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調布市議会 > 2015-12-09 >
平成27年12月 9日総務委員会−12月09日-01号
平成27年12月 9日総務委員会−12月09日-01号

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  1. 調布市議会 2015-12-09
    平成27年12月 9日総務委員会−12月09日-01号


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    平成27年12月 9日総務委員会−12月09日-01号平成27年12月 9日総務委員会 平成27年12月9日 総務委員会 〇開議時刻 午前10時0分 〇散会時刻 午後0時41分 〇場所 全員協議会室 〇出席委員(7人)  小林充夫  委員長  須山妙子  副委員長  雨宮幸男  委員  鮎川有祐  委員  大河巳渡子  委員  清水仁恵  委員  林 明裕  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(34人)  伊藤栄敏  行政経営部長  小杉 茂  総務部長  広田茂雄  危機管理担当部長  長岡博之  市民部長
     大森康正  選挙管理委員会事務局長  大木正勝  監査事務局長   ほか関係管理職職員 〇事務局  小林明信  事務局長  宮川節夫  事務局主幹 〇案件  議案第94号 平成27年度調布市一般会計補正予算(第2号)        −総務委員会所管部門−…………………………………………………… 1  陳情第16号 調布市職員執務室の個室等の除去を求める陳情………………………… 25  陳情第19号 「現状の地方自治を憂う,調布市議会の意思表示の表明」を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 28  陳情第17号 安全保障関係2法(国際平和支援法,平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書採択についての陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第18号 「「戦争法」である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第22号 「平和安全保障関連法の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第23号 「戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第24号 戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書を国会に提出することを求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第25号 「戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第26号 「戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第28号 「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第29号 「戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第30号 「戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第31号 「戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第32号 「戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第33号 「戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第35号 「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書採択を求める陳情…… 30  陳情第36号 戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第37号 「戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第38号 「戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第39号 「戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第40号 「戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第41号 「戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第42号 「戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第43号 「戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第47号 「戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情         ……………………………………………………………………………… 30  陳情第34号 安保法案についての再決議を求める陳情………………………………… 39    午前10時0分 開議 ○小林 委員長   おはようございます。これより総務委員会を開会いたします。  開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  昨日は、議案第 115号の審査まで終了しております。本日は、議案第94号「平成27年度調布市一般会計補正予算(第2号)」、総務委員会所管部門を議題といたします。  最初に、本補正予算の概要及び繰越明許費、地方債補正、歳入について理事者の説明を求めます。はい、花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   議案第94号「平成27年度調布市一般会計補正予算(第2号)」につきまして説明をいたします。  初めに、本補正予算の総括的な内容を説明させていただきます。  今年度の一般会計補正額につきましては、前回第1号補正において、前年度繰越金を活用した各種基金への積み立てを初め、特定財源を活用した事業の実施、追加財政需要への対応などのため、総額49億 9,700万円余を増額しております。  本補正予算第2号の編成に当たりましては、10月15日付で庁内各部に補正予算の編成方針を通知いたしました。  その内容としては、前年度繰越金は基金積み立てに優先的に財源配分したところであり、現時点で活用可能な繰越金については、過年度清算返還金や公共建築物の維持保全等に財源配分するため、追加財政需要に対しては、厳に抑制することを基本として、補正予算の編成に当たることといたしました。また、各特別会計についても同一基調で取り組むこととしました。  本補正予算の特徴点としては4点ありまして、1点目は、国・都の補助金を活用した各種事業の実施。2点目は、国の地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生の交付金を活用した事業の実施。3点目が公共建築物、道路の老朽化対応であり、あわせて市内事業者の受注機会確保につなげていくもの。そして、4点目が、その他過不足調整であります。  また、職員人件費の補正として、職員の退職、採用、人事異動に係る新陳代謝などの精査を、本補正予算及び各特別会計補正予算で行っております。  それでは、本補正予算書1ページをお願いします。  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ9億 4,466万 3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 909億 1,263万 4,000円とするものです。  その款項の区分ごとの金額並びに補正後の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものとしております。  第2条の繰越明許費につきましては、年度内に完了が見込めない事業について、平成28年度に繰り越して予算執行ができるよう措置するものでありまして、第2表、繰越明許費によるものとしております。  第3条の地方債の補正につきましては、施設整備に伴い地方債を追加するものでありまして、第3表、地方債補正によるものとしております。  続きまして、2ページ、3ページをお願いします。  第1表、歳入歳出予算補正となりますが、2ページでは歳入につきまして、55款「国庫支出金」から90款「市債」までの6つの款を、3ページでは歳出につきまして、5款「議会費」から4ページにわたり50款「教育費」までの10の款を、それぞれ記載のとおりの内容としております。  次に、5ページをお願いします。  第2表、繰越明許費になります。本補正予算に計上しておりますたづくり施設整備事業費、学童クラブ整備事業費と、当初予算に計上しております都市計画道路3・4・28号線築造整備費の3事業につきまして、事業進捗等に伴い年度内の事業完了が困難と見込まれますことから、総額2億 8,327万円余について、繰越明許費を設定するものです。  次に、第3表、地方債補正になります。北ノ台小学校区域に新設する学童クラブ施設整備事業について、地方債を 4,200万円追加するものです。  次に、9ページをお願いします。  歳入歳出補正予算事項別明細書になります。先ほどの第1表の内容に加え、歳出に財源内訳を記載しておりますので、主な内容を款別に説明いたします。  歳出のうち5款「議会費」、20款「衛生費」、25款「労働費」、30款「農業費」につきましては、職員人件費に係る所要の調整のみの内容となっており、全て一般財源での計上となっております。  10款「総務費」につきましては、特定財源として、地方創生交付金を当初予算に計上済みの市制施行60周年記念記録映像制作に充当するため、国庫支出金を計上しております。また、その他財源として、財政調整基金への積立金に充当するため、寄附金を計上しております。  一般財源として、人件費の調整及び市税過誤納還付金、文化会館たづくり施設整備費に充当するため、所要額を計上しております。  次に、15款「民生費」では、特定財源として、義務教育就学児医療助成費等負担金、管内・管外私立保育所運営事業費、保育人材の確保や保育の質の向上を図る4事業や学童クラブ整備費、また、地方創生交付金を当初予算に計上済みの子育て応援サイト事業等に充当するため、国庫支出金及び都支出金を計上し、学童クラブ整備費に充当するため地方債を計上しております。また、その他財源として、地方創生交付金を活用する子育て応援サイト事業に充当していた子ども基金繰入金を減額するほか、社会福祉事業基金及び子ども基金への積立金に充当するため、寄附金を計上しております。  一般財源としては、各特別会計を含む人件費の調整並びに国・都支出金過年度清算返還金などに充当するため、所要額を計上しております。  次に、35款「商工費」につきましては、特定財源として地方創生交付金を映画のまち調布推進事業費に充当するため国庫支出金を計上するとともに、当初予算に計上済みの事業費にも活用することから、一般財源が減額となっております。  次に、40款「土木費」につきましては、特定財源として、道路ストック点検委託料及び生活道路整備実施設計委託料に充当する国庫支出金及び都支出金を計上しております。また、その他財源として、都市基盤整備事業基金への積立金に充当する寄附金を計上しております。  一般財源としては、下水道事業特別会計を含む人件費の調整及び道路維持補修費に充当するため、所要額を計上しております。  次に、45款「消防費」につきましては、特定財源として、地方創生交付金を防災・洪水ハザードマップ作成費に充当するため、国庫支出金を計上するほか、一般財源に本事業の一般財源分を計上しております。  次に、50款「教育費」につきましては、特定財源として、教科・特別活動消耗品費及び深大寺テニスコート整備費に充当するため、都支出金を計上しております。また、その他財源では、若人の教育振興基金への積立金に充当する寄附金を計上するほか、人件費の調整分について一般財源を減額しております。  なお、本補正予算の所要の財源としては、明細書の合計欄にあるとおり、特定財源として国・都支出金6億 7,263万 2,000円、地方債 4,200万円、その他 194万 1,000円、一般財源として2億 2,809万円を計上しております。  続いて、10ページ、11ページをお願いします。
