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  1. 調布市議会 2013-09-11
    平成25年 9月11日総務委員会−09月11日-01号


    取得元: 調布市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成25年 9月11日総務委員会−09月11日-01号平成25年 9月11日総務委員会 平成25年9月11日 総務委員会 〇開議時刻 午前10時1分 〇散会時刻 午後4時30分 〇場所 全員協議会室 〇出席委員(7人)  渡辺進二郎  委員長  内藤美貴子  副委員長  伊藤 学  委員  川畑英樹  委員  ドゥマンジュ恭子  委員  林 明裕  委員  広瀬美知子  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(37人)  伊藤栄敏  行政経営部長  長岡博之  調整担当部長  小杉 茂  総務部長兼総務部次長事務取扱  広田茂雄  危機管理担当部長
     金子収二  市民部長  大森康正  選挙管理委員会事務局長  風間直樹  監査事務局長   ほか関係管理職職員 〇事務局  小林明信  事務局長  堀江正憲  事務局次長  佐野竜也  議事係長 〇案件  議案第60号 平成24年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について        −総務委員会所管部門−…………………………………………………… 1    午前10時1分 開議 ○渡辺 委員長   これより総務委員会を開会いたします。  本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  なお、委員の皆さんには既に御案内のとおり、本日は午前11時と午前11時30分の2回にわたって、庁内放送で全国一斉情報伝達訓練が実施される予定となっておりますので、あらかじめ御承知おきください。  それでは、これより審査に入ります。  昨日は決算事項別明細書の歳入、11ページまでの審査は終了しておりますので、本日はその次から審査を進めてまいりたいと思います。  それでは、12ページ、13ページから質疑、意見がありましたら、これを許します。はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   おはようございます。12ページ、13ページの一番最初に出てきます市たばこ税であります。これは予算額13億 7,500万ということでありまして、決算収入済額は13億 1,900万。こういう金額。大変大きな金額が入っていますね。基本的には、あらゆる施策に大いに活用するということは当たり前のことだと思うんだけれども、昨今、騒がれておりましてね。やっぱり分煙というものが、我が調布市は非常におくれていると思っています。例えば単年度だけでも特定財源的な観点から、この歳入に当たる全ての金を使えというんじゃないけれども、それ相応な投資をして、そして全体的な市の公共施設を含めて私は全面禁煙でも結構なんですけれども、ある程度許す、また許さざるを得ない場所については、こうした財源をもとに私は政策展開をしていくべきではないかなというふうに思うんですが、歳入の観点から使い道について今後こうした特定財源的な発想を持って、このたばこ税を活用できないものかどうかをお尋ねしたいと思いますが、行政経営の観点かな、ぜひお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○渡辺 委員長   答弁を求めます。はい、伊藤部長。 ◎伊藤 行政経営部長   分煙につきましては、このところで市の分煙の方針を決めて各施設で、それに基づいて対策をしていくという方向になっております。全面的な禁煙をできるところは全面的に禁煙していこうと。なかなか難しい、市民の方も利用されるというところでは、分煙対策ができるものについてはしていこうということで、この間、一般質問等でも市役所の敷地内はどうするかとか、駅広の今後整備するところはどうするか。そういう一般質問等もいただいております。そういうことでできる限り分煙対策をしていこうということで、具体的な取り組みを今後進めていくわけですけども、その中でJTというんですか。あそこの会社に協力をいただきながら、分煙対策は協力していただけるものはしていこうということで、今後検討していきたいと思っています。  今、伊藤委員から御提案というんですか、御質問いただいた件でありますけども、たばこ税というのは、ここに書いておりますように13億強の財源ということで市の貴重な財源として活用しておりまして、今後も活用していく必要があると思っています。これを直接特定財源ということではありませんけども、今、市の対策として大きな課題の1つでもありますので、分煙対策ということについては、先ほど申し上げましたようにできる限り対策を講じていきたいと。市役所のこちらの一部、たばこを吸えるスペースも今ありますので、そういったところの分煙対策についても具体的に検討していくことになっておりますので、すぐさま、これを特定財源という形に完全に位置づけてやっていくという形にはなかなかちょっとなりませんけども、そういった対策については、市として市民の方に御理解いただけるような形で対策を講じていきたい。そういうふうに思っております。  以上です。 ◆伊藤 委員   考え方は同じではないかなと、今そういう感覚でお聞きをいたしていました。ただ、行政経営の観点から、それぞれ7階の関係であれば7階、まちづくり全体の中において分煙というものをどう位置づけるかというものを、やはり発信をしないと、これはある程度お金がかかってもいいからやるぞと。だからそれぞれの所管、関係あるところは考えろ。例えばこういう発信をすると、もっと早くいろいろな部分で物事が進んでいくのではないかと。そんな観点を私は持っているんです。  ですから、特定財源的の考え方から単年度、これは5億使おう。次年度からは、また平常に戻すよと。いろんな施策に使うよというような、お金ですから色がついていませんから、全体のお金の中から使えばいいんですけれども、ただ、こういったものをメインに出すという。調布市はたばこ税を、その部分、一部特定財源的な考えのもとにやったよという。もしくは、それを補うためにJTからの補助をいただく。2分の1であれば2分の1補助を受けてやりましょうとか、そういう具体的な動きがそれぞれの所管で出てくるんじゃないかと私は思うんです。ですから、ぜひそこは新基本計画も始まったところで、そうしたたばこ関係のものも施策が一歩一歩前へ今進み出しているところなんで、ぜひスピード感を上げるためにも行政経営部のほうでもリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎伊藤 行政経営部長   市民の健康という観点から、福祉健康部のほうで分煙の考え方をまとめて全庁的に進めていこうということで、今進めております。今、伊藤委員から言われたように、具体的に何をやるかというところについては当然財源の問題もありますし、そういうことを行政経営部なりが全庁的に方針をある程度、そういった面も含めてちょっと協議をしながらできることから対策を、スピード感を持ちながら進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆伊藤 委員   意見としておきますけれども、今、行政経営部長さんの方針のとおり各部署に、例えば声が上がってきたところを行政経営部が後精査をして、そして予算をつけていこうという順序じゃなくて、ぜひこういう使い方をするからみんな考えなさいという逆発信が私は必要じゃないかなと。当然福祉健康部は福祉健康部なりのビジョンを持って進めていくでしょうし、それに沿って実際のハードのまちづくりに当たっている7階などは、それに合わせたまちづくりを進めていく。みんなが歩調が合うんじゃないかと私は思いますので、ぜひそこを力強く進めていく。また、まちづくりも今始まったばかりですから一番いいチャンスではないかと思っていますので、よろしくお願いをいたします。  以上です。 ○渡辺 委員長   ほかにございますか。はい、川畑委員。 ◆川畑 委員   このページでちょっとお聞きしたいんですけども、揮発油税がございますけど、これ、昨今の原油高とか、そういうもので去年とは大分数字が違っているんではないかなと思うんですけども、この揮発油税は市内スタンドから入るというふうに思っておりますが、この揮発油税の調布市内での推移といいますか、そういうものはどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。 ◆伊藤 委員   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   地方揮発油譲与税ですが、こちらは揮発油譲与税のうちの一定割合を国といいますか、都のほうから配分される内容でありまして、その算定の内容としては2分の1、半分は市町村道の面積に応じて、残りの2分の1は市町村道の延長に応じて各市町村に配分をされている内容であります。  金額の推移を申し上げますと、24年度は1億 200万円余でありますが、23年度も1億 200万円余、22年度は1億 700万円余となっておりますので、ほぼ金額的には横ばいで推移している内容であります。  以上であります。 ◆川畑 委員   では、原油高どうのこうのは余り関係なく、金額的には横ばい状態で来ているという認識なんですね。これは、調布市としてはどのような使い方をしているんでしょうかね。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   使い道としては、まさに一般財源の位置づけでありますので、いわゆる特定なものではなくて一般財源として活用している内容であります。  以上であります。 ○渡辺 委員長   川畑委員、よろしいですか。 ◆川畑 委員   わかりました。 ○渡辺 委員長   はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   先ほどの伊藤委員のたばこ税のところの分煙のことに関連してなんですが、やはりこの分煙政策を環境面ではなくて、都市美化の観点じゃなくて健康面に置きかえて政策をこれから考えていこうとしたことは、大変大きなことだと思っています。そうした意味でも、この間、立川の庁舎のほうに行ったんですが、あそこは庁舎に入る入り口のところに分煙の施設があって、そこでたばこを吸っているというような光景が見られたんですね。調布市としても、これから建てかえということも長期的にわたって考えていくんだと思うんですが、まずはそういった施設というか、設備を何かつくっていこうというようなことで試算はされたことはあるんでしょうか。 ○渡辺 委員長   答弁を求めます。はい、花岡課長。 ◎花岡 管財課長   市役所に関しての御答弁になろうかと思いますが、現在、市役所は建物内は全面禁煙、敷地内に分煙ということで、2カ所の分煙場所を御案内しているところであります。2階、市民ロビーを出たところと立体駐車場横と2カ所、御案内しているところでありまして、具体的に分煙施設をつくる試算というのはやってはおりません。ではございますが、現在、2カ所設置を御案内している敷地内の分煙場所につきまして簡易式のつい立てを立てることを予定しておりまして、つい立てをつけることで煙が外に出ることも防げるかと思いまして、そのあたりで多少、それで効果があるかどうかを今後検証しながら推移を見守っていきたいと考えているところであります。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。試算はされてないということで、つい立てということですけども、ことし、私、また別に福岡県の春日市にちょっとお邪魔したときに、やはり市役所の横に一角があって、そこは何か煙を吸うというような設備じゃなくて、やっぱり壁になっていて上があいているんですね。そこで自然に通気があって煙が出ていくというような形になっていたので、いろんな形があるんだなと思って見てきたんですが、まずはつい立てを立てるというところからいろいろ実証を重ねていくということなので、予算との絡みもあると思いますが、市民に対して健康を守るというようなスタンスを強く打ち出すことになると思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。  あと、都市計画税のところでお尋ねしたいと思います。この都市計画税は道路や公園などの都市計画事業ですとか、土地区画整備事業に使われる目的税だと思うんですが、調布市の場合は、ここの都市計画税は0.25%というふうに設定されていますよね。これ、見ますと制限税率が 0.3%ということで、調布市として0.25%に設定している根拠というのはどのようなところにあるのか。また、これは全国的に見て都市部としての何かそういう特徴みたいのがあるのか。その点についてお尋ねしたいと思います。 ○渡辺 委員長   答弁を求めます。涌田副参事。 ◎涌田 市民部副参事兼資産税課長事務取扱   都市計画税の税率の0.25でございますが、現在、0.25ということで、平成6年度から現在までこの数字で課税をさせていただいておりますが、3年ごとの見直しがございまして、その基準年度に当たる、毎回3年ごとに見直しをしていくということで、24年度に0.25ということで御承認をいただいているところでございます。 0.3という上限が当然ございますけども、この税率に対して0.25に決めている。委員おっしゃいますように、まちづくりの目的税ということでございますので状況を見ながら、それに見合った形の税率ということになろうかと思いますので、それは当然固定資産税のほうでお願いをして税率を決めさせていただいていますが、庁内で検討させていただいた上で決定していくということになろうかと思います。  以上でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   これは支払うほうの市民からすれば、低く抑えられているほうが当然いいことなんだと思いますけれども、長期的な予想としてこの数字が上がってくるのか、このままいくのかというような見通しは、どのように持っていらっしゃるんでしょうか。 ◎涌田 市民部副参事兼資産税課長事務取扱   ここまで連立事業なども進展してきていまして、ここから先でございますが、やはり今度は駅前広場を中心としたまちづくりが、これからさらに発展をしていくという過渡期というか、状況にあろうかと思いますので、当面は、これは先ほど申しましたように固定資産税課だけで単独で決めるものではありませんが、現状なのではないかということで、また来年度、26年度でまた協議になると思いますが、当面現在の形なのかなというようなのが現時点での印象でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。今ちょうど本当に駅前広場もどんどん各駅で変わって、これからくるところだと思います。開発に当たっても調布の財政の身の丈に合ったといいますか、余り市民の皆さんに負担をかけるような方向ではない精査をぜひしていっていただきたいと思います。  以上です。 ○渡辺 委員長   よろしいですか。ほかにございませんか。はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   済みません、ちょっと入湯税の考え方というか、確認をしたいところがございますが、ここ数年、減少しているということでございますが、これを見ますと入湯浴場の入湯客に対してかかる市町村税だということで、これまでの決算額を見ますと、例えば入湯客数が19年度には6万 2,498人、それが昨年は1万 5,942人ということで、5万人まではいきませんけれどもかなり減少をしているわけですよね。1人1日につき 150円ということなんですけれども、これに対しては何か市で取り組みという言い方が適切なのかわかりませんけれども、これは何か減少していることに対しての指導ではありませんが、そういったことというのは何かあるんでしょうか。 ○渡辺 委員長   答弁を求めます。小池課長補佐。 ◎小池 市民税課長補佐   入湯税につきましてですけども、ここしばらく減少傾向が続いているというところかとは思います。課税の部分といたしましては、特定のところに対して入湯客の増といったような施策といったところは、現状やっていないということになります。  以上でございます。 ◆内藤 委員   こんなに減少したという要因は何だと思われますか。 ◎小池 市民税課長補佐   特定のところの経営の関係でございますので、ちょっとなかなか申し上げるところは難しいかなというところはございますけども、周辺にもこういった施設ができているといったところも関係しているのかなというふうには考えております。  以上でございます。 ◆内藤 委員   せっかく本当に市内で温泉が湧いた中で減少していくということで、もちろん市の支援というのも限界はあるかなというふうに思うんですが、何かできないかなというか。やっぱり本当にこれから駅前も変わっていく中で調布市全体が効果的に、せっかく温泉が湧いて、そこにうまく回遊というか。そういうことができるような、何かうまく連動する、そういった施策が考えられないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○渡辺 委員長 
     はい、伊藤部長。 ◎伊藤 行政経営部長   入湯税というのは目的税ということで観光振興だとか、あと環境衛生だとか、そういったものに使用するという形になっています。そういった意味で個別に温泉の施設に対して市が直接支援するとか、なかなか難しい面があろうかなと思います。そういった面で先ほど言った目的税として観光振興に使うということになっていますので、そういった面で調布市の観光振興。深大寺方面を中心に、あそこのPRだとか、調布に来られた方をあちらに誘導するとかですね。そういった観光振興策としての間接的な支援といいますか。そういうことでぜひともPRして市外から調布にお越しいただいて、できればあそこも活用していただくというような形で側面支援といいますか。そういう形でできれば、その結果として入湯税がまた上がってくればいいかなというふうに思っていますので、そういった点で今後も観光振興という観点から振興、支援をしてまいりたいと、そんなふうに考えて今産業のほうでやっているということだと思っております。  以上です。 ◆内藤 委員   わかりました。ありがとうございました。 ○渡辺 委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、続いて、14ページ、15ページ。はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   ここでは2件、お尋ねをしたいと思いますが、まず航空燃料譲与税ですが、さほど金額は大きくないんですけれども、確認の意味でお尋ねをしておきたいと思うんですが、以前、5、6年前でしょうか、広島西空港に視察に行っている記憶があります。そのときに航空用燃料の扱い量が広島西が全国で1番と。2番はどこだろうかなと当時見たときに、調布飛行場だったという記憶があるんですよ。その後、もちろん協定の内容によっては、そんなことは東京都も当然協力体制をずっと保っていますから、燃料だけの目的でもって飛来をすることはだめよと。整備もろもろを含めて、そういったときに燃料を入れる。そんな形で再確認を当時したような気がしますけれども、その後、何かこのことについての変化というのはございますかね。 ○渡辺 委員長   はい、今井次長。 ◎今井 行政経営部次長兼政策企画課長事務取扱   今、委員御指摘の燃料の給油の量、全国1位は八尾空港だというふうに記憶しておりますが、確かに調布飛行場が全国2位というデータは承知しております。それは首都圏において、調布飛行場は給油施設を持っているということが大きな要因かなというふうに思っております。  御指摘の、例えば外来機が調布飛行場を使用する際の使用目的において、これまでは整備または給油ということが許されておりました。しかしながら、昨年度の計器飛行方式の一部導入及び三宅島航空路線の開設について東京都から協議に付された際に、この問題についても地元市としてこれまでの主張を繰り返して申し入れまして、給油のみの外来機の使用というのは原則禁止ということと相なりました。  今回の決算書における数値は平成24年度の数値でありますので、給油は原則禁止という措置は25年度からの運用となります。したがいまして、来年度の決算時において若干の数値の減などがあらわれるかなというふうに想定しております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員   ありがとうございました。