応する取り組みを位置づけており、平成28年度は、これらを軌道に乗せ、着実に推進し、市民が安心して住み続けられるまちを目指してまいります。  引き続き、国における社会保障制度に関する動向を注視するとともに、平成29年4月に予定されている消費税率引き上げに伴う市民生活への影響の把握に努めながら、今後も市民の暮らしを守り、市民福祉の向上について継続的な取り組みを推進してまいります。  次に、保育園の整備についてです。  待機児童対策につきましては、市長就任以来、最重要課題の1つとして取り組み、平成27年度までの13年間で2,600人以上の定員拡大を図ってまいりました。しかしながら、共働き世帯の増加など保育ニーズはふえ続けており、待機児童数に関しては、近隣自治体と比較しても、依然多い水準となっています。近年の傾向としては、求職中の保護者の申し込みが増加していることが挙げられ、潜在的だった保育ニーズが顕在化してきていると考えられます。  こうしたことから、市内の就学前児童数は近年横ばいですが、今後も申込者数は増加する可能性があります。平成28年度においても、調布っ子すこやかプランに掲げた500人規模の定員拡大に向け、6園の認可保育園の誘致、開設を進めてまいります。  この計画を着実に進めるに当たり、調布市内に限らず、全国規模での運営法人への声がけや整備用地の近隣住民の方へ計画の早い段階から説明を行うなど、これまでの施設整備で培ったノウハウを最大限生かしながら実施していきます。  引き続き、国の待機児童解消加速化プランを最大限活用し、認可保育園の整備計画を進めていくとともに、待機児童の状況を踏まえて柔軟に対応してまいります。  次に、ネットワーク化によるトータルでの母親支援についてお答えいたします。  妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援として、健康推進課と子ども家庭支援センターすこやかにおいて実施する利用者支援事業を中核に、新たに子育て世代包括支援センターとして機能を開始させます。  このセンターでは、妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズの把握、相談支援、産前・産後ヘルパー事業やこんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診、予防接種を初めとして、保育園や児童館の子育てひろば等の連携に至るまで、切れ目のない支援を実施してまいります。  さらに、東京都のゆりかご・とうきょう事業を活用し、妊娠届け出において、これまで保健センターで対応していた母子手帳の交付時の専門職による面接を新たにすこやかでも行います。  この面接を実施することにより、全ての妊婦の状況やニーズを把握し、支援の必要な方にはプランを作成し、きめ細かい支援制度を構築することができます。また、面接を行った方々に対しては、市から妊娠のお祝いと育児を応援する気持ちを込め、子育て用品などの育児パッケージを贈る予定です。  子育て世代包括支援センターは、保育園、児童館の子育てひろばや医療機関、児童相談所などの専門機関とも連携して、妊娠期から子育て期に至るまでをサポートしていくことを目的とするものですが、保護や見守りが必要な家庭に対しては、必要に応じて要保護児童対策地域協議会の関係機関とも連携を図りながら、児童虐待防止を図ってまいります。  次に、貧困対策についてお答えします。  平成27年4月から、生活困窮者自立支援法が施行され、調布市でも自立相談支援事業や子どもの学習支援事業などを開始したところです。支援を必要とする方に適正に保護を実施するという生活保護制度の基本方針を守りつつ、生活困窮者についても、今後、国の方針、他自治体の実施状況を見ながら、支援施策の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、子どもの貧困対策についてでありますが、子どもたちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境整備、教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要であると認識しております。  調布市では、子ども条例の基本理念において、子どもが健やかに育ち、安心して子どもを産み、育てることができるまちの実現に向け、家庭や学校、地域等と市が協働して取り組むものとしております。  経済的支援の取り組みとしては、児童扶養手当について、2人目以降の子どもに対して来年度から増額されることになったところです。住宅支援については、東京都において都営住宅に係る優先入居を行っているほか、住宅資金の貸し付けを通じてひとり親家庭の住宅支援を行っております。  このほか、市として、ひとり暮らし高齢者や子育て家庭などの住宅確保要配慮者に対し、昨年12月に設立した調布市居住支援協議会において、不動産関係団体や居住支援団体等との協力体制のもと、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に必要な新たな住宅確保の支援策について具体的に検討してまいります。  