     歳入について説明いたします。  初めに、左ページの55款「国庫支出金」につきましては、歳出と連動する特定財源として、項5「国庫負担金」と項10「国庫補助金」を合計した総額3億 2,416万 7,000円を計上するものです。  右ページをごらんください。  節20「児童福祉費負担金」では、管内・管外私立保育所運営事業費と連動した管内及び管外私立保育所運営費負担金を合計2億 5,577万 6,000円計上しております。  節5「総務管理費補助金」では、地方創生交付金を 4,774万 4,000円計上しております。映画のまち調布推進事業費及び防災・洪水ハザードマップ作成費のほか、当初予算に計上済みの映画企画展、市制施行60周年記念記録映像制作や子育て応援サイトなどの事業に活用した補助率10分の10の補助金となります。内訳としては、本補正の歳出予算計上しております、2事業分の 2,020万円余、当初予算計上分で 2,750万円余となります。  節13「児童福祉費補助金」では、学童クラブ整備工事費と連動した補助率3分の1の子ども・子育て支援整備交付金を 1,628万 2,000円、保育従事職員の宿舎借り上げに係る支援事業補助金と連動した補助率2分の1の保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助金を 123万円計上しております。  節5「道路橋りょう費補助金」では、道路ストック点検委託料と連動した補助率 100分の55の社会資本整備総合交付金(生活道路)を 313万 5,000円計上しております。  次に、左ページの60款「都支出金」につきましては、歳出と連動する特定財源として、総額3億 4,846万 5,000円を計上するものです。  右ページをごらんください。  節20「児童福祉費負担金」では、管内・管外私立保育所運営事業費と連動した管内及び管外私立保育所運営費負担金を合計1億 2,788万 8,000円計上しております。  節25「児童福祉費補助金」では、義務教育就学児医療助成費等負担金と連動した補助率2分の1の義務教育就学児医療助成事業費等補助金を 790万 3,000円計上しております。  次の保育対策等促進事業費補助金については、歳出の延長保育事業助成費の一部が子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、管内・管外私立保育所運営事業費へ移行し、減額となったため、 6,695万 6,000円を減額しております。  次に、子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金を1億 2,768万 8,000円計上しております。内訳としては、保育サービス推進事業助成費と連動した補助率10分の10と2分の1の 4,900万 5,000円、保育力強化事業助成費と連動した補助率10分の10と2分の1の 2,629万 9,000円、学童クラブ整備費と連動した補助率2分の1の 5,238万 4,000円となります。  次に、保育所で働く職員の賃金改善を目的とした保育士等キャリアアップ助成費と連動した補助率10分の10と2分の1の保育士等キャリアアップ補助金を1億 385万 1,000円計上しております。  次に、保育従事職員の宿舎借り上げに係る支援事業補助金と連動した補助率4分の1の保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助金を61万 5,000円計上しております。  最後に、学童クラブ整備工事費と連動した補助率2分の1の学童クラブ整備費補助金を 2,442万 6,000円計上しております。  次に、節5「道路橋りょう費補助金」では、スタジアム通り等の無電柱化のための生活道路整備実施設計委託料と連動した補助率10分の10の無電柱化事業補助金を 682万 8,000円計上しております。  次に、節7「小学校費補助金」では、市立小学校全校に設置予定の特別支援教室で使用する教科・特別活動消耗品費と連動した補助率10分の10の公立小学校特別支援教室設置条件整備費補助金を 600万円計上しております。  次に、節15「保健体育費補助金」では、深大寺テニスコート整備費と連動した補助率2分の1のオリンピック・パラリンピック区市町村支援事業補助金を 1,022万 2,000円計上しております。  続いて、左ページをごらんください。  70款「寄附金」につきましては、 694万 1,000円を増額しております。  なお、目5「一般寄附金」は、街づくり協力金であり、 630万円を都市基盤整備事業基金への積立金の財源として活用しております。また、目10「指定寄附金」については、10件、64万 1,000円を計上しております。それぞれ寄附の目的、趣旨に沿って5つの基金へ積み立てるため、歳出予算を補正しております。  続きまして、12ページ、13ページをお願いします。  左ページをごらんください。  75款「繰入金」では、 500万円を減額計上しております。  目49「子ども基金繰入金」について、当初予算において基金を活用して実施する子育て応援サイト事業に地方創生交付金を活用することとしたため、 500万円を減額するものです。  80款「繰越金」につきましては、本補正の所要財源として、前年度繰越金2億 2,809万円を計上しております。  なお、本補正後の繰越金活用可能額は、平成27年度の活用可能額51億 1,000万円余から、第1号補正で計上した43億 9,000万円余と本補正計上額を差し引いた4億 8,000万円余となります。こちらは、今後の補正において、既に支払いの確定している国や都支出金等の過年度清算返還金等に充当する予定です。  最後に、90款「市債」につきましては、学童クラブ施設整備事業の補正に伴い、 4,200万円を計上するものです。  これによりまして、平成27年度の借入限度額は39億 100万円となります。元金償還額から市債借入額を差し引いた一般会計の市債バランスは6億 6,400万円余の残高増加となり、平成27年度末の資産残高としては 403億 2,900万円余を見込んでいます。  なお、事業費確定等に伴う市債の変動については、精査の上、今後の補正において計上させていただきます。  以上が平成27年度一般会計補正予算(第2号)の総括と歳入についての説明となります。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いします。  以上であります。 ○小林 委員長   以上で説明は終わりました。  それでは、繰越明許費、地方債補正、歳入についての質疑、意見を許してまいりたいと思います。御発言はありませんか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   5ページの繰越明許で1点だけ質問します。3・4・28の築造費の繰り越しは、これは用地買収費ですか、ないしは整備工事費、どちらでしょう。対象の場所もあわせて教えてください。 ○小林 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   都市計画道路3・4・28号線の工事の内容でありまして、京王線から旧甲州街道までの間、当初予算におきまして電線共同溝の工事を予定しております。これは、埋設企業者との調整等により、スケジュールが遅延したことにより繰越明許費を設定させていただくものであります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   総務費の国庫補助金の中で、節で言うと総務管理費補助金、いわゆる地方創生のところの内容につきまして、先ほど説明がありましたけども、実際のこの金額の内訳というものをもう少し詳細に教えていただきたいというふうに思います。 ○小林 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   地方創生交付金を活用している事業の内訳等でありますけれども、まず、この 4,774万 4,000円は大きく3つの事業に活用をしております。  1つが映画のまち調布推進事業ということで、 3,030万円余であります。2つ目が防災の事業でありまして、 980万円余であります。3つ目が子育てに関する情報提供の充実ということで、 750万円ということで、この3つの事業を合計すると 4,770万円余になるということです。  さらに、詳細を申し上げますと、最初の映画のまちの中では、今回補正分で 1,030万円余、当初予算計上分で 2,000万円余を活用しております。今回、補正につきましては歳出に計上しておりますが、当初予算分といたしましては、映画の企画展の関係が 800万円のほか、60周年の記念映像制作委託料が 960万円余、また、映画のまち調布の推進事業補助金として 200万円などとなっております。  2つ目の防災につきましては、今回の歳出予算で計上している内容で、防災マップの全戸配布等の内容であります。  3つ目の子育てに関する情報提供の関連では、全て当初予算で計上しているものでありまして、1つが子育て応援サイトの運営費補助ということで 500万円、また、子育て支援のサービス相談員の報酬にも活用しておりまして、そちらが 250万円ということであります。補正予算との兼ね合いでいきますと、今回の補正分で 2,020万円余、当初予算計上分で 2,750万円余ということであります。  以上であります。 ◆大河 委員   これに充てたわけですけれども、要件というか、補正がつくのに当然申請してもらうわけですけれども、映画が多かったわけですけど、これは、国が求めている何に相当したので認められたということか、そのことについてちょっと詳しくお話しください。 ○小林 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   今年度、地域住民生活等緊急支援対策交付金、いわゆる地方創生交付金ですけれども、こちらのほうにおきまして、上乗せ交付としまして、10月までに総合戦略を策定することを条件としたタイプと、ほかの地方公共団体の参考となる先駆性を有することを条件とするタイプのほうが追加されたところでございます。  その中で、こちらの映画のまちの推進事業につきましては、2番目のほうです。ほかの地方公共団体の参考となる先駆性を有することを条件とするタイプのほうに申請しまして、国のほうの有識者による選定会議において評価されて、十分にほかの地方公共団体の参考となる先駆性を有するという評価をいただいたところで、選定されたというところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   ありがとうございました。それが60周年のそれも、みんな入っているということですよね。ちょっと参考までに、地方創生は括弧ですけど、地域住民生活等緊急支援交付金、これが正式な名称ということですか、お金をあれするときの。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   そのとおりでございます。 ◆大河 委員   結構です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   9ページの事項別明細の歳出側のことでちょっと1件お聞きしておきたいんですが、ここに民生費の金額も、補正前後のものが載っていますけど、実は12月、4回定例会の人件費関係というのは大体補正ですよね。