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1. 調布市議会 2013-09-12
   平成２５年　９月１２日厚生委員会−09月12日-01号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成２５年　９月１２日厚生委員会−09月12日-01号平成２５年　９月１２日厚生委員会 平成25年９月12日　厚生委員会 〇開議時刻　午前９時59分 〇散会時刻　午後０時９分 〇場所　第２委員会室 〇出席委員（７人） 　橘　正俊　　委員長 　鈴木宗貴　　副委員長 　井樋匡利　　委員 　須山妙子　　委員 　高橋祐司　　委員 　宮本和実　　委員 　元木　勇　　委員 〇欠席委員（０人） 〇出席説明員（16人） 　大木正勝　　子ども生活部長 　山本雅章　　福祉健康部長兼福祉事務所長 　吉田育子　　福祉健康部参事兼福祉健康部次長事務取扱兼福祉事務所副所長事務取扱 　　ほか関係管理職職員
   〇事務局 　宮川節夫　　事務局主幹 　飯田義幸　　議事係主任 〇案件 　議案第60号　平成24年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　−厚生委員会所管部門−……………………………………………………　１ 　議案第61号　平成24年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　………………………………………………………………………………………………　26 　議案第64号　平成24年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　………………………………………………………………………………………………　33 　議案第65号　平成24年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 　　………………………………………………………………………………………………　39 〇協議事項 　委員会の行政視察について…………………………………………………………………　43 　　　午前９時59分　開議 ○橘　委員長　 　皆さん、おはようございます。ただいまから厚生委員会を開会いたします。 　本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。 　それでは、審査に入ります。 　きのうは、議案第60号「平成24年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、厚生委員会所管部門につきまして、福祉健康部の 218、 219ページの質疑の途中まで終了しておりますので、本日は、その続きから審査してまいります。 　それでは、 218、 219ページ、御発言はありませんか。はい、高橋委員。 ◆高橋　委員　 　ここでちょっと１つだけお聞きしたいんですけども、地域医療対策費という中で、夜間とか救急診療、あと、その後にある休日診療、ここの部分についての告知というか、市民の方がこの曜日はとか、この日曜日はどこで診療を受けられるのかみたいな部分の告知は今、ごめんなさい、どこで出されているんでしたか。ちょっとお聞きしたかったんです。 ○橘　委員長　 　はい、小蔦課長補佐。 ◎小蔦　健康推進課長補佐　 　告知につきましては、主に市報、それからホームページ、または携帯でも今は御案内をさせていただいております。 　以上です。 ◆高橋　委員　 　携帯で見られるというのは、ホームページからですか。どこから携帯で入れるのか、ちょっと教えていただきたい。 ◎小蔦　健康推進課長補佐　 　携帯の画面にですか、場所と、それから連絡先みたいな形で表示しております。 ◆高橋　委員　 　ごめんなさい、携帯でホームページに、スマホとかでホームページに入るとホームページの画面から入っていくということですか。 ◎小蔦　健康推進課長補佐　 　そのとおりです。 ◆高橋　委員　 　ということは、今の調布市のホームページでいくとウェブ、いわゆるパソコン用のホームページ、あそこでスマホで入っていくということですよね。それとも、スマホ用のそういうアプリとは言わないけど、何かそんなものがあって入れるというふうになっているのかお聞きしたかったんです。というのは、やはりこの前もちょっとあるところでそういった場に遭遇したんですけども、今、日曜日、土曜日だったかな、なんですけども、どこから入っていくんだろうといってホームページから入ってくと、見ていくまでに結構深いんですよね。たどり着くまでに何という病院で、連絡先は何番なんだみたいな電話番号とかといって入っていくまでとても深いんですが、何かその辺の改善だか課題とかというのをお持ちだったらお聞きしたかったんですが。 ◎小蔦　健康推進課長補佐　 　ホームページの階層につきましては、やはり健康推進課としましても、全体的にかなり深く入っていかなきゃ必要な情報までたどり着かないというところで、多少改善する余地があるかなという認識ではおります。 　以上です。 ◆高橋　委員　 　できれば、ＰＣの画面でなくて、やっぱり今外で、特にけがとかされた方だとか、あとお子さんのというときに、特に小さいお子さんをお持ちの方なんかは割ともう把握されていらっしゃったりする方が多いんですけども、いわゆる成人で何かあったときに、ちょっと救急車を呼ぶまでもないけど、行きたいなんていうときに結構深く入っていかないと見られずに、外でスマホだと非常に見にくいというようなところの御意見がありましたんで、その辺何か改善ができるなら、今、全体、市のホームページも何か改善していくという方向だと思うんですけども、そんなところでもこの休日診療みたいなところでの改善点をそこに加えていただくというようなこともぜひ検討していただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか、部長。 ○橘　委員長　 　はい、山本部長。 ◎山本　福祉健康部長兼福祉事務所長　 　委員御指摘のとおり、ホームページ全体のリニューアルというのが時期が迫っておりますので、当然今の世の中、携帯でも同じように見られるということは必須要件かというふうに思っておりますので、健康推進課、特に休日夜間の問題についてはなるべくすぐに入れるような格好で、その全体の調整の中で要望してまいりたいというふうに考えています。 　以上です。 ◆高橋　委員　 　ありがとうございます。ぜひそういった形で前向きな取り組み、行政経営とか広報とかという形とうまく連携して、せめてそこだけぽんと入っていけるようなのがあるとうれしいなというふうに思います。 　以上です。よろしくお願いします。 ○橘　委員長　 　ほか、このページ。はい、宮本委員。 ◆宮本　委員　 　この医療ステーションについてお伺いしたいんですが、基本的にこの医療ステーションに対する考え方というんですかね。どういうものとして考えていらっしゃるのか。まず基本的な考え方をお聞かせください。 ○橘　委員長　 　はい、小蔦課長補佐。 ◎小蔦　健康推進課長補佐　 　医療ステーションにつきましては、市民の健康を守るためということで建設をさせていただき、中の運営につきまして、歯科と、それから医科の部分について、それぞれ歯科医師会さんと調布市医師会さんに委託をお願いしていますので、その辺、時間帯ということもありますので、市としてはとても大切な施設であるということで認識しております。 　以上です。 ◆宮本　委員　 　例えば、医師会さんとか歯科医師さんの意見も当然あるかと思うんですけど、一般の人からすると、例えば休日だとか夜間、休日なんかに行ったときに、全部そこにあったらいいなみたいな、今、結構ばらばらだと思うんですよね。いろんな意見があるかと思うんですけど、全てそこに集約するみたいな、そんなような考え方とかというのは議論とかはされないんですか。 ◎小蔦　健康推進課長補佐　 　特に議論ということでは現在はしておりません。月例で会議とかもございますが、現状ではそういうことは特にはしておりません。 　以上です。 ◆宮本　委員　 　そういう意見も、一般市民からすると、それはそうかなという気もするんですよ。そこに行けばあるぞというね。内科だったらあるけども、ほかのはないとかという、これは逆に言うと、お医者さん側からするとそこはできないという、いろんな事情もあるのはわかるんですけども、そういう市民側に立った考えというのもやっぱり部としては考えながら話し合いの中でいろいろ検討するのも１つなのかなと。 　それとあと、障害者の歯科診療というのがあるじゃないですか。これ、今、何曜日にやられていらっしゃいます。 ◎小蔦　健康推進課長補佐　 　毎週木曜日の午後と金曜日の午前でございます。 　以上です。 ◆宮本　委員　 　これは障害者を連れていく、どういう意見が患者さんのほうにあるかというのもあると思うんですけど、なかなか１人で行けない人というのが多いと思うんですよね。障害者の方を連れていく人というのがいるわけで、そうすると、やっぱり平日よりは土日の、土曜日だとかに連れていきたいという声もちらほらあったりもすると思うんで、その辺は患者さんなり担当している先生、お医者さんなりの意見を聞いて、やっぱり柔軟にその辺の対応をしていくべきかなと思うんですよ。その辺は曜日の変更等々というのは柔軟には考えられるんですか。 ◎小蔦　健康推進課長補佐　 　現在、条例等で開設の日が決まっておりますので、その辺を含めた対応に今後なってくるかと認識しております。 ◆宮本　委員　 　大体条例で決まっているから条例改正しなければいけないんで非常に難しいみたいな、そこがいつもハードルになっちゃうんですよ。ただ、やっぱりそれは市民のほうからとか、利用者のほうの立場に立って考えれば、そんなもの条例変えればいいだけの話であって、その手間は、余りその理由にするというのはいわゆるお役所仕事みたいな感覚になるんですよ。 　ですから、やっぱりその辺は非常に柔軟に、せっかくやられているんですから、例えば週２日あるんであれば、１日は平日で１日は土曜日だとかというのが、そういう要望がいろんなリサーチをしていただいて、できるようであればそっちのほうがいいんだなということになれば、条例を改正すればいいと私は思うんで、その辺の考え方をもう少しやわらかく、市民側に立ってぜひ考えていただきたいなと思いますんで、これは要望ということで言っておきます。 ○橘　委員長　 　ほか、このページありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橘　委員長　 　ないようですので、次に移ります。 　次に、 220、 221ページ。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　では、ここで健康づくりのプランについて伺います。全体として中身は大変貴重な、大事な中身だというふうに思いますし、方向性については正しいと思うんですけれども、特に読んでいて睡眠不足、睡眠による休養を十分とれている人の割合が成人も中高生もほぼ半分というのはなかなか深刻な事態ですよね。私たちも何か職業病みたいなもので、本当にこれは大変だなと思いましたけど、ただ一方で、食育もそうだけど、何分個人の好みの問題とか、生活スタイルとか、いわゆるプライバシーにかかわる部分にやや立ち入ることになるので、難しいなと思うところもあるんです。 　この健康づくりで私が少しひっかかったのは、50ページに幼少のころから培う生活習慣というのがありまして、そこの表の一番下の運動やスポーツをしている子どもの割合、中高生75.3％、これを上げるという方向性が出されているんですけど、中高生、要するに学校に通っている限りは体育の授業があるし、いろんな行事もあるし、それぞれ体を動かすということはその中で経験しているわけでしょう。だから、ここで言う運動やスポーツをしているというのは、つまり意識的にそれ以外にスポーツをしている。部活に入るとか、地域で何か野球のチームに入っているとかというニュアンスだろうなと思うんだけど、これは殊さら挙げなければいけないものなんだろうかと。それはそれぞれ本を読むのが好きな子どももいると思うし、私は高校のときは書道部でしたけど、高校生で書道に熱中しているなんていうのは、当時のおたくのはしりみたいなものでしたが、でも、それもその人の人生だからいいんじゃないかなと私も思うんですよね。これはいかがなもんなんでしょうかね。ちょっと伺います。 ○橘　委員長　 　はい、涌田課長。 ◎涌田　健康推進課長　 　確かに幼少のころの生活、今、委員がおっしゃるように、いろいろのパターンがあるかと思います。文化系、体育会系という形に分かれますけども、最近、幼少から小学校にかけてもそうなんですが、運動をなかなかしなくなったといいますか、今は塾とかに通う傾向があったりとかして、体力低下というのが多いようでございます。 　以前はスポーツ基本法も変わりまして、積極的に今はスポーツのほうにという芽もできているようですので、そういう関係もありまして、心身ともにというものを目指すという意味で幼少のころから運動もという形ではやらせていただいているということでございます。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　運動をしないよりはしたほうが健康にはいいと私も思いますが、私が子どものころなんかは、小・中学校、通学距離が３キロぐらいあったんで、歩くだけで大層な運動になりまして、私は思いっ切り運動音痴なんですけど、マラソンだけは速かったというのは多分そのおかげだろうというふうに思うんですけれども、くさらない性格が培われたということなんでしょうか。ごめんなさいね、それは余計なことですが。
