運営者 Bitlet 姉妹サービス
ツイート シェア
  1. 調布市議会 2015-12-08
    平成27年12月 8日総務委員会−12月08日-01号


    取得元: 調布市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成27年12月 8日総務委員会−12月08日-01号平成27年12月 8日総務委員会 平成27年12月8日 総務委員会 〇開議時刻 午前10時0分 〇散会時刻 午後4時48分 〇場所 全員協議会室 〇出席委員(7人)  小林充夫  委員長  須山妙子  副委員長  雨宮幸男  委員  鮎川有祐  委員  大河巳渡子  委員  清水仁恵  委員  林 明裕  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(35人)  伊藤栄敏  行政経営部長  小杉 茂  総務部長  広田茂雄  危機管理担当部長  長岡博之  市民部長
     大森康正  選挙管理委員会事務局長  大木正勝  監査事務局長   ほか関係管理職職員 〇事務局  小林明信  事務局長  宮川節夫  事務局主幹 〇案件  議案第99号 調布市審議会等の会議の公開に関する条例……………………………… 1  議案第 100号 調布市行政不服審査会条例……………………………………………… 21  議案第 106号 調布市情報公開条例の一部を改正する条例…………………………… 31  議案第 105号 調布市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例          …………………………………………………………………………… 36  議案第 102号 調布市個人番号の利用に関する条例…………………………………… 38  議案第 101号 調布市特定個人情報保護条例…………………………………………… 63  議案第 104号 調布市個人情報保護条例………………………………………………… 78  議案第 111号 調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例………………………… 81  議案第 107号 調布市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例          …………………………………………………………………………… 89  議案第 108号 調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例          …………………………………………………………………………… 90  議案第 115号 東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市公平委員会共同設置規約の変更について          …………………………………………………………………………… 92    午前10時0分 開議 ○小林 委員長   おはようございます。これより総務委員会を開会いたします。  開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  本日、当委員会で審査していただく案件は、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり、議案12件、陳情26件であります。審査は、一覧表の順序のとおり進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。  それでは、これより審査に入ります。  初めに、議案第99号「調布市審議会等の会議の公開に関する条例」を議題といたします。  本件について理事者の説明を求めます。はい、八角政策企画課長。 ◎八角 政策企画課長   それでは、議案第99号「調布市審議会等の会議の公開に関する条例」につきまして御説明をさせていただきます。  説明に当たりましては、議案とは別にお配りしております調布市審議会等の会議の公開に関する条例(案)<条文とその解説>の資料に沿って御説明をさせていただきます。  <条文とその解説>の表紙をめくっていただきまして、右側のページ、はじめに、条例制定の背景、意義であります。  調布市では、参加と協働のまちづくりを市政経営の基本的な考え方に据え、市民参加プログラムや市民参加手続ガイドラインに基づき、多様な市民参加手続の実践を重ねてまいりました。  平成25年4月に施行した調布市自治の理念と市政運営に関する基本条例においても、参加と協働によりまちづくりを進めることを自治の理念とするとともに、情報の公開や参加と協働の推進など、市政運営の基本原則を定めています。その内容を具現化する取り組みを行革プラン2015に位置づけており、その取り組みの1つとして、審議会等の会議の公開に関するルールづくりを位置づけております。  市民参加手法の1つと位置づけられる審議会等の会議の公開に関しましては、これまで市民参加プログラムや市民参加手続ガイドラインに基づき実践を重ねてまいりましたが、会議開催の事前公表や傍聴の取り扱い、会議録の作成、公表など、法規範として条例で定めることで、より統一した運用を図るものであります。  下段の枠囲いは、本条例案の概要と条例に基づく審議会等の会議の公開の流れを示したものとなりますが、これらの内容を規定したものが本条例案となります。  条例案の作成に当たりましては、これまで会議の公開に関して指針として運用してきました市民参加プログラムや市民参加手続ガイドラインで規定している内容をベースとして、庁内における運用上の課題整理を踏まえ、条例案として作成をしております。  それでは、条例案の内容について御説明をさせていただきます。  1枚おめくりいただきまして、裏面の目次をお願いをいたします。  まず、条例案の全体構成であります。条例案は、第1条の目的から第11条の委任まで、11条構成といたしております。  続きまして、各条文について御説明をいたします。  目次の右側、1ページをお願いいたします。  第1条、目的です。本条例の目的は、審議会等の会議の公開に関して必要な事項を定めることにより、市民参加による開かれた市政の推進を図るとともに、市政運営における公正の確保及び透明性の向上を図るものであります。  次に、2ページをお願いいたします。  第2条、定義であります。第2条の定義では、この条例において対象とする審議会等の範囲について規定をしております。この条例において対象とする審議会等は、地方自治法に基づく附属機関の会議を対象といたしております。平成27年11月現在、調布市における附属機関は、3ページに示した34の会議となっております。  なお、附属機関に準ずる機関として、規則や要綱等により設置する委員会や協議会等につきましても、これまで市民参加手続ガイドラインに基づき会議の公開に関する実践を重ねてきたことを踏まえ、特に計画策定を伴う会議などは可能な限り、この条例に準じて会議の公開に関する運用を行うこととしております。  続きまして、4ページをお願いいたします。  第3条、会議の公開であります。第3条は、第2条で定義した審議会等の会議を開催するときは、原則として公開することを規定しております。ただし、個人情報など調布市情報公開条例に基づく非公開情報を会議で取り扱う場合や、会議を公開することにより第三者の正当な権利や利益を害するおそれがあるときなど、執行機関が公開することが適切ではないと判断した場合は、その会議の全部または一部を公開しないことを規定しております。  続きまして、5ページをお願いいたします。  第4条、会議開催の事前公表であります。審議会等の会議を公開で開催する場合は、開催日から起算して、少なくとも開催日の10日前までに当該会議の名称、開催日時、開催場所など、必要な事項をあらかじめ公表することを規定をしております。  ただし、会議を緊急に開催する必要が生じるなど、やむを得ない理由がある場合は、事前周知期間を短縮することができることとしておりますが、その場合におきましても、可能な限り速やかに公表するよう努めることとしております。  続きまして、6ページをお願いいたします。  第5条、会議の傍聴であります。第1項は、第3条第1項ただし書きの規定により会議を非公開とした場合を除き、可能な限り会議に傍聴席を設けるものとすることを規定しております。  第2項は、審議会等の会議の傍聴人の秩序維持について規定をしております。傍聴人の秩序維持につきましては、6ページの一番下の丸にありますように、会議場において発言しないことや、会議の秩序を乱し、または会議の妨げとなるような行為をしないことなど、傍聴人の遵守する事項を規則で規定する予定であります。  続きまして、7ページをお願いいたします。  第6条、会議資料の提供であります。執行機関は、審議会等の会議を公開する場合は、当該会議において配付した資料を傍聴人に提供し、または閲覧に供することを規定をしております。  7ページの上から3つ目の丸にありますように、刊行物や報告書、図面、地図等で有償頒布しているもの、あるいは部数に限りのある資料など、合理的な理由により傍聴人への提供が困難なもの以外は、原則、傍聴人に会議資料を提供するものとして運用していくこととしております。  続きまして、8ページをお願いいたします。  第7条、会議録の作成であります。審議会等の会議終了後は、会議の公開、非公開にかかわらず、速やかに会議録を作成することを規定しております。8ページの下から2つ目の丸にありますように、会議録につきましては、審議会等によって会議時間の長短や会議録の作成方法、各委員の発言の確認方法など、それぞれ異なるため、会議録の作成や公表に要する期間もさまざまですので、その実情に応じて可能な限り速やかに作成することとしております。  また、8ページの一番下の丸にありますように、審議会等の状況にもよりますが、会議録を公表するまでの間、会議結果の概要として審議会等の会議における意見等の概要や要旨を公表するなど、速やかな情報提供に努めていくこととしております。  続きまして、9ページをお願いいたします。  第8条、会議録の公表であります。第8条は、会議を非公開とした場合を除き、第1号から第3号までに掲げる方法により作成した会議録を公表することを規定しております。公表の方法につきましては、市のホームページへ掲載するほか、規則で定める場所への配架、その他執行機関が必要と認める方法により行うこととするものであります。  規則で定める場所としましては、9ページの下から2つ目の丸にありますように、公文書資料室で配架することを規定する予定であります。  続きまして、10ページをお願いいたします。  第9条、運用状況の公表であります。第9条は、どのような審議会等が開催されているか、市民にわかりやすく情報提供するため会議を開催した審議会等の名称のほか、開催日や会議の開催回数、傍聴者数、担当部署などを市のホームページに掲載する方法、その他適当な方法により公表することを規定しております。  続きまして、11ページをお願いいたします。  第10条、特別の定めのある場合の取り扱いであります。第10条は、審議会等の会議の公開等について、他の関係法令等に特別な定めがある場合につきましては、その定めを根拠として会議を公開することを規定しております。当該法令等に会議の公開に関する規定がない事項につきましては、この審議会等の会議の公開に関する条例の規定を適用することとしております。  続きまして、12ページをお願いいたします。  第11条、委任であります。本条例の施行について、必要な事項につきましては規則で定めることを規定するものであります。  以上が条例案の内容であります。  最後に、附則に定めております内容について御説明をいたします。  この条例は、平成28年4月1日から施行し、同日以後に開催される審議会等の会議に係るものについて適用します。  調布市審議会等の会議の公開に関する条例についての説明は以上であります。よろしく御審査の上、御決定くださいますようにお願いをいたします。 ○小林 委員長   以上で説明は終わりました。説明に対する質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   本体の条文質疑に入る前に、パブリックコメントの結果、資料としていただいているんですが、これは、私も全てにわたって精査したわけではないんですが、最初の目的のところについての意見があって、現状を集約したもので余り意味がないみたいな、ちょっときつい評価的な記述があるんですけれども、全体として、今説明をいただいた内容や、ここの総務委員会を中心にいろいろ議論してきたことの集大成かなと。私、大局的にはそういう捉え方をしているんですが、今のパブリックコメントでのさまざまな意見、あるいは指摘に対して、調布市としての考え方の総括的な評価というのはどんなふうなことになるんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、八角課長。 ◎八角 政策企画課長   本件の条例案に対しましては、本年9月30日から10月29日までの間、パブリックコメント手続を実施してまいりました。そのパブリックコメント手続の実施結果につきましては、1人から25件の意見をいただいておりまして、委員からありました全般に対する意見が8件と最も多い意見となっております。  審議会等の会議の公開に関しましては、この間、市民参加プログラムや市民参加手続ガイドライン、これらに沿ってさまざまな実践を重ねてまいりまして、この間、実践を重ねてくる中では一定程度の定着を図ってきたということでございます。  そうした中で、この審議会等につきましては、今回の条例で対象とする附属機関の約7割が会議の公開に関する規定がない中で、それぞれ運用している状況でありまして、それぞれ審議会等によって対応が異なるといった課題が見られることから、このたび法規範として条例化することで、より統一した運用、より市民にわかりやすい制度として、この条例制定をしていきたいと、そのように考えております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   これまで幾つもの審議会等々の傍聴の運用の仕方がばらばらだというのは、私も実は幾つかの審議会のメンバーでもあるし、そういったものを傍聴もしてきてはいるんですが、もう一度、パブリックコメントのことでお聞きしたいんですが、目的を中心とした全般に関する意見が全体の約半数ということですが、あとの残りの部分というのは、大体、今の公開に関連する事柄というふうに理解しておいてよろしいんでしょうか。 ◎八角 政策企画課長   パブリックコメントでいただきました意見につきましては、その次に多いものは第5条の傍聴に関する意見でありまして、この間、この総務委員会でも御質問、御意見等をいただいていた傍聴者の取り扱いに関しては、さまざまな会議によって取り扱いが異なるといった話もありまして、そういった傍聴手続に関する内容の統一化、そういったような意見が多かったと、そういうふうに認識をしております。  そのほか、会議資料の提供に関しては、会議資料の提供をしていくとともに、会議が終了後、速やかにホームページで市民に情報提供してもらいたいと、そのような意見があったものでございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員 
     先ほどの説明の中で第10条関係、特別の定めがある場合には、その定めに基づくという規定がありますね。その11ページの下段のほうに一覧表があります。その中での公開に関する規定ということが、それぞれの審議会等々ごとに書いてあるんですけど、これらの状況と、今度定めようとしている調布の審議会条例、特に傍聴に関しては全体としては整合がとれていると見てよろしいんですか。 ◎八角 政策企画課長   11ページに記載しました第10条の特別の定めがある場合の取り扱いの規定の趣旨でありますが、附属機関、例えば情報公開審査会でありますとか都市計画審議会、今回の条例で対象とする34の会議のうち、10の会議が既に既存の条例や規則で会議の公開に関する規定がなされております。これらとの関係を整理するためのものが、この第10条の特別の定めのある場合の取り扱いでありますが、この特別の定めのある取り扱いにつきましては設置根拠となる条例や規則など、他の関係法令に既に、先ほど申し上げた公開や会議録の公表、そういった定めがある場合は、そちらのほうの定めを根拠として会議の公開に関する運用をしていくということでありますが、いずれにしても、今回の条例の対象とする34の会議については、別の取り扱いをするということではなく、34の会議は、この条例の制定の運用の中で統一した運用を図っていくと、そのような趣旨で規定したものでございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   今の11ページの10ある各種審議会等のそれぞれの固有の法律なり何なりで定めている公開に関する規定と今度の調布の公開条例との規定で、例えば、この審議会のこの部分については調布の条例とちょっとそごを来すかなというふうなものというのは幾つかあるんですか。 ◎八角 政策企画課長   例えばで申し上げますと、11ページの一覧表にある10の会議のうち事例で申し上げますと5番の建築審査会、こちらにつきましては、会議は原則として公開とした上で、公開とするただし書きの中で、例えば建築基準法の規定による口頭審査を行う場合につきましては、公開が不適当と判断した場合には非公開とすることができる、そういう特別な規定もあります。  これらを、この条例の制定によって全て内容を統一するということはなかなか難しいかなという判断もありまして、これらの特別の定めがあるものにつきましては、その規定は生かしつつ、この10条を置くことで、いわゆる重複規定を避けると。そのような規定の中で、この10条を規定したと、そういう内容でございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   そうすると、特別の定めが法令によって定められている機関というのは、この10のうちのどれになるか。逆に言えば、調布市の独自の裁量で今後改正するなり何なりして、今度の公開条例に整合性をとらせるという可能性があるものとね、法定されていれば、さっきの建築審査会じゃないけれども、それは無理ですよね。その辺のすみ分けというか、現状についてお願いできますか。 ◎八角 政策企画課長   この条例の対象とする会議につきましては、3ページに全ての、34の会議の一覧表を掲載させていただいておりますが、34の会議のうち今現在、全部の会議を非公開とする会議が9つございまして、例えばで申し上げますと、3ページの一覧表のナンバー19の介護認定審査会、それからナンバー20の障害支援区分判定審査会、これにつきましては介護保険法、あるいは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、この法に基づいて設置する附属機関でありますが、これらの会議につきましては、厚生労働省の運用通知によって会議を非公開とすると、そういう定めがありますので、そういった定めに基づいて会議の公開に関して判断をしていると、そういう規定の整理をいたしております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   逆に言うと、3ページの34のうちの今、2つの審議会については法定で非公開と定められていると、それはわかったんですが、先ほどの11ページの10の中で、建築審査会についてはさっき説明いただいているんですけど、例えば都計審なんかも法定ですよね。その都市計画審議会でも、一応、法定公開になっているのか、あるいは公開の部分については調布市の独自の対応ができるのか、そういう意味なんです。  だから、この10の審査会なり、協議会等について、建築審査会を除いて9つの機関について、さっきも言いましたけれども、今後、調布市としての独自の取り組みで、今度の公開条例に整合性を図るというか、そういうことの可能性のある機関の定めはどれになるんでしょうかねという意味なんですよ。 ◎八角 政策企画課長   済みません、この条例における対象の会議につきましては3ページにある34の会議でありまして、そのうち11ページに規定している10の会議が既に条例や規則で特別な定めがある規定があるものでございます。その中には、条例で会議を公開とする規定でありますとか、例えば傍聴人の遵守事項、あるいは会議録の公表義務の規定があるものがございます。  それらとの関係を整理したものが、この第10条の定めのある場合の取り扱いで、10の会議の規定においては、それぞれの条例や規則の規定を根拠として会議の公開、非公開などの公開等に関する運用をしていくと。そのような趣旨として、この10条の条例を規定したと、そういう趣旨でございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   こだわって申しわけないけど、私が言わんとしている趣旨は、要するに11ページに定めている9つの審議会等について、例えば、この中で傍聴に関する事項については、会議の公開条例によるみたいな規定をすることが法務的にできるかできないか、そういうことを言っている。だから、個々の機関について、現状では、その中で一個一個傍聴規定があるわけでしょう。それを調布市審議会公開条例の定めによるみたいなことで置きかえて普遍化するというか、そういうふうにすれば取り扱いの一様性というのが別の意味で担保されるんじゃないかと思うんですが、どうですかね。聞いている意味、わかります。 ◎八角 政策企画課長   このたび条例案として提出させていただいています審議会等の会議の公開に関する条例につきましては、それぞれ2条から具体的な対象を定め、その会議の公開等に関するルールについては3条以降それぞれ規定をしておりますが、基本は、この新しい条例案、出させていただいている審議会等の会議の公開に関する条例に沿って会議の公開等の運用をしていくものでありますが、10の会議については既に市の中で既存の規定がありますので、それらはいわゆる二重規定、重複規定とならないように、この第10条の特別定めのある取り扱いをしたもので、その10の会議につきましては既存の条例や規則を根拠として会議の公開等について運用していくと。  いずれにしても、この34の会議につきましては、新しくつくる条例、制定後につきましては統一化を図り運用、10の会議は別で適用除外とするものではなく、34の会議はより統一化をした運用としてやっていきたいと、そのような趣旨でございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   ちょっと私の質問の趣旨がなかなか理解され切れないようですけど、それはいいです。  それで、公開問題で最後にしますけど、公開というか傍聴の問題で、今度の条例の中では全部統一的に運用されるということはわかるんですけども、特に傍聴の自由度というのか、出入りの自由度といいますか。これまで物によっては予約が必要であったり、物によっては10分前までに締め切りますよとか、あるいは出入り自由ですよとか、いろいろあるんですけど、その辺は、今度の条例では一本化される、一様にされるというふうに受けとめているんですが、基本は出入り自由という捉え方でいいんですか。 ◎八角 政策企画課長   条例案第5条の傍聴の関係でありますが、傍聴手続に関しましては、委員がお話ありました、例えば事前申し込みを行っているケースや、会議開催の10分前、あるいは5分前に傍聴受け付けを締め切っているケースなど、それぞれ異なる運用を行っているケースがございます。また、委員からお話がありました会議の途中の入退室につきましても、それぞれ会議によって取り扱いが異なるといった状況でございます。  これらの傍聴手続に関しましては、会議運営を円滑に進めるために運用を行っているものでありますが、本条例の趣旨に照らし合わせて、会議の運営に支障のない範囲で個別の運用につきましては見直しを図り、より統一した運用ということで傍聴手続を行っていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   結構です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   おはようございます。この公開条例が正式にできたことは、やはり16年に参加プログラムができて10年を経過いたしましたけれども、そういった意味では、ここに書かれていますように、基本は自治、市政でやる場合は条例が根拠になります。ですから、その根拠法をきちんと定めたということにつきまして、私は、まず、この点については大きく評価しております。  やはり要綱ですとか、ガイドラインではきちんとしたものが担保できることになりませんので、条例という形をとったということについて、まずしっかり受けとめて、より市政を、この目的の1条にあるように住民自治、このことを実現するためにつくる。そして、そのための第一歩が情報の共有であるということに鑑みると、まず、そのことを傍聴して知って、そして市政に市民も提案したり、一緒にそれを支えて協働していく、パートナーとしてやっていく、そういう意味でつくられたものではないかなというふうに思うわけです。  ですので、先ほどいろいろ出ておりましたけれども、やはりその会議に臨むに当たっては議事録を確認して、今までの経緯を知るということがあります。ですから、要望といたしましては、今まで私、ここに書いてある審議会、3分の1は間違いなく傍聴していると思います。ですので、議事録が公表される期間が非常にまちまちであったので、一体どこまで話が進んでいたのかというようなことを事前に知ることがなかなか困難だったということもあります。  ですので、今回は、こういったことが制定されましたので、パブコメにも書いてありましたけど、半年に一遍だったら半年の期間、それを載せなくてもいいという話になっては困るので、できるだけ、どれも終了次第速やかに載せるようにしていただきたいというふうに思います。  それと資料の点は、先ほどありましたけども、これも要望ですけど、やはり傍聴に行きますと、どんな方がその審議会で委員をしていらっしゃるか、そしてどんな立場から、それを発言されるのかということがありますが、名簿ですとか席次がないとわからないということや、当然、聞いていてメモをするわけですので、テーブルがあったほうがいいとか、あと名札がちゃんと置いてあることですとか、あと、先ほど言ったように、一緒にそれをつくっていくという意味からすると、できればアンケートを置いて、そのことに対しての意見、提案、課題とか、そういったことが出せるような形にしておくことが望ましいのではないかというふうに私は思っております。  それと、遅かったりする場合があるわけですので、録音の禁止というのがありましたけれども、このパブコメを見ますと、市によっては申請して許可を出しているところもあるように書かれていますけど、これについてはできるだけ早く出すということでクリアしているというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、八角課長。 ◎八角 政策企画課長   御質問のありました録音の規定でありますが、この条文とその解説の6ページに傍聴の遵守事項、第5条の2項で傍聴人が遵守する事項の内容を規定しております。下段のほうに、第2項の傍聴の遵守事項を規定しておりますが、その中で傍聴人については写真や動画撮影、録音等については行わないことということがあります。