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調布市議会 2014-03-03
平成26年 3月 3日総務委員会−03月03日-01号


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  1. 平成26年 3月 3日総務委員会−03月03日-01号平成26年 3月 3日総務委員会 平成26年3月3日 総務委員会 〇開議時刻 午前10時0分 〇散会時刻 午前11時45分 〇場所 全員協議会室 〇出席委員(7人)  渡辺進二郎  委員長  内藤美貴子  副委員長  伊藤 学  委員  川畑英樹  委員  ドゥマンジュ恭子  委員  林 明裕  委員  広瀬美知子  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(30人)  伊藤栄敏  行政経営部長  長岡博之  調整担当部長  小杉 茂  総務部長  広田茂雄  危機管理担当部長  金子収二  市民部長  大森康正  選挙管理委員会事務局長  風間直樹  監査事務局長   ほか関係管理職職員 〇事務局  小林明信  事務局長  佐野竜也  議事係長 〇案件  議案第3号 平成25年度調布市一般会計補正予算(第4号)        −総務委員会所管部門−…………………………………………………… 1    午前10時0分 開議 ○渡辺 委員長   おはようございます。それでは、これより総務委員会を開会いたします。  開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めておりますので、御了承をよろしくお願いいたします。  本日、当委員会で審査していただく案件は、お手元に御配付しております付託案件一覧表のとおり、議案1件であります。よろしく御協力のほどお願いいたします。  それでは、これより審査に入ります。  議案第3号「平成25年度調布市一般会計補正予算(第4号)」、総務委員会所管部門を議題といたします。  最初に、本補正予算の概要及び繰越明許費、地方債補正、歳入について理事者の説明を求めます。はい、本多財政課長補佐。 ◎本多 財政課長補佐   議案第3号「平成25年度調布市一般会計補正予算(第4号)」につきまして御説明いたします。  初めに、本補正予算(第4号)の総括的な内容を御説明させていただきます。  本年度の一般会計補正予算につきましては、これまで3回の補正を行い、当初予算 771億 1,000万円に補正予算総額14億 6,873万 2,000円を追加させていただいております。この内訳といたしましては、前年度繰越金を活用した各種基金への積み立てを初め、特定財源を活用した事業の実施、過年度清算返還金、東京都知事選挙に伴う所要額などの対応について補正をいたしました。  本補正予算(第4号)の編成に当たりましては、1月7日付で庁内各部にその編成方針を通知いたしました。その内容としましては、財政基盤の強化を図るため、繰越金活用計画に基づき前年度繰越金は基金積み立てに優先的に財源配分しており、現時点において活用可能な前年度繰越金については、既に支払が確定している過年度清算返還金に財源配分するため、追加財政需要は厳に抑制することを基本とし、避けがたい増要因に対しては、年度末を見据えた執行残額等の不用見込額の減額や歳入の財源確保の取り組みにより対応することとしております。  また、今年度における各事業の進捗状況を踏まえるとともに、平成26年度当初予算の見積内容との整合性を図った上で補正予算の編成に当たることとし、また、特別会計についても同一基調で取り組むことといたしました。  本補正予算(第4号)の特徴点としまして、歳入予算におきましては2点ございます。  まず1点目は、一般財源の増額としまして、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、前年度繰越金などを増額しております。  2点目は、年度末における市債の精査として、小・中学校増築整備事業のほか11事業の借入限度額の精査を行っております。  次に、歳出予算としましては4点であります。  1点目は、市内事業者受注機会の確保や工事発注時期の平準化の取り組みとして、公共工事の前倒し発注を行うもので、6事業で 6,900万円余を計上しております。  2点目は、追加財政需要等への対応としまして、年度末を見据える中での過不足調整として、不足見込額の増額補正や契約差金等の不用見込額の減額精査を行うものであります。  3点目は、財政基盤の強化として、公共施設整備基金や都市基盤整備事業基金などへ積み立てを行うものであります。  4点目は、国・都支出金の過年度清算返還金への対応であります。  この歳入歳出補正のほか、繰越明許費の設定、地方債の補正もあわせてお願いする内容となっております。  それでは、補正予算書1ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ2億 9,384万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 788億 7,257万円 8,000円とするものでございます。その款項の区分ごとの金額並びに補正後の金額は、2ページ、3ページの第1表、歳入歳出予算補正によるとしております。  続いて、第2条の繰越明許費につきましては、公共工事の前倒しを含め、翌年度、平成26年度に繰り越して予算執行ができるよう措置するものでありまして、4ページの第2表、繰越明許費によるとしております。  第3条の地方債の変更につきましては、事業費の確定や事業の繰り越しなどに伴う限度額の変更でありまして、4ページの第3表、地方債補正によるとしております。  2ページ、3ページをお願いいたします。  第1表、歳入歳出予算補正ですが、2ページでは歳入につきまして、16款「配当割交付金」から90款「市債」まで10の款を、3ページでは歳出につきまして、10款「総務費」から50款「教育費」まで6つの款を、それぞれ記載のとおりの内容としております。  次に、4ページをお願いいたします。  第2表、繰越明許費といたしまして、10款「総務費」から50款「教育費」まで、それぞれ記載のとおり、合計17の事業について繰越明許費を設定する内容としております。内訳といたしましては、総務費、民生費、衛生費、土木費及び教育費における公共工事の前倒しとなる7事業と、総務費及び土木費における年度内に事業が完了しない10事業の合計17事業、総額7億 6,000万円余につきまして繰越明許費を設定させていただくものであります。  続いて、第3表、地方債の補正になります。契約額の確定や事業の繰り越しなどに伴う借入限度額の変更により、合計12事業の借入限度額の変更を行うもので、限度額の合計は30億 3,600万円から4億 7,400万円を減額した25億 6,200万円となるものです。  続いて、7ページをお願いいたします。  歳入歳出補正予算事項別明細書です。先ほどの第1表と同じ内容ですが、歳出につきましては財源内訳が記載されておりますことから、主な内容を款別に御説明いたします。  初めに、10款「総務費」では、特定財源として、公共施設整備基金積立金に充当するため国庫支出金を計上し、また、グリーンホール施設整備費に充当するため地方債を計上しております。  その他財源としましては、基金積立金や利子積立金に充当するため寄附金、財産収入を計上し、契約額の確定などに伴う基金繰入金の減額との増減差し引きで減額となるものであります。  一般財源としましては、退職手当、文化会館たづくり管理運営費、公共工事の前倒しに係る所要額に充当するため計上し、各事業における不用見込額の減額との増減差し引きで増額となるものであります。  15款「民生費」では、特定財源として、民間移送サービス事業費、補装具費、後期高齢者医療特別会計繰出金などに充当するため、国・都支出金を計上しております。また、契約額の確定や事業の繰り越しに伴い、地方債を減額しております。その他財源として、基金積立金や利子積立金に充当するため、寄附金、財産収入、諸収入を計上するほか、事業の繰り越しに伴う基金繰入金を計上しております。  また、一般財源としましては、国民健康保険事業及び介護保険事業特別会計への繰出金、特殊疾病患者福祉手当、国・都支出金過年度清算返還金、公共工事の前倒しに係る所要額などに充当するため計上し、各事業における不用見込額の減額との増減差し引きで増額となるものです。  20款「衛生費」では、その他財源として、利子積立金に充当するため財産収入を計上しております。  また、一般財源としては、がん検診費や妊産婦健康診査費、公共工事の前倒しに係る所要額に充当するため計上し、ふじみ衛生組合負担金における不用見込額の減額との増減差し引きで減額となるものです。  40款「土木費」では、特定財源として、都市計画道路補償費などに充当するため、国庫支出金及び都支出金を計上する一方、市街地再開発事業、緊急輸送道路耐震化促進事業などにおける減額との増減差し引きで減額となるものです。また、都市計画道路などに充当するため地方債を計上し、契約額の確定や事業の繰り越しなどに伴う減額との増減差し引きで減額となるものです。  その他財源では、基金積立金や利子積立金に充当するため、寄附金、財産収入を計上するほか、事業の繰り越しなどに伴う基金繰入金を計上しております。  また、一般財源としては、道路維持管理費の光熱水費のほか、公共工事の前倒しに係る所要額などに充当するため計上し、各事業における不用見込額や工事の入札不調に伴う未執行額の減額との増減差し引きで増額となるものです。  次に、45款「消防費」では、特定財源として、契約額の確定に伴い地方債を減額し、一般財源として、消防事務委託金などの不用見込額を減額するものであります。  50款「教育費」では、特定財源として、学校増築工事等に伴う国庫支出金を増額し、契約額の確定などに伴い地方債を減額しております。  その他特定財源では、基金積立金に充当するため寄附金を計上しております。  