1月1日のときのあれと4月1日以降の人事異動による差額であるとか、あるいは、いわゆる新陳代謝等々の要因による人件費の補正というのが主なテーマになっているんですが、実は厚生委員会でかなり議論になったらしいんですけれども、生活保護のケースワーカーね。  これについて、余り踏み込みませんけれども、今、ケースワーカー1人当たり 108世帯ぐらい受け持っているらしいんですよ。国の基準によると1人当たり80世帯となっているんですね。かつて調布でも 120件だか 130件持っていた時期があって、それをワーカーさんを増員して解消に向かったという時期が、これまでにあったことは私、記憶しているんですが、厚生委員会のやりとりの中では、今言ったように 108世帯から国の基準までに引き下げるためには6人から8人ぐらいケースワーカーが足りないということで、原課としては、これを人員増の要求をしているんだが、財政サイドから蹴られてしまうという答弁があったらしいんですよ。  これは、まさに財政の問題ですから、ここでお聞きするんですが、こういう現場の非常に厳しい実態に対して、今言ったケースワーカーが7人も8人も不足している現状について、財政サイド、あるいは行政経営サイドとしてはどんな認識で捉えているんでしょうかね。これは部長に答えてもらったほうがいいかな。 ○小林 委員長   はい、伊藤行政経営部長。 ◎伊藤 行政経営部長   毎年の職員定数については、一定の方針を決めて、各部と協議をし定めておるわけですけども、全体の考え方としては、やっぱり財政状況全体から見て、社会情勢等から見て、全体を抑制していくという方針で、これまでやってきております。その中で、国の制度改正だとか、業務量が増になるとか、そういうことに伴う人員増については、各部からの要望に応じて、諸調整をしながら適切に配置しているというふうに考えています。  その中で、生活保護のケースワーカーについては、今、雨宮委員が言われたとおり、一定の国の基準があるということも我々は承知をいたしております。その中で、ここ数年、やはり生活保護の世帯がかなり増加したというところがありますので、それに伴って順次職員の増ということを実施してまいりました。  とはいっても、基準そのものに見合う人数というところになりますと、六、七人ということだと思いますけども、そうなると、やはり全体から見て、なかなかそこまで調布市として配置できる状況であるかどうかというのは、なかなか難しいかなというふうに考えています。  その中で、実際の業務の量とか、職員の状況だとか、そういうのを全体で勘案しながら、各部と調整をしながら、今、職員の数、配置をしているという状況です。これについても各部と調整の上ということで、現在、配置をしているという状況になっております。  以上です。 ◆雨宮 委員   今、部長にお答えいただいた内容については、一般論としては、私も別に否定するつもりはないですよ。ないんですけど、これまでにも人事配置については、必要なところには必要な人員をつけますという答えを繰り返しされてきましたよね。その配置人数が客観的に見て十分なのかどうかという評価は別なんですけども、来年度の人事配置についても既に説明を受けている部分もありますけれども、ふやしたり減らしたりとしていますよね。珍しいことに、来年度については総員では1名ぐらいふえるというふうな説明も聞いているんですが、ただ、今、私が問題にしている生活保護の不足人員については、余りにも乖離が激し過ぎるんじゃないですか。一気に6人、7人全部埋めろというつもりは、私もありませんけれども、例え1人でも2人でも、やはりここに人を増員するということを今、ちょうど予算編成期でもありますし、ぜひ考えてもらえませんか。 ◎伊藤 行政経営部長   来年度、平成28年4月以降の定数の配置については、市として一定の考え方を整理して、今、職員組合に提案をしているという状況であります。  今の段階で、1人、2人ふやすということについては、今現在考えておりません。それは、各部と調整をしながら、実態に見合った人数だということで、そういう来年度に向けた定数を考えているという状況であります。  以上です。 ◆雨宮 委員   厚労省が定めた基準80人に対して、調布の実態が相当程度乖離しているということは、さっきお認めになりましたよね。ケースワーカー1人当たりの担当市民、それはさっき認めましたよね。  認めた上で、現場の実態に見合ったという言い方をしているんだけど、一体全体、国の基準というのは何なんですか。都合のいいときだけ国の基準を持ち出してきて、都合が悪いときは振り返りもしないということになるんですか。 ◎伊藤 行政経営部長   先ほどから御答弁させていただいているとおり、各職場の職員の業務量だとか、そういったところを勘案しながら、定数については考え方をまとめて職員組合に提案して、来年度の定数は決めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   組合への提案はともかくとして、各職場の状態を全般的に勘案しながらという答弁は、裏返せば全般が人手不足ということになりませんか。私にはそう見えるんですよ。どの職場も全体に業務量はふえているわけでしょう、どの行政分野も。それはそうですよ、人口だってふえているし、仕事は上からどんどんどんどん、国や東京都から下がってくるわけだから。
     そういう中で、定数だけは、ここ10年ぐらいずっと減らし続けているじゃないですか。そういう事態が一方でありながら、それを全体を見て勘案しながらということで、その結果が、例えば生活保護の分野で言えば、国の基準よりか6人も7人も不足しているということになれば、それは、普遍すると全職場でそういう事態があるんじゃないかということになりませんか。これは、定数を減らしてきたことの1つのしわ寄せというか、負の反映ですよね。  これは、私の考え方ですから押しつけようとは思いませんけれども、だから、これからまだ時間もありますし、組合のほうに提案をするまでにも間があると思いますので、さっき言いましたけれども、この乖離している、厚生委員会の答弁では不足が6人という答弁があったらしいんですけど、計算してみると8人ぐらい足りないんですよ、実際には。だから、そういう現状をリアルにやっぱりつかんでもらって、把握してもらって、単に抑えるというんではなくて、やっぱり今の経済情勢や社会情勢を見ると、生活保護はもっともっとふえていく傾向があるわけでしょう。相談件数は、ふえますよ、これから。それに対応するためには必要な人数を確保する。もちろん人数だけがふえればいいというもんじゃありません、質も大事です、ケースワーカーは特にね。  だから、その両面で、特に生活保護分野のケースワーカーについての人材の増強、補強、これについては、今ここですぐ何人ということは言えないと思いますけども、増員の方向で検討するということぐらいは答えてもらえないですか。 ◎伊藤 行政経営部長   先ほどから御答弁させていただいているとおり、平成28年4月以降の定数については、これまで各部と協議をして、一定の考え方を整理いたしておりますので、それをもって組合に提案をしながら、来年度以降の定数については正式に定めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   もうやめようと思ったんだけど、そういう答弁だと、やっぱり納得できないですよね。では、どういう基準なんですか、一定の基準というか、そういうことをおっしゃっているけど。そこがわからないんですよ、一番肝心な部分が。 ◎伊藤 行政経営部長   それについては、先ほどから御答弁させてもらっているとおり、職務の状況だとか、仕事の内容だとか、そういったことを踏まえて、各部と何回も協議をしながらお互いに定めていくという状況で、これまでも職員定数については定めてきたということであります。  以上です。 ◆雨宮 委員   最後にします。そういう答弁が繰り返されているんですけども、現場のほうは不足をしているから増員をしてくれという要求をしていて、それがことごとく毎年のように拒否をされていると明快に答えているんですって、厚生委員会では。この現実をどう見るかなんですよ。  幾ら言葉の上で適正な配置だといってみたって、現場の実態がそうなっていないんだから。それは、ほかの職場だって、そんなに変わらない実態が場所によってあるんじゃないかなというふうに思っています。それは、もちろん行政経営部の皆さんもそうかもしれませんけどね。  だから、やっぱり実際の市民の利益と福祉を守り抜いていく上で何が必要なのか。さっき地方創生の話もありましたけれども、別に私もオリンピック・パラリンピックを否定するつもりは毛頭ありません。だけど、最近の市長の言動を見ていると、どうもそちらにやや頭の中がシフトしているような気がしてしようがないんですけども、今のは余談です。  ですから、これまでにしておきますけれども、特に生活保護分野のケースワーカーの問題は相当深刻な事態ですから、これは、もう一度しっかりと再検討してくれるように強く要求しておきます。 ○小林 委員長   ほかに。はい、林委員。 ◆林 委員   おはようございます。10ページ、教育費都補助金のオリンピック・パラリンピック区市町村支援事業補助金なんですけども、先ほどの説明だと2分の1補助で、深大寺テニスコートの整備に充てられるということですけど、都の補助金のオリパラの支援事業の基準みたいなものというのをちょっと教えてもらえますか。 ○小林 委員長   はい、花岡課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   こちら、オリンピックの支援につきましては、それぞれソフト事業、ハード事業と補助メニューがございまして、今回計上させていただいている活用を図りますのが、ハードの事業になっております。こちらについては、大きく2点、スポーツの環境拡大を図るもの、あるいは誰でもが施設利用できるということで、バリアフリー化を図るもの、こういった工事が対象となるメニューとなっております。  以上であります。 ◆林 委員   そうすると、必ずしも2020年のオリンピック・パラリンピックに利用される、もしくは利用を予定するとかとは絡まなくても、今の2つの基準に当てはまれば、それは可能だという理解でよろしいんでしょうか。 ◎花岡 財政課長補佐   委員おっしゃいますとおりでありまして、必ずしも大会の会場地でなければいけないですとか、あるいは競技種目が限られるですとか、そういったところはございませんで、広くスポーツ振興を図るというところが趣旨でございます。  以上であります。 ◆林 委員   スポーツ振興を図ることによって健康維持とか、介護予防等につながっていくという意味であれば、それはそれで意味があるものかなというふうに思いますけども、もう一点、別件ですけども、先ほど大河委員のほうからの質問で地方創生の絡みがあったと思うんですけども、これ、私の手元にある資料だと、正確に書いておいてもらったほうがいいと思うんだけども、地域住民生活等緊急支援交付金で間違いないという御答弁があったと思いますけど、その前に地域活性化という言葉が入っていたと思うんですが、これが入っているか入っていないかによって、意味合いというのが随分受けとめ方が違ってくるので、もしそれが違うんであれば、正しいか、違うかということを、まず確認させていただきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   今、林委員から御指摘がありました交付金の国の正式名称としましては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金という名称になってございます。  以上でございます。 ◆林 委員   であれば、そのようにきちんと訂正するべきだと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   申しわけございませんでした。そのように対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆林 委員   細かいようですけども、やはり正しい文言を記載していただくことが大切だと思いますので、御指摘させていただきました。