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調布市議会 > 2014-02-28 >
平成26年 第1回 定例会−02月28日-01号
平成26年 第1回 定例会−02月28日-目次

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  1. 調布市議会 2014-02-28
    平成26年 第1回 定例会−02月28日-01号


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    平成26年 第1回 定例会−02月28日-01号平成26年 第1回 定例会       平 成                        第1回           調布市議会会議録第 2 号       26年                        定例会       2月28日(金曜日)        出席議員(28人)          第 1番議員            平 野   充          第 2番議員            須 山 妙 子          第 3番議員            高 橋 祐 司          第 4番議員            ドゥマンジュ恭子          第 5番議員            清 水 仁 恵          第 6番議員            福 田 貴 史          第 7番議員            鈴 木 宗 貴          第 8番議員            田 中 久 和          第 9番議員            橘   正 俊          第10番議員            内 藤 美貴子          第11番議員            雨 宮 英 雄          第12番議員            井 樋 匡 利
             第13番議員            井 上 耕 志          第14番議員            宮 本 和 実          第15番議員            川 畑 英 樹          第16番議員            小 林 充 夫          第17番議員            渡 辺 進二郎          第18番議員            鮎 川 有 祐          第19番議員            小 林 市 之          第20番議員            大 河 巳渡子          第21番議員            雨 宮 幸 男          第22番議員            武 藤 千 里          第23番議員            広 瀬 美知子          第24番議員            漁   郡 司          第25番議員            林   明 裕          第26番議員            伊 藤   学          第27番議員            大須賀 浩 裕          第28番議員            元 木   勇        欠席議員(0人)        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        出席説明員          市長                長 友 貴 樹          副市長               小 林 一 三          副市長               初 宿 和 夫          教育長               大和田 正 治          行政経営部長            伊 藤 栄 敏          調整担当部長            長 岡 博 之          総務部長              小 杉   茂          危機管理担当部長          広 田 茂 雄          市民部長              金 子 収 二          生活文化スポーツ部長        花 角 美智子          産業振興担当部長          八 田 主 税          子ども生活部長           大 木 正 勝          福祉健康部長            山 本 雅 章          福祉健康部参事           吉 田 育 子          都市整備部長            岩 本 宏 樹          都市整備部参事           江 田 信 久          会計管理者             肥 田 文 隆          教育部長              宇津木 光次郎          選挙管理委員会事務局長       大 森 康 正          監査事務局長            風 間 直 樹        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        事務局職員出席者          事務局長              小 林 明 信          事務局次長             堀 江 正 憲          事務局主幹             宮 川 節 夫          議事係長              佐 野 竜 也          議事係主査             石 坂 知 之  2月28日 議事日程(第1号)  第 1   会議録署名議員の指名について  第 2   会期の決定について  第 3   報告第1号 専決処分の報告について  第 4   議案第3号 平成25年度調布市一般会計補正予算(第4号)  第 5   議案第4号 平成25年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)  第 6   議案第7号 平成25年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)  第 7   議案第8号 平成25年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)  第 8   議案第5号 平成25年度調布市用地特別会計補正予算(第2号)  第 9   議案第6号 平成25年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第3号)  第10   平成26年度における基本的施策について    午前 9時 8分 開会 ○林明裕 議長  おはようございます。ただいまより、平成26年第1回調布市議会定例会を開会いたします。  ただいまの出席議員の数は28人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。  日程に入る前に、地方自治法第121条の規定により、議会の審議に必要な説明のため出席を求めました者の氏名を申し上げます。  長友市長、小林副市長、初宿副市長、大和田教育長、伊藤行政経営部長、長岡調整担当部長、小杉総務部長、広田危機管理担当部長、金子市民部長、花角生活文化スポーツ部長、八田産業振興担当部長、大木子ども生活部長、山本福祉健康部長、吉田福祉健康部参事、岩本都市整備部長、江田都市整備部参事、肥田会計管理者、宇津木教育部長、大森選挙管理委員会事務局長、風間監査事務局長。なお、本日、柏原環境部長は体調不良のため欠席しておりますので、御報告させていただきます。