この間、担当部局もしくはそれぞれ関係している方々の御努力によって、そうした一定のルールが守られてきていますので、ぜひ今後もいろいろな意味での御尽力をお願いしたいなと、このようにお願いをするところであります。  もう一方、地方消費税交付金の今後の考え方をお尋ねしたいと思うんですけれども、仮にこれが8%、10%になったときに3党合意を含めて方向性は社会保障費に重点し、あとはこのように使う。いろいろな考え方が示されるのはこれからだと思うんですけれども、基本的にこの額がどのように変化をしていく予想をしているんでしょうか。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   地方消費税交付金につきましては、現在は地方消費税の1%のうちの半分を各市町村に交付しているという内容であります。それで消費税が8%になった場合には、地方消費税が1%から 1.7%に上がる予定であります。  したがって、単純に言いますと現在の1%から 1.7%になりますので 1.7倍という単純計算になりますけれども、そのほかに、いわゆる社会保障関係経費の国や都の負担が現状のままなのかどうかとか別の要素はあろうかと思いますけれども、この地方消費税交付金に限って言えば 1.7倍とかになるのかなというふうに思っています。ただ、導入された場合の初年度というのが、いきなり初年度の4月からふえるわけではないかなと思っておりますので、初年度などは今後の情報収集等に努めていく必要があるかなというふうに思っております。  以上であります。 ◆伊藤 委員   ありがとうございました。8%になったときに 1.7にふえるよと、こういうことですけれども、仮に10になったときに同じ 1.7になるのか、いやいや、これはもっとふえる要素があるよとか、もちろん決まっている数字がもしあればお答え願いたいのと、仮にこのものが変な話、倍ぐらいになったときに、それでは5%が10%になるわけだから、市としてもいろんな事業に全部消費税がかかってくるから余計な経費がかかってくるんだけども、財源的に少し余裕が出るよという理解ができるのか、いや、これは目いっぱい今までと変わらずにこうなんだと。何かそんな考え方というのは、市としてはどうなんでしょうかね。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   消費税が10%になった場合には、地方消費税は 2.2%の予定というふうに聞いております。それで、いわゆる 2.2倍ということになりますけれども、先ほども少し触れましたが社会保障関係経費に対しての国の負担率といいますか、補助率等の動向が現時点では、それが今のままであれば当然市の収入がふえるということになるでしょうけれども、趣旨から鑑みて国が負担する部分も少し減るのではないかなという、これは予想でありますけどもしておりますことから、ちょっと現時点では何とも判断できないという状況であります。  以上であります。 ◆伊藤 委員   なかなか先が見えない話をお伺いして申しわけないなと思って聞いていましたけれども、しかし、いろんな情報を集めてすぐに対応をできるようにしておかなければいけない。時期的にも、例えば予算編成後にそういう情報が入ってきたから次年度の予算には間に合わなかったとか、そういうことがないようにぜひ常にアンテナを張ってほしいなと、こんなように要望して終わります。  以上です。 ○渡辺 委員長   ほかにございませんか。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   今の質問への関連なんですが、これは議会の中でもちょっとやりとりがあったと思うんですけれども、まずは消費税が上がったときには市として払う分が先に出てくると思うんですが、このようにかなり大きな数字ですよね。今でも22億円で、これが 1.7倍になると37億ぐらいですか。そのぐらいになる数字だと思うんですが、今度それを収入するときのタイムラグが出てくるということですけれども、その辺の影響というのはどのようにお考えなんでしょうか。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   先ほどと同じような内容になりますけれども、まず増税した場合の初年度の収入がどの水準になるのかというのが正直、現時点では不明の状況でありますので、こちらについては各どこの市町村も同様の話でありますので、当然東京都なり国などから情報が来るかなとは思っておりますけれども、消費税が増税されるかどうかの判断がなされた後になろうかと思いますけれども、ちょっと現時点では市の財政に与える影響額というのは把握が難しい状況であるというところで、とはいいながら当然26年度からとなった場合には予算編成に大きく影響する内容でありますので、予算編成過程の中でということになろうかと思いますけれども、情報収集して適切な予算措置をしていきたいなというふうに思っております。  以上であります。 ○渡辺 委員長   よろしいですか。ほか、ないでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、16ページ、17ページをお願いします。はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員    ここでは教えてほしいなというふうに思いまして御質問したいと思うんですが、地方特例交付金という1つの交付金がありますが、これに、例えば東京都なんかでもこんな分厚い冊子ができるように補助金ないし、いろいろな施策があるんですね。そこで、例えば歴然たるものは、どのようなところだったかな。例えば東京都市町村総合交付金なんていうのも1つの例として考えたときに、要するに何にでも使っていいよという性格のものがあるとしますね。一方、特定的なひもつきという表現がいいかどうかわかりませんけれども、これにしか使えないよという補助金や交付金を含めて市全体として考えたときに自由に使えるよというのが国とか東京都から、全体的な総額からすると自由に使えるぞというのはどのくらいあるものなんでしょうかね。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   自由に使えるという意味合いで言えば、まさに各種譲与税、各種交付金という内容が一般財源として該当するかなと。まさに今このページに載っておりますような交付金などでありますけれども、一方、その総額でいきますとちょっと一部特別交付税でイレギュラーなパターンがありましたので、それを除くと35億円程度になりますけれども、一方、国や都の、いわゆる国庫支出金、都支出金という意味でいくと、基本的に特定財源でありますので事業に対して収入をするという形になっております。  ただ、今事例でありました市町村総合交付金というものはちょっとイレギュラーなパターン、内容でありまして、総合交付金の中で事業が特定されている部分と、特定されずに財政状況などに応じて配分される金額がありますので、事業が特定されずに配分されるものについてはどの事業に活用、財源を充てていくかというのは市の判断になりますけれども、金額としては総合交付金が9億円余という内容でありますので、そのうちの半分程度の金額かなというところで、残りの国や都の支出金については基本的には事業が該当しているかなというふうに認識をしております。  以上であります。 ◆伊藤 委員   お尋ねしたのは、全体的な予算だとか決算を見ると国から幾つ、都から幾つ、自主財源が幾つ、もろもろそうした、足らなければ市債を起こすとか中身が分類できますよね。そうではなくて市として当然税収だけでは 400数十億しかないわけですから、その中において倍の予算を組んでるわけですからね。そうすると単純に補助金や交付金や、そうしたもので成り立っているんだなというのはわかるわけですよ。でも調布市として、例えば特殊な何か政策を考えたときにお金がないからできないという。今すごく何かはやっているような言葉になっちゃっているけれども、お金をつくり出せばできるものがあるのかなって逆に発想したときに、だったら、それは自由に使える交付金や補助金があるとすれば、それをどう活用していこうかというのが、恐らく首長の方針がそこに出てくるんじゃないかと思うんですね。一律、国や東京都からの政策を下請のように各自治体はみんなやっているわけだけども、調布市はこうですよと。ここについてはこうなりますよ。ここの分については自主財源がこれだけありますから、こういう方法でいきたい。具体的な事業名は別としてね。そんな夢というか、使えるお金というか、そんなものがどのぐらいあるのかなと、ふと思って聞いたんですけども、先ほどで言うと約30億から35億ぐらいなのかなっていう御答弁なのかしら。もう一回、確認したいと思うんですが、いかがですか。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   いわゆる使い道が決まっていない一般財源という意味合いでいけば、この決算概要の15ページでございますか。一般会計ベースでありますけれども、財源区分ということで一般財源と特定財源の金額を記載しておりますが、まさに使い道が決まっていないということで言えば、この一般財源というものが該当をして、ここで言いますと 504億円余という金額でありますけれども、市税も含めての内容でありますけれども、こちらが使い道が定まっていないという内容になります。  以上であります。 ◆伊藤 委員   そうすると 500何億のうち 400何億だけで歳入だとすると 100億強か、 100億弱か。その辺の近辺がうちで言う規模の、ある程度さじかげんで市長がこうしよう、ああしよう、政策をそうしていこうと反映されるために使えるお金と考えることができるという、こういう解釈でいいでしょうか。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   若干補足をさせていただきますと、この一般財源の中には財政調整基金からの繰入金や、臨時財政対策債の借り入れも含めた内容でありますので、この項目で見ていきますと各種交付金と、繰越金というのは前年度からの繰越金になりますので年度によって変動する内容でありますけれども、あとは基金の活用という数字も含んだ内容であります。  以上であります。 ◆伊藤 委員   そうすると各種交付金を含めて少しここにあるけれども、こういった数字が我が市で言う、先ほど私が考えた内容に近い数字がここに出ているよと。こういう解釈でいいですね。はい、わかりました。  以上です。 ○渡辺 委員長   ほかにございませんか。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   私は地方交付税の特別交付税について質問いたします。これは平成24年度に、ふじみ衛生組合に調布市の分として10億円余りが受け入れた分だと思いますけれども、これが実は震災復興特別交付税なんですよね。それでこれの受け入れに当たってはいろいろ考え方があったと思うんですが、まずこれを受け入れたことについての財政側のほうからのお考えといいますか、ちょっとお尋ねしたいなと思うんですけれども、再開発事業でも一部報道でこの復興税を受け入れたというような報道が出たときには、いや、そうじゃないというふうに、それを否定するような発言もしていたと思うんですけれども、このふじみ衛生組合に受け入れたということの考え方についてお尋ねしたいと思います。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   こちらはふじみ衛生組合の関連で、24年度は10億 6,000万円余の金額を収入いたしました。こちらにつきましては新ごみ処理施設建設に対する内容でありまして、ふじみ衛生組合が受けている国の補助金の裏負担的な内容でありますけれども、総務省令に基づいて収入をした内容と認識をしております。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   なかなかこの復興税の使われ方について全国的にもいろいろ批判を呼んでいるところですけれども、まだ本当にいまだ被災地ではいろいろな復興が進んでいない中での調布での受け入れというところは、ちょっと考えなきゃいけないなというところがあると思うんですね。  それで受け入れるときの御説明の中で将来的に、まずそういう災害が起きたときに、瓦れきをこれから受け入れることもあるかもしれないのでというような説明もちょっといただいたと思うんですが、これから先も今回のような原発事故に絡むような瓦れきの受け入れということも、あり得なくはないですよね。日本はいろんなところでそういうような原発が建っていますし。そうした中で将来的な市民の方たちへの説明というのかな。受け入れたことで将来的な市民の方たちに、そういうようなことも受け入れざるを得ないというような状況については、どのようにお考えになっていますでしょうか。 ○渡辺 委員長   ドゥマンジュ委員、ちょっと質問が広くなって、所管が環境のほうにまでちょっと入り組んでいるんで、あくまでも総務のほうで答弁できる範囲内でとどめていただければと思います。 ◆ドゥマンジュ 委員   はい。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   多少繰り返しになりますけれども、新ごみ処理施設が受け入れ可能な施設であるということで、国の補助金の裏負担として総務省令に基づいて特別交付税が措置されたという内容で、受け入れ可能な施設という内容とは聞いておりますけれども、今後については、この場でちょっと私のほうからはなかなか答えられない内容でないかなというふうに思っております。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。それにしても歳入を受け入れるというところではこちらだと思いますので、これ以上は申しませんけれども、それで結構です。 ○渡辺 委員長   はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   ドゥマンジュ委員さんにちょっとお尋ねしたいんだけども、例えば経緯として震災が発生をして、そのときに偶然タイムリーか、それは言葉を選びたいと思うけれども、我が市としては焼却施設を建設していた。そこで、そうした被災地の瓦れきを受け入れるという表明を我が市はしたわけですよ。全国的なそういうものに対しての受け入れる体制はありますよと。ある意味では考え方として、うちは受け入れないというんじゃなくて受け入れますよという。そういう考え方のもとに、例えば施設建設をしている段階で国の政策的なそういう判断の予算が発せられたと。それはふじみとして建設、ちょうどでき上がったら幾らでも受けますよと。考え方としては受け入れる体制をつくる。このことによって交付金をいただく。このことの手続。要するにその交付金が出されるときに、もうそういう瓦れきは表に出しませんよという結論が出ていない状況。どんどん皆さん協力してもらいたい。東京都を中心にやっていたわけですね。ですから、そのときの判断というものが結果的に今受け入れてないじゃないかという。例えばそういう議論をするに、この決算では当たらないんだと私は思うんですよ。いかがでしょうかね。 ○渡辺 委員長   どうぞ、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員 
     私、このときいろいろやっぱり調べまして、東京都のデータを見たんですけれども、受け入れる時点では東京都のほうでごみの受け入れはないと。平成24年度のときの、もう震災瓦れきの受け入れはないというような方向が示されているときだったんですね。いや、そうです。本当。このときに、平成25年度に受け入れるというような環境省が出した資料なんですが、かなり広域処理の必要量が下方修正されていたんですね。それで東京都がそのときに示して受け入れると言っていたのは、岩手県の3カ所からの混合廃棄物ということで、これは大田区や江東区の業者で破砕処理されるというような予定になっていたんです。それでもう焼却する瓦れきについては、新たに受け入れないですというような方向性が出ているときの受け入れだったんですね。それでいろいろ考え方が出てくるということだったと思うんですが。 ◆伊藤 委員   東京都の考え方と単独地方特別公共団体をつくったときに、すなわち一部事務組合を設立したふじみの対応というのは、うちは受け入れるよという姿勢は崩してないわけですよ。であるからゆえに、交付金でいただける施設としての了承が得られて交付金をいただいたという。こういう流れが来ているわけですからね。私はこのことが、いや、実際受け入れていないんだからもらうべきじゃないんだって、今の議論とすべきじゃないと私は思うんです。ですから、そこは時期的にお互いの考え方のスタート、終わりが違う部分があるから多少の考え方が違うかもしれないけれども、私はこの決算において受け入れることはいかがだったんだというような意見には、なかなかそうですねとは言えないと判断をしますね。 ◆ドゥマンジュ 委員   これはまた後の決算の判断にも……。 ○渡辺 委員長   ちょっと待ってくださいね。はい、広瀬委員。 ◆広瀬 委員   私どももふじみの議会の中で、調布市だけがこの問題について議論したわけではなくて、三鷹とつくっている新ごみ処理場がこうした瓦れきについて受け入れるのかどうなのかという議論を随分、この交付金が出る前から議論が震災後ずっとあったんですね。それでやっぱり受け入れるべきじゃないという場合と、安全性をこういう形で確保して受け入れようという2つの意見があって、それでやっぱり管理者のほうは、副管理者もそうですけれども困ったときは受け入れようよということで、みんなでそういうふうにしていたわけですよ。その後に今新ごみ処理をつくっていたときに、こういったお金も受け入れ施設としてもらえるよという話になって、そういった一連の流れというのがあるわけなんですね。それでふじみ議会は、じゃあ、そういうことで受け入れようと。ただ、手続的には、ふじみがそのお金をもらうわけにいかないので両市でお互い、調布市なら調布市で収入する、もらう。それで三鷹は三鷹でもらう。そしてお互いにふじみにお金を渡すという流れで、それで調布市の場合も補正予算を受け入れて、ふじみのほうに出すという手続を議会でもしているわけですよね。  そういうふうな流れでいっているから、きちっとした手続を踏み切ってしまったものについて、その補正のときにドゥマンジュさんは反対しましたんですね。それで結局、今こういうふうな形で、こちらのほうでどうして受け入れたのかというふうな御質問なのかもしれないけれども、やっぱりちょっと流れ的には無理があるのかなと。こちらのほうでそういうふうに聞かれても、答弁者も答弁のしようがないのではないかなというのを私も思います。 ○渡辺 委員長   ドゥマンジュ委員、やっぱりこの案件については、今、広瀬委員がおっしゃったように、ふじみのほうでの議員さんもやっていたという中での一連の流れ。また、伊藤委員がおっしゃったような経過。そういう中で、これについてここで云々というわけにいかないんで、意見にとどめておいていただければいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。いろいろふじみ議会の中での議論などの様子も教えていただきまして、調布市も構成市の一員ですし、また調布の市民もいろいろな考え方を持っていらっしゃる方もいますので、これについては今の被災地の状況も、まだ災害の住宅が建たないというような現状もありまして、これだけが問題ではないですけれども、いろんなことも考えながらちょっと私も考えていきたいと思います。  以上です。 ○渡辺 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、18ページ、19ページ、お願いいたします。はい、川畑委員。 ◆川畑 委員   ちょっと1点、教えていただきたいんですけども、民生費負担金のところの不納欠損額が約 158万、児童福祉費負担金のところで出ていますけども、これは結局のところ保育園事業のほうでお金がいただけなかったとか、そういう意味なんですかね。 ○渡辺 委員長   花岡副主幹。 ◎花岡 財政課副主幹   委員おっしゃるとおりでございまして、保育料が時効によって不納欠損になったものでございます。 ◆川畑 委員   保育料の時効というのはたしか5年だったと思うんですけども、ということは5年前にこれだけお支払いしていなかった方がいるということで、不納欠損額が出ていること。これは徴収という意味で話をさせていただくと、いただく努力とか、いただけない部分もあるかもしれないですが、そういうところはどういうふうになさっていたのかというのを教えていただけますか。 ◎花岡 財政課副主幹   保育料の時効期間については5年でございます。対策としまして滞納分、繰り越し分も含めまして保育課の子ども生活部のほうでは徴収にかなり力を入れてやっているところで、督促、催告もかなり繰り返しやっております。