一般財源としては、教育相談所専門嘱託員報酬や公共工事の前倒しに係る所要額などに充当するため計上しております。  なお、本補正予算の所要の財源といたしましては、明細書の合計欄にありますとおり、特定財源として国・都支出金は1億60万円の減、地方債は4億 7,400万円の減、その他は 5,866万 8,000円の増となり、また、一般財源としては8億 977万 8,000円の増としております。  8ページ、9ページをお願いいたします。  歳入について御説明いたします。  初めに、16款「配当割交付金」では、 3,400万円を増額するものです。上場株式等の配当の増によるもので、東京都の試算に基づき増額しております。  17款「株式等譲渡所得割交付金」では、2億 3,200万円を増額するものです。株価の上昇に伴う譲渡益の増によるもので、東京都の試算に基づき増額しております。  55款「国庫支出金」につきましては、歳出補正と連動する特定財源として、 8,372万 3,000円を減額するものです。  右ページ説明欄をごらんください。  節10「心身障害者福祉費負担金」では、補装具費の増に伴う国の負担分2分の1について、障害者自立支援給付費負担金を 338万 2,000円計上しております。  次に、節5「総務管理費補助金」では、昨年度の国の補正予算により緊急経済対策として創設された補助金、地域の元気臨時交付金を2億 460万円計上しております。調布市におきましては、小・中学校増築工事や再開発事業等が対象となり、権利額を得たもので、再開発事業への財源充当するほか、公共施設整備基金に積み立て、次年度の工事の財源として活用いたします。  次に、節10「都市計画補助金」では、調布駅北第1地区及び南口東地区市街地再開発事業に対する社会資本整備総合交付金(再開発)を 9,002万 2,000円減額するものです。  次に、都市計画道路整備費のうち3・4・28号線に対する社会資本整備総合交付金(街路)を、1億 582万円減額するものです。  次に、国領駅東地区整備事業費に対する社会資本整備総合交付金(国領駅東地区)を 3,600万円減額するものです。  次に、節15「住宅補助金」では、緊急輸送道路耐震化促進事業補助金に対する社会資本整備総合交付金(安全ストック計画分)を1億 7,759万 4,000円減額するものです。  続いて、節10「小学校補助金」では、決算見込額を踏まえ、学校施設環境改善交付金を 7,047万 5,000円、同じく節15「中学校補助金」では 4,725万 6,000円を増額するものです。  続いて、左ページの60款「都支出金」につきましては、歳出と連動する特定財源として 1,687万 7,000円を減額するものです。  右ページ説明欄をごらんください。  節10「心身障害者福祉費負担金」では、補装具費に対する都の負担分4分の1について、障害者自立支援給付費負担金を 169万 1,000円計上しております。  節15「老人福祉費負担金」では、後期高齢者医療特別会計繰出金のうち、保険基盤安定繰出金に対する都の負担分4分の3について、保険基盤安定負担金を 210万 1,000円計上するものです。
     節5「総務管理費都補助金」では、東京都の協議、調整を踏まえた増額確保の見込みにより、市町村総合交付金を 7,300万円計上するものです。  10ページ、11ページをお願いいたします。  節10「心身障害者福祉補助金」では、民間移送サービス事業費に対する補助率2分の1となります障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金を 260万円計上するものです。  節20「老人福祉補助金」では、地域密着型サービス整備費に対する介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金を 2,000万円減額するものです。  節5「道路橋りょう費補助金」では、道路用地費、道路整備費、都市計画道路整備費に対する市町村土木補助事業補助金を 4,478万 5,000円減額するものです。  節10「都市計画補助金」では、調布駅北第1地区及び南口東地区市街地再開発事業に対する都市計画(再開発)事業費補助金を 4,552万 7,000円減額するものです。また、都市計画道路整備費のうち、3・4・26号線に対する補助率10分の10となります、みちづくり・まちづくりパートナー事業補助金を2億 1,000万 7,000円計上するものです。  節15「住宅補助金」では、歳出側の減額と連動した緊急輸送道路耐震化促進事業補助金を1億 9,596万 4,000円減額するものです。  続いて、左ページの65款「財産収入」につきましては、 5,178万 6,000円を増額するものです。  右ページ説明欄をごらんください。  節10「財政調整基金利子収入」から節55「都市基盤整備事業基金利子収入」までは、各基金運用利子を今年度の収入見込額に応じて増額するもので、各基金の利子積立金の増額と連動する内容となっております。  また、節5「不動産売払収入」では、開発等に伴う赤道の売却の増に伴い、不動産売払収入を 4,918万 2,000円計上するものです。  続いて、12ページ、13ページをお願いいたします。  左のページの70款「寄附金」につきましては、 484万 7,000円を増額しております。一般寄附金は、まちづくり協力金であり、 175万円を都市基盤整備事業基金積立金の財源として活用し、また、指定寄附金として11件 309万 7,000円を計上しており、それぞれ寄附目的や趣旨に沿った基金に積み立てるため、あわせて歳出予算を補正しております。  続いて、75款「繰入金」では、 5,109万を増額するものです。都市基盤整備事業基金繰入金につきましては、市街地再開発事業や都市計画道路など年度内に事業が完了しない繰越事業などの財源として、 5,109万円を計上しております。  80款「繰越金」につきましては、本補正の所要の財源として、前年度繰越金4億 9,310万 5,000円を計上しております。これによりまして、平成24年度決算における実質収支約19億円の全額の予算化を図ったこととなります。  85款「諸収入」につきましては、 161万 8,000円を増額するものです。右ページの説明欄のとおり、実績に基づき、オータムジャンボ宝くじ区市町村交付金は 149万 1,000円、研修生実習受入謝礼は12万 7,000円を計上しております。  歳入補正の最後となりますが、左のページの90款「市債」では、契約額の確定や事業の繰り越しなどに伴う借入限度額の変更により、総額4億 7,400万円を減額するものであります。右ページの説明欄にありますとおり、年度末に当たり、合計12事業の借入限度額を精査するものであります。  なお、平成25年度一般会計の市債バランスとしては、12億 3,000万円余の残高減少となり、その結果、平成25年度末の市債残高としては 406億 8,000万円余を見込んでおります。  以上が平成25年度一般会計補正予算(第4号)の総括と歳入についての御説明となります。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○渡辺 委員長   御苦労さんでした。以上で説明は終わりました。  それでは、これよりページごとに質疑、意見を許してまいります。  最初に、4ページ、繰越明許費と地方債補正につきまして質疑、意見はありませんでしょうか。よろしいですか。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   では、ちょっと大きなところでお尋ねしたいと思うんですが、今回、秋ぐらいから、いろいろな工事の不調、公共事業の不調とかありましたけれども、例えばここでも挙げられています庁舎の耐震のプロポーザル事業費でも、参加申込者の辞退というようなことですとか、あと、先ほどの説明の中でも入札の不調というようなことが出てきたと思うんですが、これはやはり最初に見込んだ工事費よりも、さまざまな、オリンピックの需要ですとか物資の高騰、また人件費というような点での、もう少し積み増さなければそこがうまくいかないというようなことになってきているという御説明をいろいろいただいているんですが、今後ですとか、また、この補正予算をいろいろと繰越明許ですとか地方債とか考えるときに、このいろいろな工事費が上がってくるというようなところは、どのように加味してこられたんでしょうか。また、これはちょっと予算にも絡んでしまうのかもしれないんですけども、今後の考え方として、どの時点で今まで見込んでいたものを修正していくというか、全体の財政にも絡んでくることだと思うんですが、そのお考えについて少しお尋ねしたいと思います。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   委員御指摘のとおり、工事不調に関連する内容が今回の補正予算についても含まれております。具体的に申し上げますと、まず繰越明許費の内容でありますと、やはり庁舎耐震プロポーザルの内容もそうですし、土木費の中の道路整備事業というのも該当いたします。また、歳出の減額補正とも連動いたしますけれども、25年度で不調であって、一旦25年度では未執行という形で減額をし、26年度予算に改めて計上するといった事業もございます。  これらの内容につきましては、資材や労務単価のアップ等々も言われておりますけれども、まず金額的な部分に関しましては、そのあたりを東京都の基準に基づき積算等はしておりますけれども、適切な形で積算するとともに、あと、今回、1つは時期、いわゆる発注時期の問題もあるかなというふうにも思っておりまして、今回、市内事業者受注機会の確保と、あと工事の発注時期の平準化ということで、毎年度、3月補正において公共工事の前倒しをやっております。昨年、ちょうど1年前は金額的にいいますと 3,600万程度の公共工事の前倒しでありましたが、今回の補正におきましては、既存予算を活用する小学校分も加えますと、約 9,000万円ほどの公共工事の前倒し、いわゆる昨年よりは金額的にも大きくふやした形で、工事の発注時期の平準化というものも含めて、金額的には充実させる形で今回の補正予算で計上をしているところであります。