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調布市議会 2013-09-12
平成25年 9月12日文教委員会−09月12日-01号


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  1. 平成25年 9月12日文教委員会−09月12日-01号平成25年 9月12日文教委員会 平成25年9月12日 文教委員会 〇開議時刻 午前9時59分 〇散会時刻 午後4時50分 〇場所 第1委員会室 〇出席委員(7人)  福田貴史  委員長  武藤千里  副委員長  雨宮英雄  委員  鮎川有祐  委員  井上耕志  委員  小林市之  委員  田中久和  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(13人)  花角美智子  生活文化スポーツ部長  八田主税  産業振興担当部長  宇津木光次郎  教育部長  村木尚生  指導室長   ほか関係管理職職員 〇事務局  牧野泰三  議事係主任 〇案件  議案第60号 平成24年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について        −文教委員会所管部門−…………………………………………………… 1    午前9時59分 開議 ○福田 委員長   皆さん、おはようございます。ただいまから文教委員会を開会いたします。  本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  昨日は、議案第60号「平成24年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、文教委員会所管部門につきましては、生活文化スポーツ部の質疑まで終了しておりますので、本日は教育部の審査からお願いしたいと思います。  それでは、早速議事に入ります。  これより教育部の中学校費までの審査に入ってまいりますが、初めに部長から教育部の決算についての総括的な説明をお願いし、続いて各担当から所管部門一覧表に従いまして説明をお願いいたします。はい、宇津木教育部長。 ◎宇津木 教育部長   おはようございます。平成24度決算の概要説明に先立ちまして、昨年度、本市の公立学校においては、学校給食における食物アレルギー事故、さらには小学校教員による子どもの人権にかかわる極めて不適切な指導が起きてしまいました。  とりわけ、昨年12月20日の学校給食における食物アレルギー事故では、何物にもかえられない児童のとうとい命を失わせてしまうという取り返しのつかない結果を招いてしまいました。11歳という若さで亡くなれた少女の思いと、かけがえのないお子様を亡くされた御家族のお気持ちを考えると、本当に申しわけなく、心からおわびを申し上げます。  本事案に関しては、過去2年間に発生した食物アレルギー事故に関する検証が十分でなかったこと、その教訓を生かせなかったこと、また、学校に対する実態把握や指導が不十分であったこと、さらに学校を含めた教育委員会全体の情報管理のあり方や事故に対する教職員の意識、認識の甘さなど、教育委員会として安全で安心な学校給食の提供という責任を果たせなかったことを重く受けとめております。  また、昨年11月に発覚した教員による不適切な指導においては、学校における早期の実態把握と適切な対応という点で多くの課題が残されました。  学校保護者との信頼関係や子どもたちの心を傷つけるこうした一連の事態を招いてしまったことで、議員の皆様、そして市民の皆様には大変御心配と御迷惑をおかけしてしまったことを改めておわび申し上げます。  今後、教育委員会事務局職員、小・中学校の全ての教職員が、このようなことを二度と繰り返さないという意識を強く持ち、再発防止に向けた取り組みの徹底と市民の信頼回復に全力を尽くしてまいります。  それでは、平成24年度調布市一般会計決算のうち、教育部関係費につきまして総括的に概要を御説明いたします。  平成24年度は、教育委員会が掲げる教育目標と5つの基本方針の実現に向け、調布市教育プランに掲げる24の施策及び 134の主要事業に基づく取り組みを推進しました。  なお、教育プランについては、平成25年度を初年度とする新たな調布市基本計画との整合を図るため、今後の事業計画等についての時点修正を行いました。  また、社会教育分野においては、教育プランの趣旨や平成17年に策定した前計画を踏まえ、新たな課題等に適切に対応するため、調布市社会教育計画を改定いたしました。  平成24年度を振り返ってみますと、調布市の実情に応じた教育施策を展開するため、中学校での新しい学習指導要領の本格実施、不足教室対策、特別支援教育の充実、給食食器の3枚化の全校完全導入による食育の推進、学校支援地域本部事業の推進、スクールカウンセラーの全28校への配置による教育相談の充実、ユーフォーの小学校全20校での開設など、学校教育分野と社会教育分野の連携に努めながら、さまざまな事業に取り組みました。  そのほか、東日本大震災を教訓として、毎年4月の第4土曜日を調布市防災教育の日として制定し、市内全小・中学校で一斉に命のとうとさを学び、自助・共助の意識を高めるため、防災に関する講話や避難訓練、避難所開設運営訓練等を実施しました。  こうした中、昨年度は深刻ないじめ事案の発生、教員の不適切指導による児童の人権を脅かす事案が発生したため、再発防止に向けた対策に取り組みました。  さらに、学校給食における食物アレルギーを起因とした児童の死亡事故では、調布市立学校児童死亡事故検証委員会を設置し、事故発生の詳しい経緯や事故原因の特定など、再発防止に向けた事故の検証を行いました。  次に、歳出予算についてですが、教育委員会が所管する教育費の人件費を含む決算総額は62億 8,741万 1,871円となり、執行率は97.2%でありました。  また、教育費以外の美術作品等取得基金と公遊園費の実篤公園管理費の2つを合わせました教育委員会全体の歳出総額は62億 9,398万 4,242円となり、執行率は97.2%となっています。  次に、教育委員会各課の主要事業の概要についてですが、教育総務課では、児童数の増加に伴う教室不足を解消するため、北ノ台小学校で校舎の増築工事を行いました。  また、小学校校庭の芝生化を推進するため、調和小学校の校庭の一部を芝生化しました。  さらに、経年劣化している給水管の改修に合わせて、児童がおいしい水を直接飲める環境を推進するため、水飲栓の直結給水管工事を実施しました。  学務課では、児童・生徒が望ましい食習慣や食に関する正しい理解を身につけることができるよう、3枚目の食器を計画どおり12校に新規導入したことにより、小・中学校全28校で導入が完了しました。  また、関連する部署と連携し、通学路の安全確保の推進に努めました。  指導室では、学校支援地域本部を第八中学校、深大寺小学校に続き、若葉小学校に設置し、地域で学校を支援する体制づくりに取り組みました。  また、調布市防災教育の日には、命の授業や地域向け公開講座を実施したほか、児童・生徒に対する普通救命講習、教員に対する上級救命講習を実施しました。  社会教育課では、滝坂小学校、富士見台小学校及び調和小学校に放課後遊び場対策事業ユーフォーを開設し、市立小学校全20校にユーフォーを設置しました。  教育相談所では、市立小・中学校全28校に引き続きスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒へのカウンセリング、教職員、保護者への助言、援助等を行いました。  公民館では、3公民館の利用団体連絡会で組織する合同利用団体連絡会を4回開催し、交流や情報交換を行い、それぞれの公民館活動の活性化に向けて動き始めました。  図書館では、利用者が安全かつ快適に図書館を利用できるように、調布市の図書館網を構成する市内全10分館及び高架下資料保存庫の適切な維持管理に努めました。  郷土博物館では、博物館収蔵資料の情報公開及び教育資料としての活用を図り、あわせて管理業務の効率化を図るため、歴史資料、映像、写真資料のデジタル化を進めました。  また、史跡下布田遺跡を史跡公園として整備、活用していくため、民有地の取得を進めました。  最後に、武者小路実篤記念館では、晩年を仙川で過ごした武者小路実篤の生涯をしのぶとともに、その業績を検証するための展示等の事業を展開しました。  また、これまで任意団体であった武者小路実篤記念館運営事業団については、将来にわたって、より安定性及び継続性のある効率的な組織運営体制を構築するため、公益法人制度改革に対応した法人格の取得を目指して、一般財団法人調布市武者小路実篤記念館の平成25年4月設立に向けた準備を進めました。  以上、簡単ではありますが、教育部各課の決算に伴う主要事業を中心に説明させていただきました。詳細につきましては、それぞれ各所管課から説明させていただきますので、よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、高橋教育総務課長補佐。 ◎高橋 教育総務課長補佐   それでは、引き続き予算科目に基づきまして、主要な項目につきまして御説明させていただきます。  なお、調布市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書、いわゆる点検評価でございますが、各課から主な主要事業を決算項目とあわせてその概要を説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、決算事項別明細書の 300、301ページをお願いいたします。  款50「教育費」、項5「教育総務費」でありますが、執行率は97.5%であります。  初めに、目5「教育委員会費」でございますが、備考欄をごらんください。教育総務課所管、◎教育委員会運営費でございますが、執行率は95.6%でございます。この経費は、教育長を除く教育委員5人分の報酬のほか、平成24年度に開催いたしました教育委員会会議の運営や委員活動に要した経費でございます。  次に、目10「事務局費」でございます。執行率は98.6%であります。  最初の◎一般職人件費の執行率は99%でございます。これは教育長以下、教育総務課、学務課、指導室、教育相談所の正規職員49人分と再任用職員7人分の給料及び職員手当等のほか、職員共済組合負担金に要した経費でございます。  次に、教育総務課所管分、◎教育総務事務局運営費でございます。執行率は98.6%でございます。  主なものを御説明いたします。  1つ目の○学校施設管理専門嘱託員報酬は、小・中学校の施設、設備、備品等の修繕をするための専門嘱託員1人分の報酬でございます。  続きまして、302、 303ページをお願いいたします。  初めの○学校市民嘱託員報酬は、小・中学校学校事務の嘱託員28人分及び給食調理の嘱託員26人分の報酬でございます。  次の○教育委員会評価運営費は、教育委員会の点検評価に当たって、有識者から意見をいただいた際の謝礼でございます。  次に、6つ下の○教育広報費は、教育委員会の広報紙であります「ちょうふの教育」を年2回、9月と3月に発行した経費と、教育委員会の事業や学校のさまざまな活動をコミュニティFMを通して広報する「ラジオレター調布の教育」の制作、放送に要した経費でございます。  次の○防災教育の日運営費でありますが、平成24年度に実施した防災教育の日において、学校参加者からいただいた意見を踏まえ、平成25年度の防災教育の日へ向け、学校職員識別ベストの作製及び避難所開設運営のための防災懸垂幕6種類の購入に要した経費であります。  次の◎自動体外式除細動器管理費でございます。執行率は99.9%でございます。本経費は、突然の心肺停止状態の者に対して緊急対応措置ができるように、小・中学校を初め、社会教育施設や教育会館等にAEDを配備しており、これに伴う保守点検委託料でございます。  次の◎教育会館費でございます。執行率は99%でございます。  3つ目の○施設賃借料は、教育会館12カ月分の賃借料と駐車場使用料でございます。  次に、3つ下の○会議室運営費は、会議室の貸し出しや施設管理に要する経費等でございます。  続きまして、 304、 305ページをお願いいたします。  1つ目の○施設管理負担金は、空調設備や建築設備の保守点検委託料、清掃業務委託料等の経費でございます。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、元木学務課長補佐。 ◎元木 学務課長補佐   それでは、引き続きまして、学務課所管分について御説明させていただきます。
     最初の◎学務課事務局運営費でございます。執行率は75.4%でございます。これは学務課での事務経費が中心となっております。  最初の○就学事務費でございます。これは主に小・中学校への入学通知、学籍事務関係帳票、就学時健診等に係る印刷製本費、通信運搬費がその内容でございます。  2つ目の○通学路関係事務費でございますが、児童の安全な通学を確保するために滝坂小学校、深大寺小学校の正門付近等と調和小学校の通学路の柴崎駅の東側踏切付近ほか、仙川駅南側の島忠と湯けむりの里の付近に児童通学見守り員を配置しております。  このほか、市内全域の通学路の電柱に設置している通学路標示板の取りかえや新設を行いました。  なお、点検及び評価報告書では 155ページになりますが、到達度はA評価でございます。  平成24年度につきましては、各小学校保護者等の協力を得て通学路の点検を実施し、合同点検を希望する箇所について教育委員会に報告をいただき、学校、教育委員会、道路管理課、交通管理者の4者による緊急合同点検を実施しました。  また、通学路マップには、各小学校希望調査を行い、交通量が多く、通学に注意に要する箇所などを新たに標示する改善を行いました。今後も地域や保護者等の要望を踏まえ、通学路の安全確保に努めてまいります。  続きまして、3つ目の○学校事故見舞金でございます。学校事故見舞金は、支給規定により、学校管理下における事故により、児童または生徒の負傷、疫病、障害または死亡に関して支給するものです。  4つ目の○消耗品費でございます。これは主にコピー用紙、プリンターカートリッジ、封筒などの購入費がその内容でございます。  5つ目の○諸経費でございます。これは主に普通旅費、就学援助の認定通知などの通信運搬費でございます。  次の◎学事事務オンラインシステム開発費ございます。執行率は97.6%でございます。これは児童・生徒の学籍簿の電子管理、就学援助等、学務課での事務をオンラインで行うためのシステム、運用支援費及び機器借上料が中心となっております。  次の◎奨学資金運営費でございます。執行率は99.8%でございます。平成22年度からの条例廃止後は経過措置期間中となっておりまして、これまで経済的理由により奨学資金の支給を受けていた生徒で、制度の廃止前に既に授業料の免除等の措置を受けていた者に対しては、不利益が生じないよう規則に基づき奨学資金を支給しております。  次の◎奨学助成金支給事業費でございます。執行率は90.5%でございます。これは、先ほど奨学資金の支給条例の廃止について御説明いたしましたが、それにかわる制度として平成22年度から新設した事業であります。  その内容といたしましては、新たに高等学校へ入学した者に対して奨学助成金を支給するものでございます。対象となるのは、中学卒業時に就学援助が認定されており、卒業記念品の支給を受けて高等学校へ入学した生徒となります。平成24年度は 238人に対して奨学助成金を支給しております。  次の◎若人の教育振興基金の執行率は87.9%でございます。基金の利子積立金と指定寄附金でございます。奨学事業その他青少年の振興基金に必要な資金に活用できる指定寄附につきましては、24年度は2件寄附をいただいております。参考までに、23年度はゼロ件です。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、風間指導室長補佐。 ◎風間 指導室長補佐   次に、指導室所管分の◎指導事務局運営費でございます。執行率は80.7%となっています。  まず初めに、○学校第三者評価委員会運営費でございます。第三者評価は、校長から提出を受けた学校経営計画、学校評価報告書をもとに、学校の教育活動や運営状況について、学識経験者などの専門的知識のある3名に委員を依頼し、客観的な評価をいただくものです。  また、評価の結果を学校にフィードバックし、学校運営の改善を図ることを狙いとしており、この運営経費は学校第三者評価委員会委員謝礼として、評価に当たった委員3名に対して支払った経費でございます。  次の 306、 307ページをお願いいたします。  次に、目15「教育指導費」でございます。  最初の◎教育指導管理費につきましては、執行率は93.1%となっております。  最初の○情報教育専門嘱託員報酬は、小・中学校のパソコン教室の円滑な運営や教職員のパソコンの使い方等のアドバイス、また各種調査のデータ集約など、各学校における情報教育の支援のため、教育センターに配置した嘱託員2名にかかわる経費でございます。  次の○教育経営研究室専門研究員報酬につきましては、教育課程の編成等にかかわる研究教員研修、その他教員人材育成を通して、各学校の教育活動支援等を行う教育経営研究室に配置した専門研究員2名にかかわる経費でございます。  次の○教育支援コーディネーター報酬につきましては、不登校やいじめ、特別に配慮の必要な児童・生徒への対応など、多様な課題を解決するため、コーディネーター1名を教育支援コーディネーター室に配置した経費でございます。  なお、点検及び評価報告書では72ページになりますが、到達度はA評価となっております。  次の○理科支援員報酬につきましては、小学校5、6年生の理科の授業における観察、実験の準備や授業補助等を行う理科支援員を小学校20校に配置したことに伴う経費でございます。  1つ飛びまして、○コア・サイエンスティーチャー事業費につきましては、理科教育においてコア・サイエンスティーチャーの認定を受けた教員や、コア・サイエンスティーチャーの養成講座を受講している教員など、指導力や教材開発力に優れた教員が、若手教員向けの研修等を支援するために必要な専属理科支援員の配置や研修に必要な消耗品にかかわる経費でございます。  次の○講師等謝礼につきましては、教員に対する各種研修や道徳地区公開講座、教育シンポジウム等における講師に対する謝礼を支払うために係る経費でございます。  次の○学生ボランティア報償費につきましては、児童・生徒の学習意欲向上や学校行事などの教育活動の充実を図るため、学校からの求めに応じて教育委員会で登録した学校ボランティアを派遣した際にかかわる経費でございます。  次の○市立学校児童死亡事故検証委員会報償費につきましては、昨年12月に発生した食物アレルギーによる児童の死亡事故について、事故の事実関係を明らかにするため、外部の専門家を加えた検証委員会を設置し、事故の検証に当たりました。当経費につきましては、外部委員3名に対する謝礼を支払うために要した経費でございます。  次の○特別支援教育全体計画策定委員会報償費につきましては、調布市特別支援教育全体計画の策定に当たり設置した調布市特別支援教育全体計画策定委員会の外部委員2名に謝礼を支払うために要した経費でございます。  次の○メンタルフレンド派遣等事業費につきましては、不登校対策の一環として不登校児童・生徒に対し、学校での学習補助や家庭に訪問しての個別学習指導などを行うメンタルフレンドの派遣や、不登校児童・生徒支援個別票によるアドバイス、また不登校生徒の学習や少人数でのかかわりを支援するために実施しているテラコヤスイッチについて、東京学芸大学と連携し、実施するために要した経費でございます。  なお、点検及び評価報告書では88ページになりますが、到達度はA評価となっております。  次の○生活習慣実態調査費につきましては、学校生活家庭での生活、学校以外での学種など、児童・生徒がどのような生活を送っているかを把握し、児童・生徒の生活リズム、生活習慣における課題を明らかにすることを目的として、小学校4年生各校1クラス及び中学校1年生各校2クラスを対象に実施した調査に要した経費でございます。  次の○学力調査研究費につきましては、生徒の学習到達度を把握するとともに、今後の指導方法や対策等について検討することを目的に、中学校1年生を対象とした国語、数学、英語の調査に要した経費でございます。  1つ飛びまして、○教科書指導書購入費につきましては、教員用の教科書指導書を購入するための経費ございます。平成24年度は、中学校教科書改訂があったために、主に中学校教員用の教科書指導書の購入に要した経費となっております。  次の○副読本作成費につきましては、各教科等の理解を深める補助教材としての副読本について、調布の歴史や文化などを教材として作成するとともに、道徳や体育等に関する書籍を購入しております。  次の○特色ある教育活動運営費につきましては、各学校において豊かで特色ある教育活動を推進するための経費で、初めの特色ある教育活動運営交付金につきましては、学校教育ボランティア・協力員や夏の水泳指導補助員、中学校の部活動指導員などに係る経費を交付するものでございます。  このほか、児童が農作業を体験する体験学習を実施するに当たり、農地提供者から農作業の指導助言野菜等の収穫物の提供を受けたことに対して支払った農業体験授業指導等謝礼や、中学校体育において必修化となった武道、ダンスの講師に対して支払った謝礼などとなっております。  次に、 308、 309ページをお願いいたします。  次の○学校支援地域本部運営費についてですが、学校支援地域本部は地域人材を活用した教育活動の充実のため、コーディネーターを学校に置き、組織的に学校の支援を行うものでございます。第八中学校、深大寺小学校に加え、平成24年度に新規設置した若葉小学校での運営に要した経費となっております。  なお、点検及び評価報告書では 146ページになりますが、到達度はA評価となっております。  次の○学校家庭連携推進事業費につきましては、東京都の委託事業で、認定された小学校6校、中学校4校において、不登校等の生活指導上の課題に対応することを目的とし、児童・生徒、保護者への相談や助言を行うために配置する家庭と子どもの支援員への謝礼と、その支援員への助言やアドバイスを行うスーパーバイザーへの謝礼でございます。  次の○スクールソーシャルワーカー活用事業運営費につきましては、教育支援コーディネーター室での多様化する課題の解決に当たり、特に福祉的分野の課題解決のため、2名のソーシャルワーカーを配置したことによる経費や、スクールソーシャルワーカーへのスーパーバイズ等に要した経費でございます。  なお、点検及び評価報告書では89ページになりますが、到達度はA評価となっております。  次の○科学センター運営費につきましては、理科教育の振興を図るため、布田小学校内に科学センターを設置し、市内の5、6年生の児童を対象に多摩川での植物観察や電気工作などの講座、また、箱根や科学博物館での現地学習など、理科にかかわる学習をしております。  当運営費は、講座を担当する指導員13名に対する謝礼や、そのほか科学センターで使用する消耗品、科学センター事務局の運営経費等に要した経費でございます。  1つ飛びまして、○小学校不登校児童適応教室等運営費につきましては、小学校の不登校児童に対応するための太陽の子及び中学校の不登校対策の一環として七中相談学級の運営に要した経費となっており、主に指導員に対する謝礼や施設管理にかかわる経費となっております。  なお、点検及び評価報告書では87ページになりますが、到達度はA評価となっております。  1つ飛びまして、○消耗品費でございますが、事務用消耗品の購入のほか、小学校、中学校での学習習慣の定着や基礎学力の定着を図るため、市独自に作成している小学校全学年の国語、算数及び中学校全学年の数学のステップアップワークを作成した経費となっております。  次の○印刷製本費でございますが、いじめ撲滅のための取り組みとして、児童・生徒及び保護者を対象としたいじめ撲滅のためのリーフレットを作成し、全児童・生徒に配付いたしました。この経費は、このリーフレット作成にかかった経費となっております。  次に、◎特別支援学級運営費でございますが、執行率は98.4%となっております。  最初の○学級介助員報酬につきましては、知的固定学級において、学習や集団行動などをする上で担当教諭の補助をするための学級介助員を各学級に1人配置するために要した経費で、平成24年度は25人の学級介助員を配置いたしました。  次に、説明が 310、 311ページまでにまたがりますが、○報償費でございます。通級学級で言語指導や心理指導等の専門的な指導を受けるために、医師や言語聴覚士作業療法士等の派遣に要した経費や、知的固定学級で介助員が不足する場合に学校からの要請により臨時に介助員を派遣するために要した経費及び相談学級にカウンセラーを配置するために要した経費でございます。  引き続き、 310、 311ページをお願いいたします。  少し飛びまして、最初の◎特別支援教育事業運営費でございますが、執行率は96.9%となっております。この経費は、通常の学級で特別な支援を必要とする児童・生徒に適切な指導を行うために要した経費でございます。  初めに、○スクールサポーター報酬です。小学校の通常学級において特別な支援を必要とする児童への指導補助や個別の学習指導等を行うため、全小学校にスクールサポーターを配置しており、12人のスクールサポーターのうち10人を学校に配置し、残る2人については巡回型として配置した際の経費でございます。なお、残りの10校につきましては都費により10人を配置しており、スクールサポーターは全校配置となっております。  