また現年度ではなるべく未収を発生させないといった取り組みですとか、保育も年度ごとで更新がございますので更新の時期を捉えて払っていただくと。そういった取り組みもした中で所在不明の方が出たりですとか、そういったところでやむなく時効で消滅してしまっているというのが現状でございます。 ◆川畑 委員   社会状況が不安定な中、やっぱり子どもたちが非常に悲しい思いをしているとは思うんですけども、そういう部分でもなるべくこの金額が出ないような御努力をしていただいて、それに対するフォローもしっかりと、これは市の責任としてやっていただきたいなと思うんで、これは意見にしておきますけどよろしくお願いいたします。  以上です。 ○渡辺 委員長   花岡さん、これ、子育てのほうに、こういう意見がありましたということを伝えてください。 ◎花岡 財政課副主幹   わかりました。 ○渡辺 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、20、21ページ、お願いいたします。よろしいですか。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   こちらの使用料のところの総務使用料。行政財産使用料、地域福祉センター使用料、せんがわ劇場使用料とありますが、これは御説明のときに90万の減額だというように御説明いただいたと思うんですが、その減要因。90万というお金ですが、使用料ということからすればどのような原因でそれが減ったのか、教えていただきたいと思います。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   主な減要因といたしましては、せんがわ劇場の使用料の内容であります。こちらで76万円余の減となっております。その理由というか、内容としては、せんがわ劇場の場合はたしか13カ月前から予約が可能ということで実際の利用と予約というか、収入の月がずれるという内容もあり、予約の件数の減ということが要因であります。ただ、利用数でいきますと24年度は微増になっておりますので、ちょっと年度のずれによって生じた減ではないかなというふうには認識をしております。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。現在のせんがわ劇場の利用率などは、こちらで聞いてもいいんですか。その推移のようなところで言いますと(「それはやめたほうがいい」と呼ぶ者あり)、だめですか。じゃあ、わかりました。 ○渡辺 委員長   はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   考え方をお尋ねしたいと思います。決算概要の25ページですけれども、使用料・手数料の中で上の枠囲いの一番下に、受益者負担のあり方を踏まえて適時適切な見直しを今後もしていくよと。そして自主財源の確保に取り組んでいきますと強い決意がここに出ているんだけども、例えば適時見直しを行いたい、行う予定である、もしくは考え方としては、この使用料をこのくらいまでふやしていきたいというような……(情報伝達訓練の庁内放送)。始まりましたから一時中止します。 ○渡辺 委員長   暫時休憩いたします。    午前11時0分 休憩        ─────────── ── ───────────    午前11時1分 開議 ○渡辺 委員長   それでは、再開いたします。どうぞ、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   もう一度、2回も言いませんけども、そうした見直しを行政経営の観点からどのように、このことを次の予算に反映していきたいなと。こんな思いがこの概要に出てくると私は思っていますけども、どうでしょうかね。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   使用料・手数料につきましては、予算編成過程の中などを通じて見直しをできるものはしていきたいなという思いはあります。一方、他市の状況だとかというのも確認をしながら、ただ一方、こういう経済状況でもありますことから、市民への負担も考慮に入れながら検討は進めていく必要はあろうかなというふうには思っております。ただ、現時点で具体にこれをという具体的なものは想定はしておりませんけれども、今後の、来年度の予算編成に向けて検討はぜひしていきたいなとは思っています。  以上であります。 ◆伊藤 委員   もろもろ使用料を、市民の方々から受益者負担という観点からいただく政策というのが数多くあるわけですよね。ただ、それぞれが原課が対応するための提案を出してくるのか。先ほどのどっちが提案者かという。この観点なんだけれども、私は行政経営という観点からこのことについてはこうしたほうがいいと、ぜひ真剣に現場では考えてほしいというような、そういう指示の仕方のほうが、むしろ現場は動きやすいんじゃないかと私は思うんですよ。  ですから、例えばもらうだけじゃないですね。個々の政策を考えると、例えば駐輪場なんかは各駅全部有料化していこうという方向になっていますよね。ただ、これはもちろん有料化ですから、どんどんお金を市民の方からいただきましょうということなんだけれども、一方、それぞれ京王以外の視察なんかをしますと近隣の買い物のために、例えば30分でも1時間でも自転車をとめるときには無料だとかね。そういう政策的なところが一方、市民のために還元をしていたり、1日置けばこれだけいただくけれども、そのかわり道路には駐輪しないでちょうだいよというようなところがね。原課のほうにそういう指示を行政経営という観点から発信してあげれば、私たちは、じゃあ、それを市民に伝えて了承いただくのに非常にいい考え方だねというようなところをね。私はスピーディーに物事が進んでいくんじゃないかというふうに思うんです。これは1つの例だけども、そんな考え方をするとすれば、ここにも書いてあるように自主財源確保に取り組んでいきますという思いが実際の政策にあらわれてくる速度が速められる。ぜひ行政経営部長さん、御所見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○渡辺 委員長   伊藤部長。 ◎伊藤 行政経営部長   今の市の財政状況からいってきちっとした公平な、受益者の方に公平な負担をいただくというのは、当然その方向で考えていきたいというふうに思っています。  その中で私ども、今回の基本計画をつくったときに同時で行革プラン2013というのをつくりまして、その中で受益者負担のあり方の検証をしていきましょうという項目を1つ、載せさせていただいております。その中で今具体的に、ではどの使用料・手数料を見直すという、個々のものについては今後検討していくことになりますけども、考え方として今ある使用料・手数料が本当に適正かどうか。先ほど財政課長も言ったとおり、他市との比較で調布はどのような状況になっているか等を含めまして、そのアクションプランの項目の中にありますので行政経営部が中心となる話になりますけども、そういった考え方をちょっと全庁的に検証しながら見直しを進めていくという形にしてまいりたいというふうに思っています。 ◆伊藤 委員   ありがとうございます。ぜひ御尽力をいただきたいとお願いいたしまして、この質疑は終わります。  以上です。 ○渡辺 委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   ないようでしたら、続いて、22、23ページをお願いいたします。はい、川畑委員。 ◆川畑 委員   ちょっと教えていただきたいんですけども、土木使用料のところで収入未済額が 366万円ほど出ておりますが、これは備考欄に使用料がいろいろありますけど、どの分に充当するのかというところをまず教えていただきたいと思います。 ○渡辺 委員長   はい、花岡副主幹。 ◎花岡 財政課副主幹   こちらの収入未済額については土木使用料の1番目にあります道路占用料、それから2番目の市営住宅使用料。こちらの収入未済でございます。  以上です。 ◆川畑 委員   金額は幾らずつぐらいなんですか。 ◎花岡 財政課副主幹   ちょっと今、数字を見させていただきますので、お待たせして申しわけありません。道路占用料が約 120万、市営住宅使用料が 240万という内訳でございます。  以上です。 ◆川畑 委員   市営住宅使用料 240万というのは、これは要は借りていて、その部屋代を払っていないということなんですかね。 ◎花岡 財政課副主幹 
     おっしゃるとおり家賃の滞納でございます。 ◆川畑 委員   その家賃の滞納、当然徴収はやられていると思うんですけども、これはある程度どれぐらいかかったら出ていかれるとか。それは中に入っていきますから余り話しませんけども、そういう対策等々はやられているのかということと、つながって質問させていきますけども、逆に言ったら 120万、道路占用使用料の未済額というのは何なのか。道路占用使用料自体は何の、例えば電信柱とか、そういうものだと思うんですけども、どういう割合で使用料を徴収して……。 ○渡辺 委員長   川畑委員、その辺まで詳しくなると。 ◆川畑 委員   入っちゃう? ○渡辺 委員長   やはりあくまでも、ここはそういう意味じゃない内容。 ◆川畑 委員   では、わかりました。もとい、とりあえず一番冒頭の 240万。この徴収に関しての件をちょっとお願いしたいと思うんです。 ◎花岡 財政課副主幹   徴収の対策としては2点、方法があるかと思います。1点は、委員もおっしゃっておりましたとおり、条例に基づいて滞納が繰り返し続きますと明け渡し請求ができることになっておりますので、1つは御退去いただくというところがございます。もう1点、使用に当たっては保証人をつけていただいておりますので、保証人への請求といった手法がございます。  以上でございます。 ◆川畑 委員   はい、わかりました。それと1点だけ、済みません、道路占用使用料は電柱だけなんですかね。ほかに道路占用使用料というのは、私、ちょっと何なのかというのがわからないんですけど教えてもらえますか。 ◎花岡 財政課副主幹   わかる範囲でお答えさせていただきます。1つは、道路のほうにはみ出るといいますか、設置に当たります置き看板等がございます。それからPHS等のアンテナを道路上に設置する場合がありますので、そういったところで場合によって未済も発生しているということを伺っています。  以上です。 ◆川畑 委員   大体1億 7,000万ぐらいの歳入があるんですけども、歳入元というのは、それは確認だけにしておきますけども、電柱所有者である東京電力さんとか、東京ガスさんとか、そういうところから収入しているというふうな認識でよろしいんでしょうか。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   相手先といたしましては、東京ガス、東京電力、NTTというのが大部分となっております。  以上であります。 ◆川畑 委員   いいです。ありがとうございました。 ○渡辺 委員長   川畑委員、よろしいですか。 ◆川畑 委員   はい。 ○渡辺 委員長   ほかにございますか。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   私も土木使用料のところの自転車駐輪場等使用料についてお尋ねしたいんですが、今後、駅前の開発が進むにつれて自転車の駐輪場もいろいろと整備が進んでくる。これは計画の中でも位置づけられていると思うんですが、歳入として見ると、歳入として入ってくるとか、変動してくるのはどのように推移していくと見込まれているんでしょうか。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   自転車駐車場の使用料ですけれども、例えば調布駅の北口のほうに、ことしの4月から整備センターでの駐輪場だったと記憶しておりますけれども、いわゆる有料の駐輪場。市が収入をしていた駐輪場がなくなる。減る要因というのもありまして、単純にそれだけ考えますと有料駐車場、駐輪場の増と、いわゆる整備センターとかで建てかえをするような事例で減というのが、増減という関係ですけれどもちょっと減少というのもあるかなと。ただ、まさに今、調布の駅などで検討しているというか、今後やっていく内容についてのやり方といいますか、具体的な運営方法も含めた内容というのもちょっと現時点でははっきり把握していない部分もありますので、そのあたりが収入するかどうかによって、大きく金額としては動いてくるのかなというふうには現時点で考えております。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   まだ整備状況もはっきりと出ていない段階だと思いますので、なかなか今質問にお答えいただくというのは難しいのかもしれないですが、計画の中でも徐々に、今無料で自転車を置けるところも有料化していくというふうになっていますので、有料化に当たってはぜひとも市民の理解を得るような広報もしながら、施策として有料化を進めていっていただきたいと思います。 ○渡辺 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、次に、24、25ページ、お願いします。はい、川畑委員。 ◆川畑 委員   済みません、1点だけ確認させてください。一番上の市営住宅駐車場使用料 321万 6,000円と出ているんですけども、市営住宅の駐車料、場所によっていろんな値段の多寡はあるかもしれませんけども、何台で大体幾らぐらいなのかというところを教えていただきたいのと、それだけですけど幾らぐらいでしょうか。教えていただけますか。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。わかる範囲内でいいですよ。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   場所としては、下石原市営住宅と調中前市営住宅の内容でありまして、月額としては、下石原が月額1万 4,000円、調中前が1万 3,000円であります。契約可能台数としては、下石原が10台、調中前が11台というふうに聞いているところであります。  以上であります。 ◆川畑 委員   わかりました。ありがとうございます。いいです。 ○渡辺 委員長   ほかにございますでしょうか。はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   もちろん個々の政策の細かい判断、政策的な課題。そうしたものの質疑は、委員長ね、勘弁してほしいというお気持ちはわかるんです。ただ、決算で歳出は各所管には全部出てきますけども、歳入はここしかないんだよね。だから余り制約しちゃうと歳入の根本が聞けなくなっちゃう可能性がありますから、ぜひ議事進行、よろしくお願いしたいと。 ○渡辺 委員長   わかりました。 ◆伊藤 委員   私も聞く可能性があるのでね。そのときにどういうふうに聞いていいかわからなくなっちゃう可能性があるので、ぜひそこはお願いしたいと思います。 ○渡辺 委員長   わかる範囲内で私はいいと思っていたので、そのように申し上げたわけです。例えば道路の占用料等についても、かなり細かい部分まで正直言ってありますからね。そこまで、要するに理由を一々聞いているのかなというのが受け取るほうとしてね。担当課では全て理由がわかっているわけですけど、その一々細かい部分まで徴収のほうに報告がなされているのか。その辺がちょっと私自身は疑問に思ったので、そういう議事進行をしてきたということでございますので、気をつけてまいりたいと思います。よろしくお願いします。  24、25ページ、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、26、27ページ、お願いします。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   単純な質問で申しわけないですが、民生手数料のところの高齢者配食サービス利用料。この利用料が(民間)として分かれているのはどうしてなんでしょうか。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   上の高齢者配食サービス利用料につきましては、ちょうふの里で行っている事業の内容であります。一方、括弧で民間と書いておりますのはまさに民間に委託している内容で、現在2社に委託をしております。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   この利用料は、どちらも1食 500円ということでよろしいんですよね。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   そのとおりでございます。 ○渡辺 委員長   よろしいですか。ほかにございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、28、29ページ。はい、川畑委員。 ◆川畑 委員   済みません、ここで生活保護費等の補助金のところで中国残留邦人等支給補助金というのが若干出ているんですけども、これは対象は何人いらっしゃるのかということをまずお聞きしたいと思うんです。 ○渡辺 委員長   答弁を求めます。はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   24年度につきましては、12世帯22名と把握をしております。  以上であります。 ◆川畑 委員   わかりました。なぜこの質問をしたかといいますと私の身内が中国残留邦人でございまして、それで非常に苦労して生活していた部分がありまして、この金額の多寡の基準というのは国で決められて幾らというのがなっているのかというところを、ちょっとお聞きしたかったんですけど。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   たしか平成20年度から、こちらが中国残留邦人への新たな支援という内容となっておりますけれども、いわゆる生活保護費的な内容というふうに理解をしております。  以上であります。 ◆川畑 委員 