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。今お話のありましたように、発注時期の平準化ということなども、いろいろな他の自治体と発注時期が重ならないようにというようなことでの御苦労もあると思います。いろいろ厳しい状況で、これからもオリンピックがあるということで、まだまだこの先も続くかなと思いますが、そうはいっても、さまざまに市では事業を行っていかなければならないので、土木費に偏るようなことにならないような、そこはいろいろと精査をして事業の優先順位なども見きわめて進めていただきたいと思います。  要望です。 ○渡辺 委員長   はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   少し2点ばかり、ここで。今のお話は後で聞こうかなと思っていたところなんで、後ほどまたつけ加えたいと思いますが、先に、総務管理費の補正の中で、説明の中に退職者の増といった要因が前に説明を受けたような気がするんですけれども、その退職者が増要因になったことによって、退職金が足りないから補正を組むということにも関連してくるんだろうと思うんですが、一方、私どもちょっと気にしているのが、ラスパイレス指数との関連をお聞かせ願いたいと思うんです。  今回、普通退職者が5人が結果的に8人で、3名ふえたと。勧奨のほうが5人が12人、7名ふえたというようなことになっていますね。この方々が退職することによって、全体的なラス率には何らかの影響というかあるんでしょうか、まずここをお尋ねしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○渡辺 委員長   保田課長。 ◎保田 人事課長   ただいまの退職者数の状況がラスパイレス指数に影響するかという御質問ですけれども、こちらにつきましては、ラスパイレス指数そのものが、例えば学歴だったりとか年齢構成よって国の職員数の状況を市の給与制度に当てはめた場合の金額等の兼ね合いで比較するものですので、例えば普通退職だったりとか勧奨退職の人数がふえたから、どのように影響するというのが一概に言えないところはあるんですけれども、ただ、平成23年度に給料表を都表に切りかえた際に、現給保障という形で対象になった職員が対象になる場合というのもありますので、その部分、多少若干影響がありますけど、総体の中でそこが大きく数字としてあらわれるかというと、なかなかそこまではちょっと言い切れるところじゃないのかなというふうに把握をしております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員   単純に考えると、例えば、高給の方がおやめになるのと、まだお若くておやめになるのと、数字が違うわけですから、影響が出てくるのかなと、こんなふうに思ったもんですから、その範囲を知りたかったなということね。  やっぱり、ラス率、本市の場合は、今のところ、少しはよそ様よりも下がってきたというような説明を受けていますけれども、この決算の中で、このラス率を反映して次年度にどのような考え方をもってこの部分を取り組んでいるのか、具体的なことじゃなくて、考え方として述べていただけませんかね。 ◎保田 人事課長   ラスパイレス指数に関しては、当然、1つの指数として数字があらわれて比較されているものですので、そういう中では、でき得る対応というふうには留意しながら、これまでも対応してきたところです。  先ほど申し上げた平成23年度の給料表の都表の切りかえを行ったところというのは、その際にも御説明させていただきましたとおり、影響としては、先ほどの現給保障の方の退職というのを含めて、徐々に影響は出てくるものかなというふうには認識しておりますので、長期的に見たときには、ラスパイレス指数というのは23年度の都表の切りかえによって徐々に影響は出てくるのかなというふうには考えております。ただ、どうしても即効的にラスパイレス指数を下げるような取り組みというのがなかなか難しいので、そういう意味では、ラスパイレス指数も含めて給与への影響というのを見ながら、これまで行ってきているような給与制度の見直しというのは適宜適切にこれからも対応していきたいなというふうに考えているところです。  以上です。 ◆伊藤 委員   わかりました。後ほどまたこれに関連して聞きますので。 ○渡辺 委員長   それでは、ないようですので、次のページに移らせていただきます。歳入の8ページ、9ページにつきまして御発言はございませんか。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   住宅補助金のところの社会資本整備総合交付金、ここについてお尋ねしたいんですが、ここは緊急輸送道路耐震化促進事業補助金ですとか、あとは市営住宅の改修などに当たるのかなと思うんですけれども、まず緊急輸送道路耐震化促進事業の、これは減額になっているということは、計画していたほどは進まなかったということなんでしょうか。その点についてお尋ねしたいと思います。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   こちらは、緊急輸送道路耐震化促進事業に対する補助金の内容でありますけれども、当初予算で見込んでいた件数といいますか金額が、そこまで補助金として支出しなかったということで、減額になっているものであります。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   具体的に件数などわかれば教えていただけますでしょうか。見込みの件数に対しての実績というところで。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   内容としましては、耐震診断、設計工事と3種類ございまして、それぞれ把握している範囲で申し上げますと、診断に関しては当初53件に対して19件の実績、設計については10件に対して4件の実績、改修工事に関しては6件の当初に対して3件ということでありますけれども、当然、今のは件数の話でありますので、単純に金額とリンクするものではありませんけども、件数の状況は以上のように把握しております。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員   これはたしか平成27年までのスキームで行われる事業だと思うんですが、前の年も計画よりも実績が少なかったと思うんですけれども、これは大きいところで考えると、どのように進めていくのかというところは、政策としてはどのようにお考えなんでしょうか。 ○渡辺 委員長   はい、今井次長。 ◎今井 行政経営部次長政策企画課長事務取扱   都市整備部門でも鋭意努力して取り組んでいるところでありまして、設計工事となりますと、建物所有者の負担等もありますので、なかなか進まないという部分がございます。引き続き目標を目指して努力するといった状況であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   所管が違いますので余り詳しくは聞きませんけれども、27年度までと区切っていても、その後も鋭意取り組むということでよろしいんでしょうか。その点だけ簡単にお答えください。 ◎今井 行政経営部次長政策企画課長事務取扱    100%の目標を達成できなかった場合に、次、どのように目標値を設定するかまでまだ固まってはおりませんけれども、まずは現状の目標に向かって努力を続けるといった状況でございます。  以上でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。今、御答弁でもありましたように、所有者がいるということでなかなか難しい問題だとは思いますけれども、これから災害が高い確率で起こってくるということも予想されていますので、ぜひそこは所管課とも連携を図って取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ○渡辺 委員長   それでは、次に10ページ、11ページ、お願いいたします。今、ドゥマンジュ委員が11ページのところの問題に入って御質問なさっていたんですけど、あえてとめなかったんです。全体の中のだからということであれだったんですが(「8、9、まだあるんだよ」「私もあります」と呼ぶ者あり)。では、済みません、8ページ、9ページ。はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   ここの中で総務費等補助金で市町村総合交付金、これは東京都のある意味ではプレゼントみたいなもんで、頑張ったぞ、じゃ、渡すぞ、こういう背景になることなんだけれども、 7,300万という数字がここに計上されていますが、26市全体比較して、我が市は多いよとか、みんな軒並み 7,300万なのか、ちょっとその辺の内容をわかれば知りたいんですよ。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   市町村総合交付金につきましては、25年度の当初予算で10億 2,000万円余の予算化をしておりました。したがって、今回の増額補正で約11億円を見込んでいるところであります。  ちなみに、24年度決算は9億 5,000万円余でありましたので、単純に前年対比をしますと1億 5,000万程度の増を見込んでいるところであります。実際の最終的な交付決定を受けますのは3月の下旬になりますけれども、これまでの1月に行われているヒアリング等々の中で、11億円程度は見込めるという話がありましたことから、今回、増額補正を行っているところであります。  したがいまして、各市の25年度の状況というのは3月下旬の交付決定を経ませんとわかりませんけれども、ちなみに24年度の状況で申し上げますと、調布は9億 5,000万円程度でありましたので、26市の中では総額としては多いほうから23番目という状況でありました。