   　だから、今既に、いわば運動やスポーツをしている。通学距離で歩いていますとかじゃなくて、部活に入ったり地域の何かのチームに入ったりという形で運動やスポーツを意識的にやっている中高生が75.3％というのはかなりいい数字じゃないかなと素朴に思いますし、今の御答弁との関係で言うなら、確かにゲームに熱中してひたすら時間を埋没するという傾向はありますよね。私も親としてはそこを非常に痛感するところで、およそ人として成長する上で何の役にも立たないものに膨大な労力と時間を費やして金までかかるという、腹が立ってしようがないんですけれども、あれが本当にやめられないんですよね。でも、あれはある意味ストレスの反映というか、逃げ場になっているなというふうに思います。こうするだけで何かが実現できるわけじゃない。一番安易な自己実現の手段ですよね（「失敗したらリセットできる」と呼ぶ者あり）。そうそうそう。そういう点では、むしろ健康づくりという点で、ゲームとかの問題について親がもっと気をつけるようにするとか、そういう位置づけも必要だと思うんだけど、ごめんなさい、この中に入っていますか。この中には、その辺は入っていますか。質問。 ◎涌田　健康推進課長　 　改定委員会の中では、そういう話題もありましたが、ちょっとその中までは、済みません、今回は入れておりません。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　わかりました。そっちのほうがむしろ位置づけたほうがいいかなという気がします。いずれにしても、行政としてできることはいろんな啓蒙、キャンペーン活動という範囲にならざるを得ないし、それぞれの家庭でしっかりやっていくということが一番大事なことだというふうには思いますけれども、よろしくお願いします。 　以上です。 ○橘　委員長　 　はい、宮本委員。 ◆宮本　委員　 　関連ですが、今の話を聞いていて、例えば健康づくりのいろんなプランをつくったり、子どもたちに運動をさせようとか、いろんな計画を立てるんですが、この辺というのは教育部との連携というのはあるんですか。 ○橘　委員長　 　はい、涌田課長。 ◎涌田　健康推進課長　 　日ごろの健康づくりの連絡会というのがありまして、こちらのほうと、中には、委員さんには入ってますので、教育とも連携しております。 ◆宮本　委員　 　たまたま文教委員の方にちらっと聞いたら、水泳の授業が昔よりすごい減っているらしいんですね。昔の４分の１ぐらいだとかという、ちょっと話したところで、ぱっと聞いただけなんでわからないんですけど。だから、体育の授業でそういうのがどんどん減っていくとか、何でと聞いたら日焼けするのが嫌だとか、それが本当かどうかわからないですよ。ちらっとそういうふうに聞いたんですけど、やっぱり確かに子どもたちというのは学校でそれなりに動くわけだから、健康増進して、確かに子どもの低下を防いでいこうと、健康づくりを考えるほうとしたら、やっぱりそういうところにまで踏み込んで、学校で今最近こうじゃないかとかというのを外から言うというのは非常に大事なのかなと。 　あとは、やっぱり今結構、調布の場合は健康というか、スポーツで、味スタがあり、またこれからオリンピックでいろんなものが来たりとかということで非常にスポーツが盛んになってきているわけじゃないですか。やっぱり高齢者にとって一番大事なのは、介護予防ということになると思うんですよ。なっちゃってからでもリハビリでもいろいろやりますけども、だから、やっぱりそれは子どもだけじゃなく老人、高齢者の──高齢者になる前ぐらいになるのかな、そういう人たちの運動の場とか、いろんなものというのは材料的には調布というのはいっぱいあると僕は思っているんで、その辺トータルでいろいろやっていってほしいなと。 　とめどなく言いましたけど、要望です。 ○橘　委員長　 　はい、高橋委員。 ◆高橋　委員　 　私もそこのページで健康増進というか、健診とかという部分でちょっとお尋ねしたいんですけど、この事務報告書に 421から 422あたりで、健康診断のことについて実施の率だとか、人数だとかというふうに書かれていらっしゃるんですけども、ちょっとわからないところがあってお聞きしたかったんですけど、例えば 422ページのがん検診で、アで個別通知による検診と、イで申込みによる検診、まず、ここの違いからちょっと教えていただきたいなと思ったんですが。 ○橘　委員長　 　はい、涌田課長。 ◎涌田　健康推進課長　 　まず、がん検診におきましては、健康増進法に基づく検診がありまして、その年齢が定められております。それで、まず指針としましては５がんという国の指針がありまして、胃、大腸、子宮、肺がん等々の５がんがありまして、それを行う。それは何歳からというふうになっております。その年齢を抜けるという形のところの申し込みという形でさせていただいているというのが違いになっております。 ◆高橋　委員　 　例えば、胃がんだと５歳刻みで決まっていて、その年齢に該当したところには、個別通知による検診というのをやって、その年齢に該当されない方というのが、この申し込みによる検診という理解ですか。 ◎涌田　健康推進課長　 　そのとおりでございます。 ◆高橋　委員　 　わかりました。その中で、発送者数と受診者数とあって、受診率とありますよね。胃の集団、個別とか、大腸とかというふうにあるんですけども、この受診率というのは、物によってばらつきはあるんですけども、ただ、割と毎年同じような率で推移してきてるじゃないですか。これというのは、行政側としてはどう捉えていらっしゃるんでしょうか。 ◎涌田　健康推進課長　 　まず、がんに関しましては、国の目標値がございます。受診率50％、または40％を目指そうという目安がありまして、その中で、まず個別によりましては、今の５歳刻みという対象者に関して全部配った何％という形でとっていまして、この下の申し込みが率がいいのは、自分が申し込んで実際に来られた方ということなんで、本当は 100％じゃなきゃいけないんですけども、それでも来られないということになっていますけども、そういった率で捉えております。 　実は、がん検診に関しましてなんですけども、職域といいますか、職場で受けている方、例えば職場の社会保険といいますか、そちらのほうで受けられている方の掌握は、割合はちょっとできていないんですね。ですので、あくまでも市が配った、全部の対象に配っておりますけども、本来、職場でやられているというものが加わればという非常に難しいところがあるんですが、その率がもし入ればかなりいいんじゃないかというふうに、国も同様、市も考えております。 　以上です。 ◆高橋　委員　 　わかりました。ありがとうございます。じゃ、調布市としては、個々の検診に関して、特に死亡率という部分で考えると、がん検診ってすごい重要だと思うんですけども、がん検診の個々のものについての受診率の目標値みたいなのは設定されていらっしゃるんですか。それはどこかに出ていますか。 ◎涌田　健康推進課長　 　済みません、その目標はちょっと出ておりませんが、国の目標は一応50％という形でなっています。それを目指すとなっていますが、全然到達はしていない状況ではあります。 　以上です。 ◆高橋　委員　 　いろんな市報とかで案内したり、なおかつ個別でこうやって送っていらっしゃるというのも理解はしているんですけども、さっき調布市民健康づくりプランとかという形で取り組みもされているのも理解しているんですが、このがん検診に関して、調布市としても少なくても毎年こういった形での推移は見えているわけで、ここまでしようよという何か目標値を設定するというような取り組みというのはできないものなのかというか、したほうがいいのかなというふうな気がするんですけど、いかがですか。 ◎涌田　健康推進課長　 　国の目標値が高いという認識がちょっとありまして（「到達しないと」と呼ぶ者あり）、はい。26市を見ましても、到達しているところはまず１つもないという現状です。全国的にもその目標値が高過ぎるんじゃないかという御意見もかなりあります。 　これは、例えば胃がん検診でございますが、集団、個別を合わせました中では、26市ではうちはこのパーセンテージでも上位のほうにいるという状況ではございます。 　以上です。 ◆高橋　委員　 　わかりました。国が高過ぎるんであれば、それをみんなでおかしいんじゃないかという形でおっしゃっていただくというのもあるのかなという気がするんです。いずれにしても、やっぱり特にがんって早期の発見というのがすごく大事になってくると思いますし、この行政評価のところでの生涯を通した健康づくりみたいなところでも、これは基本計画にも入っているところなんですけども、健康だと感じている市民の割合、何％という目標値が設定されているじゃないですか。であるならば、少なくとも健診の受診率みたいな部分を何％にしていこうよというような、特定健診、検査の受診率、これなのかどうかわかんないですけども、せっかくだったら、そういった形で目標値を設定して取り組んでいく。どういう告知をして、どういう案内をして健診の率をアップさせるかというような取り組みもされたほうがいいんではないのかなというふうに感じるんですけど、ちょっと無理がありますんですかね。 ◎涌田　健康推進課長　 　市として、やはりここまでという目標は立てなきゃいけないとは思っております。それにあわせて、先ほどのにちょっと重なりますけども、職域ではどのくらいやっているのかという調査もあわせてかけまして、それを合わせますとこれぐらいの目標だというものを市としても考えていきたいというふうに思っています。 　以上でございます。 ◆高橋　委員　 　そうですよね。それじゃないと把握できないと思いますんで、そういった形で取り組んでいただけたらなんていうふうに思います。 　ある自治体では成人病検診、こういった検診、がん検診とかをやって、その受診をした証明と、なおかつその後１年間、いわゆる医療機関で受診したことがない人に褒賞を出すとか何かそんなことをやって、少なくとも医療費を軽減していこう、行政としてはそういった取り組みをしているなんていう、これは何か岡山県のほうの事例がありましたけども、そんなことも含めて、それから、もう１つ、告知の手法みたいな部分も含めて、そういった目標値を設定するからこそ手段というか、方法も見出せるというところもあると思いますんで、やっぱり僕なんかも１回ちょっとそういった形でひっかかっている人間なんで、ぜひそういった医療費の軽減というような部分を目指して健診の受診率アップというような方向をぜひ目指していただきたいなと思います。意見として申し上げておきます。 　以上です。 ○橘　委員長　 　ほか。はい、須山委員。 ◆須山　委員　 　胃がん検診なんですけれども、これは集団と個別とを合わせて、24年度だと 2,300と１万 4,000を合わせた数が受診率というふうに考えていいですか。 ○橘　委員長　 　はい、涌田課長。 ◎涌田　健康推進課長　 　そのとおりでございます。 ◆須山　委員　 　ほかの検診に比べてやはり胃がん検診はちょっと率が、受けられる方が高いなというふうに思います。やっぱりそこが心配なところなんだなと思うんですけれども、毎年私も職員の皆さんと一緒に職員の健診を受けさせていただいていますけれども、ことしの健診にはピロリ菌の項目が私のところには入っていました。