これは既存の規則、既に傍聴の遵守事項が定まっている規則等について、大半の会議がこういうふうになっておりますが、これは、いわゆる二次利用されることによって一部の発言箇所のみが取り沙汰されて、発言者の発言趣旨が損なわれると、そういったおそれを防止するために規定するものでありまして、この録音については会議録を作成するための手段であり、速やかに会議録を作成、公表することによって、代替措置としてやっていきたいと、そのように考えています。  先ほどありました会議録の作成を速やかにということでありますが、会議録につきましては、それぞれ会議の開催頻度ですとか会議の長短、また、会議録の作成方法や各委員の発言の確認方法など、それぞれ異なるため、一定の期間を定めてはおりませんが、それぞれ会議の実情に応じて、可能な限り速やかに作成していきたいと考えております。  その中で、8ページにもあります速やかにの時期につきましては、1つの目安として次の会議が開催される前までに公表するように運用していきたいと。その上で、さらに会議の状況にもよりますが、会議録が公表されるまでの間、会議の速報ということで、審議会等の会議の意見の概要や要旨、こういったことも、これまで市のホームページの中で公表している実績もありますが、そういったこともあわせて速やかな情報提供をし、市民にわかりやすい観点で努めていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   今おっしゃったようなことは議会改革をやっていたときに、やっぱり要旨を出して、その後議事録が出たという面で、議会では当時かなり……ただ、それ、結構忙しいことなんですけれども、であれば、しっかりやっていただきたいなと思います。  私は、ふじみの衛生組合の議会をずっと傍聴しております。ふじみでは、例えば議事録、前のがありますと、そのものも傍聴者にも配付されまして、やりとりはもちろん、委員長とか、それ以外、固有名詞は出ていませんけれども、そこで確認をして、そのことがどうかというふうなことがあり、傍聴者もそれを知ることができたということがありましたので、やり方はいろいろあるかと思いますけれども、大変ですけれども、できる限り、その情報を的確に出していただきたいなと思います。  やっぱり何のために公開するのかということですけれども、まさに1条の目的にあるように、市政を推進、開かれたということがありますけども、もう一方であるのは、やはりまちづくりに対して市民も参加できるような形、協働のまちづくりですよね。その基本になるベースの今回の条例の制定だということからすれば、それに必要なものは何かというふうに考えたときに、先ほども言いましたように、アンケートにしても、声を上げるチャンスですか、なければないでいいんですけども、やっぱりそのとき感じたことを聞くことで、間接的にですけど、広聴機能と参加することの機能を保障することが可能になるというふうに私は思います。  ですから、今、市でいえば総合戦略ですとか、そういったときにはたしかあったような気がいたしますけれども、やっぱりそういう姿勢が基本的な市の計画の中にあるわけですので、それはどこの部署にも必要な姿勢ではないかと思うので、やっていただきたいなというふうに思います。  また、ここに書かれているのは重立ったところですけど、例えば福祉でいえば地域福祉会議とか、割と頻繁にやっているものがあるわけですけど、当然、これに準則という形で行われるという認識でよろしいわけですね。 ◎八角 政策企画課長   このたびの条例につきましては附属機関を対象としておりますが、附属機関に準ずる機関として規則や要綱等により設置する委員会、協議会、御質問の中にもありました地域福祉推進会議、こういった附属機関に準ずる会議につきましても、この条例の内容を準用して統一した運用を図っていきたい、そのように考えております。 ◆大河 委員   これは、意見というか、今後の要望という形になると思いますが、市民参加ガイドライン、市民のほうからの提案を先に出していますよね、それからガイドラインができている経過があります。そのときに書かれていた内容の1つは、やはりよりいいものをつくっていくために市民も、行政も、双方がそのことの進行管理をしていこうという話があったと思います。  今回、これを見ましても、公表するということで、そのことが出されていますが、例えば今回、パブコメにいろいろ書かれていますね。傍聴した結果、こういうこともあった、ああいうこともあったというふうなことを考えますと、それぞれ情報公開の審査会やいろんなことがあるように、PDCA、そういう面でいけば行政、市民、両者が今やっていることの改善事項はないのかどうか、よりいいものにするにはどうしたらいいのかということが話せるような機関といいますか。それが第三者というのかどうかわかりませんけれども、今もそうですけど、調布市のやっている中で1つ大きく少ないのは、行革でも何でもそうですけれども、それぞれのものに対してPDCAしたときの担保として、市民や、そういったものの視点が入りにくくなっている。行政のみの自己評価で完結しては、いま一歩、協働のまちづくりを進めていくのは難しいのではないかというふうに私は思っております。  したがいまして、今回の条例も今後ということではありますけれども、やはり、それを求めている人たちも何を疑問に思って、どうしたらいいのかということを、建設的に条例を進化させていく意味からも、今言いましたようなことも将来的に必要ではないかなというふうに私は思っているわけですけども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ◎八角 政策企画課長   市民参加手続につきましては、これまでも参加と協働のまちづくりを市政経営の基本的な考え方に据え、実践を重ねてまいりましたが、この市民参加手続につきましては、これまでも実践を重ねる中で適切な運用改善を図ってきたところであり、今後も必要な工夫や努力が必要というふうに考えております。  この間、昨年度、御議決いただき、制定しましたパブリックコメント手続の条例化や今回の審議会等の会議の公開に関する条例化、こういった内容につきましては、今現在、市民参加手続ガイドラインにおいて、各手法別の市民参加のガイドラインが規定されておりますが、市民参加の仕組みづくりとして条例化した内容を反映し、更新する中でさまざまな市民参加の実践、工夫、庁内の中では、さまざまな実践して工夫した好事例について市民参加プログラムの実践状況報告書を取りまとめる中で課題整理もしてきましたので、そういった積み重ねの中で参加と協働をより高めながら市政経営を進めていきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   最後まで聞いていますと、では、そういったものを今後置いていくかどうかというところには言及されておりませんが、今、これから条例を制定するという段階ですから、今後ということにまで今踏み込んで答弁ができないということはわかります。  ただ、先ほども言いましたように、エンドユーザーというか、市が言っている市民が主役のまちづくりではありませんけれども、何のためにこの条例をつくったのかといったときの、そのことを担保する、しっかりそれをPDCAというサイクルの中で見ていけるための仕組みというものは、これはどこにおいてもですけれども、私たちにとってもそうだと思いますけども、必要ではないかと思いますので、今後、この条例を運用する中で、やっぱりそういうことをしっかり見ていっていただきたいと思います。  また、先ほど言いましたようにアンケートではありませんが、その声を反映しながら改善していくという姿勢を生かしていく中で見えてくるものもあるかと思いますので、その点はぜひしっかりやっていっていただきたいなというふうに思います。  しかし、調布のまちが公開しながら市政を進めていきたいという意味では、大きな一歩の提案ではないかというふうに私は受けとめております。 ○小林 委員長   ほかに。はい、須山委員。 ◆須山 委員   済みません。9条のところでお伺いしたいんですけれども、ホームページへの掲載とそのほか適当と認める方法によりというふうに、ここでは表記されていますが、そのほか適当な方法というのは具体的に何かお考えがあるかどうかをお聞きしたいのと、それから、こうして条例が定まりまして、市民の皆さんがより、こういう委員会を傍聴しに行ってみよう、また、こういう委員会の募集があったら応募してみよう、そういう市民の方がふえてくるといいなと思うんですけれども、そのためにはやはりわかりやすい情報の提供というところが本当に大切になってくると思います。今後の情報提供について、どんなふうなお考えで進めていくのか、教えていただければと思います。 ○小林 委員長   はい、八角課長。 ◎八角 政策企画課長   まず御質問の1点目の運用状況の公表で、ホームページの掲載、そのほか適当と認める方法であります。この条例案第9条の運用状況の公表につきましては、これまで市民参加プログラムや手続ガイドラインに規定がなく、このたびの条例化で新設した条項でありまして、それぞれの会議、個別の開催結果の公表に加えて、審議会等の全体の一覧表化をして市のホームページで公表していきたいと。年間どれぐらいの会議が何回ぐらい、傍聴者数がどれぐらいいたのか、そういった一覧表化して公表することを意図して規定したものでありまして、これは、市のホームページで掲載するほか、毎年、それをまとめている市民参加プログラムの実践状況報告書、そういう取りまとめをする中でも審議会等の会議の運用状況について掲載していきたいと、そのように考えております。  それから、2点目の市民への周知といったことは、市民参加全般に対する課題というふうに認識しておりまして、この条例制定の取り組みとあわせて、この間、市民の皆様方にわかりやすい周知方法についても、必要な運用改善をさまざま図ってまいりました。  具体的には、市のホームページで審議会等の会議について、会議そのものの概要がなかったケースですとか、一目で傍聴案内の内容がわかりづらい、そういった内容もあったことから、市のホームページで条例制定の取り組みとあわせて、掲載する内容の統一化ですとか、見やすさの工夫、こういったこともあわせて運用改善を図ってまいりました。  また、あわせて市報につきましても、これまで傍聴案内というお知らせコーナーがありましたが、記事に埋もれてなかなか見にくかった点もありまして、昨年度、パブリックコメント手続の条例の検討とあわせて、パブリックコメント手続コーナーを市報の2面の最下段に新しく新設した関係がありまして、それと同様に審議会等の会議の傍聴案内につきましても、市報の2面の最下段、これを基本として、そこに行けば市民参加の情報がすぐわかると。そういうような運用改善も図ってきまして、具体的には12月5日号から傍聴案内コーナーというものを新たに新設をしましたので、そういった工夫も重ねながら、市民の皆様方の目に届きやすい工夫の改善をこの間進めてきたと、そういう内容でございます。  以上でございます。 ◆須山 委員   わかりました。一覧表については、私も、この一覧表で、こういうことが審議されているんだなというのを改めてまた確認できましたので、一覧表の公表等は進めていただきたいと思います。  市民への情報の提供というところにつきましては、例えば子ども・子育てにかかわる審議会についてはコサイトでも情報を流すとか、さまざまな媒体、いろいろなところと協力をしながら情報が届くようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、林委員。 ◆林 委員   今回の条例案については、これまで10年近く、市民参加プログラムとか、市民参加手続のガイドラインの運用を実践されてきた上での御提案ということで、それは非常に高く評価しているところなんですけども、まず最初に、自治基本条例の理念と市政運営に関する、その具現化する取り組みの1つとして、この条例案を作成されたということですけども、なぜ条例にしたのか。先ほどもちょっとお話がありましたけども、規則とか要綱とか、ほかの自治体では指針としているところが結構多いようですけども、その辺について、まず御説明いただけますか。 ○小林 委員長   はい、八角課長。 ◎八角 政策企画課長   まず、この条例の位置づけでありますが、25年4月に施行しました自治の理念と市政運営に関する基本条例、こちらにおいては参加と協働によるまちづくりを進めることを自治の理念とするとともに、情報の公開や市民参加と協働の推進など、市政運営の原則を定めております。その内容を具現化する取り組みとして行革プラン2015に位置づけておりまして、その取り組みとして審議会等の会議の公開に関する条例を制定すると、そういう位置づけであります。  この間、市民参加プログラムや市民参加手続ガイドライン、これに沿って会議の公開に関する実践を重ねてきましたが、この間、一定の定着を図ってきました。当時、指針にした内容につきましては、条例とすることで法規範は高まりますが、制度導入時点で、まずはそういった指針という性質の中でガイドラインという形をとって実践を重ねる中で、さまざまな必要な運用改善を図り、一定程度の定着が図られた現在において、より法規範として条例で制定することによって、より統一した運用を図ると。そのような観点で、実践を重ねてきた中で条例化を制定していきたいと、そのような趣旨でございます。  以上でございます。
    ◆林 委員   ありがとうございました。条例化することによって、私たち議会にとってもやりやすくなるという言い方はあれかもしれませんけど、しっかりとした位置づけになるのはよろしいことかなと思うんですけども、一方で、今、より統一した運営のために条例化するというお話がございましたけども、一方で、やはり気になるのが、さっきもお話がちょっと出ていたのかな、10条関係。この10条関係において特別の定めがある場合の取り扱いということで、34ある審議会等のうちの10については既に定めがあるから、こちらを利用していくと。その中にうたっていないことについては、今回のものを準用するよという説明だったと思うんですけども、この10の特別の定めがある審議会等については、公開、非公開については法的ないろいろな背景があるとさっき説明がありましたけども、いずれも記録はとっていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。まず、そこから。 ◎八角 政策企画課長   これまで市の執行機関の会議につきましては、基本的には会議録を作成し、その内容を適切に保存をして、行政の執行につなげていくということで、この間、課題を整理する中では、基本的には各会議において記録はとっていると、そういう認識でございます。  以上でございます。 ◆林 委員   記録はとっていらっしゃるということですけども、そうしますと、今回の条例案における7条関係はクリアされているけど、その部分については記録をとっているということで理解するとして、その次のページの第8条、会議録の公表という部分では、この10の審議会の記録についても、10条に照らし合わせて公開されることが前提となっているという理解でよろしいんでしょうか。 ◎八角 政策企画課長   この間の課題整理の中では、審議会等の会議について、今回の条例の対象とする会議の34のうち、約7割についてが会議の公開等に関する規定がない中で、それぞれ会議を公開したり、会議録を作成、公表したり、また、傍聴者を入れたり、そういう状況でありました。  この間、庁内で課題整理をする中では、一部の会議では公表にまで至っていない、積極的な公表にはしていないと、いわゆる市のホームページで公表していませんが、情報公開請求があった場合は公表すると、そういった対応も一部見られたことから、この条例が制定された暁には、基本的には会議録を市のホームページで公表するとともに、公文書資料室に備えて市民の皆様方の目に触れるような、そういう周知を徹底をしていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◆林 委員   それであれば、個別条例との整理というのがある程度つくのかなというふうに思っております。  いずれにしても、こういう市の活動とか、こういう事実の記録みたいなものというのは、やはり市民にとっての財産でもありますし、これから、それが将来にわたって財産として市民が利用できる宝になっていくかと思いますので、その辺についてはしっかりと整合性を図っていらっしゃるというお話でしたけども、より条例案の内容に即した形で運用を図っていっていただきたいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   はい、清水委員。 ◆清水 委員   私、1点だけお尋ねしたいんですけれども、<条文とその解説>の中の第1条、目的の部分で、解釈・運用の部分の一番最下段の丸のところで、公募等により市民が審議会等の委員として参加しというところがあるんですけど、この公募等という等、公募というイメージだとやはり市報に載せて広く募集をする、募るというイメージなんですけれども、この公募等の等という部分にはどのようなものが含まれているか、教えていただきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、八角課長。 ◎八角 政策企画課長   執行機関の会議の中には市民が構成員として入っている会議や学識経験者、あるいは関係機関が入っている会議や、さまざまあります。その中で、市民が入る会議につきましては、公募等によって市民を構成員としているものでございますが、公募によらない方法で市民の方、関係団体の既存の団体から市民の方を推薦して委員に入っていただく、そのような運用をしているケースがありますことから、公募等によりという表現をさせていただいております。  以上でございます。 ◆清水 委員   では、公募等という中には、今、公募によらないものも含まれているというお答えだったんですけれども、といいますのは、附属機関多くあるという、このリストも出していただきましたけれども、この委員会とか審議会の中のメンバーにはかなり重複して、その会議にいらっしゃる方っていらっしゃると思うんですね。この会議も、この会議も委員になっているという方がいらっしゃると思うんですけれども、それって、やはり公平の確保というところからは、やっぱりいろんな方の御意見を募るということが重要だと思いますので、なり手がいないとか、そういう人材が不足しているとかあるかもしれないんですけれども、やはりなるべく同一の方がいろんな審議会だとか、委員会だとかに重複をしないように公募の委員の方を入れていただきたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎八角 政策企画課長   今御質問がありました委員の兼任や再任の関係でありますが、市民参加手続ガイドラインの中には委員会や審議会の設置に関する取り扱いも手法別の中でそれぞれ規定はしておりまして、例えば委員の兼任の制限については、委員は3つ以上兼ねる者につきましては選任しないですとか、再任の制限については最初の任命から連続して6年を超えて再任しないというような規定もございます。  これは、委員のお話がありました、広く市民参加、参加の機会を確保するという観点で兼任や再任の制限をしておりますが、このガイドラインを適切に運用する中で、市民の皆様方からのさまざまな意見聴取に努めていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◆清水 委員   なるべく本当に広い意見を募っていただきたいと思います。ちなみに私のイメージしている公募による委員というのは、この附属機関の中ではどれくらいの委員会に、全てに市報で募集した公募の委員が入っているのかだけ、最後に教えていただきたいんですけど。 ◎八角 政策企画課長   34の会議のうち市民が構成員としている会議につきましては、私どもの調べによりますと10の会議において市民が構成員となっている附属機関がございます。そのうち市民が構成員となった際の公募でやっている会議につきましては、5つの会議が市民公募でやっていると、そういう調査結果でございます。  以上でございます。 ◆清水 委員   今、5つというお答えがありましたけども、やはりそれをふやしていかなければならないというふうに感じますので、これから公募に関しても積極的に広く市民意見を募るように努めていただきたいと要望いたします。  以上です。 ○小林 委員長   はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   私、会議録に関連したところで確認を含めてお聞きしておきたいんですが、会議録については第7条で作成の規定がありますね。公開、非公開にかかわらず会議録はつくりますよと。それを受けて8条で公開について規定をしていますけれども、会議が非公開の場合の会議録については、当然、これも非公開になるのかなというふうに受けとめているんですが、仮に非公開となった場合に、その会議録については、いわゆる情報公開請求の対象になるのか、あるいは情報公開請求そのものはもちろん市民の権利ですから実行できるんですけども、その場合には情報が存在をしないという回答がありますよね、たしか情報公開の中にね。そういう扱いになるのか、そこのあたりはどうなんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、八角課長。 ◎八角 政策企画課長   非公開とする会議につきましては、原則、公開、非公開にかかわらず会議録を作成します。その作成した会議録は、公開、非公開にかかわらず行政が保有する文書につきましては情報公開請求の対象となり、そのうち情報公開請求があった会議については、非公開情報を除き公開決定がなされると。それが全部非公開と判断されれば全部非公開、一部公開ができるという判断があった場合は一部公開という形で情報公開がなされるという内容でございます。  先ほど34の条例の対象とする会議のうち、例えばで申し上げますと、3ページの一覧表で言いますと、ナンバー16の青少年問題協議会、これにつきましては個人情報の関係を取り扱う会議で非公開とする会議でありますが、会議の公表につきましては、非公開とする部分を除いて、今現在、市のホームページの中でも公開できる部分については公開している、そういう運用もしておりますので、非公開の会議は全て非公開とするということではなく、公開できるものは市民参加の観点から状況に応じて公表していると、そのような運用をしているものでございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   そうすると、その適否の判断というのは情報公開審査会の審査にかかわるものなのか、それとも主管のね、審査会や審議会を所管する部門の判断によるのか、その辺はどうなんですか。 ○小林 委員長   三井課長。 ◎三井 総務課長   それは、主管の判断によると思います。情報公開請求をされて異議がある場合には、異議申し立ての審議という形になると思います。  以上です。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   以上で質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   ないようですので、討論を打ち切ります。  これより採決を行います。  議案第99号「調布市審議会等の会議の公開に関する条例」、本件を原案了承と決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、議案第99号は原案了承と決しました。  続きまして、議案第 100号「調布市行政不服審査会条例」を議題といたします。  本件について理事者の説明を求めます。はい、福山総務課副主幹。 ◎福山 総務課副主幹   それでは、議案第 100号「調布市行政不服審査会条例」につきまして御説明させていただきます。  本条例案は、行政不服審査法の全部改正に伴いまして、調布市行政不服審査会条例の制定をお願いするものでございます。  本条例案の内容を御説明させていただく前に、提案の背景にございます法改正の主な内容について御説明させていただきます。  お手元の総務委員会資料の1ページ、行政不服審査法の全部改正についてと題しました資料の上段、主な改正内容をごらんください。  行政不服審査制度は、行政庁の処分について不服申し立てを可能とするための制度でございまして、今般の法改正により公平性、利便性の向上等の観点から、主に4点の見直しが図られております。  1点目は、現行、異議申し立てと審査請求の2つの不服申し立ての種類がありますが、これが審査請求に一元化されたことです。  2点目は、現行は不服申し立てに係る審理をする者について法に制限がありませんが、原則、これを原処分に関与していない審理員という職員が中立的な立場から審理する審理員制度が導入されたことです。  続いて、3点目は、審理員が取りまとめました審理員意見書の提出を受けた後、さらに第三者の立場で審理員による審理手続の公正性等をチェックする行政不服審査会制度が新たに導入されたことです。  最後に、4点目は、不服申し立てをすることができる期間について、現行の60日が3カ月に延長されたことです。  これらの法改正によりまして、資料の中ほど改正前後の審理手続にありますとおり、審査庁が裁決を行うまでの過程において、新たに審理員制度と行政不服審査会制度が組み込まれた審理手続が行われることになるものです。  以上が法改正の主な内容でございます。  続いて、本条例案の内容につきまして、議案書に沿って御説明いたします。  議案書の表紙をごらんください。  提案理由につきましては、下段に記載のとおり、ただいま御説明しました調布市における行政不服審査会を設置するものでございます。  表紙の裏面をごらんください。  まず、第1条においては、審査会を改正後の行政不服審査法第81条第1項の規定によりまして設置することを規定するものです。  次に、第2条においては、本条例案における用語の定義につきまして、法の例によることを規定しております。  次に、第3条においては、審査会の所掌事項につきまして、審査請求に係る諮問に対する答申、調査審議といった法によって審査会の権限とされている事項を処理することを規定するものでございます。  次に、第4条においては、第1項において審査会の委員を市民及び学識経験者のうちから市長が委嘱する5人以内とすること。第2項において委員を非常勤とすることを規定するものでございます。  続いて、第5条においては、委員の任期を2年とするほか、補欠委員の任期などについて規定するものです。  続いて、第6条においては、審査会に会長及び副会長を置くこと。そのほか、会長及び副会長の選出の方法、それぞれの職務について規定するものでございます。  次のページをごらんください。  第7条においては審査会の招集を会長が行うことを、第8条においては、第1項において審査会の定足数を、第2項において審査会の表決数を規定するものです。  次に、第9条においては、審査会が委員以外の者を会議に出席させ、意見聴取を行うこと、また、資料の提出を求めることができることを規定するものでございます。  次に、審査会は、特定の私人についての争いにかかわるものでございますことから、第10条においては審査会の審理手続を非公開とすること、第11条においては委員の守秘義務を規定するものでございます。  次に、第12条においては審査会の庶務を総務部において処理すること、第13条においては本条例の施行について必要な事項を規則に委任することを規定するものです。