なお、点検及び評価報告書では65ページになりますが、到達度はA評価となっております。  次の◎校外学習指導費でございますが、執行率は90.9%となっております。校外学習指導費は、児童・生徒が学校以外の場で発表したり、体験したり、鑑賞したりするための経費でございます。  1つ飛びまして、2つ目の○移動教室運営費につきましては、小学校では2泊3日で、5年生を対象に八ケ岳少年自然の家において移動教室を実施しております。また、中学校では2泊3日で、1年生または2年生を対象に木島平村での体験学習を実施しており、この移動教室の実施に係る付添看護師への謝礼、旅費、運営委託料、バス借上料等に要した経費でございます。  次に、2つ飛びまして、○芸術鑑賞教室公演委託料でございます。芸術鑑賞教室につきましては、情操教育の一環として音楽や演劇、古典芸能の鑑賞を通して、豊かな心と文化、伝統を尊重する態度の育成を目的に毎年実施しております。  音楽鑑賞教室は、小学校6年生児童と中学校1年生または2年生生徒を対象に東京都交響楽団の演奏を鑑賞し、演劇鑑賞教室では、小学校4年生児童を対象に演目「秘密のロビンの大冒険」を鑑賞いたしました。また、古典芸能鑑賞教室では、狂言と落語を中学校1年生または2年生を対象に鑑賞しております。これらの鑑賞は、全てグリーンホールを会場として実施しております。  次に、 312、 313ページをお願いいたします。  1つ飛びまして、○中学校就労体験事業費につきましては、中学校2年生を対象に、社会性や望ましい勤労観を育むため、市内事業所等へ5日間の職場体験を実施しております。平成24年度は7月と9月に3期に分けて実施いたしました。  当経費は、ポスターの作成料等の消耗品費や、職場体験を円滑に実施するために配置したコーディネーターへの賃金及び保育園や食品を扱う事業所で体験する際に必要となる腸内細菌検査に要した経費でございます。  なお、点検及び評価報告書では79ページになりますが、到達度はA評価となっております。  次の◎国際理解教育指導費につきましては、執行率は92.7%となっております。  最初の○外国英語講師英語指導委託料につきましては、中学校全学年及び小学校5、6年生を対象に、英語に親しむ活動や英会話を中心に発音の指導を行うなど、授業等の充実と国際理解教育の推進を図るため、外国英語指導業務委託会社にその業務を委託した経費でございます。平成24年度は10人の外国英語指導講師により事業を実施しております。  次の○日本指導臨時講師謝礼につきましては、日本語が十分に話せない、理解できない児童・生徒を対象に、児童・生徒の母国語を話せる講師を学校に派遣し、授業の理解と学校生活の早期適応を図るために要した経費でございます。  次の○日本指導教室運営委託料につきましては、帰国児童・生徒、あるいは外国籍の児童・生徒に日本指導や生活習慣を理解させるため、日本指導教室の実施に要した経費で、実施については国際交流協会に委託しております。日本指導教室は、夏休みを除き週2日、教育会館で実施しており、平成24年度は延べ42人に対して94回の教室を実施いたしました。  次の◎命の教育活動費につきましては、執行率が86.3%となっております。  初めに、○防災教育の日事業費につきましては、平成24年度に制定した調布市防災教育の日において、児童・生徒に対する命の授業や、保護者や地域向け公開講座での講師の謝礼に要した経費となっております。  次の○救命講習受講事業費につきましては、これまで中学3年生を対象としていた普通救命講習を小学校6年生にも実施し、小・中学校合わせて 3,063名が受講いたしました。  また、平成24年度から、新たに教員に対する上級救命講習を実施し、3日間で 214名が受講しております。上級救命講習の受講は、毎年教員数の3分の1程度を対象に実施することで、2年後には全教員の上級救命講習の受講を目指しております。  次の◎教職員研究活動費につきましては、執行率は97.9%となっております。将来を担う子どもの育成を図るため、教員の研修や研究活動を支援し、教員の資質向上を図るための経費でございます。  初めに、○講師謝礼につきましては、各学校における校内研修での講師謝礼の支払いにかかわる経費となっており、授業研究や特別支援教育、生活指導等にかかわる研修を実施し、教員の資質向上に努めました。  1つ飛びまして、○研究推進校運営委託料につきましては、学校で設定したテーマをもとに、2年間にわたり教育内容指導方法を研究するための経費で、平成24年度は6校に支出した経費でございます。  次に、3つ飛びまして、○少人数指導講師報酬でございます。小学校低学年の算数を中心とした少人数学習指導を行うため、小学校全校に少人数指導のための講師21名を配置した経費でございます。  なお、点検及び評価報告書では56ページになりますが、到達度はA評価となっております。  次の◎学校図書館学校資源ネットワーク事業費でございますが、執行率は97.5%となっております。  最初の○学校図書館専門嘱託員報酬につきましては、学校の図書資料の管理や本の貸し出し、子どもの調べ学習等、教員と連携を図った読書活動を推進するため、嘱託員29人を小・中学校へ配置した経費でございます。  平成24年度は、嘱託員の勤務時間が1日5時間以内であったところを、1日6時間以内とし、児童数が多い学校を中心に充実を図りました。  1つ飛びまして、○学校図書館システム管理運営委託料につきましては、蔵書のデータベース化、学校図書館のネットワーク化を行うための保守点検、運用支援に要した経費でございます。  次に、 314、315ページをお願いいたします。  次の○機器等借上料につきましては、ネットワークの運用に必要なサーバー、端末等の借り上げに要した経費でございます。  次の◎教育情報学校資源ネットワーク事業費につきましては、執行率は99.1%となっております。この経費は、教務用の電算システムにかかわるものであり、市内各学校間や教育委員会との文書の送受信、各校の端末による閲覧、文書の取り出し、作成など一連の校務文書のやりとりが迅速かつ正確に行えるネットワークの維持に係る経費でございます。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、堀江教育相談所長。 ◎堀江 教育相談所長   次に、教育相談所の所管分につきまして御説明申し上げます。  初めの◎心の教育推進事業費でございます。これは、調布市立小・中学校全校に配置しておりますスクールカウンセラーに要する経費でございます。執行率は98.0%でございました。  スクールカウンセリングの充実につきましては、調布市基本計画推進プログラム事業として計画的に実施してまいりました。  また、調布市教育プランの主要事業に位置づけ、点検・評価報告書では35ページ、45ページ、47ページ、90ページに掲載しているところでございます。  市の独自予算で市立小・中学校全28校にスクールカウンセラーを配置し、学校における教育相談体制の一員として活用していることや、学校事故などの緊急時に、教育相談所の相談員とスクールカウンセラーが連携して児童・生徒の心のケアを実施したことなどから、到達度評価Aとしております。  支出の主な内容といたしましては、1つ目の○スクールカウンセラー報償費は、市配置のスクールカウンセラー報償費でございます。
     平成24年度は、中学校スクールカウンセラーの配置日数を、前年度の年間26日から28日にふやし、相談体制の充実を図っております。  2つ目の○スクールカウンセラー用消耗品費は、スクールカウンセラー用として各学校配当した消耗品費で、相談室用の図書や遊具などの購入に要した経費でございます。  続きまして、次の◎教育相談所管理運営費でございます。執行率は97.0%でございました。  主な内容といたしましては、1つ目の○教育相談所専門嘱託員報酬でございまして、これは教育相談所の相談員であります心理専門職とソーシャルワーカーの報酬に要した経費でございます。  ソーシャルワーカーにつきましては、福祉的な手だてや御家庭への支援が必要なケースなどに対応するため、平成20年度7月から1人配置しておりましたが、相談件数の増加に対応するため、平成24年度から1人増員して、相談体制の充実を図っております。  続きまして、◎教育相談運営費でございます。  1つ目の○就学委員会運営費は、心身に障害のあるなど、特別な支援が必要な児童・生徒の就学先について調査、検討する就学等検討委員会の運営に要した経費でございます。医師の診察記録の作成に要する文書料の助成により、就学相談を受ける方の負担軽減を図っております。平成24年度は24件でございました。  2つ目の○講師謝礼は、教育相談員が心理、教育、医学的分野などの専門性を身につけ、相談技術、資質向上を図るために実施した研修会や事例検討会等の講師謝礼でございます。  一番下の○諸経費は、プレイセラピー用の玩具等の消耗品などに要した経費でございます。  なお、諸経費のうちの備品購入費として予算計上しておりました知能検査用具につきましては、改定版が年度内に発売されなかったため、未執行となっております。  また、情緒障害等通級指導学級への入級待機児童を対象としたソーシャルスキルトレーニング事業費につきましても、平成24年度は前年度に引き続き待機ゼロを達成することができましたため、執行しておりません。  これらのことから、◎教育相談運営費の執行率は66.6%となっております。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、元木学務課長補佐。 ◎元木 学務課長補佐   それでは、続きまして、 316、 317ページをお願いいたします。  学務課の◎夏季施設運営費でございます。執行率は99.3%でございます。こちらは、小学校6年生を対象に千葉県南房総市の岩井海岸において、平成24年7月21日から8月4日まで約15日間実施した臨海学園の運営に要した経費でございます。この年の参加児童数は 1,714名で、参加率は98.3%でございました。  平成23年度は、東日本大震災による津波及び放射能への心配から、参加率が2%程度低くなっていましたが、保護者に現地の状況を御理解いただいたことで、例年どおり開催できました。  震災対策としては、震災対策マニュアルの作成、衛星電話通信手段の確保及び学校へ岩井海岸の最新情報の提供を行いました。各学校では保護者会を開催し、岩井海岸では避難訓練を実施しました。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、高橋教育総務課長補佐。 ◎高橋 教育総務課長補佐   それでは、 318ページ、 319ページをお願いいたします。  項10「小学校費」でございます。小学校費全体の執行率は97.3%でございます。  初めの目5「学校管理費」でございますが、執行率は97.6%であります。  備考欄をごらんください。最初の◎一般職人件費でございますが、執行率は99.1%でございます。一般職人件費は、小学校に勤務する栄養士16人と再任用職員を含む給食調理員40人、再任用職員を含む業務員20人の合計76人の給料及び職員手当等のほか、職員共済組合負担金に要した経費でございます。  続きまして、教育総務課所管分であります。  初めの◎学校運営費でございますが、執行率は96.4%となっております。  その主なものを御説明いたします。  3つ目の○消耗品費でございます。学校管理用消耗品費としまして、校務手帳、教務用文具、清掃用具、トイレットペーパーなどの学校管理に必要な消耗品を購入したものでございます。  また、児童用机・椅子購入費では、不足または破損した机、椅子の補充を行ったほか、子どもたちの体型に合わせて一回り大きい新JIS規格に対応したものを石原小学校ほか11校に購入したものでございます。  次に、一番下の○通信運搬費でありますが、小学校電話、ファクスの使用料、パソコン教室のインターネット接続使用料、教務用電算システム学校図書室ネットワークに必要な回線に使用した経費でございます。  続きまして、 320、 321ページをお願いいたします。  6つ目の○物品等廃棄委託料でございますが、可燃ごみ、不燃ごみ等の廃棄や薬品の廃棄に要した経費でございます。  次に、3つ下の○備品購入費につきましては、げた箱、ロッカー、ビデオカメラ、体操マットや校庭の芝生管理のための芝刈り機等の備品の購入に要した経費でございます。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、細江施設担当副参事。 ◎細江 教育部副参事兼教育総務課施設担当課長事務取扱   続きまして、施設管理費ですが、これは学校施設の維持管理に要する経常的な経費でありまして、執行率としましては96.6%であります。  それでは、主なものについて説明させていただきます。  まず、2つ目の維持管理委託料ですが、これは受水槽、窓ガラス等の清掃委託料や樹木管理委託料など学校を維持管理していくのに必要な9項目の委託に要した経費でございます。  次の警備委託料ですが、内容としましては、機械警備や監視カメラの委託料のほか、朝8時から夜7時まで配置する学校管理補助員の委託に要した経費であります。  次の保守点検委託料ですが、これは受変電設備、防災設備、空調設備等10項目の保守点検に要した経費であります。  次の維持補修費ですが、これは小学校施設の修繕等に要した経費であります。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、風間指導室長補佐。 ◎風間 指導室長補佐   続きまして、指導室所管分の◎学校評価等関係費でございます。執行率は73.2%となっております。  最初の○学校関係者評価委員会運営費につきましては、学校の教育活動や学校経営計画の実施状況に対する校長の自己評価について、客観性、透明性を高めるため、評価委員会が評価、助言を行い、学校運営の改善等を狙いとするものでございます。評価委員会は、保護者、学校議員代表など、各校4人以内で組織することになっており、小学校では71人の委員を委嘱しております。その評価委員の方々への謝礼に要した経費でございます。  次に、 322、 323ページをお願いいたします。  次に、○学校議員運営費につきましては、学校が地域住民の信頼に応え、家庭や地域との連携、協力を図りながら、開かれた特色のある学校づくりを進めるため、学校の運営に意見を述べ、学校を支援することを目的として、小学校では 142人の学校議員を委嘱しております。その評議員の方々への謝礼に要した経費でございます。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、高橋教育総務課長補佐。 ◎高橋 教育総務課長補佐   続きまして、目10「教育振興費」でございます。執行率は93.2%であります。  教育総務課所管分、備考欄の◎教科・特別活動費でありますが、執行率は98.2%です。  主なものを御説明いたします。  2つ目の○消耗品費でありますが、最初の教科・特別活動用消耗品費は、各教科共通の消耗品、各教科・特別活動別の消耗品の購入経費でございます。  次の保護者負担軽減措置分消耗品費につきましては、児童1人当たり 837円を学校配当し、理科、図工、家庭科等の実習教材の購入費に充てております。  次に、3つ下の○図書購入費でございます。学校図書の充実を図るため、児童用図書 7,861冊及び教員用図書 221冊を購入した経費でございます。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、元木学務課長補佐。 ◎元木 学務課長補佐   続きましての◎就学援助費でございます。執行率は85.5%でございます。  要・準要保護児童就学援助費及び特別支援教育児童就学奨励費でございます。これは、お子様が学校で等しく勉強できるように、経済的にお困りの保護者に対して給食費、学用品費、新入学学用品費など教育費の一部を援助しております。  平成24年度就学援助費の給付対象児童数は 1,223人で、昨年度より55人の減となっております。その主な原因の1つとして、平成23年度に卒業した小学6年生の認定者が延べ人数 216人でしたが、これに対して新たに入学した新1年生の認定者が 157人と59人の減となったことが主な理由です。  また、特別支援教育児童就学奨励費の給付対象児童は 107人で、昨年度より15人減となっております。  次の◎児童等保険掛金でございます。執行率は98.4%でございます。  日本スポーツ振興センター共済掛金負担金は、学校管理下における事故に対する医療費等の給付を行うための掛金でございます。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、風間指導室長補佐。 ◎風間 指導室長補佐   続きまして、指導室所管分の◎パソコン教室運営費でございます。執行率は94.8%となっております。   324、 325ページまでに続いての御説明をさせていただきますが、このパソコン教室運営費につきましては、情報化の進展等に対応するため、小学校のパソコン教室用としてパソコンを各校それぞれ42台、合計 840台のほか、情報教育用及び校内LAN用のパソコンとして小学校全校で計 189台の合計 1,029台を設置しております。  これらパソコンやプリンターなどの機器、ソフトウエアの保守点検委託料を初め、機器の借上料、消耗品などに要した経費となっております。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、元木学務課長補佐。 ◎元木 学務課長補佐   続きまして、◎学校保健管理費でございます。執行率は97.1%でございます。  最初の○学校医等報酬は、学校保健安全法に基づき委嘱しております学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬でございます。  1つ飛んでの○消耗品費は、主に各小学校配当する保健用消耗品費で、保健室で用意する医薬品であります。  1つ飛んで○医薬材料費でありますが、これは学校プールで使います塩素滅菌剤、塩素中和剤、プール用水質検査試薬などでございます。  さらに1つ飛びまして○就学時健診費は、学校保健安全法に基づき実施する小学校の就学時における健診の医師への謝礼等の経費でございます。  次の○児童健診費も同じく学校保健安全法に基づく健診でございます。結核検診委託料は、ツベルクリン反応検査等の委託料でありまして、各種検査委託料の検査項目は、心臓病、腎臓病、脊柱側湾検診等についてであります。さらに、生活習慣病予防健診に係る医師報酬等の委託料及び歯科指導委託料などが含まれております。  なお、点検及び評価報告書では78ページになりますが、到達度はA評価となっております。  小児生活習慣病の予防については、早期発見と指導対策を講じて、家庭学校、医師、栄養士と連携をとりながら、今後も予防に取り組んでまいります。  1つ飛んでの○検査委託料は、学校環境衛生基準に基づき、市内の全小学校の室内環境衛生検査に要した経費でございます。  1つ飛んでの○維持管理費は、プールの水質及び放射能物質の検査などの経費です。  次の○放射能検査費は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故が起きたことから、小学校プール水の放射能検査のために要した費用でございます。  続きまして、 326、 327ページをお願いします。  最初の◎学校給食運営費でございます。執行率は98.9%でございます。学校給食運営費は、学校給食を実施するための人件費、消耗品費、委託料、備品購入費などの経費でございます。  最初の○市民嘱託栄養士報酬は、中学校に配属されている栄養士8人の報酬でございます。
     1つ飛びましての○臨時職員経費でございますが、こちらは栄養士、調理員の育児休業などへの対応として雇用した臨時栄養士、調理員の経費でございます。  1つ飛びましての○衛生管理業務費につきましては、給食調理室の換気扇などの清掃や害虫駆除など、給食調理室の衛生管理に要した経費及び食品衛生検査に要した経費でございます。  続きましての○給食運営業務費につきましては、親子方式の給食を調理した小学校から中学校8校へ配送する委託経費及び給食調理業務等の民間事業への委託経費でございます。学校給食調理業務の民間委託につきましては、調布市行財政改革アクションプランに基づき計画的に実施しており、平成24年度からは新たに緑ケ丘小学校と第八中学校の親子給食についての調理業務の委託を行い、親子給食を行っている小学校9校が委託となりました。  次の○学校給食補助金につきましては、食材費の高騰が続く中で学校給食の質の低下を防ぐため、平成21年度から児童1人当たり月額 200円、3枚目の食器を導入した学校は児童1人当たり月額 100円の補助金として支出しております。平成24年度は2学期から12校に3枚目の食器を導入したことにより、全ての小・中学校の導入が完了いたしました。平成25年度からは児童1人当たり月額 100円となります。  次の○給食運営諸経費につきましては、給食を調理し配膳するための機器、器具の経費でございます。主な内容といたしましては、食器洗浄機など大型機器の借上料及びガス回転釜など備品の購入や修繕、また使い捨て手袋、食器などの消耗品購入等に要した経費でございます。  次の○食育推進費についてですが、3枚目の食器や食育講演会の講師謝礼、親子料理教室に要した経費でございます。  なお、点検及び評価報告書では76、77ページになりますが、到達度はどちらもA評価でございます。  平成24年度は全ての小・中学校において3枚食器の導入が完了しましたが、今後も親子料理教室や食育講演会を開催して、家庭での食育に対する意識向上を図ってまいります。  続きましての○放射能検査費については、小学校給食の食材の放射性物質を測定するために要した費用でございます。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、風間指導室長補佐。 ◎風間 指導室長補佐   続きまして、指導室所管分の◎学校保健管理費でございます。執行率は97.0%となっております。学校保健管理費は、教職員の健康診断に要した経費で、胸部レントゲンを撮影する結核検診委託料及び循環器検診等の各種検査委託料に要した経費でございます。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、細江施設担当副参事。 ◎細江 教育部副参事兼教育総務課施設担当課長事務取扱   続きまして、 328、 329ページをお願いいたします。  目20「学校整備費」でございます。備考欄の施設整備費ですが、執行率としましては97.5%であります。  それでは、主なものについて説明させていただきます。  最初の設計委託料についてですが、これは上ノ原小学校と調和小学校の校舎増築工事設計委託、布田小学校給食室整備工事設計委託、調和小学校校庭芝生化工事設計委託、緑ケ丘小学校給水管改修工事設計委託など、7件の設計委託に要した経費であります。  1つ飛びまして検査委託料ですが、これはシックハウス対策などの室内環境衛生検査に要した経費でございます。  次の給排水管改修工事費ですが、これは耐用年数を過ぎて劣化の著しい給水管を改修するとともに、飲み水については受水槽を通さずに給水できるよう直結給水化改修工事を行った経費であります。平成24年度は国領小学校と布田小学校で実施しております。  次の校庭芝生化工事費についてですが、これは調和小学校の校庭の一部を芝生化した経費であります。  次の空調設備整備費ですが、これは老朽化した空調機器をリース方式により更新するものでありまして、平成24年度は小学校3校で実施しております。また、設置後の維持保全につきましてもリース料に含まれております。  次の普通教室空調等リース料についてですが、これは平成23年7月から全普通教室の空調設備の稼働を開始したことによる経費でありまして、平成24年度の空調等リース料であります。また、設置後の維持保全につきましてもリース料に含まれております。  次に、校舎設備整備工事費ですが、これは不足教室対策や学童クラブ設置を目的として実施した北ノ台小学校校舎増築工事のほか、公共建築物維持保全計画に基づいて実施した染地小学校体育館改修工事など、維持保全工事に要した経費でございます。  なお、本事業は点検・評価対象関連事業になっておりまして、点検及び評価報告書の 159ページ及び 161ページに記載されております。校舎増築事業及び維持保全事業につきましては、報告書のとおり計画どおりに実施され、達成度はAであります。  次のその他改修工事費につきましては、緊急対応または学校要望等に対応するための工事に要した経費でございます。  続きまして、統合新設校費ですが、これは調和小学校でのPFI事業が要求水準どおりに行われているかどうかの監視業務の委託に要した経費でありまして、執行率は 100%であります。  次の調和小学校施設整備等事業費ですが、これはPFI事業に係る維持管理、運営のための委託料や施設等取得費でありまして、執行率は97.6%であります。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、高橋教育総務課長補佐。 ◎高橋 教育総務課長補佐   続きまして、 330、 331ページをお願いいたします。  項15「中学校費」でございます。中学校費の執行率は95.2%です。  初めに、目5「学校管理費」でありますが、執行率は96.5%でございます。  備考欄をごらんください。最初の◎一般職人件費につきましては、執行率98.9%でございます。一般職人件費は、学校に勤務する業務員8人分の給料及び職員手当等のほか、職員共済組合負担金に要した経費でございます。  