マイナスだったので、本当にうれしくて、一度ピロリ菌の検査をしたいなと思っていたんですけど、入っていたので、すごくうれしかったんですが、これは健診に入れるようになったということでしょうか。済みません、ちょっと伺ってもいいですか。 ◎涌田　健康推進課長　 　人事のほうの職員健診になっておりますので、直接うちの予算ではないんですけれども、今回からピロリ菌の検査というのは任意検査になっていますので、必ずではないんですが、時代の傾向としまして、健診用紙のほうにことしから入れましたということだそうです。 　以上でございます。 ◆須山　委員　 　用紙に入っていたということで、私がピロリ菌があるかないかというのはわからない……あれ、マイナスと書いてあったような気がするんですが、わからないということかな（笑声）。実はわからなかったんだ。物すごい勘違いでほっとしてしまいました。私、本当に受けたいなと思って、すごくうれしかったんですね。恐らく気がつかないぐらい、血液検査で、今までと同じ検査の流れの中で普通に出てくるものだと思いますので、ピロリ菌につきましてはぜひ項目に入れていただきたいなというふうに思っております。 　でも、やはり健診率を上げていくためには、ここを診てもらいたいというところを出していくというのが大事だと思うんですね。そこはひとつピロリ菌につきましても御検討いただきたいと思います。 　もう一点、ここでは健診と、あと健康づくりの推進というところも出ていますので、今、がん教育というのが大変いろんなところで行われています。やはりがんについては、子ども、若者のうちから、どんな食生活でどうなっていくかということ、がんがどういう仕組みで発生していくかということをしっかり学んで大人になっていくと、健診も受けなくちゃいけないなというのがわかるようになってくるということで、がん教育については大変取り組みが始まっているところだと思いますが、このがん教育という点については、市のほうでのお考えは何かあるかどうか。今のお考えでいいので、伺わせていただけますか。 ◎涌田　健康推進課長　 　今、委員のお話の中にありましたがん教育ですけども、成人のがん教育に関しましては、おのおの講演、研修等をあわせましてやらせていただいてます。ただ、国の動きとしまして、委員がおっしゃるように、来年度からがん検診の教育を入れていくという流れが出てきております。それにあわせまして、お話しのように、まず幼少期からがんの怖さというものを訴えながら進めていくというのが検討事項になりますので、引き続きよく研究しまして、来年度に向けまして考えていきたいと思います。 　以上です。 ◆須山　委員　 　先ほども教育との連携のお話が宮本委員さんからもございましたけれども、大事なところだと思います。ぜひ連携をとっていただきながら適切な情報提供をしっかりしていただけるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○橘　委員長　 　ほか。鈴木委員。 ◆鈴木　委員　 　私ごとですけども、８月に45になり、同じ月に妻が40になるということで、びっくりしたのが、私の携帯電話に留守電に２回、受けてください。２回というのは、その次の３回目に私が着信をとったから多分３回で済んだんだと思うんですけども、そこまで御丁寧な御案内をいただくという中で、やはり健診率の向上云々ということではありますけども、本当に御努力されているということを身をもって、今回実感させていただきました。 　そこでなんですが、特に女性の場合、幾つかの検査が当然来ますけども、同じ病院で受けようということで連絡をすると、１つの検査について１つの電話の対応になってしまう病院もあるんですよね。できればその辺、同じ病院だったらば１本の電話で全て済むようなお願い事というのかな、その辺が病院とちょっとうまくできないのかなと。やはり時間を考えると１回で済めばそれだけでもちょっとでも健診率、受診率は上がるのかなと思いますんで、その辺はどうですかね。 ○橘　委員長　 　はい、涌田課長。 ◎涌田　健康推進課長　 　委員おっしゃるとおりです。うちも特定健診を、今、保険のほうでやっておりますけども、その案内と、がん検診を一緒にやっています。一緒にやったほうが効果があるということでやらせていただいています。ただ、受け側のお医者さんなんですが、特に女性は乳がん、子宮がんというのがありまして、乳がんは特にマンモグラフィーという機器がありまして、当然できるところとできないというのがかなりあります。また、市内も、病院も限られたところでしかできない状況がありますので、そういった中で、機械と医者との合わせになりますけども、うちのほうもとにかく受診率アップということで、医師会のほうにお願いしながら、できるところをふやしていくという形で進めていきたいと思っています。 　以上です。 ◆鈴木　委員　 　ちょっと質問の仕方が悪かったですね。例えば、大きな病院はがん検診も含めて１カ所で全部の検診ができるじゃないですか。そういうところで、例えば女性のがんの検診で電話をかけると、これは妻から言われたんですけど、部門が違うんでそれぞれ電話してくださいという対応になってしまうと。それを１回の電話で、例えばマンモグラフィーだったら、マンモグラフィーの時間に合わせて全て１日というか、２回行くことなく、１回で終わるような形の予約がとれれば、もっと少しでも受診率が上がるのかなということでいかがでしょうかと。 ◎涌田　健康推進課長　 　そのとおりだと思います。やはり１カ所で全部終われば、何回も行かなくていいことで受診率アップにつながりますので、今後、病院との調整をかけていきたいと思っております。 　以上であります。 ◆鈴木　委員　 　ぜひよろしくお願いします。 ○橘　委員長　 　ほか、このページありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橘　委員長　
   　続いて、 222、 223ページ。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　乳児健診のことで伺います。出産してから、今、子育て支援とか非常に重視されておりまして、ともすればいろいろ虐待が起こったり、ネグレクトが起こったりとかという中で、行政と子育て家庭が接触する機会というのは非常に大事だと思うんです。だから、乳児健診というのはその最初の機会と言っていいのかどうかわかりませんが、そういう意味で大変大事な機会だというふうに思うんですが、必ずみんな来ているのかどうかというのがまず気になる。やっぱり来ない人もいるのかもしれませんけれども、そういうところの対応とかはどうなっているのかということ。 　もう１つは、ここでいろんなことに気がつくわけですが、例えば何らかの障害があるとかということがわかって、その後のいろんな療育、治療につなげていくということもここから始まるんだろうというふうに思うんですけど、例えばこういう機会を逃して、保育園、あるいは幼稚園、小学校に上がって、小学校ってやっぱりいろいろ大変だから、そこで集団になじめないことに気がついて、本人も家族も大変な思いをするということがたびたびあるというふうに思うんですよね。そういう点では、早い時期にそこに気がついて対応するというのは非常に大事だと思うんですけれども、その辺の対応が今どういう状況で、あるいはそれを進めていくために今どんな課題があるのかということについて伺います。 ○橘　委員長　 　はい、涌田課長。 ◎涌田　健康推進課長　 　産前、産後という形で分けたいと思いますけども、まず妊娠をされますと当然母子手帳をもらいまして、まずそこでうちの保健師の対応、助産師の対応がありますので、どういう状況で今回妊娠されたのか、変な言い方ですけども、20歳以下の方なのか、ちょっと高齢者なのかという判断がありまして、そこの影響を見ます。 　それから、うちのほうで妊婦健康診査というのを14回できる券を渡しまして、それをもとに医師のほうで直接の健診を産むまで行うという形があります。そこでいろいろと、これは産んだ後になりますけども、いろんな問題がある場合は、直接病院のほうからうちのほうに連絡があるという形になっています。どういう形で生まれたかとかもありますんで、そういう形が１つあります。 　それともう１つは、うちのほうは、生まれてから今度は赤ちゃん訪問というのを生後４カ月までに必ずするということになっています。毎年大体 2,000人近くのお子さんが市内で生まれまして、 100％近く掌握して訪問するという形で、そこでどういう状況になっているかというのをまずチェックしております。ただ、そこで入院中、里帰り等々がある場合は未把握という形になりますんで、引き続き掌握していくという形の流れをとっています。 　その後に、今度は乳児健診ということで、３、４カ月健診というのを集団で行います。これでまた保健師、医師等のチェックがかかりまして状況を見るという形の流れで、その後９カ月まで、健診があるまで、１歳６カ月、ずっと続いていくんですけども、３歳まで引き続きその状況を追って就学につなげていくという形をとっています。 　その中で、非常に最近はやはり心の問題といいますか、発達問題等がちょっと多くなってきているという状況は確かに傾向としてあります。そこをどうするかという形が非常に課題になっております。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　多くなってきている背景というのが、例えばそういった問題に対する父母のところでの理解が進んだ結果としてふえているのか、それともいわゆる病気、障害の発生自体がふえているのか。その辺はどうなんでしょうかということと、もう１つは、これを聞くきっかけになったのが、実はあるいじめのことで相談を受けて、先生と話をするのに立ち会ったことがあるんですけど、中学生なんですけど、聞いてみると小学校のときからいろいろあって、集団でなかなか関係がつくれないということがあって、どうもそういう問題がずっとあったという児童なんですね。聞けば聞くほど何かありそうだなという気はするんだけれども、先生はとにかくいじめ問題として一生懸命対応して、子どもたちから聞き取りをやって反省文を書かせてみたいなことはすごく一生懸命やっているんだけれども、ただいじめ問題として対応していても解決しないだろうなと見ていて思うんですよね。ただ、そういう状況で保護者はかんかんに怒っているし、そこに障害があるんじゃないでしょうかととても言えないし、やっぱり早期発見、そこに行くまでの段階で発見するというのが本当にその後スムーズにいく上で物すごく大事だなというのを痛感したんです。 　だから、この乳児健診の段階でそれを発見するというのは物すごくやっぱり重要だろうなと思うんですが、これをさらに効果的にというんでしょうか、やっていく上で何か課題といいますか、今の方針があったら教えてください。 ◎涌田　健康推進課長　 　うちのほうもいろんなケースがありまして、保健師さんも非常に悩んでいることがあります。というのは、今、親の子育てに関する知識というのが非常に難しいという状況がありまして、うちのほうは事業として母親だけはなく、父親もということで御参加いただいて、両親で育てるということを事細かくといいますか、やります。 　事例の中では、泣いてしようがないんですけどというぐらいの、これはどう答えたらいいのかなと。赤ちゃんは泣くものだと。泣いておなかが減ってるのか、それとも例えばおしっこをしたのかという知らせとか、今痛いのかとか、いろんなことがあるので、そういうのを感じてもらいたいんですよという中とか、そういうことで非常にさまざまなケースがありまして、子ども本人だけの問題ではなく、親の問題というのも非常にかかわってくるのかなというのはありますので、母子保健ですので、両方合わせてうちのほうでは何とかお話をしながら、コミュニケーションをとってグループワーク等を今やっている状況ではあります。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　ふえているということについては。 ◎涌田　健康推進課長　 　増加傾向に関しましては、これは一概にといいますか、医学的に難しい部分もありますが、例えば非常に女性の年齢の高い出産という形もありますし、あと、さまざまな要因がありまして、そういうのも１つの要因としてあるという形になっております。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　わかりました。なかなか難しいですね。私も別に名案を持っていて聞いているわけではないので、努力してくださいとしか言いようがないんですけども、今、核家族化が進んで、子育てのことでアドバイスしてくれる親といいますか、おばあちゃんとかがいない状況ですから、本当にそこは大変だと思います。