     最後に、この条例の施行期日でありますが、改正後の行政不服審査法の施行の日とするものです。  なお、去る11月26日に行政不服審査法の施行期日を定める政令が公布されたことによりまして、法の施行期日が平成28年4月1日とされましたことを最後に申し添えます。  説明は以上でございます。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○小林 委員長   以上で説明は終わりました。説明に対する質疑、意見を許します。よろしいですか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   新しい制度のもとで行政不服審査会というのが従来の審査機関から外に出たという点では、その部分については相当の客観性と公正性が担保される仕組みになるのかなというふうに理解をいたします。  それで、一、二あるんですけれども、前段で説明いただいた資料の中の改正後の内容の中で、審理員について、指名が実質的に行われている場合については審理員は不要だというふうに注意書きがありますけれども、これは具体的にはどんなところになるんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、福山副主幹。 ◎福山 総務課副主幹   審理員の指名が行われない場合ということで、ここに2つほど記載をさせていただいております。前段の実質的な審理が既に行われている場合ということですけれども、これは、この後の情報公開条例の一部改正で行われますけれども、いわゆる情報公開審査会が実質的な第三者機関として審理を行っている場合については、審理員の指名を外せるという規定でございます。  また、審査庁が委員会、いわゆる行政委員会ですとか、監査委員ですとか、そういった場合についても審理員の指名が外せるという内容でございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   わかりました。それから、4条関係で委員の選任について市民及びというふうになっていますけども、学識経験は何となくわかるんですけど、市民の選任方法というのは具体的にどんなイメージになるのかということと、それから、第9条、委員以外の者を会議に出席させ意見を聞き、資料の提出を求めることができるとなっていますけれども、その委員以外の出席、あるいは提出を求める相手の資格要件というのか、選任要件というのか。それは、その後の13条にある委任の条項で規則の中にうたい込まれるのか。2点ないしは3点、ちょっとお答え願いますでしょうか。 ◎福山 総務課副主幹   まず1点目の市民の選任の方法ですけれども、基本的には、この行政不服審査制度を熟知している既存の附属機関の御経験のある市民の方を中心にちょっと考えていきたいと思っています。と申しますのは、これ、制度が新しく立ち上がりました当初でございますので、円滑な審理を行っていただく意味では、一定の御経験も必要かなというふうに思っておりますので、既存の情報公開審査会ですとか、個人情報審査会ですとか、そういったところから中心に考えていきたいというふうに思っております。  続いて、第9条の意見聴取の件でございますけれども、いわゆる利害関係者で参加人ですとか、専門的な知見を持った方なんかを、この審査会が招集して意見を聞くことができます。ですので、そういった方を相手の、要件というものは定めておりませんけれども、必要があれば審査会がそういった方を呼ぶということを考えております。  規則への委任の件ですけれども、特段規則で、その辺の基準みたいなものはございませんので、規定の予定はございません。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   市民委員の選任について、ある程度の経験を積んだ者というさっきの説明だったんですけども、そうすると具体的な選任対象としてはかなり限定的になりますよね。例えば、それはこの後、多分別の条例かなんかで出てくると思うんですけども、識見を有する任期つきの職員採用みたいな話があるじゃないですか。そこには絡んでくるんですか。 ◎福山 総務課副主幹   大変限定的にはなりますけれども、そこは、先ほどの任期つきの職員の関係とはちょっと別個のものと考えておりまして、委員については、繰り返しになりますけれども、情報公開、個人情報等、いわゆる既存の附属機関のほうから少しチョイスをしたいというふうに思っていますけれども、先ほどの任期つきのお話というのは、今、調布として審理員については、いわゆる任期つきの弁護士資格を有する方、平成28年4月1日から採用の予定でございますけれども、その方を審理員として指名したいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   まず、とりあえずは結構です。 ○小林 委員長   はい、林委員。 ◆林 委員   今回の条例設置については、行政不服審査法の全部改正に伴って制定する条例ということですけども、初めてということもあるんで、ちょっと初歩的なことかもしれないけど伺いたいんですが、改正前のことなんですけども、異議申し立てと審理請求というのは、過去5年ぐらい、わかる範囲でいいんだけど、調布市に対してどれぐらい程度不服申し立て請求はあったんですかね。 ○小林 委員長   はい、福山副主幹。 ◎福山 総務課副主幹   大変申しわけありません、過去3年ということでお答えさせていただきますが、平成24年度は3件、平成25年度は5件、平成26年度は4件、計12件となっております。  以上でございます。 ◆林 委員   これまでは異議申し立てと審査請求と分かれていたようですけど、その内訳みたいなのはわかりますか。 ◎福山 総務課副主幹   今申し上げましたのは、全て異議申し立てでございまして、審査請求の事例というのは、この3年に限って申しますと、調布市に対してはございません。  内訳でございますが、いわゆる保育園の入所決定に係るものが、その半数を占めまして6件、それから、市民税に関するものが2件、国民健康保険税に係るものが2件、情報公開決定に係るものが1件、学区域外就学に係るものが1件、計12件となっております。  以上でございます。 ◆林 委員   ありがとうございました。それが改正後は、審査請求に一本化されるということですけども、まず審査請求が出た場合の審理員、原処分に関与していない審査庁の職員ということですけども、これはどうやって選ぶことになるんですかね。 ◎福山 総務課副主幹   これ、審査庁の職員ということで、実際には、先ほど御説明しました平成28年4月1日から採用予定の弁護士資格を持ちました任期つきの採用職員、この方を審理員として指名をしたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆林 委員   その方が審理されて、審理員意見書が出された場合は行政不服審査会に、その妥当性を諮るという流れでよろしいんでしょうかね。 ◎福山 総務課副主幹   おっしゃるとおりでございます。まず、雑駁に申しますと、審査請求人のほうから審査請求書が到達しますと、それを実質的に審理をするのは審理員でございます。まず審査庁から審理員が指名を受けまして、審理を尽くした結果、審理員意見書というものを作成いたしまして、これをもって行政不服審査会のほうに諮問をします。審理員は、あくまで審査庁の職員でございますので、その職員の行った手続が妥当であるかどうかというのを第三者である行政不服審査会の方々からチェックをいただきまして、答申をいただきます。最後、答申をいただいたことを踏まえて、審査庁が7番の裁決を行うというプロセスになっております。  以上でございます。 ◆林 委員   大体流れはわかりました。あと、今伺って、年間、過去3年で12件、1年当たり3件、5件、4件ということで、その内訳を見ると、その中に情報公開に関することとか、そういうものが入っているんですけども、さっきもちょっと説明あったかもしれないんだけども、市には既存の情報公開審査会と個人情報審査会があるわけで、それぞれが行政処分の適法、違法性を審議するという機関があるんですけども、その辺との整理というのはどういうふうになっているんですかね。この後出てくる条例改正等も絡んでくるのかもしれないんだけども。 ◎福山 総務課副主幹   審理員を指名しない、審理員を適用除外するというものが限定的に考えられておりまして、いわゆる既存の情報公開審査会であるとか、個人情報保護審査会であるとか、こういった第三者機関が実質的な審理を行っている場合については、審理員を適用除外にできると。この後の条例で御提案申し上げますけれども、そういったことが行政不服審査法上も可能になっております。  ですので、いわゆる情報公開の公開決定ですとか、個人情報の自己情報開示請求、こういったものに不服がある方については、従前どおり、それぞれの審査会を生かしていきたいというふうに考えています。逆にそれ以外の、行政不服審査法の場合、さまざまな特別法がございまして、いわゆる建築であれば建築確認のそれぞれの審査会が審査を行うようなケースもございますので、これはあくまで一般法ということで、今のような例外を考えております。  以上でございます。 ◆林 委員   整理はついているということですけども、ただ、異議申し立て審査請求が一本化されて、審理員を担う職員の方も新たに入れられるという中で、情報公開とか個人情報とかを全部一緒くたにして考えるということはできないんですか。 ◎福山 総務課副主幹   それも当初検討はしておりました。ただ、情報公開と個人情報については、実はこういった異議申し立ての審査以外の、それぞれの重要事項を審議するというのが、現在、所掌事務として入っております。ですので、行政不服審査会の場合は、もう単純に審査請求があった場合の諮問機関という形ですので、従前のいわゆる申し立ての審議以外の所掌事項があるものと全て一緒くたにするということはどうかなというところもありまして、個別で行政不服審査会を立ち上げるという結論になったものでございます。  以上でございます。 ◆林 委員   御説明はわかりました。ただ、先ほども審議会、34あるとありましたけども、必要だから設置していくというのは理解するんですけども、仮にまとめてできるんであれば、私はふやすことだけを考える必要はないのかなという考えもあるのかなというふうに思っています。市民の利便性の向上とか、公正性の向上を図るための法改正に基づく、条例に基づく審査会の設置ということですから、反対するものではないんですけども、年間の件数も3件から5件と非常に少ないんで、そのためだけに、今後、非常にふえる可能性もありますけどね。あるんでしょう、あるの。いや、答えなくていい。  そういうこともあるかもしれませんけども、過去3年の状況を見ている限り、そのためだけにとは言わないけども、もう少し統合を考えることも1つの選択肢なのかなと思っていますので、意見にしておきますけども、今後も継続的にいろいろと考えて検討していっていただければと思います。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   この条例の設置、第1条の中に法の81条の1項の規定ってありますよね。不服審査法の81条には2項というのがあって、前項、つまり1項の規定にかかわらず、地方公共団体は、当該公共団体における不服申し立ての状況等に鑑み、同項の機関を置くことが不適当、または困難であるときは、条例で定めるところにより事件ごとに執行機関の附属機関として、この法律の規定による権限を属されられた事項を処理するための機関を置くことができると、非常に持って回った言い方なんですが、要するに、ここで言っているところの1項にふさわしくない機関というのは、例えばさっきのやりとりの中で出てきた情報公開審査会であるとか、個人情報の審査会であるとかという捉え方、あるいはそのほかにも何かあるんですかね。 ○小林 委員長   はい、福山副主幹。 ◎福山 総務課副主幹   第81条の2項については、事件ごとにですので、常設という形でなくても設置ができるという解釈の規定かなというふうに記憶しています。ですので、今回の調布市の行政不服審査会のほうは、そういう意味では常設、いわゆる81条の第1項のほうをとったということでございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   常設でないというのは条文を読めばわかるんですけど、つまり、第2項の具体的な対象になり得るような行政案件のカテゴリーとしてはどんなものが考えられるのかなというふうにちょっと疑問に思ったもんで聞いてみたんですけど、どうでしょうか。  では、今ここですぐわからなければ、後ほどで結構ですから教えてください。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   今、いろいろやりとりが出ておりますけど、確かに林委員さんがおっしゃるように余り重複したりすると負担感もありますし、行政の執行上も大変になるんじゃないかという指摘もわかります。  ただ、今回は、まさに市民皆さんに番号がついたりして、いいか悪いかは別として時代が非常に動いている中で、やっぱり行政に対しての不服があったときに、きちんとそれに対応して誠実に向かい合ってやれるものを常に準備をしておくというんでしょうか、そういう姿勢で市民の側に向いてやっていく必要性が高いのではないかというふうに私は思っております。そういった意味で、今回の不服法の全部改正ですかね、それに市として向かい合ったというふうに理解しています。  そこで、先ほど改正後ということで、1つの特徴は、審査する委員の指名という部分で誰をという話が期限つきの職員ということで、今、弁護士を新規採用されて置くということですけど、弁護士さんを採用して、この仕事にということですけど、どんなことをメインでというんですか。これは、先ほども言ったように、数はそう予想されないわけですけれども、市としての姿勢で採用されたかということだけ、ちょっとこの場で、せっかくですから紹介していただきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、福山副主幹。 ◎福山 総務課副主幹   現在、想定しております職務の内容でございますけれども、いわゆる顧問弁護士ではなくて、庁内弁護士として職員からの法律相談に日常的に対応するということ。それから、現在の不服審査制度における審理員も含んではおりますけれども、訴訟ですとか、行政不服審査等への対応に関する業務、さらに職員の政策法務能力の向上の推進ということで、いわゆる弁護士資格を持った職員がみずから研修を企画したり、実際に実施をするというようなことを期待して、そういった研修を考えております。  さらに、条例、規則等の制定、改廃、こういったことを今、法務部門のほうでは審査を行っていますので、そういったところにも助力をお願いしたいというふうに思っています。さらに、債権管理回収に関する業務、大体、今現在のところでは、そこら辺を中心に考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   任期つきですから、任期つきが終わったらどうするのかという話もありますけれども、今、弁護士採用している自治体というのは結構ありまして、例えば先駆的に明石では弁護士さんを24年には5人採用しているんですね。そして、福祉や、先ほど言ったコンプライアンス、訴訟とか、さらには高齢者の権利擁護ですとか、ストーカーとか、いろいろな部分において全国から。そして、市民に出っ張っていって市民相談もしていくというようなことからしましても、それと複数いることで、弁護士さんもいろんな事例があった中で相談ができてよいというふうな、5年ですけど、あるようです。そして、さらに今回、また2名追加で全国に公募をかけているというようなことを言っています。  今回の条例改正もそうですけど、市民生活というのは、あらゆる法の中で、条例もそうですけど、行政は判断して進めていかなければいけない。その中で、やはりそういったことに対して市民は非常に無防備なわけですので、その市民の権利を擁護していくという意味からしますと、やはりしっかりとした法の専門家を行政の中に位置づけて、さまざまな部分からサポートをしていくことが今後求められているのではないかというふうに私は思います。  そう考えますと、今回が初めてのことですし、今度新しくできる、この条例の中に位置づけされていますけれども、やっぱり今言いましたような、さまざまな部分で必要性が問われている時代になってきていますので、その成果はこれからですけど、逆に言えばもう少し補強するということもあるかもしれませんので、そういうこともあわせて見ていっていただければというふうに思います。これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   さっきの第4条の委員のところなんですけど、市民については先ほど説明いただいたところだろうというふうに思いますが、そうすると学識経験者と市民から選任された委員の職務上のすみ分けというのか。職務ということはないか、同じものを相手に考えるわけですけども、その辺の関係性がいま一つのみ込めないという感じがするんですけど、それはどうなんですかね。
    ○小林 委員長   はい、福山副主幹。 ◎福山 総務課副主幹   そういう意味では、それぞれの5人の委員さんについての職務のすみ分けというのは、所掌が1つである以上ございません。ただ、期待するところは、この学識経験者については弁護士を今のところ考えておりまして、いわゆる、この審査請求が法に適合するかどうか、もしくは審理員の意見書が適正な手続で提出がされたものかどうか、そういったあらゆるところというのを弁護士には法的な観点で見ていただきたいというふうに思っています。市民の委員さんについて期待するものについては、そういった法的な感覚以外のところでもお気づきのところはあると思いますので、そういったところで力を発揮していただきたいというふうに期待をしています。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   変な例えになるかもしれませんけども、司法のほうで裁判員制度ってあるじゃないですか。裁判員、要するに判事と、それから市民公募の裁判員という。今のお話だと、ここで言う4条の学識経験は裁判官に当たって、市民委員というのはいわば裁判員に相当するような見方でも、イメージとして、そんなに違わないんですかね。 ◎福山 総務課副主幹   済みません、表決数についても、基本的に5人の委員さんについては平等にございますので、そういう意味では、裁判員制度のようなものがそのまま移ったというふうにはちょっと考えにくいかなというふうに思います。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   学識経験は弁護士で、弁護士とは違った視点で物を見てもらえるんではないかという期待もあるようですし、ほかの一般的な審議会であるとか検討会の公募市民というのは、まさに、そういう専門家とは違った、いわゆる市民目線ということが期待されて、いろいろ議論にも加わっているようですから、ある意味では、この場合もそういった要素を期待していいのかなというふうに、ちょっと今、話を聞いて思いました。結構です。 ○小林 委員長   ほかに。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   以上で質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   ないようですので、討論を打ち切ります。  これより採決を行います。  議案第 100号「調布市行政不服審査会条例」、本件を原案了承と決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、議案第 100号は原案了承と決しました。  次に、議案第 106号「調布市情報公開条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  本件について理事者の説明を求めます。はい、福山総務課副主幹。 ◎福山 総務課副主幹   それでは、議案第 106号「調布市情報公開条例の一部を改正する条例」につきまして御説明させていただきます。  再びお手元の総務委員会資料、行政不服審査法の全部改正についてと題しました資料のうち、改正前後の審理手続に記載しました図の下段に、点線で囲った部分に審理員による審理手続の適用除外と記載をしておる欄がございますけれども、そちらをごらんください。  先ほどの議案第 100号の御審査の際に御説明しましたとおり、改正後の行政不服審査法によりまして、原則、審査請求に係る審理手続においては審理員制度が導入されることとなりました。  一方、情報公開決定等に対する不服申し立てについては調布市情報公開審査会が、個人情報開示決定等に対する不服申し立てについては調布市個人情報保護審査会がそれぞれ専門性の高い有識者により構成され、既に審理員による審理手続と同等の審理が行われるという制度が確立しております。  本条例案は、現行の情報公開審査会による審理制度を維持することを目的としまして、改正法に基づき審理員による審理手続の適用除外について定めるとともに、改正法により加えられることとなった手続等を規定するほか、不服申し立ての種類の一元化による文言の整理及び規定の整備を行うものでございます。  本条例案の改正内容につきまして、議案書に沿って御説明いたします。  議案書の表紙をごらんください。  最初に、提案理由でございますが、下段に記載のとおり、行政不服審査法の全部改正に伴いまして、審理員による審理手続に関する適用除外の規定を定めるとともに、所要の改正及び規定の整備を行うものでございます。  次に、裏面の1ページをごらんください。  最初に、改正文でございますけれども、第2条第2号については市政情報の定義を定める規定でございまして、市政情報の1つでございます電磁的記録につきまして、電磁的記録の後に括弧書きで説明書きを加えるという規定ぶりに改めるものでございまして、内容の変更を伴うものではございません。  次に、第6条、第7条、第9条については、規定の整備をそれぞれ行うものでございます。  次に、第14条については、審理員による審理手続の適用除外の規定が加わることに伴いまして、この条において引用しております第19条が第19条の2に繰り下がることになったため、引用する条を改めるものでございます。  次に、第19条については、情報公開決定等に対する不服申し立てがあった場合における情報公開審査会への諮問についての規定でございまして、不服申し立てを審査請求に改めるなど、法改正に伴う文言の整理を行うものでございます。  また、このページの下から3行目でございますが、改正法の手続との整合を図りまして、第19条に第2項として、審査会に対して諮問する際には処分庁が作成した弁明書の写しを添える旨を加えております。  次に、2ページをごらんください。  ただいま御説明しました第19条を第19条の2に繰り下げ、第19条としまして審理員による審理手続の適用除外の規定を加えるものでございまして、情報公開決定等に係る審査請求については、改正法第9条第1項に規定する審理員の指名を行わない旨を規定するものでございます。  次に、第20条から第23条までについては、第19条の2において第2項が加えられたことに伴う引用する項のずれを改めるほか、法改正に伴う文言の整理及び規定の整備を行うものでございます。  次に、第24条と裏面の3ページの第24条の2についてであります。改正前の条例第24条は、審査会が不服申立人等から口頭意見陳述の申し出があった場合の取り扱いと意見書等の提出の申し出があった場合の取り扱いについてまとめて規定しておりましたが、改正後は、それぞれの取り扱いの違いなどを考慮しまして、第24条と第24条の2とに分けて規定をするものでございます。  裏面の3ページをごらんください。  2行目でございますが、意見書等の提出の申し出があった場合の取り扱いについては、改正法の手続との整合を図るため、審査会が相当の期間を定めたときは、この期間内に提出する旨を規定しております。  次に、第25条については、不服申立人らが審査会に提出された意見書等の閲覧等を求めた場合の取り扱いについての規定でございますが、改正法の手続との整合を図り、閲覧等を求める機関を審査会とするとともに、閲覧等を求める電磁的記録の表示方法を審査会が定める旨を規定するものでございます。  次に、第26条から第32条までは、法改正に伴う文言の整理及び規定の整備を行うものでございます。  最後に、附則でございますが、第1項の施行期日は改正後の行政不服審査法の施行の日、すなわち平成28年4月1日とするものです。  第2項及び第3項は経過措置であります。第2項においては、この条例による改正後の条例の規定は、施行日以後の市政情報の全部、もしくは一部の公開決定、または公開しない決定について適用し、施行日前のこれらの決定は従前の例によるとする旨。第3項においては、施行日以後の情報公開請求に対する不作為について適用し、改正日前の情報公開請求に対する不作為は従前の例によるとする旨を定めております。  説明は以上でございます。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○小林 委員長   以上で説明は終わりました。説明に対する質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   質疑というか、説明の整理についてちょっとお願いしたいんですが、つまり、行政不服審査法が全改正されて、先ほどの説明にあったように、従来のあれから、1つは審査庁の中に審理員が設置される。もう1つは、審査庁の外部に不服審査会が設置をされると。この2つの制度変更に伴う条例規定の新設なり、改正の部分と、それから、不服審査法の全改正に伴って、さっき言った2つの制度変更があって、それに伴って用語の入れかえというか、その部分と、内容的に大きく2つのブロックに分かれるというふうに思うんですよ。  今の説明は、条文ごとに順序を追って説明されているから、その2つがごっちゃになっていて、項ずれがあったり、条ずれがあったりして、十分に把握し切れない部分があるんですよ。  そこで、申しわけないんですけど、もう一回同じことを言うんじゃなくて、今言ったような2つの要素で、どの部分がこの要素ですよというふうな説明をちょっとお願いできませんか。事細かくでなくていいですから。 ○小林 委員長   はい、福山副主幹。 ◎福山 総務課副主幹   大変失礼いたしました。今回、いわゆる審査請求への一元化に伴いまして、審査請求という文言に改めているようなところというのは、いわゆる法改正、先ほど御説明したもので全部統一されたものでございます。  ただ、手続として新たに今回加わったものということで申し上げますと……済みません、大変お待たせいたしました。第25条のいわゆる電磁的記録の表示方法でございます。ここは法改正に伴う手続の整合を図って加えたところでございます(「25って言わなかった」「25って言ったよね」と呼ぶ者あり)。ごめんなさい。もう一度いいですか。  大変失礼しました。2カ所ございまして、まず第19条の2において第2項を加えております。これ、いわゆる諮問手続に関する規定でございますけれども、処分庁のほうから提出されました弁明書の写しをもって諮問を行うという、この点については第2項として、法と整合を図りまして規定を加えております。  それから、先ほど第25条と申し上げましたけれども、第25条については、いわゆる審査請求人等が審査会に対して提出されました意見書ですとか資料を閲覧、もしくは複写することができるという規定でございます。この中の資料については、電磁的記録の資料についてはどういった形で閲覧に供するかということの規定がありませんでしたので、その点を加えたというのが1つ加わった手続でございます。  それから、審理員の適用除外については、先ほど第19条で加えておりますので、そういう意味では、大きくはこの3点ということになろうかと思います。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   私の読み飛ばしかもしれませんけども、行政不服審査会の設置規定というのは、今度のこの条例の中には入らないんですか、それともどこか書き込まれているのか。 ◎福山 総務課副主幹   説明が足りなくて大変申しわけございませんでした。いわゆる審理員の指名を適用除外にいたしますと、審理員の意見書というものはそもそも作成されませんので、行政不服審査会のほうに諮問するということも必然的に外れてまいります。  ですので、情報公開の決定についての不服申し立てについては、全て情報公開審査会が行うということになります。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、以上で質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   ないようですので、討論を打ち切ります。  これより採決を行います。  議案第 106号「調布市情報公開条例の一部を改正する条例」、本件を原案了承と決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、議案第 106号は原案了承と決しました。  それでは、午前中の審査はここまでとし、委員会を休憩いたします。再開は午後1時半といたします。お願いいたします。  それでは、ここで暫時休憩といたします。    午前11時43分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時29分 開議 ○小林 委員長   委員会を再開いたします。  ここで理事者より発言の申し出がありますので、これを許します。はい、福山総務課副主幹。 ◎福山 総務課副主幹 