今後とも、調布市の全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していけるような社会の実現を目指してまいります。  次に、生活保護制度についてお答えします。  生活保護の適用には、資産、収入状況等さまざまな受給要件があり、説明不足から生じるトラブルを避けるため、保護の申請に来訪された方に対しては、生活保護制度以外の制度の活用などについても案内を行うとともに、生活保護制度について十分な説明を行っています。その上で、保護申請の意思が確認できた方に対しては申請手続をしていただいています。  マイナンバーにつきましては、現在、法令や国からの諸通知にのっとり、新規の保護申請時に任意で申請書へ記入をお願いしているところであり、今後も関係法令等を遵守し、適正なマイナンバー制度の運用に努めてまいります。  次に、特別養護老人ホームの増設についてお答えします。  今後も介護を要する高齢者の増加が予測される中、ひとり暮らし高齢者の増加、また、身体の状況や家庭の事情等により在宅で生活を続けることが難しくなった場合も、可能な限り住みなれた地域の中で暮らすことができるよう、住まいとしての特別養護老人ホームの役割は重要であると認識しております。  市では、平成26年度に、定員70人の特別養護老人ホームを1カ所開設したほか、第6期高齢者総合計画においても1カ所の整備を計画しています。  特別養護老人ホームについては、介護保険サービス全体のバランスを考慮しながら、引き続き高齢者総合計画に基づき整備を進めてまいります。  次に、地域福祉コーディネーターについてであります。  地域福祉コーディネーターは、既存の公的なサービスだけでは十分な対応が困難な方などに対し、地域の生活課題の解決に向けた取り組みを行っております。これまでも個別の支援や地域の支援などで着実な成果を上げています。  地域福祉の推進には、市民との協働が不可欠であると考えておりますので、その基礎となる地域福祉計画には、地域住民の御意見や御要望等を的確に反映させていく必要があり、そのため、特定の福祉分野にとらわれずに幅広く活動し、地域の資源や課題を把握している地域福祉コーディネーターが市民ニーズの把握等に主体的にかかわることは有意義であると認識しております。  また、今後は、福祉3計画の次期改定に向けて、市民福祉ニーズ調査及び住民懇談会を実施して市民ニーズ等を把握するとともに、より実効性のある計画の策定に取り組んでまいります。  今後の地域福祉コーディネーターの配置につきましては、福祉施策全般の動向や優先課題等を勘案しながら、地域福祉計画の改定に合わせて事業の検証を行う中で、段階的な配置に向けて検討してまいります。  次に、介護離職ゼロに向けた取り組みについてお答えいたします。  高齢者人口の増加とともに介護サービスを必要とする方はふえており、国では、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年には、介護人材が約38万人不足すると推計しています。  今後も質の高いサービスを確保するためには、介護現場の環境改善や介護への意欲を持った人材の参入を促進する取り組み、介護職として従事している方の専門性の向上など、人材の量と質を確保する必要があります。  そのため市では、介護従事者の職場環境の改善に向けて、これまで介護サービス事業者調布連絡協議会等で事業管理者を対象にメンタルヘルスに関連する研修等の支援を行ってまいりました。  さらに、今年度開設した福祉人材育成センターを活用し、介護職員初任者研修や階層別研修など、専門性の向上に向けた研修を積極的に実施しているほか、人材センターの普及啓発や介護技術フォローアップ研修など、潜在的有資格者の掘り起こしにも取り組んでいるところです。  また、広く市民を対象とした介護に関する講演会を開催するなど、人材確保のための裾野を広げる取り組みを行っております。地域の中に福祉とかかわる人材をふやし、将来にわたって福祉・介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していくための取り組みを今後も継続してまいります。  一方で、家族介護による離職を防ぐための取り組みといたしましては、地域包括支援センターにおいて土曜日にも相談を受け付けているほか、介護者講座の開催や市のホームページにおいて仕事と介護を両立するための制度の御案内を掲載し、情報提供に努めるなど、仕事をしながら家族介護をする方への支援に引き続き取り組んでまいります。  次に、障害者の雇用拡充、住まいの確保の充実についてです。  平成23年に改正された障害者基本法は、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを目的としています。そして、この基本理念を推進するため、平成28年4月から、いわゆる障害者差別解消法が施行されます。  