わかりました。よろしくお願いします。 　以上です。 ○橘　委員長　 　はい、宮本委員。 ◆宮本　委員　 　この赤ちゃん訪問指導というのは非常に大変だとは思うんですけども、すばらしい事業だなと思うんですけど、これというのは、受け入れ拒否みたいな、そういう家庭というのは中にはあるんですか。 ○橘　委員長　 　はい、涌田課長。 ◎涌田　健康推進課長　 　昨年の状況におきますと、１件だけという形になっております。 　以上であります。 ◆宮本　委員　 　そういう意味では、ほとんど見られるということで、今、言われていたとおり、だんだん結婚自体が遅くなっていくじゃないですか。そうすると、出産も当然年齢が上がっていくのかなと思うんですけど、ここ数年の動きとして、女性の、お母さんの年齢というのは大体平均どのぐらいで、どういうふうな感じで推移されているんですか。 ◎涌田　健康推進課長　 　済みません、正確に今平均年齢というのはちょっとわからないんですけども、比較的やはり35を過ぎた年齢が多くなってきたというふうに認識しております。 ◆宮本　委員　 　例えば、こういう都市部の調布なんかだと、ずっと働いていて、35とか40とかひとり暮らしで独身で働いていて結婚されて、そのぐらいから生まれるというパターンはあると思うんですけど、例えば40年間ぐらいそういう普通の生活をしていると子育てというのはなかなか難しいと思うんですよ。そうすると、サラリーマンというのは結構地元に知り合いがいませんから、実はほとんどいないんだから、そうすると、結構孤立感というのも必ず出るだろうと。そうすると、やっぱり子育てノイローゼというんですか、何じゃこれというふうになっちゃう確率というのは昔よりは非常に高いんじゃないかなという気がするんですよね。 　だから、そういう意味でいくと、この生まれてからの４カ月間というので行ってあげるというのは非常に大事なのかなと。そこで、子どものほうじゃなくて、お母さんのほうに、これはかなり育児ノイローゼになっているなとか、そこから虐待だとかと発生していくんでしょうけども、異変といいますか、これはちょっと気をつけたほうがいいなとかというふうに気づいて何か対応された例みたいなのというのはあるんですか。 ◎涌田　健康推進課長　 　中にはかなりそういうのはあります。赤ちゃんが生まれますと、子ども全員に親子ファイルというのを作成いたしまして、生まれてから健診の状況、それから今言った赤ちゃん訪問の状況も全部書き込んでいるようになっていまして、当然助産師さん、保健師さんが訪問しますとすぐわかるという状況であります。 　当然３〜４カ月ぐらいまではお母さんのほうの体の状況が戻らない状況もいろいろありまして、その辺も専門職ですので、全部それに気づいてどうしたらいいのか。今、こういうヘルプを入れたほうがいいんじゃないかとか、例えばおばあちゃんに言ったほうがいいとか、里帰りを少し勧めたほうがいいんじゃないかとか、そういういろいろアドバイスは事細かくしていただいておりまして、本当にいろんなケースがありますもんで、本当にコミュニケーションをとって、なかなかそこまで話していただけるまでが大変なことがありますけれども、それを訪問しながら進めているという状況ではあります。 　以上です。 ◆宮本　委員　 　ちなみに、１件は拒絶されたわけでしょう。そういう家というのは、ちょっと何か問題があるのかなとかはやっぱり気になるじゃないですか。その後の対応というのは、そういう家庭に対して何かあるんですか。 ◎涌田　健康推進課長　 　まず、訪問で拒否をされていますので、うちは当然これは問題ありとして捉えざるを得ないんですけども、以後、その次に３カ月健診がありますので、ここに来たかどうかというものをまず調べます。その後に、６カ月以後、９カ月までの間に今度は医師の健診がありますので、その状況も全部追って、どういう状況になっているかと。 　うちのほうは１回だけじゃなくて、また訪問できないかということを、今度は電話とかはだめですので、郵送で手紙でだったらいいかとかということをさせていただいて、反応を見るということはやらせていただいております。 ◆宮本　委員　 　その１件にこだわるわけじゃないですけど、結果的にはどんな状況だったんですか。 ◎涌田　健康推進課長　 　これは幸いというんじゃないですけど、引っ越しになりまして、一応無事配るという形になりました。 　以上です。 ◆宮本　委員　 　引っ越しというと結論がわからずというか、責任が向こうに行ったというだけの話かなみたいな。でも、そのぐらいそういうのはきっちり追って、後でそういう事件だとかにならないように。特に今の時代というのはだんだんそういう雰囲気というのがあるんじゃないかなという気がしますんで、マンションだとかというところになると、ほとんどつながりがないんで、それで地元育ちだったらまだしも、そうじゃない人たちがいっぱいいますから、ほとんど知り合いもいないという中でのある程度の年でのという孤立感というもの、だから、そういう意味では非常にすばらしい事業だと思いますんで、逆にここが手いっぱいになっちゃうとかということであれば、そこの体制を強化するぐらいの事業にしていただきたいなと思います。 ○橘　委員長　 　ほか、このページありますか。はい、須山委員。 ◆須山　委員　 　高齢出産について大変お話が出ていたので、私も大変高齢で出産をいたしまして、プライベートなことですが、39で娘を……。やはり出産にはちょっとリスクがあったかなと思うんですけれども、ただ、子育てについては自分の時間をもうたっぷり使った後だったので、子どもに時間をとられることが全然嫌じゃなくて、やっぱりそれぞれリスクがあったり、いいところがあったりというところがありますので、高齢の方も安心して産んでいただけるようにバックアップしていくのも、また１つ行政の役割かなとも思います。 　こんにちは赤ちゃん事業も、先ほどもおっしゃっていましたが、プライベートな話をしちゃったので、ついでに。私も訪問していただいたときに、夜泣きはしますかと言われて、いや、一晩寝るんですと言ったら、お母さん、この赤ちゃんは宝物を持って生まれてきましたねと来てくださった保健師さんが言ってくださったんですね。それが物すごく私には、もう１つ子育てに希望を付与してもらったような、自分の子どものすばらしさというのを教えていただいたことが、今でも本当にそのときの保健師さんの言い方まで思い出せるぐらい大変うれしかったので、ぜひ温かい言葉をかけながら、お母さんの安心をもう１つ増進させていくような、こんにちは赤ちゃん訪問を続けていただきたいなと思っております。 　１つ伺いたいのが、済みません、プライベートな話で。聞きたいのはここからで、親子メンタル相談事業なんですけれども、ちょっと御説明をいただきましたが、この事業について、もう少し詳しく教えていただくことはできますか。 ○橘　委員長　 　はい、涌田課長。 ◎涌田　健康推進課長　 　親子メンタル事業というのは３つありまして、それで、まず１つが、わかりやすいのは 428ページの事務報告書になります。５番、６番、７番という形になりまして、まず (5)番の虐待予防メッセージ活動、ミニグループワークというのが導入部分になります。こちらは乳児健診時にお母さんに直接保健師が対応しまして、そこでいろんな悩みといいますか、いろいろ日ごろの鬱憤といいますか、そういうものを聞きながら、中心はお母さんの子育てに対することを聞いてくるということであります。 　そこから重いか軽いかというのを分けながら、引き続き次は７番に行くんですけども、７番の第２グループというのに行きます。こちらに行きますと、若干重いのかなということで、うちのほうは一応チェックさせていただいて、こちらは臨床心理士に入っていただいて、そこでグループを設ける。基本的にはお母さんの気分転換に使うといいますか、そういう形になります。 　ちょっと重くなりますと６番、ＭＣＧ、メッセージ親子という段階になりまして、ここで最終的にもう少し対応する。そこでちょっと多い話ですと、夫婦の関係もありますけれども、おじいちゃん、おばあちゃんのちょっと嫌だとか、一緒に住んでいるんだけど、そういう話だとかいろんな話を聞きながら対応する。また、それから発達に関して、お子さんに対しても話をしていくということで、ここが一番大切な相談につなげていくという段階をつくった事業でございます。 　以上でございます。 ◆須山　委員　 　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、そうしますと、まずミニグループワークで36人になる。そこから24人に絞られ、22人に絞られていくということですか。それとも、最初から３つのグループに分かれるということですか。 ◎涌田　健康推進課長　 　初めの第１番目から３番目までずっと続く場合もありますし、途中から２番、３番に入る場合もあります。 　以上です。 ◆須山　委員　 　わかりました。それは乳児健診というところなので、皆さん、乳児をお持ちの方ということで考えていいですか。幼児は含まれず、乳児ということでしょうか。 ◎涌田　健康推進課長　 　１歳までの乳児というふうにしております。 　以上です。 ◆須山　委員　 　それは４番の健康相談のグループワークというところとは別物ですか。 ◎涌田　健康推進課長　 　引き続きのものもありますが、別物と考えています。 　以上です。 ◆須山　委員　 　では、４番のグループワークについてはどういうふうな事業なのか教えていただいていいですか。 (4)の健康相談のグループワークです。 ◎涌田　健康推進課長　 　こちらはグループワークではなくて、個別相談になります。心の相談事──４番ですね。 ◆須山　委員　 　 (4)の健康相談のグループワークです。 ◎涌田　健康推進課長　 　ごめんなさい、失礼しました。こちらは対象年齢が１歳から３歳までというふうに絞っているグループでございます。 　以上です。 ◆須山　委員　 　５番からのものについては、健診時によく様子を見て、こちらから声をかけるというふうに理解をしました。これで大丈夫ですか。 ◎涌田　健康推進課長　
   　そのとおりでございます。 ◆須山　委員　 　では、 (4)番の１歳から３歳については、どういうふうな声かけでやっているんでしょうか。それとも、向こうから来ていただくのを待っているということでしょうか。 ◎涌田　健康推進課長　 　声かけの部分は、次にそういうのがありますということで、御案内する形をとっていますけども、あとは一般募集ということで御案内をして、それに入っていただくふうな形にしております。 　以上です。 ◆須山　委員　 　そうしましたら、５番から７番までの１歳まででこうして相談を受けていた御家庭のお子さんが、４番のグループワークにもつながっていくということがありますか。 ◎涌田　健康推進課長　 　つながる場合もあります。 ◆須山　委員　 　わかりました。この乳児健診のところで、しっかりとそこを見て、グループワークに結びつけていっているというところは本当に高く評価をしたいと思います。虐待防止にとても効果がある事業だと思いますし、ぜひしっかりと見ていただいて、いろいろな意味で絞り込んでいく枠があるということですので、最初の間口をできるだけ広げていただいて、そこから絞り込んでいけるようにしていただけるとさらにいいかなと思いますので、ぜひしていただきたいと思います。 　もう１つは、１歳から３歳のところもまた健診もありますので、その健診のところで様子を見て、こちらから声をかけるというような拡充もまたしていただきたいと思いますので、本当にいい事業、虐待防止のために大変実のある事業だと思いますので、ぜひ今後もしっかりと推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○橘　委員長　 　ほか、このページありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橘　委員長　 　次に、 224、 225ページ。──よろしいですね。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橘　委員長　 　次に、 226、 227ページ。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　ワクチン接種のことはここでいいですかね。子宮頸がんワクチンの副反応とあれはまだ言われていましたかね。