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  1. 調布市議会 2015-09-15
    平成27年 9月15日総務委員会−09月15日-01号


    取得元: 調布市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成27年 9月15日総務委員会−09月15日-01号平成27年 9月15日総務委員会 平成27年9月15日 総務委員会 〇開議時刻 午前10時0分 〇散会時刻 午後5時52分 〇場所 全員協議会室 〇出席委員(7人)  小林充夫  委員長  須山妙子  副委員長  雨宮幸男  委員  鮎川有祐  委員  大河巳渡子  委員  清水仁恵  委員  林 明裕  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(37人)  伊藤栄敏  行政経営部長  小杉 茂  総務部長  広田茂雄  危機管理担当部長  長岡博之  市民部長
     大森康正  選挙管理委員会事務局長  大木正勝  監査事務局長   ほか関係管理職職員 〇事務局  小林明信  事務局長  今野 淳  議事係主任 〇案件  議案第60号 平成26年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について        −総務委員会所管部門−…………………………………………………… 1  陳情第12号 平和安全法制に関する意見書の取り消しを求める陳情………………… 88 〇協議事項  平成27年度行政視察について……………………………………………………………… 105    午前10時0分 開議 ○小林 委員長   おはようございます。これより総務委員会を開会いたします。本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  それでは、これより審査に入ります。議案第60号「平成26年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、総務委員会所管部門、昨日は歳出、総務費、総務管理費までの質疑、意見が終了しておりますので、本日は歳出の総務費、徴税費以降について、順次、理事者の説明を求めます。はい、本多市民税課長補佐。 ◎本多 市民税課長補佐   市民税課でございます。初めに、平成26年度の総括でございます。  市民税課は、市の歳入の根幹であります市税のうち個人市民税、法人市民税等の課税業務とともに、市民部の庶務担当課としての役割を担っております。  平成26年度におきましては、税制改正に対応し、税の適正かつ公平な課税に努めたところであり、また、当初課税後につきましても、課税資料の基礎となる申告書等の提出がない方に対し、未申告に係る調査を実施いたしました。  また、市民への税に関する情報提供につきましては、税の内容を説明する市税概要について新たに自治体比較の章を追加し、多摩地域における調布市の状況を把握するとともに、見やすさ、わかりやすさの点を重視し、再編成いたしました。また、あわせてホームページへ掲載し、税に関するさまざまな情報の提供に努めました。  納税者の利便性の向上と税務事務の効率化の観点から実施しています電子申告、いわゆるeLTAXについては、全自治体で利用環境が整備され、事業所等にとっての利便性が向上したこと、また一部、給与支払い報告書等の電子データによる提出が義務化されたことにより、利用件数は3万 6,000件余の増で、前年度と比較し 3.5倍と大きく増加しております。また、特別徴収税額決定通知書を個人情報保護の観点から圧着式に変更するための準備を行いました。  それでは、98、99ページをお願いいたします。  項10「徴税費」について御説明いたします。  徴税費総額における決算額は7億 8,000万円余、執行率は98.1%でございます。平成25年度と比較し 4,000万円余、 4.9%の減となっております。  次に、目5「税務総務費」でございます。こちらは人件費と賦課徴収に係る管理的経費でございまして、5億 3,000万円余の執行で、平成25年度と比較し 1,000万円余、 3.5%の増となっております。  備考欄に沿いまして、主な項目を御説明いたします。  まず1つ目の◎一般職人件費でございます。こちらは市民部長、市民部次長、市民税課、資産税課、納税課の職員69人分と再任用職員4人分の費用で5億 3,000万円余、税務総務費の99.2%を占めており、平成25年度と比較しまして 1,000万円余の増となっております。  続きまして、その下の◎市税管理事務費でございます。全体では 340万円余を執行しており、平成25年度と比較して44万円余の増となっております。主なものとしましては、1番目の○消耗品費が地方税法等の刊行物購入費、証明書用プリンタートナー等に要した経費でございます。3番目の○税総合窓口運営事務費は、証明発行窓口における現金管理機器等の借り上げ料及び保守に要した経費でございます。4番目の○諸経費ですが、公益財団法人東京税務協会への負担金であります。  説明は以上でございます。 ○小林 委員長   はい、桑名資産税課長補佐。 ◎桑名 資産税課長補佐   続きまして、資産税課です。  初めに、平成26年度の総括でございます。資産税課は、市税のうち土地、家屋などの資産に対する課税業務を行っております。平成26年度は土地、家屋の価格を見直す評価がえ基準年度の3年度目でした。また、平成27年度は評価がえ年度に当たりますことから、適正で公平な課税を確保するため、準備を進めたところです。  それでは、同じく99ページ、備考欄をお願いします。  固定資産税管理事務費です。固定資産税管理事務費につきましては80万円余の執行となり、平成25年度と比較して2万円余の増となりました。  消耗品費につきましては、主に事務要覧等追録や再生紙購入等に要した経費です。  次の諸経費につきましては、資産評価システム研究センターへの負担金です。  説明は以上です。 ○小林 委員長   はい、鈴木市民相談課長 ◎鈴木 市民相談課長   続きまして、市民相談課でございます。  ◎市税管理事務費でございますが、執行額は18万 7,000円余で、平成25年度と比較いたしまして3万円余の増でございます。  最初の○固定資産評価審査委員会委員報酬は、固定資産評価審査委員会開催に伴う委員6人分の報酬でございます。平成26年度は審査申し出がなかったため、2回の委員会の開催等に伴う支出でございます。  一番下の○諸経費につきましては、東京都市固定資産評価審査委員会審査事務協議会の負担金でございます。  以上でございます。 ○小林 委員長   はい、本多市民税課長補佐。 ◎本多 市民税課長補佐    100、 101ページをお願いいたします。  続きまして、目10「賦課徴収費」でございます。賦課徴収に係る直接的経費でございまして、2億 5,000万円余の執行で、平成25年度と比較しまして 5,000万円余、18.8%の減でございます。  備考欄に沿いまして、主な項目を御説明いたします。  1つ目の◎市民税賦課徴収事務費でございますが、 4,500万円余の執行となり、一部、機器の再リースを行ったことにより、平成25年度と比較して50万円余の減となっております。  3つ目の○印刷製本費ですが、納税通知書、封筒、リーフレット等の印刷用紙の購入に要した経費になります。  次の○共同発送事務費ですが、武蔵府中税務署、府中市、狛江市等と共同実施しています確定申告関係書類等の発送業務に係る負担金で、調布市負担分として要した経費であります。  次の○通信運搬費ですが、各税目の納税通知書や申告書等の郵送料になります。  そこから2つ下の○課税状況調査等作成業務委託料ですが、毎年7月1日時点における市税の課税の状況を調査、集計するもので、その作成のための委託料であります。  次の○帳票出力等委託料ですが、特別徴収義務者へ送付する税額決定通知書、総括表などの印刷、封入封緘に要した経費であります。  2つ下の○地方税電子システム事務費でございますが、こちらは国税連携及び給与支払い報告書等の電子申告等、いわゆるeLTAXに係る事務費で、国税連携システム等に係る保守委託料、機器の借り上げ料、サービスの使用料のほか、全自治体共同で行っておりますeLTAX等の地方税電子システムの運用主体であります一般社団法人地方税電子化協議会への負担金であります。  説明は以上でございます。 ○小林 委員長   はい、桑名資産税課長補佐。 ◎桑名 資産税課長補佐   続きまして、固定資産税賦課徴収事務費です。固定資産税賦課徴収事務費につきましては、 3,900万円余の執行となり、平成25年度と比較して 3,300万円余の減となりました。  この主な要因は、3年に1度の評価がえに伴う標準宅地の鑑定評価業務が平成26年度は生じないためによるものです。  続きまして、主なものを御説明いたします。  固定資産税賦課徴収事務費の上から3段目をお願いします。  印刷製本費ですが、課税明細書、納税通知書、償却資産申告書の用紙作成及び封筒作成に要した費用です。  次に、通信運搬費は、主に平成26年度の課税明細書、納税通知書並びに償却資産申告書の発送に要した経費です。  次の地籍図・現況図等修正委託料は、主に土地地番図、地積図並びに家屋現況図の異動に係るデータ修正に要した経費です。  1つ飛ばして、航空写真撮影等委託料は、1月1日基準の土地及び家屋現況を把握するための航空写真撮影と前年度の異動図作成に要した経費であり、第3ブロックの6市で共同実施したものです。  次の土地評価業務委託料は、土地の鑑定評価に要した経費であり、平成26年度は評価がえのための評価業務が生じないため、 3,400万円余の減少となりました。  次のページ、 102、 103ページをお願いします。  続きまして、システム等借上料は、図面等資料から建築部材の評価点数を自動計算する家屋評価システムに要した経費です。  最後に、概要調書作成業務委託料は、毎年、市内に存する固定資産の価格等をまとめた概要調書の作成に要した経費です。  説明は以上です。 ○小林 委員長   はい、相良納税課副主幹。 ◎相良 納税課副主幹   続きまして、納税課でございます。  初めに、平成26年度の総括でございます。  納税課では、安定した市政経営のための収入確保や市税納付の利便性向上に向けた取り組みの充実とともに、税の負担の公平性を確保するため、正確かつ的確な職務知識に基づく滞納整理事務の執行に取り組んでまいりました。  その結果、平成26年度の市税収納率は、現年分99.1%、滞納繰越分37.4%、合計97.4%となり、平成25年度と比較して合計収納率は 0.8ポイント上昇し、多摩地域26市の中で7位となりました。引き続き、人材育成を含めた収納体制の充実を図るとともに、個々の案件について丁寧な対応を心がけつつ、市税の確実な収入確保に取り組んでまいります。  それでは、 103ページの備考欄をお願いいたします。納税課所管分の主な項目につきまして順次御説明いたします。  最初の◎収納事務費でございます。執行額は1億 6,000万円余となり、平成25年度と比較して 2,400万円余の減になります。主な要因でございますが、市税過誤納還付金の減によるものでございます。  次に、1つ目の○市税納付推進員報酬でございます。こちらは嘱託員6人に対する報酬でございますが、 1,000万円余を執行いたしました。嘱託員の業務内容でございますが、現年度滞納への早期対応としまして、納期限を経過し、督促状発付後も納付確認がとれていない納税者への電話催告や、滞納処分を執行するための財産調査のほか、窓口や出張業務に従事しております。  その下の○市税納付推進員旅費ですが、不動産登記簿の申請、取得などによる登記所への出張旅費でございます。  次に、○を4つ飛ばしまして、通信運搬費でございます。主に納期限を経過した後も納付確認がとれていない納税者への督促状や、催告書の郵送に係る経費となりますが、 1,200万円余を執行いたしました。平成25年度と比較して53万円余の増となっております。  次に、○を5つ飛ばしまして、コンビニ収納事務費でございます。執行額は 900万円余となっております。平成26年度のコンビニ収納全体の実績でございますが、収納件数としましては13万 6,000件余、税額にして30億円余を収納いたしました。平成25年度と比較しますと、利用件数は 6,600件余、率にして 5.1%の増となり、収納税額としましては1億 8,000万円余、率にして 6.4%の増となっております。  続きまして、 104、 105ページをお願いいたします。   105ページの備考欄になりますが、1つ目の○滞納整理システム事務費でございます。こちらは滞納整理システムの機器やソフトの借り上げ、保守点検委託料などに係る経費でございます。執行額 510万円余は、平成25年度と比較して19万円余の増となりますが、滞納整理システムのソフトを追加インストールしたものでございます。  次に、○を2つ飛ばしまして、市税過誤納還付金でございます。確定申告や法人の予定納税など、当初納めていただいた税額が納税者の減額更正などにより結果的に納め過ぎとなった場合など、既に納付された市税を納税者にお戻しするものでございます。先ほど御説明いたしましたが、平成25年度の執行額が例年と比較し高額だったこともあり、平成25年度と比較して 2,400万円余の減となり、収納事務費全体の主な減要因となっております。  納税課は以上でございます。 ○小林 委員長 
     はい、小島市民課長。 ◎小島 市民課長   続きまして、市民課です。市民課所管分につきましては、市民課及び神代出張所のものであります。  初めに、平成26年度の総括といたしまして、3点について御説明いたします。  1点目は、3月、4月の繁忙期における市民課窓口の混雑解消に向けた取り組みです。平成26年度も引き続き窓口等業務委託を行い、窓口サービスの向上に努め、窓口の混雑解消のために総合的な取り組みを行いました。  具体的には、繁忙期における窓口の混雑解消に向け、市報、ホームページ等で市役所以外の諸証明発行場所である地域福祉センターや国領のあくろすなどの証明書発行窓口を案内するとともに、市民課窓口の混雑情報などを積極的にPRいたしました。また、丁寧でわかりやすい対応に心がけ、窓口サービスの向上に努めました。  2点目は、区画整理事業の換地処分公告に伴う戸籍及び住所の変更です。国領北浦地区及び布田駅南地区の土地区画整理事業の換地処分公告がなされたことにより、地区内の戸籍と住所について、職権による戸籍の本籍欄等の変更を行いました。  3点目は、マイナンバー制度導入に伴う個人番号通知及びカード関連事務に関する準備です。10月からの番号通知及び平成28年1月からの個人番号カードの交付に向け、カード交付場所の確保、事務体制の検討を行いました。  それでは、 106、 107ページをお願いいたします。  項15「戸籍住民基本台帳費」、目5「戸籍住民基本台帳費」でございます。決算額は3億 8,000万円余、執行率は96.4%となっております。平成25年度と比較し 400万円余、 1.1%の減となっております。  それでは、備考欄に沿って御説明させていただきます。  最初の◎一般職人件費は、市民課30人、神代出張所11人、計41人の一般職職員給、諸手当等、時間外勤務手当及び共済費であり、3億円余を執行いたしました。平成25年度と比較し 900万円余の増となっております。  次の◎戸籍住民基本台帳管理事務費でございます。全体では 7,800万円余を執行しており、平成25年度と比較し約 700万円の減となっております。  1つ目の○消耗品費でございます。内容といたしましては、市民課や神代出張所などのコピーカウント料、再生紙や事務用品等の消耗品代でございます。  2つ飛ばしまして、機器保守点検委託料でございます。市民課の自動窓口受付システム及び市民課、神代出張所の現金管理システム等の機器保守点検に要した経費でございます。  次の○窓口業務委託費でございます。窓口業務委託料は、フロア案内、異動届受付、郵送及び戸籍の入力業務などです。平成25年7月から3年間の長期継続契約にしたことにより、平成25年度と比べ 600万円余の減となっております。  次の○機器借上料は、市民課、神代出張所と深大寺、入間地域福祉センターなど、証明発行コピー機や市民課の自動窓口受付システムなどの借り上げに要した経費です。  次の○戸籍システム管理費でございます。内容は、戸籍システムの管理運営に係る経費で、機器の借り上げ料、区画整理地番変更に伴うシステム対応作業やシステムの保守に関する委託料などでございます。  次の○戸籍事務専門員報酬は、戸籍事務を正確、迅速に行うために配置しております戸籍事務専門員1人分の報酬です。  次に、 108、 109ページをお願いいたします。  2つ目の○諸経費のうち、1つ目の輸送業務委託料は、市民プラザあくろす及び深大寺、入間地域福祉センターに開設している証明書発行窓口における手数料の輸送に要した経費でございます。  次に、◎全国住民基本台帳ネットワーク事業費でございます。決算額は 190万円余であり、平成25年度と比較し 160万円余の増となっております。住民基本台帳カードの購入やカード発行機のインクなどの消耗品の購入に要した経費でございます。  なお、同カードにつきましては、マイナンバー制度の導入に伴い、平成27年12月末をもって発行が停止となり、新たに個人番号カードがその機能を担っていくことになります。  次に、◎ワンストップサービス事業費でございます。決算額は 660万円余であり、平成25年度と比較し60万円余の減となっております。  1つ目の○郵便局住民票等交付事業費でございます。これは調布仙川郵便局と調布飛田給郵便局における証明発行コピー機借り上げ料や電気料金などです。  次の○地域福祉センター等諸証明交付事業費は、調布ケ丘、染地地域福祉センターの諸証明発行窓口の業務委託料や証明発行コピー機の借り上げ料などでございます。  説明は以上でございます。 ○小林 委員長   はい、村上選挙管理委員会事務局次長。 ◎村上 選挙管理委員会事務局次長   選挙管理委員会事務局でございます。  続きまして、 110ページ、 111ページをお願いいたします。  款10、項20「選挙費」でございます。選挙費総体の支出済額は1億 7,717万 8,784円、執行率は85%でございます。  平成26年度は、市長選挙、衆議院議員選挙が執行された年でございました。  それでは、各ページの備考欄に沿って説明をさせていただきます。  まず、目5「選挙管理委員会費」でございます。  1つ目の◎一般職人件費は、一般職職員5人の職員給、諸手当等でございます。  次の◎選挙管理委員会運営費は、4人の選挙管理委員の報酬、委員及び職員の旅費、全国市区選挙管理委員会連合会などの負担金、郵送料、図書購入費、投票用紙読み取り分類機の保管料などの諸経費でございます。  次の目10「常時啓発費」につきましては、58人の明るい選挙推進委員の方々の活動に対する謝礼のほか、各種記念品では市内小学生を対象とした明るい選挙啓発書道展の参加賞などに要した経費がございます。  また、諸経費では、新成人向け選挙啓発といたしまして、成人式で配布したキャッチコピー入りの記念品や、本年4月に執行した市議会議員選挙の告知を印刷した封筒の経費、明るい選挙啓発書道展の消耗品などがございます。  次に、 112ページ、 113ページをごらんください。  目15「衆議院議員選挙及び最高裁国民審査費」でございます。衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査は、平成26年12月14日に執行されました。  まず初めの◎選挙時人件費は、選挙準備や投・開票事務に伴う時間外勤務手当でございます。  次の◎選挙事務費の最初の○投票管理者等報酬は、期日前投票を含めた投票管理者及び立会人、並びに開票管理者及び立会人の方への報酬でございます。  次の○事務補助員賃金は、選管職員の指示のもと、選挙事務の補助事務に従事した事務補助員の賃金でございます。  次の○消耗品費は、投票所におきます生花、啓発用ウエットティッシュ、投票所で使用する事務用品などの費用でございます。  次の○印刷製本費は、選挙人名簿抄本や候補者の氏名等掲示の印刷代でございます。  次の○食糧費は、投票所において立会人等へ提供するお茶等の購入費用でございます。  次の○通信運搬費は、入場整理券や在外投票及び不在者投票などの郵送料、開票所に仮設した臨時電話の回線使用料、投票所に配置した携帯電話の通話料でございます。  次の○選挙準備等業務委託料は、投・開票事務に必要な資材の搬入・搬出に係る委託費用及び入場整理券の作成等に係る委託費用でございます。  次の○選挙広報費は、調布、国領、つつじヶ丘の各駅に設置した広告塔の作製委託料、各投票所への案内看板の作製委託費用、市報特集号の発行に要した費用、調布FMで投票を呼びかけるスポットCMの放送に要した費用などでございます。  次の○選挙公営費は、選挙公報の配布に係る委託費用や公営ポスター掲示場の設置、撤去等の費用でございます。  次の○投・開票所運営費は、民間施設の使用料や、投票所から開票所への投票箱送致に係るタクシーの借り上げ料、夜間照明機材、携帯電話などの物品借り上げ料、期日前投票事務補助を行う派遣スタッフや投票所案内業務を行うシルバー会員の派遣に係る委託料などでございます。  次の○選挙用備品購入費は、最高裁国民審査用読み取り集計機を購入した費用でございます。  次の○システム管理費は、期日前不在者投票管理システム、当日投票管理システムなどのシステム業務委託料及び投票用紙読み取り分類機の立ち会い委託費用などでございます。  次に、 114ページ、 115ページをごらんください。  最初の○諸経費は、選管事務局で使用したレンタカーの借り上げ料、明るい選挙推進委員の方々に駅頭啓発をしていただいたことに対する謝礼などでございます。  続きまして、目35「市長選挙費」でございます。調布市長選挙は、平成26年7月6日に執行されました。  選挙時人件費や選挙事務費の投票管理者等報酬、事務補助員賃金から選挙公営、投・開票所運営費、システム管理費、諸経費などの内容につきましては、衆議院議員選挙及び最高裁国民審査費とほぼ同様の内容でございます。   116ページ、 117ページをごらんください。  ○公費負担助成費は、市の公費負担助成として、立候補者に対するポスター作成料、自動車借り上げ料、燃料代、運転手雇用費用、選挙用はがき、選挙用のビラの助成費でございます。  続きまして、目45「市議会議員選挙費」でございます。  選挙事務費につきましては、本年4月26日執行の調布市議会議員選挙準備のために支出した費用で、平成26年度中に執行された費用でございます。  消耗品費といたしましては、選挙運動用自動車表示物等の購入、選挙啓発用物品購入などの費用でございます。  印刷製本費につきましては、投票用紙や選挙公報原稿用紙、候補者の写真提出用紙などの印刷代でございます。  選挙準備等の業務委託は、入場整理券等の作成業務委託でございます。  説明は以上でございます。 ○小林 委員長   はい、三井総務課長。 ◎三井 総務課長   続きまして、 118ページ、 119ページをお願いします。項25「統計調査費」でございます。  初めに、目5「統計調査総務費」でございます。職員人件費を含む全体の執行率は97.9%、執行額は前年度と比較いたしまして27.6%、 516万 4,000円余の増となっております。  まず最初の◎一般職人件費でございますが、これは統計関係職員3人分の人件費でございまして、一般職職員給、諸手当等に要した経費でございます。  次に、◎統計調査管理事務費でございますが、この経費は統計調査全般の管理経費でございまして、26市で構成する東京都市統計協議会負担金や職員旅費、統計の調査管理に要する統計調査支援システムのリース等の経費でございます。  平成26年度は国勢調査の前年度となりましたことから、統計調査支援システムのリース料のほか、最新の住宅地図や 1,966の調査区のデータ更新を行いまして、平成27年国勢調査の諸準備を行いました。  続きまして、目10「基幹統計調査費」でございます。  最初の◎統計調査事務費、全体の執行率は70.3%、前年度との比較で20.2%、 187万 9,000円余の増となっております。  主な増要因ですが、上から3番目にあります○経済センサス基礎調査及び商業統計調査費による増額でありますが、この項目は、それぞれの統計調査に必要な指導員や調査員の報酬、事務補助員の賃金、消耗品購入や事務説明会出席への旅費、郵送料等の諸経費が主な経費となっております。  まず1つ目の○国勢調査調査区設定費は、5年ごとに実施する調査でありまして、本年、平成27年国勢調査の実施に当たり、調査範囲の確認や開発地、新規集合住宅など、前回調査時の調査区地図の更新、調査区の確定に必要な事前調査で、この調査に要した調査員25人分の報酬及び事務補助員賃金に要した経費でございます。  1つ飛びまして、○経済センサス基礎調査及び商業統計調査費、次の○全国消費実態調査費につきましては、総務省所管の5年ごとの調査で、経済センサスは平成28年度に実施される本調査に向けて、市内の各事業所、企業の名簿を整備するもの、また、全国消費実態調査はいわゆる家計簿調査でございますけれども、2人以上で住む一般世帯 110世帯、単身世帯10世帯に調査票の作成を依頼するもので、これら調査に要した指導員や調査員の報酬、審査に要する事務補助員の賃金等を支出しております。  次の○農林業センサス調査費につきましては、農林水産省所管の同じく5年ごとに実施する調査でありまして、農林業の実態を調査するもの、調査に要した報酬、賃金等を支出しております。  次の○工業統計調査、次のページ、 120、 121ページの備考欄になりますけども、最初の○建設工事統計調査以降につきましては、毎年実施する調査でありまして、調査で雇用した指導員及び調査員の報酬、調査票の審査のための事務補助員賃金、消耗品等に要した経費でございます。  なお、この基幹統計調査に要する経費につきましては、東京都からの全額委託金として交付を受けているところでございます。  説明は以上でございます。 ○小林 委員長   はい、高橋監査事務局次長。 ◎高橋 監査事務局次長   続きまして、監査事務局所管分でございます。 122、 123ページをお願いいたします。  款10「総務費」、項30「監査委員費」、目5「監査委員費」でございます。決算総額 5,995万 6,382円、予算現額に対する執行率は98.8%、平成25年度と比較いたしますと 153万円余、 2.6%の増となっております。  監査委員費の主な内容といたしましては、地方自治法等に規定されております財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理、事務の執行などへの監査、主には決算審査、健全化判断比率等審査、例月出納検査、定期監査、財政援助団体等監査などを実施することに伴う人件費及び事務費に要した経費でございます。  それでは、 123ページの備考欄に沿って御説明申し上げます。  初めの職員人件費でございます。監査事務局長以下職員6人の給与等に要した経費で、決算額 5,434万円余、平成25年度と比較いたしますと 151万円余、 2.9%の増となっております。  続きまして、中段◎の監査業務費でございます。決算額 560万円余、平成25年度と比較いたしますと2万円余、 0.4%の増となっております。  最初の○識見監査委員報酬につきましては、代表監査委員1人、代表監査委員以外の識見監査委員1人への報酬であります。  次の○議会選出監査委員報酬につきましては、議会から選出されました監査委員1人への報酬であります。  次の○監査委員旅費、その下の○職員旅費につきましては、全国都市監査委員会総会、研修会への参加等に要した旅費でございます。  次の○工事監査委託料につきましては、平成26年度の定期監査における工事監査として、主要市道21号線、布田駅交通広場を対象として監査をいたしましたが、専門的観点から監査をする必要があり、その工事技術調査に要した業務委託料でございます。  最後に、○諸経費といたしましては、全国都市監査委員会、関東都市監査委員会及び東京都市監査委員会への負担金のほか、事務用消耗品及び図書追録に要した需用費等であります。それぞれの決算額につきましては記載のとおりでございます。  説明は以上です。 ○小林 委員長 