調布市では、障害者の地域生活を推進するため、障害者の居住の場であるグループホームの整備を継続的に行っているほか、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、障害者の就労支援を推進しています。  障害福祉行政を取り巻く状況の著しい変化に適切に対応するため、今後も国や東京都の動向を注視しながら、障害者の地域生活を支援し、計画に沿って事業を着実に推進してまいります。また、障害者差別解消法の施行に合わせ、市内の障害者に対する理解についてもより一層促進してまいりたいと考えております。  次に、少人数学級の実施についてお答えします。  少人数学級の推進について、国は、平成23年度から小学校1年生の学級編制基準を35人に改めています。平成24年度には、小学校2年生において、国が35人学級に対応する教員の加配を実施し、平成25年度には、東京都が教員を加配することにより、中学校1年生についても35人学級の編制を実現しています。  学校を取り巻く環境が複雑化かつ困難化し、さまざまな教育課題への対応を求められる中、教員が児童・生徒一人一人に対し、きめ細かな指導を行うことができる環境をつくることは重要と考えています。  調布市としましても、東京都市教育長会を通じて、国及び東京都において少人数学級を推進するよう要望しており、今後も必要な教員の加配や少人数学級の推進について、継続的に要望してまいります。  次に、特別支援教育における全教職員向けの研修についてお答えします。  調布市教育委員会では、全ての学校で特別支援教育の充実を推進しており、特別支援学級の教員だけでなく、通常の学級の教員に対しても、年間を通じて計画的に研修を行っています。さらに、特別支援教育についてのリーフレットを全教職員に配布し、特別支援教育についての正しい理解と啓発を図っています。  今後も、全ての教職員が特別支援教育について理解を深め、さらなる指導力の向上を図ることができるよう研修の充実に努めてまいります。  次に、就学援助についてであります。  就学援助制度は、生活保護受給者に加え、受給者に準ずる、いわゆる準要保護者も対象としています。多摩地域の26市では、所得額を認定基準としている市が調布市を含め13市で、残りの市においては、収入額を基準として対象者を判定しています。所得額を用いて基準を設定している市のうち、5市が調布市と同じく生活保護基準の1.1倍の所得額を認定基準としています。調布市の認定基準及び支給金額は、近隣各市と比較した場合、標準的な水準にあると考えています。  また、市として、新入学児童・生徒学用品費の支給について、国基準単価に上乗せを行っており、その他の個別の費目による支給については、今後も近隣各市の状況を見ながら適切に対応してまいります。  なお、調布市では、平成25年8月に生活保護基準額が減額された後も、従前の生活保護基準を使用しています。今後も引き続き経済的理由で就学困難な児童・生徒に必要な援助を行ってまいります。  次に、各学校の改修計画についてです。  学校施設については、児童・生徒が安全かつ良好な環境の中で学ぶことができるよう、基本計画及び公共建築物維持保全計画に基づき、計画的な改修を実施しております。小・中学校施設の現状は、老朽化が進行しており、今後、一斉に更新時期を迎えることから、施設の老朽化状況を的確に把握するため、平成27年度は、市内で最も古い校舎がある若葉小学校、第三中学校の2校で耐久性調査を実施しました。調査結果は、築年数の異なる全ての校舎について、外壁塗装など適切な維持管理を行うことにより、築後100年程度まで使用可能な耐久性が確認されました。  平成28年度は、劣化の目立つ校舎を対象に耐久性に関する現状把握を行う予定です。これらの結果を踏まえ、平成29年度に全校を対象とした校舎の整備方針策定に取り組んでまいります。  次に、学校給食費についてであります。  市では、平成21年度の給食費改定以降、消費税率が8%に引き上げられた後も、現行の給食費を据え置き、給食を提供してきましたが、昨年10月の教育委員会定例会において給食費改定が決定されました。学校現場から、消費税率引き上げのほか、主要食品の価格上昇も加わり、給食内容及び食材の購入に大きな影響が生じているとの声もあり、食の安全の確保や学校給食の充実を図る上で、その必要性が認められたものと受けとめております。  また、保護者の負担軽減に関しては、多摩地域で補助制度を設置している市が少数である中、児童・生徒1人当たり月額100円の補助を行っているところであり、他市と比べて高い水準で対応している現状であると認識しております。  次に、雇用・就労の支援についてお答えします。  ハローワーク府中の出張所機能を持つ調布国領しごと情報広場では、専門の相談員が就労相談や情報提供等実施するとともに、就職に必要な知識を習得するためのさまざまなセミナーを市と共催しています。また、東京労働情報センター八王子事務所においても、市との共催により、各種就労支援事業を実施しています。  