     非常に苦しい状態で生活をされている方がいらっしゃるところで、所管に入っちゃうのでこれ以上質問いたしませんが、ちょっと質問させていただきました。  以上です。 ○渡辺 委員長   ほかに、このページ、ございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、30、31ページ、お願いいたします。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   教育費の国庫補助金のところの要保護生徒就学援助費補助金についてなんですが、ちょっと政策的な考え方としてお尋ねしたいんですけれども、この要保護生徒ではなくて準要保護児童・生徒という方たちもいると思うんですが、調布の場合はここの準要保護、保護者への枠の考え方が要保護の 1.1倍という数字だったと思うんですが、これは自治体によっていろいろと違うと思いますが、この 1.1としている考え方、その根拠というところといいますか、近隣の状況などからもそうなっているのかもしれないんですが、そのあたりをちょっと、政策的な観点からの 1.1としているところというのをお尋ねしたいと思います。 ○渡辺 委員長   答弁を求めます。はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   こちらは、31ページに載っております要保護生徒就学援助費補助金というのは、要は現在は要保護のうち修学旅行費のみに支給されている内容でありまして、たしか過去の三位一体改革などによって大幅に縮小された内容であり、要保護の修学旅行費のみの歳入となっております。恐らく委員がおっしゃられていますのは、歳出側の準要保護の補助金の内容であろうかなと思っているところでありますけれども、その考え方については、ちょっと現時点で私のほうでは把握ができていないところであります。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   原課のほうで。でも、これ、数字をどのように設定するかによっていろいろ市の財政の考え方というか、入りのほうはないですよね。出のほうだけですから、ここで答えにくいのかな。  ただ、どういうふうに設定するかというのは、やっぱり政策を持って貧困家庭が今ふえてきている現状の中で、また生活保護が切り下げられてきている状況で、かなり調布の中でも困難を抱えていらっしゃる方がふえてきていると思うんですね。そうしたときに準要保護の就学援助というところを、たしか多摩はもう少し高い数字だったと思うんですが、 1.1というのはかなり要保護世帯に近いということですから、その 1.1倍の枠の中で修学旅行ですとか、学校給食とか援助しますということだと思いますので、なかなかどうなんでしょうね。貧困家庭への援助というところでは多分、私、政策的な考え方も必要なんだと思います。なので答えられないのかもしれないですけども、ぜひそこは貧困家庭の将来を担っていく子どもたちの教育というところの支援ということで、ぜひ全庁的に考えて取り組んでいただきたいと思います。要望にしておきます。 ○渡辺 委員長   要望でいいですか。 ◆ドゥマンジュ 委員   はい。 ○渡辺 委員長   このページ、ほかにございませんでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、32、33ページ、お願いいたします。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   では、34、35ページ。はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   先ほども少し触れてお答えをいただいていることですけれども、市町村総合交付金であります。この額は、例えば26市を見渡したときに、その中でも不交付団体、6団体ありますけれども、または経営状況もろもろ等を判断して、そして金額を定めるという。こういう性格の交付金ではないかと思っていますが、例えばこの金額は我が市に比較してほかが、これだけ多くもらっている市があるよとか、もしくは我が市としては、これは妥当な数字かなと思っているとか、そんな感覚的なものでもしお答えができればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   総合交付金につきましては、24年度、調布市、9億 5,000万円余でありますが、多摩26市の中で言いますと23番目の水準。少ない水準であると。金額としてはですね。その要因といたしましては、大きく4つのジャンルに分かれておりますけれども、そのうちの財政状況割というものが、いわゆる財政状況に応じて配分される金額が25番目ということで武蔵野市に次いで低い、少ない水準となっております。そのほかの区分にそれぞれ立ち位置はありますけれども、トータルとしては23番目の水準であるというところであります。  以上であります。 ◆伊藤 委員   市の全体を見渡して余裕があるから、じゃあ、余裕のないところに多く配分をしようという、そういう可能性のある交付金なのかなって今聞いていてわかったんですけれども、もう一方、やっぱり一生懸命経営して不交付団体をずっと続けるだけの努力をしてね。経営努力をしているにもかかわらず都からは認められないような、何かそんな感覚を私は覚えちゃうんです。ですから全体でこの交付金は、ことしの予算はまた増額になっていると思うんですけれども、全額で最終的には 1,000億用意しようというのが東京都の考え方と私は聞いています。それを市長会を通じてぜひ東京都にも要望、要求を私はしていくべきものかなというふうに思いますが、間違っているでしょうか。どうでしょう。お答え願いたいと思います。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   総合交付金に関しましては、東京都の予算が平成24年度は 453億であったというふうに把握をしています。25年度は10億ちょっとの増にはなっておりますけれども、まさに市町村における貴重な財源でありますことから、市長会等を通じて、その充実については要望を挙げているところであります。  以上であります。 ◆伊藤 委員   まさにこの名称のとおり市町村。区は入っていないわけです。特別区は当然ね。私たちがよく表現をするに当たって、三多摩格差というような表現を使うことがありますけれども、ぜひそうした意味では多摩の格差を少しでも減らそうということからこの交付金が用意をされていると、一方では、そういう意味合いも聞いているところです。ぜひそういう格差が少しでも縮まるように首長としては最大の努力を傾注すべきと、こんなふうに思いますので要望しておきます。  以上です。 ○渡辺 委員長   ほかにございますでしょうか。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   今、伊藤委員のほうからもありました市町村総合交付金なんですけれども、今もやりとりの中でありましたように23区との格差を是正するため市町村に配分される目的で交付されているというものだと思うんですが、これはどのように算定されるのか、もう少し詳しくお話しいただけますでしょうか。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   算定といたしましては4つの区分、項目があります。1つが財政状況割。これは財政状況に応じて数字が計算され……(情報伝達訓練の庁内放送)。 ○渡辺 委員長   暫時休憩いたします。    午前11時30分 休憩        ─────────── ── ───────────    午前11時31分 開議 ○渡辺 委員長   再開いたします。はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   市町村総合交付金には4つの区分がございまして、1つ目が財政状況割。これは財政規模や財政力を勘案して配分されるものであります。2点目が経営努力割。こちらは東京都が示す経営努力項目といいますか、例えば人事・給与制度であったり、税の徴収率でありますけれども、それに応じて配分される内容であります。3点目はまちづくり振興割といいまして、主にハード事業の内容でありますけれども、公共施設整備等への支援というところで対象事業を具体的にエントリーを、申請をしていくという内容であります。4点目が特別事情割。これは個別の市町村の事情や一部経営改善なんかの内容も含まれておりますけれども、特に算定式等がありませんので金額というのがどういうことで出されているか、なかなかわかりづらい内容。この4つのトータルで市町村総合交付金9億 5,000万円余ということになっております。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   ありがとうございます。いろいろ財政状況割が調布の場合は低いので、なかなかこの数字が26市の中から見れば低いということでしたが、経営努力ですとか、行革プランをしっかりと立ててやっているし、また不交付団体としても頑張っているというようなところで、これはどのように申請するんですか。その事業。調布としてやっていることを、何か都に調査資料みたいのを出して算定されるというものなんでしょうか。その点、お尋ねしたいと思います。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   例えばまちづくり振興割なんていうところでいきますと、具体的な事業の資料を添付して申請をしていくという内容であったり、財政状況割であれば各市から、いわゆる財政力に関連する数値を埋めて東京都に提出するなどをやっております。それで例えば経営努力割だとか特別事情割などについては、当然こういうことをやっていますよという内容は伝えたり、書面で出したりしますけども、具体的にこれで幾らというものがなかなかないような内容であります。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。例えば今回、経常収支比率がかなり26市の中というか、類似団体の中でも高い数字で出てしまったんですが、こういうようなことも何か影響したりするんでしょうか。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   経常収支比率とは直接的な関係はないとは思っておりますが、例えばの事例でありますけども、その経費の中に調布市の特別な内容などが含まれていた場合は、特別な事情ということで何とか支援をお願いできないかといったような要望は常にしているところであります。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   内容については詳しくわかりました。ありがとうございます。 ○渡辺 委員長   ほかにございませんでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、午前中につきましてはここまでとして、暫時休憩といたしたいと思います。再開については1時30分でよろしいでしょうか。  それでは、午後は1時30分から再開といたします。よろしくお願いいたします。    午前11時35分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時29分 開議 ○渡辺 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  35ページまで終了しておりますので、その続きから審査に入りたいと思います。36ページ、37ページ、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   38ページ、39ページ。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   労働費都補助金の緊急雇用創出事業補助金についてお尋ねしたいと思います。これは緊急雇用ということで雇用をふやすというもとに進められていることなんだと思いますが、まずは時限があるんでしょうか。何年度ぐらいまで補助金というのが出る見込みなんでしょうか。 ○渡辺 委員長   はい、今井次長。 ◎今井 行政経営部次長兼政策企画課長事務取扱   21、22、23と時限でありましたが、その後、延長措置がされております。  以上でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   では、まだこれからも続けられる事業だと思うんですが、これは政策としては市民の雇用につなげるということも大きな目的だと思うんですけれども、これの使われる時期といいますか。なぜかといいますと、ちょっと市役所前の駐輪場なんですけれども、具体的な話になってしまうんですけれども、以前、緊急雇用の事業でシルバーの方だと思うんですけども、整理の方が入っていたんですけど今大変混み合っている状況なんですね。駅前のあたりのちょっと駐輪場の様子が変わってきたのもあるのかもしれないんですが、市役所のところの駐輪場が大変混んでいるんだけれども、そのときに整備の方が今いらっしゃらない状況で、かなり混雑して乱雑にとめられてしまっている。台数がふえたんだけれども整理する方がいないというような状況なんですが、実際の使い方とかということよりも、この補助金の使う時期というところでは何かあるんでしょうか。考え方というのか、そういうような1年を通して使えるものなのか。どこかで予算措置されると限りがあって、そこで使われるものなのかというようなところでお尋ねしたいと思います。 ◎今井 行政経営部次長兼政策企画課長事務取扱   年度を通じての時期ということではなく、雇用する新規雇用者の雇用期間というところの定めがあります。幾つか区分がありまして、従前の緊急雇用制度の中ではふるさと雇用再生補助というのがありまして、それについては1年間の雇用。さらにその後の雇用も継続するように努力するというのがあります。いわゆる一般的な緊急雇用ですと半年間、さらに継続をする場合も半年間、トータル1年ということがございます。
     なお、延長措置をとられまして24年度以降はそれまでとちょっと様子が変わっていまして、例えば条件が震災後、失業した方を雇用することであるとか、また25年度においては起業支援型の緊急雇用制度というふうに変遷してきていまして、法人設立から10年以内の事業者に委託をする事業といったような、中身が少しずつ変わってきております。  以上でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   そのようないろいろ中身が変わってきている中での補助金だということなんですが、実際に一番、市として今具体的な例を挙げてしまってちょっと合わないのかもしれないですが、実際のところ市役所の駐輪場で今こそ必要なときに、それは使えないものなのか。この事業設計みたいなのは、どういうふうになっているんでしょうか。 ◎今井 行政経営部次長兼政策企画課長事務取扱   この制度におきましては雇用創出が主眼に置かれていますので、事業の内容、性質が問われるものではございません。駐輪場の整理なども、例えば本年度であれば法人設立10年以内といった事業者に委託をするような場合は対象となりますが、申請時における第三者的な視点での意見を聞くなどのルールもありまして、その辺がちょっと使いづらいところかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   この緊急雇用というのが使えないんであれば、また別な視点での措置というのも必要になってくるのかもしれないですが、わかりました。これはまたこちらにお願いすることではないと思うんですけれども、全庁的な視点を持って市民サービスというところを見ていただいて、事業の立て方もお願いしたいと思います。 ○渡辺 委員長   よろしいですか。 ◆ドゥマンジュ 委員   はい。 ○渡辺 委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、40、41ページ、お願いします。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、42、43ページ。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   こちらでは教育費補助金の国民体育大会競技普及啓発事業補助金、国体に関したところでちょっとお尋ねしたいんですが、これは都の補助金として出ている分だと思うんですが、国体に係る事業については市の一財の持ち出しというのもあると思うんですが、大体の割合というか、補助金のトータルの今までに出ている額というのがわかれば教えていただきたいと思います。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   国体に係ります補助金については、ここの節15「保健体育費補助金」に記載の3つの丸のほかに、先ほど御質問のありました緊急雇用補助金も国体の関係で活用をしております。それでまた後に出てまいりますが、諸収入で区分されます市長会などの助成金も活用しております。24年度はトータルいたしますと、おおむね 4,800万円余の収入を確保しております。それ以外は市の持ち出しになりますが、24年度の市の一般財源負担は 2,000万円余と認識をしております。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   これは都の事業を補完するという形で市としても始まったと思うんですが、24年度はそういうような状況で、これにちょっと推移といいますか、25年度、今が一番、これから始まるというところなんですが、25年度についてもちょっとお尋ねしてもよろしいですか。どのぐらいになっているのか。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   25年度の当初予算ベースでございますが、25年度の市政経営の概要を今見ているところでありますが、国体の関係では事業費が2億 7,000万円余で、一般財源が 5,000万円余でございます。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   そうしますと、24年、25年ということで一般財源として出ているのは 7,000ぐらいということで認識しましたけれども、そのほかに人材というか、人の配置というのもされていますよね。これは、やはりその辺の国体での人の配置というところの考え方といいますか、実際のところ、その配置の推移というのはどのように、そこは人件費として見ているのは、この中に入っているのでしょうか。まずそこをちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   先ほど申し上げました事業費には、職員の人件費は入っておりません。24年度は13人というふうに認識をしております。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   やはり規模が大きくなっていますし、なかなか今の厳しい現状で市の持ち出しもあり、そして人件費も13人配置ということで多くなっていますので、人事のところについては、また後ほど質問させていただきたいと思います。ここはトータルに見て判断していくところだと思いますが、まずは御説明をいただいたということで結構です。 ○渡辺 委員長   はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   一番上の中学校費補助金なんですけれども、こちらの備考に書いてあるように中学校の部活動の外部指導員。これはやっぱり子どもたち、生徒のクラブ活動は、何か現場の話を聞くと担当の先生が転勤すると強かったクラブも弱くなっちゃうというような、そんな影響が出てくるんだというふうに聞いています。そこでこういう外部指導員の補助金をいただくということは、例えばオーダーがあればほとんど東京都は認めてくれるのかどうか。こちらからの申請をね。そういうような意味合いの補助金なのかどうか。ちょっとそこの部分、お尋ねしたいと思います。 ○渡辺 委員長   花岡副主幹。 ◎花岡 財政課副主幹   こちらの補助金につきましては、中学校1校当たりで上限額がありますので、基本的には1校1人が上限になってくるかと思います。 ◆伊藤 委員   1校1人というと、例えば体育系で1人で文化系でも欲しいとか、もろもろリクエストがあってもなかなか応えられないのが実情なのかな。もう一方、これは人件費そのものの金額にしては随分低いけれども、本当の実際、一財か何かでかなり出ているんでしょうか。 ◎花岡 財政課副主幹   総体でいきますと、こちらの補助金で補助できているのは一部分になりますので、補助負担としては、ここの該当の部分は2分の1になりますけれども、総体でいくとかなり一財で負担している部分は多くなります。  以上です。 ◆伊藤 委員   わかりました。こういったところは非常に大事なところで、実際には東京都としてももっともっと補助金をふやしてほしいなというのは、私の個人的な見解です。ですから、こういった部分においても東京都に対してぜひとも増額を要請してもいいテーマではないかなと、こんなふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいということを言っておきます。  以上です。 ○渡辺 委員長   はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   ちょっと教えていただけますか。ちょっと調べたんですがよくわからないところがございまして、衆議院議員選挙及び最高裁国民審査事務費委託金なんですが、もう少し内訳と、それからこれは決算なので、要するに衆議院があったわけですけれども、例えば参議院があった場合にこの委託金というのが変わるのかどうか。要するに、国政選挙によって変わるのかどうかということを含めて教えていただきたいんです。 ○渡辺 委員長   大森局長。 ◎大森 選挙管理委員会事務局長   これは決算のところで出ておりますので、都知事選挙、それから衆議院議員選挙。去年の12月に行われたダブル選挙のときの分の国もしくは東京都からの委託金ということで、総額幾ら幾らを費用としてかかったということで、それぞれの主催者というか、主管するところからいただくという形になります。細かくということになると、済みません、基本的には歳出のほうでこれについて説明する形になるかなと思いますので、申しわけないですが、もしあればそのときのほうがよろしいかなと思います。  ことしありましたけれども、参議院議員選挙は参議院議員選挙で、やはりこのような形で、決算になると来年度の決算のところに乗っかってまいります。都議会議員であれば都議会議員という形で、都の選挙であれば都から、国の選挙であれば国からという形で乗っかってまいります。  以上です。 ◆内藤 委員   それによって、やはり金額も当然変わってくるということでよろしいですね。 ◎大森 選挙管理委員会事務局長   はい、そのとおりでございます。 ◆内藤 委員   つまりかかったお金に対してということでよろしいですか。あらかじめというよりは、かかったお金に対して委託金がおりるという形でよろしいでしょうか。 ◎大森 選挙管理委員会事務局長   選挙によるんですけれども、おおむねかかった金額に対して算定基準というのに基づき出てくるという形になります。  以上です。 ◆内藤 委員   はい、わかりました。ありがとうございました。 ○渡辺 委員長   よろしいですか。ほかにございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、44、45ページ、お願いします。はい、川畑委員。 ◆川畑 委員   済みません、教えていただきたいんですけど、屋外広告物許可事務費委託金という、そのものの事業、そして何のための委託金なのか、ちょっと教えていただけますか。 ○渡辺 委員長   答弁を求めます。はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   屋外広告物許可の関係でありますけれども、都の環境確保条例に係る市長への移譲事務に要する経費が交付されるものでありまして、内容としては、いわゆる違反屋外広告物等の処理の関係費など、あと事務費もそうですけれども市長への移譲事務に要する経費が交付される内容であります。  以上であります。 ◆川畑 委員   いまいちぴんとこないですけど、違反広告物を取り締まるための、それに係る事務委託経費になるんでしょうか。屋外広告物許可事務費委託金というふうになっているんですけど、中身まで入りませんけど、これは何のための、どういうふうなもので使われているのかというのが知りたいわけです。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   失礼いたしました。基本的には屋外広告物の受け付け件数。いわゆる許可の経費や、一方、違反処理関係費なども対象になっておりますけれども、許可の内容も含んだ内容であります。  以上であります。 ◆川畑 委員   つまり屋外広告物をやりますよ。それに対して許可してください。許可します。それに対してお金がかかりますところの部分なんですかね。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   はい、そういうふうに理解をしております。  以上であります。 ◆川畑 委員 