     はい、大貫総合防災安全課長。 ◎大貫 総合防災安全課長   続きまして、総合防災安全課所管分について御説明いたします。   298、 299ページをお開きください。  款45「消防費」でございます。消防費の決算額は予算に対し98.1%の執行率で、平成25年度と比較し 1,110万円余、 0.4%の増でございました。その主な要因は、消防事務委託金が増加したためです。なお、大きく減額したものとしては、調布消防署国領出張所建てかえ用地の購入や、東京都水道局に支出した消火栓管理費等負担金の減少が挙げられます。  それでは、最初に目5「常備消防費」であります。右側備考欄に沿って、主なものについて御説明申し上げます。  まず、◎消防事務委託費のうち、最初の○消防事務委託金でありますが、消防組織法に基づく消防業務を実施するに当たり、消防団に係るもの並びに消防水利の設置、維持管理に関するもの等を除き、東京消防庁に対し事務委託を行った経費でございます。平成25年度と比較しまして 3,644万円余、 1.6%の増となっております。  次の○三多摩消防運営協議会負担金については、25市、3町、1村の市長などの首長及び議長により構成されている協議会に対する負担金でございます。  続きまして、目10「非常備消防費」であります。  ◎非常備消防運営費のうち1つ目の○消防委員会委員報酬でございます。調布市消防団員の任命要件の改正についての諮問をいただく消防委員会を平成26年7月に開催した際の委員報酬でございます。  3つ目の○出動手当等でございますが、これは、消防団本部役員及び市内15個分団の消防団員の火災や警戒への出動、防災訓練等への出動手当でございます。  2つ飛びまして、3つ目の○消防団運営費につきましては、消防団の日常的な活動への支援や運営に要した費用でございます。主な内容といたしましては、消防団員の表彰用品、制服、防火服等の購入、各分団の機械器具置き場の光熱水費、団員の健康診断、各分団のポンプ車の維持管理や、積載しておりますAED、自動体外式除細動器の賃借、団員や職員の参集システムの管理委託等に要した費用などであります。平成26年度、新たに傷害保険に加入し、消防団活動において消防団員が負傷した際に備えるとともに、消防団員の夏作業服、防火服、防火長靴等を購入いたしました。  3つ下の○消防用備品購入費でありますが、主なものとしまして排水ポンプ、消防用ホースなど、消防用備品の購入に要した費用であります。  次の○出初式運営費についてでありますが、平成27年1月11日、多摩川河川敷で開催いたしました出初め式において、団員への表彰や記念品及び会場設営委託等に要した費用が主なものであります。  その他の項目については、前年とほぼ同様の内容です。  続きまして、 300、 301ページをお願いいたします。ページ中段の目15「消防施設費」であります。  1つ目の◎消防施設管理費でございます。  次の○消防施設維持管理費のうち、上から3つ目の防火貯水槽補修工事ですが、深大寺東町の野ヶ谷公園と下石原第一仲よし広場にそれぞれ40トンの新たな防火貯水槽の設置に要した費用であります。  2つ飛びまして、○消火栓管理費等負担金につきましては、消火栓の維持管理や移設、新設、消防用水使用に係る経費として東京都水道局に支払った負担金であります。  次に、下段、目20「防災費」でございます。  2つ目の◎防災意識啓発費であります。1つ目の○防災会議委員報酬でございます。平成26年度に調布市地域防災計画の見直しを行っております。計画内容を御検討いただく防災会議委員の報酬でございます。   302、 303ページをお願いいたします。  1つ目の○防災市民組織補助金であります。平成26年度に新たに結成されました9団体の防災市民組織における結成時の補助金、及び従来より継続して活動を行っております防災市民組織に対しての継続時補助金に要した費用であります。平成26年度末で99団体、3万 3,064世帯が加入しております。  次の○私の防災手帳作成費についてでございますが、大地震など発生した際に本人の個人情報や緊急時の連絡先、安否確認方法など、必要な情報を記載したりする防災手帳の作成に要した経費であります。 2,700部作成し、要配慮者や出前講座などの際に配付いたしました。  続きまして、◎総合防災・水防訓練費であります。防災訓練や水防訓練等に要する費用で、平成26年度の調布市合同水防訓練を5月10日、多摩川左岸河川敷において実施いたしました。また、調布市総合防災訓練につきましては10月26日、第四中学校で実施いたしました。  2つ目の○会場設営費でございますが、水防訓練及び防災訓練に係る会場設営、模擬施設の設置、音響設備などの委託に要した費用でございます。  次の○総合防災・水防訓練運営費でございます。ポスターの印刷や看板等の作製、訓練用の原材料購入などに要した費用です。  その他の項目については前年とほぼ同様の内容になっております。  続きまして、下段の◎災害対策費であります。  2つ目の○災害対策用備蓄品購入費でございますが、各避難所にLEDライト、LED投光器、携帯ウオシュレットなどの備蓄品及びアルファ米や飲料水、クラッカー等の食料品を購入したものです。なお、食料品についてはアレルギーや要配慮者にも対応した品目の備蓄にも努めております。  次の○医療セット維持管理費でありますが、医療7点セットについて、使用期限に伴う更新の維持管理を委託した費用であります。  1つ飛びまして、○災害対策用機器維持管理費であります。衛星電話使用料や優先電話機能つき携帯電話使用料、入間川警報器通信料、防災行政無線の内容が電話で確認できる防災フリーダイヤルの回線使用料等に要した費用であります。  1つ飛びまして、備蓄倉庫賃借料であります。災害時用資機材の保管のために借りております倉庫の賃借料であります。  次に、 304、 305ページをお願いいたします。  1つ目の○防災等情報メールシステム維持管理費でございます。東日本大震災の教訓から導入した、登録した市民に対して防災に関する情報をメールで配信するシステムを維持管理するための費用です。配信内容は、地震情報や気象情報の自動配信、市からの防災情報などです。  なお、平成25年4月から安全・安心メールと統合し、登録の利便性が向上しました。  次の○防災行政無線維持管理費でありますが、移動系及び固定系の防災行政無線の定期的な保守点検、バッテリー交換、修繕などに要した費用であります。  次の○MCA無線機器等使用料についてであります。災害時、学校や保育園などとの連絡を初め、避難所の運営や消防団との連絡に至るまで、さまざまな形で無線が利用されるため、多チャンネルを持つMCA無線を平成19年度から導入しております。そのリース料等、維持管理に要した費用でございます。  次の○防災行政無線整備費であります。建物の建てかえなどに伴い、既存の防災行政無線の移設等に要した費用でございます。  1つ飛ばして、次の○地下水ろ過システム維持管理費につきましては、市職員、近隣住民及び駅前滞留者等の飲料水を確保するため、たづくりに設置した地下水を利用したろ過システムの維持管理に係る費用であります。  次の○手動式井戸等維持管理費につきましては、市内の全小・中学校及び大町スポーツ施設に設置している災害対策用井戸の修繕等に係る経費及び市内6カ所に設置している震災用流水式タンクの施設維持管理に要する負担金であります。  次の○被災者一時宿泊施設維持管理費につきましては、染地に所在しております調布市被災者一時宿泊施設の清掃や寝具等のクリーニング、光熱水費、保守等の維持管理に要する費用です。  なお、平成26年度の利用状況は5件の火災により、7世帯11名の方が利用されております。  次の○避難所案内看板整備費につきましては、市内 109カ所にある避難所案内看板のうち、劣化のひどい3カ所について更新を行い、新たに1カ所設置し、 110カ所に避難所案内看板が設置されました。  2つ飛ばして、次の防災・洪水ハザードマップ作成費です。防災マップ、洪水ハザードマップを修正し、印刷に要した費用であります。  次の○緊急医療救護所整備補助金についてであります。災害時における医療救護活動の充実を図るために、医師会と連携し、東京都の計画に基づいた医療資機材の整備に要した費用であります。  説明は以上でございます。 ○小林 委員長   はい、花岡財政課長補佐。 ◎花岡 財政課長補佐   続きまして、 382、 383ページをお願いします。  60款「公債費」になります。公債費は、地方債の元金及び利子償還の経費です。平成26年度決算は総額43億 6,085万円余で、前年度と比較して 2,617万円余の増となっています。  初めに、目5「元金」の決算額は38億 7,445万円余で、前年度と比較して 7,595万円余の増となっています。増要因としては、備考欄の上から4つ目の○の土木債における東京都の増や、下から2つ目の○の臨時財政対策債における財務省の増などが挙げられます。  次に、目10「利子」の決算額は4億 8,639万円余で、前年度と比較して 4,977万円余の減となっています。 384、 385ページをお願いします。その減要因としては、備考欄の下から3つ目の○の住民税等減税補填債の減などが挙げられます。  なお、平成26年度における市債バランスを見ますと、元金償還額が38億 7,445万円余、借入額が29億 1,900万円で、元金償還額のほうが多くなりましたことから、平成26年度末の市債残高は前年度末から9億 5,545万円余減少した 396億 6,521万円余となりました。  次に、備考欄の一番下の○の一時借入金利子は、歳計現金が不足する期間におけるつなぎ資金のための一時借入金に係る利子であり、財政調整基金からの繰替運用金利子1万円余となります。  市債につきましては、将来の負担が過大とならないよう、その活用を図るとともに、財政規律ガイドラインで設定した連結ベースでの債務残高縮減の視点により、引き続き調布市独自の財政規律を保持してまいります。  続きまして、1枚飛びまして、 388、 389ページをお願いします。  90款「予備費」であります。右ページの備考欄にあるとおり、衛生費、農業費への充用により、総額 413万円余となっております。  その内訳といたしましては、衛生費で医療ステーションの空調設備の緊急修繕に、農業費で市内農家に対する降ひょう被害への見舞金に充用したものです。  以上が総務委員会所管の歳出決算に関する説明となります。 ○小林 委員長   以上で総務費、徴税費以降の説明は終わりました。  それでは、これより質疑に入ります。  初めに、98、99ページの徴税費から御発言はありませんか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   冒頭の部長からの総括発言がありました。それで、きょうの説明の折に、各課からの総括発言があったかどうか、ちょっと私、あれっと思ったんですよね。ほかの部では余り見かけられないんですけど、課ごとの総括的な発言というのは、私、2年間、総務委員会にいなかったもんで、よくわからないんですけども、いつごろから実施されているんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、長岡市民部長。 ◎長岡 市民部長   私も総務委員会は3年前からでありますので、その前は空白がありましたから、わかりませんけれども、今回、もちろん部としての総括を各部長からお話をさせていただきました。また、課においても、私どもの部は徴税費だとか、戸籍住民基本台帳費だとかということで、1つの予算のまとまりを課で所管をしているという性格もあって、課としても1年間の取り組みをどう受けとめたのかということを冒頭にお話をしたほうが、各個別の予算の内容について御理解がいただけるのかなということで、そんなに長いフレーズではありませんけども、させていただいたということであります。 ◆雨宮 委員   それぞれの課の業務の内容と1年間の取り組みについて、端的ではありますけれども、全体像が把握できるということで、非常にすぐれたといいますか、歓迎すべき説明スタイルかなというふうに思って受けとめました。  それで、もう1つは、課長さんの説明の中にもありましたけども、市税概要の内容が非常に充実をされたなというふうに思っておりまして、決算概要、あるいは予算時の市政概要とこの市税概要があると、調布の市政のおおむねというか全般が数字も含めて非常に詳細に把握できるなということで、毎年私も言っていますけど、非常にこれはほかの自治体からも高く評価されているようですので、ぜひとも今後もさらに改善を追求していただきたいなと。どういうところを具体的にどうしろという話じゃ全然ないんですけど、もしこういうことをもう少しとあったら、ぜひ引き続き努力していただきたいなというふうに思っておりますが。  それで、税ですから、課税、徴税、両方の側面があると思いますけれども、財務サイドから見たという意味ではなくて、税のサイドから見て、この26市の比較表が、一覧がデータがいろいろ出ていますけども、全体として調布の税状況というのは26市の中ではどんな状況にあるのかということについて、これもまた総括的にちょっと見解を伺っておきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。これも総括的だから部長のほうがいいんじゃないですか。 ◎長岡 市民部長   昨年から、平成26年度に発行したものから26市の比較を掲載いたしました。ことしはさらにそれを充実した形で掲載をさせていただきました。この意図は、私どもは調布のことにもちろん精通していなければいけないんですけれども、一体、都内26市の中で調布というのがどの位置を占めているのかということを広く市民の方にお知らせをして、改めて調布市における税の状況を知っていただくと。これが負担をする側の理解にもつながっていくのかなという思いを込めて26市の状況を掲載させていただきました。総体的に見ますと、市税の総額ということからすると、調布は大変恵まれたといいますか、税の環境としてはいい状態にあるのかなというふうに思っています。  ただ、それぞれの税目別、各税の状況によっては各市ともそれぞれ特徴を持っていますので、その辺の状況は各市のそれぞれの個性なのかなと思っています。近年、調布における状況としては、法人市民税の占めるシェアが、こちらにも法人市民税の占めるシェアを載せていますけども、それが非常に高まってきたということや、法人市民税における26市での位置についても非常に高まってきたというのが特徴の1つとして挙げられるかなと思っています。  また、個人の市民税や、それから固定資産税、この辺は非常に堅調に推移をしていると。若干、経済状況や税制改正によっての影響は受けつつも、これは26市の状況を見ていただくとわかりますけれども、大体同じような状況を示しているということからすると、私どものここ数年の環境としては法人市民税のシェアが伸びていったということが1つの大きな特徴かなというふうに思っています。  ただ、もちろんいいことばかりではなくて、先ほど合計収納率は97.4%、26市中、第7番目というお話をさせていただきましたけれども、この各税のそれぞれの収納率を見てみますと、個人の市民税や法人、それから固定資産税は高いところにありますけども、ちょっと平均より下回っているというのが軽自動車税なんですね。ですので、これはひとえに納税課だけの努力ではなくて、課税の段階からこちらを少し重点的にやるということで、納税課と課税、市民税課ですけども、連携をして、課税のほうから収納を高めていくというふうな取り組みで、例えば軽自動車税については、市外に転出しても、主に置いてある場所が市内であると調布市で課税をするという特性があります。これは定置場課税ということで、特にバイクについてそれが多いんですけども、転出者についてその状況を把握するなどということで、結果的に収納率を高めていくというような取り組みも行って、私どもとすると弱点といいますか、ちょっと弱いところは今後伸ばしていきたいというふうに考えています。  全体的な状況とすればそういうことかなというふうに思っています。 ◆雨宮 委員   ありがとうございました。調布の税の状況については歳入のところでもいろいろ分析的な議論があったというふうに思いますけれども、税という角度から見たときに、調布の都市像はどういうふうに描きますかね。今、法人市民税が順調にといいますか、堅調に伸びつつあるというお話がありましたけれども、従来、調布の都市像というのはいわゆる、ちょっと古い言い方ですけども、住宅文化都市というふうな、どちらかと言えば給与所得者、サラリーマン中心の都市ではないかというふうに言われてきたし、行政側からもそういうふうな位置づけがされてきて久しいというふうに思いますけれども、今の法人市民税の伸びという一側面から見た場合に、その都市像に変化が起きてきているのか、いや、そうではなくて、それは個人市民税も固定資産税も同じように伸びているから、別に都市像そのものに変化があるわけではないんだということなのか、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎長岡 市民部長   市税の全体としては、市民税が半分強を占めています。55%ぐらいですね。この市民税というのが個人と法人が2つ合計した額ということです。そのあと35%が固定資産税、以下その他ということになりますけども、この傾向についてはこれまでもそう大きな変化はないのかなと思っていますが、先ほど申し上げたように、法人市民税のシェアがここ数年上がってきたということ。個人の市民税、主に給与所得者ですけども、これが4割程度を占めているという状況にあります。先ほど申し上げましたように、法人市民税のシェアが上がってきたということは、逆に言うと個人の市民税のシェアが落ちてきたということになります(「総体的なシェアね」と呼ぶ者あり)。はい、総体的にですね。  ただ、申し上げたいのは、市税概要の53ページにありますように、これは今回初めて載せさせていただきましたけども、課税状況調べという調査から引用しています。調布の市民税、個人の場合の内訳ですね。給与所得者から各所得者の状況についての納税義務者と総所得金額の比率を示しています。これによりますと、給与所得者が個人の納税義務者の8割弱を占めているということ、それから、その総所得金額は8割を超えていること、総体的にそこから生ずる税については8割が給与所得者であること。これはこれまでも、先ほど住宅都市というような表現がありましたけども、調布の基本的な姿はここにあるのかなというふうに思っています。今後も人口が、微増でありますけども、これから緩やかに減少したとしても、この傾向は基本的に変わっていかないのかなと思っています。  ただ、先ほども申し上げましたように、法人市民税のここ数年の増ということであれば、法人の納税義務者、法人数も増加をしているということからあれば、人口も微増、それから法人の税負担力も向上しているということであれば、経済状況の変動はありますけれども、固定資産税と合わせる姿を見れば、安定した形の税収が期待できるかなというふうに考えています。 ◆雨宮 委員   今の法人市民税の関連になりますけれども、歳入の議論のときにもありましたけども、いわゆる均等割のみの納税事業者から所得割納税事業者の数が絶対数が増加しつつあるということもたしか言われたというふうに思いますけど、それは全体として、事業者規模の大小によってばらつきは多少あると思いますけど、全体としてはやっぱり底上げにつながっているという見方ができるということなんですかね。 ◎長岡 市民部長   法人の関係については、近年の経済対策、金融緩和等の状況もありまして、全体的に税負担力は上がっているというふうに受けとめております。 ◆雨宮 委員   それで、さっきの軽自動車税の関連で、課税を強める? 課税段階から徴収強化というか、というお話があったように思いますけれども、課税段階からの強化ということについてもう少し詳しく説明いただけますか。 ◎長岡 市民部長   軽自動車税のうち、特に原付のオートバイについては、市外に転出していても、ナンバーがそのままついた状況ですと、当然公道が走れるわけですね。ついつい、転出していて、本来はナンバーをお返しいただいて、新たな市町村のところで交付をするという手続が必要なんですが、そのまま、いわゆる自賠責という保険のシールを張ってあれば、通常認識する上で別段、普通の状態で走ることができるということから、どうもその手続がおくれているということが見受けられるわけです。  そこで、転出者については、転出先の市町村でしっかり手続をしてくださいということで、遠隔地に移動すると、どうしても税の支払いがおくれてしまうというようなこともありますので、そこをしっかりやって、適正な課税をした上での収納率向上を目指そうということを考えているわけです。 ◆雨宮 委員   つまり、転出したというか、する場合には、さっき言ったナンバーの交換が必要なわけですよね。当該のナンバー、市に、調布なら調布に返して、転出先へ行くというわけでしょう。例えば調布で交付を受けたナンバーをつけたまま、よそに行っていても、ナンバーが残っている限り、課税対象としては、課税客体にはなるわけですか。 ◎長岡 市民部長   課税対象になります。ただし、課税の対象とするためには、その所有者がそのバイクを利用する上での定置場が調布市内であることが条件なんです。ただし、これは本人ぐらいしかわからないわけですね。どこに主に置いているかと。これが例えばお隣の市に移った場合については、それでも定置場は調布市内であるということはあり得ますけども、例えばさらに遠方になりますと、事実上無理なんですね。それでも通常の道路を走ることができてしまう。見分けがつかないわけです。ですから、この場合に遠隔地に行くと、どうしても納税意識が薄れてしまうということもありますので、ここをしっかりやっていこうと。これが適正な課税であるというふうなことです。
    ◆雨宮 委員   そうすると、言いかえれば、それは、バイクの場合には一般車両の車庫証明みたいなものがないから、それで遠隔地というか、市外に行った場合には課税客体から正確には外すということをもって収納率のアップにつなげるということでいいんですよね。 ◎長岡 市民部長   端的に言うと、そういうことです。あくまで他の市町村に課税権があるのであれば、そこで課税をしてもらうと。先ほどちょっと申し上げました軽自動車税の収納率については、市税概要の98ページに載せてありますけれども、参考までに98ページ、これが軽自動車税の収納率上位市の状況で、本市は21位となっていて、これでこの部分が非常に低いということが弱みの1つでもあります。ここは収納で頑張ると。それは公平な負担ですからもちろんのことですけども、課税の段階から収納まで一貫して見ていこうということでございます。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   今いろいろ聞いて、 0.8ポイントも上がったということは大変な努力だと思いますし、資料を見ながらいろいろ聞いていると、なるほどなというふうに思うことがあります。  それで、ちょっと1つお聞きしたいのは、地方法人税が創設されていて、不交付団体は召し上げられるわけですけれども、この金額の影響額とか、そういったものはどのくらいかというふうにこれは見ているのでしょうか。市民税としてはどのくらい影響があるか。 ○小林 委員長   はい、本多市民税課長補佐。 ◎本多 市民税課長補佐   平成27年度が影響の初年度になりますが、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられたことによりまして、平成27年度につきましては4億 3,000万円余を見込んでおります。  以上であります。 ◆大河 委員   やっぱり法人税の割合が高いことで、調布市の実質収支にしてもいい影響が出るわけですけれども、よく財政課が言っているように、次年度、既にもう減ということも見えてくるわけですので、なかなか法人税に一喜一憂するということの難しさというんでしょうか、そう考えますと、先ほどもありましたように、個人の住民、その税ということをやっぱり丁寧に徴収していくことに対して労をしていただきたいなというふうに思います。  それともう一点、今ふるさと納税がヒートアップしてきているわけですけども、税の本質的な問題からすると、おかしな話だというふうに思いますし、国がなぜこれを奨励するのか、問題が私はあると思っておりますけれども、課長会議でこういったことが問題になっているかどうなのかというのと、調布市がこのことについて減収とか、そういったことの影響というふうなことは試算しているんでしょうか。 ◎本多 市民税課長補佐   ふるさと納税に関しましては、例えば27年度でありますが、ワンストップ特例制度というものが始まりまして、これにおきましては、本来、国税であります所得税分の負担について、それを地方で負担するといった改正があり、これにつきましては、本来であれば、住宅ローン減税などについては国費で補填されるといったこともありますので、そうした部分についてはやはり国費で同様に負担されるべきではないかというようなことで意見を述べさせていただいていることは実際あります。  また、先ほどのふるさと納税の実質的な影響額というところでありますが、平成26年度におきましては、税の側から申し上げますと、平成26年度寄附額としまして、全体的には 5,400万円余の寄附額があり、税の控除になりますが、これは 1,200万円余の控除がありました。いわゆる控除ということですので、減要因というところになります。  以上になります。 ◆大河 委員   特に都市部にとっては決して歓迎されるべき内容ではないというふうに思っておりますので、やっぱりこのことについてはしっかり課長会、あるいは市長会でもきちんと上げていって、こういった税のありよう、国の姿勢に問題があるわけですので、是正してもらうように、しっかり声を上げていっていただきたいなというふうに思います。  あと、資産税についてちょっとこの中でお聞きしておきたいと思いますけれども、空き家がふえてきたりしておりますけれども、資産については滞納がこういった影響で何か出ている、そこまでは行っていないのかどうか、この辺についてはどうなっているんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、相良納税課副主幹。 ◎相良 納税課副主幹   資産税につきましては、土地や建物の所有者の方が納税義務者ということで課税をさせていただいております。いわゆる空き家というものにつきましては、実質そこに暮らしている人がいないというような状況だとは思うんですが、通知書等をお送りする中で、仮に返戻、戻ってきた場合につきましては、その方、その資産を実質管理されている方を探し出した上で、その方に納税のお願いをしているような形になります。  以上です。 ○小林 委員長   済みません、ページできちっとあらわしながら、今、98、99ページでございますので、しっかりと理解した上で質問してください。はい、どうぞ。はい、大河委員。 ◆大河 委員   今、固定資産税があるので、資産税課のところを聞いたんですけど、間違っていますか。いいですか。 ○小林 委員長   はい、わかっていますよ。 ◆大河 委員   今そういうお話がありましたけれども、今、空き家問題がいろいろあるので、追いかけていけばわかるというお話ですけれども、市民の人の中にはそういう家が別な形で利用できないかということがあるわけですけども、いずれは誰かが納税してくれるんで、別にそんなに滞納の原因にはなっていないということでよろしいんですね。 ◎相良 納税課副主幹   委員おっしゃるとおり、現状のところでは調査の中で全て解決できていると認識しております。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、須山委員。 ◆須山 委員   ただいまのやりとりを伺いながら、法人税のところなんですけれども、大変わかりやすい表等をお示しいただきながら、法人税がシェアが伸びてきているというようなことも伺いました。確かに市税概要の49ページの表などを見ますと、法人税がどんなふうに伸びてきているかというのが大変わかりやすく提示をされていますが、調布市では大きな法人が引っ越しをするというようなこともございました。そうすると、これは歳入のところで本来は質問するところなのかもしれませんが、せっかくこんな表を示していただいて、お話が出てきたので、もしよかったらお伺いしたいんですが、大きな法人税が減収になっていくんですけれども、そういう影響というのは何年後ぐらいから出始めるんでしょうか。税を徴収するところだから教えていただきたいんですが。そういう質問はできない? できないところですか。 ○小林 委員長   できるよな。できる(「うん」と呼ぶ者あり)。はい、本多市民税課長補佐。 ◎本多 市民税課長補佐   影響といたしましては、28年度から出てくるのではないかと考えております。  以上であります。 ◆須山 委員   翌年度から? ごめんなさい、聞き取れなくて。 ○小林 委員長   もう一度お願いいたします。 ◎本多 市民税課長補佐   失礼いたしました。平成28年度から影響が出るものと考えております。  以上であります。 ◆須山 委員   済みません、わかりました。28年度から出るということで今伺いました。林委員からもお話があったんですけれども、大きな法人がなくなって、そのことで近所の商店の方たちが大分影響を受けて、お話を伺いました。ランチとか、歓送迎会とか、忘年会とか、そういうものが一切入らなくなってしまって、そのことによって、やっぱりそこに入れている酒屋さんとか、お米屋さんとか、全部影響を受けていっているということで、大きい法人が1つなくなるということは、市民生活、個人商店と本当に大きな影響を及ぼすということがとてもよくわかりました。法人税のシェアも伸びてきているということで、ぜひそういうところについてはしっかりと情報をキャッチしていただいて、よく顔が見え、話し合いができるような関係をつくっていただいて、情報をキャッチして、税の安定というのは市民生活の安定が本当に大きな目的だと思いますので、そういうところはしっかり情報をキャッチしていっていただくようにこれは要望したいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   このページの一番最後なんですけど、固定資産評価の審査委員報酬というのが出ていますけど、1つは、固定資産評価審査が何で市民相談なのかというのが1つ、これは非常に素朴な疑問です。  それから、さっき委員会は6人で、2回開催されたという説明があったと思いますが、この16万 8,000円を延べ12回で割り返すと、1人当たり税込みで1万 4,000円というふうになるんですけれども、この1万 4,000円という報酬というのか、あれは通常の非常勤職員の規定から見ると、やや高いのかなという感じがするんですけど、この評価委員の位置づけというのはどんなところになるんでしょう。ちょっと私は例規集を持っていないもんで、済みません、2つ。 ○小林 委員長   はい、鈴木市民相談課長。 ◎鈴木 市民相談課長   まず、固定資産評価審査委員会ですけれども、これは調布市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づきまして規定をされている委員でございまして、単価としては1万 500円という単価でございます。こちら、先ほど2回の委員会の開催というふうに申し上げましたが、2回の委員会の開催と、あと下段で申し上げました東京都市固定資産評価審査委員会審査事務協議会の中で研修会が実施をされております。そちらのものとあわせて委員のほうに御出席をいただいた費用の経費となります。  以上であります。 ◆雨宮 委員   市民相談課というのが解せないんだけど、それは単なる組織上の問題なんですか。 ◎鈴木 市民相談課長   大変失礼いたしました。あともう一点の市民相談課所管ということでございますが、実は以前、御承知かと思いますが、資産税課、いわゆる評価庁側で所管をしていた時代がございます。平成8年に当時の自治省から、やはり、いわゆる機関の中立的立場ということに対して、各自治体のほうに通知等がございまして、それをまずきっかけといたしまして、さらに平成18年には総務事務次官通知におきまして、やはりこちらの中立的機関としての位置づけをということで通知を受けております。その辺を受けまして、平成19年に市民相談課が設置をされたときから当課のほうで所管をしております。  以上であります。 ◆雨宮 委員   はい、わかりました。結構です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   次に、 100、 101ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   資産税課の賦課徴収事務費の中に航空写真の撮影委託料というのがありますよね。これは登記簿上の登記名義にかかわらず、現場の写真を撮って、そこに建物というか、資産物があればそれに課税するということのための多分写真撮りだというふうに理解しているんですが、実際に登記簿上の登記名義──名義って例えば農地であるとか──の上に工作物が建っていて、それが課税対象になる、そういう事例というのは資産税全体の中にどのぐらい占めるんでしょうかね。できれば件数と金額の割合、そこまで把握していませんか。 ○小林 委員長   はい、源後資産税課長。 ◎源後 資産税課長   申しわけございません。大分細かい内容につきましては今現在ちょっと資料が手元にないんですけれども(「粗々でいいです」と呼ぶ者あり)、はい。高速道路の下とか、そういった形になりますと、さほどの件数にはなってこないのかなとは思います。具体的には今ちょっと数字としては、申しわけございません、今ちょっと手元にといいますか、ございませんので、なかなかこちらで把握はまだ今していないところでございます。  以上であります。 ◆雨宮 委員   では、ちょっと質問を変えます。なぜ私がこういう質問をしたかというと、実は私の山梨の実家が農地なんですけど、そこに4坪ぐらいしか宅地登記がないんですよ。それでほかは全部農地なんだけど、実際にはでっかい家が建っていて、課税されるという格好になって、ちょっとそれをイメージしちゃったもんでね。調布なんかの場合に、ほかの地目で、宅地でない地目にそういった建物が建っていて、それに実際に資産税を課税しているというような事例がどの程度あるのかなということを知りたかったんですよ。 ◎源後 資産税課長   済みません、やはり細かいのはないんですが、お持ちでしたら市税概要の 104ページをごらんいただければと思います。中段のグラフになりますが、一番右側に22年度とございまして、全体の割合を記載してございます。一番下が畑と田んぼという形になっておりますので、農地はこちらのほうに該当してくると。非常に割合としてはそんなに大きな面積を占めておりません。それから、その中で具体的に毎年1月1日に現況を確認しまして、その地目によって評価、課税をさせていただいている内容でございますので、登記面積と合わないということは多々あるんですが、具体的な数字についてはちょっとこちらで把握、今数字はできておりません。  以上であります。 ○小林 委員長   次に、 102、 103ページ。はい、清水委員。 ◆清水 委員    103ページの遠隔地滞納者実地調査委託料についてお尋ねをしたいんですけれども、先ほども市民部長のほうから軽自動車税、バイクとかの税金、やっぱり遠くに引っ越されてしまうと、調布市から出られてしまうと、税金の収納がどうしてもなかなか難しくなり、お支払いされるほうも遅くなってしまいがちというお話がありましたけれども、この事業、遠隔地滞納者実地調査事業というのは数年前から始まったものであると記憶しております。ここ数年の効果とか、効果対費用とか、そのあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども。 ○小林 委員長   はい、相良納税課副主幹。 ◎相良 納税課副主幹 