以上20人の出席を求めてありますが、議事に従いまして必要に応じ、さらに出席を求めるつもりでありますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。  また、本日、行政経営部広報課並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。また、あわせて、報道関係者から申し出がございまして、FM放送の収録を許可いたしましたので、御了承をお願いいたします。  第1回定例会の会期、議事日程並びに議事運営につきましては、2月26日に議会運営委員会が開かれておりますので、大須賀浩裕委員長にその報告を求めます。大須賀浩裕委員長。    〔大須賀浩裕議会運営委員長登壇〕 ◎大須賀浩裕 議会運営委員長  皆さん、おはようございます。議会運営委員会の報告を申し上げます。  平成26年第1回定例会の会期、議事日程並びに議事運営につきまして、2月26日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  今定例会に付議されます議案等につきましては、既にお手元に配付してあります付議事件等一覧表のほか、議員提出議案数件が追加されることになっております。  これらにつきまして検討の結果、お手元に配付してあります会期日程表のとおり、会期を本日2月28日から3月26日までの27日間とし、開会第1日目の本日は、会議録署名議員の指名、会期の決定を行い、次に、既に送付を受けております市長提出の報告をお願いするものであります。続いて、市長提出議案のうち、平成25年度関係の議案の上程、委員会付託を行い、次に、市長の平成26年度における基本的施策を表明していただくことになっております。  3月1日から3月4日までを休会とし、土曜日、日曜日及び3月4日を除いて、付託を受けた議案の委員会審査を行い、3月5日に本会議を再開いたしまして、各委員会審査の終了した議案の上程、委員会審査報告、討論、採決を行うことになっております。  続いて、3月6日に市長の基本的施策に対する代表質問を、3月7日に市長の基本的施策に対する質問を予定しております。  3月7日の基本的施策に対する質問終了後、引き続き新年度関係議案の上程、質疑、委員会付託及び陳情の上程、委員会付託を行うことになっております。  次に、3月8日から3月11日までの土曜日、日曜日を除いた2日間で一般質問を行うことになっております。  3月12日から3月25日までの14日間を休会とし、3月12日、3月24日、3月25日及び土曜日、日曜日、休日を除いて、付託を受けた案件の委員会審査をお願いすることになっております。  3月26日に本会議を再開し、各委員会審査の終了した議案の上程、委員会審査報告、討論、採決。続いて、人事議案の上程、即決。次に、陳情の上程、委員会審査報告、採決。続いて、議員提出議案の上程、即決。最後に、諸報告を行い、閉会という順序になっております。  そこで、本日の議事日程は、日程第1が会議録署名議員の指名、日程第2が会期の決定、日程第3は専決処分の報告であります。  次に、日程第4から日程第9までが平成25年度関係の市長提出議案6件の上程、日程第10が平成26年度における基本的施策についてであります。  以上、議会運営委員会の報告を申し上げ、全日程が終了するまでよろしく御協力のほどお願い申し上げます。  以上であります。 ○林明裕 議長  以上で議会運営委員長の報告は終わりました。報告のとおり会議を進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林明裕 議長  御異議なしと認め、報告のとおり会議を進めてまいります。よろしく御協力のほどお願いいたします。  これより日程に入ります。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第1 会議録署名議員の指名について ○林明裕 議長  日程第1 会議録署名議員の指名についてでありますが、会議規則第123条の規定により議長から指名いたします。     3番 高 橋 祐 司 議 員    15番 川 畑 英 樹 議 員  両議員に署名議員をお願いいたします。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第2 会期の決定について ○林明裕 議長  日程第2 会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月26日までの27日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林明裕 議長  御異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決定いたしました。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第3 報告第1号 専決処分の報告について ○林明裕 議長  日程第3 報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。
     市長報告でありますので、市長にその報告を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  おはようございます。本日は、平成26年第1回定例会をお願い申し上げましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中、御出席をいただきまして厚く御礼申し上げます。  それでは、報告第1号につきまして御説明申し上げます。  本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、議会におきまして指定されておりますところの市長の専決処分事項について専決処分をいたしましたので、御報告申し上げるものであります。  その内容といたしましては、平成26年1月10日、調布市柴崎1丁目6番地13の駐車場内において、駐車しようと後退した市の貨物自動車が駐車していた普通自動車に接触し、損害を与えたものであります。これによるところの損害賠償の額は30万4,509円でありました。  以上、地方自治法第180条第2項の規定によりまして御報告申し上げます。 ○林明裕 議長  以上で報告は終わりました。  本件は報告のとおり御了承願うことに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林明裕 議長  御異議なしと認めます。よって、本件は報告のとおり御了承をお願いいたします。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第4 議案第3号 平成25年度調布市一般会計補正予算(第4号) ○林明裕 議長  日程第4 議案第3号 平成25年度調布市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。  事務局に朗読させます。    〔書記朗読〕 ○林明裕 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第3号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成25年度調布市一般会計補正予算(第4号)でありまして、歳入歳出それぞれ2億9,384万6,000円を増額するものであります。  それでは、歳入歳出予算の主な補正内容を歳出予算から申し上げます。  初めに、総務費、民生費、衛生費、土木費、消防費、教育費の各款におきましては、契約差金を初め、年度末を見据えた未執行予定額の減額補正を含んだ内容となっております。  総務費につきましては、退職見込み人数の増加等に伴う職員退職手当の所要額や、国庫支出金を財源とした公共施設整備基金積立金、基金利子収入を財源とした各種基金利子積立金のほか、公共工事の前倒しとしてグリーンホールの維持補修に係る工事費などを計上しております。  