と言われている問題がありましたが、なかなか難しい問題で、ワクチン、どんなものでも全くそういう副反応がないというものは逆になくて、わずかな確率であってもそれはあるけれども、最終的にはそれでもワクチン接種したほうがいい、より全体としてはプラスになるという判断があって実施されているんだろうというふうに受けとめているんですけれども、かなりマスコミでも取り上げられて、調布市としては、積極的に勧めていないみたいな表現をあのときはしたんでしたかね。という形になっていましたけれども、これは今後どうするのかなというのが１点です。 　私どもの認識としては、副反応でいろいろ問題が出てきた以上はしっかりそれに対処していく必要はありますが、ただ全体としてはそれでもしないよりはしたほうがプラスになるんではないかという認識は持ってるんですけれども、その点について１点。 　あと、インフルエンザの予防接種のことなんですけれども、今このインフルエンザの予防で、これは補助はまだないんでしたっけ。ちょっとこの点を伺います。 ○橘　委員長　 　はい、涌田課長。 ◎涌田　健康推進課長　 　まず、１点目の子宮頸がんワクチンの件でございますが、こちらは６月に国の指導がありまして、積極的接種を控えるということになりました。これは４月から定期予防接種という形で始まったんですが、そういう形の指導が来ましたので、全国一斉にといいますか、調布市もあれしまして、そういう通知を出させていただいた次第であります。 　うちのほうとしては、定期になるということは非常に必要だということでなっておりますので、しっかりと中学生１年から高１までという形の非常に大切な時期ですので、子宮頸がんというがんを予防できるにはふさわしいワクチン接種ですので、打っていただきたいんですが、全国的にいろいろと副反応があるということで、国としてはそういう形になったというふうになっています。それが１点。 　あと、２点目のインフルエンザですけども、こちらは高齢者インフルエンザというのが、今、補助が出ております。65歳以上に限っております。そういう形で補助金を出させていただいております。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　わかりました。１つはインフルエンザですけど、インフルエンザが１回大流行すると、国保の負担がぼんとふえるんですよね。１回で何億円みたいな話になるぐらい。ただ、財政だけの問題じゃもちろんありませんけど、予防は意味のあることですから、そういう点で子どもたち、児童とか、お年寄り以外の人たちを対象にした今後助成ということについてはどうでしょうか。これ、結構お金もかかることですので、検討できないのかどうかということと、子宮頸がんのことだけど、要するに今後の展開、これからの展開としては、今どういう……要するに、去年の一応積極的には推進しないという通知が来て、とりあえずその状況になり続けるのか、今後の展開について考えを伺います。 ◎涌田　健康推進課長　 　では、順序が逆になりますけども、初めに子宮頸がんの今後の形になりますが、こちらに関しましては、今、うちの市長会でもどういう対応にするのかはっきりしていただきたいという旨の通知を国のほうに送らせていただいて、今の段階ですと、個人の判断に限るという形になっています。危ないのか危なくないのかというものをしっかり明確に出していただきたいというのが今後の対応になってくると思います。それは明確にしていただきたいということで通知を出させていただいている次第でございます。 　次のインフルエンザに関しましてですけども、こちらは子どもの考えなんですが、子どもに関しましては、26市もあわせて今考えているところがありますけども、補助金なく、また積極的に打つという形では今勧めておりません。その関係で、今、小児用のヒブワクチン、小児用肺炎球菌を打って、それを予防していくという考え方になっております。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　わかりました。済みません、インフルエンザの予防接種については、いわば特に推奨するという考えではないというのはやっぱりあれでしょうか。副作用とかもろもろのリスクがあるということをてんびんにかけた上での判断なんでしょうか。 ◎涌田　健康推進課長　 　実は小学生でインフルエンザの接種という形で以前やっていた時期がありました。ですが、そのころに効果という形が見直しをされまして、定期という形の考えじゃなくて行っているという形になっている状況であります。 　ですので、繰り返しますが、ヒブ、小児用肺炎球菌のほうに移行してきたという考え方になっております。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　一応わかりましたということにしておきます。 ○橘　委員長　 　ほか、このページありますか。はい、須山委員。 ◆須山　委員　 　子宮頸がんのワクチンなんですけれども、調布市では何か副反応のような報告というのは上がっていますか。 ○橘　委員長　 　はい、涌田課長。 ◎涌田　健康推進課長　 　こちらの医師会からのもうちも何度も通知していますし、市民宛てにも連絡していただいていますけども、市内ではゼロ件になっています。 　以上です。 ◆須山　委員　 　わかりました。うちの娘も今中学３年生ですので、子宮頸がん３回とも終わったんですけれども、打っていただくときにお医者さんが内科の先生でしたけれども、これは画期的なんだよ、これで子宮頸がんになる人が本当にいなくなるんだよ、だけど、ヒトパピローマウイルスだから、形が変わっていくから、検診は必ずしてね、でも、検診したら君は子宮頸がんからもう 100％守られるんだよと言いながら娘に打ってくださったんですね。そういう情報を提供しながら打ってくださるお医者さんはすばらしいなと思ったんですけども、そういう見解もやっぱりあるんだと思うんです。 　私の周りにも、御自分が罹患したという方も大変多くいらっしゃって、そういうお母さんは、やっぱり娘さんが年ごろになったら、補助がないときでしたけれども、予防のワクチンを打っているんですね。 　私が駅で立ってマイクを持ってしゃべったりしているときに、全然知らない方が近寄ってきて、実は私は26歳で姉を子宮頸がんで亡くしたんです。なので、今、予防接種の話をしていたので、これは本当に大切だと思うので、勧めてくださいというふうにお声をかけてくださった方もいるんですね。 　ただ、実際に副反応の症状が出て苦しんでいらっしゃる方がいるのも確かで、そのこといついては本当にしっかり調べていただいて、ここで数を見ましても、がっくりと数が減っておりますので、せっかくここまで、40％まで上がってきたのに、本当に残念な気持ちもいたしますし、これは国、厚生労働省の問題だと思いますので、しっかりとやっぱり対応していただくように、今、市長会から言っていただいたということで、１つはちゃんとそういう動きをしていただいているんだなと思ったんですが、ぜひ市のほうからも本当に困る、早くちゃんと結論を出してほしいということを訴えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○橘　委員長　 　ほか、このページありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橘　委員長　 　なしでよろしいですね。 　それでは、これで議案第60号「平成24年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、厚生委員会所管部門の質疑、意見を打ち切ります。 　これより討論を許しますが、討論はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橘　委員長　 　討論なしと認め、討論を打ち切ります。 　お諮りいたします。 　議案第60号「平成24年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、厚生委員会所管部門、本件については原案認定と決定することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○橘　委員長　 　御異議なしと認め、議案第60号は原案認定と決定いたしました。 　ここで説明員の入れかえのため、暫時休憩といたします。 　　　午前11時９分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前11時12分　開議 ○橘　委員長　 　では、委員会を再開いたします。 　次に、議案第61号「平成24年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 　本件につきまして理事者の説明を求めます。はい、丸田保険年金課長。 ◎丸田　保険年金課長　 　それでは、議案第61号、平成24年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。 　国民健康保険は、国民皆保険制度のもととなるもので、地域住民の医療の確保と健康増進に大きな役割を果たしております。しかしながら、急速な少子高齢化や医療の高度化による医療費の増加傾向、制度上、高齢者や低所得者の加入者が多く、その財政運営はますます厳しさを増しております。 　こうした中で、平成24年度は歳入の根幹となります国民健康保険税の徴収率の向上や歳出における医療費の適正化について取り組みを強化いたしました。 　説明は 389ページからになりますので、お願いいたします。 　歳入と歳出の差額であります実質収支額は 6,701万 210円となりました。 　続きまして、歳出から説明させていただきます。 404ページ 405ページをお願いいたします。 　款５「総務費」です。 　右側備考欄をお願いいたします。◎一般職人件費は、国民健康保険担当職員32人、再任用職員４人分の人件費です。 　◎国民健康保険事業運営費は、保険証の発行、レセプト点検の事業運営に係る事務費です。 　下から６つ目の○診療報酬明細書管理費は、柔道整復等の診療報酬明細書の点検委託料となっております。 　 406、 407ページをお願いいたします。 　目10「運営協議会費」は、国民健康保険運営協議会委員の報酬等でございます。 　 408、 409ページをお願いいたします。 　項10「徴税費」につきましては、国民健康保険税の賦課徴収事務に要する経費です。 　 410、 411ページをお願いいたします。
   　款10「保険給付費」、項５「療養諸費」です。目５「一般被保険者療養給付費」及び目10「退職被保険者等療養給付費」は、通常の医療機関受診に対する保険給付費ですが、平成23年度と比較いたしまして１億 2,010万円余の増額となり、保険給付費の主な増額要因となっております。 　次に、目15「一般被保険者療養費」及び目20「退職被保険者等療養費」は、柔道整復師等への支払いです。医療費適正化対策の一環として実施している柔道整復等のレセプト点検の効果等により、平成23年度と比較して 420万円余の微増にとどめることができました。 　一番下、目25「審査支払手数料」は、東京都国民健康保険団体連合会への診療報酬審査手数料やレセプトの電算処理システム手数料等の経費です。 　次に、１枚飛びまして 414、 415ページをお願いいたします。 　項10「高額療養費」です。目５「一般被保険者高額療養費」及び目10「退職被保険者等高額療養費」は、同じ月内に医療機関等に支払った自己負担額が一定額を超えたときに支給されるものです。 　目15「一般被保険者高額介護合算療養費」及び目20「退職被保険者高額介護合算療養費」は、国保、介護保険、両方に自己負担額がある世帯について、それぞれ高額療養費の適用後、なお残る自己負担額を１年分合算し、規定の限度額を超えたときには申請により支給いたします。 　次に、 416、 417ページをお願いいたします。 　項13「移送費」です。急な入院や転院などに係る移送のための費用です。平成24年度は一般被保険者からの申請が１件、退職被保険者等からの申請が１件ございました。 　次に、 418、 419ページをお願いいたします。 　項18「出産育児諸費」です。 250件の出産育児金と東京都国民健康保険団体連合会への支払手数料として執行を行ったものです。 　次に、 420、 421ページをお願いいたします。 　項25「葬祭費」は、１件当たり５万円で、 288件の執行を行ったものです。 　 422、 423ページをお願いいたします。 　項29「結核・精神医療給付金」は、１万 5,089件分の給付を行ったものです。 　 