     遠隔地に居住をされている方への調査の業務を委託している内容になりますが、こちらは平成24年度に導入をしております。平成24年度以降、平成26年度まで継続して実施をしておりますが、こちらの累計をしている実績について御説明をいたします。  24年度以降の依頼件数としましては、同一人で複数年依頼をしている件数もありますので、延べの件数ということになりますが、 353件。依頼の滞納金額としましては 8,600万円余。ことしの8月末時点での収納状況のデータになりますが、差し押さえに伴う税への充当を含めた納付金額が 2,300万円余、割合としましては27.8%。また、調査の結果、納付資力がないというような確認ができたものについては滞納処分の執行停止をしておりますが、そちらの累計が 1,300万円余、率にして15.9%。こちらを合わせた合計の処理金額が 3,700万円余。依頼件数に対する割合としましては、処理割合が43.7%となっております。こちら、滞納繰り越し分の平成26年度の数字、37.4%を上回っておりますので、費用対効果としましては、滞納件数の滞納の収納率を引き上げているというところで一定の成果が出ているものと理解をしております。  以上でございます。 ◆清水 委員   この事業である一定の成果を上げられているということなんですけれども、例えば軽自動車税とかバイクに関する税金というのは本当に何千円だと思います。追いかけているのは大きいものもあるかもしれないんですけれども、金額の大小かかわらず、やはり滞納は滞納だと思いますので、軽自動車税のほうもこういうシステムが使えるかどうかわかりませんけども、そのあたりはいかがですか。 ◎相良 納税課副主幹   こちら、遠隔地の依頼する案件につきましては、基本的にはやはり税額の高額な順に優先をしておりますが、軽自動車税の収納率が低いという部分については、納税課でもやはり課題として認識をしておりまして、先ほど部長のほうからも説明がありましたが、そういった収納率の向上のためにやはり賦課する部門との連携を図りながらということで、遠隔地、本年度も実施を予定しておりますが、そういったところの対象も含めた検討をしながら、滞納整理の事務に推進してまいりたいと考えております。 ◆清水 委員   金額の大小でなく、やはり収納を 100%に近づけるということにこれからも引き続き御努力いただきたいと思います。  以上です。ありがとうございます。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   納税課の中で、ことしの収入未済額というのはどんなふうな傾向なのか。また、滞納に対しての対応というのはどういうふうにしているのかということをお聞きしたいと思います。 ○小林 委員長   はい、井部納税課長。 ◎井部 納税課長   まず、収入未済でございますけども、このところ、平成24年度から収納率状況は回復してきておりますけども、それに伴い、収入未済額も私どもとして圧縮をできてきております。額面で申し上げますと、一番収入未済が多い年度というのが23年度で17億台だったんですが、26年度になりまして10億台までに圧縮できてきていると。その要因としましては、平成18年度に市税徴収スリーアップ作戦ということで、現在は行革プラン2015ということで市税の収納額、収納率、また納税者等の利便性を向上させるということで、滞納整理システムの導入でありますとか、自動電話催告システムの導入、またコンビニ納付、モバイルレジ等、それまでの取り組みが効果を発揮してきていると、まずそれは認識しております。  今後においてなんですけども、やはり手法については全国的に見ましても、ある程度出尽くしてきている感もやや見えているところなので、非常に今後、力を入れているところというのはやはり人材の育成でありますとか、そうした育成した人材のノウハウ等を継承できていく体制づくり、また、そうした人材を管理、指導するマネジメント、そうした部分をしっかり整えて進めていくということで収納実績等の向上を図っていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   どうもありがとうございました。なかなか定数管理をしていて人材の数が大変な中で、今おっしゃったように人材育成ということで継承していくことや、マネジメントを高めていくということはどこにでも言えることだと思いますが、大変ではありますけれども、ぜひそういった点に努力されて、やはり税は柱ですから、しっかり収納できるような体制を今後も維持していっていただきたいと思います。  結構です。 ○小林 委員長   はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   さっき清水委員が質問された遠隔地滞納の問題なんですが、ここ数年間の取り組みの中で、当初は、要するに1件当たりの金額の多いものから処理していくというのは当たり前だと思うんですけれども、だから、遠隔地滞納の総体に対する件数の1件当たりの金額というのは、遠隔地取り組みを始めてからどんなふうな推移をしているかというのはデータとしては把握されていますか。言っている意味わかります?  遠隔地滞納で相当する金額、総額がありますよね。それを要するに残っている件数で割り返してやれば、1件当たりの滞納額が出るわけですよ。さっき言いましたように、最初のうちは大口から処理していっているから、1件当たりの処理金額も多分大きくなるんですよね。それが経年的に来ると、理屈的にはだんだんだんだん1件当たりの金額が少なくなってくる。それの実額がどんなふうな推移をしているかというのがもしわかれば教えていただければと思います。 ○小林 委員長   はい、相良納税課副主幹。 ◎相良 納税課副主幹   今、御質問いただいた細かい数字というのは、実際のところ、ちょっと把握をしていない状況ではありますが、大まかな数字としましては、平成26年度の出納閉鎖後の数字としまして、滞納の案件数としましては1万 2,000件余ございます。その中で市内と市外の割合としましては、おおむね6対4で、案件数としては市内が多い状況でございます。昨年度と比較しますと、件数としては4%削減はできている状況でございますが、そちらの割合としては市内と市外も同じような状況にありますので、総体としては、遠隔地、業務委託を含めた、そういった取り組みが滞納案件数の圧縮につながっているものと認識をしております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   一般論としてはそのとおりなんだけど、ぜひデータの問題として、この遠隔地取り組みを開始して以降の今日に至るまでのそういった数字というかな、分析を試みてほしいなと思うんです。というのは、先ほど話がありましたけど、確かに課税、納税の公平性というのは担保されなきゃならないというふうに思いますけども、同時にコストパフォーマンスは、どういう施策を取り込んでいくにしても非常に重要な要素ですから、その両者を見合いながら、どこまで続けるのかという期限を、要するに、見切りをつけるんじゃなくて、判断をするかということの具体的なバックデータになりますんで、そういう分析をぜひお願いしておきたいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 104、 105ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   この滞納整理システムというのについてちょっと簡単にお話しいただけませんか。 ○小林 委員長   はい、相良納税課副主幹。 ◎相良 納税課副主幹   この滞納整理システムにつきましては、平成19年から導入をしているものになりまして、従前、滞納者への通知等を紙ベース、いわゆるエクセルファイルなどで紙ベースでつくっていたものを、事務の効率化を図り、システムから打ち出すような形で取り入れたものになります。滞納者のデータにつきまして、全てこのシステムで管理をしておりまして、全体の件数ですとか、傾向、割合などの集約をするような機能も付加しております。  以上でございます。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   関連ですけども、きのう、情報管理課のところでシステムのお話がありました。今ずっと見ていくと、特に納税がそうですけども、こういったシステム、ソフトが人の足りない部分をかなり何とかしてくれるものなのかなというふうに思いましたけれども、課全体の中でこのシステムの更新というのは、無理なく徴税できるような形でのシステムとしてしっかり機能しているんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、相良納税課副主幹。 ◎相良 納税課副主幹   システム導入から5年を経過する際に、検討した内容で、従前のシステムでまた活用できるということで再リースをしております。また、今後につきましては、現在検討中ではありますが、課税とのデータ連携を伴うパッケージ型のシステムも検討に踏まえておりまして、現行のシステムのリニューアル、もしくはそういったパッケージシステム導入に向けて、どちらがいいかというところで検討を進めながら、最善の策を考えていきたいと考えております。 ◆大河 委員   これは意見ですけれども、やはり税というのは、さっきの件数を見ても、甚だ人手がかかるわけです。しかし、限られた人数で効率を上げなければいけない。ということは、やはり投資対効果ということでいくと、こういったシステムに定期的にきちんとした投資をしていくということは大変理にかなっていると私は思うので、何のシステムに対して力を入れてやっていくかという意味でいけば、やはり税関係のことは優先順位を上げて、しっかりとしたシステムで稼働し、税というものをしっかり確保していっていただきたいと思います。これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 106、 107ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   窓口業務の委託の件なんですが、特に市民課のいろんな事務を外部委託することについては、ほかの自治体の中でも、特に戸籍なんかをめぐっていろいろ問題が出ているようですけれども、調布市における窓口業務、非常に今は窓口の対応はいいなというふうに私も思っていますが、 4,000万近い金額になるわけですから、その中身をもう少し詳しく教えてほしいなというふうに思っているんですが。 ○小林 委員長   はい、小島市民課長。 ◎小島 市民課長   委託の内容について御説明いたします。大きくは戸籍で1業務、住民基本台帳事務で5業務になっております。まず戸籍につきましては、戸籍の入力、住民基本台帳の5業務につきましては、こちらはフロア案内ですから全体を含めていますが、こちらが1点目。2点目が証明書の発行、入力。あと、郵送による請求に対応するための郵送の委託。あとは、戸籍の附票の入力。あとは、窓口の受け付け。  以上になります。 ◆雨宮 委員   全体でというか、それぞれについて何人ぐらいのものになるんですか。それから、特に繁忙期という説明が行われているわけでして、通年と、それから、いわゆる繁忙期の要員の数の違いなんかがもしありましたら、あわせて。 ◎小島 市民課長   先ほど御説明した順序とは同一になりませんが、まず、フロア案内業務につきましては、通常では2から3名、こちらが繁忙期では常時3名ですね。それから、窓口受け付け業務については3名、繁忙期につきましては4名から5名。次が、証明書発行、附票の入力、こちらの業務につきましては通常期三、四名、繁忙期につきましては4名から5名。それから、郵送の業務が通常期が4名から5名、繁忙期につきましては5名です。それから、戸籍の入力につきましては常時1名で対応しているところです。  以上です。 ◆雨宮 委員   委託料の算定というのは、単純にこの人数掛ける単価なんですか。あるいは日数か。 ◎小島 市民課長   そうした具体的な式があって算出しているものではなく、これらの業務が遅滞なく(「込み込みでね」と呼ぶ者あり)、はい、できるような人数を配置ということでお願いをしているところです。  以上です。 ◆雨宮 委員   そうすると、その委託費用というのは市側でこういうふうにと出すんですか。それとも、その要求に対して業者側から見積もりが出てきて、それで合意を得られたところで契約するという形になるんですか。 ◎小島 市民課長   こちらは指名競争入札になっておりますので、こちらで仕様書を全て作成をしまして、それに対してできるという業者、当然単価のほうも契約額が一番、入札が一番低い額、そういったところになると思います。  以上です。 ◆雨宮 委員   意見ですけども、年間 4,000万という金額、そう少なくない額だと思うんですね。ですから、その辺の委託費用や精査については慎重にやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   今の関連ですけども、逆にまとめて長期委託したことで 600万円の経費が削減されたというふうなことがありましたので、それは大変結構なことだと思うんですけど、ただ、窓口経験というのは行政の1つの基本的なものではないかというふうに思うわけですけど、そういう職場で育つ現場主義というものが委託することで継承されるのかどうか、ちょっと心配はあるわけですけど、その辺はどんな形で担保していかれるんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、小島市民課長。 ◎小島 市民課長   確かにそういった意味では職員の能力が落ちるんではないかというようなところの御指摘かと思いますけれども、窓口につきましては、先ほど御説明しましたとおり、対応として3名というふうなお話をしましたが、通常期ですが、そちら以上、当然お客様がお待ちになるときがありますので、その際につきましては窓口にプラスして職員が出て対応するというふうなところで、なるべく能力が落ちないようなところで、実務をもって当たっているところでございます。  以上です。 ◆大河 委員   私も時々利用しますけれども、確かに一生懸命感じよくやっているので、市民の方からも余り苦情とか出ていないと思いますけれども、ぜひ基本的な動作でありますので、ここのところはしっかり対応が、職員の方もむしろ模範的なことをきちっとやっていただけるようお願いしておきたいと思います。 ○小林 委員長   ほかに。はい、清水委員。
    ◆清水 委員   窓口業務についてお尋ねしたいんですけれども、窓口業務の外国語対応、外国人住民に対する対応について、その業務に携わっていなくても、ちょっとしゃべれるんで、ほかのところから連れてきてみたいな、それで外国語を話せる方が対応されるみたいなことをちらっと聞いたことがあるんですけれども、そうしますと、ほかのしゃべれる方が来てしまうと、しゃべれる方のところの仕事があいちゃうわけで、それはちょっと問題だと思っているんですけれども、そのあたり、どのように外国人住民に対する対応がとられているのかお聞きしたいと思います。 ○小林 委員長   はい、小島市民課長。 ◎小島 市民課長   窓口での外国人対応についてお答えいたします。割と多いケースとしましては、日本人の方も一緒についてくるケースが多いんですけれども、確かに全くそういった方がいらっしゃらずに外国人だけの方でいらっしゃるケースもあります。ただ、委託者の中で英語がある程度できる方、また中国語も多少できる委託社員がいます。そういった方がいる場合はその者に対応していただくというふうなところ。  あとは、最近のケースで言いますと、最近は皆さん電話とかを持っておりますので、その電話を介して、外国人の方のお友達、友人につないでいただいて、そこの友人とやりとりをして窓口業務を行ったというふうなところがありますので、ほかの課で英語を話せる職員に依頼して対応したというところは最近は余りないのではないかと思っております。  以上です。 ◆清水 委員   業務に支障が出ないというのであればいいんですけれども、そういうケースですと、この窓口業務の委託をしているところで丁寧に対応してくださっているんだったらいいと思いますので、済みません、ありがとうございました。 ○小林 委員長   はい、須山委員。 ◆須山 委員   受け付け業務のところなんですけれども、事務報告書の 155ページの最後のカの部分になりますが、DVまたはストーカーの被害を受けているような方がということで、多分そうやって受付においでになる方は本当に重い事情を抱えてのことだと思いますけれども、こういう方が御相談というか、窓口に来たときの受け入れ体制と、もう1つ、福祉部門との連携について教えていただけますか。 ○小林 委員長   はい、小島市民課長。 ◎小島 市民課長   DV支援についての御質問です。こちらにつきましては、専用の申し入れ書というのがありまして、そちらをすることによりまして、住民票の写し等の交付を制限するとか、そういったところの内容なんですが、こちらについては委託社員が対応するのではなく、職員が必ず対応するというふうなところでやっているところでございます。  また、福祉部門との連携につきましては、必要な方についてはその窓口を御案内するというふうなところの対応をしているところです。  以上です。 ◆須山 委員   わかりました。申し入れ書に書いていただいて、必ず職員が対応するという体制をつくってくださっているということは確認できました。すごく怖がっていらっしゃって、窓口で事情を話していくのも大変なことですし、申し入れ書の書くというところが1つ入るということで、実際そこで声を出して周りの人たちに聞かれるようなことがないようにという配慮が1つあると思います。  また、別個に何か相談ができる部屋のようなものをつくるのは難しいことかもしれませんけれども、ぜひ丁寧な対応をしていただきたいことと、福祉部門との連携についてはお願いをしたいと思います。  もう1つ、清水さんがおっしゃっていた外国人対応ですけれども、ほとんど日本人の方と一緒にいらっしゃるということですが、皆さんに伺うと、日本人の人が一緒にいるときじゃないと市役所に行けないというような思いもあるようです。もう一歩、これからオリンピックに向けて、外国人の窓口対応をどうしていくかというところは工夫が必要かなというふうに私も感じておりました。これは済みません、意見です。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   今、須山委員さんが話した 155ページのこの表ですけれども、申し入れ件数がストーカー、DVがありますが、その他が圧倒的に多いわけですけれども、ちょっと具体的にどんなことがあれなのかなと、ちょっと考えてみたらよくわからないので、ここだけ教えてください。 ○小林 委員長   はい、小島市民課長。 ◎小島 市民課長   具体的なところでは、例えば高齢者虐待とか、また逆に子どもからの虐待、またあとは犯罪等に巻き込まれる可能性がある、要はDV、ストーカー行為、児童虐待に含まれないもの全てというようなことになります。  以上です。 ○小林 委員長   はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   戸籍事務専門員と埋火葬許可事務取扱員、それぞれ多分1人なんだろうというふうに思うんですが、片や 197万、片や70万という大きな差があるんで、この事務の中身と、それぞれの人数についてちょっと説明をお願いできますか。 ○小林 委員長   はい、小島市民課長。 ◎小島 市民課長   では、まず戸籍事務専門員についてお答えいたします。こちらは先ほど御説明しましたとおり、人数については1人でございます。内容につきましては戸籍事務の補助ということで、非常勤の特別職というような扱いになっております。月の勤務日数が週4日というようなことになっておりますので、年間ではこれくらいの額にいくというところでございます。  続きまして、埋火葬許可事務取扱員です。こちらにつきましては平日の夜間、また休日において埋火葬許可を発行するために置いている取扱員でございます。こちらも非常勤の特別職になりまして、人数については3人、月当たりで1万 5,000円お1人に支払っているところです。なお、こちらについては管財課の宿直員に委嘱をしているところでございます。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 108、 109ページ。はい、林委員。 ◆林 委員   住基ネットワークなんですけども、事務報告書の 163から 164にかけて記載されているところは拝見をさせていただきました。では、ことしの12月で発行を停止するというお話だったと思うんですけれども、 164ページのこれまでの発行件数、交付率を見ると、さんさんたる状況でございまして、26年度末の交付率が6.65%ということでございます。利便性というか、市民の側からとっての利便性という意味では、もう少し利用度が高まってもよかったのかなと思っていますけども、結果的にこういう状況になった背景をどういうふうに分析していらっしゃるのか、その辺からまず伺えますか。 ○小林 委員長   はい、小島市民課長。 ◎小島 市民課長   こちらの住基カードの交付率につきましては、今委員からありましたとおり、6.65%と決して高い数字ではないところだと思っております。ただ、こちらにつきましては、確かに用途がなかなかないというふうな現実の中で、この中で発行しているのは高齢者の方、要は身分証として使われるという方が大変多くなっております。また、希望によっては個人認証、こちらをつけることによってe−Taxのほうを使えるんですけれども、そちらの割合としましては、年間 800から 900ぐらいの申し出をいただいていまして、3年更新ですので、3倍しますと 2,500件ぐらいの割合がe−Taxのために取得している方、それ以外の方は、ほとんどの方が身分証としてとっていると、そんなふうな役割ではないかと思っております。 ◆林 委員   今、課長がおっしゃったとおり、やっぱり利用の、従来の身分証としての役割とすれば、やはり運転免許証とか健康保険証で十分事足りてしまっているという状況があるのかなと。あともう1つは、1枚 500円でしたっけ、有料での作成ということもあったんじゃないかなというふうに私も思っております。  一方で、ただ、e−Taxの件については、私も実はe−Taxを利用して確定申告等を行っていますんで、この住基カードをつくっておりますけども、もうちょっと、便利なのに何でこんなに普及しないのかなというのが正直な感想でございます。  今後マイナンバーカードに移行していくわけなんですけども、やはりこういう利用度がもう少し自治体にとってもプラスの部分で活用できればなと思っているんですけども、先日の委員会の中で、マイナンバーカードについては税と社会保障と災害時の利用、この3つだというお話があったと思うんですけども、市民課レベルとしてもどういうことを考えているとか、何かありましたら、検討の段階でまだ具体的なことはおっしゃれないかもしれませんけども、市民の側にとってのメリットとして考えられるようなこと、ほかの自治体での例等もあわせてお答えできることがありましたら、お話しいただきたいと思いますけど。 ◎小島 市民課長   市民課業務としての個人番号カードの活用の御質問かと思いますけれども、市民課業務に関して言いますと、証明書を発行している窓口でありますので、例えばですが、コンビニ交付で証明書取得のために個人番号カードを活用するとか、あとは今、印鑑登録につきましては印鑑登録カードというのを発行しているところですけれども、それと統合していくとか、そういった可能性はある部分だとは思いますが、具体的にいつといったところまではまだいっていないところでございます。  以上です。 ◆林 委員   ぜひマイナンバーカード、既に導入が決まっているわけでございますので、カードの発行がなくても通知書は無料で来るわけですから、ぜひ市民にとってのメリットというものも追求して検討していっていただければと思います。  時間も時間ですので、この辺でおさめたいと思います。 ○小林 委員長   清水委員。 ◆清水 委員   今の御質問に関連するんですけれども、要望だけ申し上げたいと思います。私どもの会派では、住民票とかの書類をコンビニで交付をしてほしいとずっと要望し続けてまいりました経緯がございます。ワンストップサービスのところで、今、郵便局で住民票等とれたりとかするんですけれども、郵便局も何軒かに限定されておりますし、地域福祉センターでも限定的なものがあります。全てのコンビニでマイナンバーカードを使って住民票等が取得できるようになりますと、私たち働く住民にとっても大変利便性の高いものとなりますので、これはぜひとも早期に実現していただけるように要望させていただきたいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、このページを終了として、午前中の審査はここまでといたします。  それでは、ここで委員会を休憩いたします。再開は1時30分でお願いいたします。お疲れさまです。    午後11時57分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時31分 開議 ○小林 委員長   委員会を再開いたします。  それでは、歳出の 110、 111ページの質疑、意見から審査に入ってまいります。意見のある方は、どうぞ。よろしいですか。大河委員。 ◆大河 委員   選挙管理委員会についてお聞きしたいと思います。考えてみますと、今までいただいたものの中に、各部では、例えば決算のときに総括があったりいろいろいたしますけども、文面的なもので監査ですとか会計、選管というのは、そういったものがないんですけど、総括としてどういったあれなのかということを、本来は私は委員会の方針というものがあっていいのではないかなというふうに思います。  そういった視点から、選挙管理委員会の運営費も載っておりますので、ここ1年間を通してたくさん選挙もあったわけですので、どんなことを、これから18歳の選挙権ということもございますので、あわせてどのように今お考えかということをお聞きしたいと思います。 ○小林 委員長   はい、大森選挙管理事務局長。 ◎大森 選挙管理委員会事務局長   昨年というところになりますと、先ほど説明の中でもあったと思うんですが、市長選挙、7月に行われました。それから、衆議院選挙が突然という形になりますが12月に行われたというところで、昨年度は2回の選挙を行っております。毎回、そういう選挙の実施、執行を踏まえまして選挙の後にいろいろ課題等をもう一度チェックをし、次の選挙に生かしていこうという形で選挙のほうを行っているのが今のやり方になっております。  それから、その流れの中でということではないんですが、今般一般質問でもいただいたんですけれども、国会のほうで18歳への選挙権年齢の引き下げというのがありまして、70年ぶりの選挙権が18歳になるということで改正というのがありまして、今後、やはり選挙についての主権者教育、それから、どうやって啓発をして投票率が下がらないように、今、低投票率がいろいろ言われておりますけれども、投票率を向上させるためにどうするかというのもあわせて行っていくということを今準備をしつつ、来年から施行されるであろう選挙に向けて進めているというのが今の状況でございます。  そういう中で、東京都の選挙管理委員会、それから他市の選挙管理委員会ともいろいろな部分で情報交換等を行いながら、選挙としては若年層の方々への啓発としてどんなことがいいかということで、お聞き及びかもしれませんが、模擬投票とか、それから出前講座ということをまずは行いながら、ほかにもどういうような啓発方策があるかというのをうちのほうで考えながら、まずは来年度の選挙に備えたいなと思っております。  また、18歳になるということは、1回限りではなく、ずっとこれから18歳になるということですので、若年層への啓発を継続して進めたいというふうに考えて今年度は今進めているというところでございます。  以上です。 ◆大河 委員   事務報告書の 621ページに明るい選挙運動のことがいろいろな形で啓発をされておりますけども、やはり学童期から関心を持っていくためにということで、書道展ですとか、新成人へとか、今までも比較的若い方への声かけは取り組んでいたようには思いますけれども、今度は具体的に選挙権が付与されるということですので、この明るい選挙推進活動の中の委員の方にも当事者性を持ってもらうためにも若い方の委員が必要かと思いますけど、現在、明るい選挙運動にかかわっていらっしゃる方は割と年齢的に高いかなと思いますけれども、若い方もこの中に入れていくようなお考えはあるんでしょうか。それとも、今、現にバランスよく入っているのかどうかということについてお聞きしたいと思います。 ○小林 委員長   はい、村上選挙管理委員会事務局次長。 ◎村上 選挙管理委員会事務局次長   明るい選挙推進委員につきまして御説明させていただきます。こちらは、市民による実施の明るい選挙ですね、公明選挙というか、きれいな選挙をするとともに、あとは、その選挙の啓発ということが目的ということで活動している委員でございます。  委員の現在の構成につきましては、やはり委員おっしゃられましたとおり、かなり高齢化が進んでいるというのが現状でございます。ただ、現在の中では、若年層の方の選挙への関心というものが非常に低いというような現状がございます。その中で、20代の投票立会人ですとか、選挙事務に従事していただきたいというようなことで選挙を体験していただいて興味を持っていただくというようなことも進めておりますが、そういった中から今後の課題といたしまして、その辺の若返りというか、構成メンバーを低いほうの年齢のほうにも進めていきたいということでの検討を進めております。