     午前中の委員会審査におきまして、雨宮委員からの御質問で1つお答えできないところがございましたので、ここで答弁を申し上げます。  行政不服審査法第81条第2項の規定の解釈についてでございますけれども、同法は、全国で一律の手続がなされます一方、行政不服審査法に基づく不服申し立ての実績につきましては、各自治体の事情等によりさまざまであり、町村においては不服申し立てが1年に一度もないというものもあるやに聞いております。こうした中、常設で会議を設置することについては費用対効果の観点からも適当でないなど、時限ごとの設置も想定されているということでございます。  以上でございます。 ○小林 委員長   ありがとうございました。  続きまして、議案第 105号「調布市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。  本件について理事者の説明を求めます。はい、保田人事課長。 ◎保田 人事課長   それでは、議案第 105号「調布市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本案は、議案書の提案理由に記載のとおり、行政不服審査法の全部改正に伴い法律番号、引用する条項等を改めるものであります。  内容につきましては、午前中の議案第 100号、 106号と同様、行政不服審査法の改正に伴うものになりますが、本案に関連する内容といたしましては2点です。1点目は、異議申し立てが廃止されて審査請求に一元化される、いわゆる用語の整理に関する改正。2点目は、法律番号及び法の引用条項の改正になります。  それでは、議案に沿って説明をいたします。議案の裏面をお願いいたします。  まず第1条は、調布市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正になります。改正となる条例第5条ですが、人事行政の運営等の状況の公表する事項のうち、東京都市公平委員会から報告を受けて公表する内容であります勤務条件に関する措置の要求の状況、あと、不利益処分に関する不服申し立ての状況等について、こちら5条で定めておりますけれども、こちらの中で用語として使用している不服申し立てにつきまして審査請求に改めるものであります。  次に、第2条につきましては、調布市職員の給与に関する条例の一部改正になります。こちらにつきましては、行政不服審査法の全部改正に伴う法律番号と引用条項の改正になります。改正を行う条例第17条の3の規定ですが、こちら期末手当の支給について一時差しとめの処分を受けた者について、行政不服審査法による請求期間、または異議申し立て期間を経過した後は、一時差しとめ処分後の事情の変化を理由として処分者に対して取り消しを申し立てることができる旨の規定であります。  ちなみに請求期間等の期間内におきましては、行政不服審査法による審査請求等により手続を行うことになります。  また、勤勉手当も同様の取り扱いになりますが、期末手当の規定を準用する旨の規定となっておりますので、こちら期末手当に関する規定の改正のみとなっております。  こちら、法改正により審査請求の期間につきまして60日以内となっていたものが、三月に延長されますので、こちらの条例に基づく一時差しとめの取り消しの申し立てにつきましては、三月を超えた後、審査請求ができなくなった後に手続をできる旨の改正となる内容になります。  続きまして、第3条につきましては、調布市職員の退職手当に関する条例の一部改正です。こちらも、先ほど第2条の給与に関する条例と同様に不服申し立て、行政不服審査法の法律番号及び引用条項の改正になりまして、改正を行う第13条第4項の規定は退職手当の支払い差しとめに係る規定で、先ほどの期末手当の内容と同様に、行政不服審査法による審査請求の期間を経過した後は、その取り消しを申し立てることができる旨の規定になっております。  最後に、この条例の施行期日は、全部改正となる行政不服審査法の施行日とするものであり、平成28年4月1日が予定されております。  説明は以上であります。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○小林 委員長   以上で説明は終わりました。説明に対する質疑、意見を許します。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   ないようですので、質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   ないようですので、討論を打ち切ります。  これより採決を行います。  議案第 105号「調布市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例」、本件を原案了承と決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、議案第 105号は原案了承と決しました。  次に、議案第 102号「調布市個人番号の利用に関する条例」を議題といたします。  本件について理事者の説明を求めます。はい、小池情報管理課長。 ◎小池 情報管理課長   それでは、議案第 102号「調布市個人番号の利用に関する条例」につきまして御説明させていただきます。  マイナンバー制度においては、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する基盤として、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に基づき、平成28年1月より順次、社会保障、税、災害対策の分野の行政手続において個人番号を利用した事務が開始されます。  本議案は、この番号法におきまして、地方公共団体の長、その他の執行機関は社会保障、地方税等の事務であって、条例で定めるものの処理に関して個人番号を利用することができるとされていることから、その適正な取り扱いを確保する趣旨から、市における個人番号の利用範囲等について定めるため提案するものであります。  まず、事前にお配りしております総務委員会資料、補足資料の3ページをお願いいたします。  まず、1の制定理由ですが、冒頭に申し上げました点につきまして簡単にまとめております。  2が制定内容の概要となり、大きく3点であります。  1点目が (1)ですが、まず番号法の定めにより調布市で独自に個人番号を利用する事務を定めるということであります。  2点目の (2)は、番号法や本条例等で規定する個人番号を利用する事務において、特定個人情報、つまり個人番号を含む個人情報を庁内でやりとりするという庁内連携について定めるということです。  3点目の (3)は、情報提供ネットワークシステムという自治体間等で特定個人情報をやりとりするシステムから特定個人情報を得られる場合は、庁内連携を利用しないこととするものでございます。  それでは、条例案の1ページをお願いいたします。  第1条につきましては、趣旨規定でございまして、番号法9条第2項が本条例の根拠規定となるものでございます。  第2条は、用語の定義であります。それぞれ番号法に該当の条項があるものでございます。  第1号は、個人番号の定義であり、住民票を有する全ての方に振られるマイナンバーでございます。  第2号は、特定個人情報の定義です。個人番号を含む個人情報でございます。  第3号は、個人番号利用事務実施者の定義でございます。これは、番号法に定められた個人番号を利用する事務を実施する自治体等を指すものでございます。  第4号は、情報提供ネットワークシステムの定義となります。これは、番号法に定められた事務について、市町村等が他の自治体等と特定個人情報を安全にやりとりするための通信回線を利用した仕組みであります。  ここで補足資料のほうの7ページをお願いをいたします。  情報提供ネットワークに関する図でございます。この図は、調布市で社会保障関係の給付を受けるために前住地であるA市の所得証明書を添付して申請するケースでございます。現行では、申請する方がA市で所得証明書の申請と受領を行い、2番ですが、これを添付して調布市に申請を行って、その後、3番の給付ということになります。  番号制度の他市等との情報連携が始まりますと、申請者の方は、1のところで調布市で申請を行う。2のところで調布市からA市に対してデータの照会を行って受け取り、3の給付ということになりますので、市民サービスの向上になりますとともに、事務の効率性も上がるものでございます。  もう一度、条例案の1ページにお戻りください。  第3条でございますが、個人番号の利用についての規定でございます。ここでは、番号法の定めにより市で独自に個人番号を利用する事務や庁内連携についての規定となっております。個別の事務等につきましては、条例案の3ページの別表第1と条例案4ページからの別表第2となっております。  ここで再び補足資料の4ページをお願いいたします。  3の個人番号の利用範囲 (1)別表第1でございます。図の左側をごらんください。番号法では、個人番号を利用する事務としまして、国、都道府県、市町村等が実施する事務として98の事務を上げてございます。例えば生活保護に関する事務や地方税の賦課徴収に関する事務などでございます。  図の右側をお願いいたします。法定の98事務に加えて、税、社会保障等の番号法で認められた分野の中で、7つの事務について条例で指定して利用しようというものでございます。ここでは、条例案別表第1の順番に事務を簡単にまとめて記載しているものでございますが、児童育成手当の支給に関する事務、ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務などでございます。  これらの7事務について、平成29年7月から他市等との情報連携が行えるようになり、本人からの所得証明書等の提出が不要になるなど、サービスの向上や事務の効率化を図ることができます。また、別表第2で規定することにより、平成28年1月から庁内連携を実施することができます。  続きまして、補足資料の5ページをお願いいたします。   (2)の別表第2についての資料でございます。図をごらんください。  まず、庁内連携についての概念図であります。図の右側をごらんください。児童育成手当の支給に関する事務とございます。この事務は、先ほど別表第1におきまして独自に個人番号を利用するとしているところですけども、この児童育成手当の支給の判定には所得の情報が必要となります。この所得の情報が庁内にある場合には、そのデータを庁内でデータを連携して利用するというものでございます。この庁内連携により事務の効率化やサービスの向上等を図ってまいるものでございます。  図の下から24の事務につきまして記載がございます。これは、条例案別表第2の項番順に、条例で個別に規定する必要のある庁内連携によりデータを受け取る事務を簡単にまとめて記載しているものでございます。例えば、上の図の右側の児童育成手当の支給に関する事務は19番目となっております。  なお、これらの庁内連携は、マイナンバー制度導入以前から独自にデータの連携を行っているものでございまして、マイナンバーの利用開始により条例で定める必要があるものでございます。  続きまして、補足資料の6ページをお願いいたします。   (3)の庁内連携についての例外です。先ほど申し上げました庁内連携ですが、情報提供ネットワークという他市等との情報連携によりデータを受け取ることができる仕組みを利用してデータを受け取ることができる場合には、庁内連携ではなく、情報提供ネットワークを利用するというもので、番号法の規定によるものとなります。  図の右側で事務1と事務2がございます。どちらの事務でも所得データが必要になる場合で、所得データがA市にある場合です。所得データは税情報となりますが、市民税は、その年の1月1日の住所地の課税になりますことから、1月2日以降の転入者につきましては、課税している、ここではA市から情報提供ネットワークを利用して情報を受け取ることになります。その際、事務1と事務2でそれぞれ情報提供ネットワークを利用して情報を受け取ることとして、事務1と事務2の間では使い回しをしないということで番号法の規定によるやり方でございます。  条例案の1ページにお戻りください。  第3条でございます。第1項は、個人番号の利用の範囲についての規定で、先ほど補足資料で説明させていただきました別表第1と別表第2が該当してまいります。また、番号法では、情報提供ネットワークを利用した他市等との情報連携は番号法別表第2に掲げられているところですが、この事務についての庁内連携を行うための規定となります。  第2項です。別表第2の庁内連携を行う規定であり、下から3行目の後ろのほうのただし書きは、情報提供ネットワークを利用して情報の提供を受けられるときには、庁内連携を利用しないというものでございます。  条例案の2ページをお願いいたします。  第3項です。こちらも庁内連携に関する規定ですが、第2項が条例案別表第2に個別に事務を指定する庁内連携であるのに対しまして、本項は、庁内連携事務を包括的に規定するものでございます。  ここで包括される事務は、番号法で情報提供ネットワークを利用して他市等との連携ができることを個別に規定されている事務でございまして、市民税の賦課に関する事務や生活保護に関する事務などがございます。  ただし書きは、第2項と同様で、情報提供ネットワークを利用して情報の提供を受けられるときには、庁内連携を利用しないとしております。  第4項です。これは、別表第2で定める庁内連携で特定個人情報が利用できる場合は、例えば所得証明書が提出されたとみなすという規定となっております。  第4条は、規則への委任規定であります。  附則は、施行期日でございまして、平成28年1月1日であります。  条例案3ページをお願いいたします。  こちらの別表第1が番号法の規定に基づき、市で独自に個人番号を利用する事務として定める事務となります。  条例案4ページをお願いいたします。  こちらの別表第2が、庁内連携による情報を受け取る事務を個別に指定した表で、一番右の欄が、その受け取る情報となります。この4ページから8ページまでの24の事務となっております。  再度、補足資料の6ページをお願いいたします。  参考ということになりますが、4のセキュリティー対策でございます。  マイナンバー制度の導入に当たりましては、国での制度的な対策や技術的な対策、例えば個人情報の分散管理や通信の暗号化などが行われ、また、調布市におきましてもID管理やウイルス対策、職員研修など、技術的、また人的対策等に引き続き取り組み、最大限の情報セキュリティーの確保に努めてまいります。  説明は以上であります。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○小林 委員長   以上で説明は終わりました。説明に対する質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   個人番号、いわゆるマイナンバーというそのものについては、第3回定例会でも個人情報保護条例の内実的には、特定個人情報と一般の個人情報を同じ条例の中で分割するという条例改正が出て、そのときにかなりの議論をさせていただいたんで、きょうは、なるべく簡潔にというか、マイナンバー制度には反対をしているという前提に立って、ちょっと何点か質疑をしておきたいと思います。  今度の利用条例につきましては、庁内連携ということが盛んに言われておりますけれども、マイナンバー法、法律のほうにも別表第1、第2というのがたしかあったんですが、膨大な事務内容が一覧表になっていますけれども、その法律のほうの別表と、今度の3条関係の別表1、2、これとの相互の関係性についてちょっと説明願えますか。 ○小林 委員長   はい、小池課長。 ◎小池 情報管理課長   マイナンバー法の別表第1、法律のほうの別表第1は、マイナンバーを使うことのできる事務という定義です。それから、番号法のほうの第2表は、先ほど補足資料で御説明をさせていただきましたが、7ページの情報提供ネットワークで使える他市等との連携ということになります。  条例案の第1表は、番号法で認められた範囲の中で、調布市でこの事務、ここでは7つの事務になりますけども、この7つの事務で個人番号を使っていこうというものになります。そして、条例案の第2表ですが、これは庁内でデータの連携をしていきますよと。そういう関係となってございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員 
     そうすると、一番最初の説明では、この利用条例そのものについて言えば、これは、庁内連携を大前提とした条例だというふうに私はちょっと受け取ったんですけど、しかし同時に、条例別表の第1というのは、これは、マイナンバー法の中で特定されている事務、だから、特段、条例の中で定める必要はないというふうに考えておいてもいいんですか。ここに書いてあるんだけど。 ◎小池 情報管理課長   マイナンバー法の第1表の中で、どういう事務に使うのかというのは書いてございます。補足資料ですと4ページになりますけども、独自利用事務というふうに書いているのは、マイナンバー法の中で個別に書かれていない事務ですけども、税や社会保障ということで使っていいよということになっているものについて、調布市で指定をするということです。  ここで指定をしておくことで、平成29年7月からになりますけども、ここで必要になる、例えば対象となっている方が1月1日に他市にお住まいになっていて、そこの所得の情報が必要だなんていうときの情報提供ネットワークの利用ができるということになってまいります。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   だから、その1と2の相互の関係性というのがいま一つよく理解できないんですけど、この補足資料の5ページの一覧表がありますよね。これは、多分、別表2に当たるんだろうと思いますけど、その一番下の脚注じゃないけども2行書いてあるところで、現在も庁内でのデータ連携を行っていますが、マイナンバー利用開始により条例で定めると。つまり、逆に言うと、今行っている事務について、その受け皿とするために今度の条例で定めるという関係になるんですか。 ◎小池 情報管理課長   これまでも、マイナンバー制度が始まる前から庁内で税のデータ等をやりとりをしながら事務の効率化、また、サービスの向上ということを図ってまいりました。ですが、ここでマイナンバー制度が始まりまして、それぞれの事務で個人番号を持つということになりました。そうすると、個人番号を含む個人情報、特定個人情報を庁内で扱う、連携をするためには、条例で定めて明確化をしてくださいというのが法律の趣旨でございますので、そこに従いまして、ここで条例上、庁内連携について指定をしてまいるということでございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   事業の実際の運用に当たって、所管のところの何人かの部課長さんにも聞いてみたんですよ。この条例が運用されることによって、業務の実態としては何か変わるところはあるんですか。あるいは、ここでうたわれているような効率的になったり、あるいは合理的になったりすることはあるんですかというふうに率直に聞いてみたら、実態としては何も変わりませんという回答が返ってきたんですよね。そこのところが、情報管理のほうは現場を見てどうのこうのという話じゃないから、なかなかわかりにくいという側面があるのかもしれませんけれども。  だから、さっき私がマイナンバー法を調布の行政の中で運用していくために、現在行っているものの受け皿としての条例かというふうに言ったのは、そういう意味なんですけどね。そこはどうなんですか。 ◎小池 情報管理課長   現在、補足資料5ページにあるところにつきまして庁内で連携をしております。先ほども申し上げましたが、マイナンバーを使うということで条例化をする必要がある。逆にもし条例化をしなかった場合、今行っている庁内連携ができなくなってしまいます。  現状では、さまざまな事務につきまして庁内で連携をしながら、御本人様から証明書をいただかなくていいとか、もしくは庁内で効率的に事務処理が進められるということになっておりますけれども、現状行っているところができなくなってしまう。効率性、サービスの低下ということが予測されます。ということですので、そういった意味で効率化、サービス向上のために役に立ってくるということでございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   だから、現に行われている事務事業、この一連の表にあるやつね。それが、マイナンバー制度を導入することによって具体的に、団体間連携の場合の効率化というのは何となくイメージとしてはわかるんですよ。要するに、何枚ものペーパー処理をやりとりしないで、一本の情報で把握できるということは、それはそれでわかるんだけど、今回の条例の場合には、庁内連携に主眼が置かれているようですから、だから、調布市の行政庁内でマイナンバー制度が実際に運用されることによって、具体的にどんな効率化、あるいは合理化が図られるかという、そこがなかなか見えないんですけど、もう一度。 ◎小池 情報管理課長   ここで庁内連携という形で幾つも指定をしておりますが、庁内連携の中で例えば、この指定されているものの中ですけども、先ほどの7つの事務、調布市独自で指定している7つの事務ですとか、法律で定められている事務等々ございますけど、こういったものの合計で現在、連携の件数、見込みとなりますけども、40万件を超えるデータの連携を行っております。  例えば児童育成手当の支給に関する事務、これですと、先ほどの補足資料の5ページの19番目ということになりますけども、ここでは庁内連携によって税情報を使っておりますけども、ここでは、例えば 2,300件というような連携を行っているところであります。  これを見込みとしておりますが、これらの連携が、ここで指定をしておかないとできなくなってしまうということになります。  もう1つは、マイナンバーを使うということにつきまして、法律上の要請として庁内連携は条例化をする必要があるということでございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   実際の業務運用に当たって何が具体的に効率化されるのかという話は、結局、今の話では全然わかんなくて、法律で定められているから、条例でそれを定めるという域を出ないなというのでよくわかりました。とりあえずいいです。 ○小林 委員長   はい、林委員。 ◆林 委員   雨宮委員は、前回の第3回定例会で反対の立場を前提にした質疑ということでしたけど、私は、第3回定例会で賛成の立場からということでございましての質疑になるかと思うんですけども、いま一つちょっとわからない部分もあるので、その辺ちょっと伺わせていただければと思っております。  まず、庁内連携については、今もちょっと説明がありましたけど、7事務ほか、いろいろ法定事務等で40万件超のデータの連携があって、そこから先よくわからなかったですけど、とにかく行政の効率化には大きく資するということは間違いないということはよくわかりました。  伺いたいのは、庁内連携については、うちの庁内でのデータのやりとりですから、そこでかなりの添付書類を省いたりとかということが期待されるというのが、市民にとっての大きなメリットになるのかなというふうに思うんですけども、それ以外の、庁内連携についての例外、いわゆる情報提供ネットワークを利用したほかの自治体とのやりとりについて、ちょっと伺いたいんですが、これは、ほかの自治体とのやりとり、つまり、情報連携を行うために必要な要件に値する事務の例が、先ほどの、この図面に書いてあるやつだと思うんだけど、こういう事務というのはどれぐらいあるのかしら。 ○小林 委員長   はい、小池課長。 ◎小池 情報管理課長   本条例で定めて情報提供ネットワークで使用していこうというものは、条例の第1表の7事務でございます。補足資料では4ページの図の右側になってまいります。  児童育成手当の支給に関する事務ですとか、ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務となっておりまして、現在、見込みでございますけれども、およそ 2,300件の利用ということが見込まれております。  補足資料の7ページになりますけども、例えばですけども、現在ですと1月1日は、三鷹にお住まいになっていた、そうすると、住民税の場合は三鷹で課税になっている。1月2日以降、調布市に転入をされてきたといった場合、現在では、まず三鷹市で所得証明なるものをもらって、それをもって調布市で申請をして、それで初めて審査ですか、給付といったものが決まってくるというものですけども、この条例の別表第1で指定をすることによりまして、平成29年7月からになりますけども、情報提供ネットワークという市町村等を結んでデータのやりとりができるということになりますので、御本人様、一々引っ越してくる前の役所に行って手続をしてといったようなことがなくなってくるということで、サービスの向上、また、行政側も効率の向上ということが図られるというものでございます。  