市内の雇用環境は少しずつ改善傾向にありますが、雇用条件等求職者の抱える課題は少なくないと伺っていることから、関係機関が連携、協力し、より実効性のある取り組みを推進することで、雇用環境の改善につなげてまいります。  調布市では、ちょうふ若者サポートステーションを平成25年7月に誘致、開設し、働くことについてさまざまな困難を抱える若者が就労等の進路に向かえるよう多様な支援サービスでサポートすることで、多くの若者の就労等につなげております。昨年10月から、事務所スペースを市民プラザあくろす2階の多目的室に移設し、相談体制の拡充を図ったところです。今後、利用者の就労体験事業をサポートするなど、若者の自立につながる就労支援の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、女性の就労支援についてでありますが、昨年成立した女性活躍推進法における支援措置として、国は職業訓練、職業紹介、創業の支援、その他啓発活動、情報の収集を行い、地方公共団体は相談、助言等に努めることとなっております。  市は、これまでも国や東京都その他関係機関と連携し、女性の就労のためにさまざまな事業を行っています。中でも、ハローワーク府中と共催で実施している各種セミナーや東京都産業労働局との女性向けの実技講座などは、毎回多くの方に参加いただき、効果的な就労支援策となっています。  また、調布市は、国領しごと情報広場とともに、併設のマザーズコーナーの運営をサポートし、市独自の取り組みとして、就職面接のための女性用スーツの貸し出しやセミナー開催のサポートなど、子育てをしながら再就職を目指す女性の就労を支援しております。  今後、これらの取り組みをより一層の成果につなげるためには、必要な方に必要な情報が届くことが重要であり、市報やホームページでの周知に加えて、地域メディアや包括協定を締結している金融機関との情報連携、商店街へのチラシ配布等、多面的な広報について充実させてまいります。  次に、中小企業事業資金融資あっせん制度についてであります。  調布市では、市内の中小企業者が事業経営に必要な事業資金を有利な条件で受けられるよう、特定金融機関に融資のあっせんを行い、融資を受けることに伴う利子と信用保証料の負担軽減を行っております。  この融資制度における融資限度額、融資利率、利子及び信用保証料の補助は、近隣の自治体と比較して高い水準にあります。  融資利率は、長期プライムレートを適用し、利子2分の1を補助するなど、利用者の負担の大幅な軽減を図っていること、また、他団体においては数年前に時限措置としての信用保証料の全額補助を見直していることなどから、開業融資資金にあっては信用保証料の全額補助を継続しつつ、普通融資資金については、平成28年5月から2分の1補助の本則の適用に戻すことにしました。  次に、都市計画道路3・4・10号線についてお答えいたします。  調布3・4・10号線、通称品川通りにつきましては、多摩地域と区部を結ぶ広域的な幹線道路であり、円滑な道路交通機能の確保のみならず、多摩地域と区部のネットワークの形成や広域的な防災機能の向上の観点からも重要な路線であると認識しております。  このうち、未整備区間である世田谷区との行政境から東つつじケ丘2丁目までのうち、調布3・4・17号線から東側の区間につきましては、広域的な道路ネットワークを構築するため、現在策定中の東京における都市計画道路の整備方針、いわゆる第四次事業化計画において、東京都施行の優先整備路線として位置づけられる予定であります。  一方、調布3・4・17号線から西側区間につきましては、国分寺崖線が位置し高低差がある地形であるとともに、計画線の一部が国分寺崖線緑地保全地域と重複するなど、道路と緑の共存や国分寺崖線樹林地の保全に配慮した検討が必要であることから、現在策定中の調布市道路網計画において計画検討路線として位置づけ、市が今後検討を進めていくこととしております。  調布3・4・10号線の未整備区間においては、これまでも国分寺崖線に代表される緑を保全すべきといった御意見をいただいている一方で、道路を早期に整備してほしいといった御意見もいただいていることから、道路の必要性を踏まえながらも、緑との共存について地域住民の皆様と協議を重ね、整備手法の検討をするなど、慎重に事業を進めていくことが必要であると認識しております。  次に、生活道路整備についてお答えいたします。  道路は、広域ネットワークを支える都市計画道路と地区内交通を支える生活道路が一体となることで道路ネットワークとしての機能が有機的に発現されることから、都市計画道路と生活道路をバランスよく整備することが重要であると認識しております。  このため、これらの道路を一体的な計画とするため、調布市道路網計画を今年度中に策定し、この計画をもとに今後も効果的な道路整備を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、公園についての御質問であります。  市では、少子高齢化やライフスタイルの変化を背景に、多様化しつつある市民の公園や緑地に対するニーズに応えるため、平成27年4月に、公園・緑地機能再編指針を策定いたしました。