     私からは以上です。 ◆大河 委員   これは意見にいたしますけど、長くやっていただいて大変ありがたいことだと思いますけれども、今申し上げましたように、若い方も現実に有権者でふえてくるわけですので、ぜひ推進委員の方そのものの中に当事者に近い年齢の方をぜひ組み込んでいくような、改選時ですけども、やっていただければと思います。これは要望です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、林委員。 ◆林 委員   今のちょっと関連になるんですけども、18歳に下がるということが来年度から予定されているわけですけども、今市内に有権者数が大体18万から19万ぐらい、18万少々いらっしゃいますけども、18歳になった場合、男女それぞれどれぐらいふえるんでしょうか。と見ているんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、村上選挙管理委員会事務局次長。 ◎村上 選挙管理委員会事務局次長   選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたときの調布市での有権者数といたしましては、18歳、19歳で合わせて約 4,000人程度と考えております。  以上でございます。 ◆林 委員   その中には高校生も入ってくるかと思うんですけども、うち高校生はどれぐらいというふうに見込んでいらっしゃいますか。 ○小林 委員長   もう一度。視点を変えて。 ◆林 委員   ちょっと聞き方を変えますね。高校生もある程度いらっしゃると思うんですけども、そうすると当然ながら、先ほど主権者教育の話もありましたけども、教育委員会との連携等も図っていく必要があると思うんですけども、その辺の話し合いについて、今話し合われている内容、もしくはこれからどういうことについて話し合っていく御予定なのか。ある程度スケジュール感があれば教えていただきたいと思います。 ◎村上 選挙管理委員会事務局次長   選挙権年齢が18歳に引き下がるというところで、教育委員会との連携につきましては、先ほど局長のほうからもちょっと話がございましたが、模擬投票、出前授業、それから選挙資機材の貸し出しなどにつきまして、既に選挙資機材の貸し出しにつきましては実施をしている中学校もございますが、そのあたりのメニューをこちらで作成いたしまして、校長会等で御提案をさせていただいているところでございます。  まだ市内のほうで具体的に実施ということにはなっておりませんが、今後、今年度内の実施につきまして努力してまいりたいと思います。  以上です。 ◆林 委員   最後にしますけども、教育委員会は小・中学校だから直接的には関係ないにしても、18までもう高校に入るとすぐですから、ぜひ密接に連携を保ちながら適切な対応をしていただければと思います。  以上です。 ○小林 委員長   はい、清水委員。 ◆清水 委員   私も選挙権年齢の引き下げで18歳から選挙に参加できるという可能性があるということで、先ほど推進委員さんの中に若い方はいらっしゃるのかという御質問もありましたけれども、私は事務報告書 622ページの新成人への選挙啓発という部分でお尋ねをしたいんですけれども、現在調布市では、成人式は当該の新成人の実行委員会による運営がされていますけれども、その実行委員会との連携みたいなものはあるんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、村上選挙管理委員会事務局次長。 ◎村上 選挙管理委員会事務局次長   昨年度の活動といたしましては、直接的に実行委員さんとの会合というのは行っておりませんが、所管している社会教育課のほうと連携いたしまして、そのときには市議会議員選挙への告知の印刷をした封筒を一緒に作成をしたりとか、そういった形での連携ということは行っております。 ◆清水 委員   連携は若干されているけれども、直接的にはないということで、例えばここに、新成人にエチケットブラシを配付しましたと。このエチケットブラシがどういうふうに選定されているかはわからないですけど、私は新成人になったときに、選挙に行きましょうという印鑑ケースをいただいたんですけれども、それを実行委員会のほうで選んでもらうとかという啓発的なことは可能ですか。 ◎村上 選挙管理委員会事務局次長   成人式での、今回はエチケットブラシということですけれども、その選定に当たりまして、当事者となります実行委員会の方ですとか、そのあたりの御意見も聞くことも検討してまいりたいと思います。 ◆清水 委員   やはり選挙に興味を持っていただく上では、当事者に何かをやってもらうということはとても大事だと思いますので、ぜひ新成人の成人式実行委員会のほうの委員さんと一緒にこういうものを話し合っていただきたいなというふうに思います。  あと、啓発のことについて、これからまた模索していかれるというふうに先ほどお伺いしたんですけれども、めいすいくんという選挙のキャラクターがいるんですけれども、このめいすいくん、平成12年4月に誕生したそうで、ここで15年ぐらい活躍をしているみたいなんですけれども、このめいすいくんに関しましては、よく調布の選挙でもいろんなところでのぼりに印刷してあったりですとかしますけれども、ご当地めいすいくんというのがありまして、例えば東京都港区では水族館めいすいくん。しながわ水族館にかけてですね。あと品川区では東京タワー……ごめんなさい、逆ですね。港区のほうが東京タワーめいすいくんで、品川区のほうが水族館めいすいくん。東京都にも未来のめいすいくんといって自治体ごとにめいすいくんがカスタマイズされているんです。  そういうものを調布独自でつくったりとかして、そのめいすいくんの投票みたいな形で新成人の方にやっていただくとか、そういう選挙に興味を持っていただけるようなご当地めいすいくんのカスタマイズについて、どのように思われますか。 ◎村上 選挙管理委員会事務局次長   ただいま御提案いただきましたとおり、ご当地めいすいくんということで、これは都内とかだけではなくて全国の全てというところで、ごく少数派ではあると思いますが、ご当地めいすいくんというものが確かにございます。こちらのめいすいくんを活用した啓発につきましては、我々のほうでもことしの1月にありました市民駅伝などでめいすいくんにランナーの応援をしていただくというようなことでの活用というところはしております。  ご当地、調布独自のめいすいくんということでの御提案なんですけれども、その実施につきましては、こちらで他市の事例等を研究させていただいていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆清水 委員   ありがとうございます。地域活性化のほうで、キティちゃんを調布の花火大会の花火を持たせて小さいキティちゃんのキーホルダーみたいなのを販売されたことがあったんですけども、それも大分売れたという話でしたので、そういうものにやっぱり若い人たちは興味を持つと思いますので、それが選挙につながればいいと思いますので、ぜひ御検討ください。ありがとうございます。 ○小林 委員長   はい、須山委員。 ◆須山 委員   先ほど学校へのメニューの提供というのがあったと思いますが、これについては、学校の授業で使えるような資料とか、内容とかというのを選挙管理委員会で作成をして学校のほうに提供をするということで校長会にかけたというふうに考えていいでしょうか。 ○小林 委員長   はい、村上選挙管理委員会事務局次長。 ◎村上 選挙管理委員会事務局次長   メニューそのものといたしまして、先ほど申し上げました3点というところになります。選挙資機材の貸し出し、それから出前授業、それから模擬投票というところになります。  具体的な実施の内容につきましては、学校での授業の内容ですとか、社会科でやるのか、ホームルームでやるのかとか、時間数はどれぐらいなのかとか、そのあたりのほうの協議も必要になると思いますので、最初ちょっと協議をさせてくださいというような形での御依頼をさせていただいています。具体的な実施の内容につきましては、やはりその学校さんのほうの意見等もございますので、そちらを協議させていただいた上で改めてカスタマイズしていくようなことになると思います。  以上です。 ◆須山 委員   わかりました。この出前授業とか模擬投票の内容については、作成時、こういう出前授業をやりますとか模擬投票でこういうものが──資機材については資機材なので、あれだと思うんですけれども、そのメニューを作成する際に教育のほうとやりとりをするということはあったでしょうか。 ◎村上 選挙管理委員会事務局次長   現在こちらで校長会等で情報提供させていただいているものにつきまして、他市の事例ですとか、先進事例等であったものについて情報提供させていただいているというものになりますので、協議等の内容については今後ということになるかと思います。 ◆須山 委員   わかりました。1度一般質問でもさせていただいたんですが、市のほうは本当にいいものをつくって、学校に使ってもらいたいということでたくさん提供をしてくださっています。それはどこの部門でもしていただいているんですけれども、学校のほうでは年間のシラバスとか、カリキュラムとか、大変細かく組んであって、これに何時間使わなければいけない、この目標と目的が達成される形で何時間こま数が必要だというふうに本当に細かく分かれています。  そういう中で、新しいものを取り入れて、それが文科省の言うところのどこに当たるのか、どう使えるのかということは本当に難しくて、どんなにいいものを提供されても使うのはなかなか難しいというふうに言っていましたので、ぜひつくる段階のときから教育部とやりとりしていただいて、どんなものをつくったら本当に授業で使えるのかというのをメニューをつくる段階でやりとりをしてほしいというようなことを一般質問でやったことがございます。  教育のほうは、市のほうは本当にいいものを提供しているんですね。だけれども、なかなか使われないという現状がありますので、このメニューについても柔軟に取り組んでいただいて、教育のほうと本当に連携を密にしていただいて、先生たちが実際に取り入れられるもの、取り入れられる形で提供をしていくということが必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望でございます。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 112、 113ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   この一番上の選挙事務費のうちの各種報酬がありますね。投票管理者等の報酬。4種類あって、それから期日前までを入れますと6種類あります。それぞれの投票管理者、投票立会人、それから開票管理者、開票立会人、同じように期日前について2種類あって、それぞれの報酬額については例規集の 977に出ているんですが、ちょっとここでお聞きしたいのは、それぞれの管理者なり立会人の、何ていうんだろう、採用期間というんですか、1日なのか、あるいは……まずは、そこから。基本的には1日なんでしょうけどね。立会人はね。 ○小林 委員長   はい、村上選挙管理委員会事務局次長。 ◎村上 選挙管理委員会事務局次長   こちらについては、1日ということになります。 ◆雨宮 委員   それで、ちょっとあれっと思ったのは、管理者という名前がついている人は1日1万 4,200円になっているんですよ。立会人は1万 3,000円なんですけど、この微妙な差は何なんですかね。 ○小林 委員長   はい、大森選挙事務局長。 ◎大森 選挙管理委員会事務局長   済みません、そこまではっきり、何とも言えないんですが、業務として立ち会う方と、それから選挙について管理執行を行う方というのも違いがありますので、仕事そのものは同じ選挙の会場、もしくは開票の会場におりますが、業務が違うということで報酬も違うというふうに考えていただくしかないかなと思います。 ◆雨宮 委員   それはわかりました。それで、各投票所に張りつくというか、立会人なり管理者なりね。投票所の数は、たしか 270幾つぐらいあったと思うんですけど、立会人なり管理者なりの選定方法というのは、どんなふうになるんですか。 ◎村上 選挙管理委員会事務局次長   投票管理者、投票立会人の選定につきましての御質問だと思いますが、投票所につきましては現在36カ所市内にございます。そちらでの管理者につきましては、それぞれの選挙で選挙権を有する者でないとできないという条件があります。国政選挙ですと都内に住んでいればできるんですけれども、市の選挙であると市内に在住している者でないと管理者になれないという条件がございますので、そのあたりの条件等を勘案しましてこちらでお願いしているところでございます。  立会人につきましてもまた同様の条件がございますので、そちらに合わせてお願いをしているところでございます。 ◆雨宮 委員   だから、選定する際の何か規定とか基準みたいなものはあるんでしょうか。見ていると特定というか同一の投票所については、大体同じ方が立会人になっていたり管理者になっているようですけれども、そうなると、一旦決められて、それでずっと事実上固定化されているのかななんて思ったりもしているんですけども、その辺の入れかえというんですか、今Aさんという人が立会人になっていて、その人が例えば市外に転出してしまうとか、変な話ですと亡くなってしまうとか、要するに欠員が生じたときにそれを補充していくということになるんですかね。実態としては。 ◎村上 選挙管理委員会事務局次長   管理者につきましては、市の職員の中から選定をしているところでございます。やはり管理をしていく中で、管理者につきましては当日投票所での管理ということが、地域ごとの特殊な事情等もございますので、なるべく同じ方が継続して当たるようにということで選定をしております。  また、立会人につきましては、そのエリアの中で、例えば投票区の中の有権者でないとできないという事情もありますので、一定の数を御登録いただいておりまして、こちらのほうでメンバーのほうを把握しておりまして、その中から順繰りに選定をしているというのが実情でございます。 ◆雨宮 委員   ちょっと最後の確認ね。では、特に立会人については、地域ごとに登録制をとっているということなんですか。登録制をとっていて、その方たちに対して任意に要請というか、お願いをするというシステムになっているんですか。 ◎大森 選挙管理委員会事務局長   厳密な意味での登録制ということではなくて、先ほど明るい選挙推進委員の方とかのお話が出ましたが、明るい選挙推進委員の方などがメインで登録というか、うちのほうではメンバーというか名簿に登載させていただきながら、それでも、先ほど担当からお話ししましたが、選挙区そのものに住んでいないとできないので、地区によってばらつきがあって全く、3人しかいないなんていう地区から始まっていろいろあるんですが、そういう場合は、どなたか御紹介いただけないかみたいな形で登録というか、お願いをさせていただいて何とかというケースの地域もございます。  以上です。 ◆雨宮 委員   別の問題でいいですか。このページ。 ○小林 委員長   このページならね。
    ◆雨宮 委員   今議会の一般質問でもあったかなという印象を持っているんですけど、掲示板の問題ね。公営掲示板。公営掲示板の密度の問題で結構苦情が寄せられるんですよ。どういう基準で設置されているのかという。要するに、人口とかとの関係になるというふうに思うんですが、原則的、原理的な基準というのは、どんなふうになるんですか。 ◎村上 選挙管理委員会事務局次長   ポスター掲示場の配置につきましては、公職選挙法施行令の中で定められておりまして、選挙人名簿の登録者数と投票区の面積に応じて定められているということでございます。 ◆雨宮 委員   その先が欲しいんですけど。答えとしては。例えば人口何人当たりに1カ所とか、面積どのぐらいについて1カ所とか、あるいはその両方の条件を2つ満たしたときに1カ所とか、そういう基準のことを聞いているんですけど。 ◎村上 選挙管理委員会事務局次長   調布市の場合ということでございますけれども、調布市の36の投票区につきましては、面積要件につきましては4平方キロメートル未満の区分というところに該当しております。平成27年9月2日現在での選挙人名簿登録者数では 1,000人以上 5,000人未満というふうに区分されるところになりますと7カ所つけるということになりますが、これが19投票区。それから、 5,000人以上1万人未満になりますと1投票区当たり8カ所に設置をすることになりますが、こちらが17投票区ということで、現在、合計 269カ所のポスター掲示場を設置しているということになります。 ◆雨宮 委員   そういう基準に従って設置されているというのは、理屈というか法令根拠上は理解できないわけじゃないんですけど、実際には、例えば1駅近い間隔でないとか、1駅は極端にしても相当距離があって、要するに非常にまばらな設置場所があるかと思えば同じような地域で、人口が多いということなんでしょうけども、近傍に3つも4つも設置されているような地域があるとか、そういうことに対しての現状から見た苦情というか、どうしてなんだという疑問が結構寄せられるんですけど、その辺のことは選管のほうには直接声は行っていないですか。 ◎村上 選挙管理委員会事務局次長   昨年中に施行された選挙の中でポスター掲示場の設置の場所について、例えば日陰になってしまうといったような苦情につきましてはいただいているんですけれども、数が多いなどの苦情につきましては、今のところは受けておりません。 ◆雨宮 委員   実際に私のところにも何人かの人からそういう声があって、特に今、変な話だけど高齢化が進んでいますから、相当距離があるところというのは、なかなか移動が大変だという面も出てきているというふうに思うんですよ。だから、今すぐこうしますとか、ああしますとかという話でなくても結構なんですけど、ちょっと検討してみていただきたいなというふうに思いますけど、その検討についてはどうですか。 ◎大森 選挙管理委員会事務局長   36カ所あります区域がいろいろ大きさがありましたり、その隣の区域のほうが逆に隣接する区域から近かったりということで近いところ、それから全然ないところということでの御質問だったのかなと思うんですが、一応毎回その辺のところを確認をしつつ、もしお話があれば検討させていただくということになるかと思いますが、設置の際には、ある程度公営公設、例えば学校の施設につけたりとか、それから、割合やはり地主さんのほうに御了解をいただかないとつけられないケースもございます。それから、今回の選挙、市議選のように非常に大きな掲示板のケースなんかになりますと、場所的にも、それから安全性の問題からもつけづらいというようなケースもありまして、いろいろ対応というか、どこに設置するかということではいつも検討するところではありますので、それとあわせましてお話のようなケース、また検討を進めたいなと思っております。  以上です。 ◆雨宮 委員   よろしくお願いします。結構です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 114、 115ページ。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 116、 117ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 118、 119ページ。はい、須山委員。 ◆須山 委員   各種統計調査のセンサス調査がいろいろありますが、これはビッグデータとして誰でも活用できるというような調査内容でしょうか。 ○小林 委員長   はい、三井総務課長。 ◎三井 総務課長   済みません、ちょっと聞き取れなかったので、もう一度お願いします。 ◆須山 委員   申しわけありません。統計調査がさまざま行われています。経済センサス基礎調査を初めさまざまな統計調査が行われていますが、この内容は、ビッグデータのような形で誰でも活用ができるような内容なんでしょうか。 ◎三井 総務課長   各年度でさまざまな種類の統計調査がありまして、これは統計法によりまして統計以外のものに活用することができなくなっております。ただ、先般我々のほうでオープンデータという、今ある調布市の資料をデータとして活用できるようにお願いする中で、だんだん緩和されてきているところですが、現在我々のほうで出している情報というのは調布市だけの情報でして、ほかの市町村ですとか、そういったものは統計法の縛りにより現在は使われていないという状況でございます。  以上です。 ◆須山 委員   調布市では調布市独自の中のものをオープンデータとして活用できるようにしてくださっているということがわかりました。その媒体というか、提示はどういう形でされていますでしょうか。 ◎三井 総務課長   まず、PDFファイルといって、こちらは読み取り専用のものでございます。オープンデータに関しては、加工ができるように現在はエクセルファイルにて掲載をホームページのほうでさせていただいております。  以上です。 ◆須山 委員   わかりました。ありがとうございます。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   全国消費実態調査の内容について、もう一度、済みません。さっきの説明ですと、複数世帯が何世帯とか単身が何世帯とかという説明があったように。 ○小林 委員長   はい、三井総務課長。 ◎三井 総務課長   事務報告書の53ページにも記載させていただいているんですけども、2人以上の複数世帯、一般世帯が9月から11月まで3カ月間の期間で 110世帯、それから、10月、11月が2カ月間で単身世帯、これが10世帯ということで、それぞれの家計に入ってくる収入、それから支出、その辺の家計簿の調査をさせていただいております。  以上です。 ◆雨宮 委員   全国調査と銘打っているわけですから、当然全国でやると思うんですけど、世帯の規模というのかな、要するに何を根拠に 110世帯なのか、あるいは単身世帯なのか。それの算定内容というのは、どうなるんでしょうか。 ◎三井 総務課長   全ての統計調査ではないんですけども、先ほど国勢調査の調査区で 1,966という調査区をお話ししたと思うんですけども、調布市内を50から70世帯が1調査区として 1,966調査区に区分けをしております。この国勢調査の調査区が全ての統計調査の基本となる調査区になっておりまして、国のほうから、例えば調布市で言う調査区番号を指定されて、その中から複数世帯、それから単身世帯を選んで調査をお願いしなさいということで、国のほうからこの地区でお願いしますということで来ておりまして、その中から調査員が実際に回って御協力いただける世帯を調査対象としております。  以上です。 ◆雨宮 委員   なかなか大変な調査ですね。足で稼ぐ調査になるんですか。実態的には。 ○小林 委員長   答弁を求めているの。今、質問した? ◆雨宮 委員   よくわからなかった? 要するに歩いて回って調査するのかという意味です。 ◎三井 総務課長   そのとおり、足で稼いでお話をして、やっぱり自分の世帯の状況というのは余りお伝えしたくないという世帯が多いですから、そこはベテランの調査員さんに何とかお願いをしていただいて、途中で辞退される方もいらっしゃるんですが、そのかわりにまた次の世帯ということで回っていただいて、調査員さんに御協力をいただいているという状況でございます。  以上です。 ◆雨宮 委員   国が指定する調査区の中で、この条件に合うような世帯を選択するということだと思うんですが、その選択方法というのは、実際には例えばよくある無作為でやるとか、そういう具体的な方法というのは、どんな方法になるんですか。 ◎三井 総務課長   今回の調査で言いますと、平成22年に国勢調査が行われておりまして、こちらの世帯一覧のほうの中から、世帯数が書いておりますので、一つ一つ当たっていくというような流れになっております。  以上です。 ◆雨宮 委員    はい、わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 120、 121ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   この調査事務費の学校基本調査、1万 2,000円というの、これは何なんでしょう。 ○小林 委員長   はい、三井総務課長。 ◎三井 総務課長   この学校基本調査ですけども、文部科学省の所管の調査で毎年実施している調査でございます。この学校基本というのは、私立の小・中学校、市内ですけども。それから私立の保育園、それからアメリカンスクール、これが対象になりまして、本当に学校の名称ですとか所在地、学部、教職員数、児童・生徒数など、そういった基本的な事項を我々職員のほうで対応しております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   はい、わかりました。 ○小林 委員長   よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 122、 123ページ。大河委員。 ◆大河 委員   監査事務局についてお聞きいたします。決算ですので、先ほど少しは話がありましたけども、やっぱり1年間を通して監査事務局としての総括でどんな点が問題で今後どうしたいのかということも含めまして、これから財務4表もあったりとか固定資産台帳があったり、さまざまな会計が、発生主義的な部分での改定が予想されております。そういったときに、どんなふうにそれに向けて対応するのか。  今、地方財政の決算統計を中心にしてやっているわけですけども、その点も踏まえ監査としてはどういった方向性を持っているのかということもあわせてお話をいただきたいと思います。