以上でございます。 ◆林 委員   私たちは議員ですから、まず、効率的な行政の部分も、その辺を聞かせていただくのも大事なんだけども、一方で、市民にとってのメリットというのもきちんと説明していただく必要があるのかなと思っています。  第3回定例会では、これは、行政経営部長のほうからだったかな、社会保障と税と災害対策、これを主に有用に活用していくと。そういうことの御説明があったかと思うんですけども、今回、うちにも通知書が届きました。まだ開封して斜めにしか読んでいないんですけども、個人番号カードを取得することによる将来的な可能性というか、メリットというか、そういうものもあるように聞いているんですけど、その辺についての御説明はできますか。 ○小林 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   ただいま個人番号カードの今後の活用についてということで御質問いただいたと思うんですけれども、こちらのほうにつきましては、まず、マイナンバー制度につきましては、導入の円滑な組織としての対応に向けて、昨年の9月にマイナンバー情報連絡会といったところを立ち上げたところでございます。  今年度、さらにその部会としまして広報活用部会というものを設置しまして、制度概要に関する広報やマイナンバーに関する今後の活用に関する検討を行う部会を設置したところでございます。  現在、そちらのほうで、今後の独自の活用について検討を行っているところでありますけれども、その中で、例えばコンビニ交付についてというところで、コンビニ交付につきましては、個人番号カードを活用してできることの例とされておりますけれども、事業者が設置した交付端末を活用することによって、行政サービスをより効率的に提供することが可能となるということで、利用時間の延長や、居住する市区町村の区域を超えて証明書を受け取ることが可能となるということで、市民サービスの向上に資するものということで、今、近隣自治体の動向等を注視するとともに、調布市においても導入に当たっての課題整理を、その部会の中で進めているところであります。  以上でございます。 ◆林 委員   今おっしゃったようなことのほかに、私がほかのところからちょっと漏れ聞こえてくるところによると、いわゆるネット上にマイポータルみたいなものが設置されて、そこでいろいろと自分の専用のサービスの受給内容とかが確認できてどうのこうのという展開が期待されるんじゃないかということも聞いているんだけど、そんなことは、うちでは一切やるつもりは、今のところ検討の材料にもなっていないんですかね。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   今、御質問いただきましたマイポータルにつきましても、今後、部会の中で検討をしていくことになっております。  以上でございます。 ◆林 委員   部会の中でこれから検討の俎上にのっていくということですけども、やはり、この制度が導入されることによって、この後質問しますけども、セキュリティーの問題等々あるにせよ、市民にとっていかにメリットがあるのか、市民にとってどういうメリットが享受できるのかということを積極的に説明していくことが、これらの条例審査の前提になってくるのかなと思っていますので、やはり全体像をきちんと説明した上で、市民にとってのメリット等々を、また、メリットだけじゃなくてデメリット……デメリットという言い方はよくないな、セキュリティー面の不安とか、そういうことを解消できるようにきちんと説明することが非常に大事だと思っていますんで、こういう個別の条例も大事なんですけども、その辺の説明もぜひしていただきたいというふうに思っております。  質問に続くんですけども、この事務の効率化について、今、かなりの業務量が削減されるんじゃないかというふうに聞こえるんですけども、具体的に、例えば極端な話、窓口の職員の削減とか、そういうことにまでつながるような、行革につながるような期待というか、行政改革につながるような話とか、そういう話はないんでしょうか。 ○小林 委員長   どなたでしょうか。はい、小池課長。 ◎小池 情報管理課長   現状、先ほど申し上げました庁内連携であるとか、また、情報提供ネットワークを利用した他市等との連携ということで効率化といったところ、もちろん市民サービスの向上ということで考えているところでございます。  その後の展開については、また再度検討していく必要があるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆林 委員   この辺については、答弁するのはちょっと苦しいのかなというのが何となく見えるんで、この辺は、なかなか目を合わせてくれない行政経営部長あたりがお答えいただけることを期待しているんですけども、具体的に職員の削減云々ということにはならなくても、やはり業務量の減少によって窓口の負担が軽減されることにつながるかと思うんですね。そのことが、結果的に窓口サービスの接遇の向上につながるとか、何か別な意味で市民サービスの向上につながっていくことを期待するんですけども、その辺はどうなんでしょうか、お答えいただけるようでしたらお願いします。 ○小林 委員長   はい、伊藤行政経営部長。 ◎伊藤 行政経営部長   今回のマイナンバー制度の全国的な導入によって行政の効率化、そして市民サービスの向上という形で言われています。その中で、先ほどやりとりがあった中でコンビニでも交付ができる。マイナンバーカードのICチップ部分を活用してということで、これからいろんな業務がふえてくるということが考えられます。  その1つにコンビニ交付があるということですけども、これについては、今、既に調布市では自動交付機でやっていますけども、それがカードを使ってコンビニで交付できるという、そういったことも今後検討していくことになりますので、そういったことによって、どこでもとれるということで、今、調布市の場合、市民課が非常に混雑をしているとか、そういったことがありますので、そういったところで分散されるということも考えられます。  そういったことを踏まえると、それですぐ人が減るとか、そういうことに直接つながるというよりは、今後様子を見ながら考えていかないといけないと思いますけども、そういったことを1つ例にとっても、今後活用、何ができるかという中で、市全体の効率化、そして市民サービスの向上という観点から、これについては活用を、当然、セキュリティーとかそういうのを踏まえて、そういった面もきっちりと議論しながら、できるだけ活用が市民サービスの向上等につながるものであれば、検討していく必要があるのかなというふうに思っています。  現時点で、今回の条例改正ですぐ、極端に行革につながるとか、そういうことには、今の段階ではつながっているわけではありませんので、今後の様子を踏まえて考えていく必要があるのかなというふうに思っております。  以上です。 ◆林 委員   施行期日が28年1月1日ということですから、今後ということは間違いないんですけども、いずれにしても、添付書類の省略等によって証明書の発行件数というのが少なくなるのは間違いないわけですから、窓口混雑の緩和にもつながるでしょうし、その分、窓口サービスの向上につなげる施策等を検討していただきたいと思いますし、ぜひとも市民にとってメリットを積極的に提示できるようにしていただきたいと思います。  セキュリティー対策についても質問したいんですけど、1回、ここでやめておいたほうがいいですか、どうしますか。 ○小林 委員長   いいですよ。 ◆林 委員   一方で、やはり、この制度においてセキュリティー対策というものについては非常に懸念されているところでございまして、システム面でのセキュリティー対策について、添付資料の中においても、国での主なセキュリティー対策と市での主なセキュリティー対策ということで幾つか記されておられますが、その中で気になるのが、もちろん1番の担当業務以外のシステムへのアクセス制限、ウイルス対策ソフトの導入、回線と端末の分離、セキュリティー会議を通じた課題の共有等々あるんですけども、最後の職員研修の実施というのが非常に気になるところです。  日本年金機構のところでも、最初は職員のミスからスタートしたというふうに聞いておりますから、職員、そして委託業者等々への徹底した研修、そして、その辺の気持ちの持ち方とか、その辺が大事になってくるかと思いますけれども、それについてどういうふうに考えられているのか、今、お答えできる範囲でお願いできればと思うんですが。 ◎小池 情報管理課長   セキュリティー対策でございますが、大きくは技術的な側面、それから人的な側面というふうに分けられるかと思います。林委員おっしゃいました職員の研修というのは、人的な側面でございます。やはり内部には、必ず情報にアクセスできる人間がいるわけですので、ここに対してきちんとした研修をしていくということが非常に大事なことであると考えております。  今年度ですけども、例えば毎年、新人研修の中で、それぞれセキュリティーについての研修は実施をしてきております。また、各課の職員から指定されている情報化推進員という職員がおりまして、これを対象にした研修、また、ことしにつきましては、マイナンバーの全体研修の中でも情報セキュリティーについての研修を実施してまいったところでございます。  今後とも情報セキュリティーについての研修については、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、システム等取り扱いでは、やはり委託というのも認められているところでございます。委託開発につきましては、現状、データを外へ出すということはございませんが、契約上、個人情報の取り扱いについて適正な取り扱いを求めているところでございますし、そうした契約上の明記とともに、今後、例えばクラウドシステムのような形で特定個人情報が使われるといったような場合、現状は全て庁内での処理になっておりますけれども、そういった外で取り扱うような場合につきましては、やはり現地をきちんと確認をしに行くといったようなことが必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆林 委員   ハード面の対策ももちろん重要ですけども、やはり私が一番心配しているのは人。今、最後のほうでおっしゃった委託業者云々というのも、大手の通信教育会社で委託業者がUSBでデータを出して、外に売ってしまって、大きく数十万件漏えいしたという例もあったように、やはり、その辺が非常に気になるところです。  法律のほうでも、番号法を取り扱う人間に対する罰則も非常に厳しくなっているようですし、番号法では、その罰則がさらに強化されるというふうに聞いていますけれども、それだけでは、やはり最後は人間の心というか、緩みというか、その辺になってくるかと思いますんで、ぜひとも、その辺は全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思います。  とりあえず以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   今のやりとりを聞いていますと、今回の個人番号の利用に関する条例というのは、従来、調布市が番号を連携したり、利用して使っていたことが、この法律が通ったことによって、条例で規定しなければ、そのことの運用することがまずもって難しいという意味でいえば、法ができたことによって、せざるを得ないというふうに私は受けとめているんですけど、そういうことの解釈でよろしいんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、小池課長。 ◎小池 情報管理課長   この議案につきましては、大河委員おっしゃったとおり、番号法が入ったことによって、番号法の中で認められている事務につきまして、別表第1、別表第2ということで個別で指定をしておりますが、ここで指定されている事務といいますものは、これまでも実施してきた事務でありまして、全くの新規の事務というものではございません。したがいまして、ここで、番号法の要請に基づき、きちんと条例で番号を使っていくよということを指定していくというものでございます。
     以上でございます。 ◆大河 委員   マイナンバーというのは、国で法ができたことで、望むと望まないとにかかわらず、住民票を有する人には全てに来るわけですよね。したがって、そのことで、従来どおりのサービスが可能でなくなったりすることや、別な面で市民にとっての不利益につながるという意味でいえば、マイナンバー法がいい、悪いということの議論はあります。私もマイナンバー法をよしとはしておりませんけれども、ただ、多くの市民に、こういったことの法改正の中で、そのことによって不利益を供することのないように努めるのは、行政の1つの義務ではないかと私は思っておりますので、今回見ると、条例で新たなサービス、従来よりもさらに超えたサービスが記入されているわけではないので、従来のことを維持するための1つの条例の提案ではないかなというふうに受けとめています。  ただ、今、やりとりの中でマイナンバーの積極的な活用という話もありましたけれども、マイナンバーの制度の特集号を市のほうでも出しておりますけれども、ただ、心配されるのは、逆にさまざまなことに利用できるようになったとき、例えばアメリカなんかでは年金だとか、医療とか、口座を開設したりとか、勝手にローンが組まれたとか、被害が出たりしているという話があります。  2025年問題ではありませんが、逆に言えば、今、高齢者の独居で例えば認知症の方ですとか、いろんな方がいらっしゃいますので、お手元に来たとき、個人カードをつくって、それを御本人の管理ではなく、知らないうちに利用される可能性が出てくる危惧もされるということがありますので、やはりマイナンバーが手元に来たときに、その取り扱いを慎重にしなければいけないということも、1つの大きな広報していく必要性があるのではないかと私は思います。  皆さんにとっても初めてのことですし、若い方でパソコンを利用していたりとか、さまざまなサービスを十二分に活用できる方ばかりではなく、赤ちゃんからお年寄りまで全部に配布されるということからすると、やはり、そのことの持っているリスク、それも大きいと私は思っていますので、そういったことの広報とか啓発、そういうことに対してはどのような御努力をされるかということについて、お聞かせいただきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   高齢者を含めたマイナンバーの被害に対する対策なんですけども、今、大河委員から御紹介がありましたマイナンバー制度の市報特集号につきましても、成り済ましに対する周知でありましたり、最近ですとマイナンバー詐欺というところで、マイナンバーに関する不審な電話が既にかかってきていて、被害に遭っている方もいらっしゃるということで、それにつきましても特集号の中に、これはちょっと小さいんですけども、周知させていただいているところであります。  そのほか、総合防災安全課のほうと連携しまして、安全・安心メールでも、この間3回、そういったマイナンバーを利用した詐欺に対する注意喚起といったところを行っているところであります。また、ホームページでも、そういったことに関しては広報を行ってきているところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   調布市は、オレオレ詐欺で言うと、かなり数字が立派です。だから、それについて、さまざまな改善のための努力をしていることは承知しております。  しかし、まさに高齢世帯もふえていますし、そのものがどういった形になるのかということが、やはり見て取れないということを考えると、それと利用範囲が広くなればなるほど、それが人手に渡ったり、何かすると、永遠にその番号は変わらないということからしても、非常にリスキーな部分があるわけですね。  そう考えますと、私は、マイナンバー広報活用委員会というようなお話がありましたけど、その中には、やはり、このカードが誤って個人の被害や、本来、提案された税と社会保障と災害対策というところに限っているわけですけども、それ以上に、これから病気ですとか、貯金、通帳とか、いろんなものが寄せられてくると、非常に一括的になって、本人の情報のコントロール権というのができないというふうなことからしましても、特にそのことが、社会の今の速い動きについていけない世帯の人が、その持っている意味の重要性ということを認識できないわけですね。  ですから、先ほどの中に、より市民の方が利用できると同時に、そういったことに対しての大きな表裏一体の部分に対しても、しっかり手だてをしていくことが行政にとって課せられた責務ではないかと思いますけども、その辺についての御認識はいかがなんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、伊藤行政経営部長。 ◎伊藤 行政経営部長   個人番号の通知カードが全世帯に配布をしているということで、そういった面から、この番号については、全市民が1人ずつ持つと、今までかつてないようなものであります。そして、それをどのように活用していくかというのは、市民のサービス向上、それから行政の効率化につながるわけですけども、一面、その番号、通知カード、これから個人番号を取得する場合については、その個人番号のカード、それが他人に悪用されるということも全く想定されないわけではありませんので、そういったことの危険性というんですか、そういったことを十分認識をしていただくような行政としての取り組み、そういったものが今後ますます重要になってくるのかなというふうに思っています。  今の段階では、まだまだそれを活用して、どのような手続をするかというのは、まだ、市民一人一人の方が、そこまで行っていない段階でありますので、今後、具体的に活用する段階がこれからすぐ出てきますので、そういったときは、きちっとした危険性とまではなかなか言い切れないですけども、番号を大事に慎重に扱う、そういった市民の皆さんに対する行政からのお知らせ、周知、そういったものをホームページとか、市報等は無論のことですけども、さまざまな機会に行政からそういう発信をしてまいりたいと、そのような形で今後進めていきたいというふうに思っています。  以上です。 ◆大河 委員   やはり高齢世帯で大切に保管してくださいと言われても、電話で何とかと言われたり、近くにお子さんとか住んでいて注意を喚起されたおうちですといいですけど、そうではない場合、持っている意味が私たちでさえなかなか難しいものがありますから、そういった人には、逆に言えばカードをつくることのリスクもあるわけですので、慎重なことをやっていくのも行政の大きな仕事ではないかと私は思うので、その点についてお願いいたしたいと思います。  あと、もう一点は、番号があったら、それを出すのが当然だという話になるわけですけど、しかし、罰則規定がないということは、この内容に対して危惧をしていたり、個人番号を提供することを自分は遠慮したいという方も当然いるわけですけども、そういった方が窓口にお見えになったときに、どのような対応をするのかということを確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、本多課長補佐。 ◎本多 市民税課長補佐   税部門におきましても、今後、マイナンバー使われていくことになりますが、制度でありますので、原則、お願いをしていくものではありますけれども、先ほど委員がおっしゃっておりました罰則規定がないという内容でもあり、また、制度もまだ浸透はしていないといったところもございます。  そうした中で、受付で市民の方が混乱を来さないよう運用の面において、全く受け付けないということではなく、お持ちでなくて記載できないというケースもありますので、そうしたところについては運用の中で配慮していきたいと考えております。  以上であります。 ◆大河 委員   いろんなやりとりの書物やいろいろ見ましても、罰則がないので、できる限り出していただくようお話をするけれども、それが、なかなかそういうふうにいかない場合は、その理由を記して関係のところに出すというようなことがありますから、決して、出すことが、今言ったことでセットになっているわけではないということは1つあるということですので、したがって、逆に言えば、行政の窓口対応ということでいけば、市民対応していったとき、さまざまな市民の考え方がある方の中で対応していくわけですから、事務処理が、そのことですぐに効率化されて進んでいくかどうかということは、またちょっと別な話になるのではないかなと私は思います。  ただ、いずれにしろ、先ほどのお話を聞く中でも、今回の条例を出すことで、従来どおりの市民へのサービスということを基本にしていきたいという内容については、そういうことなのかなというふうに理解はいたしました。 ○小林 委員長   ほかに。はい、須山委員。 ◆須山 委員   いただきました補足資料のところにセキュリティー対策ということでございますが、調布での主なセキュリティー対策の中の担当業務以外のシステムへのアクセス制限というところと、マイナンバー利用システム回線と末端の分離というところ、もうちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。 ○小林 委員長   はい、小池課長。端的にお願いしますね。 ◎小池 情報管理課長   はい。最初の補足資料6ページの1番ですけれども、当然、権限のある人が権限のある業務しかアクセスできないというのはセキュリティー上の基本になりますので、ID管理、ID、パスワード等によりまして、その人は認められた業務しかアクセスできないということになっております。  3番ですけども、システムの回線と端末の分離ですけども、マイナンバーを使うシステム、例えば住基であるとか、そういったものですけども、ほかの業務と回線、それから端末を分離することによって信号が行き来できないようにしていこうと、こういうものでございます。  一部既に行っておりますが、今後、整備をして安全性を確実なものにしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆須山 委員   済みません、せっかく端的に教えてくださったのに、端末と回線を分離するというのは、同じパソコンを使っていても、送る信号によって回線がつながらなくなるということなのか、全く違う端末を使っていくということになるのか、もう一回済みません。 ◎小池 情報管理課長   これまでのところでは、物理的に分離をしていますので、分離をしている、もしくはこれからやっていくということを考えております。ですので、人によっては端末が2台並ぶというような形です。  それとは別のやり方もありますけども、そういったところは、いい点、悪い点ございますので、メリット、デメリットを考えながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆須山 委員   わかりました。物理的にも分けて、それがインターネットのようなところで流れてしまったりということができないように、また、IDをしっかりと使って、必要な人が必要なときにやる業務でなければできないと、きちっと管理ができるようになっていくということだというふうに受けとめました。  先ほども情報提供をしっかりしていってほしいというのは皆さんの御要望でしたけれども、こういうものは大事にしてくださいという点も、また安心情報も、心配なものではありません、こうしてきちっと管理され、セキュリティーがきちっとされているものですという安心情報も、またお届けできるような工夫もしていただきたいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   端的に行きます。条文の解釈の問題なんですが、第3条の2項、3項のただし書きの意味合いがちょっと意味がつかめないもんで、その説明を1点、お願いしたい。  2つ目なんですが、かつて住民基本台帳システムというのがありましたよね。これが鳴り物入りで導入されたにもかかわらず、その実態としては10数%程度の活用しかされなかったというデータが出ています。これは、9月のときにも言ったかもしれませんが、こういうことの二の舞が、今度のマイナンバーの利用によって引き起こされる懸念はないかどうか。これは、懸念の推測ですから、余り断定的なことは言えないと思いますけれども。  それから、3つ目なんですが、9月議会のときに、さっきどなたかおっしゃったと思いましたけど、いわゆる代理人について、任意代理人が可能になるというやりとりをした記憶があるんですが、その点について改めて確認したいと思います。  4つ目、このマイナンバー制度利用についてのシステム開発を中心としたコストはどの程度見込まれているのか。調布の場合、あるいは、できれば全国的なコスト。聞くところによると、全国で1兆円を超す開発コストがかかるような話も聞いているんですけども、もし、その辺で情報を把握されていたら教えてください。  以上4点、お願いします。 ○小林 委員長   はい、小池課長。 ◎小池 情報管理課長   私からは、御質問の1点目と4点目についてお答えをさせていただきます。  第3条第2項のただし書きでございますけども、こちら、別表第2では庁内連携を定めておりますけども、庁内連携ができる条件としては、情報提供ネットワークからはデータが得られないというようなことになってまいります。補足資料の6ページの上、 (3)番に書いてある、このただし書きの部分でして、要は情報提供ネットワークから情報を得られるときには庁内連携はやりませんと。事務1と事務2の間では情報の使い回しをしませんというところが、このただし書きになっております。  それから、第4点ですけども、今年度の予算ベースですけども、2億 7,000万円余というところでシステム関係の経費となってございます。全国で幾らというのは、ちょっと把握のないところでございます。  私からは以上でございます。 ○小林 委員長   堀副主幹。 ◎堀 総務課副主幹   私からは、特定個人情報についての任意代理人からの請求についてお答えいたします。  社会保障・税番号制度におきましては、情報提供ネットワークシステムにおける不正な情報提供等がなされる懸念を払拭するため、開示請求、訂正請求及び利用停止請求といった本人が参加する権利の実質的な保障が必要であるというふうに考えられております。こうした考えから、開示請求権等が容易に行使できるよう情報提供記録開示システム、先ほどから出ておりますけども、通称マイナポータルを整備して、情報提供等の記録の開示等を容易に行えるようにするとともに、インターネット接続が困難で、かつ書面での請求が困難な者についても、容易に開示請求権等を行使できるよう任意代理人による請求を認めることとしております。  以上でございます。 ○小林 委員長   もう一点。はい、小島課長。 ◎小島 市民課長   私のほうからは、カードの普及の状況での御説明になってしまうんですが、住基カードにつきましては6%の普及というふうなことになっておりまして、利用の範囲がかなり制限されていたというところも、その1つの原因ではないか思われます。  一方で、マイナンバーカードにつきましては、3年間で国民の3分の2に普及されるというふうな国の計画があります。また、利用範囲につきましても、税、社会保障、災害、今後は民間にも開放していくというふうなところもありますので、普及率については住基カードよりかは上がってくるんじゃないかと思っております。  以上です。 ○小林 委員長   よろしいですか。 ◆雨宮 委員   いいです。 ○小林 委員長   はい、清水委員。 ◆清水 委員   この条例で特定個人番号の運用ということでして、そして、今後の話なんかも今出てきましたので、お尋ねをしたいんですけれども、私のところにも個人番号カードが送られて参りまして、その中には資料が入っておりました。その資料の中にコンビニなどで住民票が受け取れるメリットみたいなことが書いてありまして、すごく小さく、その紙の端っこに自治体によって違いますというふうに書いてあったんですね。その資料は、市でつくったわけではないんですけれども、ちょっと誤解を与えてしまいかねないなというふうに思ったんですけれども、そのような住民票がコンビニでとれるんであれば、早期にやってほしいと私は思うんですけれども、そのあたりのことについては、今後どのようにお考えなのかというのが1つお聞きしたいことと、もう1つは、今回の郵送に関して、もう全て発送されたのか、それともまだ全ての御家庭に発送されていないのか。  また、全てもう終わっているんであれば、どれくらいが返送されてきているかも、今回、マイナンバーのことで初めて出てきましたので、お聞きしておきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   コンビニ交付の件でございますけれども、調布市としては、今後、市民サービスの向上ということにつながるという観点から、先ほども御答弁申し上げたとおり、今現在、広報活用部会のほうで検討しております。引き続き、導入に向けて近隣自治体の動向を注視するとともに、課題整理などしながら、総合的な観点から導入に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小林 委員長   はい、小島課長。 ◎小島 市民課長 