民生費につきましては、年度末を見据え、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療の各特別会計への繰出金について過不足額を計上しております。また、公共工事の前倒しとして高齢者福祉施設や保育園の維持補修に係る工事費を計上するほか、国・都支出金の過年度清算返還金などの所要額を計上しております。  衛生費につきましては、がん検診費、妊産婦健康診査費の所要額を増額するほか、公共工事の前倒しとして多摩川自然情報館の維持補修に係る工事費などを計上しております。  土木費につきましては、京王線連立事業負担金、都市計画道路補償費の所要額を増額するほか、都市基盤整備事業基金への積立金や、公共工事の前倒しとして市営住宅の維持補修に係る工事費などを計上しております。  消防費につきましては、消防事務委託金などを減額しております。  教育費につきましては、教育相談所専門嘱託員報酬を増額するほか、公共工事の前倒しとして市民プールの維持補修に係る工事費などを計上しております。  一方、歳入予算といたしましては、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金を増額しております。  国・都支出金につきましては、本補正の歳出予算に連動した特定財源を計上するほか、年度末を見据えた収入見込額を精査しております。  財産収入につきましては、各種基金の利子収入や不動産売払収入を増額しております。  寄附金につきましては一般寄附金及び指定寄附金を、繰入金につきましては都市基盤整備事業基金の繰入金を増額するほか、繰越金につきましては本補正により前年度繰越金の残額を全額計上しております。  また、諸収入につきましては年度末を見据えた収入見込額を増額するほか、市債につきましては各事業の契約額の確定等に伴い12事業について精査しております。  これによりまして、歳入歳出予算の総額は788億7,257万8,000円となります。  続いて、繰越明許費といたしましては、総務費、民生費、衛生費、土木費及び教育費における17の事業につきまして、市内事業者の受注機会確保につなげる公共工事の前倒しなど、年度内に事業完了が困難と見込まれることから繰越明許費を設定するものであります。  最後に、地方債の変更といたしましては、12事業につきまして、契約額の確定等に伴い限度額を精査し、25億6,200万円に変更するものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○林明裕 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、発言の通告はありませんので、質疑を打ち切ります。  付託を行います。  本件は、所管部門一覧表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第5 議案第4号 平成25年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) △第6 議案第7号 平成25年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) △第7 議案第8号 平成25年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) ○林明裕 議長  日程第5から日程第7まで、3件一括議題といたします。  事務局に朗読させます。    〔書記朗読〕 ○林明裕 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第4号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成25年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でありまして、歳入歳出それぞれ3億6,431万7,000円を増額するものであります。  その内容を歳出予算から申し上げますと、保険給付費及び諸支出金を増額し、後期高齢者支援金等、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金及び保健事業費を減額するものであります。  これに対する歳入予算といたしましては、療養給付費等交付金、繰入金及び諸収入を増額し、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、都支出金及び共同事業交付金を減額するものであります。  これによりまして、歳入歳出予算の総額は217億4,802万1,000円となります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第7号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成25年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)でありまして、歳入歳出それぞれ7億3,266万8,000円を増額するものであります。  その主な内容を歳出予算から申し上げますと、訪問介護や特別養護老人ホームなどの介護保険サービスを賄います保険給付費が当初の見込みを上回ったため増額するものであります。  これに対する歳入予算といたしましては、保険給付費に対する国等の法定負担であります国庫支出金等、一般会計繰入金及び基金繰入金を増額するものであります。  これによりまして、歳入歳出予算の総額は127億4,501万6,000円となります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第8号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成25年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)でありまして、歳入歳出それぞれ2億4,269万2,000円を減額するものであります。  その内容を歳出予算から申し上げますと、広域連合納付金の所要額を減額するものであります。  これに対する歳入予算といたしましては、後期高齢者医療保険料及び繰入金を減額するものであります。  これによりまして、歳入歳出予算の総額は41億5,922万6,000円となります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○林明裕 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、発言の通告はありませんので、質疑を打ち切ります。  付託を行います。  本3件は厚生委員会に付託いたします。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第8 議案第5号 平成25年度調布市用地特別会計補正予算(第2号) △第9 議案第6号 平成25年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第3号) ○林明裕 議長  日程第8、日程第9、以上2件一括議題といたします。  事務局に朗読させます。    〔書記朗読〕 ○林明裕 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第5号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成25年度調布市用地特別会計補正予算(第2号)でありまして、歳入歳出それぞれ2,357万7,000円を減額するものであります。  