    ○小林 委員長   大木監査事務局長。 ◎大木 監査事務局長   監査事務局でございます。御存じのとおり、監査委員会につきましては、地方自治法で独立した執行機関として規定されているものでございまして、そこには市の行政の違法性や効率性や適応性、そういったものに対して審査をしていくというものでございます。実際の活動内容につきましては、事務報告書の 607ページ以降に出ておりますが、毎月の例月出納検査を中心として定期監査、随時監査等を行っております。  今、大河委員からの御指摘がございましたことについてですが、私ども、昨年につきましては、ちょうど市の基本計画の修正がございました。それから大きなところでは、大きな国の制度改正、子ども・子育て支援新制度、それから介護保険制度もそうですし、そういったものに今後対応していかなければいけないという大きな課題がございます。それに基づいて、基本計画につきましても4つの重点プロジェクトと2つのアクションという中で部を超えた横断的な取り組み、そういったものが今後位置づけられてくるということで、それに対応した監査制度というものもきちんと視点の中に入れていかなければいけないと考えております。  今、委員から御指摘いただきました新公会計制度につきましては、今後財務諸表──今は既に決算が終わった年度についてのものを財政課のほうで公会計制度に基づく財務諸表にあらわしているわけなんですが、実際に他市の状況等を見ますと日々の仕分け、現金主義の中でやっていくということになるんですが、それを落とし込んでやっていくというところも見受けられるところでございます。  今後、実際に私どもで財務諸表をつくって、それを監査していくということになりますと、先ほどのお話にもありました固定資産台帳の整備等も必要になってまいりますが、そういったものも含めて、今全国的な都市監査委員会の中でも監査基準の新たな設定も含めて検討しているところでございます。  私ども、課題ということなんですが、基本的な監査の視点としましては、これまでの既に終わっているものに対する経理上の指摘とかではなくて、やはり指導的な部分を、これまでもそうなんですが、重点に置いて監査をしてきております。これは、私ども地方自治法とともに都市監査基準準則というものに基づいて監査をしておるんですが、そこに実施の基本方針として指導的に実施しなければならないという規定がございますので、それに基づいてやっております。市のホームページをごらんいただくと、監査の基本計画というのが毎年載っておりまして、そこに基本方針や各監査等の指針、そういったものを掲示してございます。  今後、私どもで重要視しておりますのは、特に財政援助団体に対する監査、これは補助金についてのさまざまなこれから取り組みがされようとしている中で、それが効率、効果的に使われているのかというのは、監査のほうもしっかりとそれを把握していかなければいけないと考えておりますので、その部分と、やはり昨年は、事務報告書の 607ページを見ていただくと載っているんですが、定期監査の中で、定期監査の真ん中ですね。小学校、中学校、こういった大きなエリアの部分も定期監査でさまざまな形で、先ほど申し上げた指導性も含めまして監査を実施しておりますので、こういったことも踏まえて今後実施していきたいと考えております。  ただ、今後、新公会計制度につきましては、まだまだこれからさまざまなことが予想されまして、監査基準につきましても、平成21年ですか、地方制度調査会の答申がございまして、その中で、御存じかと思うんですけど、預けという架空取引をもとに一定の資金をプールして別の用途に使うということが発生したことがありまして、それに基づいて地方制度調査会の中で全国的に統一した監査基準をつくるという動きが今出ております。それに対応して、全国都市監査委員会の中では、都市監査委員会の中で統一した基準をつくるということで実際に動いておりますので、そういったものを見据えながら今後の監査の方法についても精査していきたいと思っております。  以上です。 ◆大河 委員   ありがとうございました。監査するのは専門性の知見の方、議選の方もいらっしゃいますけれども、その方に出す資料を作成していくのが監査事務局ですけれども、今言ったように新制度になってくると会計も、そういったことにも精通していないと、適切な資料を出して市に合った監査ができるかというとなかなか難しい部分があるかと思いますので、新しい会計の流れについて職員の方もやっぱり研さんをするということが私は問われていると思いますので、その辺をしっかりやっていただきたいと思います。  それと今、提言も含めて仕事ができると。これは確かに書かれていることですので、今回そういう面でいくと監査のところに少し踏み込んだ、審査意見の中ですか、例えば64ページのところに観光振興ということに対して努力しなさいとか、いろいろ書かれているので、そうかなというふうに思わないではありませんけれども、それを市がどう受けとめてやるかということにもなってくるかというふうに思いますので。  それと、もう一点ちょっとお聞きしたいのは、調布も3人いますけれども、合議制で、よその監査なんかを聞きますと合意したことだけ書いて、そうじゃないのは意見としても付さないというふうなことも聞いていますけど、やはり同様なやり方をしているんでしょうか。 ◎大木 監査事務局長   監査委員につきましては合意が前提になりますので、合意していないものについては意見としては付さないということでございます。  以上です。 ◆大河 委員   監査というのは、財政もありますし行政全般、全部ありますので、やっぱり物によっては知っていたほうがいい指摘事項もあるのかなというふうな気もいたしますので、何らかの形で、必要な事項がありましたら伝えながら、全体の修正というんでしょうか、そういうことになっていっていただければと思います。  それと、先ほど言いましたように、各部の経営方針、これをよくもらったりしますけれども、私が今指摘しましたけど、部のはあるんですけれども、今監査の方もそうでしたけど、選管もそうですけども、今後そういったところも含めてどんな問題意識を持ってそれぞれの所管が仕事に当たられているかということをやはり今後はしっかり検討していきながら、その1年の総括もしながら次年度につなげるということをしていっていただきたいなというふうに思います。これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   今の決算等の審査意見書の最後の部分の監査委員による留意事項というのがありますね。この中に大きく5点ぐらいが指摘されていて、それぞれを見てみますと、最後の観光振興を除いて全てが総務委員会所管の部分だし、この委員会というか決算審査の中でも相当やっぱり大きな問題として議論されてきている内容だと思うんですね。だから、そういう意味では、議会側の認識というか把握と監査委員会の認識がおおむね一致しているのかなというふうに思うんですね。そうなりますと、やっぱり、ただここで指摘されているとかということだけではなくて非常に重い指摘の内容になるんじゃないかなというふうに思っています。  そこで、一個一個についてというよりか、どうしましょう。それぞれの関係する部長さんに、簡単でいいですからコメントをいただけませんでしょうか。総務と行革かな、具体的には。市民部もありますか。その3人の部長さんに、簡単でいいですから、この留意事項について。 ○小林 委員長   はい、小杉総務部長。 ◎小杉 総務部長   63ページの (2)にあります留意事項についてのうち、私ども総務としましてはアの入札不調について、それから耐震事業について、それからマイナンバー制度実施に向けた情報管理について、これら3点が該当するわけでありますけれども、いずれも今回の決算審査の中で質疑させていただいた内容かと思っております。  いずれも現在進行形の内容でありますので、今回、決算審査の中で御説明申し上げておりますように、それぞれ重く受けとめ、適切、的確に対応していきたいというふうに考えております。一つ一つの個別の案件についてはここでは触れませんけれども、私ども総務としては、そのように受けとめております。  以上です。 ○小林 委員長   はい、長岡市民部長。 ◎長岡 市民部長   私のほうは、市税の収入未済額についてということで審査意見書に記されております。先ほどの質疑の中でも収納に対する私どもの取り組みの姿勢についてお話をさせていただきましたけども、引き続き収納未済については適正、公平な課税と負担という観点からしても、極力それを圧縮していくことに変わりはありません。  そのためにということで、先ほども課長からお話ししましたけども、収納部門における人材育成、それとそのノウハウを承継するということ、それから課全体のマネジメントの向上、これについても今後も引き続いて取り組んでいきたいと思っています。  また、あと収納だけが税にかかわっているわけではなくて、適正、公平な課税から収納まで一貫した流れとして部としても取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○小林 委員長   はい、伊藤行政経営部長。 ◎伊藤 行政経営部長   もう一点、観光振興ということなんですけども、直接行政経営部がかかわるというわけではありませんけども、調布の魅力発信という意味でこれからオリンピック等も2020年ということがありますので、そういった意味で観光振興という意味合いがあるかなと思っています。  その中で、これまでもいろいろ議論がありましたけども、基本計画の時点修正の中で2つのアクションの中の1つとして調布のまちの魅力発信というところを取り組んでいくという内容がございますので、基本計画にも位置づけて全庁的な取り組みを進めていきたいと、そのように思っています。  以上です。 ◆雨宮 委員   ありがとうございました。さっきも申し上げましたけれども、この留意事項の指摘については、議会側の認識ともおおむね一致するという要素が私はやっぱり非常に大きいなというふうに思っていますので、そういう角度からも、先ほどお三方の部長さんから答えていただきましたけれども、その取り組みをさらに強めていただきたいということをお願いいたします。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 298、 299ページ。はい、林委員。 ◆林 委員   防災のところだよね。 ○小林 委員長   消防費ね。 ◆林 委員   まず、今回の鬼怒川を初めとした豪雨災害、これを受けて今回この議会があるわけなんですけども、被災された自治体の皆様には心からお見舞い申し上げることをまず冒頭申し上げるわけなんですが、特に常総市、鬼怒川の氾濫で甚大な被害をこうむったわけですが、これについて我が市としてどういう受けとめ方をされているのか伺いたいと思います。 ○小林 委員長   はい、大貫総合防災安全課長。 ◎大貫 総合防災安全課長   先日の水害に対しましては、本当に、思ってもみなかったというか、そういう対応ではないんですが、我々もああいう常総市のことを教訓に、二度とというか、そういうことが起きないように避難勧告やら避難指示につきましても早急に出す。空振りを恐れないということもあります。  今回調布でも、多摩川が水防団の待機水位の4メートル近くまで上がりましたが、一応調布の場合につきましては情報収集態勢をとって何事もなかったんですが、いつ調布にそういう災害が起きるかわかりませんので、この教訓を生かして今後の災害対応について検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆林 委員   今、課長がおっしゃられたとおり、うちの場合は多摩川を抱えているわけなんですけども、当然我が市の場合でも洪水ハザードマップというのがございますよね。今回、鬼怒川の氾濫の状況等を見ていると、いわゆる50年に1度とか想定外の状況の中での災害発生となっているわけですよね。そうすると、我が市における洪水ハザードマップも、ある程度想定しているとはいえ、これがそのとおりいくかどうかというのは、それ以上にならなければいいんですけども、なる可能性は全く否定できるわけじゃないということを考えていかなきゃいけないと思うんですよ。  そんな中で我が市において、今回氾濫して、1つの例を挙げればボートが非常に役に立っていた例があるんですけども、我が市の消防団においては多摩川が隣接する第8分団に行ってボートがあるというふうには伺っていますけども、そのほかには市としての、調布消防署には、あそこは水難救助隊を持っていますから、ある程度のものを持っているのはわかりますけども、あれは第八方面全部を所管するわけですから調布だけのために当然できるわけがないんですけども、調布の場合は洪水ハザードマップがあるということは、そういう可能性を踏まえてボートとか水難に対する体制というのは、検討し直す余地というのはなかったでしょうか。 ◎大貫 総合防災安全課長   委員おっしゃるとおり、第8分団に消防団としては船が1そうあるだけですが、あと調布の水難が地元調布消防署に配置はされております。  いざ災害になったときにボートを今後用意するかどうかにつきましては、今後検討の課題だと思います。まず第一は皆さんを安全な場所に避難をさせる。避難させて、なお残った方についての避難対応だと思いますので、まず第一はそのような災害が起きないように避難勧告やら避難指示を出しまして、早急の避難をしたいというふうに考えております。  以上です。 ◆林 委員   そんな中で、今、避難のお話がありましたけども、我が市の場合は地域防災計画を平成27年に修正していますよね。その中で、避難指示等においては避難所運営マニュアルの作成等々を行っていかなきゃならないということになっていますけども、今回の決算委員会の審査の中で、文教委員会の審査の中で、地域福祉センターがそういう質問をされたときに、マニュアルはまだ作成されていないというような答弁があったというふうに漏れ聞こえてきているんですよ。  修正してこれからというふうに書いてありますし、行政評価の中でも作成をこれから整備していくというふうに書いてあるから、途中、やっている最中だというふうに前向きに理解しますけども、もしまだ途中ということがあったり、まだ不備な部分があるんであれば、積極的に対応していっていただきたいと思いますけど、その辺についていかがでしょうか。 ◎大貫 総合防災安全課長   小・中学校の避難所運営マニュアルを現在作成中というところも、既に完成したところもありますし、現在作成中というところもあります。二次避難所であります地域センターのマニュアルですが、昨年度から防災検討委員会の中の二次避難所部会という部会をつくりまして、現在、二次避難所についての課題等を検討している段階であります。  以上です。 ◆林 委員   最近の災害は、先日もNHKスペシャルでしたですか、2夜連続にわたって今後の激甚災害的な、スーパー台風とかいろいろなものが予想されると。それが日本列島を襲ってくると予想されるという話もしていました。何があるかわからない。つい先日は阿蘇山が噴火していますし、これからどういう状況があるかわかりませんので、ぜひ前向きに、これは行政経営部のほうにもぜひお願いしたいんですけども、予算は全般の中でバランスよく配置していくのはもちろんなんですけども、安全・安心ということをしっかりとうたっておられる以上は、しっかりとその辺に取り組んでいただきたいと思います。  地震についてはまた述べたいんですけど、また別のページにさせていただきたいと思います。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   常備消防のところで、国領の消防署がいよいよ建てかえに入っていくんですけれども、用地の確保の問題であるとか、それから、建てかえた後の絵姿の問題であるとか、わかる範囲で結構ですから、ちょっと説明願えませんか。 ○小林 委員長   大貫総合防災安全課長。 ◎大貫 総合防災安全課長   国領の出張所につきましては、今年度建てかえを行っているところです。以前ありました国領の出張所のところに土地を25年度に買いまして、それを足したものについて増築をする予定です。今聞いているのは、地下1階で地上2階、ちょっと敷地面積が狭いので、そのような形で建て直すということで聞いております。  以上です。 ◆雨宮 委員   今年度建てかえて、実際の供用開始というのは来年度からになるんですか。そこまではまだ聞いていない? ○小林 委員長   はい、堀総合防災安全課長補佐。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   済みません、今手元に細かい資料がないんですけれども、建てかえは今年度では終了しないので、来年度までは建てかえを行って、その後に供用開始になるというような記憶でございます。  以上です。 ◆雨宮 委員   私も、この間聞いて、初めて、えっと思って驚いたんですけど、消防署って用地は市が確保して、その上に建物を建てるということのようなんですよね。だから、そういう意味で言えば半分市のものだから、しっかりどんなものができるのかということについては、少なくとも所管のほうでは把握しておいてほしいし、把握すべきだというふうに思っているんですけど、どうでしょうか。 ◎大貫 総合防災安全課長   国領の出張所の予定なんですが、平成29年度に竣工予定です。
     以上です。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 300、 301ページ。よろしいですか。大河委員。 ◆大河 委員   防火貯水槽の補修工事費がここに載っておりますけれども、以前行ったときに、やっぱり北部地域に割と少ないという話があったんですけど、これで必要なものは設置が終わったというふうに認識してよろしいんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、大貫総合防災安全課長。 ◎大貫 総合防災安全課長   震災時の防火貯水槽の水利につきましては、現在、市内91.9%の整備状況となっておりますので、まだ多少は今後設置をしていく予定であります。  以上です。 ◆大河 委員   残り10%ということですけど、どこかの地域に偏在しているのではなくて、あとばらばら各地域に足りないところがあるというふうなことなんですか。 ◎大貫 総合防災安全課長   場所によりますので、不足地域がまだありますので、その不足地域34カ所について設置をしていく予定であります。  以上です。 ◆大河 委員   それは、調布の地図を見たときに、どちらかの地域に偏っているというわけではないんですか。 ◎大貫 総合防災安全課長   特に偏っているわけではないんですが、一部場所が不足しているというところがあります。  以上です。 ◆大河 委員   具体的には、それはどこですか。 ○小林 委員長   はい、堀総合防災安全課長補佐。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   現在、布田及び深大寺の地区などが少ない。基本的に開発がやはりあると、そこで防火貯水槽を入れるということが多いので、そういうところから整備が進んでいくという傾向がありますので、それに対して不足するところを市の予算でさらに入れているというような形で今対応を行っているところです。  以上です。 ◆大河 委員   東町にできたということでちょっと聞いたんですけど、前に総務委員会にいたときに北部、深大寺のほうが予定よりもかなり確保できていないというやりとりをしたことがありましたので、今回できたのでどうなのかなというふうに思いました。  調布が震度5弱ですけれども、地盤が大丈夫だという、立川断層で調布が全国1番になってしまったという、びっくりするようなあれですけども、やはりみんなこういったことについては心配をしておりますので、もちろん開発のときにならないとなかなかならない事情もわからないではないですけれども、やはり地域に偏在なく何かあったときに消火できるような体制ということについては、計画的にぜひ検討していっていただきたいと思います。これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 302、 303。はい、清水委員。 ◆清水 委員   こちらの総合防災・水防訓練費の中の手話通訳等謝礼についてお尋ねをするんですけれども、この手話通訳はどのイベントとどのイベントについて1万 5,000円という計上がされたんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、堀総合防災安全課長補佐。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   現在、総合防災安全課で所管している業務の中では、総合防災訓練及び1年に1度行っている防災講演会で手話通訳をお願いしています。水防訓練については、今のところ手話通訳はお願いしていないという形になっております。  以上です。 ◆清水 委員   これは、いつから手話通訳がつき始めたんでしょうか。最近ですか。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   済みません、手元に資料がありませんが、総合防災訓練については、たしか4、5年ぐらい前から手話通訳を入れるような形にしていたと記憶しております。 ◆清水 委員   聴覚障害の団体の皆様と私たちは1年に1回、意見交換の場を持っておりまして、その際に、こういう訓練に手話通訳をつけてほしいという要望を継続していただいております。今のお話では、防災訓練には4、5年前から──やっと4、5年前からという印象ですけれども、ついたと。水防訓練にはついていないということで、聴覚障害の皆様に限らず障害者の皆様が訓練に参加をして市民全体で訓練に臨めるような環境を構築していただきたいと思います。  ちなみに、防災訓練とか訓練全般について、障害者の皆様の意見聴取の機会の確保は、どのようにとられているのか教えてください。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   訓練についてという形で意見聴取ということは行っておりませんけども、1年に1度、障害者連合会と市との協議等の場でも御意見をいただいたりとか、あと今後は、今、要援護者の避難対策等を進めておりますけども、そちらの避難訓練なども行うようなことを考えておりますので、そういう中で要援護者の方の御意見等を伺っていければというふうに考えております。  以上です。 ◆清水 委員   聴覚障害、視覚障害といろいろな障害の、ありますけれども、実際にその方の、当事者のお話を聞いて、あっということが、すごくたくさん私たち健常者にはあると思うんですね。ですので、やはり障害者、当事者の意見聴取の機会をもっと確保していただいて、そして手話通訳等も訓練にはつけていただいて参加していただくような姿勢を持っていただき、また、防災訓練なんかもやられている地域もあるようですけれども、そちらのほうにも、ぜひ手話通訳をつけていただいて、障害者の方も参加のできる環境を構築してほしいというお願いを市から地域へと、私はしていただくべきであると考えております。  それから、シェイクアウト訓練なんですけども、シェイクアウト訓練というのは、これは聴覚障害ですとラジオを通じてシェイクアウト訓練ができるのかという疑問もありますし、この平成27年1月28日というのは、調べましたところ平日なんですね。平日の9時半から1分間というのは、ほとんど調布市民は都内に働きに出ている時間帯だと思いますし、平日にやるのであれば事業者とも連携をしながら調布市内の企業としっかり連携をとってやっていくべきだと思いますし、障害者の視点に立った訓練の仕方というのをこれからも考えていっていただきたいと思います。  以上、要望です。ありがとうございます。 ○小林 委員長   はい、林委員。 ◆林 委員   このページでは、震災対策の件と防災市民組織の件、2点大きく伺いたいと思います。  まず、震災対策なんですけども、つい先日、調布市が有名になってしまいました震度5弱というのがございました。まず、調布市に、いわゆる震度計はどことどことどこに置いてあるのか。震度計の数、場所、それぞれの震度はどうだったんですかね。その辺、把握していらっしゃいますか。 ○小林 委員長   はい、堀総合防災安全課長補佐。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   調布市では震度計が今2カ所設置されています。1カ所は、調布市が所管するもので調布市役所の敷地内に設置されております。こちらは、先日の地震では震度3を記録しております。もう一カ所は、東京消防庁のつつじケ丘出張所に設置されているものでして、こちらが震度5弱というような形で震度を計測しております。  以上です。 ◆林 委員   結果的に調布市震度5弱というふうに発表がされて、待っていたかのように調布周辺にNHKのヘリコプターが来て放映をしていたわけなんですけども、地域の震度の発表の基準というか、そういったものがあるんでしょうけども、教えていただければと思うんですが。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   震度の発表の基準という、ちょっと意味がわからないんですが…… ◆林 委員   ちょっとわかりづらいから、もう一度。要するに、片や震度3、片や震度5弱。震度5弱と発表されていますよね。弱いほうを発表するというふうになっているのか、それとも平均値なのか、それとも、弱いほうということはあり得ないけど、調布市震度5と発表された背景があるでしょうけど、その辺について教えてください。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   現在、気象庁のほうで、ある程度震度計についてはこういうものを備えなさいという基準を持っているんですけど、基準にかなっているものについては気象庁に全部情報を流すことになっておりまして、そのうちで、その地域で一番大きな震度が出たものをその地域の震度として発表するというような形になっております。  以上です。 ◆林 委員   大きな震度がとられるということですよね。堀補佐とは、うちは近所ですからよくおわかりだと思いますけども(笑声)、私の体感としては、そんなに大きくなかったと思いますし、ほかの地域の方からも、えっ、5という声がかなりあったのは事実です。その辺の声というのは、市のほうには入っていませんか。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   参集した職員にも市内の者もいますし、NHKの取材とかも入ったということで、周りの状況なんかもお聞きして、確かに思ったほどの震度じゃないんじゃないかというような声もありましたけども、実際につつじケ丘近隣の方などの声だとそれなりに揺れたというような声もありますし、東京ガスの設置している震度計でも震度5以上で家庭のガスがとまるというような装置がついていますけれども、それがとまったというようなものもあるというふうに聞いていますので、実際にある程度の震度は出たというふうに考えております。  以上です。 ◆林 委員   東京ガスのシステムについては、我々市議会も浜松町の防災センターを視察させていただいて、いざというときのきめの細かい対応というのをよく把握させていただいたところですから、それはそれで大きなところにはそういう対応がされるのは適切だったんだと思うんですけども、ただ、今後の形として調布市が震度5という、前回の3.11のときはどうだったかはまた別にして、震度計の数をもう少しふやして平均値をとるとか、つつじケ丘の方もいらっしゃいますけども、つつじケ丘の震度計のあり方でいいのかどうかとか、何か市としてその辺を、調布市全体として納得というかあれなんですけども、何か改善、改正……いや、正しいのかどうかわかりませんけど、改めるようなことというか、働きかけというか、そういうことは今後考えていく余地はあるんでしょうかね。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   さまざまな考え方はあるとは思うんですけども、地震に対する対策ということで考えると、大きい震度が出ているということのほうが注意喚起とか、そのときに対応するという意味では、言葉は悪いんですが、むしろありがたいことなのかなということで、今のところそれを市から変更するというようなことでは考えていないという現状であります。  以上です。 ◆林 委員   担当者がそこまで言い切りましたので、これは市全体の考えだというふうに理解しなければいけないんでしょうけども、さまざまな災害発生の数値というものがひとり歩きをして、いろんなところに影響を受ける。いい部分も、今おっしゃったようなプラスに働く部分と、マイナスと言っていいのかどうかあれですけど、言葉を選ばなきゃいけないんですけども、市にとってのイメージとかいろんな意味でのマイナスのイメージも出てくるという懸念もあるわけなんですよ。その辺について、やっぱり総合的に見ていく必要があるのかなと思いますので、これは意見ですけども、今回のことを受けて今後に向けていろいろと検討、研究していただければなと思います。これは1点。  もう1つ、防災市民組織の件なんですが…… ○小林 委員長   関連で委員長に。 ◆林 委員   そうですか。では、私はここまでにとどめておきます。 ○小林 委員長   では、委員長を交代します。関連ですので。 ○須山 副委員長 
