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調布市議会 > 2015-12-04 >
平成27年 第4回 定例会−12月04日-04号

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  1. 調布市議会 2015-12-04
    平成27年 第4回 定例会−12月04日-04号


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    平成27年 第4回 定例会−12月04日-04号平成27年 第4回 定例会       平 成                        第4回           調布市議会会議録第 21 号       27年                        定例会      12月 4日(金曜日)        出席議員(28人)          第 1番議員            平 野   充          第 2番議員            須 山 妙 子          第 3番議員            二 宮 陽 子          第 4番議員            榊 原 登志子          第 5番議員            丸 田 絵 美          第 6番議員            清 水 仁 恵          第 7番議員            狩 野 明 彦          第 8番議員            鈴 木 宗 貴          第 9番議員            橘   正 俊          第10番議員            内 藤 美貴子          第11番議員            岸 本 直 子          第12番議員            井 樋 匡 利
             第13番議員            井 上 耕 志          第14番議員            宮 本 和 実          第15番議員            田 中 久 和          第16番議員            小 林 充 夫          第17番議員            渡 辺 進二郎          第18番議員            鮎 川 有 祐          第19番議員            小 林 市 之          第20番議員            大 河 巳渡子          第21番議員            雨 宮 幸 男          第22番議員            武 藤 千 里          第23番議員            川 畑 英 樹          第24番議員            広 瀬 美知子          第25番議員            林   明 裕          第26番議員            伊 藤   学          第27番議員            大須賀 浩 裕          第28番議員            元 木   勇        欠席議員(0人)        AAAAAAAAAAAA AA AAAAAAAAAAAA        出席説明員          市長                長 友 貴 樹          副市長               小 林 一 三          副市長               木 村 健 治          教育長               大和田 正 治          行政経営部長            伊 藤 栄 敏          総務部長              小 杉   茂          危機管理担当部長          広 田 茂 雄          市民部長              長 岡 博 之          生活文化スポーツ部長        八 田 主 税          子ども生活部長           山 本 雅 章          福祉健康部長            吉 田 育 子          福祉健康部参事           田 中 けい子          環境部長              柏 原 公 毅          都市整備部長            岩 本 宏 樹          都市整備部参事           江 田 信 久          会計管理者             関 口 浩 秀          教育部長              宇津木 光次郎          教育部参事             塩 足   眞          選挙管理委員会事務局長       大 森 康 正          監査事務局長            大 木 正 勝        AAAAAAAAAAAA AA AAAAAAAAAAAA        事務局職員出席者          事務局長              小 林 明 信          事務局次長             堀 江 正 憲          事務局主幹             宮 川 節 夫          議事係主任             牧 野 泰 三 12月 4日 議事日程(第4号)  第 1   一 般 質 問        48   5番 丸 田 絵 美 議員        49  20番 大 河 巳渡子 議員    午前 9時10分 開議 ○鮎川有祐 議長  おはようございます。ただいまより、平成27年第4回調布市議会定例会を再開いたします。  ただいまの出席議員の数は28人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。  日程に入る前に、本日も行政経営部広報課並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。  これより日程に入ります。        AAAAAAAAAAA AA AAAAAAAAAAA △第1 一般質問     48  5番 丸田 絵美議員 ○鮎川有祐 議長  日程第1 一般質問。  昨日に引き続きまして、質問通告の順序により、5番、丸田絵美議員の質問を許します。  5番、丸田絵美議員。    〔5 番 丸田 絵美議員質問者席登壇〕 ◆5番(丸田絵美 議員)  皆様、おはようございます。チャレンジ調布21、丸田絵美でございます。  ただいま発言の御許可をいただきましたので、これより通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。  本日の質問は、障害児とその家族への支援を問うという項目で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  項目の1つ目、障害児支援について、市の取り組みについてお伺いをいたします。  昭和51年3月25日、調布市民憲章が告示されました。市民憲章の中では、環境保護や自己啓発、公共秩序、市民協働等がうたわれていますが、その中でも、私たちは健康で快適な生活を目指し、温かい心で助け、幸せから取り残される人のいないまちをつくりますといった一文があります。本日の質問は、障害児とその家族への支援をどうつなげていくかということについて、障害者施策推進の基本的考え方に基づき、その人らしい自立した生活の充実を求めて伺います。  まずは1つ目の質問です。市としての取り組みをお伺いします。  国連の、障害者の権利に関する条約の締結に向け、国内法制度を整備する取り組みの一環として、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定されました。施行は、一部の附則を除き、平成28年4月1日、来春、間もなくです。  しかしながら、一部の芸能人による差別発言や行動、最近では、県の教育委員を務めている方の、障害児の出産を減らすなどといった差別発言、これは後日撤回されましたが、そういったこともあり、残念なことに、まだまだ障害者への偏見は強く残り、しかも社会的に影響力を持った人でさえ、差別意識があるという現実は拭えません。発言を受けて、障害を持つ子どもたちの保護者からは多くの反発もあり、新聞の紙面などでもたくさんの反論が載っていました。障害のある子どもが生まれたからといって不幸だと思ったことはない、生まれてきてくれてよかったという記事の中にも、県教育委員をされている方のその一言に大いに傷ついているという背景が語られていました。  私も先日、障害児の保護者さんと話す機会がありましたが、どの方も一生懸命子育てに励み、しかも楽しそうに子どものことを語り、生まれてきてくれたそのことに感謝をしているようでした。生まれてきてくれたことに感謝という、まさにその声を、私たちは強く受けとめなければならないと思います。  調布市障害者総合計画の一部である第4期調布市障害者福祉計画が、平成27年度から29年度版として、ことし3月に計画改定されました。この間、本計画にのっとって施策を展開してきたところでしょうが、障害者総合計画も後半を迎え、今後の施策に向け、まとめの時期に入ってきたところだと思いますが、市としての障害児支援についての取り組みについてお答えください。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  障害児支援の市の取り組みについてお答えいたします。  障害児支援のあり方については、児童福祉法の改正により障害児支援の体系の再編等がされたことや、子ども・子育て支援法が成立したことにより、国において、今後の障害児支援のあり方について検討され、平成26年度にその報告書が取りまとめられました。この報告書では、障害児が地域社会へ参加するための子育て支援、家族支援が基本理念とされております。  また、平成28年4月には、いわゆる障害者差別解消法が施行されます。この中で、障害者が日常生活を送る上での社会的障壁を取り除く合理的配慮が求められており、国や地方公共団体においては、負担になり過ぎない範囲で、それを提供することが義務となっております。調布市としても、全職員がその意識を持って市民サービスを提供していかなくてはならないと考えております。  現在、調布市では、平成27年度から平成29年度までを期間とした第4期調布市障害福祉計画において、障害児支援を含めた福祉サービスの見込み量とその提供体制の確保について定めており、その着実な事業実施に努めております。  障害児支援に関しては、一人一人のニーズや、ライフステージに応じた切れ目のない支援が必要かつ重要であると認識しております。そのため、保健センター、子ども家庭支援センターすこやか、子ども発達センターなどが連携し、保護者が気軽に相談できる体制を整えています。また、子ども発達センターにおいては、専門的な療育を実施するとともに、子どもたちが通う地域の保育園や幼稚園における支援を行っています。  今後も、庁内各部署及び関連機関との連携を積極的に図り、一人一人の子どもの必要に応じた療育と子育て家庭に対する支援をしてまいります。 ○鮎川有祐 議長  5番、丸田絵美議員。 ◆5番(丸田絵美 議員)  御答弁ありがとうございました。障害者支援について、一人一人のニーズやライフステージに応じた切れ目のない支援が必要かつ重要との御認識をいただきました。市長御答弁の中で表明されました市内各部署、各関連機関との連携を積極的に図り、一人一人の子どもに応じた療養と支援をしていくという施策の展開に期待するものです。よろしくお願いをいたします。  続きまして、2番目の現状と問題点についてお伺いします。