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、清水委員。 ◆清水 委員   補正のところで2点お尋ねしたいと思います。今回の補正予算の歳入を見ますと、子育てですとか保育ですとかに補助金が大変いっぱい来ている状況になっております。ただ、都から、国からもらえる補助金の中には、何年間その補助金が出されて、ある日打ち切られるという可能性があるものというのがありますよね。1つ、私が思ったのは、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費の補助金なんていうのは、これは、一体何年間都から支出されて、打ち切られたときには、では市はどうしていくのかとか、そういうところがやっぱり気になってしまうところなんですけれども、いろいろこのような補助金がある中で、ある日、その補助金がなくなってしまったときの対応についてお尋ねをしたいと思います。 ○小林 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   今の御質問の内容でありますけれども、東京都の補助要綱上は、要はいつまでという時限という形ではなくて、単年度、単年度で補助要綱ができていると。今回、保育サービス等々の内容でありますけども、単年度で補助要綱ができております。なので、逆に本当にいつまで続くのかということは、現時点でははっきり申し上げられないところでありますけれども、今回の趣旨としては、保育士の処遇改善であったり、保育サービスの向上を主眼とした内容でありますことから、先ほどの家賃借り上げ以外の例えばキャリアアップであるとか、保育力強化等の補助金については27年度に新設された補助金でありますことから、いつまでかという時限はありませんけれども、現在の状況から見て、しばらくは継続されるのかなというふうには財政サイドでは認識しております。  ただ、その補助金がなくなった場合については、基本的には都の補助制度に基づいて市は対応していくというスタンスでありますので、都の補助が継続する限りは実施していくという形になろうかなと思っております。  また、家賃補助の関係については、25年度から都の制度がスタートしたと聞いておりまして、今回、ある意味、市の判断により実施をしていくというものであります。  以上であります。 ◆清水 委員   例えばふれあい給食ですとか、学校支援地域本部ですとか、都からお金が来て、そのまま続いているものとか、国からお金が来て、そのまま続いているものもあります。効果が認められれば、私は継続していただきたいというふうに考えておりますので、このような補助金を今回いただいて実施する事業も、しっかりと効果を見きわめていただきたいと要望をさせていただきます。  もう一点よろしいですか、済みません。指定寄附金のことでお尋ねをしたいんですけれども、この指定寄附金の中には、若人の教育振興基金積立金が5万円含まれているということで、若人の教育振興基金積立金というのは、入ってくる額が今回も5万円ということで、ほかの基金に比べれば大分少ない入りであるということが言えると思うんですけれども、この基金に関しまして課題みたいな、今後の展開ですとか、この基金の取り崩しとか、この若人の基金についてお尋ねをしたいんですけれども。 ○小林 委員長   はい、花岡課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   若人の教育振興基金の活用につきましては、現時点、具体的な活用方策を教育委員会内で検討していると伺っております。従来、高校生の奨学金として運用していたものを、高校無償化に伴って見直しが図られた経緯だったかと思いますが、奨学事業含めまして、今、教育の振興の上でどういった事業に活用するのが望ましいのか検討しているというところで、市長部局のほうとも協議させていただきながら、活用を考えていきたいと思っております。  以上であります。 ◆清水 委員   高校が無償化されたことは、大変大きい、喜ばしいことだったんですけれども、このように基金が今、奨学金としても使っていないということをお伺いいたしまして、やっぱり奨学金を必要としている子どもたち、御家庭というのは必ずあると思いますので、早期にこれを検討、教育委員会のほうだけではなく、市長部局とともに、この基金の使い道、活用方法についてしっかりと議論をしていただいて、基金を有効に使われるように要望いたします。  以上です。 ○小林 委員長   はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   私も、保育従事者の借り上げ資金支援についてなんですけど、大もとは国の制度として、国が2分の1ですかね、都が4分の1、市が8分の1、事業者が8分の1。この制度自体は非常に歓迎しているんですが、ただ、先ほど清水委員が言われましたけれども、大もとが今のところは国ですから、そんなに簡単に切るようなことはないかもしれませんが、しかし、いつどうなるかわかりませんからね。  この補助金というのは、調布なんかでは、まだまだ余り見受けられないと思いますけれども、いわゆる調布市ないしは調布市近隣の運営主体だけではなくて、比較的遠隔地の運営主体が調布の保育園を運営する場合に、保育士を確保する上での補助制度だというふうに私も聞いているんですが、言いたかったのは、国がどうあろうと、都がどうなろうと、やっぱり市としてはしっかり腹を据えて、この制度を維持する、あるいは拡大をしていくという、そういう政策的な立ち位置に立ってほしいなというふうに思います。これは意見です。  もう一点聞きたいのは、子ども家庭支援の施策分野でも、包括補助という説明が先ほどありましたよね。3種類という説明だったように記憶していますけども、1億 2,000万と金額がそれなりに大きな金額なんで、この包括補助金については、メニューというのはどんなメニューがあるんですかね、ハードなり、ソフトなり含めて。 ○小林 委員長   はい、花岡課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   済みません、包括補助そのものの全体像については、子ども・子育て支援新制度の開始に伴いまして全般的な見直しがなされたと聞いておりますが、ちょっと手元に全体像の資料がないものですから、今補正予算で計上している内容について若干触れさせていただければと思います。  委員おっしゃいましたとおり、保育サービスの推進ですとか、保育力強化ということで、認可保育園、認証保育園を対象としました、例えば休日保育、障害児保育、一時預かり保育、あるいは地域における子育て支援等、そういった独自サービスを行っているもの、いわば補助を上乗せするような形で、多様な保育のニーズに対応するための助成が、こちらはメインとなっております。  あわせて、今回は、学童クラブの新設整備についても、こちらの包括補助が対象になるということで一部入れさせていただいて、計3事業について今回補正させていただいております。  この包括補助自体は、名称のとおり子ども・子育て支援についてのさまざまなメニューについての助成と認識しております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   この包括補助という言い方は、実は都市計画関係のほうで割と早い時期から出てきたり、東京都の補助金の包括化というのも割と早い時期からありましたよね。包括補助だから、使い勝手がいいのかなと思って聞いて見ると、何のことはなくて、従来の個別メニューをただひっくるめて包括といっているだけだというような現場の声も聞いているんですが、この子育て支援関係の包括補助についての使い勝手というのはどうなんでしょう。要するに現場サイドから、こういうものをやりたいというメニューを上げますよね。それに対して、基本的には大体全部通るものなのか。あるいは1億なら1億という原資の中での使い回しは、市のほうの需要によって使い勝手が決められるのか。その辺のところはどうなんでしょうか。 ◎花岡 財政課長補佐   こちらの子育ての包括事業に限らず、包括的な交付金、さまざま国の流れを受けまして、個々の補助メニューがくくられている交付金がふえているわけでありますけれども、それぞれ事業によって事情は異なるとは思いますが、従前の個々の補助メニューから総括されている部分も大半ありますので、基本的には対象事業、要件というものは定まっております。  ただ、包括されることで広く目的が広がっておりますので、そういう意味では、調布市がこういった政策的な事業をしたいという場合に、事前から相談はできるようになっていると、そのようには聞いております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   最後です。包括という言い方をする以上は、まさに包括で、現場の使いやすさという要素を財政サイドとしても現場といろいろ相談、調整しながら、追求していっていただきたいなというふうに思いますし、それから、国の制度なんですけど、社会資本整備総合交付金というのがありますよね。あの交付金の場合には、メインの事業と、それをサイドで支えるような2本立てのつくりになっているようなんですけど、そんなふうな交付金の仕組みそのものについても研究、検討していただいて、必要であれば東京都のほうにも要望していただけたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。はい、終わり。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   先ほど地域活性化・地域住民生活等生活支援交付金を地方創生という話がありましたけど、これ、ちょっとお聞きしますけど、地方創生という国の1つの方針が出る前に、今言ったような緊急交付金やそういったものというのは、そういう名称のものは、今回初めて、国で、名称として、交付金として、出てきたものでもないですよね。正式名称でこう出ていますけど、こういった類いの交付金の名称というのは前からありませんでしたか。 ○小林 委員長   はい、花岡課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   リーマンショック以降、国のほうでさまざまな緊急的な交付金が、その都度補正等組まれておりますので、類似の事業名称はあったかと思いますが、今回の地域活性化、地方創生の交付金の名称そのものは、今回つけられた名称と認識しております。  以上であります。 ◆大河 委員   それで、ちょっとお聞きいたしますけれども、本会議での質疑もいたしましたけれども、やはり東京と地方の対比ではなくて共存共栄、その枠を超えてということで、地域経済の縮小の克服ということに臨むんだという市長の1つの考え方の予算化ということなんだというふうには思いますけれども、東京と地方が共存共栄ということでいえば、地方との連携、そういったことに対しての事業の予算化とか、そういったことについてはお考えにならなかったんでしょうか。