     はい、小林委員。 ◆小林 委員   やはり、市内で5弱と3、こんな開きがあっていいものかなというふうに私は思っているんですよ。それで、つつじケ丘出張所の震度計が5弱ということは、つつじケ丘出張所の地盤が悪いんだと思うんですよね。それはなぜかといったら、あそこは埋め立て。ですから、豆腐の上に震度計を置くようなものであって、そうすりゃ震度というのはやっぱり大きく振れてしまう。ですから、消防庁の関係もあるんだろうと思いますけれども、深大寺出張所、ああいう地盤のしっかりしたところではかっていただいたほうが、きちっとした数値が出るんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○須山 副委員長   はい、大貫総合防災安全課課長。 ◎大貫 総合防災安全課長   確かに、今回の震度5弱という結果が出たわけなんですが、今後震度計がどのような形で記録されるかまだわかりませんので、今後の様子というか、今までも東日本以降それほど差のあった震度表示というのは出ておりませんので、今回、言葉は悪いが、たまたま出たのか、今後どうなるかというのは、まだわからないので、これからの状況等を見ながら、またその辺の、今回震度5弱が出た理由というんですか、その辺を気象庁に確認をしながら今後検討をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆小林 委員   私のところにも、なぜ調布は震度5弱なんだという電話が来たんです。それは大きく言うと、調布市は地盤が非常に軟弱でだめだというふうな意見の持ち主なんです。それはなぜかというと、そんなに揺れるんじゃ調布は危なくて住めない、そんなに揺れたんですかという話になってきたわけ。  その人が話をしているのは、そういうことによる地価の下落、そういったことにも反映していくんだよという話が出るわけなんですよね。でも、私のいるところというのは、ほとんど地盤的にはしっかりしているところなんで、そんなに気にはならなかったんですけど、やはり3.11から比べれば非常に体感的にも誤差があったのかなというふうに。3.11の場合は時間的にも長かったので、大きな揺れになったのかなとは思いますけれども、それにしても、短時間であっても気持ち、納得がなかなかいきにくいかなというふうに思ったものですから。  そういった調布市の世間から見る評価というものが下がる可能性があるので、そういったことに対してどういうふうにお考えか、ちょっとお聞かせしていただきたいんですけど。 ◎大貫 総合防災安全課長   当然、市としてマイナスのイメージというのはよくありませんので、それを払拭するような形をとりたいんですが、その結果は結果として受けとめ、その結果をどのようにして生かすかということをまた今後考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆小林 委員   それでは、気象庁などとも一応意見交換会とかしていただいて、なるべく地盤の安定したところに移動していただけるような形の対応をとっていただけたらと思います。これは要望とさせていただきます。 ○須山 副委員長   委員長を交代いたします。 ○小林 委員長   はい、林委員。 ◆林 委員   では、先ほどに続いて防災市民組織の件、これを簡潔に伺いたいと思います。説明の中では、事務報告書も拝見しながらですけども、今まで99団体、3万 3,000世帯が加入する、26年度末で9団体新しい市民組織ができたということでございますけども、これはこれで、みずからの命はみずから守る、自助、共助、公序の中での自助、共助という意味で非常に大切なことだと思っています。  特に、今回は地震がありましたけども、これから首都直下型地震、また30年以内に地震が来る可能性が極めて高いという中で、この防災市民組織というものは非常に大事なことだと思うんですけども、ただ気になるのが、少しずつふえているとはいえ、3万 3,000世帯ということ。つまり、調布市内全体で約11万世帯を超えているわけなんですけども、そうすると大体30%少々の結成率というんですか、網羅率というのかな、網羅している率としてはそれぐらいになるわけですよね。  ここまで日本列島が今大きく、皆さん少なからず危機感を持っている状況の中で、防災市民組織に対するニーズというのは、私は潜在的にかなりあるものだと思っていますけども、これをさらに結成というか、組織の育成を推進していくためのお考えというのは、おありなのか。また、おありでしたとしたら、どういうことをこれから考えておられるのか。その辺についてお伺いできますか。 ○小林 委員長   はい、堀総合防災安全課長補佐。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   委員のおっしゃるとおり、地域の共助の力というのは非常に災害対策上重要だというふうに考えております。その中で、防災市民組織の結成の推進、また、能力の向上というものを目指して市でもさまざま出前講座とか、地域訓練への協力とか、そういうことをやっているところです。  今年度については、地方創生の交付金を利用して、さらに防災市民組織の補助金をふやして、さらに結成の推進というのを図っているところなんですけれども、防災市民組織だけでなく、今、地区協議会等でもいろいろ地域活動として防災対策等を進めていただいているところもありますので、そういうものの活動なども生かして防災市民組織結成の推進とあわせて地域の防災体制の向上に対して市でできるだけの協力等をして進めていければというふうに考えております。  以上です。 ◆林 委員   今、冒頭説明があったように、今、結成時が4万円、5万円、4万円? 結成時4万円、毎年3万円? 5万円の4万円でしたですかね。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   結成時の補助金が基本4万 5,000円で、世帯数が多いところは、 500世帯を超えると90円掛ける世帯数という形になります。継続時が一律3万円というような補助金になっております。  以上です。 ◆林 委員   その辺の制度の中に潜む、組織育成に向けた魅力的な制度にするとか、そういうことも含めて検討し直す余地というのはないんですかね。その辺は検討される余地はないでしょうかね。 ○小林 委員長   はい、大貫総合防災安全課長。 ◎大貫 総合防災安全課長   現在、防災市民組織もそうなんですが、自治会の加入率というのも大分低くなっております。今後は、マンション等の管理組合さんなんかにも声をかけまして、できるだけそういう組織をつくっていただけるような形で進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆林 委員   今おっしゃった、特にマンションは、やっぱり自治会に入っていない、また新住民の方も結構いらっしゃいますので、ぜひ調布市民の世帯の加入率というものを上げていただくべく御努力を引き続きお願いしたいと思います。これは意見で結構です。 ○小林 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   今、林委員さんがおっしゃったように防災市民組織、これはうちのほうでは地区協がようやく立ち上がりまして、今度初めて防災訓練をまずやるということになったんですけど、ここのところに私の防災手帳作成というのがありますけれども、そのときに、出前講座のときにはというのがありましたけど、こういう地区協がやる防災訓練のときにも、この防災手帳というものは配付することになっているんでしょうか。 ○小林 委員長   堀総合防災安全課長補佐。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   私の防災手帳については、今、希望のところに配付するというような形になっておりますので、例えば地域の訓練、イベント等で配付の希望があれば必要数についてお聞きしてお渡ししているというような形で対応させていただいております。 ◆大河 委員   やはり自分事として心配して記入できるのではないかと思いますので、希望があればというよりも、むしろ積極的に、大勢が集まってやる訓練のときには、それを配付するような考え方で進めたらいかがかなと思いますけれども、どうでしょう。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   なるべく防災マップ、ハザードマップと同じようにこちらについても、こういうものがあるので、ぜひ配付をお願いしますというような形で進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆大河 委員   私は、社協の地域のお祭り、そこに堀さんが来てお話をしたとき、話がとても皆さんに受けたんですね。ですから、やっぱり来ていただいていろいろ話をしたり、またこういったものをするというのはかなり効果的なことではないかなと思うので、ぜひ出前でいろんなことをやるということは重要なことだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   防災備蓄品のことなんですが、この年度全体で 6,000万ぐらいの執行になっています。それはそれでいいんですけど、ことしになって、実は私、多摩川住宅のある管理組合にいるんですけど、例年、購入費として3万円に加えて7万円の補助増額という通知が来たんですよ。7万円の補助は補助で、増額は増額でいいんですけど、問題は財源と、それから備蓄品についても基本計画の中で年度計画目標を設定していますよね。  この予算化の考え方なんですけども、必要量を算定して、それに年次ごとに振り分けていくという考え方なのか。もちろん更新もありますから一定の時期が過ぎたものについては更新しながらということでいくわけですけれども、備蓄品の目標設定というのは、どんな考え方になるんでしょうかね。 ○小林 委員長   はい、堀総合防災安全課長補佐。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   基本的には、東京都の発表している被害想定の避難人数に合わせた形で備蓄品というのは想定していまして、食料品などはそういう計画的な配備になっております。また、震災等で参考にこういう備蓄品が新たに必要であるとか、そういうものについては、例えばLEDライトなんかもそうなんですけども、そういうものの購入をしたりというようなことをしています。基本的には、計画立てて順次ふやしていくというような形でやっています。  先ほど委員のおっしゃった7万円というやつは、防災市民組織の補助金という形で、地方創生の交付金で防災市民組織をなるべく結成してもらおうということで、今年度そのお金を利用して、皆さんに救助資機材等を買っていただければというような形で用意させていただいたものになっております。  以上です。 ◆雨宮 委員   備蓄品の装備というか、ストックについては、今のお話のように、やっぱり必要な目標を立てて、それに沿った整備が必要だろうというふうに思うから、それはそれでいいんですけど、問題は後段のほうの答弁。地方創生交付金をこういう市民防災組織の、しかも備蓄品の原資に当てるというのは、どうかなと思うんですよ、私。というのは、恒常的に財源確保できなければ、目標を立てたところで、それはちょっと絵に描いた餅になりかねないのかなと。安定した財源を充てないとね。  この地方創生交付金について言えば、この間、ここでも議論が多少ありましたけれども、とりあえずは今年度。次年度以降についてはまだ未確定要素が非常に強いということも言われておりますので、そういうところに財源を求めるということについては、私は再考願いたいなと。今後の問題としてね。これは意見として言っておきますので。いいです。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、 302、 303ページまでを終了として、ここで暫時休憩いたします。  再開は3時20分でお願いいたします。    午後3時2分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時21分 開議 ○小林 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  歳出の 304、 305ページの質疑、意見から審査に入ります。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   防災行政無線のことでちょっとお聞きしておきたいんですが、いわゆるこの後に出てくるMCAではなくて、通常のラッパ型の無線放送についてなんですが、現在、通常の状態で稼働していないものはありますか。 ○小林 委員長   はい、堀総合防災安全課長補佐。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   機器のチェック等をしているので、機器的に稼働していないものはございませんけれども、1カ所、京王閣直近につけている機械については、京王閣の営業のときに音が鳴ると支障が生じる可能性があるということで、ふだんの放送はしないというような形で対応させていただいております。  以上です。 ◆雨宮 委員   多分それに相当するんではないかなと予想しているんですが、競輪がオープンしていない、開催されていないときでも稼働していないという苦情があるんですけど、把握されていますか。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   苦情という形では把握しておりませんけども、なぜ聞こえないのかというような御相談を受けたことはありまして、その際には説明をさせていただいております。また、競輪開催日以外に何とか稼動できないかという話もあるんですけれども、毎日ごとの設定という形になってしまって、むしろとめるほうをし損ねるというほうがちょっと怖いんで、今は通年で動かないような形にさせていただいております。  以上です。 ◆雨宮 委員   今、通年で動かないと言いましたよね。それは今確認しました。言いたかったのは、ここのあたり、具体的にはあの地域なんだけど、割と10年前後ぐらいのスパンででっかい、聞いたら8階建てだというんだけど、ぐらいの大きなマンションが2棟かな、3棟かな、建って、周辺の人に聞くと、それ以来いわゆる難聴地域になっているということなんですよ。それで、どういう打開策が考えられるかということで、行政のほうとして、担当のほうとして何か検討されたことはありますか。
    ◎堀 総合防災安全課長補佐   災害時にはそういう支障がないようにということで京王閣の用地をお借りして1基立てさせていただいておりますので、災害放送等については十分流せるというような形で今のところ考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   いや、そうじゃなくて、だから現状の改善をやっぱり図る必要があるんじゃないですか。そのマンション伝いの人たちはほとんど全然聞こえないらしいですよ。という話を私は聞いています。  だから、時間もあれですから端的に言いますけども、要するに高い建物が建ったことによって、ある種の電波障害みたいなものが起きて──電波じゃない、音波か。音が聞こえなくなっている状況なわけですよ。だから、だとするならば、無線の設置場所を変える。しかも水平方向じゃなくて垂直方向に変えるということを考える必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○小林 委員長   はい、大貫総合防災安全課長。 ◎大貫 総合防災安全課長   防災行政無線につきましては、難聴地域やらとか聞こえないという御意見もあります。現在、住宅も今までと違いまして、サッシとかでなかなか外の音が聞こえない状況というのもありますので、それを補完する意味で、今後、防災行政無線にかわるような伝達方法ですか、いざ災害になった場合には、広報車とかを出して周辺の御案内もいたしますが、今、J:COMさんと、もし災害とかになった場合に自動的に緊急の通報が流れるようなことも検討している段階です。  以上です。 ◆雨宮 委員   検討は検討でいいんですよ。それはいいんだが、現状で聞こえないという事実があるわけだから、そこに対してどう改善策を施すのかということが求められているわけだし、この間の地震だって全く予想もしていなかったし、そういう事態がここのところ頻繁に起こっているじゃないですか。だから、今検討しています、それはなかなか難しいですという従来型の対応ではやっぱりまずいと思うんですよ。だから、私がさっき垂直方向にと言ったのは、察しはつくと思うんですけど、マンションの屋上に設置場所を移したらどうかと。もちろんそれに伴ういろいろ諸問題は私も承知をしておりますけれども、そういう新しいアプローチをぜひこの際検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎大貫 総合防災安全課長   実際に、仙川の緑ケ丘団地ですか、仙川アパートにつきましても、建てかえの際に屋上にスピーカーをつけたという事例があります。それは都営の住宅だったから可能だったということもありますが、実際に民間のマンションにそのような形でつけるとなりますと、躯体を設計するときから多分強度の計算等をしなければいけないと思いますので、今後、できればそういう公営住宅を先にとか、そういうふうに今後民間の方が御協力いただければ検討の余地があると思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◆雨宮 委員   では、最後にします。構造計算だとか躯体の強度というのは当然問題にはなると思いますけれども、私が住んでいる多摩川住宅というのは、御存じのように50年近い築年数ですね。何年か前に全部の棟にテレビ用の共聴アンテナを立てたんですよ。共聴アンテナはかなり重量がありますから。だけど、そのときに別に構造的に強化するというようなことは何もありませんでしたので、だからそのマンションも大丈夫だと言うつもりじゃなくて、ぜひそういうことも含めた検討に着手してほしいと。検討するという確認でよろしいですね。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   ちょっと私の勘違いだと申しわけないんですけども、先ほど言った京王閣の敷地につけた無線塔というのは、マンション等が建って、そちらの南側の土地のほうで無線が聞こえなくなったということでつけさせていただいた無線塔になっておりまして、確かにふだんの定時放送等は流していないんで聞こえないと思うんですけれども、災害時放送は常にチェックして流れるような形になっておりますので、そういう意味では、その部分の無線塔の支障というのは解消されているというふうに今のところ考えているということです。  以上です。 ◆雨宮 委員   そういう返事が来ちゃうとまた言わざるを得なくなっちゃうんだよね。そのことは私も承知しています。だから、多分、別のところなんですよ。近隣で。ですから、そういうことを含めて、ある意味の再調査、きっちりとした調査、聞き取りも含む周辺の調査をやってもらって、その上で、さっき言ったマンションの屋上に設置するということも視野に入れるというか、そういう方向も大きな選択肢として位置づけてもらって、検討を開始をしていただきたいと。 ◎大貫 総合防災安全課長   委員おっしゃるように、マンションの屋上とか、あと、できれば近くに市営の公園とかがあれば、その辺でまた検討したいというふうに考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   避難所案内板の整備費のところでお聞きしたいと思います。事務報告書によりますと市内 110カ所というふうなことになっておりますけど、以前総務にいたときには、かなり老朽化して見にくいものもあるというふうな話もありましたけど、現在はこの点については随分解消されているんですか。ちょっと現状を。 ○小林 委員長   はい、堀総合防災安全課長補佐。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   全看板について調査をさせていただいて、まず、本当にかなり古くて見えることに支障があるというものを一斉に更新させていただいて、今、さらに順次、経年劣化がやっぱり進みますので、それをチェックしながら更新を進めているというような形で対応させていただいております。  以上です。 ◆大河 委員   そもそも昭和55年からですから、年数でしてもかなり、当然読めないものや劣化しているのはあるし、地震も起きていますし、豪雨もあったりということを考えれば、やっぱり早急にやる必要があると思います。これはしっかりやっていただきたいと思います。  それと、以前、地区協でお金を上げるからということで、たしか看板みたいなのを1カ所か2カ所つけましたね。 300万。電子だったかな。あれは今管理はこの中の1つになっているんですか、それとはまた別個のものなんですか。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   あれは、済みません、ちょっと事業名をど忘れしたんですけども、地域カルテで提案のあった事業なんですけれども、地域で要は防災対策についてアピールするような看板で、災害時にはそこに避難所の状況とかそういうものを入れられるものをつくれないかということで御相談いただいて、つけております。  通常の管理は地域のほうでやっていただいて、もし壊れたとかそういうことがあれば、市のほうで対応するというような形で今やらせていただいておりまして、先日ちょっと鍵が動きにくいと言うんで見に行ったら、ちょっと油を差したら大丈夫という程度のことはありましたけども、今のところ修繕等必要な状態ではないというふうに考えております。  以上です。 ◆大河 委員   では、お聞きしますけども、それは、今言ったように避難場所やいろんなことを案内するのによろしいような話がありましたけれども、ほかの地域にもつけたほうがよいというふうに判断するものなんでしょうか。どんなふうに捉えていらっしゃいますか。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   現在のところ、地域への情報提供というのは避難所の壁等に張り出すとかそういう形でもやる予定になっておりますので、必ずしもあの看板がなくても情報周知はできるかなとは思っておりますけども、現在ついているものの状況をもう一度今後も確認しまして、必要に応じてふやすかどうかというのは考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆大河 委員   では、行政はあってもなくてもいいものを予算化してつけたということになりますけど、そういうことでしょうか。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   あちらの看板については、地域の意見も取り入れてつけたもので、ふだんの防災のアピールにも使えるという意味では、あってもなくてもいいものということではなくて、あれば意義はあるというふうには考えておりますけども、金額、コストパフォーマンス等を考えて、全地区につけるというだけの意義があるかどうかについては検討の余地があるというふうに考えているということです。  以上です。 ◆大河 委員   そうしますと、主要な地域にはあったほうがよろしいという意味ですか。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   主要な地域への設置も含めて検討の余地があるというようなことを考えているということです。  以上です。 ◆大河 委員   決算ですから、こういうやりとりは必要だと思ってさせていただいておりますが、やはり地域カルテは各地域に行政として予算をつけ、そして手を挙げたところにつけたわけです。しかし、もしそれが本当に防災上必要なものであれば、むしろ全地域にきちんとつけるべきものでして、そうでなければ、逆に言えば、ある1カ所だけに税金が使われるということは、税の公平性や、また防災ということを考えたら、あってはならないことだというふうに思います。  ですから、やっぱり今回のいろんな様子を見たりしますと、しかも今読めないものもあるので、それについては早急にして、しかし、ほかのものも劣化しているので、徐々に直していくというようなお話でした。つまり、すごく進んでいるところは電子掲示板的なものがあり、あるところに住んでいる方は、なかなか判読も難しいような状況のものがあるということは、これはあってはならない地域格差だというふうに私は思うわけですけれども、少なくとも避難の案内看板の整備ということについて、市としては今後どういったことを考えながらちゃんと進めていこうとしているのか、これは部長に御答弁をお願いいたします。 ○小林 委員長   はい、広田危機担当部長。 ◎広田 危機管理担当部長   今お話がありました案内看板ですけれども、やはり、どこの地域に行っても自分たちの避難場所がわかるというものにしておくのは非常に大事だと思っていますので、そういった機能が満たせるような管理をしっかりとしていきたいというふうに思っています。  以上です。 ◆大河 委員   それは答弁になっていませんね。私が聞いているのは、地域カルテで出たそういったものが今後はむしろ主流にしていくべきなのか、それとも主要な場所にそれをつけるべきか、それを防災課はいかのように判断されているか、こういったことを聞いているんです。 ◎広田 危機管理担当部長   それぞれの地域カルテの中で御提案されたものについては、その地域がそういったものは必要性があるというふうに考えられて御提案いただいたものだと思いますので、その地域においてはそれが必要だと思っていますし、そういった使い道をしていないところについては、そういった御判断をされたのかなというふうに思っております。  以上です。 ◆大河 委員   お伺いしますけど、この地域カルテというのは地区協ができたところだけで、手を挙げたところだけですね。しかし、それを客観的に防災を所管するところが見たときに、本当に防災上必要であれば、むしろそれは政策的に、全市的にきちんと導入しなければいけないものではないんですか。地域によって安全の格差があること自体おかしいと思いませんか。いかがですか。 ◎広田 危機管理担当部長   地区協の皆さんから御提案いただいてつけているところというのは、その地域にそういった避難看板が少ない、あるいは案内表示板が少ないからということで御提案いただいてつけているものというふうに考えていますが、地区協がないところ、あるいはこういった御提案をいただいていないところについては、市のほうで案内表示板を設置したりして、ある程度充足がされているのかなというふうに考えていますけれども。  以上です。 ◆大河 委員   それはとてもおかしな答弁だと思います。地域が見て少ない、多いというふうに感じた主観的なものに税金を投下するんですか。それは大勢のかかわっている方がそのことを必要として見たとしたら、むしろほかの地域も必要じゃないかというふうに考えるのが政策の判断ではないんでしょうか。そもそもこれをあれした行政部長はいかがお考えですか。 ○小林 委員長   はい、伊藤行政経営部長。 ◎伊藤 行政経営部長   地域カルテのお話ですけれども、これについては、地域から提案があって、地域で議論をして、それについて行政でそれが必要かどうか、ある程度判断をして、そこで一定のモデル的にやったというケースが幾つかあるというふうに思っています。その中でそれが全市的に有効であれば、また地域それぞれの御意見を伺いながら設置をしていくと。防災の看板だけじゃなくてですね。そういった考え方で地域カルテ事業ができたと思っていますので。  今回、防災の関係については、今、堀課長補佐が言ったように、検討の余地があるという言葉を使っておりましたけども、設置した結果、地域の方がどういうふうに活用しているのか、それを市として全市的につけるべきかどうかというのは検討しなきゃいけないというふうに思っています。 ◆大河 委員   市は行政評価をしていますね。事業の行政評価書があるわけですね。ですから、その評価でPDCAでやったとき、果たしてその事業が効果があったかどうかということをやっぱり検証する必要があると思います。それに、この地域カルテのこの事業というのは既に終わってしまっていますね。地区協がまだ立ち上がったりしている中で、それは継続している事業ではないということからしても、今あるものがどうなのかということをしっかり行政のほうで判断してやらなければ、ほかのところが必要性を感じても、そこには予算が来ないということです。  ですから、やはり税の使い方ということにつきましては、公平性、さっき納税の中でもそういう客観性やいろんな言葉がありましたけれども、それをやったからには、その効果を一体どこに見ていたのか、各地域、自由にして使えばいいというものではなく、防災というところで使ったとすれば、それが全市的に見てどうかというふうなことに本来は政策として上げていく必要があるものだというふうに私は思っておりますので、やっぱり行政評価というものをどこに見ていくかということもしっかり見直していただいて、もし必要であれば、予算のときにきちんと予算化をする。そういった最後まで検証を怠らずにやっていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、須山委員。 ◆須山 委員   防災・洪水ハザードマップの作成費が出ていますが、このハザードマップについては、26年度、この年までのハザードマップと同じものを増刷したのか、新しいものをつくったのか、新しいものだとしたら、どんなところが改訂されたのかというところをまず教えていただけますか。 ○小林 委員長   はい、堀総合防災安全課長補佐。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   基本的には既存のものの増刷という形になっております。ただ、もともとの地図に対して、建物なんかで変わっているものがありますんで、そういう公共施設等の変更があった場所については、元地図のほうの修正というのをかけさせていただいております。また、電話番号なんかの連絡先等も変わっているところがありますので、そういう微修正はさせていただいて、基本はほとんど変わらずに出させていただいたというような形になっております。  以上です。 ◆須山 委員   基本は変わらずに出ているということで、3.11がありましたので、想定外ということがあったので、想定外の見直し等もあったのかなというふうに思ったんですけれども、既存のものということなので、この想定でいくということで進めているということだと思います。  また、マップを見てみますと、例えば洪水マップなんかは、避難をするとき、こういう逃しから出たらこういう避難をしてくださいというのが新しく盛り込まれていたりもしましたので、市民にとってはより有用なものになったかなと思っています。ただ、前回の震災、また、今回大きな洪水、川の氾濫というのがありまして、このハザードマップについての市民のこれを持っていたい、欲しいという気持ちは大変強いかなというふうに思います。一人一人の手元にきちんとこのハザードマップや災害時の防災情報が届くということが大事だと思うんですけれども、その情報提供をどういうふうに市民にしていくか、これについては本会議でも質問いたしましたので、部長のほうから教えていただいていいでしょうか。 ○小林 委員長 