しかし、今回、25年度につきましては11億程度が見込めるということでありますので、単純な順位ということで言いますと、順位は上がる形になろうかなというふうには認識しております。  以上です。 ◆伊藤 委員   これは性格上、都の考え方としては、市の経営努力が何か評価されたり、事業の内容が評価されていろんな努力をしているな、調布市さん頑張っているよ、だからこういう数字だよ、こんな性格が一方にはある交付金と私は認識をしているんですが、だとすると、平成24年度が26市の中で23番目となると、ある意味では評価されていないのかな、寂しいなという考え方というか、してはいけないのかなとつい思っちゃうんだけども、これが11億円にふえたと申せ、例えば、ほかもずっと全部ふえていましたよ、結果的にまた22、23番目でしたというようなことは絶対ないというような思いでよろしいでしょうかね。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   総合交付金の内容といたしましては、経営努力に関連する内容というのももちろんありますけれども、1つは財政状況割といいまして財政状況に対する内容で、調布市においてはこちらが24年度決算で25番目であったというのが大きくきいているかなと。そのほかにも、まちづくり振興割といいまして、いわゆるハード事業の例えば施設整備であるとか維持補修とかに関連する内容でありますので、これはその年度のいわゆる投資的経費のボリュームにもリンクする内容であろうかなと。  実は単純な経営努力割という内容がありますけども、こちらについてはおおむね総額のうち1億とか1億 5,000万程度の内容でありますので、ウエートとしてはそれほど多くない内容。逆に、まちづくり振興割というハード事業の内容が5億円程度、調布市は24年度にございましたので、半分程度は占めているといった構成になっております。  それで、25年度に関しましては11億程度が見込めるという内容でありますが、その理由の1つとしては、財政状況割が金額的には多少ふえるかなということと、まちづくり振興割、いわゆるハード事業のボリュームが多少ふえた点があります。また、25年度のある意味、特殊要因とも言えますけれども、国体の関係で調布市においては陸上競技等の重い競技を担ったということで、この総合交付金でも特段の配慮をしていただくように鋭意要請していたもの、これらを合計して、昨年度よりは1億 5,000万程度の増額が見込めるかなということでありますので、他団体も軒並みこの程度ふえるかというと、他団体よりは伸びは大きいのではないかなというふうに推測をしているところであります。  以上です。 ◆伊藤 委員 
     幾つか説明の中で強調的に耳に残っているのは、まちづくりがある意味では進んでいる、そこの評価というか、手当てというか、そうしたハードの面ではかなりお金のかかるところだから、都としてもそこに交付しようと。こういう観点での数字が計上されているようにちょっと私は理解してしまったんですが、だとすると、大きなまちづくりをしていない市だとすると、そういった意味では、そうした交付金はカウントされていない、だけれども調布市よりも多いという考え方でよろしいんでしょうかね。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   まちづくり振興割といいますのは、単純に、例えば駅前の整備とか、いわゆる整備事業のみならず、いわゆる公共施設の老朽化対応という維持補修の工事なども含めた内容でありますので、これに関しては各市それぞれ老朽化対応というのは行っておりますので、もちろん中にはいわゆる老朽化対応ではなくて新たにつくるというものも含まれますけれども、それは老朽化対応も含めたところでの内容であるというのが1点であります。  それとまた、先ほど財政状況割なんていう言葉を申し上げましたが、24年度につきましては、調布は 8,500万程度の内容でありました。例えば八王子市でありますとこれが20億円であったり、一番多いんですけれども、市のボリュームとしてももちろん大きな市でありますけれども、あと、町田市とかでも12億円台ということで、この財政状況割に対する金額というのがかなり大きく差として出てきているのかなというふうに考えております。  以上です。 ◆伊藤 委員   一方、この使い道だけども、特定財源的なものでなくて、極端な話、何を使ってもいいですよという性格の交付金でしたっけ。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   先ほど申し上げました街づくり振興割というものは対象事業がございますので、その対象事業に対して活用するということでありますが、それ以外の財政状況割であったり、経営努力割、また特別事情割という区分もありますけれども、こちらについては市の判断によって使う使い道というものは決定できるものというふうに認識しております。  以上です。 ◆伊藤 委員   一方、先ほどの説明の中にもありましたが、財政状況がいい、すなわち私ども調布市は不交付団体ということで、ある意味では厳しい市よりも財政はある程度しっかりしているという評価を一方ではされている自治体ですね。先ほどの説明は、そういう自治体と一方、もうかなり厳しい財政状況の市であるとすれば、その部分で大きく交付金額が違ってくるという認識でよろしいんでしょうかね。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   そうです。財政状況割でかなり大きく差がついてくるものであります。  以上であります。 ◆伊藤 委員   一方、そういう要因はあるだろうけれども、プラス要因として、都が調布市に少しでも多く交付しようというような事業ね、もしくは経営努力、そうしたものに今後もぜひ力を入れてほしいということを要望しておきたいと思います。  以上でございます。 ○渡辺 委員長   ほかにございませんか。はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   障害者自立支援給付費負担金について教えていただきたいんですが、項10「国庫補助金」については、補正がマイナスになっていますよね。都の負担金については、逆にプラスになっていますよね。 169万 1,000円ですか。まず、国庫補助金のほうは、国の負担金は3分の1でしたっけ。どこを見て私が言えばいいのか。都のほうは4分の1でしたっけ。まずそれを確認したいのと、それで、障害者自立支援の給付費なんですが、国のほうはマイナスになっていて、都のほうはプラスになっているということについては、この辺の要因というんでしょうか、どういうことなのかということをまず教えていただきたいんですけれども。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   障害者自立支援給付費負担金の件でありますけれども、こちらは国が2分の1で都が4分の1、市の負担が4分の1という関係性にございます。それで、今回は歳出側の障害者補装具費の増額に伴って増額となるものでありまして、9ページの説明欄でありますけれども、国庫負担金に関しては 338万 2,000円の増、都負担金に関しましては 169万 1,000円の増となっているものであります。  以上であります。 ◆内藤 委員   わかりました。結構です。 ○渡辺 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、次に10ページ、11ページ、お願いいたします。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   財産収入の利子及び配当金のところでお尋ねしたいんですが、これはいろいろな基金を運用されて、利子収入が出ているというものだと思うんですが、例えば財政調整基金の利子収入は82万 4,000円ですよね。そして、減災基金利子収入は20万 7,000円ということなんですが、それぞれの基金の残高を25年度の見込みで見ますと、財調のほうは32億 9,700万、そして減債基金のほうは1億 1,200万ですね、このぐらい金額が違うのに、利子収入がそれほど大きく違わないというようなふうにも見えるんですが、これはどういうような、運用がそれぞれ基金によって違うということなんでしょうか。運用の仕方についてお尋ねしたいと思います。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   利子収入に関しましては、こちらの11ページの説明欄の金額は今回増額補正をさせていただく金額でありまして、総額で申し上げますと、財政調整基金は当初予算で 330万円余であったものを 420万円余にするものであります。また、先ほどお話にありました減災基金につきましては、13万円余の金額を34万円余ということに増額する内容であります。なので、こちらに記載されております82万 4,000円と20万という直接的な関係性はないと。比較の上では、あくまで当初予算から増額になった部分をそれぞれ計上しているだけという内容になります。  基金の運用につきましては、各基金につきまして、定期預金などの運用を図っているところでありまして、これらにつきましては、当初予算で想定をしていたいわゆる定期預金の期間であるとか、利息等の運用によって当初予算よりは増額確保できるといった内容となっております。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。総額で見れば、そんなに大きな違いはないということなんですが、では、利子収入が入る時期が前の補正から見たら同じ期間たっていると思うんですが、そこで差が出てくるというのはどうなのかしら。だって、元金が多ければそれだけ利子がふえると思うんですが、これだけ基金の元金に金額の違いがあるのに、利子収入がそれほど大きく違わないというのは違いはないんですか。