次の教育総務課所管、初めの◎学校運営費でございますが、執行率は94.2%であります。  主なものを御説明いたします。  3つ下の○消耗品費のうち、最初の学校管理用消耗品費につきましては、消火器、清掃雑貨、文具、トイレットペーパー等、中学校学校管理に必要な消耗品を購入した経費でございます。  また、生徒用机・椅子購入費につきましては、小学校同様、新JIS規格の椅子、机の購入に要した経費でございます。  続きまして、 332、 333ページをお願いいたします。  上から4つ目の○物品等廃棄委託料は、可燃ごみ、不燃ごみ等の廃棄や薬品の廃棄に要した経費でございます。  次に、3つ下の○備品購入費につきましては、ビデオカメラ、ミシン、ブラスバンド用のトランペット、部活動用スポーツタイマーの購入等に要した経費でございます。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、細江施設担当副参事。 ◎細江 教育部副参事兼教育総務課施設担当課長事務取扱   続きまして、施設管理費ですが、小学校と同様に学校施設の維持管理に要した経費でございます。執行率としましては98.9%であります。  それでは、主なものについて説明させていただきます。  まず、2つ目の維持管理委託料でございますが、これは便所、受水槽、窓ガラス等の清掃委託や樹木管理委託など8項目の委託に要した経費でございます。  1つ飛びまして保守点検委託料ですが、受変電設備や空調設備など合計10項目の保守点検委託に要した経費でございます。  次に、維持補修費ですが、これは中学校施設の修繕等に要した経費でございます。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、風間指導室長補佐。 ◎風間 指導室長補佐   続きまして、指導室所管分の◎学校評価等関係費でございます。執行率は78.6%となっております。  次の○学校関係者評価委員会運営費でございますが、小学校費で御説明した内容と同様で、中学校では学校関係者評価委員会委員29人を委嘱し、その謝礼に要した経費でございます。  次の○学校議員運営費でございますが、こちらも先ほど小学校費で御説明した内容と同様で、中学校では44人の学校議員を委嘱し、その謝礼に要した経費でございます。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、高橋教育総務課長補佐。 ◎高橋 教育総務課長補佐    334、 335ページをお願いいたします。  目10「教育振興費」でございます。執行率は93.6%であります。  備考欄をごらんください。教育総務課所管分、◎教科・特別活動費は、執行率96.3%となっております。  主なものを御説明いたします。  2つ目の○消耗品費のうち、保護者負担軽減措置分消耗品費につきましては、生徒1人当たり 1,048円を学校配当し、理科、技術家庭科等の実習教材の購入に充てております。  さらに、3つ下の○図書購入費でございます。これは生徒用図書 4,012冊及び教員用図書 105冊を購入した経費でございます。  次の○部活動費補助金は、調布市立中学校部活動及び大会参加補助金交付金交付要綱に基づき、生徒数割により補助した経費でございます。各中学校で部活動ごとに配分されているもので、主に消耗品費や交通経費等に支給しているものでございます。  次の○全国大会等参加費補助金でございますが、全国大会と関東大会への参加に伴う交通費、宿泊費に要した経費でございます。なお、平成24年度は、神代中学校関東卓球大会団体戦、関東水泳競技大会に、それから、第三中学校関東水泳競技大会に、第四中学校関東陸上競技大会、全国陸上競技選手権大会に、第五中学校が全国陸上競技選手権大会に、第六中学校が全国水泳競技大会、全国総合文化祭大会に出場しております。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、元木学務課長補佐。 ◎元木 学務課長補佐   続きましての◎就学援助費でございます。執行率は90.8%でございます。平成24年度就学援助費の給付対象児童数は 744人で、昨年度より64人の減となっております。その主な原因として、小学校費と同様に、平成23年度に卒業する中学3年生の認定者が延べ人数 263人と多くいましたが、これに対して新たに入学する新中1年生の認定者が 213人と、24年度は50人の減となったこと。また、平成23年度は、スキー教室を中学2年生から中学1年生に移行するための準備として2学年分の支給をしておりましたが、平成24年度は移行も進み、残る1校のみが2学年分の支給となりましたので、昨年度に対し、約 330万円減となったのも主な理由です。  また、特別支援教育児童就学奨励費の給付対象生徒数は33人で、昨年度より4名減となっております。  次の◎生徒等保険掛金につきましても小学校と同様の内容でございます。執行率は93.7%でございます。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、風間指導室長補佐。 ◎風間 指導室長補佐   続きまして、指導室所管分の◎パソコン教室運営費でございます。執行率は95.8%となっております。小学校費で御説明しました内容と同様に、情報化の進展等に対応するため、中学校のパソコン教室用としてパソコンを各校42台、合計 336台のほか、情報教育用、校内LAN用としてパソコンを中学校全校で 102台の合計 438台を設置しております。  これらパソコンやプリンターなどの機器、ソフトウエアの保守点検委託料を初め、機器の借上料、消耗品などに要した経費でございます。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、元木学務課長補佐。 ◎元木 学務課長補佐   続きまして、 336、 337ページをお願いします。  最初の◎学校保健管理費でございます。執行率は95.9%でございます。小学校費同様、学校保健安全法に基づく学校医等への報酬、生徒検診に要する経費のほか、室内環境衛生検査、保健用備品等購入に要した経費でございます。  続きましての◎学校給食運営費でございます。執行率は95.1%でございます。  次の○給食運営諸経費につきましては、中学校給食を実施する上で、中学校で必要となる生徒用の白衣等の消耗品や親子配膳台などの備品購入に要した経費でございます。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、風間指導室長補佐。 ◎風間 指導室長補佐 
     次に、指導室所管分の◎学校保健管理費でございます。執行率は95.3%となっております。学校保健管理費につきましては、小学校費と同様に、中学校の教職員の健康診断に要した経費でございます。  以上でございます。 ○福田 委員長   はい、細江施設担当副参事。 ◎細江 教育部副参事兼教育総務課施設担当課長事務取扱   続きまして、 338、 339ページをお願いいたします。  目20「学校整備費」でございます。備考欄の施設整備費ですが、執行率としましては95.1%であります。  それでは、主なものについて説明させていただきます。  最初の設計委託料につきましては、第五中学校の校舎増築工事の設計に要した経費であります。  次に、空調設備整備費ですが、小学校と同様に老朽化した空調機器をリース方式により更新していくものでありまして、平成24年度は中学校2校で実施したものであります。また、設置後の維持保全につきましてもリース契約に含まれております。  次の普通教室空調等リース料についてですが、小学校と同様に、平成23年7月から全普通教室の空調設備の稼働を開始したことによる経費でありまして、平成24年度の空調等リース料であります。また、設置後の維持保全につきましてもリース料に含まれております。  次に、校舎設備整備工事費ですが、これは公共建築物維持保全計画に基づき第三中学校で実施した防災設備改修及び電気設備改修等の維持保全工事に要した経費でございます。  次のその他の改修工事費についてですが、これは緊急対応または学校要望等に対応するための工事に要した経費でございます。  以上でございます。 ○福田 委員長   以上で、教育部の教育費、中学校費までの説明は終わりました。  それでは、ページごとに質疑、意見を許します。  最初に、 300、 301ページ。鮎川委員。 ◆鮎川 委員   まず、教育委員会の部分で、冒頭、部長のほうから、24年度、大きな事案が2件、まずはアレルギー事故、もう1つが教員による不適切な指導。大変残念な案件が続いてしまったわけなんですけれども、まず教員による不適切な指導についてなんですが、事務報告書を拝見しますと、まずこの案件が発覚したのが11月ということで、12月の議会でも初めて取り上げられた案件でした。  私、当然その後の直近の教育委員会でこの件が報告されるものかと思っていたんですが、どうやらされていなかったようなんですけれども、まずこれについて御説明いただければと思います。 ○福田 委員長   教育委員会の報告について答弁をできる方。宇津木部長。 ◎宇津木 教育部長   ただいま御指摘のありました小学校教員による不適切な指導に関しては、11月に教育会館のほうに御相談があって、すぐ教育委員会事務局としては学校のほうの調査に入ったという内容にはなっています。その中で事実の確認ができたという形の中で、教育委員会のほうの報告には実際に協議題として出ているという形ではないと思いますが、その前段の情報連絡会という形の中でのやりとりという形の中で、教育委員さんのほうには適宜報告させていただいていたという内容になります。  以上です。 ◆鮎川 委員   もうそこでも、そもそもの認識というものを疑わざるを得ない。部長と室長は当時いらっしゃらなかったんで、なかなか私もこうやっていろいろ指摘することもちょっと心苦しい部分があるんですけれども、本来であれば、教育委員会という公の場で当然報告があってしかるべき案件だと思うんですよ。議題にのせない案件、報告をしないということは、教育委員会がそれなりの認識しか持っていなかったと言わざるを得ないんですけれども、いかがですか。 ◎宇津木 教育部長   その件につきましては、どういったものを協議題に出し、またどういったものを報告に出すかというのは教育委員会の中でも議論しています。これは教育委員会の中というか、教育委員会のその前段の情報連絡会等の中でそういったお話は出ていて、この25年度に入ってからは、教育委員の中でもそういった議題を積極的に取り上げていこうと、報告し議題にしていこうという形では取り組みを進めさせていただいています。  今回、24年度、給食のアレルギーの関係の事故、また不適切な指導というものは、本当にそういった意味での教育委員会のこれからの運営のあり方を見直す契機になっているという状況ではあります。  以上です。 ◆鮎川 委員   では、少なくとも当時は、その案件についてはそれほど重要な案件として認識されていなかったということですね。当時は。 ◎宇津木 教育部長   いえ、決してそういうことではございません。教育委員としても重大な事案として認識しております。  以上です。 ◆鮎川 委員   部長はいらっしゃらなかったからあれなんですけども、事実として教育委員会の中で正式にあの案件というものは取り上げられていないということ自体が、事実として認識が甘いと指摘せざるを得ない。部長も室長も当時いなかったから何とも言えないんですけれども、次長はあの当時の雰囲気というのを御存じだと思うんで、いかがだったんですかね。 ○福田 委員長   塩足教育部次長。 ◎塩足 教育部次長   的確なこととしては申せない、私の印象というところが多くなりますけども、決して協議しないとか軽んじていたということはなかったと思っています。ただ、教育委員会で扱う案件、あるいは学校教育で所管しているような案件については、お子さんの個人的な問題とかが多くございますので、長年の間で、公式の場である、記録に残る場として協議するというものと、非公式の場で協議するということが若干運営上あったのかなということで、決して軽んじていたとか、話し合いをしていなかったとかということではない。先ほど出ている情報交換会等において、案件の内容、それから今後の方向、各委員の意見等はいただいておりますけども、ただ、少し生々しいものとか、個別の案件、個人の内容に入ることについて、公式の場で全て記録に残って公開でということがなかなかしづらいものについてはこういうような形態がとられていたのかなと。  ただ、今回、24年度中の2つの大きな事故や事案についてたくさんの御意見をいただきながら、教育委員会のあるべき姿として、それはやはりただしていかなければならないということで、先ほど部長が申し上げたように、25年度の運営においては、その協議題として上げること自身も教育委員さん同士で協議していただきながら、積極的に教育委員会という公式の会議の中で取り上げて協議し、記録として残し──場合分けでは公開、非公開が出てくると思いますけども──していこうということで、いただいた御指摘等については真摯に受けとめていると私は理解しております。  以上です。 ◆鮎川 委員   それでは、24年度は、あの案件については協議題、報告事項には上げられていなかったけれども、25年度、あの案件が協議題、あるいは報告事項として上げられたということはあったんですか。 ○福田 委員長   はい、村木指導室長。 ◎村木 指導室長   まず、今年度のあり方なんですが、事件事故にかかわる報告のあり方を、昨年度は連絡会の中で口頭で説明しておりましたが、今年度はその基準を明確にして、学校から教育委員会に上げてくる報告基準を明確にさせていただきました。その中で、さらに教育委員会で報告する基準を明確に示し、文書にて、これは報告件数ということで報告事項の中で上げさせていただくようにしております。そのことについて、教育委員さんの中で協議とすべき案件については協議題として取り上げていただく、そういう体制を今年度からとっております(「あの案件については?」と呼ぶ者あり)。  今年度の案件につきましては……(「あの案件について、25年度、何月にあったかなかったかということです」と呼ぶ者あり)。25年度はあります。8月に取り上げております。 ◆鮎川 委員   議事録、当然拝見できるんですけれども、どういう報告がされたんでしょうか。 ◎村木 指導室長   そこでは、教員の不適切な指導にかかわるところの人権教育のあり方、校内研修のあり方について協議いたしました。  以上です。 ◆鮎川 委員   どのような協議がされたのか、もう少し詳しく教えてください。 ◎村木 指導室長   まず、事案が発生して、昨年度の中で学校として対応した取り組み、さらには今年度になって人権教育における校内研修や、教育委員会が主催となって取り組んだ内容について報告をさせていただき、それが当該校だけではなく、市内の小・中学校における取り組みとして啓発の充実が図られているかというところについて御報告させていただき、各委員から御意見をいただいたところです。 ◆鮎川 委員   それは平成25年度の何月、第何回定例会でしょうか。 ◎宇津木 教育部長   8月の定例会においてです。  以上です。 ◆鮎川 委員   わかりました。先ほど室長のほうから報告の基準というお話があったんですけれども、それについてもうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎村木 指導室長   まず、学校から教育委員会への報告の基準としましては、事故にかかわるものですが、首から上の事故、それから救急搬送されたもの、それから校外における交通事故ということで各学校から報告を受けることになっております。もちろんいじめや不登校にかかわる事案の報告もなされております。  それらを受けて、教育委員会での報告基準は大きく3点ございます。  まず1点が、指導室に各学校から第一報または事故報告のあった事故及び事件の中で、特に危惧されると思われる案件、この特に危惧されるというのは、発展性があると考えられるものです。  それから、2点目は、事故では、特に首から上のけが、骨折や縫合のあったけが等で、医療機関において処置された案件。  そして、3点目として、昨年度の経緯を受けて、事件、問題行動では指導室として、特に今後の動向が危惧される案件について基準を示したところです。  以上です。 ◆鮎川 委員   わかりました。そこでちょっとお尋ねするんですけれども、少なくとも我々議会に報告が上がっていないような、例えば教員の対応に関する保護者会なりが開かれたというような案件は最近ありますか。 ◎村木 指導室長   今年度については、市内の小学校において臨時の保護者会を設置した案件が1件ございます。 ◆鮎川 委員   それはどういう案件でしょうか。 ◎村木 指導室長   食物アレルギーの誤食事故に伴う保護者会をその学年で実施させていただきました。  以上でございます。 ◆鮎川 委員   わかりました。じゃ、教員の問題行動とまで言わないですけれども、懲戒には値しないけれども、教員の対応に関する何らかの保護者会が開かれたというようなことはないということですね。今年度に限らず、昨年度、24年度、ここ最近。 ◎村木 指導室長   今の御質問の件については、今年度についてはございません。昨年度につきましては市内の…… ◎宇津木 教育部長   保護者会につきましては、昨年度も事件の発覚後にそのクラスでの保護者会は開いて、今後の対応については事務局から説明させていただいています。また、補足ですが、今年度は4月にクラスの臨時の保護者会、そしてその後、全体の保護者会を開いて、教員に対する教育委員会としての考え方、取り組みの方針を説明させていただいています。  以上です。 ◆鮎川 委員   では、別の案件ではないですね。 ◎村木 指導室長   御指摘のとおりです。別の案件ではございません。 ◆鮎川 委員   わかりました。もしそういうことがあったとしたら、今は学校から必ずそういう情報は教育委員会事務局に上がってくる、そういうシステムにはなっているということですね。もしそれが上がってきていないという可能性がなきにしもあらずな気もするんですけれども、その辺は徹底されているんでしょうか。 ◎村木 指導室長   学校からの対応については、まず学校長より指導室長、私のほうに一報が入ります。その案件を相談、判断して保護者会を開くかどうか、最終的には学校長の判断によりますけれども、そういった確認の作業はしております。 ◆鮎川 委員 
     学校長から指導室長にその情報が上がってくるということは、もう徹底されているということでよろしいですね。 ◎村木 指導室長   その件に関しては、校長会等でも周知しておりますので、徹底されているというふうに理解しております。  以上です。 ◆鮎川 委員   では、とりあえずは結構です。 ○福田 委員長   雨宮委員。 ◆雨宮 委員   まず、第1点お伺いしたいのは、教育委員会なんですけれど、教育委員会という言い方をしたときに、教育委員会事務局を指す場合、教育委員会の教育委員さんの合議の会議を指す場合、あとはその組織を指す教育委員会、こういう言い方があるんですね。往々にしてそれがごっちゃになっていろんな話をすると本当にごっちゃになっちゃいますので、釈迦に説法みたいな部分もあるかと思いますけれど、教育委員会の合議、教育委員会事務局、分けてちょっとお話をさせていただきたいと思う。  まず、教育委員会の合議体、定例会、あるいは臨時会、その都度設置、開催、これは理解できるんですが、教育委員さんによる情報連絡会なるもの、これはいつごろからこういう制度というんですか、教育委員会の発足当時からあったものですか。それとも、最近その連絡会なる会議、情報交換の場を設けたというのはいつからですか。 ○福田 委員長   高橋教育総務課長補佐。 ◎高橋 教育総務課長補佐   いつごろからという、ちょっと記録は調べたことはないんですけれども、かなり過去から月1回から2回程度、議会でいう幹事長会議といいますか、非公式な会議という中で事務局から教育委員さんのほうに情報提供を行ったり、あるいは教育委員さんのほうからこういった声を聞いてきたというようなところで事務局にお話しいただいたりとか、そういった中で情報交換、情報共有しているというような会議というふうに捉えております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   先ほど鮎川委員のほうからも御指摘があったんですけど、公式に記録が残るもの、残らないもの、情報交換会連絡会なるものは、これ、公式に記録が残るものですか。 ◎高橋 教育総務課長補佐   記録はとってございませんので、残っておりません。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   中には、先ほど塩足次長のほうからもあったんですけれど、公開性の必要なもの、あるいは非公開にしたほうがいろんな配慮の上で判断するということはあろうかと思うんですけれど、私は基本、原則公開だと思っているんですよ。  教育委員会の同じく事務報告書によりますと、今回も上程時の質疑で教育長給与の減額についての質疑をさせていただいたんですが、そのときも御指摘させていただいたのは、やっぱり信用失墜という保護者の信用、不安を増長させるというか、大きくさせてしまったり、あるいは市教育委員会事務局に対する不信感を増長させてしまっている部分というのは、まさにその1つの事案が発生した前後の対応方ですよ。これは具体的に言えば、教育委員会事務局の対応方、また、表に出てくるというか、公式に記録が残って事務報告にも出てくる教育委員会の合議の結果の話が最終的に管理監督ということで、今回、教育長も責任を感じてお申し出をされたんじゃないかということで、経過の中での信用ということをどう考えているのかということも質疑でさせていただいているわけです。  特に、不適切な指導の場合、3月28日付の都教委の通知を市教委が受け取ったのは4月1日。4月1日の時点で新年度の方針として、当該教員の現場復帰というのは決めているわけですよ。じゃ、誰が決めたんですかということになった場合、合議体としての教育委員会が開かれていないわけですよ。じゃ、情報交換会でもあったんですかということになりますと、教育委員さんの意見はどこで反映されて、その結果の措置として配置がそう決まったんですか。これがないじゃないですか。  その都教委の口頭による地教委から指導しなさいという、今度は程度の問題ですよ。去年の第4回定例会で、鮎川委員が一般質問で取り上げられたときはまさに衝撃的な話で驚きましたよ。教育長の答弁も重大な服務事故だと認識していると。市教委から都教委への分限上の処分については厳正な処分をお願いすると言って、返ってきたものが地教委の口頭指導じゃないですか。それが4月1日、ちょうど年度の終わり、年度の初め、その時期にそういった一編の通知があって、何で教育委員会の合議を開かないでその決定を受け入れてしまうのか、そこが第一のポイントじゃないですか。答弁の内容と結果としての都教委の分限上の処分、余りにもかけ離れていませんかという疑問がここで生じるわけじゃないですか。  2つ目、教育委員会としてはということで、ホームページのほうでいろんなインフォメーションをしていますよ。保護者の反応があったんで、対応を協議した結果、配置場所、配属場所を変更しました。教育センターに戻しましたと。反応じゃないじゃないですか。こんなの反発ですよ。それはいいとして、結果、教育センターに配置がされた。そこで教育委員会をやっていますかということなんです。合議体としての教育委員会があったのか。なかった。  で、その次の段階としては、教育センターでの勤務が始まったんだけど、じゃ、それを通常の教壇に立って、教員としての仕事を再開するのを誰がいつ判断した結果、再度学校現場と言われていますけど、教育の現場に戻すんだというのが自分としては大変疑問だったわけですよ。じゃ、その辺の見解をお聞きしようと思って、いろいろ質問の準備を進めていましたら、退職届が出されて、普通退職で退職されたと。いったら質問のしようなんか全くなくなっちゃうわけですよ。  これは質疑のときにも申し上げたけど、普通退職についてもこれはいかがなもんですかという声を市教委のほうで聞いていませんか。だから、それらの連続の対応だとか、そのときに何をすればいいか、教育委員会という合議があったのか、なかったのか。これは大いに反省するべきだし、なぜなかったんですかというのが最初の質問です。 ○福田 委員長   はい、宇津木部長。 ◎宇津木 教育部長   ただいまの合議体である教育委員会への報告のあり方なんですが、教育委員会の定例会の開き方、また、臨時で行われるような情報の交換会、こういったもののあり方については、今現在、やはり先ほどの協議題とか報告をどういった形で上げるかを見直している中で運用を見直しています。  また、今御指摘のありました、今回の都教委からの指導に関する地教委指導という結果になったのは、こちらの内容の教育委員への情報の提供については、教育長並びに事務局のほうでその通知を受けた段階で、教育長初め、教育委員さんのほうに電話で連絡をさせていただいております。随時、臨時の教育委員会がなかなか開けない、あるいは情報交換会も開けないというときには、まずは教育委員長のほうに電話で連絡をさせていただいて判断を仰ぎ、各教育委員さんにも連絡をさせていただいています。今回の地教委指導に当たっても、いわゆる学校での臨時の保護者会を開く、また、臨時の保護者会を開いた後の対応についての教育委員会事務局の考え方についても、逐次電話等で連絡をさせていただきながら確認をさせていただいて進めてきたところであります。  