     はい、広田危機管理担当部長。 ◎広田 危機管理担当部長   つい最近もああいった水害がありまして、テレビで見ていると自分のことのように、もしもあそこに自分のうちがあったらと思うとぞっとするという状況で、決して調布市もああいうふうに絶対ならないとは言い切れないわけでございます。そういった状況の中で、今いただいた質問は非常に重いかなと思っておりまして、防災行政無線とか、防災フリーダイヤルとか、災害時にお知らせするような手段はたくさん持っております。あと、ホームページ、調布FM、ツイッター、そういったものを使って災害時には情報を提供していきますけれども、ただ、ああいう状況になる前に、日ごろ事前に備えておくというのはやっぱり防災の基本かなと思っております。ですから、今言われたようなハザードマップであるとか、あるいは防災マップであるとか、以前全戸配布してから大分時間もたっておりますので、今後何かの機会を捉えて、またそういったことも含めて検討していかなきゃいけないかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◆須山 委員   ありがとうございました。きょうも、はけ下にあるマンションの自治会長さんから、この洪水ハザードマップを何部か欲しいんですけれどもというような御連絡をいただきました。東京防災というあの黄色いのが全戸配布で今送られていて、これもよくできているなと思いますが、東京防災では、自分の住んでいるこの場所が、どんな災害が起こって、どうなるのかというのはわからないので、やはり地域情報というのをお届けしておくというのが本当に大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○小林 委員長   ほかに。はい、清水委員。 ◆清水 委員   私も洪水ハザードマップの絡みで御質問したいんですけれども、調布市には多摩川が、大きい川が流れていまして、ほかにもいろいろ川が流れています。仙川ですとか入間川ですとかが流れているんですけれども、環境のほうでは河川の流域の自治体の連携みたいなのがあったかと記憶しているんですけれども、川というのはいろんな自治体を流れておりますので、防災のほうではその連携というのがどのように図られているのかお聞きしたいと思います。 ○小林 委員長   はい、堀総合防災安全課長補佐。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   基本的には、近隣自治体のブロック会議等もありますんで、そういうところで防災対策について協力体制をしいたりという形でやっておりますけども、実際に先日の雨のときでも、近隣自治体と連絡をとり合って、そちらの状況はどうですかというようなことも聞いていますし、また、あと、水位なんかも今だとインターネット等も通じて、かなり上流のものも全部確認できるという状態になりますので、そういうものなども含めて全体的な状況を見ながら、連携をとり合って対応を図っているというような形でやらせていただいております。  以上です。 ◆清水 委員   今回の茨城県で起きました水害に関しましては、流域の自治体間の連携というのをやはりもっととられたほうがいいという指摘がありましたので、今後いろいろ検討していっていただきたいと思います。調布市も川を挟んで三鷹市とか、川を挟んで狛江市とかという場所もありますので、やはり三鷹市と調布市というふうな分け方ではなく、その川を挟んだお向かいみたいな、そういう考え方も1つ必要ではないかと思います。これは意見です。ありがとうございます。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 306、 307ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 382、 383ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 384、 385ページ。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 388、 389ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、以上で歳出についての質疑、意見を打ち切ります。  最後に、 565ページ、財産に関する調書について質疑、意見がありましたら、これを許します。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、以上で議案第60号「平成26年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、総務委員会所管部門の質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありませんか。それでは、討論をしていただきますので、まず大河委員。 ◆大河 委員   議案第60号、平成26年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、総務所管につきましては、認定せず反対の立場として討論をさせていただきます。  行政の第一義である市民生活を大事にすること、これは、調布の自治の理念と市政運営に関する基本条例の前文にもありますけれども、地方分権が進展する今、これまで以上に自分たちのまちのことは自分たちでつくるという自主・自立の精神と責任を持って、自治のまちづくりが進むよう、また、13条にあります財政運営に当たって、財政規律を保持していくこと、これを主眼にしながら充実した資料を活用しながら審議をさせていただきました。  今回の決算の特徴の1つというのは、歳入総額が 882億 5,000万円ということで、前年度決算と比較しまして73億 5,000万円で、特に市民税が22億 1,000万円余とふえており、過去最高の決算額であったということです。これは法人市民税の大幅な伸びというのが主な要因でありましたので、調布市というのは3年連続赤で、その後、2年連続の黒字ということになっているわけですけども、この数値というのは不安定な法人市民税の増収に支えられた数値であり、行革などの財政構造が改善された結果ではないことを考慮すれば、経常収支比率が数字上には改善されていることになっておりますけれど、実質的には大きな変化はなく、引き続き財政構造の改善が必要である状態に変化があるわけではないというふうに考えております。  そこで、先ほども言いましたように、市民生活を第一義にした市政運営を行っているかどうかという点もあわせてチェックをしてきたわけですけども、特にこの決算では、最終補正で予算化されました地方創生に関する交付金が含まれているということです。少子高齢化が進む中で、東京圏への人口の過度の集中を是正するための法律であるわけですけれども、これは、調布市としては事前の効果や予測、評価といった市の予算編成原則という点からも、補正の中でこういったものが入ってくるということは逸脱したことでありまして、国と地方と合わせて 1,000兆円も借金がある中で、やはり国の交付金に安易に依存せず、よく内容を吟味して、真に市に必要な施策を選択していく、これが自治基本条例にある地方のあり方ではないかというふうに私自身は思うわけですけども、この地方創生という政策は、本来、国が人口減の政策に対して、子育て、または女性の社会進出に向けての政策等、しっかり努力しなければいけないことを横に置き、地方に対して特に地方人口ビジョンのポイントの中にこう書かれております。  地方公共団体を含め、産官学金労言、女性、若者、高齢者などあらゆる人の協力、参加を促す。地方議会も策定や検証に積極的に関与。各地域での自律的な取り組みと地域間連携の推進など、全ての市町村に対してこういったことが出されておりますけれども、私は、これは、地方に対して自治と言いながら、中央集権的な交付金のあり方はそもそも地方分権に反するというふうに考えておりますので、これを含む決算にはそもそも反対をせざるを得ないということであります。それがまず1点、大きな反対理由であります。  そして、本決算では、性質別予算を見ますと、維持補修費というのは構成比で言えば、全体額はふえておりますけれども、構成比は1%しかないわけです。つい先日、震度5の地震がありまして、豪雨というような自然災害が多発している今、やはり避難場所にもなる公共施設の維持補修は市の最優先課題にもかかわらず、この公共施設整備基金に対して当初予算からこれを積んでいく、こういったことは景気変動もなく、きちんとやるべきだというふうに考えるわけですが、なかなかこういった概念をまだまだ取り入れていないこと。また、減価償却の概念を行政に入れてマネジメントをしっかりしていかなければいけないという意味で言えば、やはり早期に行政運営に役立つ会計手法を実質的に取り組んでいくことを求めていきたいというふうに思います。  それと、委員会審議の中で、所管の説明について大変気になる部分がありました。それぞれに各事業が何のために行われているのか、そのことについて全体像をしっかり捉まえた上で、市民にとってどういう意味があるのか、やはりもっとわかりやすく説明することが大変重要ではないかと思います。そのためには、常にこの事業が計画行政の中で一体何を実現するためのものか、こういったことを常に考えることが前提にあると思います。各所管の事業に対して、こういった目線で御自分たちがお持ちになっている事業について再確認をぜひしていただきたいというふうに思います。  1点、自治基本条例の実効性を高めるためのパブリックコメントが制定されたということは、やはり喜ぶべきことだというふうに思っております。ですので、審議会等の会議の公開に関する条例に取り組むといったことは、参加と協働のまちづくりを推進する上で欠かせないことだというふうに認識をしております。市民参加の前提というのは情報の共有でありますので、この視点を基本に置きながら、市民の目線での条例制定に向けた努力を期待したいというふうに思います。  以上述べてまいりましたけれども、やはり自分たちのまちは自分たちで決定するという自治の原点、市民が主役のまちづくりという言葉がありますけれども、市政の基本にこれを置き、市民の信託を得た市政が、26年度決算はこういった点で言えば幾つか指摘せざるを得ない課題がありましたというのは、さきに述べたことがございますので、今後の努力や改善が必要という判断からしまして、私は認定するには至りませんでした。  組織は人なりでありますので、人事をつかさどる部署、あるいは市の経営の最前線にある管理部門の皆様がここにいるわけでありますけれども、今見たときもなかなか女性という管理職が現実にいらっしゃらないというのは残念なことであります。政府も202030、2020年に30%といったことを言われておりますので、少子高齢化、福祉、教育、どれをとっても女性の視点というのは欠かせないわけでありますので、日々そういったことも認識に入れながら、皆さんの努力を今後期待したいと思いますので、以上をもちまして、総務部の所管に関しまして私の反対の討論とさせていただきます。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   平成26年度調布市一般会計決算の認定につきまして、日本共産党は認定の立場から簡潔に討論を行います。  約 857億円余の予算につきましては、おおむね適正に執行されたものと考えております。市民生活支援、安全・安心など、市民の暮らしに力点を置いた予算執行と言えるものです。そうしたことを踏まえて、7点ほどにわたって指摘、要望をしたいと思います。  第1に、実質収支は過去最大となりました。市税収入の大幅増に支えられたものとはいえ、これが今後も継続するという保証はどこにもありません。この実質収支の大幅増を財政体力の強化に生かすよう強く求めておきます。  市税の収納率アップに向けて、課税から収納までということが市民部長から再三にわたって強調されました。必要な取り組みでは当然ありますけれども、その際、納税義務者の担税能力に十分配慮し、慎重な対応を求めておきます。  公共施設への対応がいよいよ喫緊の課題となっていることが改めて決算審査を通じて明らかになったと思います。この点では、公共施設に対応するための特別枠を確保して、安定した財源を保証することが今非常に重要ではないかなというふうに考えております。  防災関係では、最近の自然災害も教訓に酌み取りながら、十分な対応を求めていきたいと思います。  最後ですけれども、全体の財政構造の中で、大幅な税収増や新しい財源がそうそう期待されるところではありません。加えて、先ほども申し上げましたけれども、公共施設への対応を初めとして、新たな相当程度のボリュームを要する財源が必要となってきているのはもう明らかでありますから、一体全体、市行政全体で、どこをどういうふうに圧縮するのか、これは今後のもう1つの大きな課題になってくるというふうに思います。  客観的に見ますと、抑制ぎみとは言っても、投資的経費、特に土木費の構成比率は近隣に比べても相対的に高い構成比率を持っているというのが数字の実態であろうというふうに思います。私は、こういうところにしっかりとしたメスを入れていくことも、今後の財政運営にとって必要ではないかなということを申し添えまして、賛成討論といたします。 ○小林 委員長   ほかに。はい、清水委員。 ◆清水 委員   議案第60号、平成26年度調布市一般会計決算のうち、総務委員会所管事項につきまして、チャレンジ調布21を代表し、決算認定の立場から討論を行います。  平成26年度は、平成34年度までを計画期間とする基本構想、基本計画の2年目でした。先行き不透明な財政状況が続く中ではありましたが、基本計画における4つの重点プロジェクトを初めとした諸施策を着実に進められて、市民の安全・安心の確保、市民生活支援に継続的に取り組まれたことに評価をいたしております。  歳入では、市税収入が法人市民税などの増収によって、前年度から大幅に増となり、また、実質単年度収支が2年連続でプラスとなりました。主に法人市民税の増などによることからですが、市税収納率の向上を初めとした財源確保、また経費削減に努力された成果でもあると評価をいたしております。さらに、その実質収支を優先的に基金に積み立てたり、財政基盤強化につなげていることも評価をいたします。  しかし、法人市民税が景気連動する可能性を考慮しますと、この市税収入の水準は今後も継続するとは限りません。今後のさまざまな財政需要へ適切に対応できるよう、財源確保、経費縮減の継続した取り組みを要望いたします。  次に、歳出ですが、危機管理体制の強化、防火貯水槽の設置、防災備蓄品、また消防団装備の充実等の防災対策に取り組まれたことは、市民の安全・安心への取り組みとして評価をできるものです。今後は、多様な市民、特に障害者や外国人などの災害弱者と言われる方々へのさらなる配慮を初めとした防災対策を推進されることに大きく期待をいたしております。  また、各種サービスの予約や申し込み、市民アンケートなどの市民参加手続においては、若者世代、子育て世代や働く市民のことも踏まえながら、インターネットを活用した市民の利便性向上につながる取り組みの拡充をお願いいたします。  平成27年度は、新たな課題や制度改正にも対応した修正基本計画の初年度となりますので、基本計画に位置づけた各施策、事業を着実に推進するとともに、引き続き財政の健全性を維持し、市民福祉の向上に当たっていただきますことを期待いたしまして、平成26年度一般会計歳入歳出決算、総務委員会所管事項についての認定の討論とさせていただきます。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、これで討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  本件については意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。  議案第60号「平成26年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、総務委員会所管部門、本件を原案認定と決することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○小林 委員長   挙手5名、挙手多数と認め、議案第60号「平成26年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、総務委員会所管部門は原案認定と決しました。  これより陳情第12号の審査に入りますが、本件に関しましては、調布市議会に決議を求める内容のため、委員の発言を求めてまいりたいと思いますので、理事者の皆様は退室していただいて結構でございます。  ここで暫時休憩とします。再開は4時15分とします。    午後4時3分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後4時15分 開議 ○小林 委員長   委員会を再開いたします。  それでは、続きまして、陳情第12号「平和安全法制に関する意見書の取り消しを求める陳情」を議題といたします。  本陳情につきましては、陳情文書表に記載のほか、追加で 109人の署名が提出されているほか、押印のなかった署名が 631人分あったことを御報告いたします。  それでは、これより委員の皆さんの発言を許してまいります。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   この陳情は、この文書の冒頭に書いてありますように、第2回定例会、6月29日の本会議で平和安全法制に関する意見書、たしか自民党さんの提出だったと思いましたけれども、これを多数で採択をしたということに対して、これの取り消しを求める陳情ですね。非常に暑い夏を熱い運動が全国中を吹き荒れたという表現はおかしいんだけど、なっていますね。6月29日から今日までちょうど2カ月半ほど経過していますけれども、この2カ月半の間に本当に幅広い、しかも年代も若い人からお年寄りまで、ほとんど全ての年代にわたって、いわゆる戦争法案に反対をするという運動が、それこそ燎原の火のように広がっているのが現状ではないでしょうか。  この6月29日の時点では、そのときに今国会で採決急がずというふうな趣旨のこともありましたけれども、とにかく今多くの運動と、多くの国民の皆さんが反対する状況の中で、一旦は採択された意見書ですけれども、これを私は結論的に言いますけれども、この陳情の皆さんが言われているような対応をすることが調布の市議会として、今日の時点で最もふさわしいんではないかなというふうに思っております。  今度の陳情は通常の陳情と違いまして、理事者のほうにいろいろ聞くという性格ではありませんから、ちょっと長くなりますけども、一気にしゃべっちゃいます。  ここに書いてありますけども、7月段階で衆議院で強行採決をされた後、参議院に送付をされていろいろと議論が尽くされたんじゃなくて、審議が進んでいきました。そうした一連の審議を通じて、事実上、この法案が完全に破綻をしているということが明らかになったというふうに思います。  それは大きく言って3つほどあると思っています。1つは、国会審議は本当に十分に尽くされたのかという問題ですね。憲法違反で国民の理解が得られていない。また、自衛隊中枢の暴走という3つの問題が非常にはっきりしてきているのが今日の到達点ではないかというふうに思います。  憲法違反の問題で言えば、これは今さら言うまでもなく、多くの憲法学者、ほとんど9割以上の憲法学者、あるいは歴代の内閣法制局長官、最近では最高裁の長官経験者までが憲法違反ということを明確に打ち出しました。もちろん、さまざまな運動を進めている住民運動の皆さん方も反対というのは当然であります。  それから、2つ目は法案を強行した後で国民の審判を仰げばいいという態度を政府、安倍政権は示しておりますけれど、これはまさに全く真逆と言わざるを得ません。民主主義の本来のあり方というのは、1つの大きな政策変更や政策決定する際には、まず国民の審判を受けて、その是非を問うた結果によって政策選択、政策変更を行うというのが原理原則であります。ところが、この法案に関して言えば、既に結論を法案という形で出して、そしてこの後に行われる、直近で言えば来年の7月ごろに予定をされている参議院選挙で審判を仰ぐということのようですが、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、全く本末転倒のやり方であります。
     それから、国民の理解は得られたというふうなことも言っているようでありますけど、ごくごく最近の世論調査でもいまだに6割以上が理解をしていない。さらには、審議をもっと尽くして、少なくとも今国会での採決は強行すべきではないというのが過半数を占めているということであります。これに対して最近、この人、たしか自民党の高村副総裁ですかね、理解を得られていなくても成立を図る。これはとんでもない傲慢な態度だと言わざるを得ません。  3つ目です。まず、何のための集団的自衛権か。集団的自衛権の発動をめぐって、安倍首相が日本人を乗せた米軍艦隻を守るためだというふうなことを最初に言っていましたけれども、そのことの破綻が明らかになりますと、最近ではそういうことを一言もしゃべらなくなっております。集団的自衛権というのはもう明らかなように、日本人の命を守るなどということではなくて、自衛隊がアメリカ軍と一体となって戦争するための措置ということであります。  最近になって、さらに内部文書で明らかになったことは、驚いたことに戦争法案が上程も審議もされていない、あるいは政府の内部ですら何の検討も始まっていない段階で、自衛隊の統合幕僚長というんですかね、統幕長がアメリカに渡って米軍の幹部と協議というか、話し合い、密約を出して、戦争法案については来年の夏、つまりことしの夏までには仕上げる。こんなとんでもない約束をしていたということが最近の自衛隊の内部文書で明らかになりました。これらは、いずれを見てもこの戦争法案の道理のなさと根拠のなさ、破綻ぶりを示すものです。したがって、そうした戦争法案を後押しするという内容の当議会での6月定例議会での意見書採択については、これを取り消すべきであるというのが私のまず第一発言です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、林委員。 ◆林 委員   本陳情について、その前段となる6月議会において安全保障法制法案に反対する意見書採択を求める陳情というものが本委員会で審査されました。そのときのやりとりは議事録、もしくはインターネット中継録画を拝見していただければわかるんですけども、内容についてはそれを見ていただければ今回の陳情についての説明にもなるのかなというふうに思っておりますが、雨宮委員が今さまざまな論点を提議していただきましたので、私のほうから、私、国政の人間ではないですけども、あくまで一委員としてお答えというか、それに対しての答えができればなというふうに思っているんですけども、7月に衆議院から参議院に進んでいって、本日が9月15日ということで、きのういわゆる60日ルールが使えるという時期になったわけですけども、今回、政府・与党のほうではそれを使わずに参議院で審議を尽くしてという方針を示しておることは御承知のとおりだと思います。  それは民主主義のルールにのっとり、審議をした上で結論を出すというのが最終的な議会の仕事ですから、やはり見解の相違はあっても、審議を尽くした尽くさないというそれぞれの見解はあっても、最終的には結論は出していかなくてはならないというふうに思っております。  したがって、政府・与党、つまり私たち自民党ですけども、自民党としては、やはり今、政府・与党、自公では今国会中に結論を出したいということで、ちょうど本日は中央公聴会だか地方公聴会だかやっているんですかね(「中央ですね」と呼ぶ者あり)。ええ。やっていると思うんですけども、それを経て粛々と進んでいくことは、私は法治国家、つまり民主主義の国家におけるルールとして、それは必然的なことかなというふうに思っています。  もう1つ、憲法違反云々というお話ですけども、確かに憲法9条では、武力行使は自国防衛に限定されて、他国を守るためには行使ができないというふうに記されていますけども、今回の集団的自衛権というのは、あくまで現憲法下においての安全保障環境の劇的な変更に基づく中で、極めて限定的な縛りを設けた中での必要に応じた自衛権の範囲を変えたにすぎないというふうな理解を私はしています。憲法解釈自体は、基本的な9条の武力行使は自国の防衛に限定されて、他国を守るためには行使できないという大前提自体は全く変わっていないと思っています。  先ほど雨宮委員のほうから集団的自衛権において、アメリカの戦争に巻き込まれるんじゃないか云々というお話がありましたけども、この今回の集団的自衛権の平和安全保障法制、戦争法案というふうに指摘されること自体、私たちにとっては心外なんですけども、つまり存立危機事態というのがあったと思うんですけども、あくまで今、日米安全保障条約があって日本は守られているわけですけども、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、つまりそのときに限って米国との集団的自衛権を行使するということになっているわけですから、いたずらにイコールアメリカの戦争に引っ張られて巻き込まれるというのは当てはまらないというふうに理解しているところでございます。  あとは、法案が何とかした後に審判するのはおかしいというお話ですけども、少なくとも自民党においては10数年前からこの集団的自衛権の問題についてはずっと言っていますし、自民党の前回の衆議院選挙における公約の中にもこの一部の部分は入っているかと思います。その上での今の国会における──少なくとも衆議院はね。参議院は半数、また来年ありますけども、進めているということですから、必ずしもその指摘には当たらないのではないかなというふうに思っております。  ただ、国民の理解が足りないということについては、やっぱり真摯に受けとめなくてはいけないと思っていますから、それについてはできる限り丁寧に説明していく必要があると思っていますけども、ただ、今の危機的な安全保障情勢を考えると、やはり喫緊の課題である国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律であると私たちは思っていますけども、すきのない構え、つまり抑止力を高めていくことが何よりも大事なことと思っていますから、逆にこれを通すことが戦争を抑止する効果が極めて高いというふうに私たちは思っているところでございます。  何のための集団的自衛権というのが最後にあって、ちょっと前後しましたけども、少なくとも今回の安全保障法制法案については、私は必要なものだというふうに思っております。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。よろしいですか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   出されていました最初のときの意見書というのは、こう書かれていますよね。審議を進め、国会の中で国民の理解を得る努力を図り、必要な審議が尽くされた際にはというふうな1項が入っておりますけれども、私の目から見ましても十分な審議が尽くされたというふうには認識をしないわけですけれども、出された皆さんは、国会で十分な審議を尽くしたというふうに、つまり今判断されているというふうに受けとめていらっしゃるわけでしょうか。これは疑問としてちょっと思っているので、お話しいただければというふうに思います。どちらでもよろしいですけど。 ○小林 委員長   林委員。 ◆林 委員   私、国政にいる立場ではございませんから、私がどこまでお答えできるのかわからないですけども、少なくとも私が思うには、これはやっぱり見解の相違になってきますから、審議が尽くされたか尽くされないかというのは、それぞれの判断がどうしても相反する部分は出てくるんだと思っています。ただ、やはり総合的に鑑みて、国のこれからの安全保障を考えると、悠長なことという言い方はちょっと失礼かもしれないけども、一刻も早くこの安全保障法案は通して、いろいろ準備もこれから必要ですから、やっぱりしっかりとした法案に伴う周辺規則とか、いろんなものを整備していく必要はあるんだろうというふうに思っています。 ◆大河 委員   見解の相違というのが出ましたけれども、ただ、いろいろな新聞報道、さまざまなところでアンケートをとったりしております。それを見る限り、さまざまな政治信条はあるにしろ、議会でもそうですけれども、やはり慎重にということと、十分に理解を得られていないんじゃないか。つまりこれは、通った場合は、国民一人一人の命にかかわる問題ですから、尽くして尽くし過ぎることは私はないというふうに思っているわけです。では、ここで出された皆さんはこれで十分採決に至るようになったという経過について、強行採決という形をとっておりますけれども、十分ここに書いてある自分たちが求めているラインはクリアしているというふうに認識されているということなんでしょうか。 ◆林 委員   委員長に答えさせるわけにはいかないんであれだけども。先ほどから繰り返しになりますけども、国民の理解はやっぱり深めていかなくてはならないと思っています。ただ、果たして今までの個別的自衛権だけで日米安全保障条約が保てるのかどうか。果たして日本だけで、一国平和主義の中で日本のこれから先の安全保障というものを考えていくことができるのかどうか。世界の中の日本として、平和と安全をしっかりと保ちながら、やはり国民の安心した生活というのは平和の上に成り立っているわけですから、これをどこまでやっていくかというのは政治の究極の責任だと思っています。  