障害児施策と一言で申しましても、内容が多岐にわたるため、今回は特に障害を持つ子どもとその家族の支援に絞って質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。  よく、子どもが生まれたときに、親も、親として新しく生まれると言います。子どもがゼロ歳なら親もゼロ歳ママパパ。子どもが2歳なら、パパママも2歳といったぐあいに、一緒に成長するものです。さらに、2人目、3人目であっても、親はその子一人一人にとっては新たに新生児としてゼロ歳から一緒に成長していくものと言われています。  出産というのは、特に母親にとっては一生涯においての一大事業で、それこそ血と汗と涙を流しながら、自分自身の身を削ってこの世に命を生み出すわけですから、どの命も大切に育まれなければなりません。その点においては、障害があろうがなかろうが、妊娠から出産、周産期を含めて、その後の子育てまで、きめ細かく行き届いた支援が必要だと思います。  母親自身が普通分娩で出産ができても、その後の回復が早かったとしても、子育てというのは全て手探りの中、体力と精神力を使って行うものです。赤ちゃんが生まれて、届けが出たところから親子の支援が始まりますが、障害を持って生まれた場合だけでなく、個別家庭の事情によっては、障害を持つ兄弟がいる場合、また妊娠中の検査で既に異常が見られた場合など、妊娠中からの支援が必要なケースも多々あります。切れ目のない、連続した支援に心がけていただきたいと思います。  言葉では切れ目のない支援と一くくりに申しておりますが、妊娠中、または生後間もなくから、成長していく過程において、たくさんのサポート体制が整えられているようですが、それでも必要なところに支援が届いていない、こういった現実もあるようです。特に、生まれた子どもに障害があるとわかった場合、まずは受けとめていく心の準備もないまま、医療行為の必要性や生活用具の準備、受ける制度によっては各種届け出の必要性などに気がとられることもあり、気持ちの整理もつかず、相談に出るとか、人とコンタクトをしてコミュニケーションを図ろう、そういった気になりづらいという気持ちもわかるものです。  調布市では、新生児を対象に、出産後初めて家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん訪問事業があり、出産後の体調や赤ちゃんの様子を保健婦さんから直接アドバイスをもらえるよい機会になっています。特に障害のある子どもや、母親自身に不調がある場合、また上の子に障害があり、おばあちゃん、それからおじいちゃんなどの手助けが必要などという場合、里帰りや入院等でなかなか自宅に戻らないという事情もあるようです。本事業では、早期の訪問でサービスを提供するということを目指していただいています。ケースによっては、なかなか実現できないこともあると理解できますが、時期を外してしまっても、ぜひ対応をお願いしたいところです。よろしくお願いします。  乳幼児健診は、三、四カ月、六、七カ月、九、十カ月、1歳半、3歳、加えて歯科健診も定期的に受けられるので、何度も何度も健康センターに通うことになります。その都度、担当の方は変わっても、保健師さんたちと幾度も顔を合わせることになり、そこから軽く相談のしやすい場となり、情報を受け入れやすい環境となります。上手に情報交換、情報提供をしていただきたいと思います。  ここでお尋ねします。不安を抱えている御家庭について、サポート体制の現状と問題点について、どのように把握をされているでしょうか。また、個々のきめ細かな支援やさまざまな情報提供が必要と考えますが、どのように提供しているのでしょうか。調布市における現状と問題点についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。吉田福祉健康部長。 ◎吉田育子 福祉健康部長  家族支援の現状と問題点についてお答えします。  市では、子ども一人一人の発達に応じて、各課が連携して切れ目のない支援を行っております。健康推進課では、妊娠から出産、出産後に初めて家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん訪問事業や、その後の三、四カ月健診などの乳幼児健診事業を通じて、子どもの発達や発育の状況を見守っております。これらの健診においては、保護者の方に臨床心理士や言語聴覚士等の支援によって、子どもの発達を促す子ども相談室事業の周知を行っております。また、地区担当の保健師が、健診の際の問診票の記載から、必要に応じ、電話で子どもの様子を確認し、状況の把握を行うなど、保護者の支援に努めております。  これらの事業の中で、お子さんに何らかの障害のある場合や、発達などの点で気になる場合には、地区担当の保健師が家庭訪問の回数をふやしたり、医療機関への受診へ同行したり、専門の医療機関や子ども発達センターなどの療育機関を紹介するなど、保護者に寄り添いながらきめ細かな対応を行っております。また、出産のため、妊婦が実家に里帰りしている里帰り出産の場合においても、相手先の自治体と必要な情報を交換しながら、安心して子育てができるよう支援しております。  次に、課題としましては、保護者がお子さんの病気や障害等を受容していく過程でさまざまな不安や気持ちの揺れが出ることから、そうした安定しない気持ちに寄り添いながら、孤立したり、情報不足に陥ることがないように適切な時期に療育につなげられるよう支援に努めております。  次に、子ども発達センターの現状と課題についてです。子ども発達センターの利用者は、平成21年度のセンター開設以来、年々増加傾向にあります。相談の内容といたしましては、お子さんのことにとどまらず、御家族、また保育園や幼稚園の生活のことなど多岐にわたっており、近年では育児に対して不安のある保護者からの相談がふえています。  子ども発達センターの課題としては、お子さんや御家族などの状況に応じて、お子さんの状態や特性を互いに共有するほか、具体的なかかわり方などを助言するとともに、関係機関との綿密な連携をさらに図っていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○鮎川有祐 議長  5番、丸田絵美議員。 ◆5番(丸田絵美 議員)  ありがとうございます。一つ一つの取り組みには力が入っていて、とても支援をしていただいているなと思いますが、制度をもって、どうぞというハードの部分だけではなくて、一人一人のケース・バイ・ケースに合わせて、細かく紹介をしていく、細かくつなげていく、そういった取り組みをぜひともよろしくお願いをいたします。  続きまして、3番、保育園や就学、学童保育についてお伺いいたします。
     保護者の不安は、小さいときだけではもちろんありません。何とか生活のリズムができてきても、成長とともに環境が変わってくることに対して、不安は常についてくるものです。ある程度年齢が来たら、幼稚園、保育園はどうするのか、さらに学校はどうしたらよいのか、子どもの成長とともに、次々と難問にぶつかります。  調布市の現状は、保育園では待機児童が毎年200人を超え、幼稚園では入園の手続に早朝から並ばなくてはならないといったものですが、この手の話は、嫌でも情報を取りに行かずとも耳に入ってくるものです。そんな中で、障害を持つ子どもの保護者方は、子どもの将来、さらに自分自身の今後にも不安が募ります。まずは保護者自身の市民生活を続けるという点においては、保育園に子どもを預けて、働き続けるという選択ができるかということ。しかしながら、子どもが保育園の中でうまく生活できるのだろうかという、こういった別の不安もあります。また、保育園は原則障害児の受け入れが3歳以上となっていますが、育児休暇を3歳まで取得できるかというと、現実は難しく、それがきっかけで仕事をやめざるを得ないということも起きてしまうかもしれません。仕事と家庭、そこに障害児の子育てとなると、なかなか難しい現実もあるかと思われますが、市民生活の確保のためにも、また保護者、特に母親自身の生き方のためにも、しっかりと生活の基盤を安定していかなければならないと考えますが、御見解をお聞かせください。  就学についても同様に、次の大きなハードルとなります。特別支援の教育を受けるか、地元の通いやすい学校に通わせるか。その中でも、通級の特別支援を受けるか、通常の学級に入れてもらうか、さまざまな葛藤の中での選択になります。保護者と本人である子ども、それぞれにおいて一番よい方法を見出し、支援へとつなげることが重要と考えます。受け入れる学校側の状況もあることでしょうが、例えば肢体不自由な子どもでも、以前話題になった「五体不満足」の著者である乙武さんのように、通常級で輝ける子どももいます。施設のバリアフリーといった問題もありますが、柔軟な対応を求めたいと思います。  学童クラブについても、施設のつくり自体によって大きくまた違いがあり、障害児の受け入れについて可能な施設と、まず不可能な施設とがあります。働く女性に対する行政サービスの一環として、外してはいけない点です。健常児より、さらに放課後を安全に過ごせる場所が求められています。子ども一人一人の状況による点が大きいでしょうが、現状と取り組みについてお答えください。障害を持つ子どもたちが安心して過ごせる居場所の確保をすることにより、子どもに障害があってもなくても、女性が社会において輝けるという可能性を広げていくことは必要と考えます。取り組みを求めますが、どのようにお考えでしょうか。  以上、保育園、学校、学童クラブについて、今後の方向性をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。山本子ども生活部長。 ◎山本雅章 子ども生活部長  市内認可保育園及び学童クラブにおける障害のあるお子さんの受け入れについてお答えします。  初めに、認可保育園についてです。現在、3歳児以上の障害のあるお子さんに対しては、通常の入園申し込み日程に先立って、障害児保育として申し込みを受け付けております。これは、保育の必要性に基づいた選考を実施し、入園内定を予定している保育園で事前に体験保育を受けていただくことで、お子さんや保護者、そして受け入れる保育園において、集団の中で、そのお子さんの保育が行えるかどうかをあらかじめ確認した上で、入園内定及び決定手続を進めていくための対応です。  一方、2歳児以下の方については、障害児として診断がつけづらいことから、障害児保育としての制度化はされていないものの、通常の入園申し込みと同様に、保育の必要性に基づき選考し、選考の結果、内定となったお子さんは、保育園や嘱託医による面接、健康診断などの結果をもとに、個々のお子さんの状況によって、園への受け入れを行っているところです。  また、入園申し込み以前に保護者から相談があった場合は、希望する保育園を事前に見学してもらい、その保育園がお子さんの状況や保護者の希望に沿う保育を提供できるか、また保育園側の受け入れ体制を整えることができるかなどを保育園と相談していただくようお願いしています。なお、入園後は、職員を配置することや、精神科医や言語聴覚士、臨床心理士などの定期的な巡回を実施し、お子さんに合った保育を受けられる体制を整えております。  次に、学童クラブについてです。学童クラブは、保護者が就労等により、昼間、家庭にいない小学生を対象に、家庭にかわる生活や遊びの場を提供し、集団生活の中で児童の健全な育成を図ることを目的としています。そのため、障害児については、健常児に比べ、より育成が必要であると考えることから、入会の審査において配慮しております。しかし学童クラブでは、集団生活の中で障害児と健常児がともに生活をしていく上では、一人一人の障害特性を理解し、きめ細かな支援が必要であるため、受け入れ人数の上限を定めているところです。  一方、送迎につきましては、平成22年1月から、学校から学童クラブまでの送迎事業を開始し、多くの障害児が利用しております。  次に、施設のバリアフリーについてです。現在、学童クラブ30施設の中で、平成20年度以降に整備した9つの学童クラブについては、バリアフリーに対応した施設となっております。