その内容を歳出予算から申し上げますと、用地費につきましては、翌年度に都の補助金が見込まれるため、生活道路用地買収費を減額するとともに、公共用地取得における債務負担解消に係る買収費の償還利息額が確定したことに伴う減額をしております。  繰出金につきましては、土地開発基金の利子収入の増加見込みにより増額しております。  これに対する歳入予算といたしましては、歳出予算に連動し、財産収入と繰入金を減額しております。  これによりまして、歳入歳出予算の総額は1億9,613万7,000円となります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第6号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成25年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第3号)でありまして、歳入歳出それぞれ4億7,425万5,000円を減額するものであります。  その内容を歳出予算から申し上げますと、事業費につきましては、管渠整備費のうち、管渠等補修工事費及び野川処理区整備費負担金の所要額を調整するとともに、下水道管渠維持管理費、下水道水質管理費、仙川中継ポンプ場維持管理費、流域下水道処理負担金及び管渠建設費に不用額が生じましたので、これを精査するものであります。  また、公債費につきましては、前年度起債額の確定に伴う利子償還費の不用額を精査するものであります。  これに対する歳入予算といたしましては、使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金、諸収入及び市債について、それぞれ決算見込額に基づき精査するものであります。  これによりまして、歳入歳出予算の総額は31億8,544万5,000円となります。  次に、繰越明許費といたしましては、事業費において、耐震化工事費、枝線工事費及び都道共同工事負担金につきまして、事業進捗に合わせて平成26年度に繰り越すため、繰越明許費を設定するものであります。  最後に、地方債補正といたしましては、歳入予算において市債の額の補正を行うことに伴い、地方債の限度額につきまして変更するものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○林明裕 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。
     これより質疑に入りますが、発言の通告はありませんので、質疑を打ち切ります。  付託を行います。  本2件は建設委員会に付託いたします。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第10 平成26年度における基本的施策について ○林明裕 議長  日程第10 平成26年度における基本的施策についてを議題といたします。  ここで基本的施策についての資料を配付させます。    〔書記配付〕 ○林明裕 議長  市長から発言の申し出がありますので、これを許します。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  ただいま、議長のお許しをいただきましたので、平成26年度の市政経営に対する私の基本的な考えを申し上げ、調布市議会の皆様及び22万3,000調布市民の皆様の御理解、御協力を賜りたく存じます。  調布市は、平成24年度までの総合計画に基づく取り組み成果を引き継ぎ、今後10年を展望した新たな総合計画をスタートさせました。平成25年度は、その初年度として、災害に強いまちなど4つの重点プロジェクトを基軸とした新たなまちづくりの第一歩を踏み出したところであります。  その1年を顧みて、まず思い起こされるのは、スポーツ祭東京2013(第68回国民体育大会・第13回全国障害者スポーツ大会)が、我が調布市に立地する味の素スタジアムをメイン会場として開催されたことであります。市制施行以来最大のイベントと言えるこの大会において、調布市は、市内の競技団体や自治会、企業、学校等のほか、800人近い市民ボランティアの献身的な御協力など、多大なる市民の力に支えられ、メイン会場地として課せられた重責を果たせたものと考えております。また、本大会のリハーサルも兼ねた日本陸上競技選手権大会などを含め、大会期間を通じて、全国から延べ30万人を超える方が調布を訪れ、このまちの魅力を感じていただいたことは、今後の市のまちづくりにもつながる大きな成果となりました。準備段階から関連イベントを含め、大会を成功裏に終えることができたことに、議員各位を初め、御協力いただいた全ての皆様に改めて深く感謝申し上げる次第でございます。  市の最重要課題の1つとして位置づけ、三鷹市と共同で整備を進めてきたクリーンプラザふじみについては、昨年4月に本格稼働いたしました。地域の方々の御理解と御協力への感謝の念とあわせ、そこに至るまでの長い道のりに思いをはせ、深い感慨を抱いたところであります。引き続き、安全と環境に最大限配慮した施設運営とともに、市民、事業者の御協力のもと、一層のごみ減量・リサイクルの推進に取り組んでまいります。あわせて、地域の方々への感謝の思いを忘れずに、施設周辺の総合的なまちづくりについて、地域の方々とともに取り組んでまいります。  また、この1年余は、新たな重要課題として食物アレルギー対策に全力で取り組んでまいりました。教育委員会では、この間、万全の体制の構築に向け努力を続けております。今後とも全庁挙げて取り組みを改善、強化してまいります。  こうした昨年1年とあわせ、一昨年の京王線の地下化まで振り返りますと、この1、2年は、まちの歴史に残る大事業が相次いで結実し、調布市のまちづくりにとって大きな節目となりました。私は、市政を担当させていただいた10余年の中で、これらの事業を最重要課題に位置づけ、議員の皆様とも建設的な意見交換をさせていただきながら、全力で取り組んでまいりました。また、参加と協働のまちづくりや効果的、効率的な行財政運営についても、初心を忘れることなく私の市政経営の基本に据えて取り組み、その考えは、一昨年に御議決いただきました新基本構想や、自治の理念と市政運営に関する基本条例に反映することができました。  これらのことは、調布市のまちづくりにおいて、将来に引き継げる大きな成果となったものと考えております。これはひとえに、市民、議会の皆様を初め、関係各位の多大なる御理解と御協力のたまものであると深く感謝申し上げる次第であります。  平成26年度におきましても、これまで積み重ねてきたまちづくりの成果を継承し、さらなる発展につなげるべく、全力で取り組んでまいる所存であります。  その平成26年度は、厳しさの続く財政状況を前提に、調布市の夢のあるまちづくりを前進させていく年となります。基本計画の2年次目として、基本構想に掲げた「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向け、計画に位置づけた重点プロジェクトを初め、市民の安全・安心、市民生活支援への継続的な取り組みなど、各施策、事業を着実に推進してまいります。  あわせて、計画策定後の各施策を取り巻く環境変化や基本計画事業の取り組み状況等を踏まえ、平成27年度からの4年間を計画期間として、基本計画の時点修正を行ってまいります。特に、社会保障と税の一体改革により、福祉や子育て分野で国の制度改正が相次いでいることから、これらに対応する市の施策を明らかにしてまいります。  地上部の工事に移行した京王線連続立体交差事業は、昨年、布田、国領駅の駅舎が完成するなど、目に見える形で進捗しており、来年度に完了いたします。引き続き、駅前広場や周辺道路などの都市基盤整備に取り組み、21世紀の調布のまちの骨格づくりを着実に進めてまいります。平成26年度は布田駅、翌27年度には国領駅と、2つの駅前広場が順次完成していきます。