戦争は嫌だ、それは私も全く同じとおりで、戦争は二度とやってはいけないと思いますけども、外交が基本だし、話し合いを尽くした上で、戦争もしちゃいけないと思っていますけども、ただ、話し合いで済まないのが世界史であり、今の国際安全保障状況ですから、どこの国とは言いませんけども、こっちにミサイルを日本の国を飛び越えて落とす国もあるし、南シナ海のほうで話し合いもなく勝手に島に滑走路をつくっている国もあるし、我が国の領土だと思う固有の領土であるところに漁船なり公船を日々、領海侵犯を行ってくる国もあるわけですよ。石垣市の市長なんかは、この安全保障法制を一刻も早く成立させてもらいたいというふうに意見書も出しているわけですよ。  そんな中で、やはり私たちは対岸の火事みたいなことを考えるんではなくて、もちろん反対されている皆さんも日本のこと、これから私たちも、私も小さな子どもがいますけども、日本の未来のことも考えて、子どもたちが戦争に行かないようにしないといけない、二度と過去の日本の悲惨な時代のように戻ってはいけないという気持ちは全く一緒なんですけども、その方法論として若干食い違いというか、考え方の違いがあるのはすごい残念だと思っています。  これは私見になるかもしれませんけども、学生さんたちが戦争反対、戦争嫌だ、戦争行きたくない、徴兵制云々と言っていますけども、逆にそういうことを考えられるんであれば、この平和安全保障法案をしっかりと理解していただいて、1国だけでこの国を守れるんであれば、それはそれでスイスのようなやり方もあるかもしれませんけども、それには膨大なコストもかかるし、スイスは事実、徴兵制ですよ。徴兵制は日本の場合あり得ませんけども、日本は1国の中で、今、日米安全保障条約の中で、コストの負担を一方で米軍に委ねながら、これまで高度経済成長期を乗り越えて今の安全があるわけじゃないですか。平和が。その中で、これから先のことを考えるに当たっては集団的自衛権というのは不可欠だというふうに私は思っていますし、もう少し国民、市民の皆様方に私たちは理解を深めるために努力をしていかなきゃいけないというふうに私は思っています。反対の意見があるのは十分承知しています。 ◆大河 委員   御意見は拝聴させていただきました。ただ、対隣国やさまざまな事例を今出されましたけれども、逆に今日本はイスラム国ですか、ターゲットにしているような状況もあります。今、世界の平和というのは、私はもう少し別なバランスでできているのかなというふうに思っております。私は外交がもちろん一番大きな平和戦略的にやっていく上でも必要だと思いますが、むしろ今の政権がやっていることは、次々にいろんな国を逆に敵に回すというんでしょうか、挑発しているような気がしてなりません。やはり今までの歴史的な経過も含めまして、日本が立つ立ち位置というものは、ほかの国とは違った形での平和のあり方を模索していく必要が私はあるのではないかというふうに思います。  今、ミサイルがという話がありましたが、まさにそれは稼働し始めます、例えば原発に落ちましたら、それこそどういったことになるかというふうに考えると、単に危険なというのは、軍備をするだけで日本の平和が守れるという話にはならないのではないかというふうに思っております。  それと採決、民主主義は数の論理だというふうな御意見もありますけれども、それは審議を尽くした後ということと、より多くの方に理解していく努力、影響を与える努力をやはり怠ってはいけないのではないかというふうに思います。根拠としている裁判の例も、やはりそのとり方はおかしいという声のほうが多いわけですので、平和という2文字は本当に重いものだというふうに私は思っています。  ですので、今の声が単に戦争に行きたくないとか何かというよりも、本当に自分たちの次の世代に渡す私たちの住んでいる日本、世界も含めて、これでいいのかという意味で言えば、みんなが関心を持って動き出したことについて、私はそれはそれでとてもよかったのではないかと思います。一人一人が自分の問題として平和を考えるきっかけになったという意味では、とてもよかったというふうには思っておりますが、ただ、進め方によって私たちの未来がこれで大きく変わる、そういう時期なときに、少なくとも地方議会では、足元の市民がこの問題に対してどう考えているのか。こういったことを議会としてやっぱり立ちどまって、私はもう一度考えてみる必要があるのではないかというふうに思います。ですから、そういった努力を私たち調布議会ではもうちょっとすべきではないかというふうに思っております。これは意見です。 ○小林 委員長   はい、清水委員。 ◆清水 委員   本陳情は6月29日に採択されました平和安全法制に関する意見書の取り消し、撤回を求めた陳情であります。陳情者は、その後の国会における法案処理の状況を鑑みといろいろ危惧されているわけなんですけれども、6月29日からその後、約2カ月弱経過をした今もなお、国民の声は途絶えることなく、法案に対して理解を得られているとは言いがたく、声は大きくなる一方の様相も呈しています。特に大学からも声が上がっているということがありまして、職員、関係者、学生、それぞれの立場で有志としての声明ですが、発表をされています。内容は、やはり立憲主義の崩壊につながってしまうのではないかという危機感や憲法改正の議論や手続を踏んでからであるべきだという意見や、安保法案は廃案とすべきとか、それはさまざまな意見が声明として出されていますが、やはりこれからの日本の未来を担う若者を育成する大学という機関から声明が発せられていることというのは、私たちはやはり重く受けとめなければならないと考えています。  以上です。 ○小林 委員長   一通り意見は出たかなというふうには思っていますけども、態度表明は後ほどいただきますので。では、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   林さんに二、三質問しますが、集団的自衛権という言葉が盛んに使われているんですが、集団的自衛権の実態についての説明をぜひいただきたいと。先ほど私がちょこっと紹介しましたけれども、安倍首相を先頭に自公政権はこの集団的自衛権の1つの典型として、いわゆる、さっきも言いましたけども、邦人を乗せた米艦船の防護、もう1つはホルムズ海峡の防御ということを盛んに当初は言っていましたけれども、最近はほとんどが全然聞こえなくなってきているんですね。この辺について、どういうふうにお考えなのかということ。  それから、この間の特に参議院での国会論戦を見ていますと、自民党さんがこれまで言ってきた、それはことごどく破綻しているんですよね。例えば後方支援といって、国際社会の中における概念をごまかそうとして後方支援なんて言葉を使っていたけど、これは国際的にはいわゆる兵たんと言われるもので、これも国会のやりとりの中で、兵たん活動というのは要するに輸送も含めて何でもできるんだと。最後には核兵器まで運ぶことができるのかというやりとりがあって、法案上は可能だという答弁まで出ているんですよね。それから、その他いろいろあるんですけれども、だからその点がまず1点。  それから、審議を尽くすことは必要だというふうにおっしゃっています。ただ、この点でも私、えっ、そうなのかなと思ったのは、先ほど林さんが言われたように、きょうが中央公聴会で、あしたが地方公聴会で、この日程自体も当初政権が予定していたものが大幅にずれ込んだ1つの結果だというふうに言われていますけども、16日の地方公聴会を経て17日に採決。通常、法案審議の際の公聴会というのは、公聴会の結果をもって見て、そのことを踏まえて審議をさらに尽くすというのが一般的というか、常識的なあり方だというふうに思いますけども、2日連続で公聴会をやって、その次の日に採決というのは、いかにも審議を尽くすという言葉だけが1人躍っていて、実態を全く伴わないものではないかというふうに聞こえるんですが、その点についてよろしく。  それから、実は地元でも、地域地域で広がっているという話がさっき大河さんのほうからありましたけども、これは調布のまちの中で、去る9月6日に行われた戦争は嫌だかな、調布市民集会というやつです。この日、雨が降っていたんですけど、最終の解散地点では 430人の調布市民が参加したやつで、本当に調布の中でも草の根の広がりがあるということ。  それから、さっき清水さんのほうからは大学からという話もありましたけれども、本当に広範な大学に広がっているようです。ちょっと副委員長にお聞きしますけれども、八王子にある大学、ここのところでも大きな動きがあるようですけれども、もし御承知でしたらちょっと教えてください。  それから、同じような宗教界の中でも、いわゆる仏教界、キリスト教界の中からも数多くの反対の声が上がってきています。最近では立正佼成会の皆さんも、8月22日付ですけれども、ともに生きる全ての命を守るためにということで、これまで以上に人と人、諸宗教、諸文化間の対話と協力に基づく平和創造を推進することを強く決意するとともに、重大な危険をはらむ安全保障関連法案の廃案を求めますという声明を出しました。ですから、本当に冒頭にも言いましたけれども、幅広い、しかも老若男女問わず、この戦争法案には反対しているというのが現在の到達かなというふうに私は思っていますので、ぜひお答えをよろしくお願いします。 ○小林 委員長   この内容に今踏み込んでおりますけれども、陳情者の提案理由は、調布市は平和安全都市を宣言しているんだから、それに反しないようにしていただきたいという内容の意見書の説明だったんですよね。ですから、そういうことからなるべく逸脱しないような形でお話をしていただけたらというふうに思っております。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   陳情の趣旨説明のところで今の平和宣言云々というのもあるんですけど、具体の陳情項目は裏にありますけれども、市議会が採択した平和安全法制に関する意見書を取り消し、撤回することですよ。 ○小林 委員長   わかっていますよ。 ◆雨宮 委員   だから、私はそれを裏打ちするような発言をしているつもりなんですけど。質問を含めてね。 ○小林 委員長   陳情者の趣旨説明のときにお聞きだと思うんですけど、そのような形で説明されたと思うんですけど、いかがですか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   ここの陳情項目というのは、さきの6月の安全法制に関する意見書を取り消しというふうに明確にうたっているわけですよ。だから、その取り消しの必要性について、私なりのそれを裏づけるいろいろな情報提供であったり、自分の考え方の開陳だったりということで発言しているつもりなんで、決してこれにずれているというふうには私は思っていませんので、よろしくお願いします。 ○小林 委員長   では、林委員。 ◆林 委員   雨宮委員のほうから御質問いただきましたけども、私のあくまで主観になるのかもしれないんですけども、お答えできる範囲でお答えできればなと思っていますけども、まず最初の集団的自衛権とは何たるやというお話でしたけど、ただの集団的自衛権であれば、いわゆる例えば北大西洋条約機構、NATOとかああいうのは集団安全保障ですよね。ああいうものがやっぱり集団的自衛権の1つのあり方だと思うんですよ。ただ、今回の日本の安全保障法制における集団的自衛権というのは、先ほどもちょっと冒頭申し上げましたけども、3要件の中の我が国の存立が脅かされて、国民の命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があって、なおかつ国民を守るためにほかに適当な手段がないこと云々という、極めて限定されているわけじゃないですか。それがこの法律のかなめだと思っているんですよ。だからこそ憲法違反ではないというふうに申し上げているんですね。自衛権自体は憲法でも否定しているわけじゃないのは御承知のとおりですから、その中での解釈の違いだということを先ほど申し上げているわけで、その辺が私は今の集団的自衛権と安全保障法案における集団的自衛権の違いだというふうに思っています。  もう1つ、参議院での審査における後方支援云々、兵たんが云々というのはありますけども、これは私も詳しい参議院の審査内容を全て把握しているつもりはないですけども、いわゆる自衛隊が前回イラクのサマーワに派遣されたときは、極めて曖昧な法律、いわゆる規定の中で動いていて、逆に非常に危険な状況にあったというのは既に御案内のとおりなんですね。先日、イラクのサマーワの派遣記録というのが公開されたわけですけども、そんな中で、それを通常の状態に、ごく普通の自衛隊員が危険に逆にさらされないように、普通の状態にするというのが今回の状況だと思っていますんで、逆にこれによって危険が高まるとか、自衛隊の役割が大きく戦争へ踏み込むということはあり得ないというふうに思っています。危険については今までと全く変わらないと思っています。少なくとも存立3要件というのが歯どめにあるわけですし、それがある限りは、私は憲法違反でもないと思っていますし、問題はないというふうに理解しています。  審議を尽くす国会のやり方云々という、参議院の中央公聴会をやって、地方公聴会をやるスケジュールというのは、どうも自民党執行部では当初そういう考えは余りなかったような──新聞の情報ですよ。私は直接聞いている立場じゃないですけども、あったようですから、そのやり方自体は私がコメントすることではないというふうに思っていますけども、いずれにしても先ほど一番最初のほうに申し上げましたとおり、審議を尽くした尽くさないかというのは、やはりどうしても最後は見解の相違が出てくるのかなと思っていますんで、それは尽くした尽くさないという形になってしまうのかもしれませんけども、いずれにしても喫緊の課題である安全保障法案というのは、早急な成立が必要だというふうに理解しているところでございます。  以上です。 ○小林 委員長   では、須山委員、どうぞ。 ◆須山 委員   御指名をいただきましたので。八王子には大学がたくさんございますので。ただ、先ほども清水委員からも大学でもさまざまな意見があるというふうにも伺いました。いずこの学びやにあっても、自由に考え、自由に発言するという権利は守られるべきだというふうには思っております。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。よろしいですか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   この陳情で不十分でというふうな話が出ておりますが、平和都市宣言ですとかいろいろここに書かれておりますけれども、やはり新しく調布市が平成24年に制定しました自治基本条例があります。やはりここにあるように、日本国憲法が掲げる地方自治の本旨にのっとりということと、自治ということが書かれています。そして、やはりその前提として、市民憲章もそうですけど、恒久平和を願うというふうなことからすると、市民の方がその方が侵されている、そしてそのことに大変危機感を持っている、その思いを、その総意を議会がそうではない方向な結論を出していることに非常に違和感を覚えて陳情を出されていると私は思いますし、その意見書には十分な審議を尽くしてというのがあるので、政府関係の政党の方もいらっしゃいますけれども、ほかの会議でやはり慎重にということも出ているので、調布の議会でも前出されたものに対して書いた趣旨が十分反映されていない中での審議だとすれば、そのことを取り消していま一度、国会でしっかりとした審議を求めるというのが1つの筋ではないかというふうに思っておりますので、そういう意味からすれば、今ここで話を重ねる中で、私はいま一度、調布市民のさまざまな意見が自由だということがありましたけれども、総じて今回のことに違和感を持っている市民は多いのではないかと思います。ある議会では全会一致でないと意見書は出ませんが、調布の場合は先ほど言いましたように確かに過半数という数で行きますけれども、そういったことからすると、やはり市民から大きく違和感が出ているものについては、私たちが立ちどまる勇気というのも私は今回必要であり、そのことが今この委員会で求められているのではないかというふうに思うわけですので、話し合いをする中で一考していただければというふうに今は思っております。 ○小林 委員長   はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   先ほど副委員長が大学もたくさんあると言いましたので、特定します。安全保障関連法案に反対する             関係者有志の会というのが私が質問した直接の対象学校です。それはいいです。  今度の陳情にも先ほどの報告で印鑑がない人を含めて 1,500人を超える市民の方の署名があったと。それから、やっぱり日々ふえてきている。ここのところ、連日、国会だとかそういうところにも参加する市民の方がふえているようですけれども、そういう意味で言えば、事態がここまで来ていていよいよ危機感というか、これをお持ちになった皆さんが一旦立ちどまってという思いからこの陳情を出されているというふうに思うんですよ。しかも6月29日の平和安全法制に関する意見書が採択されたという報道を見て、調布議会でかつて経験したことのない一般の市民の皆さんからの抗議や、あるいは問い合わせがあったということについては議会事務局からの報告でも聞いているところです。だから、そういう市民全体の状況を受けとめて、この陳情にあるような対応を市議会としてもやるべきではないかなというふうに私は思っています。 ○小林 委員長   はい、須山委員。 ◆須山 委員   ただいま雨宮委員から学校の特定がございました。いずこの学びやにあっても、どんな心情を持っても、どんな発言をしても、その権利は守られるべきだという私の意見は全く変わらないところでございますが、ここでその学校名を特定するということが今回の陳情審査にあって意味があることかどうか、この特定が必要だったのかどうか、私は大変疑問に思うところでございますので、委員長、後ほど検討をしていただきたいと思います。 ○小林 委員長                                                                                                   ◆雨宮 委員                                                                      ○小林 委員長                                                       ◆雨宮 委員                                                                              ○小林 委員長   暫時休憩します。    午後4時57分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後4時59分 開議 ○小林 委員長 
     それでは、5時も近づいておりますので、時間延長することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、時間延長することに決定しました。  以上、暫時休憩をします。    午後4時59分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後5時28分 開議 ○小林 委員長   委員会を再開いたします。  先ほど雨宮委員に対する発言に対しましては、私のほうから取り消しを申し出をさせていただきたいと思っております。雨宮委員。 ◆雨宮 委員   休憩に入る前の私の発言の中で、大学の特定の大学名を発したことについて、その学校名についてのみ取り消しをいたします。 ○小林 委員長   お諮りいたします。  小林委員長及び雨宮委員から、先ほどの発言について、その部分を取り消したいという申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。  それでは、御意見をお伺いいたしましょう。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、これで意見を打ち切ります。  これより態度表明をお願いしたいと思います。態度表明は。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   この陳情につきまして、採択を求めます。理由について簡潔に何点か述べます。  1つは、短期間にもかかわらず、調布市民の 1,500人を超える署名が付された陳情でありまして、また、先ほどの審議の中でも紹介いたしましたけれども、この調布市内でも戦争法案をめぐる運動が燎原の火のように広がっております。したがいまして、そうした運動を事実上抑制する去る6月議会での意見書は、こうした市民の多くの意向に反するものでありますので、取り消しをするのが妥当と考えます。  2つ目は、いわゆる戦争法案と私どもは呼んでおりますけれども、この審議が十分に尽くされているとは到底思えない現状であります。中央公聴会、地方公聴会の翌日に参議院での採決が今のところ言われておりますけれども、これはとんでもない民主主義を破壊しかねない暴挙でしかありませんので、これを阻止していく上でも本陳情を採択することが有効と考えております。  さらに、今日に至ってもなお国民の半数以上が審議不十分、あるいは今国会での採決をすべきではないという国民が過半数を超えている現状の中では、これを強行しようとしている動きに対して歯どめをかけていく上でも、本陳情に言われているように、さきの6月議会で採択された意見書を取り消すことが必要だと考えます。よって、本陳情について採択を求めるものです。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、林委員。 ◆林 委員   陳情第12号「平和安全法制に関する意見書の取り消しを求める陳情」について、自由民主党創政会を代表いたしまして、不採択を求めるものであります。  理由については、先ほど来、るる述べてきたところではございますけども、まずこの戦争法案という極めて、その呼称自体、私たちとしては違和感を持っているところでございまして、これは今の安全保障環境を取り巻く状況から考えて、喫緊の課題である極めて大事な平和と安全を守るための法制であるというふうに考えているところでございます。  集団的自衛権の問題については先ほど来述べているとおりでございまして、憲法9条とも何ら違和感のないところだというふうに思っておるところでございます。あくまで先ほどから申し上げているとおり、存立危機、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないことという存立危機事態、このしっかりとした歯どめがかかっている以上は、憲法9条の定める中においても、自衛権の枠ははみ出ていないものというふうに私は理解しているところでございます。  審議を尽くしてから決定をすべきだということについては、民主主義のルールからして審議を尽くすのは当然のことと考えますけども、ただ、審議を尽くしたか尽くさないということについては、どうしても見解の分かれるところだというふうに思っております。いずれにしても、議会制民主主義は結論をいずれは出していかなきゃいけない。なおかつ平和安全保障法制にとっては、喫緊の課題である我が国を取り巻く安全保障環境をしっかりと整備していくために不可欠なものというふうに考えているところでございますので、この平和安全法制に関する意見書を取り消すということについては、私どもは認められないというふうに考えているところでございますので、不採択を主張したいと思います。  以上でございます。 ○小林 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   私はこの陳情第12号「平和安全法制に関する意見書の取り消しを求める陳情」につきましては、採択を求めるものでございます。  これは6月にありました平和安全法制に関する意見書が調布議会で全国でも数少ない今国会でそのことが成立することを求める内容だったことは御存じのとおりです。しかし、その要件の中に、やはり十分な審議を尽くしてという1項がございました。その点を顧みますと、議会制民主主義の1つは、十分な議論を保障することではないかと思います。やはりこれが強行採決、こういった形をとったということは決して審議を尽くしたとは言えないのではないかというふうに思います。  また、調布市には市民憲章、また自治基本条例、さまざまなことを見ましても、市民は恒久な平和を願う。そういった市民の日常の暮らしに大変不安を及ぼす今法制について、多くの国民がこのことに十分な理解をしていない。むしろ不安に思っているという現実を見れば、基礎自治体である議会としては、市民の安心と安全を守っていく、その声を伝えていく必要はあっても、そのことが十二分に確認できない声を議会の総意、市民の総意として出していくことに、市民の皆さんが違和感を覚え、そして取り消してほしいということでありますし、私自身も今回の意見書というのは、立憲主義ということがありますが、やはり憲法を遵守してやっていく私たち議員の基本だと私は思いますけれども、それにも反しているのではないかというふうに考えております。  したがいまして、この陳情が求めております調布の議会で出されました意見書を取り消し、撤回をすることを求める陳情というのは、市民の意思にもかなっているというふうに理解するわけでありますので、私自身、このことにつきましては、きょう、このバッジは広島の折り鶴を抱えている少女ではありませんけれども、日本は唯一の被爆国でありますし、やはりアジアに対してもそれぞれ向かい合う姿勢というものは、お互いに近隣の中でもう少し別な形で外交としてやれることはあるのではないかという思いもありまして、私はこの取り消しを求める陳情に対して採択を求めたいというふうに思います。 ○小林 委員長   ほかに。須山委員。 ◆須山 委員   平和安全法制に関する意見書の取り消しを求める陳情につきまして、不採択を求めたいと思っております。この意見書につきましては、せんだっての意見書でございますが、この意見書の中には国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務であること、また、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めること、そして我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安全をより一層確保できるようになることというふうに求めています。この思いは私もいまだに変わらぬものであります。  本当に戦争ほど悲惨なものはありませんし、戦争ほど残酷なものはありません。戦争は絶対に忌避しなければならないし、また、そうしていきたいと私自身も思っております。平和を希求していく思いも本当に強く思っております。また、それは調布市の28人の議員、皆さん同じ思いであることは間違いありません。いただいた陳情文の中には、平和都市宣言をしている調布市が、その長い歴史の中で積み上げてきた平和への願いを突如変更したものにほかならないという1文がございました。これは当たらないものだなというふうに考えますので、この陳情につきましては不採択を求めます。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   以上で態度表明を打ち切ります。  本件については採択を求める意見と不採択を求める意見がありますので、挙手により採決いたします。  まず、採択についてお諮りいたします。  陳情第12号「平和安全法制に関する意見書の取り消しを求める陳情」、本件については採択と決定することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○小林 委員長   挙手3名ですので、同数であります。よって、委員会条例第16条1項の規定により、委員長裁決をいたします。  委員長は陳情第12号を不採択と決定いたします。  以上で当委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。  これより協議事項に入りますが、ここで暫時休憩といたします。再開は5時50分でお願いいたします。    午後5時41分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後5時49分 開議 ○小林 委員長   委員会を再開いたします。  それでは、平成27年度行政視察についてを議題といたします。  本件につきましては、去る6月29日に開催しました総務委員会協議会におきまして、本年度の実施について決定しているところでありますが、相手方と調整が整いましたので、御報告させていただき、実施について最終的に決定してまいりたいと思います。  御提案いただいた調査事項の中から、愛媛県松山市の松山市行政改革プラン2012について、愛媛県今治市の適正な債権管理のあり方について、岡山県倉敷市の公共施設白書等の取り組みについて、以上3つの案件につきまして、それぞれの市議会に視察をお引き受けいただきました。  そこで、今年度の行政視察ですが、日程は10月5日月曜から7日水曜日までの3日間としまして、初日10月5日は愛媛県松山市議会、松山市行政改革プラン2012について、翌6日は愛媛県今治市議会、適正な債権管理のあり方について、3日目、7日は岡山県倉敷市議会、公共施設白書等の取り組みについてという内容で実施いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。  行程等の詳細につきましては正・副委員長に御一任させていただきまして、関係資料ができ上がり次第、皆様方のお手元に御送付させていただきますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、詳細は正・副委員長にお任せいただきまして、準備ができ次第、皆様に御案内してまいります。  以上で平成27年度行政視察についての協議を終了いたします。  これにて総務委員会を散会いたします。  なお、今回の委員会において、議案、陳情で討論、態度表明がありましたので、発言した委員さんは、討論等要旨原稿を9月16日午後5時までに御提出くださるようお願いいたします。    午後5時52分 散会