肢体不自由児を受け入れる際には、児童の安全を第一に考え、在籍児童数や他の障害児、配慮が必要な児童の状況を勘案して、バリアフリーに対応した学童クラブを御案内しているところです。  調布市基本計画では、平成28年度に障害児学童クラブのあり方検討、29年度は運営方法の検討、30年度に施設整備を位置づけております。28年度の障害児学童クラブのあり方検討に当たっては、調布心身障害児・者親の会の皆様とともに、勉強会を開催するなどし、よりよい障害児学童クラブの整備に向けて、より多くの方々の意見を伺いながら検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○鮎川有祐 議長  塩足教育部参事。 ◎塩足眞 教育部参事  障害のあるお子さんの就学についてお答えします。  障害のあるお子さんの就学に当たっては、教育相談所が保護者からの就学相談を受け付けています。障害のあるお子さんの保護者は、就学期を迎え、お子さんの就学先について、希望や期待とともに、大きな不安も持たれます。教育相談所では、そのような保護者の気持ちを丁寧に伺い、寄り添いながら、就学先についての必要な情報を提供するとともに、お子さんの力を伸ばすためには、どのような環境が最も適しているのか、どのような支援が必要かについて、保護者と一緒に考え、就学先を検討します。  具体的には、保護者から生育歴等を伺うほか、発達検査や医師による診断、複数の担当者による保育園や幼稚園での生活の様子の観察、市内の小学校の教室で実際に少人数のグループで模擬的な学習をしていただく体験会での様子等を総合し、主に教育についての専門家により構成される調布市就学等検討委員会において、対象児童の就学先を検討し、結果を保護者にお知らせします。最終的な就学先は、調布市就学等検討委員会の答申を踏まえ、保護者の希望を伺いながら決定いたしますが、いずれの就学先においても、対象児童の力を伸ばすことを第一に考え、教育部内や学校と連携して、必要な支援につなげております。  就学後については、通常の学級において障害のあるお子さんが通学される場合には、ノーマライゼーションの観点から、通常の学級の中で分け隔てなく学校生活を送ることができるよう、具体的な支援を円滑に進める合理的配慮協力員という特別支援教育の専門的な知識やスキルを有する方に助言をいただくなどの対応を行っております。  以上です。 ○鮎川有祐 議長  5番、丸田絵美議員。 ◆5番(丸田絵美 議員)  御答弁ありがとうございました。幼稚園、保育園、学校に学童クラブと、子どもの成長とともに、より一層居場所が必要となってきます。地域の理解を深め、安心して暮らせるよう取り組んでいただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、本人と保護者、当事者がそれぞれ一番よい方法を見出し、そして、その支援へとつなげられるよう、御努力をお願いいたします。  障害者学童クラブ設置検討のお話がありましたが、ぜひとも前進に向けて頑張っていただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。  続きまして、4番、保護者に対する支援について、お伺いをいたします。  障害を持つ子どもたちの保護者に具体的にどのような支援を行っているのかということです。子育ては思ったようにはいきません。特に、その子自身に障害があり、さらに出産というダメージを体に受けている母親とそのサポートをする父親にとって、現実は甘いものではありません。障害を受けとめることすら難しい状況の中で、市はどのように寄り添っていけるか。孤立をせずに社会の中でバランスを保ちながら生活をしていくための支援をどのようにしていくのか。提供できるサービスに、どうやってその家族をつなげていくのか、難しい点があると思います。子どもの障害の度合いによっては、その保護者は市民生活どころか、子どもとの生活の中で、精神的にも身体的にも、目いっぱい追い詰められているというケースもあります。  冒頭でも触れましたが、心ない偏見や好奇の目にさらされているという精神的な圧迫や手探りの中の育児という中で、幾つもの壁や疑問にぶつかることもあるでしょう。体が弱い子を持つ保護者の場合は、睡眠の時間も削っていることもあり、さらに子どもの成長とともにだんだん大きくなっている子どもを抱きかかえたり、支えたりということで、親自身の健康を害してしまうこともあります。社会から孤立してしまうことも、ストレスをためてしまうことも、普通に起きています。  こういったことから、保護者自身のレスパイトも含め、個別に細やかな対応と支援が必要となりますが、どのように行っているのでしょうか。保護者に対する支援について、お尋ねをいたします。御答弁をお願いします。  子ども発達センターの見学を初め、子ども家庭支援センターすこやか、こどもとフラットなど、各所を訪問させていただいたことから、調布の子育て支援は頑張っているなという感想を持っています。改めて、さまざまな取り組みに対し、大きく評価をするところです。しかしながら、取り組みを行っていても、それが本当に支援の必要な家庭、一人一人の保護者につながっているかというところが課題だと思っています。考えられる支援についてはかなり配慮されていますが、受け手側に届かなくては意味がありません。また、その受け手側の立場からしても、サービスについては知っていても、なかなかその大きな一歩を踏み出して行動することが難しいという点を解消していく必要があると思います。  お伺いします。子ども発達センターとか、子ども家庭支援センターとか、男女共同参画推進センターなど、どうしても行政のネーミングはかたくて敷居が高い、ハードルが高いといった表現になりますが、一歩を踏み出していきにくいイメージがあります。そのハードルを解消していき、保護者に対してよりよい支援と情報を届けるための取り組みについてもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。吉田福祉健康部長。 ◎吉田育子 福祉健康部長  保護者に対する支援についてお答えします。  健康推進課では、妊娠の届け出のため、窓口にいらした方に対しては、保健師、助産師等の専門職が妊娠期の注意や出産への準備、また、その後の子育てについて情報提供を行い、育児不安の解消に努めています。特に、上のお子さんに病気や発育の心配があるときは、次のお子さんの妊娠、出産に不安を抱く方も多いことから、保護者の気持ちを丁寧に受けとめながら、場合によっては専門の医療機関を紹介するなど、安心して出産に臨めるよう、支援を行っております。  出産後は、健診等で子どもや保護者の健康状態を確認しながら、発達におくれが感じられるお子さんや障害のあるお子さんには、必要に応じてさらに精密な検査を受けていただいたり、専門職がかかわる発達健診や、子ども相談室において相談に応じるなどのきめ細かい支援を行っております。今後は、子ども相談室での相談を希望する方が気軽に相談できるよう、ホームページ等で事業の周知に努めてまいります。  また、子ども発達センターでは、子どもの発達に心配や不安を抱えている保護者からの幅広い相談に対応しているほか、保育園等の子ども施設からの相談にも対応するなど、関係機関と協力しながら、子育て家庭を支援しています。特に、子どもの生活の安定には、保護者への支援も大変重要であると考えています。現在、家族の疾病等の理由により、養育が困難となった場合に、一時的に養育、保護する緊急一時養護事業と、家族の休息のために利用できるリフレッシュ支援事業を実施しています。さらに、保護者同士の交流としては、子ども発達センター内に保護者交流室を設置しているほか、保護者でつくる友の会の自主的活動を支援したり、保護者が療育に参加する際、その兄弟を保育し、保護者が安心して活動に参加できるよう支援しています。  就学後の支援の1つとしては、今年度から教育相談所と共催により、小学1年生を対象に、小1個別相談を実施し、保護者への支援を行っております。  なお、子ども発達センターの周知につきましては、市報、ホームページ、子ども発達センター広報誌などで御案内しているほか、子ども向け勉強会や市民向け講演会、子ども発達センターまつりなど、さまざまな機会を通じて、さらに広報、啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○鮎川有祐 議長  山本子ども生活部長。 ◎山本雅章 子ども生活部長  保護者に対する支援についてお答えします。  育児の悩みなどの相談に関しては、障害の有無にかかわらず、子ども家庭支援センターすこやかでの相談のほか、公立保育園、児童館の子育てひろばでも受け付けています。特にすこやかでの相談では、お子さんの発達についての相談に当たっては、必要に応じて、子ども発達センターや専門機関などへの紹介も実施しているところです。  また、障害児及びその保護者のサポートとしては、すこやかのさまざまなサービスをマネジメントしながら支援に努めているところです。例えば、上のお子さんの保育も含めた育児や食事、買い物などの家事支援については、産前・産後支援ヘルパー事業、いわゆるベイビーすこやかなどを活用し、支援を行っています。また一時的なリフレッシュのためのすこやか保育、冠婚葬祭や通院等のための子どもショートステイなど、障害児を育てる保護者の負担軽減に努めております。  今後とも、すこやかではさらなる周知に努めるとともに、障害福祉施策や保健施策との連携を図りながら、障害児の保護者が感じる育児不安や生活面での負担をできるだけ軽減できるよう、さまざまな相談や支援事業を引き続き実施してまいります。  以上でございます。 ○鮎川有祐 議長  5番、丸田絵美議員。 ◆5番(丸田絵美 議員)  ありがとうございます。情報の発信につきましては、それぞれ原課では限界があると思います。ぜひ広報のプロ、行政経営部広報課などのプロのアドバイスを受け、連携をとって、上手に発信していくなどの工夫をしていただきたいと思います。  そこにあるということは知っていても、ちょっと利用するにはと尻込みをしてしまう、そんな気持ちを温かく迎える準備がこんなにたくさんあるんだよということをぜひ発信していただき、新たな出会いが次のステップにつながることがあると伝えられるよう、努力をされることを要望いたします。よろしくお願いいたします。  続きまして、防災対策についてお伺いいたします。  障害を持つ子や、コミュニケーションのとりにくい子どもたちが災害に見舞われた場合、避難所生活において、当事者も、周囲の市民も、ともに理解し合いながら、協力し合いながら生活をしていかなければなりません。阪神・淡路大震災のときにも、また東日本大震災のときにも、常に要援護者の避難については問題点が報告されています。特に東日本大震災では、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の2倍だそうです。さらに避難所生活においても、大勢の人たちが生活をする中でのいづらさから、個別に違う場所に落ち着き、支援が受けづらかったとか、車の中での生活をするなどし、結果、エコノミー症候群で亡くなるなどの事例も報告されています。  ことしの夏も、異常気象により、各地で水害や崖崩れなどの自然災害があり、突然の避難所生活を余儀なくされるというニュースも報道されました。このようなことから、障害児とその家族への災害時の備えは特化して、早急に備えておく必要があると考えます。御見解をお願いいたします。  10月25日、神代中学校において、調布市主催の避難訓練がありました。訓練の中に、要援護者の避難体験がデモンストレーションされ、イメージがつかめる大変よい取り組みと感じました。また、会場内の見学ブースでは、手話通訳者が通訳をしていて、その取り組みも評価をするところであります。しかしながら、残念ながら、余り目立たなかったので、もう少し工夫が必要と考えます。  