また、平成30年度には調布駅前広場の整備がおおむね完了する予定です。  すなわち、今後5年の間に中心市街地は大きく変貌を遂げ、今世紀の新たな調布のまちの骨格がおおむね定まってまいります。こうしたハード面の整備と合わせ、にぎわいの創出や文化交流、安全・安心のまちづくりなどソフト面の充実により、市民が豊かさを感じられるまちが実現していくものと考えております。  平成26年度は、こうした今後5年のまちづくりのイメージを市民の皆さんにも共有していただけるよう、各事業を前進させてまいります。  一方、市政を取り巻く環境に目を転じると、一昨年来、我が国の経済状況に関して明るい兆しが見え始めていることは疑う余地がなく、喜ばしい流れが形成されつつあると申せましょう。矢継ぎ早に打ち出される国の景気刺激策が奏功し、景気回復から安定成長に向かう日本経済の足取りが一刻も早く確かなものになることに、私も大いなる期待を寄せております。しかしながら、現政権が発足してからまだ1年余が経過したばかりであります。景気回復の実感は、地域経済や中小企業には十分波及しておらず、物価動向についてもデフレ脱却はいまだ道半ばであります。もとより、現経済対策が実効を上げ得るには、最低でも3年程度の時間が必要だと見込まれていたことを想起すると、平成26年度においては、本格的な景気浮揚にはまだ至らないとの観測が強いことも一面の事実と言わざるを得ません。このため、来年度においては、依然として困難な状況を脱し切れない市内産業をどう下支えできるかに腐心することが市に課せられた大きな使命であることは論をまちません。  こうした中、この4月から消費税増税が実施されることから、国の政策の動向を注視しつつ、市民生活や地域経済への影響を的確に把握し、適切に対処していかなければなりません。消費税率引き上げに伴う負担軽減策として国が実施する臨時福祉給付金等については、対象市民に円滑に支給できるよう取り組んでまいります。また、商工会を通じた事業者支援の充実や商店会等と連携したバイ調布運動、市独自の事業承継支援など市内商工業への支援に意を注いでまいります。そのほか、中小企業事業資金融資あっせん制度における借入限度額の引き上げや信用保証料全額補助の継続、市内事業者の受注機会確保等に向けた公共工事の前倒し発注や入札制度のさらなる緩和措置を実施してまいります。  さて、ことしはスポーツイヤーであります。今月はソチにて冬季オリンピックが開催され、間もなくパラリンピックも開催されます。6月にはブラジルでFIFAワールドカップが開催されます。他方、昨年9月、国体の直前には、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定いたしました。競技会場が区部に集中するコンパクトな大会計画の中で、調布市内の味の素スタジアム及びこの2月に東京都が着工した周辺施設が競技会場となっており、スポーツ振興を初め、観光振興や文化交流等、市のまちづくりへの大きな波及効果が期待されます。都や大会組織委員会を初めとする関係機関と連携しながら、市といたしましても、競技団体や市民ボランティアとの連携体制や、子どもスポーツ教室など、スポーツ祭東京2013で培った成果を発展させながら、6年後のオリンピックイヤーにつなげてまいりたいと考えております。  また、オリンピックは、世界最大のスポーツイベントであるとともに、平和の祭典とも言われ、その精神には、人間の尊厳に重きを置く平和な社会の確立が掲げられています。  市では、基本構想に掲げたまちづくりの基本理念の実現に向け、非核平和都市宣言及び国際交流平和都市宣言に基づく平和事業や各種人権啓発事業等を実施しています。くしくも2020年は、国際交流平和都市宣言30周年の節目の年であります。この好機に向けて、これまで継続的に実施してきた平和や人権に関する各種事業の効果を高められるよう努めてまいります。  中でも、戦後68年が経過し、戦争体験者の方々が少なくなっていることを踏まえ、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを若い世代に伝えていくことは、特に重要であると認識しております。引き続き、市民の戦争体験談を映像に記録して活用する事業を実施するとともに、核兵器の脅威や平和のとうとさを考える機会を提供してまいります。  男女共同参画社会の形成に向けては、近現代史における女性の足跡をたどり、地域の現在、未来について考える機会を提供するため、市民と協働して調布市の女性史の発行に取り組みます。また、男女共同参画推進フォーラムの開催やワーク・ライフ・バランスの啓発事業など、男女共同参画推進プランに基づく各種事業を実施します。  続きまして、2つの基本的な考え方による市政経営の推進であります。  平成26年度においても、参加と協働によるまちづくりと持続可能な市政経営の2つの考え方を引き続き市政経営の基本に据え、基本構想、基本計画及び自治の理念と市政運営に関する基本条例に基づく市政を推進します。  基本条例の実効性を高めるため行革プラン2013に位置づけた参加と協働に係る各種取り組みのうち、パブリックコメント制度につきましては、議会での御意見等を受け、運用面での改善を図っているところであり、こうした実践を積み重ね、早期の条例制定を目指してまいります。あわせて、審議会等の会議の公開に関する条例についても、平成26年度での制定に向け取り組みを進めます。こうした取り組みとともに、基本計画の時点修正に当たっても、適切な市民参加手法を実践し、取り組んでまいります。  参加と協働の基盤となる地域コミュニティの醸成については、地域における自主的な市民活動や地域コミュニティ活動のさらなる活性化を促進するため、効果的、効率的な支援の充実に向け、引き続き検討を重ねてまいります。また、14の地区協議会の運営支援とともに、未設立の6地区に対して、自治会活動などへの支援とあわせ、地区協議会設立に向けた取り組みを継続してまいります。その他、地域活動の拠点となるふれあいの家の整備について、上ノ原地区での取り組みを進めます。  参加と協働の前提となる市政情報の提供については、今般リニューアルしたホームページを初め、市が活用できるさまざまな媒体、機会を通じて、引き続き積極的な情報提供と活発なパブリシティー活動を推進してまいります。また、市民参加手続の情報発信について、ホームページや市報等における充実や改善を図るなど、参加市民の増加につながるよう努力を重ねてまいります。  持続可能な市政経営については、今後とも行革プラン2013を着実に推進し、不断の行財政改革に取り組んでまいります。  PDCAマネジメントサイクルによる市政経営については、財務会計システムと連動させた行政評価支援システムを活用し、効率性と実効性を高めながら、事務事業のあり方等の検証と必要な見直しに取り組み、諸計画の修正と予算編成につなげてまいります。また、行革プラン2013の修正に向けた検討とあわせ、これらの取り組みについて広範な視点から意見聴取する仕組みを構築し、行財政改革や行政評価の客観性の確保と実効性の向上に努め、市政経営の一層の効率化を図ってまいります。  財政運営においては、その指針となる財政規律ガイドラインを見直し、今後とも財政規律を保持する考えのもと、財政構造の見直しや財政基盤の強化に取り組んでまいります。  また、市税及び国保税の徴収率の維持向上に引き続き取り組むとともに、市の保有する各種債権について、法令に基づく適切な管理を行うためのルールづくりを進めてまいります。あわせて、市の補助金等の適正化について、審議会による検討を行うとともに、引き続き使用料、手数料の負担水準のあり方を検証します。  人材の確保、育成については、第2期調布市人材育成基本方針に基づく各種研修の充実や人材育成のための環境づくりに努めるとともに、先輩職員による新人職員の指導・相談体制の充実を図るため、新たにチューター制度を導入し、人材の早期育成につなげてまいります。