424、 425ページお願いいたします。 　款12「後期高齢者支援金等」です。後期高齢者医療制度を現役世代が支援するために拠出するものです。平成23年度と比較して２億 8,637万円余の増額となりました。 　 426、 427ページをお願いいたします。 　款13「前期高齢者納付金等」です。前期高齢者納付金の原資となるもので、社会保険診療報酬支払基金へ拠出し、交付金として各保険者へ配分されるものです。 　 428、 429ページをお願いいたします。 　款15「老人保健拠出金」です。平成24年度は事務費について拠出いたしました。 　 430、 431ページをお願いいたします。 　款18「介護納付金」です。国民健康保険加入中の介護保険第２号被保険者の介護保険料に当たるものです。平成23年度と比較して１億 1,349万円余の増額となりました。 　 432、 433ページをお願いいたします。 　款20「共同事業拠出金」です。共同事業は、レセプト１件当たり30万円以上の高額な医療費について、東京都全体での偏在を解消するための再保険制度で、この制度を所管する東京都国民健康保険団体連合会に拠出するものです。 　 434、 435ページをお願いいたします。 　款25「保健事業費」です。右側備考欄をお願いいたします。◎特定健康診査等事業費は、特定健診・特定保健指導に係る経費です。 　２つ目の○健診・保健指導支援事業運営費の下から２番目の項になります受診勧奨等業務委託料は、特定健診の受診率向上対策として、平成23年度から電話による健診の案内を一部開始したものであります。平成24年度は通年で電話案内を実施いたしました。特定健診の受診率は50.4％となり、平成23年度と比較して 3.6ポイント増加いたしました。 　 436、 437ページをお願いいたします。 　右側備考欄をお願いいたします。○ジェネリック医薬品促進事業費は、平成23年度から開始したジェネリック医薬品利用促進通知に係る事業費です。平成24年度は、ジェネリック医薬品への切りかえが可能な被保険者 9,318人に送付いたしました。 　次の○国保ヘルスアップ事業費は、平成26年度からの事業実施に向け、４カ月分のレセプトデータの分析を実施いたしました。 　次に、１枚飛びまして 440、 441ページをお願いいたします。 　款40「諸支出金」です。この諸支出金の主な内容は、平成23年度国・都の支出金の過年度清算返還金、保険税の過誤納還付金等となっております。 　次に、 442、 443ページをお願いいたします。 　項10「繰出金」は、平成23年度の繰出金を一般会計へ繰り戻したものです。 　続きまして、歳入について説明させていただきます。ページが戻ります。 390、 391ページをお願いいたします。 　款５「国民健康保険税」です。平成23年度と比較いたしまして 2,792万余の減額となりました。収納率につきましては、現年課税分が 90.30％、平成23年度と比較して0.59ポイントの増加、滞納繰越額では 21.10％、2.18ポイントの増加、合計では 69.96％、2.16ポイントの増加となりました。 　平成24年度の収納対策といたしましては、現年度分の安定的な税収を確保するため、口座振替加入推進キャンペーン及びペイジー口座振替受付サービスを実施しました。また、12月を徴収強化月間として大口事案に対し集中的に催告を行いました。滞納繰越分では、滞納整理システムを活用した進行管理や大口困難事案の個別ヒアリング、10月を市外案件徴収強化月間とした集中的な催告を実施するとともに、納付推進員を活用した財産等調査支援業務を充実させ滞納処分を一層強化いたしました。平成24年度は第４次行財政改革アクションプランの最終年度でありましたが、アクションプランに掲げた目標値である現年度の収納率90％を達成することができました。 　続きまして、 392、 393ページをお願いいたします。 　中ほどの款15「国庫支出金」です。前年度と比較いたしまして３億 7,992万円余の減額となっています。その主な理由は、国庫支出金のうち約９割を占める目10「療養給付費等負担金」の計算において、対象経費に係る国の負担割合が34％から32％に引き下げられたこと及び款22「前期高齢者交付金」が減額要素となることから、同交付金が大幅に増額になったことにより、国庫支出金が減額となりました。 　なお、国の負担割合は２％引き下げられましたが、その分、都の負担割合は２％引き上げられております。 　一番下の目５「財政調整交付金」は、平成23年度と比較して１億 2,798万円余の増額です。右側備考欄一番下の○特別財政調整交付金は１億 5,000万円余となっておりますが、国民健康保険の保険者として高い意識を有し、適正かつ健全な事業運営に積極的に取り組んでいることが評価され、東京都からの推薦により１億 500万円が新たに交付されました。 　続きまして、 394、 395ページをお願いいたします。 　款20「療養給付費等交付金」です。平成23年度と比較して４億 652万円余の増額となっております。 　款22「前期高齢者交付金」です。平成20年度から始まりました被用者保険と国保との財政調整制度です。平成23年度と比較して８億 8,621万円余の増額となっております。これは平成20、21年度の交付金が算定誤りにより過大交付となっていたことから、平成20年度分は平成22年度に約11億円を相殺して清算し、平成21年度分は平成23年度に約７億円を相殺して清算いたしました。この清算が平成23年度で終了しておりますことから平成24年度は増額となったものであります。 　款25「都支出金」は、平成23年度と比較しまして１億 5,789万円余の増額です。 　 396、 397ページをお願いいたします。 　款30「共同事業交付金」です。この共同事業交付金は、国民健康保険団体連合会が事業主体となっているもので、高額な医療費の発生による保険者の財政運営の不安定を緩和するための制度です。 　次に、款40「繰入金」です。平成23年度との比較で１億 5,403万円余の減額となっております。 　 398、 399ページをお願いいたします。 　右側備考欄をお願いいたします。一番上の○保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）から始まり、５番目の○財政安定化支援事業繰入金までが法定分の繰入金となっています。 　一方で、赤字補填分の○その他一般会計繰入金は23億 9,769万円余で、平成23年度と比較して１億 5,573万円余の減額となっております。 　款50「諸収入」です。 1,357万円余の増額です。 　 400、 401ページをお願いいたします。 　項15「雑入」です。自動車事故等の第三者行為の賠償金、不当利得等の返還金等です。 　以上が国民健康保険事業特別会計の決算です。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 ○橘　委員長　 　以上で説明は終わりました。これより一括して質疑、意見を許しますが、御発言はありませんか。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　国保会計、本当に今、収入が少ない人、派遣とか、そういう不安定雇用の人がふえる中で、そういう人たちがどんどんどんどん国保に集まってくるという状況にありますから、担税能力のない被保険者がふえるという中では大変苦労されていることと思います。 　それで、そういう中にあって今回、前年度との比較の被保険者の推移、事務報告書 455ページで一般の人が減少するという傾向がありますよね。これは、どういうふうに理解したらいいのか。いや、それが悪い傾向だというんじゃなくてね。あるのかということと、それから繰入金、毎回市の財政負担ということで気になっている部分ではありますが、今回、当初予算との比較で決算額、１億ぐらいふえたとはいえ、ほぼそれほどふえずに済んだと。特に、その他繰入金が、いわゆる赤字繰り入れと言われるやつですけれども、それが今回は前年度より減っているという理解でいいんですよね。これは市の負担という点からいえば、もちろんプラスというか、いい傾向だなというふうに思うんですけれども、この要因がどの辺にあるのかなと。これからの傾向というのは非常に気になるところです。 　それから、もう一点、まとめて聞きます。特定健診の事業について。事務報告書 454ページで受診率が50％を超えたということで、努力された結果だというふうに思うんですが、予防ということで、最終的にこの医療費の抑制につなげていくということが目的だと思うんですけれども、特定保健指導のところで、受診率は上がっているんだけど、動機づけ支援、積極的支援、いずれもそれらの実績を見るとふえているところもあるのか。全体としては減っているように見えるんですが、これは、どういうふうに理解したらいいのかなと。だから、無料で受けられる健康診断だから、それを受ける分にはいいんだけど、その後に、結果が悪いといろいろあるじゃないですか。多分そこをおっくうに感じている人も少なくないだろうなというふうに思うんですけど。だから、必要であるにもかかわらず、そういったものを受けない人もいるだろうなというふうに思うんです。その点の状況について伺います。 　以上です。 ○橘　委員長　 　はい、渡辺課長補佐。 ◎渡辺　保険年金課長補佐　 　まず１点目、一般被保険者が減少傾向にあるという件でございますが、こちらは、私どもでも特定の要因と申し上げますか、そこまではつかみかねる状況ではございますけれども、やはり社会保険に加入して国保をおやめになる方というのが、若干数としてはふえてきているのかなといった状況があるかと思います。ですので、その辺の雇用状況などが、もしかしたら少し改善してきているという傾向があるのかなというふうに感じているところでございます。 　そして２点目、その他繰入金、いわゆる赤字繰り入れの分が減少している主な要因としては、先ほども国庫支出金のところで御説明申し上げました前期高齢者交付金の昨年度までの清算返還の分というのが平成22年度が約11億、平成23年度が７億円あったと。これが今年度、平成24年度につきましては、そちらが本来もらえる額というのがおおむね満額交付を受けることができたというところが非常に大きな要因になっているかと思います。 　ですので、実際の全体的な傾向としては、残念ながら、やはり赤字の分というのが何かほかの要因があって大きく解消されてきたというところではないかというふうに考えているところでございます。 　それと特定保健指導、こちらの受診者数、お受けになられた人数が減少しているということにつきましては、これは私どもも非常に大きな問題だというふうに感じております。お受けになられない方の声などを聞いておりますと、やはり一番大きな要因としてはマンネリ化というか、一度対象になられた方が、翌年度、特定保健指導の対象にならないというのは、なかなかそこまで劇的に数値が改善されるということがございませんので、前年度対象になられた方がまた翌年度対象になる。指導の内容というのがやはり変わっていないという状況がございましたので、その辺の、また同じ内容なんだろうなということで、ことしはいいやということでお受けになられない方がやはり出てきてしまっているかなと思っております。 　そういう意味で、その辺の対策を25年度からとっていくといったようなことで考えております。 　以上でございます。 ◆井樋　委員　 　わかりました。一般会計の繰入金で、その他繰入金の今回の減少というのが、いわば今後の傾向として続くというような感じではないということで、それは仕方がないことですけれども、ジェネリック医薬品の普及とか、いろいろその辺の努力はされているので、それがこれからどういうふうに効果を上げてくるかという段階だと思いますので、それはそれで、ぜひ引き続き努力していただきたいというふうに思います。 　私も平成７年に初当選してからずっと運協をやっているんで、あのとき、平成８年に初めて国保会計が 100億を突破したんですよね。一般会計の繰入金のピークが当時22億だったんですけれども、それからすると国保会計が２倍に膨らんで、その中にあって一般会計の繰入金が別に２倍になったわけではなくて 1.5倍ぐらいですから、そういう点では全体としては抑制しているのだがなというふうに見ています。 　あと１点、これは、しようがないことなんだけど、一番気になるのは、本当に社会保険の加入が進んでいるんならいいんですけれども、全体として非常に厳しい中で無保険者がふえているんじゃないかというのは非常に心配な点です。