また、先ほど触れましたが、この夏は水害も多く、家が流されるなどの事例もありましたので、水防訓練においても同様に障害者の参加、あわせて手話通訳者の派遣が必要と考えますが、いかがですか。御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。広田危機管理担当部長。 ◎広田茂雄 危機管理担当部長  防災対策についてお答えいたします。  障害児とその家族を初めとする要配慮者に係る災害対策については、調布市障害者団体連合会との合同会議での話し合い等も踏まえ、福祉部門と連携、協力し、推進しているところです。その中で、高齢者、障害者など、災害時にみずから避難することが困難な方を支援するため、調布市災害時要援護者避難支援プランに基づき、地域組織と協定を締結し、平常時からの交流を通じた、地域における災害時の助け合いの体制づくりを進めています。市の主催する総合防災訓練や防災講演会では手話通訳を配置するなど、どなたでも参加しやすい環境づくりに努めているところです。  一方、総合水防訓練は、水防関係団体の実動訓練の側面が強いものではありますが、今後は観覧する市民が訓練内容を理解しやすいよう、案内方法等について検討してまいります。  また、災害時に支援が必要な方に関する協定を締結した地域組織等と連携し、要配慮者が参加できる訓練についても取り組んでまいります。  これまでの災害では、障害児や乳幼児等が避難所にいづらくなり、車の中や避難所以外の場所に避難するなどして、健常者と同等の支援を受けられないだけでなく、エコノミー症候群等の被害が発生した事例が報告されています。現在、各避難所では、避難者が安心して避難所生活を過ごせるように、避難所運営体制を迅速に確立し、円滑に推進することを目的に、避難所運営マニュアルの策定を進めております。その中で、居住スペースの確保に当たっては要配慮者を優先するとともに、必要に応じて教室など、できる限り他の避難者と別のスペースを割り振るようにしています。このような取り組みを通じ、災害による被害を最小限にするため、女性や要配慮者の視点なども踏まえ、ハード、ソフトの両面から、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鮎川有祐 議長  5番、丸田絵美議員。 ◆5番(丸田絵美 議員)  要配慮者への取り組み、防災訓練と、前進している点を大きく評価をしたいと思います。水防訓練は検討ということですが、進展することを期待いたします。  1点、避難所にて別スペースの割り振りということでした。大変よい取り組みと思いますが、しっかりと方法を練って、家族が互いの居場所にたどり着けるよう、騒然とした中での対応を整理していくよう、これは施設ごとのマニュアル作成になるかと思いますが、割り振られた先で置き去りにならないよう、配慮を要望いたします。よろしくお願いいたします。  続きまして、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  平成24年中央教育審議会初等中等教育分科会において取りまとめられました共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)の趣旨を踏まえ、各学校の設置者及び学校は、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取り組みとして、合理的配慮及び、その基礎となる環境整備の構築を促されました。調布市においても、調和小をモデル校にして研究を重ね、今年度、1月に報告会が予定されていると伺っています。今後は全市内に取り入れて、ノーマライゼーション社会に向け、推進をしていただきたいと思います。  切れ目のない取り組みをと、幾度となく申し上げましたが、各課の中においての横断的な取り組みの部分、また子どもが成長とともに所属が変わり、取り巻く環境の所管する部署が変わっていくという場面においての連携という点では、やや強めていただかなくては足りないという感が否めません。1人の子どもが成長していく過程において、何度も立ちどまり、後戻りし、選択をし直すということがあります。それに合わせて、学校、相談所、幼稚園や保育園、子ども発達センター、また、すこやかなど、かかわってきた部署が連携をして、肯定的に後押しをしていただきたいと思います。  そして何より心配なのは、保護者がいつまでその子の面倒を見ることができるかという点です。これは避けられない問題で、親亡き後の子どもたちの生活の安定や幸せを願うというのは当然の姿です。最後まで寄り添って、切れ目のない支援をお願いしたいところですが、以上を踏まえて、市としての今後の取り組みについて、どのような支援を考えられるのか、御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。吉田福祉健康部長。 ◎吉田育子 福祉健康部長  障害児とその家族への支援における今後の取り組みについてお答えいたします。  調布市障害者総合計画では、障害者施策の理念として、障害者がともに生きる地域社会の実現のためのノーマライゼーションの推進、人権を初めとした基本的な権利を確保するための権利擁護、自分の生き方を自分で決めるための自己決定の尊重や選択の保障、より豊かな人生が送れるためのサービスの確保の4つを掲げています。今後も、この理念に基づき、その人らしい自立した生活の充実のため、各事業を推進してまいります。  障害児とその家族への支援については、乳幼児期、学齢期等のライフステージのどの段階においても適切に支援をするとともに、制度の切れ目がないよう取り組んでまいります。  具体的には、年齢や発達段階に応じた健康診査と専門的な相談体制により、適切な治療や療育に結びつけます。また、子どもの成長、発達を促すとともに、家族に寄り添い、不安や悩みの軽減に努め、安心して生活が送れるよう家族支援を行ってまいります。さらに、親亡き後の地域での生活を支えるため、グループホームの整備を推進するほか、成年後見制度やあんしん未来支援事業による支援を引き続き実施してまいります。  平成28年4月には、障害者差別解消法が施行されることから、互いの人格と個性を尊重し合う社会の構築、ともに暮らす地域社会の実現に向け、市全体で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○鮎川有祐 議長  塩足教育部参事。 ◎塩足眞 教育部参事  まず、就学期における支援の今後の取り組みについてお答えします。  就学相談に来られる保護者に就学先を十分に御検討いただくには、学校での取り組みのほか、卒業後の進路の状況、就学相談の進め方、入学後の相談機関などについて、保護者向けの資料をさらに充実させる必要があると考えております。  また、入学後には、学級や学校での生活への適用について、新たな心配や不安が生まれることもあります。教育相談所では、子ども発達センター等の機関と連携して、障害のあるお子さんの保護者の相談を受け付けておりますが、平成27年度には、小学校1年生の保護者を対象として、教育相談所の相談員が子ども発達センターの担当者とともに、個別面談で御相談を受ける機会を設けるなどの取り組みを試行しております。このほか、臨床心理士や作業療法士により、調布市特別支援教育巡回相談を行っておりますが、就学相談からの継続的な連携を深め、障害のあるお子さんの学校生活と保護者を支援するため、その役割を充実させてまいります。  今後も、心身に障害のあるお子さんの就学については、教育相談所が中心となって、保護者の意向を伺いながら、お子さんの状況に合わせて、よりよい環境で教育が受けられるよう支援してまいります。  次にインクルーシブ教育についてですが、調布市では、全ての学校で特別支援教育を推進し、障害のある子ども一人一人に必要かつ適切な支援を行うことを目指しています。御案内の調和小学校では、文部科学省のインクルーシブ教育システム構築事業のモデルスクールとして、基礎的環境整備のあり方や合理的配慮の内容について、平成25年度から今年度までの3年間、検討してまいりました。この先駆的な取り組みの成果や経験を踏まえ、共生社会の形成に向けた特別支援教育を推進してまいります。  以上です。 ○鮎川有祐 議長  5番、丸田絵美議員。 ◆5番(丸田絵美 議員)  ありがとうございました。  今回、障害を持つ子どもとその家族にスポットを当てて質問をいたしましたが、制度自体はいろいろと考えられているというところで、大きく評価ができます。しかし、そこにたどり着けずに困ってしまっている小さな命があるということ、そして、大きな悩みを抱えている声なき声があるということを、ぜひ理解していただきたいと思っておりました。個人差はあれども、その一人一人の御家族にしっかりと向き合い、寄り添って、支えていただきたいという思いを込めておりました。改めて、福祉健康部を初め各課から同様に、互いの人格と個性を尊重し合う社会の構築、ともに暮らす地域社会の実現に向け、市全体で取り組んでまいりますという心強い御答弁をいただきました。  先日、別の機会で秋元妙美さんにお会いしました。この方は、ロンドンパラリンピック、ボッチャで7位に入賞された方ですが――市民の皆さんはもう御案内でしたね、済みません。御自身は、皆さんも御案内のとおりの脳性麻痺の重度障害で、ボッチャとの出会い、自分自身の努力と、支えてくれた人たちへの感謝などを語られていましたが、障害は一つの個性、自分自身も葛藤があり、たくさん悩んだその中から、その後、自分が頑張る姿を見せていることで、周囲に希望を持ってもらえていることに気づいた、努力は裏切らない、このようにお話をされていたことに感動しました。  2020年にオリンピック・パラリンピックがやってきます。この調布においても、ノーマライゼーションのまちとして、世界中の方々をおもてなしできるよう、努力をしなければなりません。  11月8日、豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言が出されました。この後段の一文、「私たちは、この恵まれた環境を活かしながら、子どもから大人まで、女性も男性も、そして障害の有無にかかわらず、すべての市民が、それぞれに応じた活動を通して、豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくりに取り組んでいくことをここに宣言します」、この理念のもとに、誰もが輝ける社会の実現に向けて、全庁を挙げて、みんなが笑顔でつながるぬくもりと輝きのまち調布をつくり上げていただきたいと願い、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○鮎川有祐 議長  以上で5番、丸田絵美議員の質問は終わりました。        AAAAAAAAAAA AA AAAAAAAAAAA     49 20番 大河巳渡子議員 ○鮎川有祐 議長  続いて20番、大河巳渡子議員の質問を許します。  20番、大河巳渡子議員。    〔20番 大河巳渡子議員質問者席登壇〕 ◆20番(大河巳渡子 議員)  おはようございます。私は元気派市民の会の大河巳渡子でございます。ただいまより一般質問を始めさせていただきます。  まず市政運営について、大きくは3つの角度から質問をいたします。  初めに、平成28年度の経営方針に、4つの視点からお聞きしたいと思います。まず重点施策についてであります。  11月8日には、市制施行60周年を迎え、調布市はまた新たな節目を目指して歩み始めました。10月13日に出された28年度市政経営方針を拝読いたしますと、4つの重点プロジェクトのほかに、調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略、さらには昨年に続き、2020年のオリンピック・パラリンピック、またラグビーワールドカップなどについて、まちづくりへの最大の効果をもたらすことなどについて、全職員が共通認識を持って組織横断的に課題を共有すること、その後に市民の安全・安心の確保、市民生活支援や制度改正に伴う取り組みが挙げられております。それとともに、京王線地下化に連動する21世紀の調布のまちの骨格づくりに、庁内連携を一層図り、着実に前進、そして2020年を見据え、ソフト、ハード一体的に取り組み、魅力あふれる豊かなまちづくりを一丸となって目指すとしております。  全体の方針のトーンはオリンピック・パラリンピック、駅前広場整備、道路整備など、21世紀の調布のまちの骨格づくり、つまりハードが中心で、市民生活が重視されておりません。それでは、市民生活を守るという市政の第一義であるということにはなりません。  現在、パブリックコメントをしております調布市教育大綱には、基本方針に、子どもたちに最善の教育を追求するとして、良好な環境の中で学べるよう、一人一人にとって安全で安心な教育環境の整備を図ることの掲載もありますが、連携テーマには、平成19年にいじめや虐待のないまち宣言を行った市として、命を大切に、人権尊重について触れ、経済格差が教育格差につながる貧困問題にも言及しています。子どもを取り巻く厳しい実態への対応も重要なテーマです。  市民生活は極めて厳しい局面を迎えています。特に高齢者は、下流老人などの言葉に象徴されるように、病気や介護の問題に直面し、年金などだけでは特養にも入れません。働く世代の保育園不足、子どもの貧困問題も深刻であります。21世紀のまちづくりの骨格に、子どもたちを育てていく人づくりを欠いては困ります。まずは市民生活を優先させるという視点が何よりも重要であります。  市長は、市民生活を守ることを第一の責務と認識しています。市民生活の課題解決に向け、政策の優先順位、課題認識が庁内で共有されているかを含めまして、28年度における重点政策とは何か、改めて市長の見解を問うものであります。