    ○小林 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   今回、国の地方創生の趣旨であります人口減少と地域経済縮小の克服に取り組んでいくという、その基本的考え方に沿いまして、調布市におきましても、この10月に調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうを策定したところでございます。その中で、調布市版の総合戦略におきましては、近隣市と連携している取り組みや、関係団体が実施あるいは連携している取り組みなどを、連携事例としてトピックス的に掲載したことが1つの特徴としております。  そういった中でも、総合戦略の推進に当たりましては、まちづくりにおける多様な主体との連携や広域的な連携をより一層図りながら、各種取り組みを推進していくこととしておりますので、今回の中でも、連携という意味では、映画のまちのほうは各主体との連携といった形で事業のほうを選定しましたけれども、今後につきましては、広域的な連携、近隣自治体との連携、あるいは姉妹都市である木島平村との連携、あるいは東日本大震災における被災自治体との連携といったところを、今後につきましても推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   そういう考え方は、ぜひ拡大していっていただきたいと思います。ただ、今回、地方創生で出されていますほとんど主なものが映画のまち 3,030万円で、60周年のというふうなこともあったようですけれども、やはり本来、地方創生というのはどうなのかということや、さまざまな点を鑑みると、私は、この地方創生のこういった内容についての歳入で、この交付金を利用してやるということに大変な違和感を覚えております。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   以上で繰越明許費、地方債補正及び歳入についての質疑、意見を打ち切ります。  それでは、次に歳出について理事者の説明を求めます。はい、永山人事課長補佐。 ◎永山 人事課長補佐   それでは、14ページ、15ページをお願いいたします。  職員人件費につきましては、人事課から一括して御説明をさせていただきます。  初めに、今回の人件費補正の主な内容について御説明いたします。  当初予算では、平成27年1月1日現在の職員配置に基づき、年間の人件費の所要額を計上させていただいており、その後の人事異動や退職等によって生じた当初予算額と今後の執行見込み額との過不足等について、補正をさせていただくものであります。  なお、今回の補正の主な内容でありますが、大きく6点ございます。  1点目は、職員の退職、採用などの新陳代謝や人事異動に伴う人件費の精査であります。  2点目は、国及び東京都の給与制度の総合的見直しを踏まえた対応としての給料の減でございます。  3点目は、同じく給与制度の総合的見直しを踏まえた対応としての地域手当の引き上げと、それに伴う期末勤勉手当の増であります。  4点目は、住居手当の見直しによる減であります。  5点目は、時間外勤務手当の今後の不足見込み額の計上であります。  最後に、6点目ですが、共済費に係る精査であります。  それでは、議会費から順に、特徴的な内容について御説明をさせていただきます。  議会費につきましては、平成27年4月1日以降の職員配置等に基づいて人件費を精査したこと及び時間外勤務手当の不足見込み額を計上したことなどにより、職員人件費総体として 595万 1,000円の増額補正をお願いするものでございます。  次に、16、17ページをお願いいたします。項5「総務管理費」、目5「一般管理費」でございます。  まず、特別職人件費につきましては、共済費の精査を行い、14万 2,000円の減額補正となっております。また、一般職人件費につきましては、人事異動後の職員配置状況に基づき精査した結果及び給与制度の総合的見直しを踏まえた対応としての給料の減などが要因となり、一般職職員給は 1,668万 1,000円の減額となりましたが、地域手当の増額を含めた諸手当等の増額などにより、一般職人件費総体としましては9万 9,000円の増額補正をお願いするものでございます。  以上であります。 ○小林 委員長   はい、花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   続きまして、目30「財政調整基金費」につきまして、指定寄附金を財源として、基金積立金を10万 1,000円増額するものです。これによりまして、本補正後の平成27年度末基金残高見込みは50億円余となります。  財政課からの説明は以上です。 ○小林 委員長   はい、永山人事課長補佐。 ◎永山 人事課長補佐   続いて、18、19ページをお願いいたします。  徴税費につきましては、人事異動後の職員配置に基づいた人件費の精査などにより、一般職職員給が 363万 1,000円の増、また、諸手当等につきましても、地域手当の増額などにより 1,210万円の増額となったことなどから、総体では 1,773万円の増額補正をお願いするものでございます。  以上であります。 ○小林 委員長   はい、井部納税課長。 ◎井部 納税課長   続きまして、納税課所管分について御説明申し上げます。  同じく18、19ページ、目10「賦課徴収費」でございます。右側、説明欄をお願いいたします。  ◎収納事務費、市税過誤納還付金でございます。市税過誤納還付金については、平成26年度以前に納付された市税につきまして、税額更正などにより納め過ぎが生じた場合に納税者に還付する金銭であります。補正額は 4,100万円であり、法人に係る還付金の増が主な要因であります。  以上でございます。 ○小林 委員長   はい、永山人事課長補佐。 ◎永山 人事課長補佐   続いて、20、21ページをお願いいたします。  戸籍住民基本台帳費につきましては、配置職員数が増となったことを含め、人事異動後の職員配置に基づいた人件費の精査などにより一般職職員給や諸手当等が増額となったことなどにより、総体で 1,254万 3,000円の増額補正をお願いするものでございます。  続いて、22、23ページをお願いいたします。  選挙費につきましては、人事異動後の職員配置に基づいた人件費の精査などにより、一般職職員給が減となったことなど、総体で 108万 7,000円の減額補正をお願いするものでございます。  次に、24、25ページをお願いいたします。  統計調査費でございます。一般職職員給及び地域手当などを含む諸手当等が増額となったことなどから、総体といたしまして81万 1,000円の増額補正をお願いするものでございます。  続いて、26、27ページをお願いいたします。  監査委員費であります。職員の退職などに伴う人事異動後の職員配置に基づく人件費の精査などにより、総体で 763万 6,000円の増額補正をお願いするものであります。  人事課からの説明は以上となります。 ○小林 委員長   はい、堀総合防災安全課長補佐。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   58、59ページをお願いいたします。  款45「消防費」、項5「消防費」、目20「防災費」について補正させていただく内容であります。  国の実施する地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を財源とし、市民の防災意識を啓発し、自助、共助による適切な災害対策に資するよう、防災マップを印刷し、市内全戸配布を行うため、 1,025万円を補正するものです。  防災マップの印刷に当たっては、緊急医療救護所及び急傾斜地危険箇所を新たに記載するとともに、カラーバリアフリーに配慮した色遣いとする予定です。  なお、補正となった理由は、当該交付金に関する交付申請及び交付決定が当初予算成立後であったためです。  説明は以上です。 ○小林 委員長   以上で歳出の説明は終わりました。それでは、これより質疑に入ります。  初めに、14、15ページの議会費から、御発言ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、16、17ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   総務費の一般管理費のところなんですが、人件費の補正についての要因は6つあったという説明をいただきましたけれども、ここで一般職の職員給与が 1,600万減額されているのに対して、手当等でほぼ相殺ということになっていますけど、実際の人員構成というのはどんな変化になるんですか。 ○小林 委員長   はい、永山課長補佐。 ◎永山 人事課長補佐   一般管理費の一般職に当たる人数のところなんですけれども、昨年度と比較いたしまして、フルタイムで働く正職員数で1人の増、再任用職員数が1人減という形になっております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   わかりました、いいです。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、18、19ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   次に、20、21ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、22、23ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、24、25ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○小林 委員長   続いて、26、27ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、58、59ページ。消防費です。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、以上で議案第94号の質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありませんか。  それでは、まず原案に反対の方から討論をお願いいたします。はい、大河委員。 ◆大河 委員   議案第94号「平成27年度調布市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、反対の立場から討論をいたします。  今補正は、さまざまな内容を含めているわけではありますけれども、審議されました内容の中の、特に歳入の中に地方創生について予算化されていることが反対の主な理由でございます。  私は、これまでも地方創生につきまして、国が交付金として補助するものであっても、大変な借金を抱えている中にあって、国民の借金にもつながるものであるので、真に調布市に必要な施策を選択して受けるという、自律的な判断をするようにということも主張し、中央集権的な発想でつくられております地方創生には反対をしてまいりました。  今回、安全・安心、所管の中にハザードマップもございましたけれども、主には映画のまち調布のための事業であったというふうに思います。やはり本会議の一般質問でも申し上げましたけれども、現在、東日本大震災が忘れられているようなこともある中で、共存共栄ということを考えますと、やはり真の地方創生というときに地域連携は欠かせないというふうに思うわけであります。  そう考えますと、我がまちの繁栄もさることながら、お互いに支え合っていく、そういったことに対しての地方創生にやはり目を向けて考えていくべきではないかということは1つの意見と申し上げまして、地方創生を含んだ今回の補正予算につきましては反対をするものであります。 ○小林 委員長   ほかには。はい、清水委員。 ◆清水 委員   議案第94号、調布市一般会計補正予算(第2号)のうち、総務委員会所管事項につきまして、チャレンジ調布21を代表いたしまして、賛成の立場から討論させていただきます。  本補正予算は、国や都の補助金を活用して、さまざまな事業を実施する予算が計上されていることが特徴であります。中でも保育に関する質の向上、また、人材の確保を初めとした保育所へのさまざまな運営の支援など、そして、北ノ台小学校地域での学童クラブ新築工事、小学校特別支援教室の開設準備、スタジアム通りの無電柱化の設計など、市の課題の解決に向けた必要な事業実施のために、最大限特定財源を確保された上で取り組まれるとのことでした。  また、当初予算に計上されておりました映画のまち調布の推進、防災・洪水ハザードマップの作成、配布、これらも国の地方創生交付金が活用されるとのことですから、しっかりと財源が確保された上で取り組まれるものと評価をいたしております。  今後も、市政課題への適切な対応と健全な財政運営を期待いたしまして、賛成討論とさせていただきたいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、これで討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  本件については意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。  