ただし、先ほど委員からも報告された定例会、それから情報交換会、またそういう電話でのやりとりも含めて、どういった形で教育委員会がそういったものをしっかり整理して、また情報を公に公開していくかというあり方については、やはり課題があると思っていますので、そこは今後、委員の御指摘を参考に、適切に対応してまいりたいなと思います。  以上です。 ◆雨宮 委員   緊急性の高いものについて電話で報告する、これは当たり前の話ですよ。その上で、何のために合議体としての教育委員会があるのかと。私が申し上げているのは、都教委の決定を唯々諾々と受け入れていいのかというのは言ってあるわけですよ。都教委のほうでも、口頭指導というものでおさめていいのかどうかというのはホームページを見ればわかるじゃないですか。  懲戒処分にかかわる定量というのがあって、子どもの人権侵害というのはその中の項目の中で、教員による子どもに対するいじめというのは停職ですよ。それは4定のやりとりを聞いていればわかるじゃないですか。だから、重大な服務事故という認識をされたんじゃないですか。その上で厳重な処分を求めたんじゃないんですかと。その結果の通知が口頭の地教委の指導ということになると、余りにもかけ離れているということなんですよ。そういう結果が来ましたよという通知を電話でしました、それは結構ですよ。じゃ、その次の段階として、どこで意思決定がされているんですかということになるわけですよ。  これは、部長も室長もいらっしゃらなかったわけですから、これ以上余り言いませんけれど、また鮎川委員のやりとりを聞いていれば、25年度以降は相当その辺の定例会のあり方、合議の開き方というのはわかりますけれど、その辺の事案があった後の対応方についての、それと事務局と合議体としての教育委員会のあり方というのは重々これから考えられたほうがいいと思いますよね。  少なくとも不適切な指導については、同じようなことがないようにということで、それだけ添えて、とりあえずこの場では結構でございます。 ○福田 委員長   それでは、ページの途中ではありますが、午前中の審査はここまでとし、午後はこの続きから審査を行いたいと思います。  午後の再開は1時30分からといたします。  委員会を休憩します。    午前11時46分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時29分 開議 ○福田 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  午前に引き続きまして、 300、 301ページからであります。御発言はございますでしょうか。武藤委員。 ◆武藤 委員   先ほどの関連なんですけど、教育委員会での議論がどのように議題といいますか、されていくのかというところでは、私も改めて大変疑問があるなというふうに感じました。先ほど室長のほうから、報告の基準は例えば首から上のけがだったり、緊急なもの、救急車で救急搬送されたものだとか、それから学校での交通事故やいじめだとか、不登校だとか、特に危惧されると思われるものということで、この間の教育委員会の議事録も改めて見させていただいたんですけど、あるときは例えばけがとか事故であれば、運動会のときに、子どもが水筒を振り回したら、保護者の方の顔に当たりましたということも報告されるわけですよね。  それで、それを報告するのがいいとか悪いとかということではなくて、それはそれで基準にのっとって報告していただいたり、どうなのかという──それは別に報告だけでしたけど──ということはわかるんですが、先ほど来、ことしからは改善していますという御答弁があった上で伺って大変申しわけないんですが、話に出てきた学校での教師の不適切指導の問題などが教育委員会の場で報告も何もないと。協議会とか意見交換会ですか──連絡会でしたっけ、そこでもどの程度あったのかなというのもあるんですが。  それで、議会であのとき、こちらにいらっしゃる鮎川さんが取り上げられて、それは12月議会だったわけですよね。その直後の教育委員会があって、そこでは9月の議会の報告しかなかったので、その後のたしか──12月に報告されたのかな。鮎川議員からの教育についての質問が出され、教育現場で実際に起きていることに対する見解について、市長と教育長がそれぞれ答弁をして、教育現場で起きていることに関するその後の対応等については教育長が答弁しておりますという範囲で、議会の一般質問の報告は全部いつもしていただいているんですが、報告をする場合でも、取り上げられた内容が何だったのかよくわからないような報告を教育委員会でして、教育委員会では聞きましたということになっていくことについて不思議だなというふうに思ったんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 ○福田 委員長   質問ということでよろしいですか。 ◆武藤 委員   教育委員会事務局として、教育委員会の中身に私が介入するわけにいかないので、事務局としてはどうなんでしょうか。 ○福田 委員長   はい、宇津木教育部長。 ◎宇津木 教育部長   教育委員会は、毎月定例会を開いているんですが、その中でやはり市議会定例会の中で一般質問を出された内容については、概要という形になるんですけれども、質問の内容、そして答弁の内容について、教育委員会の中では報告をさせていただいております。  以上です。 ◆武藤 委員   概要について、私が伺いたかったのは、教育現場で起きていることと言われても何なのかがよくわからない概要を報告されても、誰にも何もわからないわけで、そういう概要の報告はいかがなものかなと伺っているんですけど。 ◎宇津木 教育部長   具体的に、今回の不適切な指導については、先ほども申しましたが、事件の経過も含めて、適宜教育委員の皆様にはそういう情報の交換会等を利用させていただいて報告はしておりました。そういった中で、議会でも質疑があったという形での説明をさせていただいていますので、前後がわからないということはないと思っています。  以上です。 ◆武藤 委員   教育委員会は、教育委員会の方々がそこで議論すればそれでよしではなくて、これは全ての人が議事録だったり、傍聴に行ったりして、そこで話し合われていることを聞く権利を持っているわけですよね。聞きに行った人が、これではその人たちの間だけでわかっているということで、何もわからないので私は不思議だなと思って伺ったんですけど、いかがですか。 ◎宇津木 教育部長   申しわけございません。説明が足りなかったかもしれないんですが、確かに傍聴の方には資料を配布しているんですけれども、事前の情報交換会の内容とか、非公開の議論の内容は当然わかりませんので、そういった意味では一般の方が来られて、すぐに議題になっている内容、あるいは報告している内容というのはわかりづらいというのは事実だと思います。  ただ、教育委員会自体の報告であったり、議事というのでしょうか、その中身の審議については、事前の情報交換会も含めて、あるいは事前の情報提供も含めて十分しておりますので、そういった意味での急にこういった議題が出たとか、そういう話はありませんので教育委員会定例会、臨時会を含めてしっかり議論している中で、結論は出さないまでも進めているところがあります。  ただ、先ほども申しましたけど、やはり1つの議題として時間をかけてしっかり議論するというのが今までなかなかなかったというのはありますので、今年度になってからは、8月に先ほど言った、そういう不適切な指導を受けて、どんな学校の体制、研修をしてきたかといったものを1つの議題として掘り下げていこうという形で今取り組みを始めていますので、そういった意味での改善はこれからも進めさせて、これからもいきたいと思っています。  以上です。 ◆武藤 委員   議会で取り上げられた御本人も先ほど質疑されたことなのであれなんですけど、私も改めて調べさせていただいて、すごく疑問に感じたのはやっぱりここだったんですけど、例えば田中久和議員もこのとき質問されていて、公遊園の整備についてとの質問の中で、寄附を受けた真木家住宅日本館の今後の管理、整備、公開について教育部長から答弁しておりますというふうに紹介していただければ何のことかがわかりますよね。  ほかの人も大体そうなんです。聞いていればどういうことをやりとりしたのか、大体どういうことなのかがわかるんですけど、どうしても鮎川議員の部分の紹介だけは何かぼやけていて──それは私がそう思ったんですけど、ぼやけていて、何かが起きたんだなということだけしかわからないのは、すごくそうしたかったのかなと思えてしまうんですけど。  今、通告の話があったので、これは何か通告を1つの基準として御紹介をいただくという一定のルールじゃないんですけど、こんなふうにして紹介するというのがあるんでしょうか。 ◆鮎川 委員   はい、高橋教育総務課長補佐。 ◎高橋 教育総務課長補佐   調布の市議会で行われました一般質問等の内容の報告を教育委員会のほうでもさせていただいておりますけれども、資料といたしましては、一般質問の通告の内容全てと、それから教育長、教育部長が答弁した全文の内容を資料としてお出ししている中で、その資料とあわせての報告という形で、言葉にしているものについては簡単、簡潔にまとめさせていただいてはおりますけれども、資料につきましては、教育委員の皆様にも、そして傍聴の皆様にも同じ内容、質問の要旨と答弁全部という形で御案内というか御提示させていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆武藤 委員   最初にそれを聞けばよかったかもしれませんね。教育長なり、そのときは教育部長ですか、答弁も全部資料として出されるんですか。 ◎高橋 教育総務課長補佐   現状では全部出しています。 ◆武藤 委員   では、どうも済みませんでした。先ほど来のやりとりの答えをいただいた感じなので、そういう形で、聞いている人も含めて、教育委員さんの場にも資料としては出されるということでは納得しました。  その後のこの間の8月のときに議論していただいている中も見せていただいたんですけれども、委員さんそれぞれの中でしっかりと改革していってほしいという意見も複数の方からあったと思いますので、その点についてはぜひ今後に生かしていただきたいなと思います。  以上です。 ○福田 委員長   ほかに。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田 委員長   次、 302、 303ページ。雨宮委員。 ◆雨宮 委員   1点だけです。教育会館費の中で施設賃借料というのがあるんですが、済みません、ちょっと不勉強で申しわけないんですが、12カ月分駐車場を含んでということでこの決算をされておるんですが、具体的な延べ坪数、坪単価、そういったものがもし出ていればちょっと教えていただきたいのと、同時に、基本的にどんな契約になっているのか。例えば30年の定借とかという形があるじゃないですか。何年更新とか。一般的な不動産の賃借の場合と比べて、契約の仕方が違うのか、同じなのか、具体的にどうなっているのかというのと、例えば契約の期間が長かった場合、例えば固定資産税なんかでも3年に1回見直しをするじゃないですか。長い契約をしているんだけど、相場に比べて上がったり下がったり、当然これが安くなっちゃったというケースもあろうし、いや、ちょっと相場と比べてということもあると思うんですよね。そういうケースが想定されるのか。いわゆる相場に照らし合わせるという意味での見直し、最終的には客観的に現在の決算が今年度、果たして高かったのか、安かったのかというようなことまでも含めての契約になっているのかどうかということを確認させてください。
    ○福田 委員長   はい、阿部教育総務課長。 ◎阿部 教育総務課長   まず初めに、教育会館の施設使用料につきまして御報告をさせていただきます。施設使用料につきましては、坪単価が1万 7,300円、1万 7,300円掛ける教育会館の面積が463.51坪でございますので、こちらの坪単価掛ける463.51坪を掛けて消費税を掛けていると。そうしますと、月額の賃借料のほうが 841万 9,659円、これが1カ月分の賃借という形になってございます。  また、駐車場も3台借りておりまして、駐車場のほうは1万円掛ける3台分という形になっております。こちらのほうはそれに掛ける消費税という形になりますので、3万 1,500円。両方合わせますと 845万 1,159円、これが教育会館のほうで契約している料金という形になります。  続きまして、賃貸借契約でございますけれども、こちらのほうは平成20年4月1日から契約しておりまして、20年間の契約期間というふうになっております。平成20年4月1から平成40年3月31日までの20年間、契約を交わしております。  また、この賃料等の契約の決定でございますけれども、まず初めに、この賃料が決定したところの経緯をお話しいたしますと、まず、民間会社でございますけども、財団法人日本不動産研究所に賃料の水準について調査を依頼し、その調査結果を受けて、調布市財産価格審査会に諮って、この単価を決定しております。  また、先ほど御質問のありました何年ごとに見直すのかというようなお話でございますが、契約書上では地価、物価、または著しい経済情勢の変化などを考慮して、5年ごとに協議することができるという契約内容となってございます。ただし、6カ月前までに意思表示のない場合には、従前の賃料及び駐車場使用料を適用し、以後同様とするというような規定となっております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   そうしますと、5年ごとの見直しというのは、次はいつになるんですか。 ◎阿部 教育総務課長   平成20年4月1日から契約しておりますので、もう既に5年が経過したところでございます。5年が経過するに当たりまして、今現在ですと、インターネットなどでも地価相場というものが結構簡単に数字が出るような状況になっておりますが、ちょうど昨年調べたところですと、1坪当たりですけれども、大体1万 7,419円が平均的な地価相場というようなこともございまして、今現在、1坪当たり1万 7,300円支払っておりますので、この辺は相場的にはさほど大きな変化はないというところで更新しているというような状況でございます。  以上です。 ◆雨宮 委員   わかりました。ありがとうございます。 ○福田 委員長   ほかに。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田 委員長   次、 304、 305ページ。雨宮委員。 ◆雨宮 委員   このページの上から白丸5、学校事故見舞金、この制度がありまして、決算5万円ということになっているんですね。これは、後々出てくるスポーツ振興センターの学校災害に係る給付金の制度、いわゆる一種の子ども版の労災保険みたいなものなんですね。行ってきますと学校に行って、ただいまと帰るまでの間を学校管理下の災害という定義をした上で、万が一のことがあった場合には給付金を出しますよといったものに対する、それが1階だとしたら、見舞金という制度自体は市が単独で設けている、府中にあるんですかといったら、府中にあるかないかわからない。ですから、1階部分については、全国の小・中学校義務制の学校がほぼ加入しているんだけど、2階に乗せた部分というのは調布市独自のはずなんです。  この趣旨は、1階の部分というのは、いわゆる健康保険制度の自己負担分の1割増し。だから、管理下の災害で何か万が一のことがあって、お医者さんに行きました、3割の負担をしました、4割給付しますよという制度になっているんですが、この2階部分については、その結果、後遺障害があった、あるいは保険給付じゃない自由診療分についてを若干補填しましょうという制度なんですね。  その制度の活用、運用というのは、万が一のことがあった場合の現場の対応の迅速性ということも担保するべきだし、いわゆる給付ということで、お金で解決すればいいのかという話になってもちょっとつらいところがありますけれど、例えばけがをしました、病院に運ばれました、差額ベッドがかかるところしかあいていませんよと言われたときに、じゃ、結構ですというわけにいかないわけですよ。  ですから、そういう意味での市がせっかく単独で設けた見舞金制度は、規定でやっているんでしたよね。ぜひとも拡大することによって、もう1つは、よく役所に民間の基準を取り入れろというようなことを言うんですけど、民間にあって役所にない制度というのが小口の現金という考え方なんですよ。  私も役所にいて、民間に行って、こういう、制度じゃないですけれど、本当に10万円未満ぐらいのものはその場で現金決済できるような制度にしておいたほうがいいわけですよ。それは、市の制度からいけば、昔は資金前渡というある程度の金額を手元に持っておいて迅速に対応できるという制度があったわけですから、その資金前渡の制度がどうなっているかよくわからないんですけれど、とにかく1階部分のスポーツ振興センターの給付制度にせっかく上乗せをしている制度が活用されないというのは大変もったいないと思うんです。  と申しますのも、この制度をとある校長先生に聞きましたら、承知していなかったんですよ。やっぱりその対応の一番手になるのは、どうしても学校長ということになるわけですから、現場での対応がやりやすいような配慮を教育委員会として全面的にサポートしましょうと。何かあった場合も小口の現金的なものがあれば、その場で現金の給付、支払いだとか決済ができるものがあれば、これは月単位でもいいし、年単位でも結構ですから、ある程度のスパンを持って、市の制度の中でそれができるかできないか。できるはずですよ。ということで活用していくべきだと思うんですが、まずはその見舞金の制度とスポーツ振興センターの制度、これは御担当課のほうはよく承知されていますねという確認からです。 ○福田 委員長   はい、野澤学務担当副参事。 ◎野澤 教育部副参事兼学務課長事務取扱   本見舞金、弔慰金につきましては、規程で申し上げますと、調布市立学校事故見舞金等支給規程に基づいて支給しております。委員の今のお話の内容を周知、よく知っているかということにつきましては、24年度は弔慰金の1件だけでございましたので、ここに記載されております条件に基づいて支給しております。  以上です。 ◆雨宮 委員   あくまでも市が単独で学校現場を迅速にサポートしましょうということが趣旨なわけですね。ですから、今申し上げた、例えば自由診療分の差額ベッド代だとか、よくあるのが腰痛でカイロに行きました、健康保険証が使えないけど、医療的な行為が行われる場合、それをどこまで広げていけるのかということを重々検討した上で、せめて差額ベッドぐらいはこの中に入れて、期間でとるのか、金額でとるのか、あとはある程度小口の現金という、民間でいう考え方を学校現場にどう導入できるのかということを規定の中の一部改正でできるはずなんですよ。  だから、まずはその辺の理解、そして学校現場をその面ではフルサポートしますよ、迅速にできますよというのが教育委員会事務局一丸となってやる中の1つの具体的な行動なんですということを、養護教諭の部会だとか、校長会だとかという月々の定例会学校現場であるはずですよ。周知徹底するんだったら、一番最初に出てくるのはやっぱり保健室の先生ということで、養護の先生になるはずなんで、都度都度こういう制度を活用しようということはまず事務局が理解していないと。何が問題で、何が必要なのかということは、常々情報を入りの情報として気にしながら、主管課のほうでは対応していくということによって、やっぱりよく教育委員会事務局と学校現場との意思疎通、情報交換、ある程度人の気持ちが伝わるということを一つ一つやっていくことによって、どこかで離れちゃっているかもしれないことの信頼回復ということにつなげていくべきなんですよ。  これは、それこそ具体的な、あればあったでいいですし、なければなかったでゼロ決算すればいいじゃないですか。科目設置という方法だってあるわけですから、置いておいたものがふえたんだったら予備費から出せばいい。会計上だとか、運用上だとか、市の制度にとってもそんなに負担になる話じゃありませんから、これは本当に要望なんですけど、一部改正を真剣に考えて、スポーツ振興センターの制度と2階部分の市単ですよ。これはほかの市に誇っていい制度のはずですから、その辺は重々研究の上に研究を重ねて、学校現場が対応しやすいような方法をぜひ考えていただきたいと、要望で、私は結構です。 ○福田 委員長   ほかに。田中委員。 ◆田中 委員    305ページの通学路の標示板の作製等の委託なんですけれども、学校のほうから年に1回でしょうか、学校としてのPTAさんですとか、あるいは健全育成さんなどと取りまとめたものかどうかというのを、ちょっと詳細がわからないんですけれども、年に1度ぐらい、大変分厚い学校としてのこういった要望書のようなものは今、上がってきているんでしょうか。 ○福田 委員長   はい、元木学務課長補佐。 ◎元木 学務課長補佐   学校としての要望書というのか、環境要望という形で来ております。 ◆田中 委員   その中にはさまざまな要望が入っているんですよね。 ◎元木 学務課長補佐   その中には、各学校、通学路に関しての要望が盛り込まれております。  以上でございます。 ◆田中 委員   そうしますと、それが上がってくると、その扱い方ということになるんですけど、どのようにされているんですか。 ◎元木 学務課長補佐   まず、こちらの環境のほうの整備要望なんですけど、学校とPTAの方だと思うんですよね。通学路を回って、危険を擁するところを見ていただいていると思うんですよ。その後、このような私どもで要望をいただいて、私どもの担当が現場を見に行くんですね。場合によっては、道路課等にお願いする場合があるんですけど、現場を見に行って、その現場に対して、こういう要望に対して、例えば看板は何がふさわしいのかというものがあると思うんですけど、そこら辺を担当課のほうにこういう要望に対して回答を求めるんですよね。それに対して回答をいただいて、それを集約し、また学校に返し、それで、それについて担当課のほうでは予算等もあるかもしれないので、対応等お願いしているということでございます。  以上です。 ◆田中 委員   それぞれの部署にその辺の振り分けがあるんですね。 ◎元木 学務課長補佐   どうしても通学路というのは、生活道路と重なっているものなんですけど、予算がかかるものが大変多いんですよね。今言った看板の設置等ですね。それぞれの課のほうに要望をお願いし、そういう振り分けがあるということでございますね。  以上でございます。 ◆田中 委員   数も各学校からということでしょうし、通学路も多いんでしょうし、すぐにやれること、やれないこともあるんでしょうし。はい、わかりました。よろしくお願いいたします。 ○福田 委員長   鮎川委員。 ◆鮎川 委員   同じ部分であったんですけれども、今御説明いただいたとおり、毎年PTA、P連のほうから施設改善要望とあわせて環境改善要望というのが出ていると思うんですけれども、今、同じような趣旨での質問をさせていただこうと思っていたんですけれども、中にはもう10何年も毎年同じような要望を繰り返しているようなものもあって、よくよく見ると、この程度のことをすぐやってあげられないのかなというような要望も中にはあるわけですよね。  最終的に都市整備部が所管する要望が多いのかなというふうな気はするんですけども、やはり特に通学に対する要望というのは、ある意味非常に市の中でも最優先に対応するべき要望であると思うんですよね。その辺の認識というのは、当然教育委員会としてお持ちだとは思うんですけれども、同様の認識を都市整備部にも持っていただきたいと思っているんですが、教育委員会としては、その辺いかがなもんでしょうか。 ○福田 委員長   はい、塩足次長。 ◎塩足 教育部次長   通学路ということで、学校を所管している学務課が窓口になっておりますけども、委員がおっしゃるように、直接対応するのが道路の部署であったり、あるいは交通の所管であったりということになりますので、2年ほど前ですか、現議長からの一般質問等を受けて、庁内で関連する部署での会議というのを設けて、振り分け等もスムーズにいくようにということ。あとあわせて、交通管理者のほうには市を挙げて要求に行くということをやっておりますが、長年かかっているものというのは、なかなか警視庁のほうでも信号の予算がつかないとか、いろんな隘路があって、危険なことは周知なんですが、なかなか手が出せないというものもあることは確かでございます。  以上です。 ◆鮎川 委員   教育委員会として、毎年一生懸命取り組んでくださっていることは私も大変評価していますし、一つ一つ実現してくださっていることも実感として私も得ていますので、その点は評価しています。  今、次長のほうからお話があったとおり、どうも警察関係の要望は実現するのが非常に難しい状況で、もどかしいところはあるんですけれども、そちらに対してもぜひ力強い働きかけというか、取り組みというものをお願いしたいと思います。要望です。 ○福田 委員長   ほかに。はい、井上委員。 ◆井上 委員   基金のところでちょっと聞きたいんですけども、若人の教育振興基金は、先ほどちらっと御説明いただいたときに、特に活用がなかったというような御説明だったかと思うんですけども、これについてはちょっと具体的にどういう形でここのところ、何か活用があったのかなかったのか含めて教えてもらいたいんですけど。 ○福田 委員長   はい、元木課長補佐。 ◎元木 学務課長補佐   基金につきましては、24年度は2件寄附がございました。現在、積み立てのほうが約 2,500万ほどになっております。また、この基金の用途、支給については、まず奨学事業のほうに主として使うということを目的とし、その他として、青少年の例えば緊急なスポーツ大会とか、そういうところですね。そういう大会にも使えるようになっております。  以上でございます。 ◆井上 委員   ここ数年の中で、この基金というのは何かに使ったりとかという、寄附ということで、教育振興基金ということなんで、そこに特定の寄附ということで毎年入ってくるというのは理解するところですし、残高が 2,500万程度というのも資料を見ればわかるんですけども、実際担当課としてこの基金を持っていて、どういうふうな活用をしようというような考えがあるのかないのか、その辺を含めて教えてください。 ◎元木 学務課長補佐   基金については、実は先ほど言った 2,500万ということなので、一回取り崩してしまいますとすぐ枯渇してしまうような金額でございますので、今後、一定の基準を設けないとここはなかなか難しいと思いますので、その他の基金と同様、行政経営部等と関連部署と調整を図り、一定の基準を設けた上で適正に活用したいと考えております。  以上でございます。 ◆井上 委員   そうすると、要はこの基金を持っている意味は何ですかという話から言っちゃうんですけども、例規を見ると、平成22年に奨学基金条例というのが名称変更して教育振興基金という形になりましたと。当時、多分条例が変わってこういう形の名称にはなったと思うんですけれども、その中で基金を担当課として持っているわけだから、これをどういう形で活用していこうというのは、 2,500万しかないから枯渇すると、それはそれで当たり前なんですけども、であるならば、市としてこの基金にきっちり毎年積み立てるということだって考えればいいだけのことであって、要は持っているからには、この基金の活用方法とか方針というのは、担当課として持つべきだと私は思うんですけども、その辺のお考えは何かあるんですか。 ◎元木 学務課長補佐   先ほどの繰り返しになってしまうんですけど、こちら、基金については、やっぱり寄附する方というのは、おっしゃるとおり、奨学事業に使ってくれというものがあったと思うんですよ。その上で、平成22年度という中で、青少年等の事業に活用できるようにしたわけなんですけど、やはり一定の基準を設けないとなかなか枯渇してしまうものなので、一定の基準については関連部署と調整を図り、適正に執行してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◆井上 委員   では、その一定基準というのは、いつ、誰が責任を持って定められるんでしょうか。 ◎元木 学務課長補佐   学務課のほうで案を出させていただいて、その上で関係部署と調整を図りたいと思います。  以上でございます。 ◆井上 委員 