     次に、議会との情報の共有について質問いたします。  60周年記念式典では、カナダ・ケベック州の紹介があり、市長のフランス語のメッセージもありましたが、映画における国際的な連携もされるとの趣旨でございました。映画のまち調布についての取り組みは、基本計画の重点プロジェクトでもあり、経営方針にも掲載され、市としても大きなテーマとして位置づけられております。今回の補正予算にも計上されておりますが、当然、施策としても、予算としても、十分な審議が必要なことは言うまでもありません。それにしては、今回のケベック州との共同宣言についての十分な説明がありませんでした。  市は、協働のまちづくりを行政運営の基本に置いております。協働する前提は情報の共有であります。映画のまちづくりについて、議会の認識と行政の認識が異なっていては政策が円滑に進みません。28年度の経営方針に、2つの基本的な考え方の1つは、参加と協働のまちづくりであります。そこには市政情報の積極的な提供があるわけですので、この宣言は全議員で共有すべき内容ではなかったでしょうか。市長は議会との情報の共有について、どのような認識をされているのかをぜひお聞かせいただきたいと思います。  次に、地方創生の取り組みについてお聞きいたします。  60周年の記念行事で、私たちは30年来友好関係を培ってきた姉妹都市木島平村のそば、お米の振る舞いを受け、本当に祝うことができました。市民にとって第2の故郷とも言える姉妹都市木島平村の雄大な自然、観光、農業を幅広く市民に知ってもらえる絶好の機会でしたが、30年の友好の歴史を刻んでいる木島平村ではなく、ケベック州の紹介映像がメインになったのは大変残念に思うだけではなく、せっかくお祝いに駆けつけてくださった村長を初め木島平村の方々に申しわけない気持ちを抱いたのは私だけでしょうか。  市長は、地方創生の取り組みに対し、東京と地方を対比するのではなく、共存共栄の観点から取り組むべきと述べています。まさに木島平村との姉妹都市としての関係は、お互いが助け合い、補完し合いながら、ともに発展していこうとする実践とも言えます。それにしては、30年の友好の歩みについて、木島平村の自然、景観、産業、村民などを紹介する映像がなかったことが本当に残念でなりません。22万市民が暮らす調布市が、木島平村と共存共栄していく今後の施策展開に期待するところであります。  11月18、19日に、全国市議会議長会研究フォーラムが福島市で開催をされました。これには議員ほぼ半分が参加をしたわけであります。ちょっと大きいですけれども、これが当日、配付されましたフォーラムのチラシでございます。福島市で開催されたわけでございますけれども、東日本大震災への復興なくして日本の復興なしという言葉が、耳に今も残っております。2020年のオリンピックが復興五輪と呼ばれていることを忘れてはいけません。フォーラムでは、地方創生という国の政策にぶれないこと、地方創生の計画策定に力を注ぐより、地域社会と民間市場経済の動向に目を向けるべきなどなど、さまざまな議論がありましたが、もう一度暮らしに戻ることが大切で、自治をどう確立していくかが問題だとの指摘が最後にありました。  課題討議では、「震災復興と議会」として、陸前高田市議会、気仙沼市議会、南相馬市議会各議長の報告がありましたが、特に原発事故の影響を受けている南相馬市は新たな生き方を追求できない苦悩を語り、世代を超えた長期的な戦いとの話、気仙沼からは、まず復旧復興で、その先に創生があるのではないかとの発言もありました。  地方創生では、1億人の人口維持が経済面から重要だというメッセージは伝わってきても、私たちはどんな社会で暮らし、何を実現していくのかが見えません。また、地方創生が都市と地方の共存共栄という視点で進めていくのであれば、調布市が機会あるごとに支援している被災地支援に目を向けて、例えば職員派遣していた東松島市、あるいは民間交流の多い石巻市など、被災地との地域間連携について、もっと考えていくべきではないでしょうか。震災も原発問題も、私たちの問題として向き合う必要があります。被災地に寄り添って、お互いにいつ起きるかわからない震災について、地域連携して、できることを探っていくことが重要ではないでしょうか。  東日本大震災の復興なくして日本の復興なしという言葉を再度かみしめて、被災地に寄り添うことが重要ではないでしょうか。被災地との連携について、どうお考えでしょうか。今回、災害時の協定をする都市として遠野市に加え、新たに富山市、岐阜市がありましたが、日ごろから市民等の交流があってこそ、災害時の支援に生かされます。災害時の協定をした地域とは日常時での交流も考えていくのでしょうか。  この質問の最後は、人材の確保と育成についてお聞きしたいと思います。  団塊の世代が後期高齢者となる2025年度までに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築は自治体の責務となっております。介護保険制度改正によりまして、介護予防・日常生活支援総合事業が市町村事業となり、人員基準や指定基準も市の裁量に委ねられ、高齢者福祉に自治体格差が生まれると言われております。  市では、28年度から順次移行してまいりますが、要介護認定者も含め、何らかの認知症の病状がある高齢者は、高齢者の3割を超えると推測され、認知症は誰でもなり得る身近な病気です。この実態からも、2025年問題は優先課題です。地域における福祉的な課題はより多様化、複雑化し、あらゆる分野で制度改正、法律改正が頻繁に行われ、その変遷に高度な専門知識がなければ対応できない現状ですが、21世紀の福祉政策のグランドデザインをどう描くかが問われております。  多様化、複雑化する福祉的課題を担う職員の育成は急務ですが、福祉行政特有の業務の多さ、複雑さ、市民対応の困難さなどで潰されてしまう職員もいることからも、人事管理の責任も重いと言えます。行革プランで常勤定数削減が進められ、職員に余裕がないことは承知しておりますが、一方で、現場に足を運ばなくなった、以前は研修にも一緒に参加し、現場の悩みも聞いてくれたといった生の声も聞こえてきます。大幅な改正が続く中で、福祉現場の声を聞くことが実態の把握にもつながるわけですが、限りある財源の配分の中で、利用者本位の福祉サービスの向上を図ることはなかなかに困難な状況にあります。  地域のことは地域でと、地域の自主性及び自立性を高めるための推進を図るための関係法律の整備に関する法律が23年に公布されまして、25年4月から、社会福祉法に基づき、都から市に、許可、指導監査などさまざまな権限が移譲されました。それを担い、事業者を指導し、市民の付託に応える体制づくりが急務でありますが、現状はどうでしょうか。  28年度は総合事業に移行する年度であります。2025年の市民生活を見通した10年後を見据えた組織体制が必要であります。政府は、介護離職ゼロを目指すとしていますが、老人福祉、介護事業の倒産は過去最悪で、福祉現場の人材不足は深刻です。実態が伴わない状況で、総合事業を主体的に進めるには限界がありますが、福祉人材を育成することは調布市の福祉を充実させ、ひいては市民生活の防衛にもなります。  そこで、福祉行政における人材育成の角度から質問をしたいと思います。社会福祉法人の許可、指導、監査は福祉総務課所管、認知症高齢者のグループホームなどの地域密着型サービスは高齢者支援室が所管になりますが、地域密着型サービスや、社会福祉法人における許可、指導、監査に対する方針と体制はどう考えているのでしょうか。また、それらの業務を担う職員の育成に具体的にどう対応しているのか。権限の移譲をチャンスと捉えれば独自の福祉政策も発揮できますが、こうした観点を前向きに捉えないと消極的な対応しかできません。行政が長期的で戦略的に人材を育て、現場の状況を把握して、事業者の信頼を得て、ともによりよい福祉サービスを創出していくことが、市民に安全・安心を届けていくことにつながるのではないでしょうか。  専門職を採用して配置していますが、その成果と課題はどうなのか、福祉現場に職員を派遣していますが、その趣旨や方針はあるのか、気になるところでありますが、これから多様化する福祉分野におきまして、専門性の高い福祉部門の人材を確保、育成するのか、組織体制についてどう対応していくのかについて、お答えをお願いいたします。  次に、平成28年度予算についてお聞きしたいと思います。まず予算の見積もり状況についてお聞きいたします。  予算編成に当たっては、限られた財源と中長期的な財政需要の増加を見据え、財政の健全性維持に努め、不断の行財政努力を推進。次年度予算編成に当たって、基本計画期間の財政フレームを基本に新たな財政需要の選択と集中、補助金の見直し基準の活用など、さまざまな面から指示されています。しかし、例年予算編成を進めていく過程で大幅な乖離があるのが実態です。結果、当初予算が決定するまでの業務量はふえ、意思決定をおくらす要因につながっているのではと考えます。時間のスリム化をし、効率性を高め、工夫をしていくことが求められます。  既に基本計画で財政フレームを示しています。策定後の制度の創設、改正などの状況変化や、財政フレームに盛り込むことができなかった事業などがあることや、市税収入の見通しなどにより、収入不足が生じることはやむを得ないこともあるかとは思います。しかし、昨年度は92億円、今年度はそれを超えた大幅な乖離があるとも聞いております。このような大幅な乖離が生じている現状は、そもそも財政フレームに無理があったのではないでしょうか。つまり、基本計画では収入に比較して事業を盛り込み過ぎているのではないかということです。財政フレームがありながら、大幅な乖離を生じさせていることに疑問を持つものです。  毎年毎年、大幅な乖離が生じているために、収支均衡に向けた調整に多くの労力が費やされています。より効率的な予算編成を目指す取り組みが必要だということは言うまでもありません。1つの案として、財政フレームに基づく予算規模を定め、目標値を庁内で共有いたします。その範囲内で、各部における事業を組み立てます。部長もリーダーシップを発揮し、事業の進め方、手法などの検討が進むのではないでしょうか。その上で、懸案となる課題や最終的な予算規模については、市長の査定により決定することになります。