平成28年度は、この指針に基づき、今後拡張を予定している多摩川市民球場を中心とした地区などにおいて、地区の中心的な公園を位置づけ、周辺の小規模公園との機能の分担について検討し、地区全体の公園機能の再編整備プランを作成する予定であり、この中で、ボール遊びが可能となる機能についても検討いたします。  また、ボール遊びのできる公園については、利用者ニーズや試行的に実施しているぬの多公園の取り組みの検証を踏まえ、今後の取り組みに生かしてまいります。  次に、職員の人材育成についてであります。  市民ニーズの多様化、少子高齢化や地方分権の進展など社会状況が大きく変化する中、さまざまな行政課題に柔軟に対応できる人材を育成するため、第2期調布市人材育成基本方針に基づき、各実行プランに定めた取り組みを年次計画に沿って推進しております。  具体的な取り組みとしては、東京都市町村職員研修所や国土交通大学校等へ職員派遣をし、専門分野の業務知識の向上を図っております。また、自治大学校への派遣も実施しており、地方自治に関する法令や財政制度のほか、政策形成能力や政策管理能力等、自治体職員に求められる高度な知識やスキルを身につける取り組みもあわせて行っております。  また、資格取得支援制度を平成26年度から業務に関連する国家資格全般に対象を拡充し、専門分野で意欲や能力を発揮できる環境づくりを進めてまいりました。  こうした取り組みを着実に推進し、職員の専門性を高めることで、これからの市政経営に必要な人材の育成に努めていくとともに、市民サービスの向上につなげてまいります。  次に、女性管理職の登用についてお答えいたします。  現在、女性活躍推進法に基づき、特定事業主行動計画第六次行動計画の策定作業を進めております。女性管理職の登用につきましては、女性職員の出産、育児等のライフイベントと昇任試験の年齢要件が重なっていることや、キャリア形成意識の早期醸成、意識改革、働き方改革の必要性等の課題があると認識しています。  その課題を踏まえ、計画においては、女性職員の登用拡大、職員採用試験における女性受験者の拡大、女性職員が活躍できる職場環境の整備等について、数値目標を定めた上で取り組むこととしています。両立支援と活躍支援の取り組みを一体的に進めることに加え、管理職や男性職員を含めた意識改革を行うことなどにより、女性職員の活躍を推進することとしております。  平成28年度からは、総務部に人材育成・女性活躍推進担当を設置し、全庁的な重要課題として、第六次行動計画に位置づけた取り組みを着実に推進し、女性職員の登用を促進してまいります。  次に、財政構造の見通しについてであります。
     財政調整基金や公共施設整備基金については、前年度繰越金を活用し、基金残高の充実に努めているところであります。  今後も引き続き、繰越金については基金積み立てに優先的に配分するとともに、将来の財政需要の見込みや公共施設等総合管理計画における中長期的な経費の見込み等を踏まえ、当初予算における積み立てなどの計画的な財源確保について検討し、財政基盤の強化を図ってまいります。  次に、市債についてでありますが、平成28年度当初予算においては、財政フレームと比較して4億8,000万円の増となる47億9,000万円余を計上しております。この増要因については、事業進捗に伴い、平成27年度では減額し、平成28年度に再計上する事業に対するものとなっています。  平成27年度からの財政フレームにおいては、主に小・中学校施設整備費の増要因により、平成30年度までの計画期間中、市債残高は増加するものと想定しておりますが、財政の健全性を維持している水準であると認識しております。その後の新たな財政需要による増要因等変動要因はありますが、市債については、引き続き、複数年次の視点で市債バランスや将来負担に留意した計画的な借り入れに努めてまいります。  以上、日本共産党を代表されました岸本直子議員からの御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○鮎川有祐 議長  以上で日本共産党代表、岸本直子議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ――――――――――― ○鮎川有祐 議長  これで平成28年度における基本的施策についての代表質問は全て終了いたしました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  議会運営委員長の報告のとおり、3月5日、3月6日の2日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鮎川有祐 議長  御異議なしと認めます。よって3月5日、3月6日の2日間休会とすることに決しました。  したがいまして、3月7日は午前9時に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。    午後 4時45分 散会