     わかりました。 ○渡辺 委員長   川畑委員、よろしいですか。 ◆川畑 委員   はい、いいです。 ○渡辺 委員長   はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   民生費委託金なんですが、この個別の備考に書いてある説明と、ちょっと範囲を広げまして考え方をまたお尋ねしたいと思うんですが、今回の決算においての民生費を見ますと、構成比から46.7という大変高い構成比を占めているわけでありまして、そうなると我が市の行政の市民サービスの中で、例えば国や東京都の政策の変更や、また政策の拡大を含めて事業展開をしていくに当たって、こうした民生費が膨大にふえていくというものが根底にあるのか。我が調布市としては、こういう固有の事業をやっているからここまでふえているのか。そうした考え方が、両方できると思うんですね。それがどちらが正しいのかなというような質問なんですが、いかがでしょうか。 ○渡辺 委員長   答弁を求めます。はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   民生費に関して他市なんかと比較しての内容でありますけれども、1つ傾向としては、例えば生活保護費は多摩26市の中では低い水準。割合としては低い水準になっていようかなと思っております。  一方、これも正確な統計をとったわけではありませんけれども、昨今は保育園の待機児童対策等の施設整備も含めた内容が、やはり他市よりも多いのではないかなというふうには認識をしております。また障害者の施設というのもありますので、障害者の関係も昨今の金額は伸びているのかなというふうに認識しております。  以上であります。 ◆伊藤 委員   いろいろな要因があると今判断をしているようですけれども、その1つには保育園の待機児童の軽減に向けての対策。一方では障害福祉の面での対策を含めて充実を図っていっているから、ある意味では我が市の民生費はふえていますよという、そういう捉え方でよろしいんでしょうか。もう一度、その辺を確認をしたいと思います。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   民生費については、大きなくくりで言いますとそのとおりだというふうに認識しております。 ◆伊藤 委員   そうするとほかの他市のことをちょっと私もまだ調べていませんが、民生費の割合が、この数値が近隣自治体の平均的な割合かどうか。もしおわかりになったらお答え願いたいと思いますが、わかりますか。どこか概要に出てくる? ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   申しわけありません、決算概要の62ページに普通会計ベースではありますけれども、目的別決算という内容を資料としておつけをしております。62ページ下段のイ、市民1人当たりの目的別決算額のところの民生費が上から3行目でありますけれども、これは類似団体と比較した内容でありますけども、一番右の平均値からするとおおむね平均というか、平均より少し少ないといいますか、という水準かなというふうに思っております。  以上です。 ◆伊藤 委員   もっと頑張っている市がたくさんあるよと、ある意味ではそういう捉え方でよろしいんでしょうか。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   これは特定の市がちょっと平均を押し上げている部分もありまして、例えば立川市が非常に大きな数字になっておりますが、これの1つの要因は、やはり生活保護費が多いということに起因しているものと考えておりますので、ちょっとそれで平均値が上がっている要素があろうかなというふうに思います。 ◆伊藤 委員   こちらのデータで一目瞭然だと言われればそのとおりかもしれないけれども、ただ、全体的に、例えば施設設備が整った場合にこれだけの46.7%にまで至るに、これから少しは軽減してくるかなと。ある意味ではね。ただ、まだ保育園なんかは足りないから、これからもそうした準備はしていかなきゃいけないという。そうした需要がある程度おさまったときには自然に下がってくるものなのか。一度つくってしまったら、それは永久にランニングコストとしてかかっていくのかどうか。その辺はどうなんでしょうかね。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   例えば保育園の関係でありますと整備した後は当然ランニング費用、コストとして運営費がかかってまいりますので、保育園についても施設をつくればランニングコストが継続してかかってくると。例えば障害者の施設なんかについても、施設が開設すればランニングコストというのは発生してくる場合もございます。  以上であります。 ◆伊藤 委員   今のは、例えば市で施設をつくって市で運営するのか。市で施設をつくって民間に任せるのか。民間でつくっていただいて補助金だけで、あとは手当を出すのがいいのか。その3者だと、一番最後の3つ目が私は一番よろしいかなと思うんだけれども、それでもランニングコストというのはずっと払い続けなければいけないということなのかどうか。それもちょっとお伺いしたいと。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   例えば民間の認可保育園は、整備をするときには市から補助金を出して整備をして開設いたします。その後も子どもの数に応じてといいますか、いわゆる市からの支出が継続してかかってまいりますので、ランニングコストとして発生はしている内容であります。  以上です。 ◆伊藤 委員   余り長くやっても申しわけないのでこの辺で終わりますけども、例えば8分の7を補助しますよとか、保育園なんかでもそういった条件がありますよね。施設設備は何分の幾つとか、何とか設備は幾つとか決まっている。それは施設をつくるときにオーナーさんに一括で補助しちゃって、あとは保育園児の数によって毎年ばらつきは発生するかもしれないけれども、そういう考え方でいいんでしょうか。もう一度、ちょっとそこを。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   おっしゃるとおりでありまして、整備した後も子どもの数、規模によって継続して市から補助をしているという内容であります。  以上であります。 ◆伊藤 委員   そうすると最初の何分の何に当たる補助金というのは国や東京都からいただくものと、一財と一緒にしてお渡しをするという流れがあるかどうか。それだけ、ちょっともう一回。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   整備のときには国・都の補助金を、市の持ち出しと、その補助金を合わせて事業者のほうに補助をしているという内容であります。  以上です。 ○渡辺 委員長   伊藤委員、よろしいですか。 ◆伊藤 委員   わかりました。結構です。 ○渡辺 委員長   このページ、よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   次、46、47ページ。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   利子及び配当金のところの緑の保全基金利子収入なんですが、やはりほかの基金から見ると利子収入が少ないということは、この緑の保全基金が総体の部分で、土地の部分とお金の現金という部分があると思うんですが、現金が少ないので利子が少ないということが言えると思うんですけれども、今その基金残高で土地の割合、現金の割合というところを教えていただけますでしょうか。 ○渡辺 委員長   答弁を求めます。はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   24年度末でありますけれども、緑の保全基金が26億円余でありまして、そのうち現金が2億 5,000万円余であります。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   ここもいろいろなところで言わせていただいているところなんですが、やはり緑を保全していくということは調布の長い、これからのまちの価値を決めていくということでも重要ですし、また深大寺・佐須地域の緑についてもこれからいろんな計画もあるところですし、出たときに緑を保全する目的で市としても、市が買い上げていくという方針はあるにしてもなかなかお金がね、実際すぐ使えるお金がないというところが一番問題になっているところなんだと思います。そうした中でこれから緑を保全するということと、あとは行財政のバランスを考えて、この保全基金の土地を一財で買い上げていくというようなところでの見込みはいかがでしょうか。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   今後の需要等を鑑みますと、現金が多いほどいいというのは当たり前の話なんですけれども、現下の状況も踏まえ、今回の繰越金活用計画の中でも多少緑の保全基金に現金を積み立てるという内容もありますけれども、今後の状況等も踏まえながら検討をしていきたいなというふうに思っております。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   なかなかに、今もお話がありましたけど民生費とかがふえていく中で、収入が少なくなってきている中で緊急なことではないことなので、なかなか緑の保全基金というか、緑を保全していくというようなことが最重要課題ではなくなってしまうことも懸念されるんですけれども、やはり調布の緑。これは本当に先ほども申しましたように、調布の価値を高めるという意味でも大変重要なところだと思いますので、ぜひこの緑の保全というところでの基金のあり方も、重点を置いて考えていっていただきたいと思います。 ○渡辺 委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   48、49ページ。はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   不動産売払収入のところなんですが、この決算の数字は例年と比較してまずどうなのか。これはお答えできるかな。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   結論は例年よりも大きいということでありますけれども、平成23年度は1億 6,000万円余でありましたので、大幅にふえているという内容であります。 ◆伊藤 委員   何か努力をされた結果こうかどうか、その辺はどうでしょう。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   主な内容を具体的に申し上げますと、1つは、総合体育館の駐車場用地を東京都に売却したというものが2億 8,000万ほどございます。またそのほかには、これは当初から予定しておりましたけれども旧図書館深大寺跡地の社会福祉協議会への売却。希望の家の内容でありますけれども、こちらの1億 7,000万円余が大きな内容であります。  以上です。 ◆伊藤 委員   まず、そこまでお聞きしておきたかったのは事実なんだけども、それはある面では努力をして売り払った財産収入とは、私は感覚的に違うんですね。おのずとして、この年度にそういう事業が発生して歳入があったということ。  一方、私が申し上げたいのは、市で国から移管を受けて持っている畦畔、水路、赤道もそうだけども、そうしたものの売り払い。このことが、例えば建築をする。開発行為をする。何らかのそういう行為を伴ったときに建設委員会なんかでも現地調査に入るけれども、そういったときに発生する取引の中で売り払うという。それで歳入が発生するという。  これ、昔、私が建設委員をしているときに耳にしたことなんだけれども、せっかく調布市に移管されたのだから向こう10年間ぐらい、本格的にこのことに対して本腰を入れて売っていこうじゃないかって、そんな話をしたことを何となく覚えているんですね。その後ずっと推移を見ていると、やはり開発行為や、そうしたものが発生しないと買うとか、買わないという話が出てこない。どうなんでしょう。これはやっぱり市の財産ですから、バーゲンセールで安く売っちゃうわけにいかない。これはわかっているんだけれども、期間を決めて何かメリットが与えられればメリットを表明して率先的に、市は今買っていただいた方にはこういうメリットを差し上げますとかね。そしてある面では今持って家が建って、その下に赤道がもしあるとすれば、じゃあ、早目にやっとこうかとか。極端に言えば、赤道があることすら知らないお宅が自分で住んでいるんじゃないかというところがあるんですよ。ですから、情報を出すということね。これによって歳入がふえる部分。せっかく眠っている財産を売れるわけだから、そういった努力というのは、行政経営の観点からはどういうふうな対策を今後講じていきたいと考えているか。もしあればお願いしたいと思うんですが、難しいですか。 ○渡辺 委員長   答弁を求めます。はい、伊藤部長。 ◎伊藤 行政経営部長   これまでアクションプランというのをつくって保有資産の有効活用、処分という1つの中に、今、伊藤委員が言われたような赤道等の処分について、一応目標額を立てて毎年売り払いをしていこうということで、これは都市整備部の所管になりますけども実施をしてまいりました。なかなかその辺のところで開発行為が起こるとか、家の建てかえをするとか、そういったときについては当然赤道に、今そこにある所有者が建てかえるときは、当然それを何かしらの自分のものにするとか、赤道を廃止するとか、いろいろ手続をしないと建ちませんので、そういったときには当然市が売り払いをして収入を得るという形でこれまでもやってきました。市が反対に積極的に、そういう方たちに赤道の売り払いをして財産収入を得るという。なかなかその辺のところが、実際のところ市の方針としては目標を立ててやっていきたいんですけども、現実的には所有者の都合とか、そういったものでなかなかしづらい部分があるのは現実なところであります。  それでこのアクションプランの進行管理をする中で、平成24年度の結果として目標に至らなかった部分がありますので、今後貴重な財産を市の歳入としていくに当たって、この辺のところもきちっとしていかなきゃいけないんじゃないかという議論をさせていただきました。それに当たって、その体制をどうするか。所有者の方にどういうふうにPRしていくかというところも含めて、ちょっと検討する課題として行政経営部も含めて、都市整備も含めて、その辺のところは今後の考え方を整理していきたいなというふうに思っております。  以上です。 ◆伊藤 委員   ありがとうございました。大変、私は市のPRというものが、今最後にもお示しがあったようにしていきたいという思いはわかりましたから、なるほど、それでもいいなと思って聞いていましたが、先ほども質問の中に入れさせていただいたように、今現状住んでいる方ですら自分の下に赤道があること自体、知らない方が中にはいる。これ、現実なんですよね。開発行為が行われるに当たって近隣の方に声をかけて、おたくも一緒に買いませんかと。例えばそんな状況が発生したときに、うちにもそんなところがあったんですかっていうような会話がたまに聞かれるんですね。ということは認識していないんですよ。ある意味ではね。だからそうしたPRはすべきだというふうに思うんだけども、やっぱりこれは行政の政策的な判断の中で、私は指示徹底またはそうしたものを市民に対しても、例えば市報なんかでも何月は何とか月間か何かでね。そういう意識をまず与えるというようなことも大事なPRの方法だなと思うんだけども、せっかくあるものをお金にかえる。これは1つ、大きなテーマとしてアクションプランにもあるということだけども、実際お金にならなきゃしようがないわけですから、お金が入れば皆さんどんな事業でもできるんですよ。ぜひその辺は意気込みをもう一度、教えてください。 ◎伊藤 行政経営部長 