具体的に定期預金の利率が違うとか、そういうことではないんでしょうか。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   こちらにつきましては、あくまで当初予算でどういう運用で幾らぐらいを見込んでいたものに対して、最終的な結果として幾らに増額できるといった内容であります。それで、基金の残高が多ければ、当然利子の金額は大きくなりますけれども、単純に金額の規模だけの関係性ではなくて、やはり資金繰り等を行う中で、例えば定期預金にどの程度の期間を入れることが……要は、長ければ長いほど率は高いですけれども、資金繰り等々の関係で短くせざるを得ない場合も出てまいりますので、それぞれの細かな要因によって、単純に金額規模には対応していない形での利子収入というのは十分起こり得るといった内容であります。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   今の御説明でよくわかりました。市民の税金を預かっているので、危ない運用はもちろんのことされていないと思いますけれども、できるだけいろいろと工夫をされて、なるたけここの収入がふえるように努力していただきたいと思います。  以上です。 ○渡辺 委員長   はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   不動産売り払い収入でお尋ねをしますが、今回、先ほどの説明ですと、再開発事業もしくは開発、そうしたものに関連して、赤道の売り払いという説明でしたね。市がそれを移管して、事務事業として行えるようになってもう久しいわけですけれども、ある意味では前々から私はこれを論じているんですけれども、気がついていない方は余りいないんだろうけれども、買っていただくような営業というかな、そういう観点から、例えば、もちろんこれは7階のお仕事になるわけですけれども、財政の立場からすると、せっかくあるものを売れれば、お金になるという観点、これは短絡過ぎちゃうかもしれないけれども、だとすれば、少しでもそういうものが毎年──これは補正だけども、全体では年間幾らでしたっけ。それをまず。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   こちらの内容につきましては、当初予算で 6,400万の計上でありました。これを今回、補正後といたしまして、これは道路管理課の所管分でありますけれども、1億 1,000万円余に増額するものであります。  以上であります。 ◆伊藤 委員   1億 1,000万、多いんでしょうか、少ないんでしょうか。感覚的にどうなんでしょう。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   当初予算に比較すると大きくはふえておりますが、実は24年度の決算額が例年よりも少ない水準でありました。具体的には約 6,000万円でありましたので、それをベースに今年度 6,400万と当初予算をいたしました。しかしながら、23年度は約1億、22年度は1億 5,000万という金額でありますので、それまではおおむね1億を超える金額を収入していた実績はありますけれども、24年度が少し少なくて、25年度は1億を超える金額に戻ったとも言える内容であります。  以上であります。 ◆伊藤 委員   例えばこれはプロジェクトを組んで、そんなに大人数は必要ないけれども、1人か2人の専従の仕事として、例えば赤道、畦畔含めて処分隊なんていう仮名をつけて、営業をすることによって、これが2億円になったら2人の人件費なんてのは幾らでもないわね。そこに換算すればね。ですから、一方、私はそういう考え方をするんです。  例えば今のものは、先ほどの説明のように開発だとか何かこうした事情が発生して、相手の事情で調布市が収入、歳入しているという形なんですよ。ところが、こちらから売りに行っていないんだよね。ここをもう少し努力すると、毎年今の倍ずつでも処分していければ、それぞれこれからずっと赤道、畦畔も含めて整理をしていかなきゃいけないわけだから、やっぱり両方がうまくいくんじゃないかな。整理もつくし、お金も入ってくるしね、そういう考え方というのは、やっぱり財政の立場からはぜひね、所管のほうにはお願いしたいと思うけれども、ただ、それに張りつけるだけの人が今、人事配置はしていませんと思うんです。だとすれば、そうした専従の方々を用意をすることによって、もうちょっと歳入がふえてくるとすれば、私はおもしろい政策じゃないかなと思うんだけども、考え方としてはどうでしょうか。 ○渡辺 委員長   永井課長。 ◎永井 行財政改革課長   今の委員からの御質問につきまして、行革の立場で、不動産売り払い収入につきましては、行革プランの中で普通財産有効活用、処分として位置づけをさせていただいておりまして、この間、所管である道路管理課とも行革プランの進行管理の中で協議をしてまいりまして、現在、今後の計画的な売却に向けて準備を進めていく方向で協議をしているということでございまして、すぐさま売却額をふやしていくとか、そういったことはなかなか難しいかと思っておりますが、まず、売却対象となります未利用道路や数量等々の全体像を把握しまして、そういったものの調査方法でありますとか、それに必要な費用でありますとか、人員等々の調査もしまして、こういった準備を進めまして、計画的に進めていく方向で今協議をしております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員   もし覚えていたら教えてほしいんだけど、これ、移管されて何年たちましたっけ。 ◎永井 行財政改革課長   平成12年度というふうに把握しております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員   約 12、3年前だったと私も記憶しているんです。そのときにね、たまたま私は建設委員会に所属していまして、議論で、説明の中でもあったような気がするんですが、こうしたものが市に移管されましたと。これは、大事にこれから財源として考えていかなきゃいけない。その財源として考えるには、多く処分するように、行政からもそうした該当地を持っていらっしゃる方には営業するような、もうちょっと違った言い方だったかもしれないけれども、そのような努力をしていくと。ついては、東のほうからこれをずっと攻めてくるんだと、こんな感じの議論が私、記憶にあるんですよ。  その後、ずっと私は見ているんだけれども、今まで他力本願というか、相手の開発や購入を待って処分してきたのが現在に至るまでずっとそうじゃないかと私は思っているの。だから、私はいつもこれを言っていたんだけども、とにかくこちらから売りに行きなさい、買ってもらいなさいというようなこと。  ただ、難しいのは、60戸、50戸の一戸建ての住宅街ですと、昔はそういう赤道が入っていながらも、業者さんが全部売ってしまって、赤道に入ったままね。それで、奥のほうのお宅が買わない限り、入り口のほうのお宅は買えないという難しい判断をしていたんですよ。今もそうだと思うんだけど、だとすると、入り口を買われちゃうと奥がもう価値がなくなっちゃうというような理論が当時されていたような気がするんですよ。  だとすると、その団地全体、住宅街全体にそうしたものを投げかける。やはり高齢化してきていますから、当時、40年前ぐらいに建てた方々がみんな高齢化してきて、かなり世代交代が近づいてきている、もしくは世代交代せざるを得ない状況の住宅街がたくさんあると思うんです。その中にやはり飛び込んで営業をかけてというか、そういう形を持っていかないと、永久的にそうしたものが影響を受けて、まちづくりにも何らかの支障を来すのではないかと私は思っているんですよ。だから、そうしたものを全体的に考えると、財政の立場からぜひそういうご意見も今後もお願いしたいなと。これは要望です。  以上です。 ○渡辺 委員長   ほかに。はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   関連なんですが、具体的には今の伊藤委員の関連のところでございますが、赤道の売り払いというのは、具体的に言えばこれは何カ所で何平米ぐらいなんですか。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   25年度の実績でありますけれども、合計が21件で1億 1,000万円余ということになっております。ただ、その内訳としては、道路の内容が8件、水路7件、畦畔が6件という内容でございます。  以上であります。 ◆内藤 委員   畦畔6件、平米数はいいですけれども、先ほど伊藤委員が言われたように、本当に大事な点だなと思いました。例えば私の友人でも家を建てて、目の前にやはり畦畔がありまして、10平米ぐらいだと思うんですけど、草ぼうぼうで、やっぱり自宅の前がちょっと駐車場スペースがあって、そこの先なんですね。そこが囲まれていまして、その先がアパートだったり、その隣にも家がありまして、要するにそこのお宅が使わなければ、また買わなければ、何の意味も価値もない、誰もほかは買う必要がないというか、買えないような場所なんですね。  それで、これは余り踏み込むと道路課の部分になっちゃうと思うんですけれども、やはりそこを例えば買うにしても、難しい、一遍にはやっぱり買えないという場合、分割という方法ということはあるんでしょうか。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   分割という方法があるかどうかは現在把握はしていないところであります。  以上であります。 ◆内藤 委員   本当に道路課に行ったときも実感しましたし、またまち中を歩いていても感じるんですけど、同じ敷地内でも、例えばアパートが建っていて、敷地の上の部分はとても整備されているのに、ぽつんと長っ細いところだけが何も舗装されていなくて、何だろうと思ったら、そこが赤道だったりとかやっぱりあるわけなんですね。こういうところがたくさんあると思うんです。ここの部分だけ細く、何も整備されていないところで、これは何というところがあると思いますし、畦畔なんかもそうなんですけれども、やっぱり先ほど伊藤委員が言われたように、待っているんではなくて、そこのところを買っていただくような体制というんでしょうかね、そういうことも大事だと思いますし、私も友人から相談を受けて、今、草ぼうぼうのところは刈っていただいたりはしているんですけれども、やっぱり一遍には財政面で難しいという場合に分割で何とかそこを購入できないかという御相談もいただいているんですけれども、そういったことも考えながら、何とか少しでも調布市にとっても歳入というか収入が得られるようなことも御検討いただければと思うんですが、もう一度いかがでしょうか。どこが答えるか。