     そうすると、だから、それはいつまでにどういう形でやるのかという話に当然なってくるんですけども、どうも今の答弁を伺っていると、恐らく財政課あたりとの協議ということになろうかと思うんですけれども、確かに基金が枯渇するのはわかるんですけども、多分、受け皿として若人の教育振興ということで、その名称があるから、そこを目がけて寄附していただくような受け皿としての基金という見方もできると思うんですね。それはそれで。  ただ、やっぱり寄附していただく方にしてみれば、例えば子ども基金はたしか1億円、大口で寄附をしていただける方がいたと。それで、基金として受け皿を設けたんだけども、それをすぐに使えということではないんだけれども、やっぱり寄附していただいた方がこういう形で目に見えるように使っていただけたんだなという、納得いただけるような使途というのをきっちり行政として基金をつくったんだったら、持っているんだったら示していかないと、私はその基金の存在意義というのがどうなのかなというふうに思うので、別に答弁はいいですけども、担当課としてこの基金を持っているということなのであれば、せっかく寄附していただいた方に対して使途を明らかにするためにも、きっちりとできる限り早い段階で考えていっていただければというふうには思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○福田 委員長   ほかに御発言は。武藤委員。 ◆武藤 委員   就学事務費のところで伺いたいと思います。これは、大体毎年今ごろですか、それぞれの今度1年生になるお子さんに、いついつどこで就学時健診がありますよというお知らせを送っていただく事務費かなと思ったんですけど、それでいいでしょうか。 ○福田 委員長   元木課長補佐。 ◎元木 学務課長補佐   はい、そのとおりです。 ◆武藤 委員   これ、送って、その学区の学校に行かれる子どももいれば、その日には行けないから違うところに行きますとかといろいろありますよね。それで、行かない保護者とお子さんもいらっしゃったりするというふうに伺うんですけど、これを受けた方、受けなかった方というのは、そちらのほうでは把握しているんでしょうか。 ◎元木 学務課長補佐   把握しております。 ◆武藤 委員   そのフォローというのは何かされていますか。 ◎元木 学務課長補佐   受けなかった方には御連絡しております。  以上でございます。 ◆武藤 委員   それでもなお、最後に入学するまで受けない方はいらっしゃいますか。 ◎元木 学務課長補佐   例えば海外のほうに4月から行かれるとか、転移されるとか、そういう方については、受けないという方はいらっしゃいます。  以上でございます。 ◆武藤 委員   そういう方だけですか。 ◎元木 学務課長補佐   主にそういう方でございます。 ◆武藤 委員   ちょっと伺わせていただいたのは、就学時健診をお子さんが受けていただくと、そのときに選別するわけではないけれども、このお子さんはどういう特徴があるかなということが学校校長先生だったり、いろんな方の目でつかむことができるかなと思うんですけど、受けなかったということで、1年生に入ってからでないとお子さんの特徴だとかがわからなくて、クラスの中でいろいろ困難な問題を抱えるということがあるというふうに伺ったことがあるもので、そういうことはなるべくないほうがいいというか、いろいろ保護者の方の御事情だとかお気持ちだとかがあるので、一概には言い切れないんですけれども、丁寧な後追いをしていただいて、なるべく就学時健診という形では一度、学校に入る前にかかわりを持っていただけるようになったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎元木 学務課長補佐   就学時健診につきましては、それぞれの学校でやっぱり日程が決まっていると思うんですけど、受けられない方には3月ぎりぎりまでまた臨時のものを設けて受けていただくようになっております。また、学校のほうでもそれに対していろいろフォローは入学後もしております。  以上でございます。 ◆武藤 委員   わかりました。どの子も1年生に上がるときは、保護者も子どもも──子どもはわくわくする気持ちも大きいんだと思うんですけど、保護者は、学校に行ってこの子はやっていけるかなとか、私自身もそうでしたけど、いろいろな不安を感じていたり、一方では期待をしたりというふうなことだと思います。  就学時健診というのは全ての子どもに対して行っていただけるもので、そこが一番最初の学校との出会いでもあるかなと思いますので、そこの部分は、そのお子さんが4月に学校に入って、いい環境の中で勉強に取り組んでいけるような状況をまずここからということで取り組んでいただけたらなと思いますので、お願いします。  指導室の学校第三者評価委員会運営費で伺いたいんですが、私、余り知らないもので、例えば昨年度などは学校第三者評価委員会ではどのようなことが議題になったり、開かれたりしたんでしょうか。 ○福田 委員長   秋國統括指導主事。 ◎秋國 指導室統括指導主事   第三者評価委員会では、学校に直接関係を持たない専門家3名が、学校から上がってきます学校評価報告書をもとに、学校がどう頑張って取り組んだのかという、すぐれた点と課題点をまとめて、それをお知らせしています。  以上です。 ◆武藤 委員   それは、学校長が責任を持って自己評価したものを第三者評価委員会で議論、見ていただくということですか。 ◎秋國 指導室統括指導主事   学校の教職員が自己評価したものと、児童・生徒、保護者が授業等を評価したもの、自己評価といいますが、それをもとに、学校関係者評価委員がそれを第三者的に評価したものを含めて評価報告書をつくり、それを第三者評価委員に出しています。  以上です。 ◆武藤 委員   それは、例えば去年のものであれば何月までにつくって、いつこちらのほうに出すというふうなものはあるんでしょうか。 ◎秋國 指導室統括指導主事   第三者評価委員の方々には、12月、年度内をめどに委員の委託を依頼し、学校にも同時に学校関係者評価の報告を2月までに提出いただくよう並行して進めていき、年度内にその報告をまとめるようにしています。  以上です。 ◆武藤 委員   そうなると、先ほど来話題になりました、去年の教員による不適切指導の問題などはここに反映されて、ここで議論されたということになりますか。 ◎秋國 指導室統括指導主事   当該校の課題点の中に、不適切な指導のあり方について改めていくよう、また、保護者等の意見を受けとめて、学校改善に取り組むようというコメント明記があります。  以上です。 ◆武藤 委員   ごめんなさい。私、今、わからなかったんですけど、それは第三者評価委員会のほうからのコメントですか、それとも学校からのですか。 ◎秋國 指導室統括指導主事   第三者評価委員のコメントの中にあります。 ◆武藤 委員   わかりました。そうしましたら、そういったコメントを受けて、学校側が独自に努力をするのか、そこに例えば指導室だったり、次のページになるんですけど、いろいろな立場の方がいらっしゃるんですが、支援する。そういう方も含めて検討したり、改善していったりというふうなこともあるんでしょうか。 ◎秋國 指導室統括指導主事   学校が自覚を持ってそのことに正対して取り組むのはもちろんですが、教育委員会内では指導室が指導室長の御意思を受けて、統括指導主事指導主事が一緒になって学校改善に取り組みます。  以上です。 ◆武藤 委員   ありがとうございます。あと1つ伺いたいんですけれども、やっぱり保護者の方も含めて、私自身もですけど、一番気になるのは、どうしてそういう事態になってしまったのかと。それは、個人の問題ではなく、今までもいろんな方が意見を言ってきたと思うんですけれども、学校という組織の中で、なぜ教育委員会に保護者の方が通報するまで対策をとり切れなかったのか、なぜそんなことになっちゃったのかというのが皆さん、大変疑問だし、今でも不安に思っていらっしゃる保護者の方はいらっしゃるんですけど、そういうことについてはどのように総括というか反省されて、どういう対策を打っていくというふうな道筋などは、この中ではとられてきているのかどうなのか伺いたいと思います。 ◎秋國 指導室統括指導主事   当該の学校での課題についての認識をまず管理職、また同僚教員が強く過大視するというところに少し課題があったと捉えています。ですので、教育委員会の指導室としては、そのことを具体的に指摘して、正しい方向性というのを示しながら、一緒に改善の方向に取り組むというあり方を今も鋭意取り組んでいます。  以上です。 ◆武藤 委員   わかりました。そうしましたら、調布市の教育委員会の指導室としては、指導室と学校と、指導室のほうも援助しながら、学校改善と言ったらいいのか、去年の問題を教訓とした組織としての改善ということに今取り組んでいらっしゃるというふうに私も受けとめて、保護者の方にもそういうふうにお伝えしていいということでしたよね。 ○福田 委員長   はい、村木指導室長。 ◎村木 指導室長   本人の資質による問題も大きいですが、学校の管理体制にも大きな課題があるというふうに受けとめています。したがいまして、本市の指導室だけではなくて、県費負担教職員についての任命権は東京都にありますので、東京都の指導主事にも学校のほうに来ていただき、校内研修会や、さらには管理職に直接御指導いただく機会を今継続的にやっているところではあります。  ただ、ここのところについては、まだまだ課題があるというふうに受けとめておりますので、保護者や地域の方々の意見も聞きながら、さらに指導の強化を図っていきたいと思っています。  以上です。 ○福田 委員長   武藤委員、そろそろまとめていただいてよろしいでしょうか。 ◆武藤 委員   私がくどくど何度もお尋ねして申しわけなかったんですけど、保護者の方たちや子どもたち、学校そのものが、去年、先生がかわりました、先生は学校からいなくなりましたということで、受けた傷というか、それまで受けた傷もあれば、その後、学校として保護者の方にどういう対応をしていただいたのかということによる傷もお持ちなんですよね。  最近もお話しする機会はあるんですけれども、そのときに一番おっしゃるのが、その後、例えば先生方が研修されるようになって、学校としてはこういうことが二度とないような、どういう対策を打っていただいているのか、今後どういうふうに改善していこうと思っているのかという情報提供は保護者のほうにないと私は言われるんです。  それは、ぜひ学校のほうと確認していただいて、保護者の方々がそういうことも含めて、学校を信頼していけるような情報提供もしていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。これは要望です。 ○福田 委員長   井上委員。 ◆井上 委員   今の武藤委員のに関連するんですけども、多分、後でもまた聞けると思うんですけど、学校第三者評価委員会ということであるんで、学校第三者評価委員会、それから後で出てくるんですけど、学校関係者評価委員会、それから学校議員とあるんですけども、おのおの学校運営に対して、学校運営の改善を図るために、客観的な立場から評価するとかというようなことで、こちらの評価報告書にも記載があるんですけども、おのおのの団体というか委員会の存在意義とか、それがどういう形でどこの委員会、あるいは評議員、それから第三者評価委員会と関係者評価委員会と評議員と、たまたま今、3つ言いましたけど、それの関連性というんですか、学校をいろんな評価をする、それはそれでいいんですけども、具体的に評価されたもというのがどういうふうに学校現場に落ちていって、学校運営の改善に向けて、意義のある意見なりなんなりというのが入ってくるのかというのが私にはわかりづらいというのが感想の1点目で。  もう一点目として、ここに学校教員の方も当然入ってくると思うんですけども、学校教員の方のかかわり方というんですかね。やっぱり学校教員の方というのは、まずは子どもたちの指導というのが大前提にあるというふうに私は思うんですけども、その中でどういうかかわり方を先生方がして、少なくとも私なんかはちょっとよくわからないような名称の委員会、協議会というのがいっぱいあるんですけども、その辺の整理というのを教育委員会の事務局としてはどういうふうにお考えになっているのかというのをお聞かせいただきたいんですけど。 ○福田 委員長   はい、秋國統括指導主事。 ◎秋國 指導室統括指導主事   学校議員は、学校の支援者というか、学校経営を一緒に考えていく協力者であり、助言者であり、評価というよりは、一緒によりよい学校づくりをやっていただける地域、保護者の方で構成されているという位置づけになります。  学校評価委員、これは先ほど申しました学校議員代表の方と、保護代表の方と、あと近隣の学校関係者プラス学校長が入ってもらいたいというメンバーで、学校教員が自分で評価したことと、あとその学校の子どもたちや保護者が評価したこと、恐らく先ほどまとめて自己評価と言いましたけど、自分たちではこう思っているんだけどということをその評価委員の方々がそれでいいとか、いや、ここはもっとこうしたほうがいいとかという学校のあり方の課題を改め当事者に認識させる、よりよいあり方の助言をもらうという集まりというか、わかりますか? ◆井上 委員   やっぱりいまいちわからないんですよ。どういうことかと言うと、例えば学校議員の方が学校経営を学校とともに地域の代表として考えるという、その方々の代表学校関係者評価委員にもなり、また戻ると、学校議員の方が学校経営をともに誰と考えるのかというと、学校校長先生を含めて、地域の方もそうでしょうし、教員の方も含めて、そこで学校経営をともに考えるんですよね。その方々も学校評価委員会に入っていて、近隣学校等の教職員、学校議員保護者も入った学校関係者評価委員会で何かを協議し、その関連というのが既に私はわからないんですけど、その辺はきっちりと分かれているものなんですか。 ○福田 委員長   はい、村木指導室長。
    ◎村木 指導室長   改めて学校評価について、その仕組みを説明させていただきます。少し重複するお話もあるかと思うんですが、まず自己評価というのは、学校の教職員がみずから行う評価。これはこれまでも行われていたものです。それに対して学校関係者評価というのは、児童・生徒による授業評価、アンケート評価、さらには保護者のアンケート評価、あるいはさまざまな学校行事を行っておりますが、そのときにいただいたアンケート等を集約したものが学校関係者評価となります。自己評価と学校関係者評価をあわせて行っていくのが学校評価ということになりますが、先ほど来お話が出ている学校議員さんの一部の方に学校評価委員をお願いして──これは全員ではございません。学校議員さんは、学校によっては最大10人程度まで委嘱ができますが、その中から数名の方に学校評価委員を委嘱して学校評価にかかわっていただく。そして、学校としての学校評価報告書を作成するということになります。  第三者評価は、全く学校とかかわりのない専門職の方、あるいは企業の経営者等に依頼をしての学校を離れた視点からの御指摘ということになっております。  以上です。 ◆井上 委員   説明はわかりました。わかった上で、これをやられていて、何か効果とか成果があるのか。一方で、要は現場の先生方の負担、当然学校は開かれていなきゃいけないし、地域の方との連携というのももちろん大事なのはわかるんですけれども、どうもなかなか一回説明を聞いただけではわからないようないろんな評価、まず自己評価をして、それが外側の方からも入っていただいて、それを評価してもらって、アンケートもとってというような形になると、結局、それを自分の学校のところに戻していくのって、やっぱり現場の教職員、多分、副校長先生が中心になるのかなとは思うんですけども、そういう方が中心となって、自分の学校をどういうふうによくしていくのという話になろうかと思うんですけども、なかなかそこのほうの事務に携わっているというのが、学校現場の中でやっぱり難しいのかなというのは一方で思うんですね。要は、子どもに対して指導しているという状況の中で、自己評価をし、アンケートをとり、地域の方の話も聞いて、それを取り入れて、どれだけプラスになっていくのかというところのプラスの部分というのは、逆にどういった面が教育委員会事務局としてあるのかないのか。その辺というのは、実際、これの評価を受けた教育委員会事務局の評価というのは何かあるんですか。 ◎村木 指導室長   まず、これらの評価等を行う効果なんですが、従前から学校の中では教員が各行事等に取り組んだ際に評価を行って、それを次年度の改善に生かしていましたけれども、やはり地域や保護者の意見、さらには前年踏襲にならないような反省等を入れていくためには、さまざまな角度からの御指摘がやはり有効に機能していると思われます。したがいまして、各学校で行われている行事等については、新たな改善点、そういったものを取り入れながら精力的に取り組んでいただいている。  それから、2つ目の効果としましては、やはり御意見いただいたものを学校だより等で保護者や地域の方に返していますので、それらに対するお答えをこれらの評価を通して行うことができている。御指摘のように、確かに新たな制度を取り入れれば、事務的な負担というのは大きくなってまいりますが、学校のマネジメントサイクルとして改善を図っていくには、これらの視点は不可欠だというふうに受けとめております。  そして、御指摘の2点目ですが、教育委員会としてこれらの評価を毎年度集約しております。そして、それらの課題等については、校長会等で取り上げていただきながら、改善を図っていただいているところです。  以上です。 ◆井上 委員   ありがとうございます。もうこれでやめますけども、いずれにしても、毎年毎年前年並みというわけにはいかないという状況の中で、課題点をいろんな角度からいろんな方に入っていただいて抽出していくと。それは十分わかるんですけれども、その中で例えばこういう物事をやる際の事務の効率化、あるいは委員会の時間短縮等を含めて、教育委員会の事務局のほうでいろいろとサポートができるところというのは多々あろうかと思いますんで、その辺を含めて来年、よりいいような方向に進めるようなマネジメントというのをぜひお願いできればと思いますんで、よろしくお願いします。  以上です。 ○福田 委員長   はい、鮎川委員。 ◆鮎川 委員   まず、学校現場に対する指導室のリーダーシップは非常に重要だと思っています。釈迦に説法になっちゃいますけども、担任の先生はもちろんですけれども、現場の管理職、特に校長先生の資質によって学校がえらい変わるというようなことも一般的に言われていますし、実際そうだと思っています。学校現場の責任者がある意味、違う方向を向いている場合には、指導室が本当に強烈な意識改革を求める、そんなぐらいのリーダーシップというものが今必要になっているなというふうに感じています。  ここで改めて質問なんですけれども、学校現場の管理職、校長先生になるんですけれども、任命権者は都教委ということはもう十分わかっています。市教委としてそういった学校現場の管理職に対する、ある意味処分的な権限というのは、具体的にどの程度まであるんでしょうか。 ○福田 委員長   村木指導室長。 ◎村木 指導室長   市の教育委員会が県費負担教職員に対して処分等の権限を持っていることはございません。服務監督権として指導を行うということですから、繰り返し指導助言に努めていく、さらには東京都の研修等に派遣をさせる、それらのことでカバーしていくしかないというふうに考えております。 ◆鮎川 委員   私、これまでもいろいろ申し上げて、本当に申しわけないなと思いながらも厳しいことを指摘させていただいていたんですけど、私、指導室のことは非常に高く評価していますし、今後の取り組みにも期待をしています。  二度とああいうことはあっちゃいけないんですけれども、仮に今後そういったことが起きてしまったときに、指導室長としては厳しい対応をされるというお考えでよろしいですよね。これは指導室長の決意というのをお聞きしたいと思います。 ◎村木 指導室長   私だけの権限ではありませんが、まさに教育委員会での協議等で御意見をいただいたり、あるいは、私は指導室長という立場ではありますが、教育部長、さらには教育長がおりますので、御相談をしながら適宜対応してまいりたいと思います。  子どもの生活にかかわることですので、何も事故がないということは言い切れないと思います。ただ、それらに対して、保護者や市民の方、そして教職員からの意見を素直に取り入れながら、迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆鮎川 委員   いろいろあったことに対してはしっかりと受けとめていただきながらも、今後については期待していますので、よろしくお願いいたします。 ○福田 委員長   はい、武藤委員。 ◆武藤 委員   第三者評価についてもう1個伺いたいんですけど、これは自己評価したものをいろんなほかの意見も入れながら、第三者が第三者評価ということをするということなんですが、今、福祉施設や保育園などでは、全くの第三者機関が直接保護者だったり、利用者の声を聞いて、そこの人が実際に保育園だったら保育園に出向いて観察して、それで評価するというか、その施設に対してこういう意見の特徴がありましたとか、こういう評価がありました、こういう改善をしてほしいという形でしたということだとか、こういうことをもうちょっとよくしたほうがいいということなどをそれこそ第三者評価するんですけど、そういう形ではなくて、このような自己評価に基づいてというものをやっている理由は何なのかなと。どうしてこういう仕組みなのかなというのは、東京都が決めたのかしら。聞きたいんですけど。  なぜかというと、保護者は多分毎年1回、必ずアンケートが来るんですよ。学校についてどう思われますかと。それを必ず学校の先生たちが見るんだなと思うと、何か書きにくいこともあるんですよね。私、保育園にも行かせているんですけど、保育園の第三者評価の場合は、それは園に伝えないでくださいとこちらでチェックをすれば、第三者評価の機関保護者との間だけの──名前なども全部伏せられるしという形なんですけど、本当の声が吸い上げ切れるのかなというところでのちょっと疑問があって聞いたんですけど、どうなのかなというところで。 ○福田 委員長   秋國統括指導主事。 ◎秋國 指導室統括指導主事   教員や児童・生徒、保護者の自己評価は、まず取り組む内容として挙げられています。自分たちが取り組んだことに対しての振り返り、その部分は先ほど室長が申しましたマネジメントの中で、評価という部分では必ず必要になってきますので、行い、それが自己満足の部分で終わらないためにも、第三者評価という形で精査いただいているという段取りです。  以上です。 ◆武藤 委員   わかりました。こちらの評価報告書の中でも課題はいろいろ書かれていて、今後実施の有無を含めて検討していくことだとか、それから、学校改善に本当に生かされているのかということを検証していくというふうにも書いてありますので、ぜひそこのところは本当に現場の声が吸い上げられているのか、それが改善に結びついているのかということを大変だと思いますけど、ぜひ検証していただければなと思います。