こうした取り組みにより、庁内分権にもつながり、各部の経営的視点が加味され、結果的に調整時間も短縮されるのではないでしょうか。今はこの点が明確でないため、予算編成は財政主導と受けとめられ、所管も自立した予算への取り組みが確立できないのではないでしょうか。今後は、予算編成に当たっては財政フレームを明確にすべきと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。  また、9月議会でも言及しましたが、公共施設整備については今まで以上に経費がかかります。特に老朽化が著しい学校施設について、大規模改修は避けられません。周年行事で学校を訪れる機会が多かったのですが、トイレ一つとりましても十分な補修が進んでいるとは思えません。公共施設白書の作成途上で、既に今後1.5倍以上費用がかかると予想されているようでありますが、次年度より、当初予算から必要な費用を見積もることが肝要です。  そこで、何点か質問をしたいと思います。予算の見積もり状況と予算時における乖離に関する改善についてですが、現時点での乖離はいかほどで、予算時における乖離に関する改善について、どう考えていらっしゃるのでしょうか。常に大幅な乖離が生じているのはどういう理由があるというふうに認識されていらっしゃるのでしょうか。  予算編成に当たっては、財政当局が次年度予算の目標額や経費の枠組みを示すことを前提として取り組むことを提案いたしますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。また、公共施設整備の予算については、公共施設の維持について、当初予算から基金への積み立てを予算化すると同時に、維持補修費を増額し、施設の機能を維持すべく適切な予算化をすることが必要ではないでしょうか。  市民生活を支える生活道路の整備がおくれております。道路網計画が検討され、そこには機能確保のための総合的な取り組みも検討されておりますが、計画を担保するためにも、計画にある安全・安心のための生活道路の拡幅に必要な予算は一般会計、あるいはまた用地会計の中でどのように設定され、実現に向けた担保をなされていくおつもりでしょうか。  最後に、女性職員の活躍について、2点についてお聞きしたいと思います。  1990年に、国は21世紀における最重要課題として、男女共同参画基本法を制定しました。それに基づき、調布市男女共同参画推進プランが策定されております。私は、11月22日には、東京女子医科大学弥生記念講堂で、2015年NGO日本女性大会が開催されましたが、そこに出席をいたしました。そこのスローガンは、「めざそう!203050平和な未来のために」です。203050というのは、ことし3月、国連女性の地位委員会で採択された政治宣言でありまして、2030年までに、政治でも経済でも、あらゆる部門に男女50−50、フィフティー・フィフティーを目指そうと提案されているものが今世界の、国連では潮流となっております。  当日は、内閣府男女共同参画局長の、北京会議後20年の男女共同参画政策と、第4次男女共同参画基本計画についての説明がありました。ここにありますように、当日は内閣府男女共同参画局長の武川さんからのプレゼンテーションがありました。これは皆さん、よく御存じの首相でございます。  当日は説明があったわけですけれども、その中で日本の現状として、世界経済フォーラムの報告書から、各国における男女差をはかる男女平等(ジェンダーギャップ)指数というものが出されました。これは2015年です。これは当日、政府の方が出されたジェンダーギャップの数値でございます。見ていただいてもわかるように、2015年の日本は順位がずっと下がりまして、142カ国中101位。特に政治への参画は104位、経済への参画も106位でした。世界的にはクオーター制が広がっていますが、フランスでは県議会選挙へは男女ペア立候補が導入されているわけであります。世界のクオーター制の広がりというのは、今出ておりますように、かなり広い範囲でそういった問題が広がっている流れができております。  その後、国政ではウィメノミクス、これはアベノミクスを、政府の方はウィメノミクスとおっしゃるんだそうですが、私も知りませんでしたけれども、それを中核といたしまして、首相は国連総会では、子育てや介護と仕事の両立が可能となる環境の整備、そして女性の役割について、社会に存在する偏見を取り除いていくことが全ての基本だというふうに語られていらっしゃいます。  このような大きな流れの中で、今年度は女性の活躍は女性だけではなく、日本の社会のあり方を変えるとして、法律も制定されまして、事業計画の策定も位置づけられたのは御存じのとおりであります。こういった流れの中で、市の経営方針にも、28年度に向けて、活躍法の行動計画とあわせて取り組みを推進することとしているわけであります。  社会の半分を構成する女性の意思決定の場への参加の割合が少ないことが、社会のさまざまな問題を生んでいるとも言えます。2020年に30%、そして2030年には50%を目指し、まずは調布市のプランでもモデル事業所になっている市役所から、この目標に向かって努力していくことが求められると考えるわけでございます。  そこで、人材育成のための基本的な女性登用問題についてお聞きしたいと思います。女性登用を支える仕組みなど、当事者の声が反映されるプロジェクトを立ち上げ、真に機能する計画が必要です。担当職の主幹も視野に、具体的なポジティブアクションを掲げていかなければ、2020年目標は絵に描いた餅になってしまいます。出産が職業生活のハンディにならないよう配慮し、ステップを踏んで管理職につき、個性と能力を発揮できる人材育成のための具体的な女性登用計画を求めるものです。  そして最後に、女性の視点を生かす人事についてお聞きしたいと思います。さまざまな研修を企画しても、肝心な女性の意欲がない、女性は現状に満足して今のままでよいと考えているなど、専ら当事者の問題にされてしまうことを危惧しております。男性に比べ、女性は就労している女性のロールモデルを見ることが少なく育ってきている現状を見れば、どう自分の働き方を考えるべきか、迷うのは当然です。女性が市役所で個性や能力を生かし、政策全体に対して女性の視点を入れていく人事について、どのような配慮を行っていくお考えなのか、その点も含め、人事を司る部署への女性の配置も重要と考えますが、以上につきまして、わかりやすい答弁を求めるものであります。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま大河巳渡子議員より、市政経営についての御質問をいただきました。私からは、平成28年度の経営方針の重点施策、議会との情報の共有、地方創生の取り組み及び女性登用計画についてお答えします。  平成28年度は、市長任期と連動させ、平成26年度に修正した基本計画の2年次目として、引き続き市民の安全・安心の確保や、市民生活支援を基調とした取り組みを継続するとともに、基本計画に掲げた4つの重点プロジェクトを基軸に、各施策、事業を着実に推進し、まちの将来像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けた歩みをさらに前進させていく所存であります。  具体的には、子ども・子育て支援新制度、介護保険制度改革など、市民生活に大きな影響を及ぼす制度改正等に伴う新たな課題への取り組みなどを基本計画の時点修正の際に位置づけており、これらを軌道に乗せ、着実に推進してまいります。  さらに、インフラを含め、老朽化対策が喫緊の課題となっている公共施設の総合的な計画の検討や、2019年ラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み、個人情報保護に向けたセキュリティー対策など、マイナンバー制度に伴う対応についても引き続き庁内横断的に取り組んでまいります。  これらの取り組みを新たに基本計画に位置づけた横断的連携による施策の推進と、調布のまちの魅力発信の2つのアクションにより、効果的に推進するとともに、この10月に策定した調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略とも有機的に連動させ、さらなる実効性の向上につなげていく考えであります。  一方で、市財政に関しては、平成26年度の市の一般会計決算において、歳入の根幹である市税収入は過去最高額となったところでありますが、主な増要因となっている法人市民税については、今後、税制改正等による減収影響も想定され、次年度以降も同水準の収入が確保できるとは予測しがたい状況であります。また歳出では、社会保障関係経費を初め、保育園待機児童対策、公共施設の老朽化対策などの経費は引き続き増加傾向にあり、今後とも財政の健全性維持に努め、不断の行財政改革を推進する必要があります。  平成28年度に当たっては、こうした状況について全職員が共通認識を持つ中で、市政の第一の責務である、市民の安全・安心の確保と市民生活支援の取り組みの継続に加え、子ども・福祉分野の制度改正等に伴う取り組みの進展や、利便性と快適性を備えた21世紀の調布のまちの骨格づくりなど、重点プロジェクトを着実に推進していくことを念頭とし、予算編成に取り組んでまいります。  次に、議会との情報共有についてお答えします。今回の調布市制施行60周年を契機とした記念式典での調布市とカナダ・ケベック州との連携につきましては、これまで市議会定例会でもお答えさせていただいておりますが、行政相互の交流ではなく、映画・映像関連企業の経済的発展を図ることを目的としております。また、市内各団体による音楽や芸術といった文化的交流をも視野に入れた国際的な都市間交流も必要ではないかとの模索をしてまいりました。その中で、ケベック州政府在日事務所及び市内映画・映像関連企業との協議検討の経緯を経て、相互の包括的な取り組みを確認し、宣言に至ったものであります。  今後は、同じく新たに宣言させていただきました、豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言ともあわせ、市内映画・映像関連企業の海外進出支援や、映画上映、音楽、スポーツイベントなどの文化的な交流等、多様な事業展開に向け、議会とも御相談させていただきながら、ケベック州政府在日事務所などを通じ、具体的な協議を進めてまいりたいと存じております。  次に地方創生の取り組みについてであります。調布市版の総合戦略においては、まちづくりにおける多様な主体との連携や広域的な連携をより一層図りながら各種取り組みを推進していくこととし、近隣市と連携している取り組みや、関係団体が実施、あるいは連携している取り組みなどを連携事例として記述したことを特徴の1つとしております。  被災地との連携についてでありますが、東日本大震災の発生から4年半が経過した今なお、復興への息の長い支援は引き続き必要であると考えております。市内では、これまで被災者支援、被災地復興の一助となるチャリティーを目的としたさまざまなイベントが実施され、行政のみならず、個人、団体、企業、地域などが自主的に、あるいは協働して取り組んでおります。被災地からも多くの団体や事業者の方々が遠路、調布市までお越しくださり、各イベント等にも参加いただいております。今後も、多様な主体との連携により、被災地復興に可能な限り貢献するとともに、被災地への思いを風化させない交流の場づくりに取り組んでまいります。  次に、女性職員の活躍についてお答えいたします。今年度に入り、女性管理職をふやすための対策等について、私自身が女性管理職と直接意見交換をしたことに加え、本年10月には、より一層、女性の視点を市政に反映させるため、女性の視点を市政へと題する私のメッセージを発信しました。近年のさらなる少子高齢化等の課題もあり、これまで以上に、女性にも男性にも暮らしやすいまちづくりが求められております。このため、各審議会等においても多様な視点での協議、検討が必要ですが、現在、女性委員の比率が低い状況にあることから、委員の推薦の際に配慮いただけるようお願いをしたものです。  