     マイナンバーの通知カードの配送状況について御説明いたします。  調布市につきましては、11月15日から配達が始まっておりまして、12月5日土曜日で初回分の配達が完了しております。ただ、この5日配達の分で、まだとめ置き期間、郵便局での1週間の保管期間がありますので、全てのものが市に戻ってきているわけではございませんが、現状では1万 3,000通余りが市役所のほうに戻ってきております。  以上でございます。 ◆清水 委員   コンビニ交付は検討されるということですので、ぜひ早い段階でコンビニでいろいろできるようにお願いしたいと思います。  それから、返送が今、1万 3,000通ということで、私も不在で個人番号カードは郵便局にとりに行ったんですけれども、日曜日の夜の12時まで調布郵便局が窓口あいているんですけども、11時30分ぐらいから並んで40分ぐらい待ちましたので、独身者ですとか、通常家にいない方というのはかなり受け取りにくいなというふうに感じましたので、まだ受け取っていない方に関してのインフォメーションというか、そういうのをしっかりしてあげたほうがいいかなというふうに思いました。意見です。ありがとうございます。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   これは、ちょっと言われたんですけど、マイナンバーといいながら、要するに世帯主宛てですよね。それで、世帯主の人からちょっと苦情とか言われたんですけれども、自分がいないときに家にいる人が受け取った。だから、ちゃんと確認をして、自分は受け取りたくなかったというんです。もちろん、いろいろあれがあるかもしれませんけど、その家にいれば、例えば留守番をしていた人でも受け取るようになっちゃったのかどうかなのかとか、いろいろあるんですけど、基本的には宛名の世帯主の人を確認するようにとか、何かそういうふうなことは、市のほうではどんなふうに郵便局のほうにお願いをしていたんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、小島課長。 ◎小島 市民課長   特に市から依頼をしたというものではなく、こちらは郵便法にのっとった形での配達になっていると思いますので、本来であれば、委員がおっしゃったように本人を確認した上での渡しというのが原則だと思っております。  以上です。 ◆大河 委員   やっぱり今、特に東京はいろんな家庭の状況の方がいらっしゃることもありますので、さっき言ったように、これは個人情報で、コンビニ利用という話もありましたけれども、その情報というものは本人にとって非常に価値あるものであるということを考えると、やっぱり取り扱いには慎重の上にも慎重にしないと、思わぬリスクがあるので、市としても、その点については十二分に考慮していっていただきたいなというふうに私は思います。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、これで質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありますか。  まず、原案反対の方から行きましょう。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   審査の冒頭で宣言をしてしまいまして、まず、4点ほどあります。  第1点目、マイナンバー法制度そのものが含む、この制度が将来的に拡大をされる可能性が法定されているということです。マイナンバー法の第3条には、社会保障制度、税制、その他の分野における給付と負担の適切な関係を図るというふうに条文でうたわれておりますので、こういう内容を持ったマイナンバー制度については、そもそも反対です。  2つ目です。そうはいっても法定されているわけですから、受け皿としての条例整備の必要性については行政的には理解できないわけではありませんけれども、実際、このマイナンバーを利用するに当たって実務的な面での効率性であるとか、あるいは実効性については、結局、検証されなかったと言えると思います。  また、任意代理人制度による危険回避の担保が見受けられなかったことも指摘をしておかなければならないと思います。  このような内容で、全体として、この条例案を認めることはできません。  以上です。 ○小林 委員長   はい、林委員。 ◆林 委員   議案第 102号「調布市個人番号の利用に関する条例」について、賛成の立場から討論を行いたいと思います。  9月議会でも個人情報保護条例の一部を改正する条例が審査されておりまして、その際にも賛成の立場から討論はさせていただいているところなんですけども、この番号法、いわゆるマイナンバー制度自体は社会基盤整備の一環として非常に重要なものだというふうに思っております。公平・公正な社会の実現に向けて、また、行政面においては事務の効率化を図っていくこと云々、非常に可能性を秘めたものだというふうに思っています。  今回の条例は、個人番号の利用に関して番号法に基づいて、その適正な取り扱いを確保する趣旨から個人番号の利用範囲等について定めたということでございまして、条例で規定することによって社会保障、税、災害対策の分野の中で、法定以外に市が個人番号を利用する事務を規定していること。そして、庁内連携、事務処理のために庁内でのさまざまな情報を連携させることによって、事務の効率化はもちろんなんですけども、市民にとっても添付書類をなくすとか、また、自治体間等についても情報提供ネットワークによってのやりとりによって、市民にとっての利便性の向上というものは余りあるものがあるんではないかなと思っております。  一方で、先ほども申し上げましたけども、セキュリティー対策という部分については非常に重要だと思っています。情報ネットワーク社会の中で情報漏えいの問題というのは非常に懸念されておりますし、先ほどの質疑の中でも申し上げましたとおり、さまざまなシステム対策は当然講じられると思いますけども、人の問題というものはどうしても、しっかりとした研修というものが何よりも不可欠なんじゃないかなと思っております。委託業者等も含めて、取り扱う方々におかれては、その辺の心構えというか、特定個人情報、個人情報、大切なものを扱っているんだという意識をしっかり持っていただくように、しっかりと研修を行っていただき、自覚を持っていただけるようにお願いしたいと思っております。  とにかく28年1月1日からマイナンバーのスタートに伴って条例がスタートするわけですけども、今後、新たに利用する事務については議会の議決等も経て決まっていくことになるかと思いますけども、とにかく市民に対してより一層わかりやすい説明を心がけていただくようにお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   私は、この個人番号の利用に関する条例につきましては、マイナンバー法に関して賛成する立場ではございませんが、審議のやりとりの中から、この条例を制定するのは、マイナンバー法が制定されたことで、従来どおり市民に対するサービスを続けることがなかなか困難であるという意味合いも含めましてされたことと、市が新たに項目を書いてある部分も、社会保障という部分でいけば当然の項目であるかと思います。  社会保障、税、災害対策の限定に限ってという意味でいえば、その範囲内で提案されている内容ですので、そういった意味からは妥当かなというふうに考えるわけですが、ただ、この法に対しては、個人情報のコントロール権も含め危惧をしている市民も多いという点からしましても、先ほどのやりとりにありましたけれども、この法が通ったからといって罰則規定はないわけですので、自分なりの考えを持って、個人番号について提出するに対して、そのことをよしとしない市民の対応もあるかと思いますが、その点については十分配慮していただきながら対応していただけるということ。  もう一点は、高齢者の方も含めまして、マイナンバーが悪用されるリスクも非常に大きいということを考えますと、マイナンバーの取り扱いに対して、どう適切に保管されたらいいのかどうかということも市にとって大きな責務だと思います。  こういったことの被害が調布市で出るというようなことがないような対応ということもぜひお願いをし、広報の活用という中で、やはり市民の人もその中に加え、今言ったリスクも含めた中でどうあるべきかということをきちんと検討する必要があると私は思います。  そういったことの要望を添えまして、賛成したいと思います。 ○小林 委員長   それでは、これで討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  本件については意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。  議案第 102号「調布市個人番号の利用に関する条例」、本件を原案了承と決することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○小林 委員長   ありがとうございます。挙手多数と認め、議案第 102号は原案了承と決しました。  それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は3時20分とします。    午後2時52分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時19分 開議 ○小林 委員長   委員会を再開いたします。  続きまして、議案第 101号「調布市特定個人情報保護条例」を議題といたします。  本件について理事者の説明を求めます。はい、堀総務課副主幹。 ◎堀 総務課副主幹   それでは、議案第 101号「調布市特定個人情報保護条例」につきまして御説明いたします。  本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が制定され、平成28年1月から個人番号の利用が開始されることに伴い、個人番号をその内容に含む個人情報について特定個人情報と定義し、より厳格な保護措置を講ずるため、調布市特定個人情報保護条例を定めるものでございます。  それでは、議案に沿って内容を御説明します。議案をお開きください。  初めに第1条ですが、これは趣旨規定になります。本条例は、調布市個人情報保護条例の規定により、特定個人情報の取り扱いについて必要な事項を定めるものです。  第2条は、用語の定義に関する規定であります。  第3条は、実施機関の責務について定めるものであります。  第4条から第6条までは、特定個人情報の収集及び届け出について定めるものです。  第4条は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集、または保管してはならない旨定めるものです。  次に、第5条は、特定個人情報を取り扱う事務を開始しようとする際に、市長に届け出なければならない事項を定めるものです。  次のページに移りまして、第6条は、第5条で届け出があった内容を公表するとともに、調布市個人情報保護審査会に対して報告することを定めるものです。  次に、第7条から第10条までは、特定個人情報の管理について定めるものです。  第7条は、特定個人情報の維持管理、漏えい、滅失及び毀損の防止等について定めるものです。  また、第8条は、特定個人情報保護評価の実施について定めるものです。  次に、第9条は、特定個人情報を取り扱う事務を委託、または再委託しようとするときなどに、特定個人情報の保護について必要な措置を講ずるとともに、特定個人情報の安全管理が図られるよう、受託者等に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない旨を定めるものです。  また、第10条では、特定個人情報を取り扱う事務を委託した事業者の責務について定めております。  ページをめくっていただきまして、次に、第11条から第12条は、保有特定個人情報の利用及び提供の制限について定めるものです。  第11条は、保有特定個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲及び番号法第9条に規定する利用範囲を超えた保有特定個人情報の実施機関内部における利用をしてはならない旨定めるものでございます。  保有特定個人情報について利用目的以外に利用することができるのは、2項に記載のとおり、人の生命、身体、または財産の保護のために必要があると認める場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときに限られることとなります。  次に、第12条は、提供の制限について定めるものです。番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報の実施機関相互の提供、または市の実施機関以外のものへの提供をしてはならない旨を定めるものです。  次に、13条から第19条までは、保有特定個人情報の開示請求等について定めるものです。  第13条は、自己を本人とする保有特定個人情報について、本人、法定代理人及び任意代理人が開示請求をすることができる旨定めるものです。  次に、第14条は、開示請求をしようとする際に必要となる事項等について定めるものです。  次に、第15条は、開示請求に対する決定手続について定めるものです。開示請求があった日から14日以内に開示、非開示等の決定をしなければならないこと、やむを得ない理由により期間内に開示決定等をすることができないときは、60日を限度として、その期間を延長することができることなどについて定めるものです。  ページをおめくりいただきまして、次に、第16条でございますけども、開示の方法について定めるものです。保有特定個人情報の開示については、指定する日時及び場所において閲覧、または写しの交付等により行うことについて定めるものです。  次に、17条は、保有特定個人情報の開示義務について定めるものです。開示請求があったときは、開示請求に係る保有特定個人情報に法令等の定めにより開示できない情報、開示することにより第三者の権利、利益を不当に侵害するおそれがある情報など、非開示情報が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有特定個人情報を開示しなければならない旨を定めるものです。  次に、18条は、開示請求に係る情報に非開示情報が含まれる場合には、当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない旨を定めたものです。  ページをおめくりいただきまして、次に、第19条は、開示請求に対し存否を答えるだけで非開示情報を開示することとなるときは、存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる旨を定めたものです。  次に、第20条から第24条までは、保有特定個人情報の訂正請求等について定めるものです。  第20条は、自己を本人とする保有特定個人情報について、事実の誤り、または不正確な内容があると認めたときは、本人、法定代理人及び任意代理人が訂正請求をすることができる旨定めるものです。  次に、第21条は、訂正請求をしようとする際に必要となる事項等について定めるものです。  次に、第22条は、保有特定個人情報の訂正義務について定めるものです。訂正請求について、訂正すべき理由があると認めたときは、当該訂正請求に係る保有特定個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有特定個人情報を訂正しなければならない旨を定めるものです。  次に、23条は、訂正請求に対する決定手続について定めるものです。訂正請求があった日から30日以内に訂正する、または訂正しない旨の決定をしなければならないこと。やむを得ない理由により期間内に訂正の決定等をすることができないときは、60日を限度として、その期間を延長することができること等について定めるものです。  次に、第24条は、保有特定個人情報を訂正した場合における情報提供先への通知について定めるものです。  次に、第25条から第30条までは、保有特定個人情報の利用停止請求等について定めるものです。  第25条は、自己を本人とする保有特定個人情報について、第4の規定に違反した収集、保管、第7条第3項の規定に違反した保有、第11条の規定に違反した利用、第12条の規定に違反した提供、番号法第28条の規定に違反した特定個人情報ファイルへの記録等が行われているときには、本人、法定代理人及び任意代理人が利用停止請求をすることができる旨定めるものです。  ページをおめくりいただきまして、第26条は、利用停止請求をしようとする際に必要となる事項等について定めるものです。
     第27条は、保有特定個人情報の利用停止義務について定めるものです。利用停止をすることにより、当該保有特定個人情報を利用する事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる場合を除き、利用停止請求に理由があると認めたときは、保有特定個人情報の適正な取り扱いを確保するために、必要な範囲内で保有特定個人情報の利用の停止等をしなければならない旨定めるものです。  次に、第28条は、利用停止請求に対する決定手続について定めるものです。利用停止請求があった日から30日以内に利用停止をする、または利用停止をしない旨の決定をしなければならないこと、やむを得ない理由により期間内に利用停止の決定等をすることができないときは60日を限度として、その期間を延長することができること等について定めるものです。  次に、第29条は、保有特定個人情報の利用の一時停止について定めるものです。自己の保有特定個人情報の訂正請求、または利用停止請求があった場合に、事務の適正な執行に支障の生ずるおそれがあると認められる場合を除き、訂正決定等、または利用停止決定等を行うまでの間は、当該訂正請求、または利用停止請求に係る保有特定個人情報の利用を一時停止することについて定めるものです。  次に、第30条ですが、開示、訂正及び利用停止に係る手数料について定めるものです。開示、訂正及び利用停止に係る手数料は、原則無料ですが、写しの交付や郵送を希望される方には実費を負担してもらうことについて定めるものです。  次に、第31条から第35条までは、救済手続について定めるものです。  第31条は、この条例に関する審査請求については、審理員による審理手続によらず、この条例に定める審理手続を適用する旨定めるものです。  次に、第32条は、開示決定、訂正決定、または利用停止決定等について審査請求があった場合に、審査請求が不適法であり却下する場合、裁決で審査請求に係る開示請求の全部を認容して保有特定個人情報の全部を開示、訂正、または利用停止する場合を除き、審査会に速やかに諮問し、その意見を尊重して、当該審査請求についての裁決を行うものとする旨を定めるものです。  ページをおめくりいただきまして、次に、第33条は、審査会に諮問した場合の通知先について定めるものです。審査会に諮問した場合には、審査請求人及び参加人、開示請求者、訂正請求者、または利用停止請求者、当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者に対し、諮問した旨を通知しなければならないことを定めるものです。  次に、第34条は、第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続について定めるものです。  次に、第35条は、保有特定個人情報の取り扱いに関する苦情について、迅速かつ適正に対応しなければならない旨を定めるものです。  次に、第36条から第40条までは、民間部門における特定個人情報の保護について定めるものです。  第36条は、事業者の特定個人情報の保護についての責務について定めるものです。  次に、第37条は、市が出資、その他財政支援等を行う法人の特定個人情報の保護についての責務について定めるものです。  次に、第38条は、市民の特定個人情報の保護についての責務について定めるものです。  次に、第39条は、特定個人情報の取り扱いについて、事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理について必要な措置を講ずるよう定めるものです。  次に、第40条は、特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、市内の事業者及び市民に対する支援について必要な措置を講ずるよう定めるものです。  次に、第41条は、法令等の規定により訂正等に相当する手続が認められている場合には当該法令等に定めるところによることを、開示に相当する手続が定められている場合にはどちらの手続にもよることができる旨を定めるものです。  次に、第42条は、毎年1回、特定個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない旨を定めるものです。  次に、第43条は、委任規定になります。  ページをおめくりいただきまして、第44条は、罰則規定になります。偽り、その他不正の手段により、開示決定に基づく保有特定個人情報の開示を受けた者は5万円以下の過料に処す旨を定めるものです。  次に、附則の規定について説明いたします。  まず、第1項は、本条例の施行期日を平成28年1月1日とするものであります。ただし、第31条、第32条第2項及び第11条第2項の情報提供記録に係る部分の施行期日については、それぞれ行政不服審査法、番号法に定めるところによります。  次に、第2項から第5項までは、経過措置について定めるものです。  この条例の施行の日以降、行政不服審査法の施行日までの間については、開示、訂正、または利用停止請求について従前の手続によることを定めるものです。  最後に、第6項は、今回の条例制定に伴い、関連する条例の引用規定の一部を改めるものです。  条例の説明につきましては以上となりますが、本日、補足資料を配付させていただきましたので、資料の内容について御説明いたします。  総務委員会付託案件総務部所管案件補足資料の9ページをお願いいたします。  この資料につきましては、従前の個人情報とマイナンバーを含む特定個人情報との取り扱いについて比較したものでございます。  収集から利用、提供、救済手続に至るまでの一連の流れの中で、どういった点で取り扱いが異なるのかを記載しております。図の右側、特定個人情報の欄の四角囲みをしている部分が取り扱いの異なる点になります。  まず、収集については、個人情報が事務の目的を達成するために必要な範囲内であれば収集することができるのに対し、特定個人情報については、番号法に規定がない場合には収集や保管が禁止されております。  次に、届け出に関しては、個人情報、特定個人情報ともに、事務の開始に当たっては市長への届け出が必要となっており、大きな違いはございません。  次に、管理ですが、漏えい、滅失及び毀損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならないなど、基本的な管理方法については違いはございません。ただし、特定個人情報については、システム等において特定個人情報ファイルとして保有するときには、特定個人情報保護評価を実施する必要がございます。  この特定個人情報保護評価については、資料の裏面に概要を記載させていただいております。10ページをお願いいたします。  特定個人情報保護評価とは、番号制度の枠組みのもとでの制度上の保護措置の1つであり、特定個人情報ファイルの適切な取り扱いを確保することにより、特定個人情報の漏えい、その他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利、利益を保護することを目的とするもので、番号法により、その実施が義務づけられております。  具体的には、まず、事務で対象となる人数、従事する職員の数などから閾値判断を行います。その上で評価区分を決定します。評価区分には、資料中段に記載しておりますが、全項目評価、重点項目評価、基礎項目評価の3種類があり、それぞれに定められた評価書を作成し、特定個人情報保護評価委員会へ提出することが必要となります。  現在のところ、調布市で該当となる事務はございませんが、全項目評価については市民等の意見聴取や第三者点検が必要となります。この第三者点検につきましては、調布市個人情報保護審査会がその役割を担うこととなっています。  再度、9ページをお願いいたします。資料中段の利用になります。個人情報については、目的外利用は原則禁止されているものの、本人の同意や法令等に定めがある場合及び個人情報保護審査会の承認を得たときなどには目的外利用することが可能となっております。一方、特定個人情報については、番号法の定める利用範囲を超えた利用については、人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときに限られており、非常に限定的となっております。  また、提供についても、個人情報と異なり、番号法に定めがある場合を除き、特定個人情報の実施機関相互の提供、または外部提供してはならないこととなっております。  次に、開示、訂正及び利用停止の請求ですが、特定個人情報については、本人及び法定代理人のほか、本人の委任による代理人、いわゆる任意代理人が請求者として認められております。  