     保有資産の有効活用、処分という形でこれまでもやってまいりました。今後につきましては、どのような形でその辺のところを市民の皆さんに御周知、PRするというのは、所管のほうでどのような形か、ちょっとなかなか今お答えすることはできませんけども、考え方として、やっぱりその辺のところは、知っていただかなきゃいけないというところは当然だと思っておりますので、所管等、その辺のところは協議してまいりたいというふうに考えております。 ◆伊藤 委員   御答弁ありがとうございました。期待をしています。よろしくどうぞ。 ○渡辺 委員長   このページ、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、50、51ページ、お願いします。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、52、53ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   54、55ページ。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   11市の競輪事業組合配分金というところなんですが、これ、単純な質問なんです。23年度が 1,000万円だったのが、24年度は 3,000万にふえていますよね。これは配分金ですから収入に応じての配分だと思いますが、どのように算定されるのか、お尋ねしたいと思います。 ○渡辺 委員長   はい、山内副参事。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   11市の配分金につきましては昨年度が 1,000万で、今回 3,000万でありますけれども、いわゆるグランプリのレースが開催される。3年に一度と申しますか。その年には 3,000万をいただいている内容というふうに受けとめております。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。レースについての、それでかなり収益が上がったからということだと思いますが、ここの京王閣の使われ方で競輪の事業以外に、そこの場所を貸していろいろなイベントをされているのを私、一度伺ったことがあるんですが、そういうのは自主事業という形で、こうした配分金には入ってこないんでしょうか。 ◎山内 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   施設所有者は別にありますので、そちらのほうがイベント等に貸しているものと認識しております。  以上であります。 ◆ドゥマンジュ 委員   では、これはあくまでも競輪事業についてということですよね。わかりました。 ○渡辺 委員長   このページ、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   56、57ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   58、59ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   60、61ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、62、63ページ。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   以上で決算事項別明細の歳入についての質疑、意見を打ち切ります。  ここで説明員の入れかえのため、暫時休憩といたします。    午後2時12分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後2時20分 開議 ○渡辺 委員長   委員会を再開いたします。  続きまして、歳出に入ります。歳出については説明員の関係で総務費の総務管理費までと徴税費以降とに分け、それぞれ理事者の説明と、それに対する質疑をページごとに行っていきたいと思います。  それでは、総務費の総務管理費までについて、順次理事者の説明を求めます。  なお、説明は簡潔明瞭に、わかりやすく行っていただくようお願いいたします。はい、堀江議会事務局次長。 ◎堀江 議会事務局次長   それでは、66、67ページをごらん願います。  款5「議会費」を御説明いたします。議会費は、市議会議員28名分、事務局職員12名分の人件費のほか、年4回の定例会など、市議会の運営・活動に要した経費であります。  平成24年度は、議会改革検討代表者会議で確認された本会議場での質問者席の設置や、車椅子傍聴者への対応、常任委員会のインターネット中継などを開始いたしました。そして、平成25年第1回定例会におきまして全議員の合意による議会基本条例を制定しております。平成24年度の最終予算額は5億 1,925万 1,000円、対する決算額は5億 1,206万 4,653円で、前年度に比べ 5,301万円余の減、全体の執行率は98.6%でありました。  それでは、67ページ、備考欄に沿って主な内容について御説明いたします。  一番上の◎議員人件費でございます。前年度に比べて 5,700万円余の減額となっております。これは上から3つ目の○議員共済費におきまして、地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済負担金の負担率の変動によるものであります。  次に、上から3つ目の◎でありますが、市議会運営・活動費につきまして御説明いたします。前年度に比べ 510万円余の増、執行率は89.1%でございます。  続きまして、次の68、69ページをお願いいたします。  上から2つ目の○車両運行運営費であります。1つ目の議長車運転業務委託料は、議長車として使用している車両の運行経費につきまして24年度から管財課所管より議会費となり、皆増となったものであります。  次に、2つ飛びまして○議事記録費でございますが、本会議の速記による記録や各委員会等のテープ反訳に係る筆耕翻訳料、会議録の印刷製本に係る経費でございます。議会改革検討代表者会議など会議時間数が増加したため、このページの下段にあります役務費の不足分を、職員旅費の余剰分から 111万円余を流用して執行しております。  次の○会議録検索システム管理運営費であります。これはホームページで公開しております会議録検索システム維持等に要する経費であります。平成24年中の本会議や常任委員会等の記録に係るページを画像化したこと、また平成23年第2回定例会より始めたホームページでの議会資料の掲載が平成24年中は1年分となり、資料数が増加したことから前年度と比較し26万円余の増となっております。  次に、その下、市議会だより発行費でございます。平成24年度は新聞折り込みの部数に合わせた印刷枚数の調整を行ったことと印刷単価の下落によりまして、前年度と比較して63万円余の減となっております。  その下の○市議会インターネット映像配信運営費であります。本会議のインターネット中継に係る経費に加え、平成25年第1回定例会から開始いたしました常任委員会のインターネット中継のための新たな機器の設置と中継に要した経費のため、前年度と比べ 100万円余の増となっております。  最後に、一番下の○諸経費でございます。議会改革の合意事項に対応いたしまして、本会議場における質問者席の設置に伴う新たなカメラの設置に要した工事と、車椅子傍聴者用テーブルの購入、また委員会室の中継用ネットワークの新設工事を行いました。前年度と比べて 149万円余の増となっております。市議会だより発行費の一般需用費より 178万円余を工事請負費、備品購入費へそれぞれ流用し、執行したものであります。  説明は以上であります。 ○渡辺 委員長   はい、相良課長補佐。 ◎相良 人事課長補佐   続きまして、70ページ、71ページをお願いいたします。  款10「総務費」、項5「総務管理費」、目5「一般管理費」について御説明いたします。  それでは、71ページ、備考欄をごらん願います。  職員人件費でございます。全体で見ますと、特別職人件費 5,455万円余、一般職人件費28億 225万円余の合計28億 5,680万円余で、平成23年度と比べ1億 7,571万円余の増額、率にして 6.6%の増でございます。  それでは、主な項目について、順次説明させていただきます。  最初の◎特別職人件費についてでございます。こちらは市長及び副市長2名分の人件費でございます。決算額は 5,455万円余で、平成23年度と比べ80万円余の減額でございます。この減額の要因といたしましては、平成23年度に開催されました特別職報酬等審議会での答申に基づき、平成24年4月以降の市長及び副市長の給与月額をそれぞれ減額したことによるものでございます。これに伴いまして、特別職職員給及び期末手当ともに平成23年度比で減額となっております。  次に、3つ目の○共済費でございます。市共済会交付金4万 5,000円でございます。平成23年度と比べ 9,000円の減額となりますが、こちらは平成24年度から市共済会交付金の1人当たりの交付金額を、1万 8,000円から1万 5,000円に減額したことによるものでございます。  次に◎一般職人件費でございます。こちらは行政経営部、総務部、会計課、東京都派遣研修などの正規職員 152名分及び再任用職員16名分の人件費でございます。決算額は28億 225万円余で、平成23年度と比べ1億 7,644万円余の増額、率にして16.7%の増でございます。  まず、一般職職員給につきましては6億 2,060万円余で、平成23年度と比べ 889万円余の増額、率にして 1.5%の増でございます。  次に、諸手当等につきましては16億 4,969万円余で、平成23年度と比べ1億 6,679万円余の増額、率にして10.8%の増でございます。  主な項目につきまして御説明いたします。諸手当等の2つ目の・になりますが、地域手当でございます。平成24年4月以降の支給割合について13.5%から12%に引き下げたことにより、決算額は 8,039万円余で、平成23年度と比べ 877万円余の減額、率にして 9.8%の減でございます。  次に、6つ下の・になります。退職手当でございます。12億 3,060万円余で、平成23年度と比べ1億 7,644万円余の増額、率にして16.7%の増でございます。こちらの増額の要因といたしましては、退職者数が平成23年度と比較して5名の増加となったことや、普通退職者の平均年齢が上昇した結果として退職手当額の増加となったことによるものでございます。  次に、時間外勤務手当でございます。 6,459万円余で、平成23年度と比べ 142万円余の増額、率にして 2.3%の増でございます。この増額の主な要因としましては、新基本構想、基本計画策定業務や、国体を前年に控えた所管職員の事務量の増加や、衆議院議員選挙、都知事選挙の執行などによる所管職員の時間数が増加したためでございます。  次に、共済費でございます。決算額4億 6,735万円余で、平成23年度と比べ83万円余の増額、率にして 0.2%の増でございます。  主な項目につきまして御説明いたします。2つ目の・になりますが、公務災害補償基金負担金でございます。決算額は 1,226万円余で、平成23年度と比べ 297万円余の増額、率にして32%の増でございます。こちらの要因といたしましては、東日本大震災に伴う特別負担金として 346万円余を納付したことによるものでございます。  次に、市共済会交付金でございます。共済会交付水準の見直しに伴いまして平成22年度からの段階的な減額を行い、1人当たりの交付金額が平成23年度は1万 8,000円でございましたが、平成24年度は1万 5,000円に減額したことから決算額 2,067万円余で、平成23年度と比べ 427万円余の減額、率にして18.1%の減でございます。  最後に、その他の共済費でございます。こちらは、主に臨時職員等の社会保険料や労働保険料に係る事業主負担分でございます。決算額は2億 4,403万円で、平成23年度に比べ 227万円余の増額、率にして 0.9%の増でございます。増額の主な要因としましては、臨時職員等の任用者数の増加によるものでございます。  以上でございます。 ○渡辺 委員長   はい、永井改革課長。 ◎永井 行財政改革課長   続きまして、行財政改革課所管の公共施設管理公社運営費補助金でございます。  科目名称は公共施設管理公社でございますが、市民サービス公社に対する運営費補助金となっております。決算額は 5,535万円余、前年度と比較いたしまして 7.7%、金額にして 395万円余の増となっております。その増要因は、前年度まで国領駅南口市営駐車場運営委託料の中に計上しておりました事務局職員2名分の人件費を、本補助金に組みかえたことなどによる人件費補助金の増 700万円余と、市民サービス公社設立に伴う出捐金の皆減 300万円との差し引きによるものでございます。  初めに、公共施設管理公社人件費補助金でございますが、主な内容は事務局の管理人件費で、理事長の報酬、固有職員の給料、諸手当等に要した経費でございます。  次の公共施設管理公社事務費補助金の主な内容は、事務所の賃借料、光熱水費、公認会計士事務所などへの委託料、事務機器のリース料などとなっております。  市民サービス公社は、前身であります公共施設管理公社が引き続き行政を補完する公益的な団体としての使命を責任を持って果たしていくため、非営利の任意団体という組織形態を発展的に解消し、昨年4月に一般財団法人として設立されております。  平成24年度において市民サービス公社では、設立1年目として経営の安定化や透明性の向上を図る観点から、評議員、理事、監事に外部有識者や公募市民を選任し、新たな執行体制のもと、市から受託した各種市民サービス事業や公共施設の管理運営事業等の適切な実施のほか、市民雇用の促進や職員のスキルアップ等に取り組むとともに、市内事業者や障害者団体との連携を図りながら市民サービスの向上に努めてまいりました。引き続き市民サービス公社では、きめ細かな市民サービスの提供に努めるとともにサービスの質の向上を基本といたしまして、あわせて運営の効率化や、検証、見直しによる改善に取り組んでいくこととしております。市ではパートナーである市民サービス公社の指導管理により経営の安定化を図り、さらなる市民サービスの向上を目指してまいります。  説明は以上でございます。
    ○渡辺 委員長   はい、松島課長。 ◎松島 秘書課長   続きまして、秘書事務費につきまして御説明申し上げます。  一般管理費における所管分の執行率は85.3%でありました。また執行額は前年度と比較しまして1万円余、 0.2%の増となっております。  それでは、備考欄によりまして御説明申し上げます。  初めに、各種行事等記念品費は、市民が参加して行う各種スポーツ大会や文化的イベント等における市長賞としての盾の購入等に要した経費です。  次の職員旅費ですが、市長、副市長及び随行職員に係る交通費等であります。平成24年度は例年の全国都市問題会議や木島平村姉妹都市交流等に要した経費に加え、国体開催の参考にするために、ぎふ清流国体の行政視察を実施したため、前年度と比較し9万円余の増となっております。  次に、市及び市長交際費でございます。これは行政執行のために必要な外部との交際上、要する経費でありまして、市及び市長交際費の支出に関する基準に基づき、会費、弔慰金などを執行したものです。平成23年度は東日本大震災による自粛や計画停電により意見や情報交換の場の中止が相次ぎましたが、24年度は例年並みに実施されたため、前年度と比較して9万円余の増となっております。  次の食糧費ですが、木島平村からの来客、各課からの依頼による各種会議等の賄いに要した経費であります。  次のページ、お願いします。  通信運搬費につきましては、新春の集いの案内状等の郵送料、日程管理用携帯端末の使用料に要した経費であります。  次に、市長会負担金でございますが、全国の市長で組織される全国市長会及び東京都26市の市長で構成される東京都市長会における市負担分を計上しております。構成市の人口割、均等割等により算出された調布市の負担額を執行したものです。  次に、学校教育功労者表彰費は、公立の小・中学校で長年市の教育の向上、進展に寄与された退職校長等に対し、その功績をたたえるための感謝状の贈呈に要する経費であります。平成24年度は該当者がなく、支出はございませんでした。  次に、諸経費でございます。これは全国都市問題会議負担金、新聞購読料、消耗品購入などに要した経費であります。  以上でございます。 ○渡辺 委員長   はい、三井総務課長。 ◎三井 総務課長   続きまして、総務課所管分につきまして御説明させていただきます。  一般管理費での総務課所管分の執行額は 9,495万 3,000円余、前年度比で 1.5%、 140万 4,000円余の増で、執行率は95.7%、執行残額は 159万 9,000円余でございました。  それでは、引き続き備考欄によりまして、その概要を御説明いたします。  初めの◎庶務事務費でございます。最初の文書管理費は、保存文書保管用の消耗品や外部書庫保管に係る文書管理委託料及び庁内、庁外の施設間のメール業務委託料でございまして、昨年度に比べまして約73万円の減となっておりますが、これは外部書庫に管理委託している文書保存箱数の減によるものでございます。  次に、訟務事務費につきましては、毎月行っております行政事務法律相談に伴う委託料及び訟務等委託料でございます。訟務等委託料につきましては、訴訟の提起による着手金の支払い2件、事件終了に伴う報酬の支払い2件及びこれらの事件の旅費、日当を支出しております。  次に、消耗品費は、各種法令集の追録代など。その次の印刷製本費は、全庁で使用しております事務用封筒などの購入経費などでございます。  通信運搬費は、料金後納郵便などの経費をそれぞれ執行したものでございます。  次の東京市町村総合事務組合負担金は、市町村職員研修所などを併設しております東京自治会館の管理運営に要する費用を、構成する市町村の人口割等により算出された調布市の負担額を執行したものでございます。  次の諸経費は、公印の新調、それから文書保存用ファイリングキャビネットなどに要した経費を執行したものでございます。  次に◎表彰事務費でございます。こちらは表彰審査委員会委員の報酬及び平成24年度の市政功労者表彰 162人、8団体への表彰に要した経費と、本市では3人目となります名誉市民の決定に要した経費でございます。  次の◎印刷費でございますが、こちらは庁内印刷に要した経費でございます。  まず、消耗品費につきましては、庁内印刷のための用紙、その他の消耗品購入費でございます。庁舎1階、印刷室にある高速印刷機3台を使用した印刷枚数は、ここ数年 1,200万枚前後で推移しております。  次の業務委託料は、高速印刷機等を使用した印刷業務委託。機器借上料は、各種機器等の借り上げ経費。諸経費につきましては機器の修繕費用で、主に電動裁断機の歯研ぎ等の経費でございます。  次の◎例規集等検索システム管理費でございます。システム借上料につきましては、現行法規、例規集、要綱集の例規データベース及び例規の作成支援システムの基本利用料及び保守料。次のデータ更新委託料は、次の74ページ、75ページの備考欄に移りますけども、年4回のデータ入力、変換などの委託料で、次の例規集等作成委託料につきましては、例規集、要綱集、それぞれ 200冊の作成に要した経費でございます。  次の私立小中学校助成事業費でございます。  初めに、児童生徒保護者補助金につきましては、私立の小・中学校に通う児童・生徒の保護者に対しまして、児童・生徒1人につき入学時に1万 8,000円を交付するものでございます。平成24年度の交付件数は 519人でございます。  次の私立小中学校設置者補助金につきましては、市内の私立学校であります晃華学園と桐朋学園の小・中学校及び明治中学校の設置者に対しまして、市内在住の児童・生徒1人当たり 500円、合計で 431人分を執行したものでございます。  なお、この設置者補助金につきましては、かねてより整理する方向で学校関係者の方々と協議しておりましたけども、協議が整ったことから平成24年度をもちまして廃止することで合意をいたしております。  一般管理費、総務課所管分の説明は以上でございます。 ○渡辺 委員長   はい、相良人事課長補佐。 ◎相良 人事課長補佐   続きまして、人事課所管分について御説明いたします。  人事課所管分の人事管理費、職員研修費、人事・給与情報システム管理費、職員退職手当基金を合計した平成24年度決算額は3億 9,685万円余で、予算額に対する執行率は95.1%。平成23年度と比べて決算額 319万円余の増額でございます。  それでは、最初の◎人事管理費から主な項目につきまして、順次御説明いたします。  まず、人事管理費でございます。3億 5,816万円余で、執行率95.5%。平成23年度に比べ 1,102万円余の増額、率にして 3.2%の増でございます。  初めに、○の2つ目、公務災害補償費でございます。決算額54万円余で、平成23年度と比べ 2,973万円余の減額でございます。この要因といたしましては、平成23年度は公務災害認定4件のほか、公務災害障害見舞金として1件 3,000万円の支給がございましたが、平成24年度は公務災害認定1件のみの支給となったことによるものでございます。  次に、5つ下の○健康管理費でございます。 1,336万円余で、執行率が82.2%。平成23年度に比べ25万円余の増額、率にして2%の増でございます。増額の理由といたしましては、臨時職員等の社会保険加入者の特定健診実施による検査項目の増加によるものでございます。  続きまして、3つ下の○職員任用経費でございます。  まず、採用試験委託料についてでございます。 343万円余で、執行率が 103.7%。平成23年度に比べ53万円余の増額、率にして18.6%の増でございます。増額の要因といたしましては、平成24年度実施の採用試験申込者数が平成23年度の 884人に比べ、47%増の 1,300人となったことによる試験問題委託料の増によるものでございます。  続きまして、昇任試験委託料でございます。短期の主任職昇任試験選考の年齢要件を2歳引き下げたことによる受験者数の増加に伴い、決算額 156万円余で、平成23年度と比べ37万円余の増額でございます。  次の○市政嘱託員報酬でございます。決算額 4,204万円余で、平成23年度と比べ 608万円余の減額でございます。減額の要因といたしましては、任用者数が前年度21名から19名と2名減ったことによるものでございます。  続いて、市政専門員報酬でございます。管理職や実務担当者に必要な提言や指導、助言を行うアドバイザーとして、退職部・次長を市政嘱託員の行政事務の中で区分し任用しておりましたが、職務の位置づけを明確にするため市政嘱託員から切り離し、平成24年度から市政専門嘱託員として4名配置したものでございます。これに伴いまして予算科目を市政嘱託員報酬から組みかえ、市政専門員報酬として新たに設置したものでございます。平成24年度の決算額につきましては 1,393万円余でございます。  続きまして、臨時職員賃金でございます。決算額2億 7,619万円余で、執行率96.7%。平成23年度と比べ 3,206万円余の増額、率にして13.1%の増でございます。増額の主な要因といたしましては、法改正や権限移譲に伴います職員の業務負担増に対応するため、時期的業務を事由とする補助職員を増加したことによるものでございます。  続きまして、76ページ、77ページをお願いいたします。77ページの備考欄で御説明いたします。  ◎職員研修費でございます。決算額は 2,065万円余で、執行率86.1%。平成23年度と比べ 459万円余の減額、率にして18.2%の減でございます。  それでは、主な項目について御説明いたします。  最初に、講師謝礼でございます。