あわせて、職員の能力や意欲の向上を促進するよう、引き続き人事・給与制度改革に取り組んでまいります。  社会保障・税番号制度への対応としては、住民基本台帳システム、税システムの改修のほか、制度改正等に対応するためのシステム改修を実施いたします。  指定管理者制度の効果的活用については、制度導入済みの施設において指定管理者の更新を行うとともに、新たに武者小路実篤記念館に指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上につなげてまいります。  公共施設の維持保全については、公共建築物維持保全計画など施設の改修や長寿命化に係る諸計画に基づき、計画的な施設改修等に取り組むとともに、基本計画と連動した諸計画の時点修正を行います。市庁舎については、耐震改修を計画的に実施するとともに、将来的な更新のあり方についても調査、検討を進めてまいります。また、既存公共施設の適正な配置と効率的な運営の検討に向け、各施設に関するデータ収集や現状把握などの基礎調査を行ってまいります。  次に、予算編成についてであります。  市の財政状況は、健全性を維持しつつも、厳しさが続いております。平成24年度決算において、歳入では市税収入が税制改正による増分を除くと実質的には減少し、歳出では社会保障関係経費など財政需要の増加傾向が継続しております。その中で、経常収支比率の上昇による財政の弾力性低下や単年度収支及び実質単年度収支のマイナス、財政調整基金の残高減少が続いており、持続可能で健全な財政運営を維持していくためには、これらの改善が不可欠であります。  こうした財政状況について、全職員が共通認識を持つ中で、第1に基本計画事業の着実な推進とともに、新たな重要課題への対応を図ること、第2に既存事業の不断の見直しにより、厳しい財政状況の中にあっても、市政の第一の責務としての市民の安全・安心の確保と市民生活支援に取り組むこと、第3にあらゆる角度からの財源確保と経費縮減の取り組みなど行財政改革の取り組みを推進し、財政の弾力性低下に対処する財政構造の改善と財政基盤強化に取り組むこと、以上の3点を基本姿勢として、予算編成に当たってまいりました。  重点施策としては、基本計画に位置づけた4つの重点プロジェクトを基軸とし、各事業の年度別計画に基づく取り組み状況に応じて必要な調整を図ったところです。その他の経常事業についても、これまで以上に優先度や事業効果を厳しく精査し、全ての経費について検証、点検を行ってまいりました。  この結果、平成26年度一般会計の歳入歳出予算は、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金関連経費8億1,000万円を含め、総額807億9,000万円となり、前年度と比較して36億8,000万円、4.8%の増となりました。  歳入につきましては、その根幹をなす市税において、税制改正や経済状況の影響を踏まえ、市民税と固定資産税の増加分を見込み、市税総額としては、前年度当初との比較で約1.6%、6億7,000万円余の増を見込んでおりますが、財政フレームでの想定を大きく上回る水準とはなっておりません。また、主要な一般財源である各種譲与税・交付金では、税制改正や景気動向の影響等により、8億6,000万円余の増を見込んでおります。そのうち、地方消費税交付金については、増税初年度においては通年ベースでの交付にならないことから6億2,000万円余の増と見込んでおり、この変動要因を除いた財政フレームとの比較では若干の増加となっています。  その中で、増加する財政需要に対応するため、国や都の補助交付金など特定財源の最大限の確保に努め、財政規律の保持と将来負担に留意した市債活用を図る中で、財政調整基金の活用は抑制したところであります。  一方、歳出では、基本計画事業費の確保とともに、新たな重要課題への対応や消費税課税対象経費の負担増など、避けがたい増要因に対応するため、全ての経費について精査、点検を行い、新規・拡充事業の厳選、既存事業の見直し、改革、改善による経費縮減や財源確保などの取り組みのほか、さらに新たな取り組みとして、経常的経費の縮減に向けたシーリングを実施する中で、収支均衡を図ったところです。  目的別の構成比では、民生費が47.6%を占め、以下、土木費14.5%、次いで教育費及び総務費が同率の10.7%、衛生費6.3%となっております。  また、各特別会計予算についても、各会計における所要の財源及び経費を見積もるとともに、各会計間の均衡を失することのないよう、一般会計と同一基調で編成いたしたところであります。  それでは、基本計画の4つの重点プロジェクトへの取り組みを中心に、平成26年度における主要な施策、事業について順次申し上げます。  初めに、「強いまち」をつくるプロジェクトであります。  東日本大震災から間もなく3年が経過しようとしています。今なお復興途上にある被災地と避難生活を余儀なくされている被災者の現状を改めて認識し、震災の教訓を忘れることなく、なお一層の防災への取り組みを進め、災害発生時における迅速な対応に万全を期すことが重要であります。  このため、昨年修正した地域防災計画に基づき、引き続き災害への備えを固め、地域の防災力を高めるとともに、災害に強い都市基盤をつくってまいります。また、官民協働により実施している被災地支援の取り組みを継続してまいります。  強い都市基盤をつくる取り組みとしては、災害時の避難路、緊急輸送路としての機能を確保するため、引き続き特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するとともに、橋梁の耐震化を計画的に進めます。また、下水道施設の耐震化や学校施設等の非構造部材の安全対策に順次取り組むとともに、住宅の耐震化促進についても継続して実施してまいります。  地域の防災力を高める取り組みとしては、防災市民組織の新たな結成や運営支援を通して、自助、共助による防災力の向上の推進に取り組むほか、各地域や団体主体の防災訓練や避難所運営マニュアル策定等の支援を継続してまいります。また、災害時要援護者避難支援プランに基づき、地域における要援護者の避難支援体制の構築に向け、地域組織との協定締結の取り組みを引き続き推進するほか、要援護者の迅速な安否確認のための情報システムの充実を図ってまいります。  命の教育活動の推進としては、ことしで3年目となる調布市防災教育の日の取り組みを実施するほか、引き続き市立小・中学校全校の教員を対象とした上級救命講習を行います。また、新たに全中学校に生徒用の防災ヘルメットを配備し、災害時の備えとするとともに、地域の防災活動での活用を図ります。  災害対策用の資機材や備蓄品の確保、充実については、LED照明器具の配備や女性や要援護者等に配慮した備蓄品の充実のほか、医薬品等の備蓄や緊急医療救護所設置に必要な資機材の配備を行ってまいります。その他、体育館の避難所機能の向上や防災備蓄コンテナの増設についても計画的に進めてまいります。  危機管理体制強化の取り組みとしては、地域防災計画の修正に伴い、全庁横断的な検討組織として設置した防災対策検討委員会により、災害時の迅速かつ的確な対応に向けた取り組みを推進してまいります。また、各部の危機管理マニュアルや災害時業務継続計画(BCP)の実効性を高めるための検証や職員の危機対応能力の向上に向けた各種訓練を継続して実施してまいります。  消防力の強化については、調布消防署国領出張所の建てかえに向けた取り組みなど常備消防力の維持向上のほか、消防団の対応能力の向上に向け、消防資機材や装備品の充実を図ります。また、消防団員の救命講習や公務災害補償の充実についても対応してまいります。その他防火貯水槽等の消防水利についても計画的な整備を進めてまいります。  「強いまち」の関連施策として、防犯対策につきましては、安全・安心パトロールの継続のほか、警察署、防犯協会及び地域で防犯活動をされているさまざまな団体と連携し、振り込め詐欺防止を初めとする身近な防犯対策の推進に取り組んでまいります。