今後策定する女性の活躍推進に関する特定事業主行動計画の中においても、組織全体として女性の活躍を推進していくという私自身の考え方を明確にするとともに、推進体制を整備するため、平成28年度から、総務部に人材育成・女性活躍推進担当を新設するなどにより、女性職員を含めた全ての職員がその能力を十分発揮できる活力ある組織づくりを進めることで、女性職員の活躍を推進してまいりたいと考えております。  また、男性、女性双方の視点は、市政のあらゆる部門において必要であると考えております。これまで、人事、総務等の、いわゆる管理部門についても、長期的な人材育成の視点に立った上で女性職員の配置を行ってまいりましたが、引き続き女性職員を含めた全ての職員がみずからの能力を最大限に発揮できる組織としてまいりたいと考えております。  その他の御質問については、担当よりお答えいたします。 ○鮎川有祐 議長  広田危機管理担当部長。 ◎広田茂雄 危機管理担当部長  私からは、地方創生の取り組みについての災害協定に関する御質問にお答えいたします。  現在、調布市では姉妹都市である長野県木島平村と日常からの連携を通じ、友好のきずなを深めるとともに、災害時に備え、相互応援に係る協定を締結しているところです。東日本大震災等の教訓を踏まえ、災害対応における自治体間の広域的連携、相互応援の重要性を改めて認識したことから、調布市では、同時被災の可能性が少なく、高速道路等により円滑な支援が可能な複数の自治体と相互応援協定締結に向けた調整を行っています。協定を締結することにより、災害時の相互支援だけでなく、お互いの防災対策における知識や経験の共有、支援してくれる自治体があるという市民の安心感の醸成等の効果も得られると考えております。  地方創生に限らず、地域連携は、経済、生活圏のネットワーク形成を中心とした新たなまちづくりのためのものと考えておりますが、協定を締結した自治体と日常時から交流を深めることは、災害時の相互応援にも効果的であると考えられることから、協定を締結し、相互に情報交換する中で、日ごろからの交流等についても模索してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鮎川有祐 議長  吉田福祉健康部長。 ◎吉田育子 福祉健康部長  私からは、福祉部門の人材の確保と育成についてお答えします。  平成11年の社会福祉基礎構造改革以降、介護保険法や障害者自立支援法の施行など、福祉制度は大きく転換され、福祉サービスが措置制度から契約に移り、市町村が身近なサービスの主体となることが明確に位置づけられました。近年においては、国の地方分権改革に伴い、平成25年4月に社会福祉法人の認可、指導検査等の事務が、東京都から市に権限移譲され、平成29年4月からは、市所管の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームの指導検査について、市で実施することになっております。加えて、平成28年4月からは、介護保険制度の改正により、小規模通所介護事業所の指定、管理監督事務等が地域密着サービスへ移行し、市へ権限移譲されます。福祉事業の指導、管理監督事務等の業務が市に移譲されるということは、市の業務量は増加するものの、市内の福祉サービスについて、身近な市町村が主体的にかかわることになり、市民にとって、より良質で適切なサービスが提供されることにつながることから、積極的に取り組むべきと考えます。  その一方で、少子高齢化や家族のあり方が変化する中、福祉ニーズは多様化しています。例えば貧困に陥った高齢者、障害者や認知症を抱えた家族、発達障害のある若者など、生活課題は重層化し、複雑になっています。こうした問題に向き合い、社会的に自立した質の高い生活を実現するには、一人一人に寄り添いながら、その人の生活状況を客観的に把握し、さまざまな社会資源を活用した、良質で適切なサービスをマネジメントできる人材の確保が不可欠となります。そのためには、個別の支援に当たるケースワーカーなどの職員が対人支援に対する理念を持ち、多岐にわたる専門的知識を備えることはもちろん、さまざまな現場経験の積み重ねが必要であるとともに、それを生かした人員配置が望まれます。  このように、福祉部門ではケースワーカーなどの直接支援のみならず、多様な場面において、より高度で多様な専門的知識を有する人材の育成が不可欠であり、育成に当たっては、専門的な知識や知見のみならず、人としての営みを受けとめる人間力や、社会を見る目を養うといったことも求められることになります。  2025年は団塊の世代の全ての方が後期高齢者となり、調布市においても高齢化率が22.8%になると想定されており、今後、福祉課題は一層拡大すると捉えています。市としては、市民一人一人の個別ニーズの解決を図ると同時に、全ての市民が安心して暮らし続けられるまちづくりを進めていく必要があります。なお、市民福祉の向上につながるよう施策を展開していくには、市民や福祉サービスを担う事業者など、関係機関との信頼関係も大変重要であり、そのためには一貫した支援の継続性が保たれる必要があります。  これらを実現するため、長期的な視点から市民の暮らしを支える幅広い観点で、支援や福祉的サービスの提供ができる人材の確保と育成を進め、市民が将来にわたり安心して暮らし続けることのできる福祉のまちづくりを推進してまいります。  以上でございます。 ○鮎川有祐 議長  伊藤行政経営部長。 ◎伊藤栄敏 行政経営部長  私からは、平成28年度予算についてお答えいたします。  平成28年度予算編成については、本年10月に、市政経営方針を踏まえた予算編成方針を全庁に通知しました。現時点での見積もり状況は、新規、拡充事業の要望を含め、各部の歳出見積もり総額が930億円余、一方の歳入見積もり総額が830億円余であり、99億円余の財源不足となっております。  この財源不足の主な要因についてですが、財政フレーム作成後の変動要因として、歳入では税制改正等の影響により、市税収入の減を見込み、歳出では情報セキュリティー対策など新たな課題への対応や、制度改正、事業進捗に伴い事業費が増となっていることが挙げられます。また、市民サービスの向上を図るための各種新規、拡充事業の要望や、計画に見込んでいない公共施設の維持保全経費、工事費のコストアップなどの要因により、歳出が増加しているものと認識しております。  予算編成に当たっては、基本計画の各施策の着実な推進と、市民の安全・安心の確保と市民生活支援への継続的な取り組みのため、基本計画、財政フレームの内容を基本とする一方、新たな財政需要も見込まれることから、限られた財源の中、さらなる財源確保、経費縮減に取り組むことといたしました。  具体的には、基本計画事業は計画事業費を上限とし、公共建築物の維持保全は計画に位置づけのある工事を基本とすること、経常的な経費については直近の決算額と予算額を踏まえて縮減することなど、経費の見積もりの枠組みを示すとともに、新規、拡充事業の優先度を各部内で調整するなどに取り組んでまいりましたが、先ほど述べました要因等により、財源不足が生じている状況であります。今回の見積もり結果も踏まえ、より自律的で効率的な予算編成となるよう検証し、必要な改善を加えていきたいと考えております。  収支均衡に向けては全庁で見積もり状況の情報共有を図り、現在、全庁的に見積もり内容の精査、検証を行っているところであります。今後、歳出においては、新規、拡充事業の厳選、計画事業費を基本とした事業費の精査、事業の緊急度、優先度を勘案した進捗調整など、また歳入においては、市税収入の時点修正や特定財源の最大限の確保、市債や各種基金の活用などにより、収支均衡に向けて取り組んでまいります。  次に、公共施設整備予算についてであります。老朽化対策を初めとする公共建築物の整備費につきましては、その財源として、国や都の特定財源を確保するほか、市債や公共施設整備基金を活用し、各年度の一般財源の平準化を図っております。  公共施設整備基金につきましては、前年度繰越金を活用した年度途中の積み立てにより残高の増加に努めているところですが、今後、中長期的な公共建築物の維持保全の財源として、活用額の増加が見込まれている状況であります。そのため、引き続き各年度の繰越金については基金積み立てに優先的に配分してまいりますが、今後策定する公共施設等総合管理計画も見据え、当初予算における積み立てなどの財源確保も検討し、中長期的な財政基盤の強化を図ってまいります。  また、各施設の維持補修費については、学校施設を初め保育園や児童館、文化コミュニティ施設、福祉施設などの維持保全に要する経費を公共建築物維持保全計画に位置づけておりますので、必要額を予算計上してまいります。老朽化が進行している公共建築物の機能の維持は、市民の安全・安心の確保や公共サービスの提供のため、重要であると認識しておりますので、今後も計画的かつ適切な維持保全に取り組んでまいります。  最後に、生活道路予算についてですが、生活道路は市民生活に密着し、防災性、快適性、コミュニティ機能の向上を図るものであり、基本計画事業に位置づけて計画的に整備を進めております。毎年度の予算編成においては、早期に整備効果を発揮させるため、事業化している路線についての事業費を一般会計に計上するとともに、調布市土地開発公社を活用した用地取得を進めるため、用地特別会計において債務負担行為を設定しております。現在市では、(仮称)調布市道路網計画の策定を進めておりますが、その策定内容も踏まえ、今後の生活道路の拡幅整備予算について、関係部署と協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ○鮎川有祐 議長  20番、大河巳渡子議員。 ◆20番(大河巳渡子 議員)  それぞれに御答弁ありがとうございました。  では、再質問をしたいと思います。まず1点目は、女性の活躍についてですが、これは、私は長く取り上げ、質問してまいりましたけれども、ようやく今回、女性活躍を推進する人材を置いていただいたということは、大変高く評価をしております。また、それは市長みずからということもお話しされていましたし、総務部に置かれたということについては大変ありがたいことだと思っておりますけれども、ただ、人材育成・女性活躍というふうに兼務というのは大変厳しいように思うわけですけれども、寄り添うような人材やポジションをどうお考えなのか、実際に実現したときの人の配置など気になるわけですけれども、女性の視点を生かした人事を進めていく担当というのは、文字通り経験豊富な女性を想定しているのか、あるいはそうではないのか、どんなふうなことをイメージしながらこれを進めていくのかをもう少し詳しくお話しいただければありがたいです。  そして、もう一点です。もう一点は、議会との情報の共有について、私は質問いたしました。ケベック州との今回の宣言についての項目を例に挙げて言っておりますけども、その経過や、その内容について質問したのではありません。私は、そのことに関する議会への情報の共有について質問したので、それに対しての答弁にはなっておりませんので、これにつきましては再度の答弁を求めます。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  先ほどもお答えいたしましたように、近年の少子高齢化の課題に対し、これまで以上に女性を含めた多様な視点が市政経営に必要であるということであります。それに沿って、今後策定する女性の活躍推進に関する特定事業主行動計画について、組織全体として女性の活躍を推進していくという私の考えを明確に反映させ、新たにポストを設置する、したいということを申し上げているわけであります。これは、今、そこまでのことを部内で話し合っているわけでございまして、それに関してどういう位置づけにするかということを、適切な環境にあるようにこれから考えてまいりたいと思っております。  