次に、救済手続ですが、これについては、個人情報、特定個人情報とも取り扱いについて差異はございません。  説明は以上であります。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○小林 委員長   以上で説明は終わりました。説明に対する質疑、意見を許してまいります。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   この特定個人情報保護と、それから次に出てくる一般の個人情報保護、9月議会のときに、従来の保護法をいわゆる2段構えで特定情報部分と一般個人情報に分割した改正手続を行いましたよね。この特定個人情報に関して、そのときの改正内容と今度の条例提案の中身とでは基本的に一致しているのか、あるいは明らかに差異があるのか、まず包括的にそこの部分をお願いします。 ○小林 委員長   はい、堀副主幹。 ◎堀 総務課副主幹   第3回定例会で一部改正して対応させていただきました個人情報保護条例、そこから今回、特定個人情報保護条例として制定させていただいた部分での主な違いですけども、おおむね保護の規定については同様なんですが、来年からの利用開始に当たりまして、第9条の委託等に伴う措置ですとか、第10条の受託者等の責務、こちらについてが前回の一部改正以降、追加になった規定でございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   その追加になった根拠というのは法律ですか、それとも例えば通知みたいな、ああいう行政指導的なもの、その根拠背景を教えてください。 ◎堀 総務課副主幹   追加した根拠につきましては番号法の規定によるものでございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   では、9月のときには、その番号法による規定は必要なかったんですか。 ◎堀 総務課副主幹   9月の段階では、10月からの付番に当たっては、まだ委託ということが行われる前段階でございますので、1月からの利用に当たって、実際に委託等が行われるのに伴って、今回規定を追加することとしたものでございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   とりあえずはいいです。 ○小林 委員長   ほかに。はい、須山委員。 ◆須山 委員   申しわけありません。9条が追加をされたということだったんですけれども、この9条には生命、身体、財産の保護に必要のある場合というようなことが記載されていますけれども、これ、具体的にはどんなケースがあるか、お考えをお聞かせいただけますか。 ○小林 委員長   はい、堀副主幹。 ◎堀 総務課副主幹   11条かと思われますが。 ◆須山 委員   ごめんなさい。11条です。大変失礼いたしました。11条には、そのような記述がありますが。 ◎堀 総務課副主幹   こちらにつきましては、生命、身体、財産の保護、いずれの場合につきましても、例えば本人が急病になった場合ですとか、意識不明の場合、その他認知症等で本人の意思が確認できない場合などが想定をされております。  同じくいずれの場合におきましても、個々の事例において利用目的と提供の必要性を総合的に検討し、提供する個人情報の範囲について慎重に判断するべきものであると考えておりまして、具体的には、事前にこの情報であれば、この機関に提供できるということが具体的に定められているものではございません。  以上でございます。 ◆須山 委員   そうしましたら、本人の同意を得ることが困難であることに限りということなので、そのときに判断をしてということになると思いますが、そのときは職員が判断をしていくことになりますか。 ◎堀 総務課副主幹   御指摘のとおり、職員が判断することになると思われます。  以上でございます。 ◆須山 委員   わかりました。もう一点、こちらの補足資料のほうなんですけれども、補足資料を拝見しますと、これまでの個人情報の保護の仕方とマイナンバーが入った特定個人情報になると、もう一重厳格な保護が定められていくんだなというのがわかるんですけれども、その中に代理人というところがありまして、本人にかわって開示請求とか、訂正請求や利用停止ができるということですが、まず、この代理人は開示請求、訂正請求、利用停止請求のことだけができるということで決まっているのかどうかということと、それから、開示請求等は本人に成り済まして、自分の情報を開示していこうということも、もしかしたらリスクとしてあるかもしれないので、その成り済ましなどのリスクをどうやって防いでいこうとしているのか、その辺のお考えをお聞かせいただけますか。 ◎堀 総務課副主幹   御指摘のとおり、任意代理人からの請求が認められるのは、開示、訂正、それから利用停止の請求についてになります。  また、成り済ましについての対策でございますが、任意代理人の場合につきましては、任意代理人の本人確認書類を提示してもらうこととしております。運転免許証ですとかパスポート、こういった顔写真つきの証明書類を提示していただくこととしております。  また、請求内容等に不審な点がないかどうか、不審な点がある場合には御本人への実際に委任をしたかどうかの確認等を行って、成り済ましについての対策をとっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆須山 委員   わかりました。それに対応する職員の方は、しっかりと判断をしていくということになるのかなというふうに思います。そういう意味では、先ほど林委員からも何度も研修等、職員の意識をしっかりと持っていくことというようなお話がありましたけれども、この特定個人情報についても、職員がしっかりと守っていく、保護していくという意識を持っていっていくように、今後の研修等を要望したいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   話を聞いていて思ったんですけども、今、例えばアメリカの国防省でもかなり重要なものが漏えいしますね。つまり、個人情報、情報というのはセキュリティーで守り切れないことが常に起きているということを考えると、飛行機ではありませんけど、落ちないと言われたけど落ちる。では、もし、そういうふうなことがあったときにはどうするのか。例えば個人情報で特定の番号をあれしたら、生涯変わらないというのが、こういうふうになった場合は、それを変えることができるじゃないんですけども、そういう何か起きたときのリスクを担保できるようなことというのは、国とか市というのはどんなふうに捉えているんですか。  起きないように努力するのはわかるけど、起きる可能性は非常に高いわけですよね。そのときのことをどう捉えて危機管理というんですか、しているのかということを1点聞かせていただきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、堀副主幹。 ◎堀 総務課副主幹   大河委員から御指摘いただきました諸外国のマイナンバー制度と比べまして、日本の場合は、マイナンバーとひもづけした情報の管理を一括でデータベースをつくるようなことは行わず、今までどおり分散管理をした上で、個別の情報の請求に対して回答するというような、今までどおりの分散管理のひもづけに個人情報を使うという仕組みをとっております。
     そのため、一旦個人番号が公になったからといって、それに関連づけして芋づる式に情報の流出が起きないような仕組みになっているというふうに理解しております。  以上でございます。 ◆大河 委員   今芋づる式にはできないという話がありましたけれども、その番号を使っていろいろな悪用するということは十分考えられるわけですよね。ですから、やっぱり何かあったときの、持っている情報もそうですけれども、今言ったようなことで悪用とかされてしまうということを考えると、分散管理して個別でやっていれば何も起きないのかというものでもないと思うんですけど、では、それは自信を持って絶対起きないということになるんですか。 ○小林 委員長   はい、小杉総務部長。 ◎小杉 総務部長   先ほどの利用に関する条例の際にもいろいろ質疑がございましたけれども、マイナンバーについては、国としては制度面ですとか、それからシステム面で、先ほど堀補佐のほうからお答えをさせていただきましたように、システム面では分散管理ですとか、それから直接マイナンバーを使わず暗号化をして活用するですとか、それから制度面については成り済ましを防止するために本人確認を義務づけるとか、そのような対応をしております。  本市におきましては、制度的には調布市情報セキュリティポリシーというようなものを定めておりまして、体制としては、情報管理課を所管する副市長を最高情報統括責任者としております。また、私、総務部長を統括情報セキュリティー責任者ということで、庁内体制を明確にする中で、システム関係についてのセキュリティー対策を講じているところであります。  さきの年金機構のような標的型のメール攻撃など、非常に新手の手法を講じた対応も出ておりますので、我々としては、なるべく最新のセキュリティー対策についての情報を収集したりですとか、先ほど来出ております職員研修の実施ですとか、それから、今後講ずるよう検討しておりますけれども、システム面でのセキュリティー対策について、住基などの基幹系システムと外部とつながるシステムの系統の理論的なことも含めた分離ができないかですとか、さまざまな対応を講ずる中で、最大限、この対策については努めていきたいというふうに考えております。  以上であります。 ◆大河 委員   先ほど林委員さんから、そうはいっても人がすることだから、その点は十二分に注意してという話がありましたけれども、つまり、幾らあれしても、今、USBを使って持っていくことだとか、再委託とか、いろんな例が書かれているので、なかなかそれを言い切れるものがあるのかというと、決定打は私はないと思います、国においても、どこにおいてもね。  競争というんですか、そのことを利用しようとする人とオレオレ詐欺が進化するのと同じで、そのことに行政対応していくこともなかなか難しい部分があると思うので、やっぱりそういうことは起こり得るという想定も1つある中で、では、そうした場合、一体どうするのかと。万全を期したのに申しわけありませんということではなく、やっぱりその先のことも含めて対応していく必要があるのではないかと私は思います。  やっぱり個人の情報のコントロール権というのは機能しないわけですし、さらに幅広くこれから活用していきたいということで、行政内ではなく、外でもそういったことを使った、いろんなことがされる状況が見てとれるわけですので、やっぱり初期段階からもそうですし、もしこれを活用するというんだったらなおのこと、その危険性はさらに高まるということは自覚していただき、ぜひそのことに対しての対応ということも不断の努力ということでしていただきたいと思います。  ただ、費用対効果ということを考えると、果たしてどうなのかということも1つは心配するところがあります。これは意見です。 ○小林 委員長   はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   個人番号、マイナンバーというのは、直接それが使われないで暗号化されるから安全だということを盛んに言われるんですけど、特定の個人からナンバーにアクセスする場合はそれで守れるかもしれないんだけど、暗号化されたナンバーを使って、誰でもいいんですよ、その暗号化されたナンバーの人を対象にいろんな情報をとって悪用するということだってあり得るわけでしょう、情報の双方向性ということから言えば。だから、そういう点で、今、大河さんが言われたけど、やっぱり万が一、万々が一に備えるという構えは少なくとも必要なんだろうというふうに思うんです。  その上で、この条文で言うと9条、ないしは10条、いわゆる委託関係で、例えば9条で言えば、9条の第1項で特定個人情報の保護について必要な措置を講じなければならないという記述が何カ所か出てくるんですけども、これは、具体的には例えばこの条例で言うところの7条ぐらいまでの一連の操作というのか、対応というのか、これを準用するという捉え方でいいんですか。 ○小林 委員長   はい、堀副主幹。 ◎堀 総務課副主幹   御指摘のとおり、委託先についても市と同様の管理を担保していただきたいという規定でございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   ちょっと事務的な話になっちゃいますけど、そうすると、具体的なそういう委託契約を結ぶ場合には仕様書の中に書き込むのか、あるいは契約書の中に書き込むのか、その辺の事務処理はどうなるんですか。 ◎堀 総務課副主幹   現在も個人情報の取り扱いがある事務について委託をする場合には、契約書を別にしておりまして、秘密の保持ですとか、再委託の制限ですとか、そういった記載をさせていただいております。  同様に特定個人情報を取り扱う事務についても、委託をする場合は、仕様で取り扱いについて特段の定めがある場合は規定をもちろん事務ごとにするとは思いますが、原則、契約書について記載をして、管理の徹底をしていただくようにルール化していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   よろしいですか。ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   以上で質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありませんか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   先に指名されたということは反対ということでいいですか。 ○小林 委員長   うん。 ◆雨宮 委員   では、議案 101号の特定個人情報保護条例について、反対の立場からの討論を行います。  まず第1には、第3回定例会で審議された個人情報保護条例の改正内容の部分、特定個人情報保護に関する部分が抜き出されて今度の条例案にされたということ、その当時は、私ども、個人番号に由来するものですから反対をいたしました。  ただ、今回については、9条、10条関係で委託に係る条項が新しく入りましたけれども、それはそれでしっかりと対応していただきたいとは思いますけれども、そもそも先ほどの個人情報使用条例のときにも述べましたような理由によりまして、本条例にも反対をいたします。  もちろん、そうはいっても、特定個人情報をどんなことがあっても守り抜かなきゃいけないということについては、これまでいろんな形で発言もしてまいりましたので、その点については十分留意していただきたいというふうに思っています。  以上です。 ○小林 委員長   続いて、賛成の。はい、須山委員。 ◆須山 委員   議案第 101号の調布市特定個人情報保護条例について、賛成の立場で討論をいたします。  この条例は、これまでも定められていた個人情報については、その保護をしっかりしていくということ、定められておりましたが、特定個人情報について、これまでの個人情報の保護よりももう一歩厳格に保護の内容を定めていったものだというふうに受けとめました。また、委託先について、また、開示を請求をされていく場合の代理人等についても慎重に定めていったものだというふうに理解をしております。  ただ、このたびの審議の中で、最後にやっぱり守っていくものは誰かといったら、職員が本当にしっかりと意識を持って守っていかなければならないということも、この審議の中で、また、私自身も明らかになった部分でもございますので、研修等を含め、また、システムでもどうやって守っていくか、これから検討していくというような御答弁をいただきましたけれども、システムもさらに強化していく。また、人の力もさらに強化していくというところをしっかり念頭に置いていただいて進めていただきたいと思います。  これで賛成討論とさせていただきます。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   私は、先ほども言いましたように、マイナンバー法に多くの疑問や不安を持つ立場でありますが、全国民に対して、これが課せられている状況からしますと、マイナンバーに関する部分での保護措置である、この条例の制定というのは当然、担保されなければいけない、不都合があっては困るわけですので。また、委託ということも当然考えられる中で、きちっとそういうことに対しての保護をしっかりしていくという面で条例を制定するということは、行政がしなければいけない大きな責務の1つだというふうに認識をするところです。  ただ、分散管理とか、さまざまなお話はございましたけれども、では、それで完全に大丈夫かというと決してそうではないというのが、今のこういう情報化時代のリスクでありますので、職員のことはもとより、そういったことに対して最善を尽くし、逆に何かあった際、では、どういったことをし、市民の不利益を守っていくのかということまで一歩進めたところも考えながら、今後、この条例について、やっぱり改善もしていく部分があるのではないかという問題提起をしつつ、賛成をしたいと思います。 ○小林 委員長   それでは、これで討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  本件については意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。  議案第 101号「調布市特定個人情報保護条例」、本件を原案了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○小林 委員長   ありがとうございます。挙手多数と認め、議案第 101号は原案了承と決しました。  次に、議案第 104号「調布市個人情報保護条例」を議題といたします。  本件について理事者の説明を求めます。はい、堀総務課副主幹。 ◎堀 総務課副主幹   それでは、議案第 104号「調布市個人情報保護条例」につきまして御説明いたします。  本案は、先ほど御審議いただきました調布市特定個人情報保護条例の制定に伴い、関係する規定を削除し、保有個人情報及び保有個人情報を取り扱う事務に関する規定を定めるとともに、所要の改正及び規定の整備を行うため、調布市個人情報保護条例の全部改正を行うものでございます。  いわゆる番号法の制定に当たりましては、既に10月から個人番号の付番が始まっており、付番に伴って必要となる保護に関する規定については、第3回定例会に議案提出いたしました個人情報保護条例の改正により実施したところでございます。  今定例会では、平成28年1月からのマイナンバーの利用開始に合わせて、個人情報と特定個人情報との保護のルールについて明確化するため、新たに必要な規定を加え、特定個人情報保護条例を制定することといたしました。  今回の個人情報保護条例の改正につきましては、特定個人情報保護条例の制定に伴い、関係する規定を削除するとともに、これを契機として規定の整理を行うことといたしました。また、あわせて行政不服審査法の全部改正を踏まえた改正も実施しております。  個人情報保護条例につきましては、平成11年に制定して以降、本条例に基づく個人情報保護事務を実施しており、今回の改正に当たりましては事務の流れや手続に大きな変更はございません。そのため、全部改正ではありますが、変更点に絞って御説明させていただきます。  それでは、議案に沿って改正内容を御説明いたします。議案をお開きください。  2ページになります。初めに、第2条につきましては、特定個人情報保護条例の制定に伴い、特定個人情報の取り扱いについては、原則として特定個人情報保護条例の規定による旨を定めるものです。  次に、第3条の定義のうち第4号につきましては、実施機関が保有している個人情報とその他の個人情報とを明確に区別するため、保有個人情報を新たに定めるものでございます。  次に、5ページ、第9条をお願いいたします。委託等に伴う措置については、これまでの規定に追加して、第2項に再委託についての規定を追加するとともに、再委託の受託者等については、受託者等と同等の責務を課すことを定めております。また、第4項には、委託する実施機関の管理監督責任について定めております。さらに、実施機関の管理監督責任を強化するため、第10条第3項に、受託者等の個人情報の取り扱い状況の開示義務について定めております。  次に、9ページ、第16条をお願いいたします。第16条第6項になります。開示決定等を行う保有個人情報に他の実施機関等との協議、協力等により作成、または取得したものがある場合には、開示請求等に対する決定を行う前に、協議、協力等を受けた実施機関等から意見を聞くことができる旨定めるものです。  次に、12ページ、第25条をお願いいたします。保有個人情報について訂正決定をし、訂正を行った場合には、必要に応じて当該保有個人情報の提供先に対し通知する旨を定めるものです。  次に、14ページ、第32条をお願いします。この条例に定める開示決定等、訂正決定等、または利用停止決定等に係る審査請求については、行政不服審査法に基づく審理員による審理手続の適用除外とする旨を定めるものです。  次に、第33条第2項をお願いします。行政不服審査法の改正に伴い、個人情報保護審査会に審査請求についての諮問を行う場合に、弁明書の提出が必要な旨定めるものでございます。  次に、17ページ、第41条をお願いします。審査請求の過程で審査会に提出された意見書や資料等については、第三者の利益を害する場合など正当な理由がある場合を除き、審査請求人及び参加人が閲覧、または複写することができる旨を定めるものです。  次に、19ページをお願いいたします。附則の規定について説明いたします。  まず第1項は、本条例の施行期日を平成28年1月1日とするものであります。ただし、第6章救済手続、第7章調布市個人情報保護審査会に係る部分の施行期日につきましては、行政不服審査法の施行の日とするものです。  次に、第2項から第5項までは、経過措置について定めるものです。  この条例の施行日以降、行政不服審査法の施行日までの間については、開示、訂正、または利用停止請求について、従前の手続によることを定めるものです。  最後に、第6項及び第7項は、今回の条例改正に伴い、関連する条例の引用規定の一部を改めるものです。  説明は以上であります。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○小林 委員長   以上で説明は終わりました。説明に対する質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   ただ今の説明で、全部改正で新しい要素という説明をいただきました。それで、条文上は、そういう新しいというふうになっているんでしょうが、実態としては従来とそんなに変わらないというふうに見てよろしいんでしょうか。それとも全く新しい事務的な要素が入り込んできたんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、堀副主幹。
    ◎堀 総務課副主幹   御指摘のとおり、従前の事務から流れについては大きな変更はございません。具体的に実務上実施していたことを明文化といいますか、規定として盛り込んだというものが主な改正になります。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   結構です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、以上で質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありませんか。  それでは、まず反対の方から討論していただきましょう。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   議案 104号、調布市個人情報保護条例について、反対の態度表明をいたします。  これも、先ほどの特定個人情報保護条例と同様に、第3回定例会の際に提案された改正条例から分離、独立した中身となっております。もともとがマイナンバーに由来する条例分割でありますので、そのマイナンバー、個人番号に反対する立場として、この条例にも特定個人情報保護条例同様、反対をいたします。 ○小林 委員長   ほかに。須山委員。 ◆須山 委員   議案第 104号の調布市個人情報保護条例について、賛成の立場で討論をいたします。  この条例は、個人情報の取り扱いについての基本的事項を定めたものというふうにされていますが、これまでも調布市は、保有している個人情報については、その取り扱いについて大変厳密に行ってきたものと思いますが、それについて、流れを含め、最初の収集、届け出から管理、提供に至るまで、ずっとその流れをしっかりと明文化をし、そして、その上で個人情報と特定個人情報のそれぞれの保護のルールについて明確化していったものと思います。  この個人情報を保護していくということをはっきりと明文化してあらわすことは大変必要なことだと思いますし、市民に対しての安心の提供でもあるというふうに思いますので、この条例については賛成をいたします。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、これで討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  本件については意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。  議案第 104号「調布市個人情報保護条例」、本件を原案了承と決することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○小林 委員長   ありがとうございます。挙手多数と認め、議案第 104号は原案了承と決しました。  続きまして、議案第 111号「調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  本件について理事者の説明を求めます。はい、本多市民税課長補佐。 ◎本多 市民税課長補佐   議案第 111号「調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。  本案は、地方税法の一部改正に伴い、地方税における猶予制度について定めるとともに、市税における申告書等の記載事項に個人番号等を加えるほか、所要の改正及び規定の整備を行うものです。  地方税法における猶予制度の改正は、平成26年度に改正された国税の猶予制度との整合を図るためのものであり、必要事項においては自治体の条例で定めることとされました。  また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に合わせた規定の整備につきましては、地方税法や省令等の改正に伴うものであります。  なお、平成27年3月公布の地方税法等の改正に伴う条例改正につきましては、施行期日や政省令など、詳細な内容の判明時期により、これまで3月の専決処分及び第3回定例会の2回にわたり本条例を改正しており、本議案により必要な条例改正は全て対応したこととなります。  なお、本議案の説明に当たり、改正内容をよりわかりやすくお示しするため、資料を作成し、配付しております。  