また、消費生活に関するトラブルを防止し、子どもから高齢者まで市民が安全で安心な消費生活を送ることができるよう、引き続き消費者啓発及び相談事業の充実を図ってまいります。  次に、重点の2つ目、「安心して住み続けられるまち」をつくるプロジェクトであります。  地域で福祉の生活課題を抱える高齢者や障害者などを支えるため、モデル事業として実施している地域福祉コーディネーター事業について、引き続き2カ所に配置するとともに、事業効果を検証し、平成27年度以降の事業の位置づけを検討してまいります。  高齢者福祉では、平成27年度から平成29年度までの計画となる第6期高齢者総合計画を策定いたします。また、高齢者を地域で見守るため、見守りネットワーク事業を初めとした諸事業に取り組むとともに、敬老金の一部見直しとあわせた見守り事業の充実を図ってまいります。認知症対策では、関係機関で構成する認知症連携会議において、症状に応じたサービス提供の流れを示す認知症ケアパスを作成し、体制整備を図ります。また、基盤整備については、認知症高齢者グループホーム及び特別養護老人ホームを各1カ所開設いたします。  障害者福祉では、障害のある方が地域で自立した生活を営むことができるよう支援するため、知的障害者グループホームの開設支援と重度重複障害者グループホームの運営支援を行います。就労支援事業においては、増加する利用者や企業からの支援要請に対応するための体制整備を行います。また、新たな取り組みとして、地域の福祉人材の育成を支援するため、研修・養成拠点の整備に向けた検討を行います。  セーフティーネットによる生活支援においては、就労可能な生活保護受給者への自立支援が重要であることから、新たに市庁舎内へのハローワーク窓口の誘致に取り組むとともに、東京都の補助制度を活用した就職サポート事業を実施いたします。また、平成27年度から生活困窮者自立支援法が施行されることから、相談や就労支援、学習支援など、関係部署の連携により、市の実情に応じた事業化について検討を進めてまいります。  健康づくりにおいては、がん検診の受診率向上に向け、一部の検診を土曜日に実施するほか、国保ヘルスアップ事業において、レセプト情報や特定健診結果の分析を踏まえ、重症化予防や健診結果異常者に対する受診勧奨などの事業を実施してまいります。また、新たな定期予防接種については、国の動向を注視し、適切な対応を図ってまいります。  子育て支援施策において、最重要課題である保育園の待機児童対策につきましては、さまざまな手法を駆使して、平成14年からの11年で1,750人の受け入れ定員を拡大するなど、重点的に取り組んでまいりました。とりわけ昨年度は認可保育園5園の誘致、開設などにより、過去最大規模、年度当初の待機児童数の2.6倍に及ぶ定員拡大を行いましたが、これを上回る需要を招き、前年度以上の待機児童が生じるという結果となりました。この結果を踏まえ、今後の取り組みの方向について、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度へ対応する事業計画に位置づけるとともに、可能な限り早期の定員拡大に向け、基本計画の前倒しによる認可保育園2園の誘致、開設に取り組みます。そのほか、既存認可保育園の増築による定員増や、市としては初となるスマート保育施設1カ所の整備を進めます。  学童クラブにつきましては、法改正により平成27年度から受け入れ学年が小学校6年生まで延長されることを見据え、学童クラブとユーフォーの一体的な運営やユーフォーの開設日数等の拡充に向け、保護者への丁寧な説明と必要な準備を進めてまいります。なお、障害児の受け入れ学年の延長については、平成26年度から小学校6年生まで延長いたします。また、施設整備としては、染地小学校内に学童クラブを整備いたします。  子ども発達センターでは、本年1月に開始した保育所等訪問支援事業を拡充するとともに、障害児通所支援サービスの利用計画作成のための相談体制を充実してまいります。  その他、子ども基金の活用事業として、市民主体で地域のきめ細かな子育て情報を発信する(仮称)子育て応援サイトの開設を支援するなど、子育て家庭が気軽に情報交換や交流ができる環境づくりに取り組みます。  教育施策につきましては、新体制となった教育委員会において、多岐にわたる教育課題を踏まえ、市の基本計画の時点修正と連携し、教育プランを改定します。  特別な支援を必要とする児童・生徒については、適切な学校教育を受けられるよう、調布市特別支援教育全体計画に基づき、特別支援教育を充実してまいります。教育相談所のソーシャルワーカーについては、教育支援コーディネーター室のスクールソーシャルワーカーに一本化し、学校における課題の解決に即応できる体制づくりを図ります。  また、小学校全校配置に加えて行っている派遣型スクールサポーターを拡充いたします。さらに、生徒一人一人の状況に応じた支援等を充実するため、中学校全校にスクールサポーターを配置します。  不足教室対策につきましては、上ノ原小学校と第五中学校で普通教室改修工事を実施するとともに、第五中学校の体育館改築に向けた設計を行います。また、飛田給小学校に情緒障害の特別支援学級の整備を行います。その他学習環境の改善として、水道給水直結化や滝坂小学校の校庭芝生化を実施するほか、公共建築物維持保全計画に基づく改修工事を行ってまいります。  続きまして、3つ目の重点、「利便性が高く快適で豊かなまち」をつくるプロジェクトについてであります。  当初の都市計画決定から約43年、工事着手から約8年を経て、一昨年の8月、京王線の地下化が竣工いたしました。その歴史的瞬間に、私は市長として立ち会い、これまで調布のまちの発展に尽力された先人の方々や本事業の推進に御協力いただいた全ての関係者の方々への感謝の念にたえませんでした。同時に、今世紀の調布のまちの骨格となる南北一体のまちづくりの幕が上がったことを実感し、これ以降本格化する駅前広場や鉄道敷地周辺の都市基盤整備、産業振興を初め、にぎわいや交流など、ソフト、ハードが一体となった取り組みにより、魅力あふれる中心市街地を形成し、まち全体の活力と市民生活の質の向上につなげていかなければならないと強く決意したところであります。  平成26年度で京王線連続立体交差事業は完了いたしますが、連動する重点プロジェクト事業を着実に前進させてまいります。  新たな調布のまちの顔となる調布駅前広場の整備については、事業化に向けて引き続き取り組み、必要な用地確保を進めてまいります。また、関連工事が本格化するまでの期間限定ではありますが、暫定的に使用可能となった駅周辺の空間については、マルシェなど今後のにぎわい創出につなげる試行的なイベント等で利用してまいります。そのほか、調布の特徴を生かした映画のまち調布の取り組みや、中心市街地活性化プランに掲げる商工会や商店会等と連携した各種ソフト事業を継続的に実施し、市内産業の活性化につなげてまいります。  布田、国領の駅前広場については、平成26年度から27年度にかけての順次竣工を目指し、工事を進めてまいります。また、鉄道敷地については、鉄道敷地利用計画図に基づく敷地利用によりまちづくりを進めるため、引き続き関係機関との協議を進めるとともに、市議会への適時適切な情報提供と意見交換を行い、御理解をいただきながら、測量など必要な調査を進めてまいりたいと考えております。  都市計画道路については、中心市街地における歩行者の回遊性向上と道路ネットワークの構築を図るため、調布3・4・28号線(蓮慶寺の通り)の用地取得を進めるとともに、調布3・4・26号線(三鷹通り)について用地取得と設計を行ってまいります。その他、調布3・4・32号線(西調布駅北口)及び調布3・4・33号線(飛田給駅南口)の整備工事を進めてまいります。あわせて、平成28年度以降の都市計画道路の計画的な整備推進に向け、次期事業化計画策定に向けた取り組みを進めてまいります。