それから、あえて、これまでも大河議員からは複数回、このテーマに関して、いろいろ建設的な御意見をいただいております。それも我々にとってはありがたい流れをつくってきている一助とさせていただいているということは、あえて申し上げたいと思っております。  それから情報共有の関係で、今度のケベック州との関係につきまして、そういうことを考えているということは市議会の定例会でも一部申し上げたことはございますし、今回のこのイベントの中での位置づけに関して御説明する中で、私どもとしては触れさせていただいた部分がございますが、それが必ずしも十分でなかったということでございますれば、それは御意見を真摯に受けとめさせていただきまして、本件が今後継続する中で、皆様方にいろいろ御相談させていただく中で十分な提供に努めてまいりたいと、そう思っております。 ○鮎川有祐 議長  20番、大河巳渡子議員。 ◆20番(大河巳渡子 議員)  御答弁ありがとうございました。女性のお話についてはこれからというお話でございますので、確かにまだそういう説明を受けたばかりですから、それについてはぜひ、さまざまな検討を重ね、しっかりしたものをやっていっていただきたいと思いますが、今、議会との情報の共有につきまして、市長のほうから、定例会や、そういったことでお話をしましたけど、必ずしも十分な説明がなかったということで、そういったことについては真摯に受けとめ、十分な、これからは対応をしていきたいというふうなお話でありましたけれども、やはりこれは、明確にしておかなければいけない点が幾つか私はあると思っておりますので、その点について再々質問いたします。  まず60周年記念式典におきまして、ケベックのそういった宣言をされましたけれども、宣言に至った経緯についての議会への説明責任です。それと、そもそも議会と協議をする場を設定しなかった、その理由というものも、それをどういうふうに市長が認識されているのかということをまずお聞きしたいというのと、やはり市長は積極的な情報の提供ということを目指しているわけでありますけれども、多くの人に伝えるには、まずわかりやすく伝えるということは当然のことだと思いますけれども、ケベックとの宣言の際に、日本語で話した内容を、限られた貴重な時間を使ってあえてフランス語で繰り返されたお話だったようですが、私はそれはフランス語がわかりませんので、同じことを言ったかどうかということはわかりませんが、そうだったそうであります。が、あの時間、3分何秒かあったそうですが、その時間を姉妹都市として30年交流してきた木島平村の紹介に使うこともなく、長いメッセージを一体誰にフランス語で伝えたかったのでしょうか。会場のほとんどが理解できない言語を用いたというのは一体どういう理由にあったのか。このことは、やはり御本人に聞かなければわかりませんので、ぜひそのことについて、お聞かせいただきたいと思います。  また、予算状況や、今、所管に課題が多いといいますか、なかなかに大変だという状況を部長からのお話もございました。また、これから真摯に、そして打ち合わせもという話があるわけですので、つまり、まだこの問題については緒についたばかりのテーマだというわけでありますので、ということは、稲城市ではありませんが、こういったことの予算化、職員、あるいは市長がケベックに行くと、こういったような予算内容はまさか入っていないとは思いますが、28年度予算を編成している最中でございますので、ちょっと確認の意味で、その点についても確認をさせていただきたいと思います。 ○鮎川有祐 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  1つ目と2つ目のことに関しては先ほどと同様のことになりますが、記念式典までにその経緯に対する説明、また協議の場を持てばよかったのではないかという御指摘、それは、その大河議員の思いに関しては、ほかの方も同じようなことを思っておられるかもしれませんが、受けとめさせていただきます。そのようなものが十分に持てなかったかということに関しては、私どもも振り返って、不足していた部分があれば恐縮であり、今後、丁寧に進めさせていただければと思っております。  それから3点目のことに関しましては、これは直接のことでありますけれども、事前にいろいろ、私自身も先方と接触させていただく機会が少ない中でありまして、御存じのように、ケベック州というのはカナダで唯一、歴史的経緯からフランス語を公用語としている地域であります。そういう中で、先方の代表から、私のこれまでの経緯を知った上で、このような言語を使っていただけるとありがたいという要請があったことは確かでございます。ただ、いろいろな皆様方のお受けとめ方がございます。それは、指摘をいただいた上で考えさせていただきたいと思っておりますが、あえて申しますと、私の真意はこういうことであります。  今回、こういうような方式でやらせていただいたことに関して、先方の要請が直接あったことは今申し上げたとおりでございますが、市長になって13年強、そういうようなことは私は封印をしてまいりました。それはどうしてかということだけ、関連になろうかと思いますが、申し上げます。それは、やはりもっと大きな単位であればともかく、基礎自治体、市町村のようなところで、英語であっても、またそれ以外はなおさら、そういうものがストレートに受け入れられていただくものかと。反発もありましょうし、そういう思いが強くございました。それが1点であります。  もう一点は、正直に申し上げて、それよりも強い思いでございますが、私は、自分でかなりの程度、自分の実力というものは把握しているつもりでございます。今回のようなことを安易にやっていくうちに墓穴を掘るようなことを、そういうことに陥るのは、私は今までの人生で嫌というほど見ており、経験してまいりましたから、そういうものに対する強い恐怖の念がございます。  ただ、しかしなぜということであれば、昨年、一昨年、東京オリンピック・パラリンピックが決定し、それから後、調布が、そのいずれにおいても開催地に含んでいただき、加えて前年のラグビーが来ることは知っておりましたが、新国立競技場の影響で、これも調布に福音がもたらされたと。そういうような中で、先ほど申したのが、私の13年強の思いではございますが、自分が広告塔になって、調布のチャンスが、少し間口が広がるようなことがもしあるんであれば、そういうことに関しては、今までの思いとは別に、半歩踏み出してもいいかと、そういう思いがケベック州からの要請に加えてございました。だからといって、これからそういう場を限りなく求めていくとは申しませんけれども、皆様方の御批判、御指摘も承った上で、自分なりに今後考えさせていただきたいと思っております。  木島平の問題に関しましては、御承知のような観点、構成の問題でそういうのを取り上げればよかったじゃないかと言われれば、私も御意見としては尊重させていただきます。木島平との今後の交流も大切にしながら、いろんなイベントで私どもの気持ちをストレートに伝えるような、そういう感覚でぜひ臨ませていただきたいと思っております。  最後の予算に関しては、今まだ予算策定過程でございます。このケベックとの関係に関してどうするかということに関しては、一にも二にも企業の皆さんがこういうことに関して実利につながるかという意味で関心をお持ちいただけるかどうか。それがないのに行政だけが旗を振ってということには、これはなりません。ですから、それをも慎重にはかりながら、そういうことに対してプラスということを見きわめることが多少でもできるんであれば、その可能性を探ることにつながるんであれば、もちろん予算措置も含めて考えていきたい、そういうふうに思っております。 ○鮎川有祐 議長  20番、大河巳渡子議員。 ◆20番(大河巳渡子 議員)  随分残り少なくなってしまいまして、私の持ち時間がなくなりました。本当は再々質問しなければ理解できないことが多々ありましたけれども、それも含め、私のほうで最後にちょっとまとめさせていただきたいと思います。  皆さん、お聞き及びですから、これは委員会でもぜひ御審議をいただきたいと思います。  市政運営に第一義に据えるべきは、市民の生活を大切にすることであります。このことが見えなくなるというのは、やはり経営方針の中にいろんなことを並列に並べているからだと思うんです。おっしゃるように、確かに世紀の祭典があと数年で我がまちにやってきます。しかし、今回の議会で取り上げた多くの質問、聞いていただいてもわかりますように、まさに障害者の方の問題、高齢者、女性、安全・安心政策、どれも市民生活に根差したものです。虐待や貧困など社会問題があるときに、夢を語ることは大事ですけれども、あす食べるパンがないのでは困るわけです。市民にとっては日々の安心を感じた上でのオリンピックではないでしょうか。どれも重要ではなく、あれもこれもではなく、まずは暮らしが基本にあるのが当然であります。
     60周年の記念式典でのケベック州との包括宣言は、誰にとっての宣言だったのか。何より住民にとって大切な宣言でなければならなかったはずです。まちの主人公は市民です。市民不在での宣言では機能はいたしません。イベントは一過性のものです。自治の軸をどこに置くのかが問われております。  2020年はオリンピックの年度でありますが、202030、女性があらゆる意思決定の場へ30%は、議会では既に達成をしております。市役所でも市長の英断で人事に女性活躍担当が置かれましたので、社会の半分を構成する女性の登用に向けたことに期待をいたしまして、202030実現に向けての努力を期待したいと思います。  国民的課題の2025年問題も近づいております。福祉分野の人材の確保と育成は調布の福祉を、ひいては市民の生活の防衛にもつながるテーマであります。業務量もふえ、なかなかに大変な中、権限もおりてきて大変ではありますけれども、市民へのサービス、そういったことの質を担保できるように主体的に頑張りたいという、そういった答弁には、私も心強い思いを感じました。  総合事業もスタートいたしますので、この事業を支える市民や福祉サービスを担う事業者など、関係機関との信頼関係を担う中で、仕事を継続して担っていけるような人事面での配慮、長期的な視点を持つ幅広い視点からの福祉のまちづくりを目指すことができる人材の確保や、現場に出かけ、信頼関係をつくる、何より市民に寄り添う人間力のある職員の育成など、安心して暮らし続ける調布の福祉のまちづくりを推進する人材の育成を要望いたします。  予算編成に当たっては、100億円近い大幅な乖離がある現状を改善するための財政フレームを明確に示し、公共施設の維持について、当初予算から基金への積み立てを予算化すると同時に、修理費等についても適切な予算化を求めます。  私たちは、市民が主役のまちづくりを求めています。調布のまちの将来像は、みんなが笑顔でつながるぬくもりと輝きのあるまち調布です。市長の思いも聞かせていただきましたが、この将来像を市民一人一人が主人公になって実現できるための市政運営こそ、それを私は求めまして、きょうの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○鮎川有祐 議長  以上で20番、大河巳渡子議員の質問は終わりました。これで一般質問は全て終了いたしました。        AAAAAAAAAAA AA AAAAAAAAAAA ○鮎川有祐 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  議会運営委員長の報告のとおり、委員会審査等のため、12月5日から12月15日までの11日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鮎川有祐 議長  御異議なしと認めます。よって、12月5日から12月15日までの11日間休会とすることに決しました。  したがいまして、12月16日は午前9時に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。    午前11時 2分 散会