    ○渡辺 委員長   はい、今井次長。 ◎今井 行政経営部次長政策企画課長事務取扱   先ほど行財政改革課長が申し上げたとおり、今後どのように売り払いを積極的に進めていけるのか、今協議しているところですので、その協議結果を踏まえて、今の御意見を含めた視点で対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆内藤 委員   よろしくお願いいたします。 ○渡辺 委員長   このページございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、続いて12ページ、13ページ、お願いいたします。はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   市債でお尋ねをしたいと思うんですが、先ほどドゥマンジュ委員さんが前半をお聞きいただいていますので、私は後半を聞きたいなと思っていますが、先ほど説明の中で、契約差金ということも大きな要因としてあるということが説明をされました。  私の考え方ですけれども、契約差金が発生するということは、最初の試算をしたときの、もちろん予算を組んだときの数字というものは、例えば建物であるとすると、国交省の基礎となる数字を積み重ねていって、そして総額幾らという計算をするのではないかと思うんですね。これが例えば1億円だとしますね。1億円が予算化をされて、実際にそれを契約課を通して入札を終えたときに、これが例えば 7,500万だとすると、 2,500万の差金が出るという、基本的にはこの考え方の説明が先ほどの説明ということでよろしいでしょうか。確認します。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   考え方としてはそのとおりでございます。 ◆伊藤 委員   だとすると、実際の国交省の基礎となる数字というものが、本来であれば建設する立場からすると、 100%その金額で仕事をしたいのが思いというか、したいですよね、業者さんからすれば。どうでしょう。難しいかしら。1億円の見積もりが出たもんであれば、業者はつくるとすれば1億円で仕事したいですよね。 ○渡辺 委員長   はい、小杉部長。 ◎小杉 総務部長   基本的に例えば工事の場合なんですけども、実施設計を大体工事を行う前年度に行いまして、その実施設計において東京都の積算単価ですとか、それからあと労務単価等を踏まえて実施設計に基づくいわゆる入札予定価格というのを算出をいたします。その入札予定価格に対して入札をかけるわけですけれども、その際の事業者さんの臨まれ方というのは、事業者さんは恐らく事業者さんなりに当該工事に係る事業者の立場からの工事金額というんでしょうか、請負金額といったようなものをそれぞれお考えになって、この工事であればこういう金額で応札することができるんではないかというような考え方のもの、入札に参加されるのではないかなというふうに思っております。  したがいまして、その結果として、競争性の中で最低価格を入札された方に工事をお願いするという考え方でありますので、事業者さんの公共工事に対する臨まれ方というのは、今申し上げましたようなのが基本的な臨まれ方なんではないかなというふうに受けとめております。  以上です。 ◆伊藤 委員   それぞれの業者さんが積算するのは当たり前であって、市としての積算と業者さんの積算がかなり差があると。例えば小・中学校の整備金額は大きいですよね。これほどまで大きいのかなと思うんですよ。だとすれば、素人考えで最初の金額が大き過ぎるのかな。その辺は、そういう計算は成り立たないでしょうかね。 ◎小杉 総務部長   こちらの小・中学校につきましては、申しわけありません、私はそれぞれの工事内容を確認はしておりませんが、25年度におきましては、まず小・中学校については平年に比べてまず工事数が多かったのではないかなというふうに思っております。  それから、その結果、入札率、落札率によって不用額が例年よりも多く生じているというふうに認識しております。  あと、先ほどの入札を前提にした場合の事業者さんの見方、見積もりの仕方というのは、それぞれの事業者さんの見方でありますが、一方、私どものほうは、先ほどお話ししましたように、東京都の積算単価など、一応ルールに決まった単価に基づいて積算しているというとで御理解いただければなというふうに思っております。  以上です。 ◆伊藤 委員   それぞれ市内業者さんがどこまでこれに関係しているかということはお尋ねすることはしませんが、私の考え方とすると、地元の事業者さんに少しでも地元の仕事はしていただきたいなって、今こんな思いがあっての発言をしているんですけれども、今回、1億 8,000余の減額となると、入札の差金としては、私の認識だと大きな事業が2つ今浮かんでくるんですね。大きなところは、たくさんというよりも2つぐらいしかないのかな。  そこでこの金額だとすると、果たして受けた業者さんは──これからちょっと話の内容が変わっちゃうかもしれないけど、アベノミクスでそれぞれ経済効果が上がってきて、最終的には給料まで近々のうちに上げてもらいたい、こんなことなんだろうけども、実際こうして仕事をとって、きつきつの結果で利益が出ないような、例えば業者さんが無理くりとって、先ほどのドゥマンジュさんは別の観点から、もう難しいからとらないよ、入札不調だと、そんなことも一方では当然起きてくる背景があるんだけれども、この辺のやり方というか、考え方というか、行政と私ども議会も真剣に考えていかなきゃいけない観点かなと私は思っていますので、この辺はぜひ今後も議論していきたいなと思いますが、私のほうはこれからも入札に関していろいろと考え方がありますので、ぜひ御理解いただければなと思います。  以上です。 ○渡辺 委員長   はい、川畑委員。 ◆川畑 委員   今、私も聞きたかったことを伊藤先生が聞かれた部分があるんですけれども、それについて追加でお聞きしたいんですけど、積算の精査によってこの金額が出たということで、逐一この状況に応じて積算の利率、そして東京都の積算にのっとってやっていらっしゃるということですけども、例えば前、ドゥマンジュさんがおっしゃいましたように、市内業者の受注が不調に終わった件も照らし合わせて、その時期じゃないと精査できないのか、そのときそのときで逐次積算根拠に基づいて変えていくのか、その1点お聞きしたいのがあります。 ○渡辺 委員長   どなたか。はい、小杉部長。 ◎小杉 総務部長   先ほどお話ししましたように、工事におきましては、積算の単価が基準表みたいなものが見直された段階でそれを反映させるというのが基本的な考え方ではありますけれども、ただ、一方で財政状況等を考えますと、それがそのまま反映されるということになれば予算を伴いますので、私どもの基本的な考え方といたしましては、まずそうしたものを反映させるというスタンスに立ちながらも、反映させた上で例えば予算的な上限を見た中で、内容の見直しですとか、あるいは先ほどもありましたように、不調案件をできるだけ少なくするためには、発注時期を平準化することでそうしたことが予防できないかですとか、あるいは場合によっては同様の工事が複数案件あれば、それを1つにまとめることで規模を大きくすることで、参加いただくことができないかですとか、さまざまな観点からの取り組みが必要ではないかなというふうに考えております。  以上です。 ◆川畑 委員   やはりそのときそのときという状況によって変化してくる部分も見きわめながら進めていかれると、より予防的な処置ができるんではないかと思いますんで、ぜひそこら辺はお願いしたいと思います。  委員長、もう一点いいですか。指定寄附金が11件でこの金額が出ているんですけども、中身までは入りませんが、指定寄附金の指定されたとこころ、どこに使うようにというのはわかったら教えてください。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   今回の指定寄附金の内容としましては、5つの基金に対する指定寄附でありましたので、歳出側になりますけれども、それぞれの基金の積立金として歳出側でも計上をしております。具体的には、財政調整基金社会福祉事業基金、子ども基金、緑の保全基金、若人の教育振興基金の内容でございます。  以上であります。 ◆川畑 委員   ありがとうございました。 ○渡辺 委員長   このページ、ございませんでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   ないようですので、以上で繰越明許費、地方債補正、歳入についての質疑、意見を打ち切ります。  次に、歳出につきまして、理事者の説明を求めます。はい、相良人事課長補佐。 ◎相良 人事課長補佐   それでは、14ページ、15ページをお願いいたします。15ページの説明欄に沿って御説明いたします。  初めに、職員人件費でございます。一般職人件費のうち、諸手当等につきまして、1億 8,232万 6,000円の増額補正をお願いするものでございます。こちらの主な理由でございますが、職員退職手当につきまして、普通退職者数が当初見込みの5人から8人、勧奨退職者数におきましても、当初見込みの5人から12人となりましたことから、不足となる額につきまして補正をお願いするものでございます。  