これは本人が本当に放っておいたら行政としての掌握する仕組みがないですよね。だから、逆にここで言ってもしようがないということになりますけど、そこは非常に心配です。 　済みません、以上です。 ○橘　委員長　 　ほかございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橘　委員長　 　それでは、質疑、意見を打ち切ります。これより討論を許しますが、討論はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橘　委員長　 　討論なしと認め、討論を打ち切ります。 　お諮りいたします。 　議案第61号「平成24年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本件については原案認定と決定することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○橘　委員長　 　御異議なしと認め、議案第61号は原案認定と決定いたしました。 　次に、議案第64号「平成24年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 　本件につきまして、理事者の説明を求めます。はい、小林介護保険担当課長。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　 　議案第64号、平成24年度調布市介護保険事業特別会計の決算について御説明申し上げます。 　初めに、主な特徴です。まず、歳出の９割を占めます保険給付費は、サービス利用者の増加等から 8.9％の増加となりました。また、要介護認定率につきましては、認定申請者の増加から 0.7ポイント上昇の18.4％となりました。他方、介護保険サービスの基盤整備につきましては、小規模特別養護老人ホーム29床を１カ所、同施設にショートステイを３床、そして定期巡回型訪問介護看護を整備しサービスを開始することができました。 　それでは、 489ページをお願いいたします。 　実質収支は１億 3,099万円余となりました。 　続きまして、歳出から御説明申し上げますので、恐れ入りますが、 500ページをお願いいたします。 　最初の◎ですが、一般職人件費で介護保険担当の職員28人分の人件費です。 　次の◎介護保険事業運営費は、事務補助員賃金、消耗品、通信運搬費などです。 　次に、 502、 503ページをお願いいたします。賦課徴収事務費ですが、保険料の賦課徴収にかかわる経費です。
   　 504、 505ページをお願いいたします。 　介護認定審査会費ですが、介護認定審査会の委員58人分の委員報酬や主治医意見書等の経費が主なものです。 　 506、 507ページをお願いいたします。 　介護認定調査費は、訪問調査を行います技術補助員の賃金と介護保険施設等への認定調査委託料です。 　 508、 509ページをお願いいたします。 　介護サービス等諸費です。これは、ホームヘルプや特養などの介護サービスの経費ですが、要介護１から５までの方の分です。 　 510、 511ページをお願いいたします。 　介護予防サービス等諸費で、これは要支援１、２の方の介護サービスの経費です。 　 512、 513ページをお願いいたします。 　その他諸費ですが、介護報酬の審査支払委託料です。 　 514、 515をお願いいたします。 　高額介護サービス等費は、利用者負担額が基準額を超えた場合に、超えた分を支給して負担軽減を図るものです。 　 516、 517ページをお願いいたします。 　高額医療合算介護サービス等費は、医療と介護、それぞれの高額サービス費を支給しても、なお残る自己負担分を合算し、負担軽減を図るものです。 　 518、 519ページをお願いいたします。 　特定入所者介護サービス等費は、所得の低い方が施設等を利用された際、居住費、食費を減額する制度です。 　以上です。 ○橘　委員長　 　はい、内藤高齢福祉担当主幹。 ◎内藤　高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐事務取扱　 　続きまして、 520、 521ページをお願いいたします。高齢福祉担当所管分です。 　款12「地域支援事業費」は、介護予防に関する事業、地域包括支援センターによる包括的支援事業、また、任意事業から構成されております。この地域支援事業に必要な費用は保険料と公費等の交付金を財源としております。 　まず最初の二次予防事業対象者把握事業費です。二次予防事業対象高齢者とは、介護状態になるおそれのある高齢者で、介護予防高齢者とも呼ばれております。この介護予防高齢者の把握のため、生活機能チェックの問診票を送付して、介護予防高齢者を抽出し、把握するための事業です。 　次に、通所型介護予防事業費です。最初の高齢者転倒予防事業は、転倒予防のための運動を行うもので、次の高齢者運動機能向上事業は、トレーニングマシーンを使った運動を行うものです。 　次の高齢者低栄養予防事業は、栄養改善を目的としたクッキング教室です。 　次の高齢者口腔ケア事業は、口の健康を保つための勉強や、飲み込むこと、かむことを実践する教室になります。 　次の訪問型介護予防事業費ですが、介護予防高齢者で施設に通うことができない高齢者の自宅を訪問する事業になります。 　次の介護予防普及啓発事業費ですが、先ほどの介護予防高齢者向けの事業ではなく、一般の高齢者を対象とした介護予防事業です。 　介護予防デイサービス運営委託料ですが、ゆうあい福祉公社、総合福祉センター、ちょうふの里の３カ所で実施しました介護予防デイサービスの委託料です。 　最後の諸経費の講師謝礼は、介護予防講座、高齢者健康体操事業をＦＣ東京と協働で実施した経費です。 　 522、 523ページをお願いいたします。 　地域包括支援センター運営費ですが、９つの地域包括支援センターに対する職員人件費や事務費にかかわる委託料を支出いたしました。既に一般会計決算でも御説明しましたように、調布市では国基準を上回る職員配置をしております。全体の委託料、介護保険特別会計と一般会計から支出しております。 　説明は以上です。 ○橘　委員長　 　はい、小林介護保険担当課長。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　 　続きまして、介護保険担当ですが、次の◎給付費通知費です。お使いになりました介護サービス費の金額等を利用者へ通知することにより、事業者の不正請求をチェックするものです。 　次の◎指定市町村事務受託法人委託料は、調布市が同法人とともに事業者への立ち入り指導を行うための経費です。 　次に、 524、 525ページをお願いいたします。 　基金積立金ですが、平成24年度の保険料の余剰分と安定化基金支出金等を積み立てたものです。 　 526、 527ページをお願いいたします。 　償還金，利子及び還付金は、平成23年度決算に基づき、国庫支出金等を清算返還したものです。 　一番下の○保険料過誤納還付金は、死亡等により納め過ぎとなりました保険料を還付したものでございます。 　 528、 529ページをお願いいたします。 　一般会計繰出金ですが、平成23年度の一般会計繰入金の超過分を一般会計へ清算返還したものです。 　 530ページをお願いいたします。 　予備費につきましては未執行でした。 　続きまして、歳入です。ページをお戻りいただきまして、 490ページをお願いいたします。 　まず初めに、歳入の枠組みについてです。主なものは、保険料や国、東京都などからの交付金であり、それらの金額は法律で規定された割合に基づきまして歳出の保険給付費等から産出されることになっています。それらの法定負担割合ですが、国が25％、東京都と調布市がそれぞれ12.5％、65歳以上の方の保険料が21％、40歳以上65歳未満の方の保険料が29％で、これらの割合が基本となっています。 　このページ最初の款５「保険料」、これは65歳以上の方の保険料ですが、収納率は95.7％となりました。 　次に、款15「国庫支出金」は、保険給付費や地域支援事業費に対する国の法定負担分です。 　 492、 493ページをお願いいたします。 　款20「支払基金交付金」ですが、40歳以上65歳未満の方の保険料の法定負担分です。 　次に、款25「都支出金」は、東京都の法定負担分です。 　 494、 495ページをお願いいたします。 　款30「財産収入」ですが、各基金からの利子収入です。 　次に、款35「繰入金」は、保険給付費等の市の法定負担分と事務費、人件費等の繰入金です。 　 496、 497ページをお願いいたします。 　款40「繰越金」ですが、これは23年度の繰越金です。 　次の款45「諸収入」で、 499ページまでとなっております。 　説明は以上です。よろしく御審査の上、御認定くださいますようお願いいたします。 　以上です。 ○橘　委員長　 　以上で説明は終わりました。これより一括して質疑、意見を許しますが、御発言はありませんか。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　まず、現時点での一番新しい数字で特養老人ホームの待機者が何人いるかということについて伺います。それから、今後の話になりますけれども、介護保険事業計画を見直すたびに、高齢者の人口がふえていくんだからしようがないけど、どうしても保険料というのは上がっていきますよね。いずれ、今の制度でいけばこれ以上の保険料負担を求められないんじゃないかという限界は来るんじゃないかというふうに思うんですけれども、やはり国に対してそこはしっかり、もっと負担をふやす方向でやっていただかないと保険自体がもたなくなると思うんですが、そこについて、何か国に対する要望等の働きかけがあるのかどうかということが１点。 　それから、もう１つ、国との関係で、今、要支援を保険から外すという動きがありますけれども、それに関して、まず保険全体に占めるコストの問題からいきますと、要支援の部分というのはそんなに大部分ではないというふうに思うんですが、これは実際どのぐらい占めているのかということと、あと、これについても、やはり要支援の部分というのは、さらにその先につながっていくことを考えると、その時点からの支援というのは非常に大事だと思いますし、やはり保険から外すべきではないと思うんですが、その点について、国に対して何か意見を上げるということはあるかどうか。 　以上について伺います。 ○橘　委員長　 　答弁を求めます。はい、小林課長。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　 　まず、待機者の数ですけれども、平成22年度の調査が直近になりますけれども、 423人いらっしゃいました。 　それから、２番目に、今後の保険料のことについてですけれども、現在第５期で基準額 4,800円というところなんですけれども、第６期からはやはり、今の時点ですのでざっくりなんですけれども、 1,000円近く上がる可能性が高くなっております。それで、国に対する意見、働きかけ等ですけれども、国への要望につきましては市長会を通じて、この件に限らず行っているところでありますので、そこに上げるための重要な案件として課長会等でこの保険料がもう限界なので、何とかしてくれということと、それからあと、国による法定負担分、現在25なんですけれども、これをもっと上げるようにということは毎度上げているところでございます。 　それから、あと３つ目、要支援の切り離しの件ですけれども、要支援のまず割合についてですけれども、事務報告書の 388ページをちょっとごらんいただけますでしょうか。数字がいっぱいあって恐縮なんですが、 388ページの一番右の列に計というのがございまして、これが要支援の方の保険給付費の１年分の合計です。下から５、６センチのところに７億 3,000という数字があるかと思うんですが、これがそれに当たるものでございまして、これが、右のページの同じ行の一番端に 103億 4,900という大きい数字があるんですけども、これに占める割合ですけれども、７％程度ということで、おっしゃるようにそれほど大きいものではないですね。 　この要支援を保険から切り離すということにつきましては、ことしに入りまして大分新聞報道で多いんですけれども、その中の情報によりますと、現在既に新しい枠組みとしてございます、いわゆる総合事業というもののような形のものを新たに創設するというようなことを言っておりまして、来年の通常国会に、法案に盛り込むというような情報を得ております。