こちらは、主に各職場で職場内研修を実施する際の研修講師への報酬を人事課で負担するものでございます。決算額 251万円余で、執行率は85.6%。平成23年度と比べ9万円余の減額でございます。  次に、研修旅費でございます。こちらは市町村職員研修所などへの研修に伴う出張旅費や、木島平村への姉妹都市交流研修に係る宿泊出張の旅費でございます。決算額 260万円余で、執行率は83.7%。平成23年度に比べ52万円余の減額でございます。減額の要因といたしましては、姉妹都市交流研修への参加職員数の減などによるものでございます。  次に、2つ下の○職員研修委託料でございます。決算額 354万円余で、執行率は76.4%。平成23年度に比べ 305万円余の減額でございます。この減額の主な要因といたしましては、平成23年度中に接遇マニュアルDVDに 184万円余の制作費を執行したことや、またこれまで外部講師に委託しておりました研修を、内部講師により実施したことによる委託料の減によるものでございます。  ここで、平成24年度の職員研修の特徴について御説明いたします。調布市人材育成基本方針に基づき各種研修の充実を図るとともに、平成23年度に作成した接遇マニュアルDVDを活用した全庁的な職場内研修の実施を推進いたしました。そのほか市の統一研修としまして、平成23年度から3カ年にわたるテーマを仕事力向上として掲げ、2年目となる平成24年度は説明、説得力の向上をテーマに各職場で研修計画に基づき取り組みを進めました。また不適正な会計事務の再発防止を全庁一丸となって取り組んでいくため、会計・契約実務などの基本知識の再確認や、法令遵守に対する職員の意識啓発を図るため、全職員を対象とした法令遵守研修を実施いたしました。  続いて◎人事・給与システム管理費でございます。決算額 1,750万円余で、執行率99.6%。平成23年度と比べ 219万円余の減額でございます。  2つ目の○システム借上料でございます。決算額 260万円余で、執行率97.5%。平成23年度に比べ 226万円余の減額でございます。減額の内容でございますが、人事・給与システムのハードウエアのリース契約でございます。長期契約による5年のリース期間満了後、同じハードウエアを再リースしたため、借り上げ料の減となったものでございます。  続きまして◎職員退職手当基金でございます。利子積立金でございますが、決算額53万円余で、平成23年度と比べ 104万円余の減額でございます。こちらは、定期預金の期間を長期間にしたことによります預金利子については増となっておりますが、平成23年度は平成22年度末で派遣期間が満了しました東京都11市競輪事業組合からの職員の戻りによりまして、職員退職手当の負担分を約 137万円余積み立てていたことによるものでございます。  人事課所管分の説明は以上でございます。 ○渡辺 委員長   はい、長崎情報管理課長。 ◎長崎 情報管理課長   続きまして、情報管理課所管分につきまして御説明申し上げます。備考欄に沿いまして、主なものを御説明させていただきます。  まず、1つ目の◎電算管理事務費であります。情報管理課や庁内の電算機器に係る事務的な経費及び住民記録等、既に稼働中のオンラインの運用に要する経費であります。  5つ目の○電算機等管理運営委託料でありますが、これは住民記録、印鑑登録等のシステム端末装置の保守委託料や、電算機室の附帯設備、無停電電源装置等に関する保守委託料、さらに住民記録、印鑑登録システムの開発費用や、ホストコンピューターの日々の運用業務及び庁内ネットワークの整備に係る経費でございます。電算管理事務費全体としましては、平成23年度と比較しまして 2,765万円余の減となっています。その理由としましては、平成23年度におきましては住民基本台帳法改正に伴う住民記録システムの改修を行っておりましたが、平成24年度におきましては、そのシステム改修がほぼ終了したためでございます。  電算管理事務費は、次ページの諸経費まででございます。  続きまして、78、79ページをお願いいたします。  最初の◎地域情報化推進費であります。平成24年度につきましては、平成23年度に実施しました、これまで行ってきた地域情報化推進の調査結果を受けて、今後の市民の手による地域情報化推進に向けた仕組みづくりや方向性について取りまとめを行いました。  続きまして◎住民情報システム管理費であります。こちらは税総合オンラインの開発費用などに要した経費であります。平成24年度に関しましては、平成23年度に行いました住民基本台帳法改正対応の改修がおおむね終了したことなどにより、全体としましては 756万円余の減となっています。  続きまして◎財務会計システム管理費であります。財務会計システムにつきましては、旧システムから新システムへの入れかえ等により、新たに行政評価システム等を構築したことなどにより 675万円余の増額となっております。財務会計システムは平成23年10月から新たなシステムとなっておりますが、平成24年度につきましては、平成24年度予算編成業務は新システムで行う一方、平成23年度の決算業務につきましては旧財務会計システムで行う必要があったため、このようなこととなっております。  次の◎生涯学習システム管理費であります。調布市のホームページに係る運用経費であります。平成24年度につきましては、平成24年6月にリース期間が満了し、その後は再リースとなっていることから、平成23年度と比べまして 1,265万円余の減となっております。  次の◎住民票等自動交付システム管理費であります。こちらにつきましては、平成24年7月の住民基本台帳法改正に伴いまして 211万円余の増となっております。  次の◎福祉総合システム管理費であります。高齢者、障害者、介護保険、生活保護、子育て等の福祉総合システムの運用に係る経費であります。福祉総合システム管理費につきましては、平成24年度に関しましては平成23年度と比較しまして 387万円余の減となっております。  続きまして◎庁内OA化システム管理費であります。庁内OA化システム管理費は、メール等のインターネット関連や庁内各課で事務用に使用するパソコン等の機器及びグループウエア、出退勤システムなど共通システムの運用に要する経費でございます。平成24年度につきましては、全体としまして 974万円余の減となっております。その主な理由としましては、メール等のインターネット関連の機器が3カ月間、再リースとなったことなどからでございます。  80、81ページをお願いいたします。  最後に◎電算機二重管理費であります。これはホストコンピューターを二重化し、安全対策を強化するための運用機器の保守点検及び借り上げに要した経費であります。平成24年度に関しましては 461万円余の増となっています。その理由としましては、平成23年度におきましては再リース期間が1カ月間あったことにより減となっていたためでございます。  なお、情報管理課全体としましては、平成24年度の決算総額は9億 6,308万円余、執行率は89.9%であります。平成23年度と比較いたしましてマイナス 5.1%、 5,208万円余の減となっております。  以上でございます。 ○渡辺 委員長   ありがとうございました。  それでは、ここで暫時休憩にしたいと思います。再開は3時30分でよろしいでしょうか。  それでは、委員会を暫時休憩といたします。御苦労さんでした。    午後3時0分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時29分 開議 ○渡辺 委員長   委員会を再開いたします。  一般管理費、81ページの情報管理課まで説明が終了しておりますので、その続きから説明をお願いいたします。はい、島貫契約課長。 ◎島貫 契約課長   契約課所管分につきまして御説明いたします。  初めの◎契約事務費でございます。執行率は80.8%です。平成23年度比4万 9,000円余、 6.5%の増となっております。  入札等監視委員会委員謝礼は、委員会開催に伴う委員謝礼でございます。平成24年度は3回開催し、計12件の契約案件を審査いただきました。審査結果としましては、特命随意契約につきましては随意契約適正化マニュアルに準拠し、厳格な運営に努めること。総合評価落札方式の試行については、評価項目や評価点等の見直しを含め、3年間の試行結果を総括することなどの意見をいただきました。今年度中に課題解決に向け取り組んでいきたいと考えております。  次の◎契約事務システム管理費でございます。執行率は51.8%です。平成23年度比 295万円余、69.4%の減となっております。  システム借上料及び次の保守委託料につきましては、入札や事業者選定等の契約事務に使用しておりますシステム及び機器借り上げに要する経費でございます。平成24年4月から新財務会計システムのうち契約事務システムを本格稼働させたことにより、これまで契約課が独自に導入していた旧契約事務システムや、旧財務会計システム及びこれらに付随する機器が不要となりました。これらのシステム等に係る経費は年間の予算を計上しておりましたが、そのうちのほとんどを平成24年4月から10月までの半年間の再リース契約としたため、多くの不用額が生じました。  続く電子調達協議会負担金につきましては、電子調達サービスの利用に係る負担金でございます。
     なお、契約事務システム管理費においてシステム開発等委託料が42万円予算化されておりましたが、未執行であったため決算書には出てきておりません。この経費は電子入札に係るシステムに改修の必要が生じた場合に支出する経費であり、平成24年度においてはシステム改修の必要がなかったため未執行となったものです。  説明は以上です。 ○渡辺 委員長   はい、花岡管財課長。 ◎花岡 管財課長   引き続き、80、81ページをお願いいたします。  目5「一般管理費」につきまして、管財課所管分の車両管理費でございます。予算現額 3,454万 9,000円に対する執行済額は 3,440万円余で、執行率は99.6%でございます。平成23年度決算額と比較しまして 1,102万円余の減となりましたが、その主な要因は、平成23年度の庁用車料の購入が平成24年度にはなかったことによる 545万円余の減と、議長車専用運転業務委託を議会に移管したことによる 453万円余の減があったためであります。  それでは、備考欄に沿って御説明いたします。  81ページ、備考欄、上から3つ目の○バス運行業務委託料は、市の事業等で利用されております大型バス及び小型バスの運行業務を委託した経費でございます。  2つ飛ばしまして、自動車運転業務委託料は、市長車の運転業務を委託した経費でございます。  最後の○諸経費は、安全運転管理者講習会への受講負担金や車検代行手数料のほか、自動車保険料や重量税などに要した経費でございます。  以上でございます。 ○渡辺 委員長   はい、城戸課長。 ◎城戸 広報課長   続きまして、広報課でございます。  平成24年度は、京王線地下化切りかえ工事に伴う交通規制、調布駅、布田駅、国領駅の改札口の変更、バス代行輸送などについてホームページやツイッターでの情報発信のほか、中心市街地街づくり特集号を発行するなど市民が混乱することがないよう適切な情報提供に、市立小学校で起きた食物アレルギー事故につきましては、臨時記者会見の開催やホームページでの情報提供に努めてまいりました。また報道機関への情報提供につきましては、平成22年度比 100%増となる 240件の情報を報道機関に提供するとともに、情報提供先のメディアをふやすなど積極的な情報発信に努めてまいりました。  平成24年度、広報課全体の決算額は1億 4,723万円余、執行率98.4%。平成23年度と比べマイナス 4.3%、 668万円余の減でありました。  それでは、目10「文書広報費」の広報課所管分につきまして、備考欄に沿いまして御説明申し上げます。  最初の◎広報事務費でございます。これは消耗品の購入や車両管理に要する経費でございます。平成23年度比でマイナス 2.6%、4万円余の減、執行率は93.7%となっております。  最初の○消耗品費でございます。これは主に日刊紙6紙の新聞購読料や事務消耗品に係る経費でございます。平成23年度比で2万円余の減になっております。  3つ目の○車両管理費は、広報課で使用しております車両に係る経費で、平成24年度は車検がありました関係で平成23年度比5万円余の増となっております。  その次の○諸経費でございます。こちらは平成23年度比6万円余の減となっておりますが、この主な要因は、平成23年度に地上デジタル放送対応レコーダーを購入したことによるものでございます。  次に、2つ目の◎市報等発行費でございます。平成23年度比較でマイナス 4.4%、 664万余の減、執行率は98.4%となっております。  内訳の主なものを御説明申し上げます。最初の○市報発行費は、定例号23回、新春号1回、中心市街地街づくり特集号、基本構想特集号、基本計画特集号の発行に要した経費でございます。平成23年度と比較してマイナス 5.5%、 462万円余の減となっております。主な理由は、定例号など1部当たりの印刷単価が平成23年度より減額になったことによるものでございます。  次の○ケーブルテレビ広報制作費でございます。平成23年度と同額の執行となっております。テレビ広報は、毎月5日と20日に発行する「市報ちょうふ」の内容を中心に、職員が解説を交えてケーブルテレビでテレビ広報調布として紹介しているものでございます。30分番組を46本と、正月特集番組1本を制作し、1日3回放送するための経費でございます。  次の○コミュニティFM広報制作費は、放送回数やスポットCMの制作の関係から平成23年度比で27万円余の減となっております。その内訳は、15分番組を年間 520本、5分番組を 365本制作し市政情報を放送した経費のほかに、安全・安心メール情報や、警察署や消防署からの情報提供番組など、市民の安全・安心な生活のために情報を提供した経費でございます。また4月3日の爆弾低気圧、9月30日の台風17号、1月14日の大雪の際には、小康状態になるまで市内の状況、京王線の運行情報などを随時放送してまいりました。  84ページ、85ページをお願いいたします。  最初の○情報提供システム運営費でございます。これはホームページで提供する情報について見やすい掲載様式、コンテンツの内容やアクセスシビリティチェックなど、NPO法人に委託して市民の視点で点検をしている経費と、英語、中国語、韓国語の3カ国語自動翻訳サービスを実施するための経費、ホームページリニューアルに向けました市民意見聴取に係る経費でございます。平成23年度比で 246.4%、 468万 3,000円の増となっております。その主な要因は、85ページの上から6つ目のホームページ開発委託料と表記してございますが、これはホームページリニューアルに向けた市民意見の聴取に係る経費で、皆増になったことによるものでございます。  次の○寄稿・取材等謝礼は、市報を読むことができない視覚障害者や高齢者にお届けしている市報の音読に対するボランティアの謝礼が主な内容となっております。平成23年度と同額の執行額となっております。  一番最後の○諸経費でございます。これは庁内の「ゲゲゲの鬼太郎」関連画像使用料と各種イラスト使用料が主なものでございます。平成23年度とほぼ同額の執行額となっております。  なお、平成23年度に執行しました記録写真等デジタル化事業費につきましては、平成24年度は皆減になっております。  説明は以上でございます。 ○渡辺 委員長   はい、三井総務課長。 ◎三井 総務課長   続きまして、文書広報費のうち総務課所管分について御説明いたします。  全体の執行額は 1,024万 7,000円余でありまして、前年度と比較いたしましてマイナス43.5%、 789万 7,000円余の減となっております。  最初に◎情報公開等事務費でございます。こちらは情報公開審査会及び個人情報保護審査会の各委員報酬でございまして、31万 9,000円余を執行しております。情報公開審査会につきましては年2回、個人情報保護審査会につきましては年4回開催しております。  続きまして◎公文書資料費でございます。この公文書資料費という費目につきましては、前年度、平成23年度までの決算で申し上げますと、行政資料費と歴史資料費という各費目を統合した費目でございます。  最初の○歴史資料研究員報酬及び歴史資料研究補助員報酬につきましては、歴史資料の選別や整理、保存、調査、研究などを行います研究員1名、補助員1名の報酬でございまして、合わせて 363万 1,000円余を執行しております。  次の○資料管理費につきましては、歴史資料である古文書を保存箱で 145箱、マイクロフィルム化したマイクロフィルム本体を保存箱で5箱など、これらにつきまして外部倉庫で管理保管した経費、また歴史資料を防虫、防菌する目的から燻蒸をした経費などでございまして、92万 5,000円余を執行しております。  次の○資料収集費につきましては、修復・撮影・デジタル化委託事業でございまして、 418万 8,000円余を執行しております。所蔵している歴史資料の一部につきまして専門技術を持つ業者に委託し、劣化箇所の修復を施し、デジタル化した経費でございます。平成24年度は傷みの激しい明治27年の神代村の議会資料等を修復し、デジタル化を行いました。  また、昨年度に引き続きまして、東京都の緊急雇用創出事業を活用いたしまして昭和期の例規原簿等、約14万個もデジタル化いたしました。  機器借上料につきましては、歴史資料の目録、画像データを作成管理するためのパソコン機器の借り上げ、2台分の経費でございまして、25万円余を執行しております。  次の○公文書資料室費につきましては、公文書資料室に配架しております資料を購入するための資料購入費、図書備品購入費などでございまして、35万 1,000円余を執行しております。  次の○諸経費につきましては、歴史資料を取り扱うための事務用消耗品を購入した経費、コピー料金、また歴史資料保存用に中性紙等を使用した保存箱や封筒等を購入した経費でございまして、58万 1,000円余を執行しております。  説明は以上でございます。 ○渡辺 委員長   はい、鈴木市民相談課長。 ◎鈴木 市民相談課長   続きまして、市民相談課でございます。  まず、平成24年度の事務事業の総括でございます。市民相談課では市民の日常生活上の問題や悩み事の相談を受けるため、弁護士や税理士を初めとする13の専門市民相談を実施しております。法律相談や交通事故相談など市民生活の諸問題の解決をサポートする身近な相談業務として、その役割は大きいものがあると思っております。その中でも市民ニーズが高い法律相談につきましては、利用者の利便性向上のため、毎月1回の土曜日の相談を実施しております。  次に、電話や窓口、市長へのはがき、電子メール等による御意見、御要望の相談件数は 2,600件ほどございました。これらの市民の声の内容を適切に把握し、所管部署との連携を図りながら、市民の皆様への迅速な対応に努めております。  市長と語るふれあいトーキングにつきましては、延べ10回の開催で、さまざまな御意見や要望をいただきながら市民ニーズの把握に努めてまいりましたが、参加者が固定化し、特定のテーマに偏る傾向があることから、今後見直しが必要と認識しております。  平成24年度のオンブズマン相談につきましては、相談や問い合わせが39件、苦情の申し立てに及んだものは4件でございました。  それでは、85ページ、備考欄下段、文書広報費、市民相談課所管分でございます。  最初の◎広聴・相談業務費でございますが、執行額は 1,105万 2,000円余で、執行率は96.7%でございます。平成23年度と比較いたしまして8万 1,000円余、率にして 0.7%の減となっております。  各種相談業務費は、法律相談を初め13種類の専門相談を実施しており、相談員に対する報償費及び委託料等でございます。平成23年度の専門相談受け付け件数は 2,334件でございました。相談件数の多いものは、法律相談、不動産取引相談、交通事故相談、家庭相談などでございます。  ページをおめくりいただきまして、86ページ、87ページをお願いいたします。  日本司法支援センター多摩支部運営補助金につきましては、運営事業費補助金交付要綱に基づき支部が運営する法律扶助事業の充実を図り、市民福祉の増進に寄与するため、日本司法支援センター東京地方事務所多摩支部に交付しております。  次のふれあいトーキング運営費につきましては、地域福祉センター等を利用して10回開催いたしました。主にその筆耕翻訳料等でございます。延べ 208名の参加があり、市政に関することや施策全般について御意見や御要望等をいただきました。より幅広い年代の方々からの御意見、御要望をお聞きするため、平成24年度も10回開催のうち2回を無作為抽出により参加者を募り、開催をいたしております。  次に、消耗品費は、コピーカウント料ほかでございます。  通信運搬費は、はがきなどの郵送料でございます。  諸経費につきましては、多摩東人権擁護委員協議会負担金及び職員旅費でございます。  