議案第94号「平成27年度調布市一般会計補正予算(第2号)」、総務委員会所管部門、本件を原案了承と決することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○小林 委員長   ありがとうございます。挙手多数と認め、議案第94号「平成27年度調布市一般会計補正予算(第2号)」、総務委員会所管部門は原案了承と決しました。  次に、陳情第16号「調布市職員執務室の個室等の除去を求める陳情」を議題といたします。  本件につきましては、理事者からの説明等がありましたら、お願いをいたします。はい、花岡課長。 ◎花岡 管財課長   それでは、陳情第16号「調布市職員執務室の個室等の除去を求める陳情」につきまして御説明させていただきます。  本陳情は、陳情理由に記載の陳情者の認識に基づき、市役所及び出張所における職員の執務室の個室の一切を除去し、一律大部屋にすることを求め、開かれた執務室の構築を求めるものであります。  市役所庁舎や神代出張所においては、来庁者のサービス向上や職員の執務の効率性の観点とともに、採光や通風等にも配慮した執務環境としております。具体的には、市役所本庁舎2階、3階、7階、8階や神代出張所など、多くの市民の方がいらっしゃる窓口部署においては、カウンターを配置し、オープンなスペースとしております。  しかし、市政情報や個人情報などを扱う部署では、防犯などのセキュリティー対策の面から個室としております。  このように、一部の部署の職員は個室で執務しておりますが、執務中は扉を開放したり、一部をガラス張りの壁面にするなど、より開かれた執務環境としております。  なお、職員は、地方公務員法等の服務規定に基づき執務を行っているところであります。  説明は以上であります。 ○小林 委員長   以上で説明は終わりました。態度表明につきましては、後ほど採決に入る前にお伺いいたしますので、まず質疑、意見を許します。御発言はございますか。はい、林委員。 ◆林 委員   仮に、この陳情者の御意向のように個室の一切を除去して開かれた執務室、超大部屋みたいに、2階のフロアが全て見渡せるようになった場合、どのようなことが考えられるか伺ってみましょうかね。誰も答えたくないみたいですから、この辺は総務部長なのかな。 ○小林 委員長   はい、小杉総務部長。 ◎小杉 総務部長   先ほども管財課長の説明にもありましたけれども、部署によっては取り扱う事務の内容に応じて機密性ですとか、そういったような配慮が求められる部署もございますので、そうした意味からは、オープンなスペースと、必要に応じて個室としている部署とありますということで御認識いただければと思っております。  以上であります。 ◆林 委員   この陳情の趣旨のように行っている自治体の例がもしありましたら、お答えいただきたいと思いますけど。 ◎小杉 総務部長   そのような市等はないというふうに認識をしております。  以上であります。 ◆林 委員   よくわかりました。皆さん地方公務員ですけど、地方公務員法のもとに個人情報、また機密等をしっかりと保持し、守る、そういう責任もあるわけでございますし、また、市民の側としても、みずからの個人情報等をあからさまに見えるようなところで処理していただくのは、決してよくないことだというふうに思っております。  また、先ほども説明がございましたように、金銭等を扱う部署もあるわけですから、過去、この市役所でも盗難事件等も発生しておりますが、そういう防犯上の観点からも、きちんとそれなりの対応できる執務環境にすべきなのかなというふうに思っております。  以上。 ○小林 委員長   はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   1点だけ。実際に調布の市役所の庁舎の中で、この陳情に相当するような個室というのは、あるとすればどんなところになるんですか。なければないでいいんですけど。 ○小林 委員長   はい、花岡管財課長。 ◎花岡 管財課長   個室で執務している課単位にはなるんですけど、そういったところはございまして、総務課、人事課などが当たっております。また、あと独立した執行機関であります選挙管理委員会や監査委員と、その事務局などが個室として当たっているところはございます。  以上でございます。 ○小林 委員長   よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、これで質疑、意見を打ち切ります。  これより態度表明をお願いいたします。はい、林委員。 ◆林 委員   先ほど質疑でお答えいただきましたし、その後、私も意見を述べさせていただきましたけども、るる述べてきました理由によって、本陳情については不採択を求めるものであります。 ○小林 委員長   ほかには。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   私も、むしろ個室でなければという要素もあると思うんですよ。例えば、さっきの補正のときに議論になった生活相談の部屋であるとか、要するに直接プライバシーにかかわるような業務というのは、個室が保障されないと、衆目のもとで、いろいろと個人の情報にかかわることを話をしなければならないということは、これはとんでもない、認めがたいことなんで、この陳情はちょっと不採択と言わざるを得ないと思います。 ○小林 委員長   よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   以上で態度表明を打ち切ります。  これより採決に入ります。  お諮りいたします。  陳情第16号「調布市職員執務室の個室等の除去を求める陳情」、本件については不採択と決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、陳情第16号は不採択と決定いたしました。  これより審査を行う陳情に関しましては、国に意見書の提出を求める内容等のため、委員の発言を求めてまいりたいと思いますので、理事者の皆様は退室していただいて結構でございます。  ここで暫時休憩といたします。再開は11時30分でお願いいたします。    午前11時17分 休憩        ─────────── ── ───────────    午前11時30分 開議
    ○小林 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  それでは、続きまして陳情第19号「『現状の地方自治を憂う,調布市議会の意思表示の表明』を求める陳情」を議題といたします。  それでは、これより委員の皆さんの発言を許してまいります。ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、これで意見を打ち切ります。  態度表明をお願いいたします。はい、清水委員。 ◆清水 委員   陳情第19号につきまして、チャレンジ調布21を代表して採択という立場で討論を申し上げます。  この陳情に関しましては、平成27年6月定例会で出された陳状と同一の方がお出しになっており、この陳状趣旨の内容につきましても同一内容とみなしまして、私どもは当時表明いたしました採択という態度で、今回も採択といたします。 ○小林 委員長   ほかに。はい、須山委員。 ◆須山 委員   陳情第19号についてでございますが、本年6月にも陳情を出していただきまして、そのときも、この沖縄の方たちが戦中、戦後、どれほどの苦渋の中で暮らしてこられたか、沖縄の声をしっかりと聞くということ、その声を真摯に受けとめるということは、本当に大切であるというふうに私も思っておりましたが、ただ、6月の際も、この陳情が沖縄の問題について問うているのか、地方自治の問題について問うているのか、どこがこの陳情の趣旨になるのかというところ、非常に迷いまして、不採択といたしました。  このたび同趣旨の陳情を出していただきましたが、陳情者からも御提案の理由をお伺いいたしましたが、そのときにも陳情の趣旨は、沖縄の現状を問うものであるというような御発言もございました。  そういうことでございますと、やはり沖縄の現状について調布の市議会で判断をしていくというのは、難しいことになるかなというふうにも思いましたので、この陳情につきましては前回と同様、不採択を求めてまいります。  以上です。 ○小林 委員長   はい、林委員。 ◆林 委員   陳情第19号「『現状の地方自治を憂う,調布市議会の意思表示の表明』を求める陳情」について、自由民主党創政会として不採択を主張したいと思います。  理由については、先ほど来述べられているとおり、27年第2回定例会で同趣旨の陳情が出されていることに倣うわけでございますけれども、その点から一歩先に進んで、違う点とすれば、移設に関しての取り消し権がどうのこうのというのがあるんですけれども、これについては、きちんと公有水面管理法に基づいて、しっかりとしたプロセスを踏んで前知事のもとで、それにかかわった市長、首長等のもとで決められたことがあるわけでございますし、行政の継続性、法の整合性からも考えて、全ての行政手続を恣意的に判断することによると、行政の停滞、もしくは行政が麻痺しかねないということ等もあわせますと、今回の陳情については、やはり不採択と主張したいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   採択を求めます。先ほど来発言がありますように、6月、第2回定例会で同趣旨の陳情が提出されて、私どもも採択を要求したわけでありますけれども、その後の事態の推移としましては、今回の陳情趣旨の説明の中にもありますように、翁長知事の決定に対して国が不服審査を申し立てるという極めて異例な事態になっています。  もともと不服審査法というのは、国民が国の行政処分に対して不服を申し立てるという法の中身でありまして、それを国が国に対して不服を申し立てるというのは、これ自体が違法行為であるということが広く専門家の間からも指摘をされておりますし、この間の陳情提出者の方から伺った説明では、先ほど須山副委員長が言われたように、6月のときは地方自治のことなのか、沖縄のことなのかはっきりわからなかったとおっしゃったんだけど、この間の説明を受けたときには、もう明確に現在の沖縄の問題だというふうにおっしゃいましたので、そういう点でいえば、この陳情書の趣旨にもありますように、やっぱり一地方議会ではありますけれども、調布市の市議会として、今の異常な事態に対して物を申すという意味で、この陳情を採択して国に意見を上げるべきだというふうに思っております。  以上です。 ○小林 委員長   それでは、以上で態度表明を打ち切ります。  本件については採択を求める意見と不採択を求める意見がありますので、挙手により採決いたします。  まず、採択についてお諮りいたします。  陳情第19号「『現状の地方自治を憂う,調布市議会の意思表示の表明』を求める陳情」、本件については採択と決することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○小林 委員長   ありがとうございます。挙手3人、採択を求める意見と不採択を求める意見が同数であります。よって、委員会条例第16条第1項の規定により、委員長裁決をいたします。  委員長は、陳情第19号を不採択と決定いたします。  次に、陳情第17号「安全保障関連2法(国際平和支援法,平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書採択についての陳情」でありますが、本陳情のほかに同一趣旨の陳情として、第18号、第22号、第23号、第24号、第25号、第26号、第28号、第29号、第30号、第31号、第32号、第33号、第35号、第36号、第37号、第38号、第39号、第40号、第41号、第42号、第43号、第47号、以上22件の陳情が当委員会に付託されております。これら23件の陳情については、同一趣旨であるため、23件一括議題とすることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。  それでは、これより委員の皆さんの発言を許してまいります。