初めに資料を御説明し、その後に議案について御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、資料をお願いいたします。  初めに、1、改正内容の (1)の猶予制度の規定の整備です。  地方税法改正により、新たに納税者の申請に基づく換価の猶予制度を設けるとともに、従前の徴収猶予及び換価猶予について規定が整備されたことに伴い、条例の規定を整備するものです。  まず、猶予制度についてですが、資料の表の左、区分欄にありますとおり、猶予には徴収猶予と換価猶予の2種類があります。徴収猶予は納期前の市税を、換価猶予は滞納者に対し差し押さえ財産の換価を猶予するものです。  なお、換価とは、公売や取り立てを行い、金銭にかえることを言います。  それぞれ要件に該当すると認められる場合に、原則1年内の猶予を認め、やむを得ないと認められる場合にはさらに1年以内の期間延長ができます。また、猶予金額が一定以上の場合は担保提供が必要となります。猶予を受けるためには、徴収猶予は納税者の申請によること、一方、換価猶予は市長判断、いわゆる職権でのみ認めていたものであります。  資料の表中の下線部分が改正内容となります。  まず、換価猶予に関し、納税者の申請によって猶予を認める規定が加えられたこと。また、徴収猶予、換価猶予共通事項としては、担保の不要額が猶予金額50万円以下から 100万円に引き上げられ、さらに猶予期間が3カ月以内の場合も担保不要と基準が緩和されたこと。  そのほか、納付方法や提出資料などの申請手続、申請書の訂正手続、不許可、取り消し事由などの項目が明確になり、納税者の制度利用について規定の整備を図るものとなっています。  これまで調布市においては、猶予制度の規定に合わない事案においても、きめ細かな納付相談を行っており、一括での納付が困難な場合は、納税者の状況に応じて分割での納付としております。また、差し押さえに至った場合においても、納付相談や分納誓約書の提出等によって、公売、取り立ての留保を行うなど、納税者の状況に合わせ丁寧に対応しており、今後も同様に対応してまいります。  次に、資料の裏面、 (2)の番号法施行に伴う規定の整備であります。  番号法の施行に合わせた地方税法等の対応に伴い、番号を記載することとなる申告手続について、条例改正が必要な項目の規定の整備を行うものです。  税目別の主な条文内容の表をごらんください。  税目欄のア、法人市民税では、新たに本市の納税義務者となった際に提出する申告書への法人番号の記載。  また、イ、固定資産税では、新築住宅等に対する減額、東日本大震災に係る特例の規定等の適用を受ける際に提出される申告書等への個人番号、または法人番号の記載。  また、ウ、入湯税については、鉱泉浴場を経営しようとする特別徴収義務者の申告書への個人番号、または法人番号の記載のため、規定を整備するものです。  なお、イの固定資産税の申告等における各条文の内容につきましては、表の下の2から4、6から8でお示ししています。それぞれ提出する申告書等への個人番号、または法人番号の記載を規定しています。  2第57条の2は、区分所有の家屋、マンション等の建物になりますが、これに係る専有部分に応じた案分割合の補正の申し出。  357条の3は、同じく区分所有の土地に係る持ち分に応じた案分割合の変更の申し出。  467条は、住宅用地において地籍等の異動が生じた際の申告。  同じく467条の2は、震災等により被災した住宅用地の申告。  6附則第10条の3は、新築住宅等に対する減額適用の申告。  7附則第13条の4は、宅地化農地に対する納税義務の免除等の適用の申告。  8附則第22条は、東日本大震災に係る特例の適用の申告となっております。  なお、表に記載以外の税目につきましては、地方税法等において規定の整備が行われており、条例改正は必要ないものであります。  続きまして、 (3)その他所要の改正ですが、内容欄の記載のとおり、条文中の表記や文言の整理を行うほか、他の法律改正に伴う制度名称を改める内容であります。  続きまして、2の施行期日ですが、1の (1)猶予制度の規定の整備は平成28年4月1日、1の (2)番号法施行に伴う規定の整備は平成28年1月1日が施行期日であります。1の (3)その他所要の改正については、表に記載のとおりであります。  次に、3の経過措置ですが、 (1)猶予制度の規定の整備及び (2)番号法施行に伴う規定の整備については、それぞれ施行日以後の申請等について適用し、同日前については従前の例によるものとするものです。  それでは、続きまして議案をお願いいたします。  1枚おめくりいただきまして、1ページをお願いします。  条文の上から3行目から2ページにかけての第8条は、5項からなっており、徴収猶予及び分割納付に関し、猶予期間内における分割、やむを得ない場合の分割の変更、納税者への通知などを規定しています。  2ページをお願いします。  上から11行目から4ページにかけての第9条は、7項からなっており、徴収猶予の申請手続等に関し、申請書の記載事項、添付書類、申請書に不備等があった場合の訂正期間を規定しています。  4ページをお願いします。  上から6行目、第10条は、3項からなっており、職権による換価猶予の手続等に関し、納付の方法や手続等を規定しています。  下から13行目から5ページにかけての第11条は、7項からなっており、申請による換価の猶予の申請手続等に関し、それぞれ納付の方法や手続等を規定しています。  5ページをお願いします。  下から12行目、第12条は、担保不要基準に関し、猶予金額 100万円以下、猶予期間3カ月以内等の場合に担保提供が不要である旨規定しています。  5ページの下から8行目になります第18条は、地方税法から法に条文中の表記を変更するものです。  次に、下から6行目、第18条の2は、行政不服審査法の改正に伴い、不服申し立てから審査請求に名称変更するものです。  次に、下から5行目、第23条は、地方税法施行令から令に条文中の表記を変更するものであります。  続きまして、下から3行目、第36条の2から7ページにかけては、番号法施行に伴う規定の整備となります。第36条の2は法人市民税に係る条文であります。  続きまして、6ページをお願いいたします。  上から2行目の第57条の2、上から9行目、第57条の3、そこから3行下になります第67条及び第67条の2については固定資産税に係る条文であり、上から15行目、第 147条は入湯税に係る条文であります。  また、下から9行目、附則第10条、7ページをお願いします。上から1行目、附則第13条の4、上から4行目、附則第22条については固定資産税に関する条文となっています。それぞれ申告等の内容に住所、または所在地及び氏名、または名称のほかに、個人番号、または法人番号の記載について規定を整備し、所要の改正を行うものです。  以上が市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の内容であります。  続きまして、7ページの中段からが附則です。  附則の第1条が施行期日に係る条文です。  第2条から最終ページの第5条までが経過措置であり、第2条は猶予制度に係る規定、第3条から第5条は番号法施行に係る規定。第3条は法人市民税、第4条は固定資産税、第5条は入湯税について、各条文それぞれ施行日前については、従前の例によるものと規定しております。  説明は以上となります。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○小林 委員長   以上で説明は終わりました。説明に対する質疑、意見を許します。はい、大河委員。 ◆大河 委員   今、賦課徴収条例の一部改正に対しての御説明をお聞きいたしましたけども、この改正内容というのは、市民の立場に寄り添った内容だと思いますけども、従前から納税のほうにおきましては、対応がかなり市民に寄り添った丁寧な、税は義務ですので、それはなかなかに大変な部分はありますけど、税に対して分割何なりというふうなことを努力されたというふうに私は承知しておりますが、そういったことについて、税法が変わって、それに合わせる改正に至ったという点と、先ほどの個人番号の話ではございませんけど、番号法の施行に伴って、やはりそれが必要になったので、そのことについて市のほうでも同様に合わせて改正をしたと、そういった内容ではないかなと思うんですけど、要約すれば、そういったことの条例の提案というふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、井部課長。 ◎井部 納税課長 
     委員おっしゃるとおりでございます。  以上でございます。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   何かまとめみたいな発言が出ちゃったんでやりにくくてしようがない。非常にわかりやすい資料の作成と説明で、この点については感謝します。  それで、内容の点についてですが、いわゆる滞納、あるいは徴収猶予に対する、市民にとっては非常に是とする部分と、繰り返しませんが、個人番号に係る部分と2つに区分されるということは、私も、そういう受けとめ方をしております。  それで、ちょっと条文の具体的な中身なんですけど、現行の徴収条例で第8条から17条まで削除という規定があるんですよ、現行ですよ。これ見ると、たまたま8条から17条までを次のように改めるというふうになっているんですが、この削除されていた8条、17条と、今度新たに加わる8条、17条の関係って、何か関連があるのかどうか、その点、1点だけお聞きしておきたいと思います。 ○小林 委員長   はい、井部課長。 ◎井部 納税課長   改正前の8条から17条の削除規定なんですけども、今回は猶予制度ということで御提案差し上げているんですが、昭和30年に市税賦課徴収条例が公布されているんですけども、その時点の条文でございますと、一部徴収猶予に関する規定があるほか、還付に係ることですとか、繰り上げ徴収の規定でございますとか、現行法ですと第二次納税義務なんというのがあるんですけども、そうした、全て地方税法の本則のほうに規定をされている内容の条文でございました。  改正の経過までちょっと調べ切れていないところもあるんですが、これは、やはり国のほうの法改正によりまして削除されたというふうに推定しております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   それは、では、条例で二重規定を避けたということの理解でいいのかなというのと、今度、新たに税法の改正によって、こういう規定を設けたことについては、これは二重規定にはならないんですね、今度の場合は。ちょっと、その関係を。 ◎井部 納税課長   今回の条例の規定につきましては、地方税法の改正に伴う補填でありますとか、あとは数値基準、担保なんかというのがあるんですけども、そうしたものを条例に委任されましたので、そこで規定させていただいたということでございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   わかりました、結構です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、以上で質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありませんか。  それでは、原案に反対の方から。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   この条例改正案は、先ほど申し上げましたように2つの要素からなっていて、徴収猶予、あるいは滞納の換価猶予という点については大いに評価できる内容だというふうに理解をしております。  同時に、もう1つの大きな要素である法定とはいえ、個人番号の導入という点については、これまで幾つもの条例の中でも申し上げてきたとおり、これは認めることができませんので、反対をいたします。 ○小林 委員長   はい、林委員。 ◆林 委員   議案第 111号「調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」について討論を行いたいと思います。  本条例案については、国税の平成26年度税制改正においての法改正に伴って、地方税における猶予制度等を見直すとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う規定の整備を講じるために、条例の一部改正を行うということでございますが、大きく2点からなる改正内容ということで、1点目としては、国税の改正に伴って地方税における猶予制度との整合を図るために規定の整備を図るということで、徴収猶予と換価猶予ということで、今までの担保不要基準が大きく緩和されるということ、さらには分割納付の規定整備等々、徴収猶予、換価猶予ともに納税者の資力等を踏まえた、柔軟に対応できるような内容となっているところで、非常に評価できるところでございます。  もう1つは、番号法施行に伴う規定の整備ということでございますが、法人は個人情報の対象になっていないということもありますけども、法人番号、また個人番号の記載等によって、各種証明書の添付が不要となるなど、市民の利便性向上が図られること。また、自治体においても、自治体間の情報連携によっての課税事務の効率化等々が図られるなど、非常にメリットは大きいのかなと思っております。  ただ一方で、先ほど来申し上げているとおり、情報セキュリティーについては非常に心配するところが大きいところでございますので、その辺については万全の措置を講じていただくようにお願いしたいと思います。  いずれにしても、市民の利便性向上につながるものと判断いたしまして、賛成の討論とさせていただきたいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   条例の改正についてやりとりをした中で、今回の改正につきましては、国税の改正によりまして、納税につきまして市民の立場に立った改正になるという部分が1つ、もう1つはマイナンバー法について社会保障と税と災害対策という3分野の1つである税のことにつきまして整備をするためのということ、これは国にあわせてという部分がありますので、これに改正せざるを得ないという行政の立場も理解するわけでありますので、規定の整備をすることに関してはやむを得ない改正ではないかというふうに理解をしておりますので、賛成するものです。 ○小林 委員長   それでは、これで討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  本件については意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。  議案第 111号「調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」、本件を原案了承と決することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○小林 委員長   ありがとうございます。挙手多数と認め、議案第 111号は原案了承と決しました。  次に、議案第 107号「調布市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  本件について理事者の説明を求めます。はい、永山人事課長補佐。 ◎永山 人事課長補佐   議案第 107号「調布市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。  本案は、職員を派遣することができる団体に公益財団法人東京市町村自治調査会を加えるものであります。  内容といたしましては、議案の裏面をお願いいたします。条例第2条第1項では、派遣することができる団体として、現在6団体を規定しておりますが、平成24年4月に東京市町村自治調査会が公益財団法人化したことを踏まえ、今回の改正により派遣することができる団体に公益財団法人東京市町村自治調査会を加えるものであります。  施行期日につきましては平成28年4月1日とするものであります。  説明は以上であります。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○小林 委員長   以上で説明は終わりました。説明に対する質疑、意見を許します(「済みません、ちょっといいですか」と呼ぶ者あり)。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   確認で、ちょっと聞き漏らしたんですが、市町村自治調査会が公益法人に移行したのはいつとおっしゃいましたっけ。 ○小林 委員長   はい、永山課長補佐。 ◎永山 人事課長補佐   平成24年4月でございます。 ○小林 委員長   よろしいですか。ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、以上で質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   ないようですので、討論を打ち切ります。  これより採決を行います。  議案第 107号「調布市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例」、本件を原案了承と決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、議案第 107号は原案了承と決しました。  続きまして、議案第 108号「調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  本件について理事者の説明を求めます。はい、保田人事課長。 ◎保田 人事課長   それでは、議案第 108号「調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本案は、地方公務員等共済組合法等の一部改正に伴い、他の法律による年金たる給付の規定を改めるとともに、規定の整備を行うものであります。  こちらの議案の説明につきましても、本日、総務委員会資料として御提出いたしました総務委員会付託案件総務部所管案件補足資料、こちらの11ページ、12ページ、一番最後のページになりますけれども、そちらをごらんいただきながら、御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、今回改正となる条例附則第5条に規定しております他の法令による給付等の調整について御説明いたします。  恐れ入りますが、資料につきましては12ページの米印1番、条例附則第5条の他の法令による給付との調整とはという四角囲みをごらんください。  こちら、1に記載のとおり、労災保険や公務災害補償の年金たる給付と国民年金や厚生年金等の社会保険の年金給付が同一の事由により支給されるときには、労災保険や公務災害補償の年金たる給付については、一定の調整率を乗ずることにより減額して給付する、いわゆる併給調整が行われます。  この同一の事由に該当する事例といたしましては、業務中のけが等により労災保険や公務災害補償による障害補償と、国民年金等による障害年金が併給されるような場合です。その際は、労災保険や公務災害補償の給付額については、一定の調整率を乗じて減額することになり、資料2の項目に記載のとおり、この条例におきましても、他の制度と同様に調整規定を設けており、附則第5条の規定がそれに当たります。  また、3に記載をしておりますとおり、例外として国家公務員共済組合と地方公務員共済組合の年金給付との調整規定は、他の制度のように公務災害補償側では行わず、共済年金の制度側で行うこととされておりました。  そのような中で、今回の条例改正につきましては、共済年金制度が厚生年金制度に一元化されたことによる改正となりますが、共済年金制度に係る併給調整の規定は、国家公務員共済組合法や地方公務員等共済組合法に規定されていたため、本条例につきましては一元化による直接的な改正は必要ありませんが、一部、法の改正に伴う経過措置に対応した内容について条例改正を行うものになります。  具体的な内容につきましては、補足資料の11ページをお願いします。  こちら、1番の項目、 (1)、また (2)の記載のように国家公務員共済組合制度の施行が昭和34年の10月、地方公務員共済組合制度の施行は昭和37年の12月ですが、それぞれ制度施行前に職員として採用され、制度施行後も引き続き職員として在職した者については、制度施行前の恩給期間も含めて、今回の一元化の見直しにより、全て共済年金として支給されることとなりました。これに該当する共済年金に係る調整規定については、先ほどお話ししたことの例外として、労災保険や公務災害補償側で調整規定を設けることとなりましたので、今回、それに合わせて本条例の調整規定についても、こちらに記載の対象の方について追加をする改正になります。  それでは、具体的に、議案書をお開きください。  改正の対象になるのは、附則第5条第1項、あと第2項にそれぞれ表がありますけれども、先ほどお話ししたような対象の方を追加する改正と、あと一部、規定の整備を行う内容となります。今回、本則の改正につきましては、今、説明したような内容が全てとなります。  続きまして、改正条例の附則について御説明をいたします。  こちらにつきましても、また資料にお戻りいただきまして、12ページ、2番目に今回の附則についての説明を記載しておりますので、そちらをごらんください。
     まず附則第1項につきましては、施行期日について公布の日とするものであります。  附則第2項につきましては、本条例の改正の適用関係の規定で、一元化法の施行期日である平成27年10月1日から遡及適用させるものであります。  附則第3項は、附則第2項の遡及適用による不利益を生じさせないために、平成27年10月1日から公布の日までにおける補償額につきましては、今回の条例改正の前後の比較で、いずれか高いほうの額により補償するというための規定でございます。  附則第4項につきましては、一元化による制度改正に伴う経過措置として支給されます共済組合制度による職域加算分については、引き続き共済年金として支給されることとなりますが、この部分につきましては、先ほどお話ししたもともとの制度内容として、共済組合の関係につきましては共済組合側で併給調整の規定があり、それがなお適用されますので、条例附則第5条の表の規定を適用除外するための規定で、これは調整が重複することを避けるための規定になります。  附則第5項につきましては、附則第2項の遡及適用により補償額が引き上がる場合については、引き上げ分の差額を遡及して支給することになりますけれども、既に支給されている部分については、改正後の補償額の内払いであることを規定するものであります。  説明は以上であります。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○小林 委員長   以上で説明は終わりました。説明に対する質疑、意見を許します。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   以上で質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   ないようですので、討論を打ち切ります。  これより採決を行います。  議案第 108号「調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」、本件を原案了承と決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、議案第 108号は原案了承と決しました。  次に、議案第 115号「東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市公平委員会共同設置規約の変更について」を議題といたします。  本件について理事者の説明を求めます。はい、保田人事課長。 ◎保田 人事課長   それでは、議案第 115号「東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市公平委員会共同設置規約の変更について」御説明させていただきます。  本案は、東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数を変更し、当該地方公共団体として青梅市及び浅川清流環境組合を加えるため、東京都市公平委員会の共同設置の団体の数の増加及び設置規約の変更について、地方自治法の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。  内容といたしましては、議案をお開きください。右側のページの記載に沿い御説明いたします。  まず、青梅市を加える改正ですが、青梅市では、昭和26年8月に青梅市公平委員会を設置し、不利益処分についての不服申し立てに対する裁決、勤務条件に関する措置要求の措置等が行われてきました。今後、公平委員会の専門性と安定的な審査体制を確保し、さらなる職員の利益の保護と公平な人事権の行使を図っていくためには、広域的な構成団体により設置されている公平委員会への加入が望ましいとの判断のもと、平成27年8月20日付で東京都市公平委員会への加入の依頼がなされたものであります。  次に、浅川清流環境組合を加える改正につきましては、当該組合は、日野市、国分寺市及び小金井市の3市でごみ処理施設の設置及び運営を共同処理すること等を目的に、平成27年7月1日に設立された一部事務組合であります。職員の権利、利益の保護と公平・公正な人事権行使の保障を図るため、広域的な構成団体により設置されている公平委員会への加入が望ましいとの判断のもと、平成27年7月15日付で東京都市公平委員会への加入の依頼がなされたものであります。  以上の加入により、構成団体の数につきましては、12市8団体から13市9団体となります。  最後に、本案の施行期日は、平成28年4月1日から施行するものであります。  説明は以上であります。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○小林 委員長   以上で説明は終わりました。説明に対する質疑、意見を許します。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   以上で質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   ないようですので、討論を打ち切ります。  これより採決を行います。  議案第 115号「東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市公平委員会共同設置規約の変更について」、本件を原案了承と決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、議案第 115号は原案了承と決しました。  それでは、本日の審査はここまでといたします。  次回は、この続きからということで、あす、12月9日午前10時に委員会を開会いたします。  なお、改めて通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。  本日は、これにて総務委員会を散会いたします。お疲れさまでした。    午後4時48分 散会