よろしくお願いします。 ○福田 委員長   よろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田 委員長   次、 306、 307ページ。井上委員。 ◆井上 委員   ボランティア関係のところでちょっとお伺いしたいんですけれども、幾つかあるんで1個ずつ行きますけど、まず、学生ボランティアと一般の方に学校ボランティア協力者、これは所管が違いますよね。これはホームページの資料なんですけど、学生ボランティア指導室になるんですか。一緒なのかな。ホームページで見ると、両方指導室。全部一括で指導室でやっているという理解で大丈夫ですか。わかりました。じゃ、ボランティア関係なんですけれども、とりあえず現状どうなっているのかというのをちょっと聞きたいんですけど。 ○福田 委員長   風間指導室長補佐。 ◎風間 指導室長補佐   では、学生ボランティアのほうから御説明いたします。学生ボランティアのほうは、指導室、教育会館5階にありますコーディネーター室のほうで全てその事務を行っております。コーディネーター室のほうで応募があったときに面接して、この人を学生ボランティアとして登録するかどうかの承認を得て、承認を得た者を登録しております。24年度は80人の登録がありました。  学校のほうからは、学生ボランティアを使って教育活動をしたいという依頼がコーディネーター室にございます。そのときに登録されたボランティアの中からその学校のニーズに合う者を選定し、学校のほうに紹介して、教育活動に結びつけるというやり方をしております。  学校ボランティアのほうは、同じくコーディネーター室のほうで募集をしておったり、または学校ボランティアの場合は、学校で直接ボランティアとして抱えている場合もございます。指導室のほうに登録のあったものだけ集計しておりますけれども、24年度は新規に29人の登録がございました。学校ボランティアのほうが1回登録をしますと、活動がなくてもそのまま登録が続いてしまうという状況がございまして、22年度から始まっているんですけれども、今ずっと積み上がってきて計 210人の登録者というふうになっております。この辺が今、我々の課題として感じておりまして、学校のほうで教育活動に対するニーズと登録者がきちっと──ニーズがあっても、なかなかこっちで合う方がいないですとか、そういった状況もございまして、今課題となっている状況はございます。  以上でございます。 ◆井上 委員   ありがとうございます。平成22年から学校ボランティア協力員のほうは実施されているということなんですけども、継続性というんですかね、要は延べで今 210人、新規で 229人ということで御説明いただいたんですけども、学生ボランティアと違って、多分、地域の方が入られて、特別支援教育のところにサポートとして入るとか、あるいは一般のところだとしても、単独性というんですかね、事業がちょっとまとまらないときにサポートとして入っていただくとかというような形もあろうかと思うんですけども、継続性というものに対して、きょう来ました、ありがとうございますということで、1年間ぐらいはいいんでしょうけども、それは来年どうするんだ、再来年どうするんだというような形の中で、思いとしてボランティアで入られている方々にしてみると、先が見えないと何をやっているんだろうというような思いにどうしてもなってしまうところというのもまたおありになるのかなというふうには感じるんですけれども、その辺というのは今ちょうど課題だということで御説明いただいたんですが、実際、方向性として今後の学校ボランティアの方々のコーディネートも含めてどういう形で進めていくというふうにお考えになっているんですか。 ○福田 委員長   秋國指導室統括指導主事。 ◎秋國 指導室統括指導主事   登録されている方の継続意思を改め確認をして、続けていかれる方には学校ボランティア事業の改め内容を御理解、また今後の方針というものを説明させていただく機会を設けたいと考えております。  以上です。 ◆井上 委員   それは、とりあえず今までの延べの登録人数の方々に対して、これから始めるということでよろしいですか。 ◎秋國 指導室統括指導主事   今まで登録されてる方に改め確認したい意向です。 ◆井上 委員   その上で継続意思を確認するというのは、それはそれでわかるんですけども、学校ボランティアとしてコーディネートをしないと、なかなかやりたいという方がいらっしゃってもうまくマッチングができないという問題もあると思うんですね。継続意思を確認するのはいいんだけれども、学校ボランティアというもの全体をどういうふうにしていきたいという指導室としてのビジョンというものがないと、ただ来てやってくださいという話だと、なかなかつながりも持てないという問題点というのはあろうかと思うんですけども、その辺のこの先、当然地域の方々の協力というのがあった上で、より地域の人材の活用ということも教育委員会としてはお考えになって、こういう制度を導入されたと思うんですけども、なかなかそれが時間軸的にうまくつながっていっていないという難しさというのはあると思うんですけども、その辺を何か工夫して、より時間軸的に続けられるような、それも大きくなっていくような形でというのは何かお考えというのはありますか。 ○福田 委員長   村木指導室長。 ◎村木 指導室長   今後の改善点として、これからの方向性ということでお答えできればと思うのですが、まず現状とすると、学校ボランティア学校で集約されている方もいます。そこどまりの方もいるので、学校からの情報提供をいただいて、指導室としてさらにそれを集約、積み重ねていきたいということ、それから従前の指導室が持ち得ている学校ボランティアの方々の登録については、いわゆる学校の中でどういう場面であれば力を発揮していただけるのか、そこをしっかりと確認していきたいと思っています。例えば学習支援で協力いただけるのか、特別な配慮を要する子どもがいる学級で支援していただくのか、放課後の取り組みで協力していただけるのか、あるいは学校行事等に貢献していただけるのか、そういったところのお力を発揮していただけるような場面を整理しながら、データベース化してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆井上 委員   これでやめます。いずれにしても、やってみたいとかという方も中にはいらっしゃって、退職された方なんかで自分の時間というものを地域の子どもたちのためにという方も結構いらっしゃるんですけども、何やっていいのかわからないというのが非常に多い。それから、やってみたんだけれども、先がないとおっしゃる方もいる。その中で、せっかくそういう思いを持って、何らかの力になりたいという方々のその思いというものがなかなか寄せ切れていない。  ボランティアとして募集するのは非常にいいことなんだけども、それをどうやってコーディネートしていくのかというのは、まさに行政の担当の所管の知恵というか、いい形で進めていけば、もっとよりいいものができるというふうに私は思いますので、ぜひそこについては期待しておりますので、引き続き御努力いただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○福田 委員長   ほかに御発言はございますでしょうか。小林委員。 ◆小林 委員   私は、学校の児童死亡事故検証委員会のところで、3人の外部の方を委嘱していると思うんですけども、この方々はどういう方々でしょうか。確認したいんですが。 ○福田 委員長   風間指導室長補佐。 ◎風間 指導室長補佐   3名の外部委員に関しては、1名は医師、もう一方は弁護士、もう一方がPTAの代表となっております。  以上でございます。 ◆小林 委員   本来、この検証委員会の構成というんでしょうかね、純然たる第三者が行うべきかなというふうに私は思うんですけども、その辺はどういうふうに考えて人選されたんでしょうか。──言っている意味がわからないようですけど、例えばこの医師は、このお子さんをずっと見てこられたお医者さんじゃないんでしょうか。 ○福田 委員長   はい、塩足次長。 ◎塩足 教育部次長   当該児童のかかりつけ医だったと聞いております。 ◆小林 委員   本来、第三者の医師が必要であれば、かかりつけ医の医師がここに入っていること自体、これは第三者ではないんじゃない。当事者じゃないでしょうか。違いますか。 ◎塩足 教育部次長   第三者ということで弁護士その他と言っておりますけども、いわゆる第三者の検証委員会というものと、ここの中に学校関係者以外で第三者的に入っているということで、若干言葉のニュアンスが違うかと思います。はっきりした記憶ではございませんが、当時の検証委員会の中での説明か、その前後の説明だったと思いますけども、いわゆる事件ではないので、事故の事実関係を確認するということに重きを置いたということで、いわゆる第三者委員会のような設置ではなく、構成してやったということ、それと、ある程度の法や医療というところでの専門性等というのを見るということで、第三者的に専門家にも入ってもらったというような構成だというふうに理解しております。 ◆小林 委員 
     本来であれば、アレルギーのアナフィラキシーの専門家が入るべきであって、主治医の方が入ったことによって、医術というか、このアレルギーについての医者としての検証がこの報告書の中に何も盛り込まれていないじゃないですか。こういうことは、その後の事故再発防止検討委員会の中でも、逆に言えば、再三いろんな方から指摘された部分だと思うんです。この辺のところについては、逆に言えば、これはもう終わってしまった、報告として出てしまっているものですけれども、今後のことでありますが、やはりしっかりした第三者がこの調査をし、そしてまた、逆に言えば、そういう方を参考人じゃないですけれども呼んで、状況を聞いていくということでやれば、本当に公平な、公正なというかね、要するに事故の原因分析というものが出てきたんではないかなというふうに思うんですね。  この辺のところが、最初の人選ミスと言っては失礼ですけれども、その辺のところが後々のアレルギー事故再発防止検討結果の報告の中にもあらわれていたというふうに私は理解していますので、今後、二度とこういう事故は起こしてもらいたくありませんけれども、その辺を重々今後捉えていただいて、本当に公平な目で何が原因だったのかというものを追跡していただくというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○福田 委員長   ほかに御発言はございますでしょうか。武藤委員。 ◆武藤 委員   こちらの指導室の予算の中では、学校教育の現場のほうがいろいろ悩んでいることだとか、課題としていることなどについて、具体的な支援をしていただける人的支援だったり、それから指導という形での学校や現場への支援だったりと、いろんな予算があるわけですけれども、今、学校の現場のほうでは、物すごく新人の先生だとか、入ってから2年目、3年目、5年目ぐらいまでの先生が結構多くて、その後、私もうすぐ50なんですけど、私ぐらいとか、50半ばぐらいの先生方、40代、50代のその辺の先生方が少なくて、それでそれ以上の方がいらっしゃるという、若い人たちがどう育つのかというところでの課題があるのかなと感じているんです。  1つは、この間も井樋議員が一般質問で取り上げていましたけど、新人で大学卒ですぐ担任を持ったりとか、ある学校では1年生の担任になったりとか、そういうことも今はあるんですけれども、そういった新卒の先生や若い先生たちに対する支援については、指導室としては具体的にはどういうことをやっているのかということ。  もう1つは、さっきの話に何遍もなりますけど、経験のある先生でも、なお問題があったわけですよね。今回は物すごい重大問題だったんですけど。大変申しわけないんですけど、今回は本当に深刻な問題だったんですが、同じような課題を抱えている先生方もいらっしゃらないとは言えないというふうに私は思っています。そういった経験がある方でも、なかなか改善していただかなきゃいけないところがある──方に指導するのが一番難しいと思うんですけども、そういった教員力向上といいますか、そういうための支援というのは具体的にはどういうことをしていただいているのか伺いたいと思います。 ○福田 委員長   秋國統括指導主事。 ◎秋國 指導室統括指導主事   まず、1点目の若手の先生方、若手教員といいますが、4年目ぐらいまでに当たる教員には、指導室としては、まず指導主事みずからが初任者研修と2年次、3年次研修という形でセンター研修及び授業研究等の現場での研修を進めています。また、教育会館5階に教育経営研究室がございまして、管理職経験のある専門研究員を3名置いて、初任者に対してのアドバイスを毎学期継続して続けています。  2点目のベテラン教員というか、中堅教員以上については、昨年度から副校長研修会を年3回実施し、今、喫緊の課題である人材育成について、まず管理職について研修し、また、主任教諭主幹教諭等についても同様の課題についての研修を行っています。  以上です。 ◆武藤 委員   いろんな研修だとか、アドバイスをしていただけているということはよくわかりました。  ちょっと具体的に伺いたいんですけれども、例えば、若手教員の皆さんが担任を持ってやっていたりしますよね。中には、クラスの状況の問題もあったり、御本人の力量と言ったらあれなんですけど、誰もが立派な先生ではないので、私も保育士をしていたので、新しく入ってどうしていこうとか、その集団の中でどういうタイプの先生がいるかというのはどこでもあると思うんですけども、そういう中で本当になかなか困難な課題を持っているというふうになった場合に、学校もそれぞれ皆さん、役割が先生方にあって、1つの学校の中ではフォローし切れない、どこかから援助したほうが学校全体としても教育が改善されていくという場合もあるかと思うんです。  例えばそういう場合に、研修だとかアドバイスだけではなくて、実際にそこに人を投入しないとならない場合もあるんじゃないかと思うんですけど、そういう場合はどうしているんでしょうか。 ◎秋國 指導室統括指導主事   まず、学校現場の状況を学校全体を把握している管理職に事情を聞き、場合によっては当該の教員等に話を聞きますが、それを指導主事等が確認し、私や指導室長に報告する中で、継続的に外部から人を充て、人的配置が必要な場合には、経営研究室の専門研究員の先生を継続的に派遣するというようなことは行います。  以上です。 ◆武藤 委員   そもそも学校の中の教員の数をもっと配置していただけたらいいなと私は思っているんですけれども、例えば1年生であれば、チームティーチングでどのクラスも2人入っていただいてやれるような形であれば、若い先生方であっても、その中で学びながら、豊かな経験を積み重ねていけるなということも思いますし、子どもたちにとっても複数の目で見てもらえるというのは大変重要だなというふうに感じているので、それはそれで国や東京都に要望したいなと。調布でできるものであれば、調布でも何らかの形で検討していただきたいなと思っているところなんですけれども、ぜひそれは先生の資格がある人、もしくはそれに近い方に1年生プロブレム対策として検討していただきたいなというのは要望したいと思います。  もう1つは、今回問題になった経験がある先生方の中で厳しい状況だったんですけれども、そういう先生方にはなかなか先生同士のアドバイスもしにくい現状もあるかと思うんですけれども、そういう場合、今回はそれで未然に大きな問題になる前に防ぐことができなかったわけですけれども、その教訓を生かしていかなくちゃならない現状にあると思うんですが、そういうところではどういう対策が必要で打っていきたいと思っていらっしゃるんでしょうか。 ○福田 委員長   村木指導室長。 ◎村木 指導室長   まず、校内におけるOJTの推進を現在図っているところです。具体的には、若手教員に対してベテランの先生が指導する、このことは、逆に捉えると、若手に教えるためにはみずからもただしていかなければいけない、そういう効果があるというふうに考えておりますので、若手教員に対するOJTの指導を各学校の中で推進していくことを図っていきたいというのが1点。  それから、学校や市の重篤な課題がある者に対しては、課題別研修という位置づけで、例えば食物アレルギー事故を未然に防ぐとか、人権教育にかかわる研修とか、そのあたりについては、やはり学校の現状を見ながら、特に参加を促していかなければいけない教員に対しては、学校長を通して適宜協力を求めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆武藤 委員   もう1つ伺いたいんですけれども、若い先生は、私、大変なんです、今こういうふうに悩んでいますというのは多分、言いやすいと思うんです。若いというか、未熟だというふうに周りも見ているので。だけど、経験のある先生は、多分、プライドもお持ちだし、自分はやれていると思っている部分はあるだろうし、困ってもなかなか助けてくださいというか、何とか力を貸してくださいと言いにくいと思いますけれども、そういう状況などはどうやって解決していかれるんでしょうか。 ◎村木 指導室長   これは、講師によっても対応は違うと思いますけれども、特に小学校においては、学級担任がみずからの課題を抱え込む傾向にあります。ただ、そこについては、最近学校のほうでは学年体制であったり、学校体制ということで、1人で課題を抱えないというところの指導をかなり時間をとって行っておりますので、そのあたりは時間の経過とともに改善されてくるというふうに考えております。また、そういう取り組みを積極的に推進していく必要があるというふうに考えております。 ◆武藤 委員   今、そもそもそういう年配の先生と若い先生方というふうに二極化されていて、若い先生がどんどんふえて、経験のある先生方の過重な負担などもあるのかなという現状のある中で、じゃ、どうやって全体として先生方にキャリアをしっかり積んでいただいて、より豊かな学校教育を進めていっていただけるのかなという点では、調布だけでは解決できない、東京都だったりというところでの努力が必要な──どういうふうに採用していくのか、どう人を配置できるのかという問題もあると思いますので、ここで何度もやりとりしていてという問題もあるかもしれないんですけど。  最後にお願いなんですけど、先ほどもちょっと触れたんですが、教師の不適切指導があったところで、私、一番大事なのは、その後のフォローだとすごく感じてきたんです。それで、さっきから言っている保護者の皆さんのお声を伺うと、先生がかわって、その後、そのときは懇談会を開いていろんなお話をしていただいて、こう変わりますという話もあったけれども、その後、学校としてはこういう対策をしていますというお話はほとんど伺わないまま現在に至っていると。4月の初めに、先生の部署がどうなりますという話のときは、緊急懇談会、緊急保護者会が持たれて、そこで説明はあったけれども、学校として何が原因でこうなって、今後どういうふうに改善していくのかということについては何も示されていないというふうに伺っています。  ですから、先ほどの繰り返しになりますけど、学校保護者が信頼関係を築いていかないと、子どもたちもきっと本当に安心して学校に通うという状況にはならないんじゃないかなとすごく思っています。ですから、その点については、先ほど御答弁いただいた中身になると思うんですけれども、なぜこういうことが起きて、それで、今後二度とこういうことにならないためには、教育委員会も学校も今こういうことをしているし、今後こういうことをしていきますということは、何らかの形できちっとお伝えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎秋國 指導室統括指導主事   学校は、きちっと自分たちが取り組んでいる内容について、地域、保護者に適宜、継続的に発信していく。そのことについて、こちらからも指導していく体制でまいります。  以上です。 ○福田 委員長   武藤委員、そろそろまとめていただけますでしょうか。 ◆武藤 委員   ありがとうございます。その点については、ぜひ保護者の方が安心できるような対応をしっかりとっていただきたいと思います。先生がかわりました、その先生がやめられました、それで終わりだと思っているんですかとおっしゃる保護者の方はたくさんいますので、ぜひお願いします。 ○福田 委員長   このページよろしいでしょうか。どうぞ、鮎川委員。 ◆鮎川 委員   何らかの課題を抱えている教員に対して、研修等で対応するというのももちろん重要なことなんですけれども、まず被害に遭うのは子どもたち、児童ということになりますよね。研修ということも重要なんですけど、私は、まず外す。これ極端なことを言っているようですけど、まず子どもと現場から外すということからスタートすることが、本当の意味での解決策になると思います。私は、これが指導室長の1つのリーダーシップでもあるというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 ○福田 委員長   村木指導室長。 ◎村木 指導室長   それは、やはり学級の置かれている状況、子どもの思いを何よりも優先して判断していきたいと思っています。時にはそういう判断も必要なのかなと思いますが、基本的には子どものことですから、まず担任と保護者がよく話をして、その中で解決できるものがあればそれが一番いいと思います。  ただ、なかなかそうならない最近の現状がありますので、そこについては助言していき、自分の目で確認しながら、判断していきたいと思っております。最終的には、教育委員会での御意見をいただくということになろうかと思います。  以上です。 ○福田 委員長   ほかによろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田 委員長   それでは、暫時休憩をいたします。再開時間は3時40分といたします。  それでは、委員会を休憩いたします。    午後3時2分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時39分 開議 ○福田 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  休憩前に引き続きまして、まず 306、 307ページはよろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田 委員長   続きまして、 308、 309ページ。田中委員。 ◆田中 委員   学校支援地域本部なんですけれども、たしか第1回目のときは八中でしたかね、22年度でお世話になりまして、おかげさまでいい結果になりました。たしか19名だったかな。最終的には21になったのでしょうかね。でも、次の年度から2クラスをプラスする。それから、その後、3クラスぐらいになってきているんですかね。いい結果で、成果が上がってよかったなと思うんですけども、その後の年度が深大寺小学校ですか、24年度が今回出てきている若葉小学校。それぞれの学校の大きなテーマ。地域とのかかわりと連携ということでやられているのはわかっておりますけれども、その中でもどういったところが深大寺小の場合にはポイントで、若葉小の場合にはポイントだったのか。その辺、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○福田 委員長   秋國統括指導主事。 ◎秋國 指導室統括指導主事   深大寺小学校ですけれども、深大寺小地区には地区協がございませんが、学校支援地域本部を中心に健全育成、学校開放、PTA等、地域が学校支援のために学校支援地域本部を中心に、学校安全や学習支援、学校環境整備等を組織立って取り組んでいるということが特徴でございます。コーディネーターも複数いるということで、先ほど申しました組織的な体制がございます。  若葉小学校でございますが、地域の特色として、第四中学校が隣接しておりますので、第四中学校との小・中連携を内容に盛り込んだ学校支援地域本部という特色を取り込んでいます。  以上です。 ◆田中 委員   それぞれ支援された後なんですけれども、その後というのは、それぞれの学校はどうなんでしょう。 ◎秋國 指導室統括指導主事   今、学校が業務として大変忙しくなっている原因の1つに、外部からの人材学校に取り入れていく、その事務手続等の作業が大変になっているということを指導室としても認識しています。その大きい課題について、学校支援地域本部がコーディネーター中心に外部支援人材を取り入れることについて、大きく援助いただいていることは、学校支援の中では経営上大きな利益になっている、貢献されている内容と捉えています。  以上です。 ◆田中 委員   独自でその学校がやっていかれればいいんでしょうけども、無理に立ち上げるということではないんでしょうが、今後というのは、これについてはどのようにお考えなんでしょうか。 ◎秋國 指導室統括指導主事   この学校支援地域本部事業については、都の予算支援のもとに市の予算を加味しての事業でございますので、その予算の確保の維持がまず大事になっていくというところ、今後もふやしていく形で進めていきますが、そこの確保についてきちっとした見通しを持ち、地域の実態を指導室、教育委員会もよくよく把握して、適切な地域に依頼し、ふやしていくという見通しを持っております。  以上です。 ◆田中 委員   結構です。ありがとうございました。 ○福田 委員長   井上委員。 ◆井上 委員   ちょっと今のに関連してなんですけども、きのうだったかおととい、地区協のやりとりがあったんですけども、その中で、地区協については地域の特性、あるいは事情等を考えていきながら、予定としては全校に配置していくという計画としてはあるんだけれども、その地域特性に応じて、無理に行政のほうで設置していくというような形はとらないというような答弁があったところだということで認識しているんです。  その中で、学習支援地域本部については、どちらかというと、教育委員会マターで各学校にというようなイメージで多分、総合計画の中でも触れられていて、要は、毎年1校ずつ地域支援本部をふやしていくというような形で計画としてものせられているんですけども、その中で、東京都の予算ということで今お話があったんですが、東京都の方針として、この学校支援地域本部を中心としたその学区の中での地域とのつながりというのを盛り上げていこうという話なんだと思うんですけれども、予算のところはなかなかというようなことを言われてしまうと──その東京都のですよ。そうすると、地域としては、なかなか立ち上げたはいいけども、都費の部分が難しいよねというような受けとめもどうしてもしてしまうんですけれども、その辺の都の補助というのがしっかりと今後も、未来永劫という言い方が妥当かどうかわかりませんけども、当分の間、これはきっちりとふやしたならふやしたなりに金額もふえていくということが担保されないと、やっぱり地元の調布としても、立ち上げたはいいけれども、結局は市費で回さなきゃいけないんですかということにつながると思うんですよ。その辺、実際その現場のほうでは、将来的な話としてどういうふうに考えられているんですか。今は大丈夫ですというような話ではなくて、それはやっぱりそれなりにきっちりと詰めて、都との連携というのもとっていかなきゃいけないと思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。 ○福田 委員長   秋國統括指導主事。 ◎秋國 指導室統括指導主事   学校支援地域本部の連絡協議会の中で、今、委員指摘の部分については、現状の学校運営の形、学校支援地域本部の運営の形の予算維持をとっていくというか、保っていくということを、その中では共通理解して、都の動向についてなるべく早い段階で捉えながら1個ずつふやしていくという計画ですけれども、そこに無理を来すような見通しがある場合にはよくよく検討して進めていくということで今考えています。