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   今、委員長の説明にありましたように、同趣旨の内容、端的に言えば安全保障関連法の廃止を求めるという、こういう陳情趣旨のものが20数件。それぞれ個人の名前で陳情が出された。このことについて、私は、今までは何筆の署名をつけてという言い方で2回ほど、これまで似たような内容の陳情が出されてきて、いずれも不採択にされてしまっているわけですけれども、今回のような形で、それぞれの市民の方が個人の名前で陳情を出されたということについては、従来とは非常に違った意味合いがあるのではというふうに思っております。  それで、この間、この23件のうちの5人の方から陳情提出者としての説明を受けました。いろいろな受けとめ方がありましたけれども、この説明を聞いた委員の皆さんの感想といいますか、見解といいますか、これをぜひともお聞かせいただきたいなというふうに私も思っていますので、委員長、取り計らいをよろしくお願いいたします。 ○小林 委員長   今の件ですけども、この場で、そのときの意見というんじゃなくて、きょうは、この趣旨に対する採択をする部分なので、それは個人個人で述べていただければ結構なことなので、今の皆様方の意見というのは、ちょっと外させていただければというふうに思っております。 ◆雨宮 委員   委員長の職権で、そういう処理をしたのであれば、私は、個々の委員の方にお聞きしたいと思いますが、1つは、9月の段階、あるいは6月の段階での、当時はまだ安保法案でしたけれども、今日の時点における状況の大きな変化があるというふうに私は思っているんですが、その点について、例えば林委員はどんな御理解をされているんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、林委員。 ◆林 委員   今回の陳情については、これも6月、第2回定例会、そして、9月、第3回定例会で同様の安全保障法制に関する陳情、反対というか同趣旨の陳情が出て、この委員会でも議論がされているわけでございますので、基本的な考え方としては、私どもは一切変わっておりません。その必要性については、先日来述べているとおりでございます。  ただ、先日、陳情者からの説明があった中で、戦争が嫌だという気持ちは、この前、私、申し上げているとおり、それは全く一緒でございますので、戦争法と言われること自体、違和感があるわけでございますけれども、いずれにしても、今回のこの陳情については、私どもは全く考えが変わっていないところでございます。  あえて、せっかく伺っていらっしゃいますから、安全保障法制が法案から法になってからどういうふうに大きく動いてきたかということを1つだけ申し上げれば、NHKの政党支持率、政権支持率等を見ていると、むしろ上がっているというデータが、どこかにあったな、うそ言っちゃいけないからね。政治意識月例調査というのがNHK放送文化研究所というところで行われているんですけども、法案が通ったのが9月(「19日」と呼ぶ者あり)、ですよね。そのときの内閣支持率が9月、10月と43%、11月が47%。政党支持率について見れば、自民党だけ申し上げますけれども、9月34.7、10月35.6に対して11月が37.1と、支持率自体は向上しているということから見ても、一定の理解は得られているのかなというふうに私は理解しています。  以上です。 ○小林 委員長   はい、清水委員。 ◆清水 委員   今回のいろんな多くの方から出されています陳情ですね。陳情23号、30号、35号、36号、39号に関しましては、陳情者の方が、この委員会に事前に、この陳情の趣旨について説明をされにこちらにいらっしゃいました。それで、私たちは、実際に陳情者の趣旨、また、思いを聞いたわけなんですけれども、やはり、その中に実際に戦争を体験された方の経験をお話しくださった、しかも、ここまで出向いていただいて、足を運んでいただいて戦争の経験を直接私たちに話してくださったということは、私どもとしましては大変重く受けとめておりますということを申し上げておきたいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   先ほど林委員が6月、9月の段階と現段階で客観的な異なった状況ということで、当時は安全保障法案だったけれども、現時点では法になっていると。これは、決定的な違いだというふうに思うんです。  日本の安倍政権というのは、国際社会の中で使われている概念、兵たんという概念を後方支援という独自な言い方をして、いかにも問題がないかのようなことをずっと一貫して言ってきていたんですけれども、後方支援と言おうが、兵たんと言おうが、国際社会で通常は兵たんという呼び方をしているようですけれども、こういう中で、これはもう明らかに日本の憲法違反の活動に当たるわけですよね。  例えば、今言われているところによりますと、一番差し迫っている危険としては、南スーダンでのPKO、国連平和維持活動での駆けつけ警護であるとか、あるいは今、大問題になっております過激組織のISに対する空爆、こういった問題がありまして、本当に現局面で危ないと言われているのが、さっき言った南スーダンであり、イラクであり、シリアだというふうに言われております。  それで、実は例えば南スーダンのPKOの駆けつけ警護に対して、あるいはISに対して去年の8月にアメリカから日本の政府に対して、閣議決定をしたんだから、要するに自衛隊の出動ができるでしょうという要請があったそうです。ところが、まだ8月の段階というのは、閣議決定をしただけで法律にはなっていなかった。したがって、そのことを理由に日本政府は断っているらしいんですよ。  しかし、今は法となっていますから、同じような要請が来れば、政府の政治判断は別として、法律上の仕組みから言うと、こういった一連の駆けつけ警護であったり、あるいは空爆への支援であったり、軍事出動ができるという、ここがやっぱり決定的な違いであって、戦争法と言われるが、それは認めがたいというふうに言われても、言われなくても、客観的なありようとしては明確な戦争法、日本が戦争できる国になってしまっている。  しかも、現在では安全保障関連2法という言われ方をしていますけれども、実はかつて分権一括法といって、物すごい数多くの法律を1本で改定してしまったように、今回の安保関連の法律についても、実はそれまでの11本の一連の法律をたった2本で変えてしまった。しかも、多くの専門家から指摘されているように、いずれもが違憲状態、憲法違反、こういうふうに言われているわけです。  ですから、そういう点で言いますと、やっぱり立憲主義という立場から見たときに、こうした戦争法をそのまま残しておくことはできないのではないかというふうに私は強く思っております。  まずは、とりあえず。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   先ほど雨宮委員さんから趣旨説明を聞いてどういったことを感じ、考えたのかということを言われましたので、今回、大勢の市民の方が御自分の意思で、今回の平和安全保障関連法に強く危機感を抱き、個人が国の法律の廃止を求める意見書を出してほしいというふうに至ったわけですが、やはりこれは極めて異例。私は議員になって20年たちますけれども、調布でこれだけの数のものが出たのは、さかのぼれば、かつて給食の問題があった、そのときにたくさんあったということを聞いております。それ以来のことだということです。  つまり、それだけ危機感を持った市民が非常にたくさんいらっしゃるということだと思います。やはり聞きましたときに、実際に戦争を体験された方の実感のこもった、いかに戦争というものは多くの人を犠牲にし、命を粗末にしてしまうのか、未来ある子どもたちのその未来をもなくす、非常に悲惨なものだということであります。  そして、その中でも、特に私は新しい憲法の話という、今は文科省ですけど、文部省が発行されました新しい憲法の話というのを文部省が出しているんですよね。日本の国の憲法、それを読み上げられたんで、私もそれを知らなかったものですから、ちょっとそれについてコピーさせていただいて、少し読んだんですけれども、なるほどなと思ったのは、1つは、民主主義とは何だということが書かれていまして、一緒にみんなが集まって何かを考えるときに、みんな意見が同じだったら問題はないけれど、意見が分かれたらどうするのか。大勢で決める。一人の意見が正しくすぐれていて、大勢の意見が間違っているということもある。しかし、その反対のこともあるでしょう。そこで、みんなが十分に話し合って決めていくということが大事だということです。  つまり、十分に物事を話し合って決めていくのが民主主義のあり方で、国の決め方も、そうだと。わずかな人の意見で国を治めていくのはよくない。議論をしっかりするという話が出てきておりますし、やはり国と国との間の問題というのも、しっかり向き合っていくという中で、国際平和主義ということも書かれていたり、戦争の放棄という話も書いてありますし、憲法の改正のときには、やっぱり国民は一人一人が物を考えなければいけない、意見を持たなければいけないということも話されているわけです。  そう考えると、今回は市民の方が一人一人御自分の意見を持って、そして、国のありようについて自分なりの意見をお持ちになって、そのことを議会に求めてきたということでありますので、きょうの審議は、当然、本数も多いですから、一括ということにはなりますけれども、やはりそこに込められた一人一人の方の思いをすくい上げて、私たち自身が考え、どうあったら日本が、地域社会が平和で安心して暮らせるかということを考えていく機会を得たというふうに私は思っておりますので、先ほど林委員さんからも、自分は決して平和ということに対して思って、そういうことは考えていないし、おっしゃっていることはよくわかるという話も、それは、本当にそうなんだろうなというふうに思いますし、それぞれが、それをどう受けとめているかということを出し合うことは、私もとても大事なことであるというふうに思いますので、私は一端として、先ほども言いましたように、新しい憲法の話、それを読み解いていくと、今回の平和安全保障関連法というものが十二分な議論をされて結論に至ったかといいますと、やはり強行採決という形で決着をしたということです、衆参両院で。  やはり強行ということになりますと、問答無用ということになりますし、しかも、進め方が立憲主義、そのものが違憲ということを憲法の学者の方が言っているようなあり方。立憲主義を否定するようなものだということを、立法の府である国会において強行採決したというのは、そのことそのものが憲政史上、やはりまれに見るというか、あり得ない事態が起きているということについて、市民の皆さんも、当たり前ですけど、危機感を持って、自分でできる行動をされたということではないかというふうに私は思っておりますので、やはりこの問題については、最終的な結論はさまざま考え方、捉え方があるわけでありますけれども、どうそれを受けとめているかということを、やっぱり出し合った中で議論をして、結論を出していくことは大変重要だと思いますので、私自身、ほかの委員さんがどのような受けとめ方をされているのかということは、ぜひお聞きしたいというふうに思います。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   改憲論者というと、何か言い方が嫌らしいんですけど、有名な小林節さんという憲法学者の方がいるんですけど、つい最近、この人の話を直接聞いたことがあるんですけど、今度の安保法の強行採決のやり方というのは、クーデターだと言っていましたね。要するに、御存じのように議事録も残っていない。いわゆる強行採決をされたと言われている瞬間の議事録には、騒然として、要するに何も聞こえないということが書かれていたそうです。ですから、当然、賛成多数でとか、全会一致でとか、何もそういうものが、大体、委員長の声自身がなかったということも広く伝えられていますから。そもそもが立法されていないというふうに私なんかは理解しているんですけど、それは私の考え方なんですけど。  もう1つ、やっぱり法律になったことによって発生している現実的な危険として、例えば、さっきもISとかいろいろ言いましたけれども、日本人で海外在住、海外で勤務しているような人たちとか、それから、留学したりしている人、いっぱいいますよね。