また、市民の安全で快適な暮らしを支えるため、道路の路面下の空洞調査を開始するとともに、生活道路や狭隘道路について着実な整備を実施してまいります。  調布駅周辺の市街地再開発事業については、調布駅南口東地区は平成26年度、調布駅北第1地区については平成27年度中の竣工を目指し、引き続き工事を進めてまいります。また、布田駅南土地区画整理事業については、平成26年度中の換地処分を目指してまいります。  自転車等駐車場につきましては、調布市自転車等対策実施計画に定めた必要台数の確保に向け、調布駅北側1カ所の自転車駐車場を開設するとともに、調布駅前広場の地下の自転車駐車場の設計を行ってまいります。また、引き続き、各駅周辺での違法駐輪対策とともに、自転車利用者を中心とした交通ルールの遵守とマナーの向上を図るため、スタントマンを活用した自転車教室など交通安全対策についても実施してまいります。  そのほか、調布市の都市計画の基本的方針である都市計画マスタープランについては、市民サロンからいただいた市民提案書を尊重しながら、改定に向けた検討を進めてまいります。地区計画制度を活用したまちづくりについては、地元の皆様の機運の高まりに合わせ、柴崎駅周辺など住民発意のまちづくりを進めてまいります。公共交通ネットワークの形成については、バスネットワーク計画等の検討を行ってまいります。  4つ目の重点、「うるおいのあるまち」をつくるプロジェクトであります。  調布市の魅力として筆頭に上げられるのは、都心に近い交通至便な地域でありながら、悠久の流れをたたえる多摩川、武蔵野の面影を残す深大寺地域や国分寺崖線など、豊かで潤いのある自然環境に恵まれていることであります。この貴重な財産を将来世代に継承するため、身近な水と緑を守り、育て、人と自然が共生するまちづくりを追求していきたいと考えております。  その指針となる環境基本計画の計画期間が平成27年度で終了することから、平成26年度から市民の御意見をいただきながら、計画改定に向け検討を進めてまいります。  また、保全すべき緑地等については、重要性に応じて速やかな公有化が図られるよう努めてまいりますが、その主要な財源として充実が図れるよう、緑の保全基金と地球環境保全基金の統合を視野に検討してまいります。  深大寺・佐須地域の自然環境の保全、活用については、策定予定の深大寺・佐須地域環境資源保全・活用基本計画に基づき、地権者の御意見等を最大限尊重しながら、市民との協働による環境資源の保全、活用に向け検討を進めてまいります。また、用水路の機能改善など当該地域の農地等を維持、整備するため、東京都の補助事業を活用した取り組みを実施してまいります。  このほか、意欲ある認定農業者に対する市独自の都市農業育成対策事業を充実させるとともに、公園、緑地、崖線樹林地の保全については、仙川崖線緑地の公有化や若葉町、入間町地区の崖線樹林地の良好な保全管理に向けた検討を進めてまいります。  景観まちづくりの取り組みについては、本年度策定の景観計画を適正に運用していくため、色彩等の指針となる景観形成ガイドラインの策定検討を行ってまいります。また、公共サイン整備に向けた検討を進めてまいります。  また、深大寺地区におけるまちづくりについて、当該地区の自然環境や風情ある街並み景観の維持向上を図るとともに、文化財や深大寺そばなど地域資源を生かしたにぎわいの創出に向け、地元街づくり協議会と連携しながら、遊歩道整備など街なみ環境整備事業を推進してまいります。  地球温暖化対策については、実行計画に基づき、公共施設における環境配慮行動や省エネルギー対策等に取り組むとともに、市民等との協働により、再生可能エネルギーの導入等について検討を進めてまいりました。昨年11月に、再生可能エネルギーの普及、促進や停電時の電力確保とともに、売電による収益の一部を市の環境施策や地域へ還元することを目指して、市民が主体となって発足した事業者と協定を締結し、公共施設の屋上等を利用した太陽光発電事業を開始いたしました。現在、事業者により、市営住宅など30を超える施設を対象に発電設備の設置が進められており、今後、設備の設置が完了した施設から順次発電が開始されます。市としても事業者と協働して、市民への再生可能エネルギーの普及啓発等に取り組んでまいります。  ごみの減量と資源化の取り組みにつきましては、市民、事業者の御協力のもと、全国的にも高い水準にある調布市の取り組み成果を維持向上させるため、一般廃棄物処理基本計画に基づき、クリーンプラザふじみの環境学習機能を活用した意識啓発に努めるなど、引き続き市民、事業者との協働による各種取り組みを実践してまいります。使用済み小型家電については、回収ボックスを一部公共施設に設置するほか、剪定枝資源化支援事業の対象を集合住宅や事業所まで拡大し、さらに資源化を推進します。クリーンセンターについては、二枚橋衛生組合跡地への移転に向け、基本計画の策定に取り組んでまいります。  最後に、新たな重要課題への取り組みについてであります。  基本計画に位置づけのない新たな課題については、その重要性と緊急度を十分精査し、必要な財源確保を図る中で柔軟に取り組むこととしております。  特に食物アレルギー対策については、一昨年12月の事故発生以来、事故検証委員会による検証や事故再発防止検討委員会での検討を進めながら、同時並行で事故防止と緊急対応に向けた教職員研修や食器の改善、給食室改修の取り組み、医療関係を初めとする関係機関との連携等、教育委員会を中心にさまざまな対策を行ってまいりました。
     引き続き、事故再発防止検討委員会からの提言を踏まえ、医師会と連携した管理指導表の見直しの検討や食物アレルギー対策を推進するための委員会の新設、教育委員会事務局への管理栄養士の配置、臨海学園におけるアレルギー対応の充実、給食室の改修など、取り組みを改善、強化していきます。  あわせて、保育園においても医師会等と連携した研修の実施や管理指導表の導入、給食設備の改善に向けた取り組みを行うほか、健康分野における食物アレルギーに関する啓発や医師による相談事業を開始するなど、体制を整備してまいります。今後とも、教育委員会と一体となって、万全の体制構築に向け最善を尽くしてまいります。  以上、平成26年度における市政経営について所信を申し述べさせていただきました。  冒頭に申し上げましたとおり、今後おおむね5年の間に、京王線地下化に連動する21世紀の調布のまちの骨格づくりの大部分が目に見える形で具現化していきます。こうしたハード面におけるダイナミックな変貌とともに、にぎわいの創出などソフト面が相まった新生調布の魅力あふれる豊かなまちづくりへと歩みを進めてまいります。  平成26年度におきましても、「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向け、市民、議会の皆様とともに夢のあるまちづくりを着実に推進していく所存であり、ここに改めて皆様の御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。 ○林明裕 議長  以上で市長の発言は終わりました。        ――――――――――― ―― ――――――――――― ○林明裕 議長  これで本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  議会運営委員長の報告のとおり、委員会審査等のため、3月1日から3月4日まで4日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林明裕 議長  御異議なしと認めます。よって、3月1日から3月4日まで4日間休会とすることに決しました。  したがいまして、3月5日午前9時に御参集をお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。    午前10時20分 散会