     以上です。 ◆井上 委員   多分、その話だと、後ろ向きに今捉えちゃったんですけども、結局予算がないから1校ずつがなかなかできないねという話じゃなくて、やっぱりこれはこれできっちりと予算は絶対に確保するんだよというスタンスのもとで進めていかないと、なかなか難しい話だと思うんですよ。それが全体で総合計画の中にも入っているんですけれども、これは逆に、例えばほかの地域、東京都の施策という話でいけば、ほかの地域だってこういうものを立ち上げていると思うんですよ。ほかの地域のことはあえてここでは聞かないですけども、それは想像するに、ほかの自治体でも、そういうことで自分の自治体の中でそういうのをふやしているわけだと思うんですね。調布もそういう形ですという中で、やっぱりこれについては、例えばこれから予算がつかないからというような話になったときに、逆に、今までつくっていたところはどうするんですかという話にも発展してしまうんで、ここについてはくれぐれも注目、注視をしていただいて、ふやしていくならふやしていくという形で財政的な支援というものもきっちりと見ていかなければいけない問題なんだろうと思いますんで、ここはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  これでいいです。──何かあれば。 ○福田 委員長   村木指導室長。 ◎村木 指導室長   平成24年度の点検及び評価報告書の中で、これ、ページで言うと、今御指摘の学校支援地域本部制度の活用の検討については 146ページに当たりますけれども、この評価の際に、3名の委員の方の1名から、ぜひ拡充を図るべきだ、全都の動き、それから都の予算規模を考えて、まだまだ調布は少ないんではないかという御指摘を受けております。  市の予算でどうかということも今後の課題にはなりますけれども、学校体制を支援するという意味では必要なものであるというふうに考えていますので、前向きに検討していきたいと考えております。  以上です。 ○福田 委員長   よろしいですか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   このページで、特別支援学級の運営費、学級介助員の報酬ということで 5,000万を超える決算がされていますね。先ほど各学級1名ということで総勢25名。単純な割り算をしますと、報酬といえども多分、人件費に相当するものだと思いますので、単純な割り算ですと 200万強というような形なるのかなと思うんです。  お伺いしたいのは、これは市だけの問題じゃないと思うんですが、報酬で介助をしている介助員さんの勤務の実態というんですかね、いわゆる正規、非正規でいえば、正規の職員と比較して、介助員さんの勤務状況というのが、例えば日数だとか、1日の勤務時間だとかを比べた場合、どんな感じなんですかね。 ○福田 委員長   風間指導室長補佐。 ◎風間 指導室長補佐   今配置している学級介助員につきましては、時間単価 1,600円、原則1日6時間という勤務形態で雇用しております。  以上です。 ◆雨宮 委員   多分その6時間という内容が、通学、登校してから下校するまでの期間の一番コアなタイムになろうかと思うんですが、内容的には、これは想像の域を出ないんですけれど、ほぼ正規の職員とそんなに変わらないような勤務実態があるんではないかなという気がしてしようがないんです。  というのは、市だけの問題ではなくて、オール東京で考えるべきだなというのは、これは県費職員ですから、実質的な加配ができないんで、介助員で賄っちゃっているという、本来だったら正規の職員を各学級もうプラス1ということができれば、それにこしたことないんだけど、それがやむにやまれぬいろんな事情があって、ほぼ正規の職員に近い状態で雇用の形態が非正規、介助員と称して報酬で対応しているという実体はないんですかという質問なんですが、いかがでしょう。──じゃ、聞き方、かえます。あくまでも現場の声だとかは、介助員さんについてどんな声を聞いていますか。 ○福田 委員長   秋國統括指導主事。 ◎秋國 指導室統括指導主事   私も調布市の介助員をやっておりましたので、先日、8月下旬に介助員に対しての研修を実施いたしました。私の身の上も話しながら、目の前にいる子どもたちの児童・生徒理解というのはなかなか勉強する機会もなく、難しいですよねと。勤務実態も、決まっている時間でありながら、子どもがいれば、それはなかなかそのとおりにはならないですよねというお声かけのもと共感を求めて、講師の先生には、私が話した中身でいう子どもたちの理解、また先生方との連携を図っていくための意識という部分の研修をいただいて、話をしたということはございます。  以上です。 ◆雨宮 委員   単純に、簡単な話をしちゃいますと、都教委に対して、やっぱりその実績に応じた中から地教委の声の上げ方の1つとして、正規の充当の職員の配置基準の見直し、それはプラス方向での見直しをしていくべきだという声をこれから上げていくべきではないですかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎秋國 指導室統括指導主事   特別支援学級についての人的配置ももちろんですし、通常の学級における特別な配慮を必要とする児童・生徒等への人的配置についても、あわせて要望等していくあり方が大事だと考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○福田 委員長   ほかに。武藤委員。 ◆武藤 委員   不登校児童の適応教室等運営費のところで伺いたいんですけど、太陽の子は、今、もともとの大町小学校があったところに移転して、学校じゃない環境に子どもたちは通えるんですけど、七中相談学級というのは七中にあるんでしたっけ。 ○福田 委員長   秋國統括指導主事。 ◎秋國 指導室統括指導主事   太陽の子がある施設の隣の部屋に設置されています。 ◆武藤 委員   そうしたら、学校に通うのではなくて、また別の施設に通うということでの効果といいますか、子どもたちの状況というのはどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。 ◎秋國 指導室統括指導主事   学校施設ではない建物に、登校時間という部分でももう少し融通をきかせて、なるべく、ねばならないという認識ではない、その生徒一人一人の心情的な実態に応じた対応ができている、また施設面での何かしらの環境があるという面では効果があると捉えております。 ◆武藤 委員   不登校になられたお子さんたちの理由といいますか、当初から何が理由というのがわかる場合と、通っていただきながら、だんだんと何でかなということがわかる場合とあると思うんですけど、大きな理由としては、現在のところ、特徴的なものはどういうのがあるんでしょうか。 ◎秋國 指導室統括指導主事   私が相談学級の担当教員等に聞く理由の大きい内容としては、家庭環境による理由が大きいところを占めています。  以上です。 ◆武藤 委員   ありがとうございます。そういうところでいうと、こちらのほうでは、御家庭とのかかわりも持っていただいているとは思うんですけれども、スクールソーシャルワーカーが教育センターにあったり、あと教育相談所にもいらっしゃるので、そういった方々とのかかわりの中で随分相談がふえていったりとか、かかわりが必要になってくるケースが多いのかなと感じるんですけど、そのあたりはどうでしょうか。 ◎秋國 指導室統括指導主事   家庭環境における課題、問題というのは、その家庭それぞれで、それぞれに違いがあり、複雑でありますので、その一つ一つのケースに教育相談所と教育支援コーディネーター室合わせて4人のソーシャルワーカーが適切な関係機関とつなぐことで、その家庭に寄り添った支援が少しずつできていると、こちら、捉えています。  以上です。 ◆武藤 委員   ありがとうございます。スクールソーシャルワーカーのところでも御報告、たしかあったかと思うんですけど、今2人ついてくださっていて、これは教育支援コーディネーター室のほうでつけていただいているようなんですけれども、そうした環境をつくっていただいていることには感謝したいと思います。  今のお話もあったように、家庭環境についても援助していく必要のある子どもがふえていたりとか、相談件数もたしかふえていっているので、今後できることでしたら、そちらのソーシャルワーカーのほうの増員なども含めて、より適切な対応ができるように検討していただきたいと思います。これは要望です。 ○福田 委員長   よろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田 委員長   次に、 310、 311ページ。よろしいでしょうか。武藤委員。 ◆武藤 委員   スクールサポーターに関連して伺いたいと思います。  先ほどもいろいろ質疑させていただいたんですけど、去年からあったいろいろな教訓として、調布として、それを教訓として、やっぱり学校の中で子どもたちが笑顔で過ごせて、それで先生方がゆとりを持ってというと、今本当に忙しそうなので、どういう表現がいいか、なかなか難しいんですけれども、子どもたちと向き合う時間をたくさん持っていただける、そういった環境をつくっていただきたいなと思っているんですけれども、このスクールサポーターは今、調布としても独自でつけていただく中で、東京都と調布で22人、各学校には1人ずつと、教育センターのほうに2人いらっしゃるというところで、各学校1人で本当に手いっぱいでやっていらっしゃるなというのを実感するんですけれども、そういったところでは、スクールサポーターの今後の方向性といいますか、何かお考えになっているところはありますでしょうか。 ○福田 委員長   はい、村木指導室長。 ◎村木 指導室長   このスクールサポーターという制度は、本市の非常に特色的ないい取り組みだというふうに認識しております。  それで、今現在、各学校に対しての配置と、派遣型の配置2名ということなんですが、学校の実情や課題に応じて、この派遣型をぜひ増員していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆武藤 委員   ありがとうございます。学校の中で先生と一緒になって課題解決していただける方がふえることが本当に求められていると思いますので、今お2人ということですけれども、貴重な人材を活用していただくということで、ぜひ今後の、今の御答弁の方向性で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○福田 委員長   よろしいですか。ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田 委員長   次に、 312、 313ページ。よろしいでしょうか。どうぞ、田中委員。 ◆田中 委員   中学校の就労体験なんですけども、ちょうど今ごろ、7月、9月が時期だということなんですが、これは1週間ぐらいでしたっけ。 ○福田 委員長   秋國統括指導主事。 ◎秋國 指導室統括指導主事   調布は5日間実施しています。 ◆田中 委員   これはそれぞれの学校で申し込むんですか。それとも、本部のほうで申し込んでいただけるということになる……。 ◎秋國 指導室統括指導主事   教育委員会と学校とで職場体験の実行委員会を運営して、公的な機関と事業所を各学校が開拓しながら、あわせて事業所、方向を集約し、そこに子どもたちを出向かせているというあり方です。  以上です。 ◆田中 委員   希望というのは、子どもたちからとれるんですか。 ◎秋國 指導室統括指導主事   子どもたちの希望に十分に応えられているという実態では、残念ながらありません。 ◆田中 委員   5日間ということでしたけども、中には地域の商店ですとか企業も、5日じゃ無理だけども、3日間ならいいよとか、そういったことというのはあるんですか。 ◎秋國 指導室統括指導主事   今、委員がおっしゃったように、3日間という日数なら受け入れもという場合には、その残りの2日間については別事業所とか、学校でそれに関連する課題に取り組むといった形で5日間の学習取り組みは進めています。
     以上です。 ◆田中 委員   ありがとうございました。 ○福田 委員長   ほかによろしいでしょうか。武藤委員。 ◆武藤 委員   学校図書館専門嘱託員報酬のところで伺います。  調布市では、全ての学校の図書館に専門嘱託員を配置していただきまして、1日5時間から6時間にふやしていただいたりと、大変感謝しています。子どもたちも学校の図書館の利用も随分ふえていっているなというのも実感しますし、先生だとか保護者と一緒になって、図書館を活用しての活動にもかかわっていただいているような状況だなというふうに思っています。  この嘱託員の方の報酬なんですけど、どういう基準で、どういう実態なのか伺いたいと思います。 ○福田 委員長   風間指導室長補佐。 ◎風間 指導室長補佐   図書館専門嘱託員の勤務の形態につきましては、調布市教育委員会専門嘱託員規則にならって、その下に事務取扱要綱を定めた上で実施をしております。  以上でございます。 ◆武藤 委員   もうちょっと具体的に、何日働いて幾らなのかとか、時給で幾らなのかとか、教えてください。 ◎風間 指導室長補佐   時給は、今現在 1,020円になります。先ほど御説明させていただきましたけれども、23年度までは1日5時間以内の勤務としておりましたけれども、平成24年度からは6時間まで勤務できることと要綱を変えております。年間の日数としては、 196日以内で勤務日を定めることとなっております。  以上です。 ◆武藤 委員   ありがとうございます。まず1つは、先ほど5時間から6時間に延ばしていただいて、図書館の嘱託員の方は学校の授業にもかかわっていただいて、実際に授業を先生と一緒にやっている状況なんですけど、1時間目から6時間目まである場合もあって、1時間目の場合もあれば、6時間目の場合もあるというか、カリキュラムの組み方によるんだと思いますけれども、その点について、6時間ですと、1時間目から6時間目までずっといられる時間じゃないなと思うんですが、準備の時間なども含めて、それで、現状ではどういう状況があるのか伺いたいと思います。 ○福田 委員長   秋國統括指導主事。 ◎秋國 指導室統括指導主事   勤務の形態を教職員に周知して、例えば小学校ですと、時間割は担任が決められますので、1時間目は勤務に値しない時間だということを共通理解して、2時間目以降に図書の時間を設定するということで、嘱託員の方と一緒の授業を展開できる、そういう計画をつくっている例はございます。  以上です。 ◆武藤 委員   わかりました。そうしたら、基本的には時間外ということにならずに、この時間の中で現時点では、実態としてはやっていただけているということでよろしいですか。 ○福田 委員長   村木室長。 ◎村木 指導室長   傾向としてですが、小学校は読書の時間というのが設けられております。したがいまして、授業における読書の時間とお昼休みの貸し出し、そこに子どもたちが集中するので、傾向とすると、午前中からお昼過ぎにかけて。  中学校においては、お昼の時間、そして放課後等に子どもたちが本をよく借りる傾向にあるので、時間帯をどちらかというと午後のほうにシフトしているという状況です。 ◆武藤 委員   6時間にふやしていただいたところなので、今後もそうした活動の様子を見ながら、必要であれば勤務していただく時間を活動に合わせて延ばしていただけるような充実もお願いしたいと思います。  それと、あと時給で言うと 1,020円というお話だったんですけど、ほかの嘱託で入っていただいている賃金といいますか、報酬額と比較しますと、例えばユーフォーのコーディネーターの方は 1,400円、専門員は 1,400円、それから情報教育専門嘱託員は 1,700円と。専門によっていろいろと金額が違うんですが、この 1,020円というのは、図書館の今ついていただいている方は、基本的には司書の資格か、もしくは司書教諭の資格を持っていらっしゃる方がついていただいていると思うんですけれども、その点で、この金額はどういう基準で決めていらっしゃるのか、内容に比べて低いかなと感じてしまうんですけど、その基準はいかがなんでしょうか。 ◎風間 指導室長補佐   基準に関しましてですけれども、正直申し上げますと、要綱規則を設置したころの水準のままとなっている現状がございます。 ◆武藤 委員   例えば学校市民嘱託員で事務が 1,430円、給食調理は 1,180円、栄養士さんは 1,430円という形で、始めたときのままということですので、今後、その専門性に見合った、今の携わっていただいている内容に見合った賃金といいますか、報酬額にもう一度検討していただけたらと思いますけれども、そういう検討はする機会はありますでしょうか。 ◎村木 指導室長   近隣の府中市、それから国立市においては、本市と同程度の時給となっております。また、それ以外の三鷹市等においては 300円ぐらい高い状況になっておりますので、それらの状況を勘案して検討してまいりたいと思います。  ただ、この件に関しましては、指導室だけで決められる案件ではありませんので、関係所管と連携を図りながら検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◆武藤 委員   ありがとうございます。子どもたちの調べ学習など、この専門嘱託員の方がいらっしゃるから、1年生から6年生まで段階に応じてどんなふうに調べていったらいいのか、辞書はどうやって引くのか、調べるとはどういうことなのかということが先生と一緒に本当に豊かに展開していただけていると思います。先生の授業に対してもいろんな資料を提供するというレファレンスの仕事もしていただいていると思いますので、その辺についてはぜひ御検討いただいて、充実していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○福田 委員長   ほかに。雨宮委員。 ◆雨宮 委員   国際理解教育指導費の中で、外国人の英語講師の指導委託料、委託をされているということで、中学校の全クラス、小5、小6、10人のネイティブですよね。これは多分、始まりはJETプログラムという、アシスタント・イングリッシュ・ティーチャーで、ネイティブをお招きしましょうというのが始まりだと思うんですが、実際の講師のスタイルですよね。ネイティブを招いてアシスタントになっていただこうというと、英語の先生と一緒に、あくまでもアシスタントなんだけど、はっきり言って生の発音が聞けますよという授業をやっていた時代があったんですよ。ですから、そのAETの考え方と今言っている講師、1時間任せますよと。英語教員は、いない中で授業をやる講師のイメージと、あくまでもアシスタント、AETの名残、その辺の授業のイメージはどっちなんでしょうね。 ○福田 委員長   秋國統括指導主事。 ◎秋國 指導室統括指導主事   授業は、あくまでも教員が主で進める内容になっていますので、アシスタントの形で進めています。 ◆雨宮 委員   わかりました。そうすると、極めてAETに近いというか、AETそのものという考えのほうがよろしいですよね。わかりました。  調布は、AETの導入というのは結構早くて、平成元年からやっていたんですよ。当時は、調布と青梅だけが多摩では導入していたんで、結構先駆けだったんですね。ところが、AETが1人しかいなくて、中学校を全部回ったとしても、要は、その授業を受けられるのが、あっ、久しぶりですねという感覚なんですよ。それなりに1年、2年、3年生の英語の時数というのは週で決まっているわけですから、その中の1こまということになってくると、本当に要はローテーションが、1人しかいないのに、行く場所がたくさんありますよね。そうしますと、何カ月に1回ぐらい。せっかくのAETのネイティブの発音を聞いたとしても、次までに忘れちゃっているような状態というのはあったのが実態だったと思うんです。  その辺、先ほど御説明伺いますと、10人のネイティブがそれなりにAETの役割を果たしているということになりますと、これはクラスの単位で見た場合に、英語の時数に占めるAETが立ち会っての英語の授業というのはどんな間隔なんですかね。週に1回はあるんだよという間隔なのか、月に2、3回なのよという、その受けとめ方というのはどんな感じでしょう。 ○福田 委員長   村木室長。 ◎村木 指導室長   中学校の例で申し上げますと、各学年英語指導の時間は週4時間ありますので、その中の1時間程度という割合になっております。  以上です。 ◆雨宮 委員   わかりました。というと、大体週1回は英語の時間でお会いできますよというようなこともあるんでしょうかね。  わかりました。それでは、結構です。 ○福田 委員長   ほかに。よろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田 委員長   次に、 314、 315ページ。鮎川委員。 ◆鮎川 委員   スクールカウンセラーの配置事業で、各小・中学校、学年ごとの相談者数、保護者からの相談者数が出ております。また、あわせて教職員の相談者数というんですか、人数も出ているんですけれども、この教職員については、いわゆる一般的な相談を受けるというものとはちょっと違うとは思うんですけれども、どういった内容のものがカウントされているんでしょうか。 ○福田 委員長   堀江教育相談所長。 ◎堀江 教育相談所長   今おっしゃっていただきましたように、スクールカウンセラーにも教職員からの利用がございます。この内容は、教職員自身の問題ではなく、子どもの指導方法ですとか、あるいは学校に行きづらいような子どもへの接し方ですとか、そういった子どもの指導についての指導助言というかかわりで利用をしております。  以上です。 ◆鮎川 委員   そうすると、これだけの人数の方がスクールカウンセラーに相談に来られるということなんですか。 ◎堀江 教育相談所長   こちらは、小・中それぞれの延べの利用者の利用回数でございます。 ◆鮎川 委員   かなり多いんだなということがわかりました。ありがとうございます。 ○福田 委員長   ほかに。武藤委員。 ◆武藤 委員   ふやしてくださいというお願いばかりであれなんですけど、こちらの評価報告書でスクールカウンセラーについて幾つか欄がありまして、そのどこを見ても学校からは──今、小学校だと週2日ですか。 ○福田 委員長   堀江所長。 ◎堀江 教育相談所長   今、平成25年度は、東京都のスクールカウンセラーが全校配置となりましたので、市の独自予算で週1日、それから東京都からの方が週1日、2人体制で、1校について週2日という状況になっております。 ◆武藤 委員   中学校は今どうなっているんでしたっけ。 ◎堀江 教育相談所長   中学校につきましては、東京都のスクールカウンセラーがもともと全校配置になっておりまして、それにプラス市独自のスクールカウンセラーをつけておりますので、平成24年度、既に週2人体制というふうになっております。 ◆武藤 委員   わかりました。今、2日来ていただいていて、お2人いらっしゃるので、そういう意味では、相談される保護者やお子さんたちは、カウンセラーさんのタイプがあって、お2人いらっしゃるということでのよさというのは本当にありがたいなと感じているところです。  件数だとか状況だとかの中で、調布で独自に全部プラス1していただいているのに、もっとというのは心苦しいんですけど、状況を見ながら、どういう形でのプラスができるのか、ぜひ工夫していただきたいと思いますけれども、そういったことは学校の要望などとでいろいろ御相談はしていただけるんでしょうか。 ◎堀江 教育相談所長 