次に、人事課の職員退職手当基金の利子積立金につきましては、預け入れ利子の確定に伴い、2万 6,000円の増額補正をお願いするものでございます。  人事課の説明は以上であります。 ○渡辺 委員長   はい、花岡管財課長。 ◎花岡 管財課長   続きまして、管財課所管分についてであります。  目25「財産管理費」、庁舎等維持管理費のうち維持管理委託料につきまして、 800万円の減額補正をするものであります。その主な内容でありますが、立体駐車場不活性ガス消火設備容器交換業務について、主要な見直し及び契約において差金が生じたことなどによるものであります。  続きまして、庁舎耐震プロポーザル事業費につきまして、74万円の減額補正をするものであります。その内容でありますが、プロポーザル参加申込者が辞退したことによる参加報償費 100万円の減と支援業務委託に追加業務が生じたことによる26万円の増によるものであります。  続きまして、市有財産管理費の木島平村施設管理費につきまして、 2,842万 1,000円の減額補正をするものであります。その内容でありますが、木島平施設解体工事におきまして一般競争入札を行った結果、契約差金が生じたため、減額補正をするものであります。  説明は以上であります。 ○渡辺 委員長   はい、本多財政課長補佐。 ◎本多 財政課長補佐   目30「財政調整基金費」では、指定寄附金を財源として基金積立金を4万円増額し、また基金の運用利子収入を財源として利子積立金を82万 4,000円増額するものであります。財政調整基金につきましては、第3号補正後で5億 6,813万 1,000円の積立金を計上しており、今回の増額によりまして、平成25年度末の基金残高見込額は32億 9,600万円余となるものです。  続いて、目32「減債基金費」では、基金の運用利子収入を財源として、利子積立金を20万 7,000円増額するものです。減債基金につきましては、今回の増額によりまして平成25年度末の基金残高見込額は1億 1,100万円余となるものです。  続いて、目35「公共施設整備基金費」では、国庫補助金である地域の元気臨時交付金を財源として、1億 4,778万 5,000円を増額するものです。また、基金の運用利子収入を財源として利子積立金を49万 7,000円増額するものであります。  公共施設整備基金につきましては、第3号補正後で3億 8,000万円の積立金を計上しており、今回の増額によりまして平成25年度末の基金残高見込額は14億 5,800万円余となるものです。  説明は以上でございます。 ○渡辺 委員長   はい、堀総合防災安全課長補佐。 ◎堀 総合防災安全課長補佐   続きまして、36、37ページをお願いいたします。  款45「消防費」、項5「消防費」、目5「常備消防費」の消防事務委託費を補正させていただく内容であります。平成25年度における東京消防庁への消防事務に係る負担額を減額補正するものでございます。  消防事務委託金につきましては、地方交付税の安定に用います基準財政需要額の決定を受けて負担額が確定するものでございます。平成25年度における消防事務委託金の算定におきまして、その基礎となります基準財政需要額の単位費用が推定時1万 1,300円であったものが確定時1万 800円に減額され、各市町村の負担額が減額となったことから、1億 2,239万 7,000円の減額補正をお願いするものでございます。  次に、目15「消防施設費」の消防施設管理費のうち消火栓管理費等負担金であります。東京水道局への消火栓管理費等に係る負担額を減額するものでございます。水道管耐震工事に伴う消火栓新設及び移設、乗りかえ等の負担額は東京水道局の計画に基づき予算額を決定し、実施の出来高により支払額を確定することとなります。このたび平成25年度の消火栓管理費等の負担額が確定したことから、不用額となる 929万円を減額補正させていただくものでございます。  説明は以上です。 ○渡辺 委員長   以上で歳出の説明は終わりました。それでは、ページごとに質疑、意見を許してまいりたいと思います。  初めに、14、15ページ、総務費について御発言はありませんか。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   基金の積立金についてお尋ねしたいと思います。財調や減債基金費と公共施設の整備基金と、どれも大事な基金だと思いますが、この基金の積み立てをどこにどのぐらい積み立てるかというような優先順位といいますか、そのような考え方をどういうふうに持っているのかお尋ねしたいと思います。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱 
     基金への積み立てに関してでありますけれども、昨今の基金の残高が減少傾向というものを受け、平成25年度においては24年度からの繰越金に関して、繰越金活用計画──これは例年策定しておりますけれども──に基づき基金の積み立てを行っているところであります。  昨年の9月補正におきましてお願いをした内容でありますけれども、今の内容としては、ともに財政調整基金や公共施設整備基金への積み立てということで、25年度の繰越金活用計画に基づき9月補正で積み立てたところであります。特に年度間調整財源であります財政調整基金の残高も減少傾向でありますことから、その充実は必要である、優先度は高いというふうには考えております。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   確かに御説明のように、財政調整基金も公共施設の整備基金も積み増していくことが大変求められている基金だと思います。ずっと減少傾向が続いていますので、市の貯金ですからふやしていくことは大変重要なことだと思うんですけれども、どこに積み立てるかは基金さまざまありますけれども、例えば緑の保全基金も保全基金として額はあっても、1割ぐらいしか現金化されていないというところで、相続とかが発生して、その土地をぜひ買いたいというときに、なかなか機動的に買えないことが懸念されていると思うんですけれども、こうした基金について、緑の基金などにも積み立てをしていくべきだと思うんですが、その辺のお考えはいかがなんでしょうか。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   先ほど申し上げました繰越金活用計画の中で、緑の保全基金につきましても 4,500万を積み立てるということで、昨年の9月補正におきまして、補正予算(第1号)におきまして 4,500万の積み立てを行ったところであります。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   まあ積み立ては行っているということなんですけれども、都市部の土地の値段からしてみると、それが適当なのかどうかというところは問題があると思うんですが、やはり全体のバランスの中で考えられていかなければいけないことなのかなと思います。そうはいっても、やはり財政調整基金をふやしていくことというのは大事な点だと思いますので、その点はやはりどの程度基金に積み増していくかということも全体のバランスをとって計画的に考えられているとは思いますけれども、よりこれから財政が厳しくなっていく中で、年度間調整である財調ですとか、緑の保全基金も緑を保全していくという点については現金化していくということもぜひ鋭意取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ○渡辺 委員長   はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   庁舎の耐震化について、プロポーザル事業費では入っておりますけれども、庁舎の耐震化については、何年前でしたっけ。やりましたよね。今回考えている工法、どのような耐震の工法を考えられているのか。あと、どの部分をやっていくのかだとか、その辺について教えてください。 ○渡辺 委員長   はい、花岡課長。 ◎花岡 管財課長   今回の市庁舎の耐震化でございますが、市庁舎機能は業務を継続しながら、いながら工事を行う必要がありますので、免震工法で行うことを考えております。これは、1階部分の柱であるとか、基礎の部分に積層ゴムというものを設置して、地震の揺れを建物に伝えなくするような方法で行うものでございます。  他団体では、新宿区江東区などもこのような工法で本庁舎の改修を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆内藤 委員   揺れを吸収するような工法なんですかね。他市では新宿とか江東区、先進事例があるということで、それによって庁舎の耐震強度というのはどのぐらいになるんでしょうか。 ◎花岡 管財課長   現在、耐震化は今、プロポーザルでこれから事業者の方から提案を受けて、耐震化を進めていく予定でございますが、要求水準書というものを実施要領とあわせてお示ししておりまして、その中で必要な耐震の数字などはお示しさせていただいております。それをクリアするような形の御提案をいただいて、審査させていただきたいと考えているところであります。  以上でございます。 ◆内藤 委員   ありがとうございました。 ○渡辺 委員長   ほかにこのページ。はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   関連でお伺いしたいと思いますが、プロポーザルでこの建物をどのような形で耐震化を図って、今言ったような工法だと思いますけれども、今後何年先にどのような形でこれが推移していくのか、またはこの工法を取り入れて耐震化を図ったにしても、この建物があと何年使えるのか、そうしたものをトータル的に判断するというのも考え方としてはもう一方あるのではないかなと私は思っているんです。  