ですので、その内容によりましては、また課長会、市長会等を通じまして国に働きかけをいたしまして、これらの方の影響ができるだけないように努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　わかりました。よろしくお願いします。 　以上です。 ○橘　委員長　 　ほかございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橘　委員長　 　それでは、質疑、意見を打ち切ります。これより討論を許しますが、討論はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橘　委員長　 　討論なしと認め、討論を打ち切ります。 　お諮りいたします。 　議案第64号「平成24年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本件については原案認定と決定することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○橘　委員長　 　御異議なしと認め、議案第64号は原案認定と決定いたしました。 　次に、議案第65号「平成24年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 　本件につきまして理事者の説明を求めます。はい、丸田保険年金課長。 ◎丸田　保険年金課長　 　それでは、議案第65号、平成24年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。 　後期高齢者医療制度は、平成20年４月から施行されています。都道府県ごとの区市町村で構成された後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、原則75歳以上の後期高齢者を対象に医療給付等を行う制度となっています。 　この制度では、同広域連合が医療給付及び保険料の付加決定等を行い、区市町村は医療給付の受け付け及び保険料の徴収等を行うことが役割分担となっております。 　まず、平成24年度の主な特徴です。 　歳出における広域連合納付金のうち、療養給付費負担金が平成23年度と比較して3.50％増加し、12億 6,204万 5,967円となりました。療養給付費負担金は、被保険者のうち１割負担者の医療給付費に充てられておりますが、増加の要因としては１人当たりの給付費が増加していることや被保険者数の増加などが挙げられます。また、歳出における広域連合納付金のうち、保険料等負担金が平成23年度と比較して 10.64％増加し20億 7,793万 4,039円となりました。これは平成24年度が２年に１度の後期高齢者医療保険料の保険料率改定の年に当たり、現年の保険料調定額が２億 2,631万 7,900円の増額となり、収納額が平成23年度と比較して２億 2,345万 8,942円増加したことが要因となっております。
   　説明は 535ページからになりますので、お願いいたします。 　歳入と歳出の差額であります実質収支額は 4,086万 1,938円となりました。 　先に歳出から説明をさせていただきます。 542、 543ページをお願いします。 　右側の備考欄をごらんください。まずは、◎一般職人件費です。これは職員７人、再任用職員１人分の給与、諸手当、時間外勤務手当、共済費に関する経費となっております。 　次の◎後期高齢者医療事業運営費です。後期高齢者医療制度に係る事業運営費で、旅費、消耗品費、通信運搬費、機器借上料などに関する経費となっております。 　次に、 544、 545ページをお願いいたします。 　右のページ備考欄をごらんください。◎徴収事務費です。後期高齢者医療保険料の徴収事務に要する経費でございます。 　次の◎滞納処分費です。督促状、催告書の印刷製本費と通信運搬費に関する経費となっております。 　次に、 546、 547ページをお願いいたします。 　備考欄をお願いいたします。◎後期高齢者葬祭費です。葬祭費１件当たり５万円で 1,129件の支給と、諸経費に関する経費となっております。 　次に、 548、 549ページをお願いいたします。 　右ページの備考欄をお願いいたします。◎広域連合分賦金です。これは広域連合が行う医療給付費などの事業に充てるため、区市町村に納付が義務づけられているものです。 　最初の○療養給付費負担金は、医療費に充てられるものです。 　次の○保険料等負担金は、徴収した保険料を広域連合へ納付したものです。 　○保険基盤安定負担金は、後期高齢者医療保険料均等割など、法定の軽減措置を実施するための経費です。 　次の○保険料所得割軽減分負担金は、５つの負担金で構成されています。これらに充てます経費は、本来、後期高齢者医療保険料の算定経費となる経費ですが、保険料の算定経費とはせず、別途、区市町村が一般財源で負担したものです。 　○事務費負担金は、広域連合の事務費に充てられたものです。 　次に、 550、 551ページをお願いいたします。 　右側の備考欄をお願いいたします。◎健康診査費です。これは後期高齢者健診の事業運営に要する経費です。後期高齢者医療制度における健康診査は、特定健診のように法的な義務づけはありませんが、区市町村が東京都広域連合から受託して実施しています。主な支払いは、上から３つ目の○健康診査委託料で、調布市医師会への健診委託料です。 　次に、 552、 553ページをお願いいたします。 　右ページの備考欄をごらんください。◎償還金及び還付金です。これは前年度の所得変更などにより、過年度の保険料の還付を行ったものです。 　次に、 554、 555ページをお願いいたします。 　右ページの備考欄をごらんください。◎一般会計繰出金は、平成23年度の繰越金を一般会計へ繰り出したものです。 　次に、 556、 557ページをお願いいたします。 　款90「予備費」です。予備費の支出はございませんでした。 　続きまして、歳入を御説明させていただきます。ページが戻ります。 536、 537ページをお願いいたします。 　款５「後期高齢者医療保険料」です。現年度及び滞納繰越分の収入済額の合計金額となりますが、20億 7,845万円余となりました。平成23年度と比較して２億 1,847万円余の増額となり、収納率は 98.19％、前年度比0.01ポイントの増加となりました。 　現年度分の収納率は 99.18ポイント、前年度比0.06ポイントの減少となりました。 　滞納繰越分の収納率は 29.21％、前年度比 11.37ポイントの減少となりました。 　次に、款15「繰入金」です。収入済額は19億67万 6,000円で、平成23年度と比較して１億 3,620万円余の増額となりました。 　右側の備考欄、中段以降に記載されておりますとおり、○療養給付費繰入金から、次のページのその他一般会計繰入金まで、合わせて11の繰入金がございます。 　○療養給付費繰入金から○広域連合事務費繰入金までは、歳出で御説明した広域連合分賦金の各負担金に対応しております。 　○健康診査費繰入金とは、後期高齢者健診を行うため、市の一般財源から繰り入れるものです。後期高齢者健診は、広域連合からの健康診査費受託収入と、この健康診査費繰入金で賄っております。 　 538、 539ページをお願いいたします。右側備考欄をお願いいたします。 　○職員給与費等繰入金とは、職員人件費に充てるため繰り入れるものです。 　○その他一般会計繰入金とは、歳入の不足分を繰り入れするものです。 　款20「繰越金」です。収入済額は 1,038万円余で、平成23年度と比較して 4,551万円余の減額となりました。これは歳出で説明いたしました繰出金として一般会計に繰り出すものです。 　次に、款25「諸収入」です。収入済額は１億 2,367万円余となり、平成23年度と比較して 357万円余の増額となりました。 　右側の備考欄をお願いいたします。下から４つ目の○保険料還付金は、平成23年度に保険料を収納し、広域連合に納付した保険料について、平成24年度中に保険料の遡及変更により減額になった被保険者に、市から還付した同じ額が広域連合から支払われたものです。 　○還付加算金は、本来、広域連合が被保険者に直接支払うものですが、調布市が立てかえ払いをしたため、広域連合から支払われたものです。 　次に、○予定収納率不足分負担金返還金は、減額となった予定収納率不足分負担金について広域連合から返還されたものです。 　次に、○葬祭費負担金返還金は、減額となった葬祭費負担金について広域連合から返還されたものです。 　次に、 540、 541ページをお願いいたします。 　右側の備考欄をお願いいたします。上から２つ目の○健康診査費受託事業収入は、後期高齢者健診の委託料として広域連合から支払われたものです。 　次に、○葬祭費受託事業収入は、葬祭費支給の委託料として広域連合から支払われたものです。 　以上が平成24年度調布市後期高齢者医療特別会計決算の内容です。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 ○橘　委員長　 　以上で説明は終わりました。これより一括して質疑、意見を許しますが、その前に委員長から今の説明に確認をさせてください。 549ページの保険料の所得割の説明のところで、所得割軽減分というふうに聞こえたのですが、間違いでしょうか。 ◎丸田　保険年金課長　 　済みません、そこを誤りで訂正させていただきます。正しくは保険料所得割減額分負担金となります。申しわけございませんでした。 ○橘　委員長　 　訂正でよろしくお願いいたします。 　それでは、一括して質疑、意見を許しますが、御意見ありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橘　委員長　 　それでは、質疑、意見を打ち切ります。これより討論を許しますが、討論はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橘　委員長　 　討論なしと認め、討論を打ち切ります。 　お諮りいたします。 　議案第65号「平成24年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、本件については原案認定と決定することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○橘　委員長　 　御異議なしと認め、議案第65号は原案認定と決定いたしました。 　以上で当委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。 　ここで暫時休憩いたします。理事者の皆様は退席していただいて結構でございます。お疲れさまでした。 　　　午後０時５分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後０時７分　開議 ○橘　委員長　 　委員会を再開いたします。 　それでは、委員会の行政視察について協議いたします。 　前回、７月に行われました委員会協議会におきまして、調査事項と視察先について、委員の皆さんから御提案をいただいておりました。これらの調査事項を中心に日程が組めそうな案件について正・副委員長で協議いたしまして、相手先との調整を事務局にお願いしておりましたところ、日程、調査事項等の調整が整いましたので、改めて御提案をさせていただきたいと思います。 　日程は、10月28日月曜日から10月30日水曜日までの３日間、10月28日は、島根県出雲市で老老介護生活支援サービスについて、10月29日は、鳥取県琴浦町でひらめきはつらつ教室について、10月30日は、鳥取県境港市で５歳児発達相談・児童発達支援センター陽なたについて。 　以上申し上げました内容で行政視察を実施したいと思いますが、御異議はございませんでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橘　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　なお、行程等の詳細につきましては、正・副委員長に一任させていただきまして、関係資料はでき上がり次第、皆さんのお手元に送付させていただきたいと思います。 　それでは、行政視察に関する協議を終了いたします。これにて厚生委員会を散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後０時９分　散会...