     やはり学校の状況にも応じて、それぞれ御相談内容も違ったりもしておりますけれども、東京都のスクールカウンセラーにつきましては、最初、小学校には数校しか入っていなかったところなんですが、長年、毎年、東京教育長会などを通じて予算要望しておりまして、それが実って、平成25年度からは小学校にも全校配置というふうになっておりますので、そういった方向で考えていければなというふうに考えております。 ◆武藤 委員   わかりました。東京都のほうにも、大事な事業で効果が上がっているのは、成果といいますか、その効果の内容なども含めて今後も要望していただきたいと思います。  教育相談所には、各学校にいるスクールカウンセラーさんとは別に、心理の先生方とかもいらっしゃると思いますので、その時々に応じて、もう今やっていらっしゃると思うんですけど、応援体制を整えていただきたいと思います。  ここで伺いたいことは、先ほど1年生プロブレムの話をさせていただいたんですが、小学校に上がって、クラスの中で、1人、2人ではなくて、何人かのお子さんがすぐには学校生活になじめないというか、そういうお子さんがいらっしゃるなというのを実際に私自身も感じますし、お話も伺っているんですけど、そういったときに、もともと幼小保の連携の中で、保護者の方も理解していらっしゃって、学校へ行ってから例えば通級に行ったりだとか、いろんな支援が必要ということが明らかなお子さんの場合は、それに伴った支援をしていただければいいんですけど、学校に行って初めて、なかなか集団では難しいんだなとか、いろんな課題が見えているお子さんについては、お子さんの対応と、もう1つ、保護者の方への対応も大変重要になってくるんですけれども、そこのところについては、実際のところは学校のほうで対応していただいているとは思うんですが、学校や担任の先生だけの対応でなかなか厳しい場合だとか、物すごくノウハウが必要な部分だと感じているんです。そこでどうやって保護者の方と理解し合えるかによって、子どものその後も大きく変わってくると思うんですけど、そういった保護者へのインテークについて、例えば教育相談所だとかではどういった支援をしていただけているのか、どういうことが考えられるのか、伺いたいと思います。 ◎堀江 教育相談所長   今、委員さんのお話がありましたように、小学校に入って椅子に座っていられないとか、なかなか落ち着かないとかといったお子さんが多くなっているのが今課題の1つとなっています。その原因といいますか、どういったことでそういう状態になっているのかというのを見極めることが大切であるというふうに考えております。  もし、発達におくれや障害があるという場合は、情緒障害通級指導学級をお勧めといいますか、入っていただいて、専門的な支援を受けていただくのが最も望ましいかなというふうに考えておりまして、就学前ですと、子ども発達センターがとても手厚い支援をしてくれておりますので、就学後は特別支援教育の中で通級指導学級へつなぐといいますか、そういったことが必要になってくるかなというふうに考えております。  保護者の方がなかなか気づかないという場合もあるかとは思うんですが、学校の先生が大勢クラスのお子さんを見て、とても心配だということがありますと、保護者の方に教育相談所を勧めていただいたり、あるいはスクールカウンセラーが各学級を視察といいますか、子どもの様子を見て回りながら、支援が必要なお子さんを保護者の方を通じて教育相談所を御案内するというようなこともございます。 ◆武藤 委員   わかりました。ぜひそこの点では、1つは、お母さん方、まずは受け入れることが物すごく大きな壁というか、大きなハードルになるので、そこを受け入れられるためのいろんな形での支援を強めていただきたいということで、1つは、教育相談所に行きませんかと言われると、もうそれだけでショックなんですよね。私自身は、こういう仕事もさせていただいているので、絶対行ったほうがいいよ、あそこはいいところだよ、行ったほうが安心するよというふうに言うんですけど、ぜひそこのところで少しでも教育相談所の門が、ハードルが低くなるように、ちょっと困ったら教育相談所に相談しようかというふうに保護者の方が思っていただけるような取り組みを今後また工夫していただきたいなと思います。  それと、学校の先生方が、担任の先生が1人で抱え込むという状況にならないように、複数の目で子どもを見たり、応援したり、相談に乗ったりということができるように、これは多分、教育相談所と指導室のほうにもお願いすることになると思うんですけど、ぜひバックアップのほうをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○福田 委員長   ほかに御発言は。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田 委員長   続いて、 316、 317ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田 委員長   次に、 318、 319ページ。はい、武藤委員。 ◆武藤 委員   ここの消耗品費に教室用カーテン購入費とありますよね。学校のカーテンは、全ての教室、だから、普通教室も、例えば図書室のような部屋も、そこのカーテンは全部この購入費に入るんでしょうか。 ○福田 委員長   阿部教育総務課長。 ◎阿部 教育総務課長   こちらのカーテン購入費でございますけれども、小学校のほうで購入するカーテンはここに全て入ってまいります。 ◆武藤 委員   その取りかえといいますか、例えば破れちゃったりとか、汚れちゃったりとかというのがひどい場合はかえていただくと思うんですけども、そういうことは学校からの要望ですか。 ◎阿部 教育総務課長   カーテンのほうにつきましては、クリーニングもしておりますので、そういった中で、やはり経年劣化でぼろぼろになってくるというものもございます。そういったところを学校のほうとのヒアリング等を行った中で、来年度はこのカーテンはかえていこうというようなところを吸い上げまして、購入しているという状況です。 ◆武藤 委員   わかりました。そうしたら、それは学校におりてくる別の予算の中で、学校が工夫をして、何にこれを充てようということでカーテンをかえるわけではなくて、そちらのほうで、要望があった場合、どこまでというのもあるかもしれないんですけど、全面的に受けていただくということで、学校の要望になるべく応えていっていただけるということでいいでしょうか。 ◎阿部 教育総務課長   カーテンの購入については、一括して教育委員会のほうで取りまとめて契約をしておりますので、今、委員おっしゃったように、こちらのほうでやっております。  以上です。 ◆武藤 委員   わかりました。何でいつまであそこのカーテンは破れているのかなという窓があったりしたので、済みません、よろしくお願いします。 ○福田 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田 委員長   次に、 320、 321ページ。井上委員。 ◆井上 委員   ちょっと細かい話なんですけども、中学校費でもあるんですけど、物品等廃棄委託料のところなんですけれども、これ、学校で──先に、どういうものを廃棄する委託料なんですかね。 ○福田 委員長   阿部課長。 ◎阿部 教育総務課長   この物品等廃棄委託料でございますけれども、学校で出る可燃ごみ、不燃ごみ、あとは電池、蛍光灯などが主なものでございます。 ◆井上 委員   例えば、これは粗大ごみなんかも含まれるのでしょうか。要は、何が聞きたいかというと、ちょっと相談されたことがあって、こういうのはどうなんですかねなんていう、学校で例えば跳び箱だったり、そういう大きいものですか、捨てたいんだけど、予算がないから捨てられないと。そういうのを、学校として予算を持っていて、いつでも、要は、端に置いておくと子どもが遊んで危ないから、学校予算ですぐに捨てられるという性質のものでもなかなかないみたいで、そうすると、これは担当でいくと、教育総務に連絡をすると、わかりましたという話ですぐに処理していただけるという話なのか、なかなかやっぱり学校数も多いんで、捨てたいんだけども、捨てられないから、とりあえずことしも体育倉庫にしまっておいてというような話というのがどこの学校でもあるんだろうなと。  例えば、机だったり椅子だったり、ああいうものも多分、小・中学校のは結構頑丈だから、すぐに捨てられないというものだと思うんですけども、そういうのって、いろいろ多分学校で抱えている状況はあろうかと思うんですけど、把握されていて、かつ予算の配分みたいなのが実際あったりするんですかね。その辺、ちょっと教えてください。 ◎阿部 教育総務課長   粗大ごみにつきましては、各学校で捨てるというわけではなくて、教育委員会で捨てるものをある程度学校から出していただいて、一括して粗大ごみという形で契約して捨てるというようなことになっております。  このごみの予算につきましては、実際に物品等の廃棄の委託料の範囲の中である程度賄っていくわけですけれども、その年度年度によって可燃ごみですとか、不燃ごみですとか、その辺の量がまた違ってきている部分もありますので、その辺の予算の余りぐあいに応じて、一応廃棄しているというのが実態でございます。 ◆井上 委員   実際、これもふやせ、あれもふやせという話をするんだったら、じゃ、これを削ってという議論をしなきゃいけないんで、なかなかふやしてくれという話もしづらいところなんで、あえてそういう言い方ではなくて、実際把握はしているんだけれども、毎年の予算の状況で行けるときにはきっちりというような形で対応されているという理解でよろしいんですか。 ◎阿部 教育総務課長   そのとおりでございます。ただ、学校によっては置いておくとかなり危険なものというのがございますので、それについてはなるべく早目に処理をするということで心がけているところでございます。  以上です。 ◆井上 委員   わかりました。ありがとうございます。 ○福田 委員長   小林委員。 ◆小林 委員   私、まず、校庭の芝生なんだけれども、調和小は一部やって、二小なんかは全面校庭、あの辺のところ、今後の考え方というか、PTAさんに御協力いただいている富士見台とかいろいろありますけれども、その効果というか反応、今後の取り組み、考え方、その辺のところを教えてもらえますか。 ○福田 委員長   細江施設担当副参事。 ◎細江 教育部副参事兼教育総務課施設担当課長事務取扱   当初、校庭の芝生化導入をしたころには、効果として環境問題、特に周囲のほこり対策、また地球環境問題、温暖化対策、緑化対策と、環境問題のあたりのほうが強調されたんですけれども、東京都のほうもその後、環境のほうから教育のほうに所管がえがありました。そうしたこともありまして、かなり教育面、教育的な効果というのがクローズアップされてきたんではないのかなと思っております。  例えば、体力の増強だとか、子どもが元気になったとか、実際に特別支援学級なんかがあるような学校、富士見台小学校等、そこのところでは、学校からのアンケート等でも、子どものほうが通常は外に出たがらないんだ、それが自分のほうからどんどん出ていけるようになった、かなり教育的効果があるんではないのかと。実際に何点だとか数値化できるものではないんですけれども、そういうふうな声を聞きますと、かなり効果があるんだなと。  それと、あと、全面校庭芝生化をやった第二小学校なんかでは、地域から喜ばれているだけでなく、やはり子どもたちが元気に遊んでいるようなところも私も見ております。そうしたことも含めると、かなり効果があるんだなと思っています。  また、今後の方向性なんですけれども、環境で始めたころは、東京都のほうも全校で芝生化するんだと。当時は、また全校全面の芝生化もするんだというようなすごい思い切った計画でしたけれども、ここのところに来て、教育に来まして、余りその声はなくなったのかなと思っていたところなんですけれども、東京都で出している教育ビジョンなんかでは、やはり全校で校舎、体育館と同様に校庭の芝生があってもいいんではないのかなというような教育効果があるということなんで、方針としてはやはり全校備えるべきだと。ただし、全校全面というのは取り下げているんではないのかと思っております。  市の方針としても、今現在考えているのは、やはり維持管理の費用だとか、やりやすさ、当然地域に協力を求めて行っているところですから、やはり校庭の一部芝生化というぐらいで整備していくという方針が今の段階ではふさわしいのかななんて、現段階では思っています。今後もその方向では進んでいきたいと思っております。  以上でございます。 ◆小林 委員   ありがとうございます。芝生化については、積極的に今後とも取り組んでもらいたいんだけれども、例えば柏野小なんかは、地元なんだけれども、ほこりが非常に立って、間際に民家があって、トラブルといったらおかしいですけれども、苦情も非常に多いわけじゃないですか。逆に言えば、そういうところは積極的に取り組んでいく。  それと、聞いたところによると、校庭が冬なんか雪が降ると全く使えない、あの辺の水はけ等々の問題なのかよくわかりませんけれども、逆に言えば、ああいうところほど早く芝生化を進めていくというような考え方はどうなんですか。 ◎細江 教育部副参事兼教育総務課施設担当課長事務取扱   あくまでも東京都の事業でありまして、 100%補助金で進めている事業であります。ただし、地域の協力がない場合は50%しかもらえないというような制約がございます。  ということなんで、中長期的な計画というのはなかなか立てづらいような面もありますが、それとともに、また地域、学校との協力関係ですか、それも進めなきゃいけないというような課題があります。これまで進めてきた中では、やはり全面的に簡単には協力いただけるものではないとは思っております。  そうした中であっても、やはり地域が喜んでくれるということも事実ですから、整備に向けて今後も検討していきたい、進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆小林 委員   今、名前を出した柏野小なんかは、植木屋さんとか、あるいは農家の方が多いわけですし、また地域もPTAを含めて、やっぱり協力体制もあろうかなというふうに思っていますので、ぜひとも取り組みを進めていただきたい、こんなふうに思いますので、要望として言わせていただきます。  以上です。 ○福田 委員長   鮎川委員。 ◆鮎川 委員   小林委員にほとんど今質問していただいたんですけれども、芝生化ですけれども、教育的な効果も非常にあったということで、非常によかったなと思っています。  当初、維持管理が非常に難しいんじゃないかというような見方がされていましたけれども、見ていてそうでもなかったなというふうな印象を受けているんですけど、実際のところ、維持管理についてはいかがなものでしょうか。 ○福田 委員長   細江副参事。 ◎細江 教育部副参事兼教育総務課施設担当課長事務取扱   昭和40年代、調布市でも芝生化に取り組んだ時代がありました。杉森小学校と第五中学校で取り組んで、すぐに枯れてしまったというような経緯があったというのは私のほうでも聞いております。  そうしたこともありまして、かなり難しいんだと。芝生というのはこんな簡単なものではないということをかなり言われまして、本当はだめなんじゃないのか、本当に難しいんだろうと思っていましたけれども、簡単ではないのは事実ですけれども、専門業者の協力も得て、また適切に維持管理していけば、決して不可能ではないと。今の段階ではそのように認識しております。  以上でございます。 ○福田 委員長   雨宮委員。 ◆雨宮 委員   確認を1点させてください。生ごみ処理装置保守点検委託料の生ごみ処理装置のスペックというんですか、どんなイメージをしたらよろしいでしょうか。
    ○福田 委員長   阿部教育総務課長。 ◎阿部 教育総務課長   生ごみ処理装置でございますけれども、それぞれ導入時期に応じてスペックが違っております。  一般的には、実際に投入する生ごみは、基本的には今現在一番多いのは50キロ投入できるというような形となっております。また、一般的な大きさでございますけれども、大きさといたしましては、本体の質量が大体 550キロ、内容量が大体 210キロぐらいで、 760キロぐらいの重さのもので、幅が約2メートル、奥行きが約1メートル、高さが約1メートルというぐらいの機械の大きさということになってございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   これは何台あるんですか。 ◎阿部 教育総務課長   今現在17台でございます。 ◆雨宮 委員   これは、単純に処理するだけのものなんですか。それとも、堆肥化ができるとかという話なんですが、どんなイメージですか。 ◎阿部 教育総務課長   こちらのほうは、まず生ごみを投入しまして、一次発酵という形の処理ができるというタイプになります。 ◆雨宮 委員   というと、その一次発酵させた後というのはどんなふうに流れるんですか。 ◎阿部 教育総務課長   一次発酵したものを堆肥として使うためには、二次発酵させる必要性がございまして、一般的には、例えば校庭のところに穴を掘って、一次発酵したものをその中に入れて、その間におがくずですとか枯れ葉などを入れまして、ふたをして二次発酵させるというような感じで、それがある程度発酵した段階で肥料として使えるといった感じになります。 ◆雨宮 委員   これはでき上がった二次発酵の結果の集計とかというのはされているんですか。例えば何キロだとか、重さでいった集計とかというのはあるんですか。 ◎阿部 教育総務課長   二次発酵した堆肥がどれぐらいかというところは集計してございません。基本的には、毎日生ごみは出ますので、毎日生ごみ処理機の中に生ごみを投入しています。そうしますと、50キロ投入したものが、大体1日かけて生ごみ処理機が動いておりますと、それが10分の1の重さになって、50キロが大体5キロぐらいになると。それをある程度機械の中にため込んでいって、ある程度一週間ぐらいのところでそれを一たん全部取り出してというような作業になってまいります。  また、そういったことから、給食のほうは毎日やっておりますので、実際にそれを二次発酵させるまでの課程というのは、なかなか物理的に学校のスペースもない中でやっておりますから、それが難しいというところでございまして、学校の例えばビオトープですとか、そういったところに一部使ってはいるんですけれども、大半は生ごみとして実際にあとは処分するというような形になっております。  以上です。 ◆雨宮 委員   そうすると、生ごみを10分の1に圧縮する装置と。時によっては、スペースの問題が物理的に可能であれば、二次発酵まで持っていきますよというイメージでよろしいですか。 ◎阿部 教育総務課長   現状はそういった状況でございます。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○福田 委員長   ほかに。武藤委員。 ◆武藤 委員   関連して。済みません、聞き漏らしていて、捨てているものもあるんですか。 ○福田 委員長   阿部課長。 ◎阿部 教育総務課長   生ごみ処理機に投入したものを全て堆肥化することができないものですから、今現在は大半のものを圧縮して、可燃ごみとして処分しているというような状況になります。 ◆武藤 委員   市民の皆さんの中で、生ごみ堆肥化について、いろいろ活動されていらっしゃる方々もいらっしゃいますし、ごみ減量というところからも、できればせっかくこの装置を使っているのであれば、何とか一次発酵したものを二次発酵して、じゃ、それを何かに活用するという方向にこれまでもいろいろ検討していただいてきたとは思うんですが、ぜひその点についてはなるべく捨てないで、どうできるかという可能性を、ここだけじゃなくて、もしかしたら環境とか、そういった部署との連携も必要かと思いますけど、ぜひお願いしたいと思いますが、そういう相談なんかはしていただけそうでしょうか。 ◎阿部 教育総務課長   以前は、ごみ市民会議さんのほうと一応連携をとりながら、実際に一次発酵したものをごみ市民会議さんのほうで二次発酵させるというような取り組みをしておりました。ただ、東日本大震災以降、やはり枯れ葉ですとか、土壌の中にこれを入れて発酵させるものですから、いわゆる放射能的な問題もあるというような中から、そこで一たん途切れているというような状況でございます。  ただ、ごみ対策課さんのほうからは、またそういった声も上がっているというような相談も受けておりますので、今後そういう機会があれば連携しながらやっていきたいというふうに思っております。 ◆武藤 委員   わかりました。いろいろ複雑な課題もあるかと思いますけれども、ぜひよりよい方向を探っていただきたいと思います。  あと、もう1つ済みません。先ほどの芝生の関係なんですけど、維持管理委託料に 586万 9,389円ですよね。これ、地域の皆さんに御協力いただく部分と、専門的に維持管理するために必要な経費があるのかなと思ったんですけれども、専門的な部分はどんな形で、1校につき大体どれぐらいなのかなというのと、それから地域の皆さんにはどういう協力を今していただいているのか教えてください。 ○福田 委員長   細江施設担当副参事。 ◎細江 教育部副参事兼教育総務課施設担当課長事務取扱   まず、専門業者による管理のあり方なんですけれども、コアリングだとかエアレーションと言いまして、芝生のところに穴をあけるわけですね。そうしないと、やはり枯れていってしまうというと。こういうようなものまでは専門業者じゃないとやはりできないだろうと。それだとか、あと、虫が食うときがあるんですね。それはやっぱり専門業者のほうで確認しておいて、このような対応をしてくださいとか、そういうような助言はいただいております。  それとともに、種をまく時期、冬芝と夏芝で一年中緑の芝生というような芝生を使っているような学校に関しましては種まきですね。そこのところでまた養生と言っていまして、休ませるとか、そんなふうなのはやはり専門業者じゃないとできませんので、そういうことはやっていただいていると。  一般に、地域の協力をいただいているものに関しましては、要するに芝刈りです。芝刈りは協力してやっていただいております。水まきに関しましては、自動でスプリンクラーから水がまけるようにしておりますので、それに関しては大丈夫かななんて思っております。  それと、あと1校当たりどのくらいかというような金額でありますけれども、平成24年度の例でいきますと、平米当たり大体 1,000円ぐらいかかっているような状況であります。それで、芝生化の面積の合計、平成24年度までで 5,566平方メートルになっております。そうしたことから、大体 600万円ぐらいかななんていうような状況でございます。  ただし、今後に関しましては、全部合わせますとかなりの費用になりますんで、もっと手入れの簡単な芝生、維持管理がとても安価でできるような芝生の種類があります。通常、日本に昔からあった野芝を改良したようなもの、エルトロなんていう商品名なんですけれども、そういうようなものが東京都では今推奨されております。そうしたような芝生を中心に使うことによって単価を下げていくような工夫を取り組んでいきたいなと思っております。  以上でございます。 ◆武藤 委員   ありがとうございました。この評価報告書にも、コストの問題が調査、研究というふうに書いてあったんですけど、今の御答弁で、やっぱり芝生化は求められている、先ほどの教育効果ということもありますし、ぜひうちの学校もという地域といいますか、保護者の方もいらっしゃったりするので、どういう形で広げることができるか。芝生を最初やるときは東京都が 100%ですけど、あと維持管理するのは全部調布市の支出になるのかなと。 ◎細江 教育部副参事兼教育総務課施設担当課長事務取扱   3年間は東京都が半額負担してくれるような制度になっております。  以上でございます。 ◆武藤 委員   それではぜひそこの点については、どういうふうにすれば多くの学校で実現できるかなというところでは、東京都の維持管理に対しての補助金を3年でやめるんじゃなくて、東京都の政策も含めてやっているというところでは、ぜひ継続的な補助制度をつくってほしいなとも思いますので、そういったことも御要望していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎細江 教育部副参事兼教育総務課施設担当課長事務取扱   確かに、維持管理の経費がかかるというのが課題と言えば大きな課題の1つになっておりますので、今後、調布市だけではありませんけれども、何とか補助金がもう少しいただけるように、長い期間いただけるように、要望等検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○福田 委員長   いいですか。ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田 委員長   それでは、ここでお諮りいたします。  本日の会議は、 321ページが終了したところまでとし、あす、 322、 323ページから審査を行いたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田 委員長   御異議なしと認めます。  それでは、本日の審査はこれまでとし、あす、午前10時に委員会を再開いたします。なお、改めて通知はいたしませんので、御了承願います。  これにて委員会を散会いたします。お疲れさまでした。    午後4時50分 散会