だとすると、ここでどのくらい金額をかけると何年もつ、その間に次の新庁舎の構想をする、構想した段階で何年後に建てかえるというような道筋がぴしっと出ているというのが本来の姿だと思うんですよ。そうしたものが計画的に現在出ていない段階だと私は思っています。ですから、全てがそういうものが整って、これであるんであれば、5年前倒しをして、今回の工事をやらずして新庁舎という考え方も一方ではあるんじゃないかと思うんです。  他市の事例で実際に市民の皆さん、もろもろ議会もそうだけども、いろんな方々の御意見を聞いて集約して、実際にその建物をこういう形で建てたいというまでには10年かかっている例があちこちに見受けられるという説明を受けたことがあるけれども、これは、そうした先進事例を、先に私たちはそういうものはもう先進事例として有効に活用、もしくはそうしたものを私は利用しなければいけないんじゃないかなと思っている1人なんですよ。  ですから、あくまでも、もちろんプロポーザルを耐震化するのはまかりならんと反対しているんじゃないんだ。私は、そうしたものがきちっと示されていることが今のところないんじゃないかと思うんだけども、その点は部長さん、どうでしょうかね。 ○渡辺 委員長   はい、小杉部長。 ◎小杉 総務部長   まず、本庁舎でありますけれども、昭和46年に竣工しておりますので、現在、竣工後42年ほどが経過しているような現状にあります。この本庁舎につきましては、構造が鉄骨鉄筋コンクリートづくり、いわゆるSRCづくりという建物でありまして、この建物の一般的な耐用年数は60年と言われております。こうしたところから見ますと、予定では平成43年ごろが耐用年数を迎える年ということでありますので、私どものほうとしては、最低でもそこまでは使えるというふうな認識がまずございます。  その前提の中で、3.11を受けて本庁舎の被害もありましたことから、改めて耐震性について検証を行い、議場棟を除いては何らかの耐震の対応が必要だというような結果になりましたので、それに向けた取り組みを現在も行っているということで、先ほど管財課長からもありましたように、庁舎をいながらに耐震化を図るということでは、最新の工法であります免震工法というのが有効であろうというような判断で、現在も進めているところであります。  現在のスケジュールから申し上げますと、26年度におきまして事業者を決定させていただき、引き続き設計を行い、免震工事の完了目途といたしましては、平成28年度を現段階で予定しております。冒頭申し上げました本庁舎の耐用年数に照らし合わせますと、平成28年度に完了したとしますと、残りの平成43年度まで15年度間ということになります。先ほど伊藤委員からもございましたように、先行して庁舎の更新、建てかえを行った例などを参考にしますと、まず場所の問題ですとか、それから庁舎と言いながらどのような機能を持たせるか、それによって平米数、大きさも変わってまいります。  それから、あとは手法としましても、直接市が建てる方法もあれば、民間事業者さんとタイアップするような方法もあるかもしれません。そうしたようなところですとか、さまざまな観点からの検討の時間を見ていきますと、早い自治体で大体10年くらい、長い自治体で場所の問題も含めて考え合わせますと20年余かかっている自治体もあります。私は、決してそれだけかかるということを前提にお話をしているつもりはもちろんございませんけれども、客観的に見ますと、そのようなスケジューリング感を持っております。  先ほど申し上げましたように、28年度におきまして建てかえが完了するということは、物理的に難しい状況はぜひ御理解をいただきたいのですが、そうしますと、その後、建てかえが完了するまで一定程度の期間がある中で、万が一の事態が起こらないということをなかなか想定できませんので、私ども、施設を所管している部署といたしますと、耐震化、免震化を図って、ここの庁舎を利用される市民の皆さんや執務をしている職員の安全の確保といったような観点から考えますと、喫緊の課題ということで、最優先として今取り組ませていただいております。  ただ、伊藤委員おっしゃられたように、更新に向けても同時に取り組まなければいけない課題だと思っておりますので、25年度スタートしました2013の行革プランの中には、私どもとそれから行政経営部と共管という形で、更新に向けた検討を行うということを位置づけておりますので、耐震化、免震化を進めながらも、同時並行で更新に向けた検討というのは着実に進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆伊藤 委員   基本計画や基本構想の中にも今後の10年の中で新庁舎に対するそうした考え方を一定なりともしていくという、これはうたってありますから、当然私もそれには賛同するところなんです。  ただ、やっぱり3.11前に説明を受けていたのは、この庁舎は議会棟を除いて、市民課のこのフロアを除いては、耐震化は十分備えている、こういう説明をして、私たちは聞いていたわけですよね。ところが、3.11後、改めて耐震を審査したところ、これは危ないと、こんな説明を今度されたわけですよね。とすると、建築基準法がそこで大きく厳しくなったのか、もしくはこの建物はその時点では大丈夫だったけども、大きな地震の想定がここのところで相次いでされていますから、それに対しては非常に厳しい建物になってしまったというのかどうか、その辺は私はわかりませんが、とにかく急にこの件が湧いてきたような感が私はしているんですよ。  ですから、どうしてもしなきゃいけない本丸ですから、これが倒れたら市として大変ですから、これは何らかの手を加えなきゃいけないんでしょうけれども。ですから、私は手を加える前に新しくしてしまう考え方というのもあるのかなって発想したということでありますから、その辺は費用対効果を本当に見込めるのかどうか、免震をしたけれども、実際に本当に発災したら、一番先に倒れちゃったんじゃ話になりませんからね。ぜひそこは慎重に、または検討に十分時間をかけてほしいんだけれども、されど時間をかけないしかないわけですから、皆さんは厳しい判断をされなければならないと思っていますから、ぜひお願いしたい、また情報を常に発信していただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。  以上です。 ○渡辺 委員長   ほかにこのページございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、次に36、37ページ、消防費でお願いいたします。よろしいですか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   確認だけ。お尋ねしたいんですが、消火栓管理費負担金が減額になりましたよね。先ほどの御説明では、都の水道局の計画に沿って、出来高によって減額だということなんですが、どのような内容での減額だったのか、その中身を教えてください。 ○渡辺 委員長   杉崎副参事。 ◎杉崎 総務部副参事兼総合防災安全課長事務取扱   修理、それから配管の取りかえによる消火栓の取りかえが当初80件、新設の消火栓が3件の合計83件でございました。それが施行が実際には修繕及び取りかえが57件、新設が7件で64件というふうに19件減りましたので、その差金が出たということでございます。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員   19件の減ということですが、それはどうしてそのような減になるようなことになったんでしょうか。工事が進捗が遅かったというか、いろんな要因があると思うんですが、全部ではなくてもいいですので、具体的に教えていただきたいと思います。 ◎杉崎 総務部副参事兼総合防災安全課長事務取扱   東京水道局にお聞きしておるところでは、やはり工事をするのに当初の予定どおりはいかなかった件が何件かあると。それは、やはり道路の掘削だとか、周りの水道がとまりますので、そういったところの予定がうまく調整できなかったというところで工事ができなかったという案件があるというふうに聞いております。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。計画されているということは、そこに必要だということだと思いますので、これは地域によって消火栓が少ないところが出るということもあっても困ると思いますので、そこは都の計画ということですけれども、どうなんですかね。地域差が出てしまうというような結果にはなるような19件の減ということではなかったでしょうか。 ◎杉崎 総務部副参事兼総合防災安全課長事務取扱   全体の消火栓の数という面では、調布市を 250メートルのメッシュに分けて、消火栓というのが現在約99%充足しております。その中で、耐震化等で修繕しているという状況でございまして、消火栓が足りないという状況にはなっておりません。足りないところは深大寺の公園の中とか、そういったところの不足地域が若干あるというふうなことでございます。  以上です。 ○渡辺 委員長   ほかにございませんでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   以上で議案第3号の質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はございませんでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   討論を打ち切ります。  それでは、これより採決を行います。  議案第3号「平成25年度調布市一般会計補正予算(第4号)」、総務委員会所管部門、本件を原案了承と決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   御異議なしと認め、議案第3号は原案了承と決しました。  以上で当委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。  これにて総務委員会を散会いたします。御苦労さまでございました。    午前11時45分 散会