そうすると、現実の問題として、今度は、そういう日本の民間人が外国でああいうテロの的にされかねない、そういう事態が今の現実だというふうに思うんですよ。  だから、さっきもちょっと紹介したように、去年の8月の段階で日本政府がアメリカの要請を断ったのは、まだ法律がないからだということで断ったわけですよね。ところが、今度は法律ができてしまっていますから、断ることもできないし、相手側からすれば、こういうあれがあるんだから、攻めてもいいんだという論立てになって、実際にテロという形になるのか、どういう形になるのかわかりませんけれども、日本人が、しかも、日本の民間人が殺りくの対象にされるということは十分起こり得るわけで、それを回避するには、やっぱり戦争法というか安全保障法そのものをなくしていく。この陳情の皆さんが主張されているように、なくしていくことで本来の形、要するに違憲状態をなくすということにつなげていく必要があるんじゃないかなというふうに、私は本当に強く強く思っています。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、これで意見を打ち切ります。  これより23件一括で態度表明をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか(「根拠は何なの」と呼ぶ者あり)。23件一括で最初にスタートしていますので、23件一括ということで。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   その採決の仕方なんですが、ここの委員会じゃなくて、議会運営委員会でやっぱり同じような例があって、たしか3本か4本、審査自体は一括して、採決については一本一本やっていたという前例があるんですよ。当然、それが本来あるべき姿だというふうに私は思っていますので、ぜひその方法を採用していただきたいなというふうに思っています。そうだよね、議運はこの間。 ○小林 委員長   今の雨宮委員の発言ですが、一番最初にお話ししたとき、この23件を一括でやる場合に、陳情第17号の同一趣旨の陳情としてというような形で、現実は22件読み上げているわけですよ。同一趣旨の陳情としての22件ですから、ですからここで23件一括で態度表明をお願いしたいということでお諮りしているわけです。よろしいですか。  最初にスタートしたときには、そういう話で皆様方にお諮りをさせていただいておりますので、ここでの態度表明は23件一括でお願いをしたいということで、お願いをしているわけであります。いいですか。そのやり方で(「納得できない」と呼ぶ者あり)。
     それでは、これ、一括で態度表明をすることに(「異議あり」と呼ぶ者あり)賛否を問う、まずいか(「一回とめましょうよ」と呼ぶ者あり)。とめるか。  では、済みません、これで暫時休憩とします。再開は調整つき次第ということで、追って時間はお知らせいたします。よろしくお願いいたします(「時間、決めないんですか、30分後とか。調整つき次第じゃいつになるかわからないですよ」と呼ぶ者あり)。そうか、では12時半にしましょう。  暫時休憩。    午後0時3分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後0時29分 開議 ○小林 委員長   委員会を再開いたします。  これより23件一括で態度表明をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   採決そのものについては23件一括ということで了承いたしますけれども、結果が出た後の宣告というんですか、その際には一件一件陳情番号を読み上げてということを確認したいと思いますが、それでよろしいですか。 ○小林 委員長   はい、そのようにさせていただきます。  それでは、態度表明をお願いいたします。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   採択を求めます。内容的には、既に審査の段階でも何度か言いましたけれども、法律となった現在では、日本人、在外日本人も含めて、実際に戦争あるいはテロの危険性、可能性が現実味を帯びてまいりました。  それから、もう1つは、この安全保障法の成立過程というか、強行採決をして憲法違反のもとでの立法ということで、この点でも認めることはできませんし、何よりも日本の政治に立憲主義を取り戻す上では、この一連の安全保障法をまず廃止する。そういうことで、この一連の陳情の趣旨に照らして採択を求めるものです。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、林委員。 ◆林 委員   陳情第17号「安全保障関連2法(国際平和支援法,平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書採択についての陳情」ほか同一趣旨の陳情22件について、自由民主党創政会を代表して不採択を求めるものであります。  内容については、先ほども申し上げましたとおり、平成27年第2回定例会、第3回定例会で、この安全保障関連法についての必要性については申し述べてきたとおりでございますので、不採択を求めるものであります。  以上でございます。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   陳情第17号のほか22件につきまして、採択を求めたいと思います。調布議会で6月議員提案で出されました意見書があったわけですけれども、議会最終日に通ったわけですけれども、やはり今法案は衆参で強行採決されたという、憲政史上恥ずべき結果として成立したわけですが、調布で出された意見書の中にも、国民の理解を得る努力ということが書かれておりましたが、その努力なくして強行採決されたことは、議会制民主主義に反するものだというふうに思っております。  やはり政府・与党は、憲法を遵守し国政を行う、立憲主義に基づき政治を行うという民主主義の基本的な原則を離脱しているということに対して、やはり市民から多くの安全保障関連法の廃止を求める陳情が出たというふうに思います。  その説明をされた方の中に、昭和22年文部省が全国の中学1年生の教科書に新しい憲法の話ということについてお話をされていましたけれども、その記述されていた中には、戦争は人間を滅ぼすものだ、日本が二度と戦争を起こさないために2つのことを決めた、戦争をするためのものを一切持たないということと、よその国との争い事が起きたときに、決して戦争によって相手を負かして自分の言い分を通そうとしないことを決めたという戦争放棄について、国で子どもたちに、そういったことを教えたという日本の歴史があります。  やはり戦争への道を再び歩き始めるのではないかという強い危機感から、この法案の廃止を求めた意見書については、戦争への道を許さない、そういったことに対しての取り消しを求める陳情なのではないかというふうに思うわけでありますので、平和を願う市民の思いを代弁する議会としましても、また、憲法を遵守する議員としても、安保関連2法の廃止を求める立場からも、本陳情に対しては採択を求めたいと思います。 ○小林 委員長   ほかに御発言ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、採決を行いますが、陳情23件を一括採決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、23件一括採決を行います。  本陳情23件については、採択を求める意見と不採択を求める意見がありますので、挙手により採決いたします。  まず、採択についてお諮りいたします。  陳情第17号「安全保障関連2法(国際平和支援法,平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書採択についての陳情」ほか22件の陳情については、採択と決定し、関係機関に意見書を提出することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○小林 委員長   ありがとうございます。挙手3人、採択を求める意見と不採択を求める意見が同数であります。よって、委員会条例第16条第1項の規定により、委員長裁決をいたします。  委員長は、陳情第17号、陳情第18号、陳情第22号、陳情第23号、陳情第24号、陳情第25号、陳情第26号、陳情第28号、陳情第29号、陳情第30号、陳情第31号、陳情第32号、陳情第33号、陳情第35号、陳情第36号、陳情第37号、陳情第38号、陳情第39号、陳情第40号、陳情第41号、陳情第42号、陳情第43号、陳情第47号、以上23件を不採択と決定いたします。  続きまして、陳情第34号「安保法案についての再決議を求める陳情」を議題といたします。  それでは、これより委員の皆さんの発言を許してまいります。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   この陳情につきましても、さきに審議いたしました23本と本質的な趣旨は同じものかなというふうに思っていますが、この陳情は、より強く調布市議会としての地方から声を上げるべきではないかという意見表明がされております。  ここで言っている安保法案となっておりますけれども安保法制については、それが、これまでいろいろ語られてきましたように、何よりも立憲主義に反する内容を持っている、それから、立憲主義に反するということは憲法違反であるということ。それから、調布の議会としては、こうした明らかに民主主義に反する問題については、正面からこれをただすという態度をとる必要があるというふうに考えております。  したがいまして、一連の安保法に対しての調布市議会としての改めての判断を出す必要があるのではないかと考えております。 ○小林 委員長   ほかには。はい、林委員。 ◆林 委員   陳情第34号についても、先ほどの陳情と基本的な中身については同様の趣旨の部分が多いかというふうに思っておりますけれども、いわゆる安保法制に対しての見解については、今まで申し上げているとおりでございます。  以上です。 ○小林 委員長   それでは、これで意見を打ち切ります。  これより態度表明をお願いいたします。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   先ほど述べましたように、立憲主義を壊す憲法違反の安全保障法制であります。そして、調布の議会としても、こうした違憲状態にある安全保障法制については、調布市議会として、これに正面から対峙するという意味で、この陳情を採択して、新たに決議をするべきであるというふうに考えております。 ○小林 委員長   ほかに。はい、林委員。 ◆林 委員   陳情第34号「安保法案についての再決議を求める陳情」について、自由民主党創政会としては不採択を求めるものであります。  理由については、先ほど来申し上げているとおりでございますが、いわゆる安全保障法制については必要だということは、重ねますけれども、これまで申し上げたとおりでございますので、不採択を求めるものであります。 ○小林 委員長   よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   以上で態度表明を打ち切ります。  本件については、採択を求める意見と不採択を求める意見がありますので、挙手により採決いたします。  まず採択についてお諮りいたします。  陳情第34号「安保法案についての再決議を求める陳情」、本件については採択と決定することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○小林 委員長   ありがとうございます。挙手3人、採択を求める意見と不採択を求める意見が同数であります。よって、委員会条例第16条第1項の規定により、委員長裁決をいたします。  委員長は、陳情第34号を不採択といたします。  以上で、当委員会に付託されました案件の審査は全て終了しました。  これにて総務委員会を散会いたします。    午後0時41分 散会