次のオンブズマン事務費につきましては、3名の行政オンブズマンの報酬であります。報酬につきましては平成23年度と同額でございます。  説明は以上でございます。 ○渡辺 委員長   はい、本多財政課長補佐。 ◎本多 財政課長補佐   目15「財政管理費」につきましては、財政課所管の事務費でありまして、決算額は 406万円余となり、前年度と比較して4万円余の増となりました。  備考欄のシステム保守等委託料及び機器等借上料は、地方財政状況調査、起債管理システムの運用に伴うランニングコストとなります。  次の財務諸表等作成支援委託料につきましては、平成23年度決算に基づく総務省改訂モデル方式での財務4表の作成等を行った内容でありまして、平成23年度調布市の財務諸表として市のホームページで公開をさせていただいております。  また、諸経費につきましては、東京都庁などへの旅費や資料購読料、法令追録代金等となっております。  以上であります。 ○渡辺 委員長   はい、半澤課長。 ◎半澤 会計課長   続きまして、会計課所管の目20「会計管理費」につきまして御説明させていただきます。  予算現額 1,795万 5,000円、支出済額 1,758万 7,170円、予算現額に対します執行率は98.0%でございます。  それでは、内容につきまして備考欄により御説明申し上げます。  まず、1つ目の◎会計事務費でございます。印刷製本費でありますが、これは日常的に必要な口座振替通知書用はがきや目隠しシール等の作成に要した経費でございます。  その下、公金振込手数料でありますが、市の指定金融機関であります、みずほ銀行への口座振り込みについては振込手数料は無料となっておりますが、指定金融機関以外の他の銀行等へ公金振り込みを行う場合には、1件当たり一般振り込みの場合は消費税別で41円、給与振り込みの場合は消費税別で30円など、所定の手数料を指定金融機関に支払ったものでございます。  次に、諸経費でありますが、その内容といたしましては損害保険料として全国市長会の公金総合保険の加入に要する経費と、事務用消耗品の購入、郵便後納料などに要した経費でございます。  88ページ、89ページをお願いいたします。  2つ目の◎公金収納事務費、公金収納事務委託料であります。これは神代出張所の公金取扱所で行っております公金収納業務と、本庁舎指定金融機関派出所の窓口が閉まった後、午後4時以降に会計課の窓口で行っております収納業務につきまして調布市市民サービス公社へ委託をし、その窓口事務に係る対応を図っております。この市民サービス公社への収納事務の委託に要した経費でございます。  会計課所管分につきましては以上でございます。 ○渡辺 委員長   はい、花岡管財課長。 ◎花岡 管財課長   引き続き、88、89ページをお願いいたします。  目25「財産管理費」でありますが、管財課所管分は88ページから91ページまででございます。予算現額5億 109万円に対する執行済額は4億 8,990万円余で、執行率は97.8%でございます。平成23年度の決算額と比較しまして2億 1,620万円余の減となりましたが、その主な要因は庁舎維持保全費の減でございます。  それでは、備考欄に沿って主な項目について御説明いたします。  最初の◎庁舎等維持管理費でございますが、市庁舎及び神代出張所を維持管理する上で必要となる経常的な経費でございます。予算現額2億 7,902万 1,000円に対する執行済額は2億 7,404万円余で、執行率は98.2%でございます。平成23年度決算額と比較いたしまして2億 2,245万円余の減となってございます。  1つ飛ばしまして、2つ目の○光熱水費ですが、市庁舎などの電気、ガス、上下水道に要した経費で、平成23年度決算額と比較いたしまして52万円余の増となっております。その主な要因は、電気料金の増でございます。  1つ飛ばしまして、維持管理委託料は、庁舎の維持管理及び駐車場整理に要した経費でございます。執行率は99.1%でございます。  次の○庁舎維持・保全費につきましては、市庁舎、神代出張所などの補修工事、修繕に要した経費で、執行率は95.8%でございます。庁舎4、5階のトイレの改修工事や神代出張所出入り口自動扉設置工事などに要した経費で、平成23年度決算額と比較いたしますと2億 801万円余の減となっております。その主な要因は、平成23年度には庁舎外壁及び屋上防水ほか改修工事、神代出張所耐震補強工事などを実施したことによるものであります。  次の○庁舎耐震補強事業費は、平成23年度に実施した耐震診断結果について、第三者評定機関による評定を取得するために要した経費であります。  2つ飛ばしまして、庁用備品購入費は、庁舎の事務用机、椅子等の購入に要した経費で、平成23年度決算額と比較いたしますと 134万円余の増となっております。その主な要因としましては、市民課のレイアウト変更に伴うカウンター購入費の増などがあったためであります。  1つ飛ばしまして◎立体駐車場管理費でございます。立体駐車場の運用及び保守点検に要した経費でございます。
     続きまして◎市有財産管理費でございます。予算現額1億 8,208万円に対する執行済額は1億 7,684万円余で、執行率は97.1%でございます。平成23年度決算額と比較し 580万円余の増となっておりますが、その主な要因は、木島平施設解体工事設計委託料の増によるものでございます。  1つ目の○土地評価鑑定及び測量委託料ですが、深大寺小学校、第七中学校の測量などに要した経費で、執行率は91.9%でございます。  次の○土地賃借料は、市庁舎敷地のほか学校用地4校、八ケ岳少年自然の家、3カ所の民間駐車場などの土地の賃借に要した経費で、執行率は99.1%でございます。  次の○建物賃借料は、庁舎外で賃借しているごみ対策課の事務所などに要する経費であります。  1つ飛ばしまして○木島平施設管理費は、木島平施設解体工事設計などに要した経費であります。  ページをおめくりいただきまして、90、91ページをお願いいたします。  1つ飛ばしまして◎財産管理事務費でございますが、保険料などの5つの項目で予算現額 1,923万円に対し、執行済額は 1,825万円余で、執行率は94.9%でございます。  3つ目の○火災保険料は、全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済の経費でありまして、公共施設 332施設が補償対象となっております。執行率は89%でございます。  次の○損害保険料につきましては、公共施設内で起きた事故などに対応するための保険に要した経費で、執行率は94.9%でございます。  説明は以上でございます。 ○渡辺 委員長   はい、佐藤営繕課長。 ◎佐藤 営繕課長   続きまして、営繕課所管分につきまして御説明申し上げます。  工事に係る設計等の委託料や工事請負費などは主管課の予算でございますので、営繕課所管の予算といたしましては営繕事務費のみでございます。  営繕事務費の内訳といたしましては、職員旅費、消耗品費、印刷製本費、車両管理費及び諸経費でございます。予算現額 370万 3,000円に対しまして、決算額は 258万 5,000円余で、その執行率は約70%でございます。平成22年度の決算額と比較しますと12万 2,000円余、約5%の増となっております。  説明は以上でございます。 ○渡辺 委員長   はい、本多財政課長補佐。 ◎本多 財政課長補佐   目30「財政調整基金費」から目35「公共施設整備基金費」まで、財政課が所管する3つの基金及び利子積立金であります。  基金につきましては財政課所管の基金に限らず、財政規律ガイドラインで設定した財政基盤の強化につなげるため、前年度繰越金活用計画に基づく積み立てのほか、寄附金などを財源として積み立てを行っております。平成24年度につきましても年度の追加財政需要にも対応を図りつつ、前年度繰越金活用計画に基づき財政基盤の強化につなげる各種基金の積み立てに努めたところです。  財政課が所管する基金のうち目30「財政調整基金費」については、前年度繰越金活用計画や寄附金による基金積立金4億 4,110万円と、利子積立金の 297万円余との合計4億 4,407万円余を積み立てたものです。平成24年度は、市税等、主要な一般財源の減収影響への対処の財源として11億円の繰り入れを行いました。一方、4億 4,000万円余の積み立てによって24年度末の基金残高は、前年度末の43億 6,008万円余から6億 5,592万円余の減となる37億 416万円余となっております。  92、93ページをお願いします。  目32「減債基金費」については、利子積立金として81万円余を積み立てたものです。住民税等減税補填債の元金償還金の10%相当額 6,875万円の繰り入れを行ったことから、24年度末の基金残高は、前年度末の2億 4,813万円余から 6,793万円余の減となる1億 8,020万円余となっております。  目35「公共施設整備基金費」については、前年度繰越金活用に基づく基金積立金3億 3,000万円と利子積立金の 228万円余との合計3億 3,228円余を積み立てたものです。平成24年度は、庁舎補修工事費や保育園補修工事費などの財源として3億 3,000万円の繰り入れを行いました。一方、3億 3,228万円余の積み立てによって24年度末の基金残高は、前年度末の12億 9,703万円余から 228万円余の増となる12億 9,932万円余となりました。  今後も引き続き、市独自の財政規律である財政規律ガイドラインの財政基盤の強化の視点に基づき、各種基金の充実に努めてまいります。  以上であります。 ○渡辺 委員長   はい、八角政策企画課主幹。 ◎八角 政策企画課主幹兼政策企画課長補佐事務取扱   続きまして、目40「企画調整費」について御説明いたします。  企画調整費の決算額は 1,819万円余で、そのうち政策企画課所管分は 1,818万円余、予算現額 1,885万円余に対し、執行率は96.4%となっております。前年度決算との比較では 592万円余の減となっており、その要因としては、政策調査費における委託料の減であり、平成23年度に実施しました地デジ相談窓口の委託経費予算の皆減などであります。  平成24年度の政策企画課の取り組みの総括といたしまして、平成24年度までの基本計画の最終年次として、安全・安心のまちづくりを初めとする5つの重点的取り組みなど、計画に位置づけた各種施策事業の総仕上げに取り組むとともに、あわせてこれまで積み重ねてきたまちづくりの成果を引き継ぐ平成25年度以降の新たな基本構想、基本計画の策定に取り組みました。  基本構想の策定に当たっては、平成23年度に設置した調布市基本構想策定推進市民会議を中心的な検討組織として、市民と市が対等な立場で協働して検討を重ねてまいりました。平成24年度におきましては、市民会議からの提案をもとに基本構想の素案を取りまとめ、パブリックコメント手続や市民説明会の開催などを経て市としての基本構想案を作成いたしました。この同案について平成24年第2回市議会定例会にて御議決いただき、「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」をまちの将来像とする調布市基本構想を策定いたしました。  基本計画の策定に当たりましては、基本構想に掲げたまちの将来増の実現に向けて基本的な施策を体系的に示すとともに、重点プロジェクトを明確化しました。さらに実効性ある計画とするため計画期間内の財政フレームを作成し、この財政フレームと整合を図りながら主要な事業を基本計画事業として位置づけ、各事業の年度別計画を一体的に示したところであります。基本計画の策定過程におきましては、検討の節目節目における市民会議の開催を初め、タウンミーティングの開催、市民意識調査、基本計画策定に関する市民アンケート調査、またパブリックコメントの実施など、多様な市民参加手法を実践いたしました。あわせて市ホームページやニュースレターを活用し、これらの策定過程における検討状況を積極的に市民に情報発信いたしました。  また、基本計画の策定と並行して取り組んだ自治基本条例の制定につきましては、それまでの3次にわたる検討案の作成、公表、素案の作成、公表を通じていただいた市民等の意見を踏まえ、平成24年8月に調布市自治の理念と市政運営に関する基本条例の原案を作成、公表いたしました。この同案に対しまして市議会全員協議会での意見等を踏まえ、条例案の最終案を作成し、平成24年第4回市議会定例会にて御議決いただき、調布市自治の理念と市政運営に関する基本条例を制定いたしました。  それでは、企画調整費のうち政策企画課所管分の主な項目につきまして、93ページの備考欄に沿いまして御説明いたします。  まず、1つ目の○計画行政推進費でございます。決算額は 1,599万円余となっております。  その内訳の中で、1つ目の○総合計画策定推進委員報酬につきましては、平成24年度は新たな総合計画の策定に向けた取り組みや、自治の理念と市政運営に関する基本条例制定に向けた取り組みをテーマに、総合計画策定推進委員会議を3回開催いたしました。あわせて、平成24年度は事務事業側面評価の評価委員として総合計画策定推進委員の御協力をいただきました。これを含め、委員報酬として延べ14人分の執行をしたものであります。  その1つ下、政策調査費でございますが、政策調査委託料 1,586万円余では3つの業務委託を行っております。その内容といたしまして、1つ目は、総合計画の策定に係る支援業務委託。2つ目は、市民意識調査と基本計画策定に関するアンケート調査及び情報発信に係る支援業務委託。3つ目は、神代出張所の代替機能の確保に関する調査委託であります。このうち市民意識調査及び基本計画策定に関するアンケート調査の委託に係る経費 498万円余につきましては、補助率10分の10の緊急雇用補助制度を活用して財源を確保いたしたところであります。  次に、調布基地跡地利用促進費でございます。調布飛行場対策協議会は、調布飛行場の管理運営に関して周辺の生活環境等の保全を図るため、東京都からの事前協議事項を御協議いただき、その結果を市長へ報告していただいております。平成24年度は4回開催し、飛行場まつりに係る行事に関する協議のほか、就航率の向上及び三宅島航空路線に関する協議、また委員の任期満了に伴う新たな委員の委嘱及び飛行場の現地視察を行いました。  次に、(仮称)市民斎場用地の管理費であります。平成24年度は当該用地に関する枯れ木の処理及び草刈りの業務委託を行い、当該用地の管理を行ったものでございます。  次に、自治基本条例制定準備費でございます。まず委員等謝礼につきましては、冒頭に申し上げました自治の理念と市政運営に関する基本条例の制定に向けた取り組みにおきまして、助言をいただいたアドバイザーに対する謝礼であります。  その下、諸経費につきましては、条例制定後、条例の概要を紹介したリーフレットの作成に要した費用でございます。  最後の企画調整事務費でございますが、職員の旅費、あるいは情報誌、消耗品等の購入、5階フロアのコピーカウント料、コピー用紙等に要した費用でございます。  1枚ページをおめくりいただきまして、95ページの備考欄、上段に企画調整費の流用の記載がございますが、平成24年度は新たな総合計画の策定を初め各種資料作成など、コピー機の使用がふえたことなどにより、年度末に一般需用費へ役務費から流用を行っております。また自治の理念と市政運営に関する基本条例の施行に向け作成したリーフレットに係る委託料へ、役務費からの流用を行っております。  政策企画課所管分は以上でございます。 ○渡辺 委員長   はい、永井行財政改革課長。 ◎永井 行財政改革課長   続きまして、行財政改革課所管の行財政改革推進費でございます。決算額は1万 1,000円余で、内訳は職員の旅費及び消耗品の購入に要した費用でございます。  行財政改革課の平成24年度の主な取り組みといたしましては、平成25年度に向けた組織の見直しとして、障害児への対応に関して成人までの一貫した支援の推進などを図るため、子ども発達センターを子ども生活部から福祉健康部へ移管いたしました。また職員定数の見直しといたしましては、生活福祉課や指導室等、業務量の増加や事業の推進強化に対応する必要がある部署について所要の人員を配置する一方、業務内容の見直しや再任用職員の配置等により執行体制の見直しを行い、対前年度当初費で2名減の 1,267人を平成25年度当初の職員定数といたしました。  また、平成24年度の行政評価の取り組みといたしましては、前年度の振り返り結果を新たな基本計画の策定につなげることを意識いたしまして、平成24年度までを計画期間とする旧基本計画の体系に基づき、40の施策を対象とする施策評価及び基本計画推進プログラムに該当する約 200事業を対象といたしました事務事業評価を実施いたしまして、その結果を冊子に取りまとめ、ホームページとあわせて公表しております。  平成25年度の行政評価の取り組みといたしましては、前年度の振り返り結果を新たな基本計画の進行管理につなげていくため、平成24年度の取り組み実績につきまして、新たな基本計画の体系に基づく31施策を対象とする施策評価及び基本計画事業など、約 160事業を対象とする事務事業評価を実施し、その結果を取りまとめて公表いたしました。  事務事業側面評価につきまして、平成24年度は第三者的な視点で事業の見直し等を検証すべき6事業を選定し、総合計画策定推進委員及び他団体の職員、市の審議会等の市民委員の参加を得て公開形式で実施し、その様子は録画映像としてホームページでごらんいただけるようにいたしました。  なお、事務事業側面評価につきましては、平成18年度から実施をしてまいりましたが、本年度、平成25年度は一旦休止し、これまでの取り組みを総括するとともに、第三者的な視点からの事業の検証方法の仕組みを抜本的に見直し、より実効性の高い仕組みを構築して、平成26年度からスタートできるよう検討を進めてまいります。  また、行財政改革の推進といたしましては、第4次行財政改革アクションプランにおける平成24年度の取り組み状況及び3カ年の取り組み成果と、今後の取り組みについて取りまとめを行いました。平成24年度の取り組み状況としては、全30プラン中29プランがおおむね計画どおりに進捗し、14億 7,000万円余の財政効果を得ることができました。  また、第4次行財政改革アクションプランの3カ年の取り組みにつきましては、全30プランにおいて成果を上げるとともに、これらの取り組みを通じて当初の計画を上回る28億円余の財政効果を得ることができました。第4次行財政改革アクションプランの取り組みにつきましては、行革プラン2013に引き継ぎ、限られた経営資源を効果的、効率的に活用し、最小の経費で最大の効果を目指すとともに、引き続き質の高い市民サービスの提供に向けて取り組みを推進してまいります。  説明は以上でございます。 ○渡辺 委員長   はい、三ツ木総合防災安全課主幹。 ◎三ツ木 総合防災安全課主幹   続きまして、総合防災安全課所管分について御説明いたします。  94、95ページをお願いいたします。  一番下、目95「諸費」、防犯諸費について御説明申し上げます。予算現額 5,253万円余、支出済額 5,165万円余となり、執行率は98.3%となっております。  平成24年度も、市民生活における生活の安全確保と安心して生活できる環境をつくるため、身近な犯罪に対する防犯意識の向上や、安全・安心パトロールを軸とした防犯対策の推進に努めました。暦年での数値となりますが、平成24年の市内における刑法犯認知件数は 2,443件、前年比で 106件、約 4.2%の減となっております。  それでは、備考欄に沿って御説明いたします。  まず、最初の○防犯協会交付金ですが、調布警察署と協力し、民間の立場から犯罪のない明るいまちづくりに取り組む調布地区防犯協会への交付金です。その活動は、調布警察署の管轄する調布市内各支部において防犯パトロールや防犯キャンペーンなど、防犯意識を高める活動を年間を通じ実施しております。  96、97ページをお願いいたします。  一番上の○生活安全対策協議会運営費につきましては、たづくり映像シアターで開催した防犯講演会の講師の報酬となっております。身近な防犯と題して、市民及び市内各パトロール団体等、関係機関を対象に防犯意識を高めるため、振り込め詐欺や架空請求詐欺等の犯罪について講演会を開催しております。  次の○防犯啓発費は、地域の自主防犯パトロールや子どもの安全を守る見守り活動の支援として、パトロール用品や防犯意識の向上に向けた啓発用品の購入に要した経費のほか、市内の小学校の新1年生に配布する防犯ブザーの購入に要した経費でございます。  次の○安全・安心パトロール事業費は、市内小・中学校28校及び児童館、学童クラブの施設を対象として警備を行う子ども安全・安心パトロールと、市内全域を対象とし年間を通して警備を行う夜間安全・安心パトロール、そして調布駅南口周辺パトロール。これら3つのパトロール事業に要した経費でございます。パトロールの効果としては、犯罪認知件数のピークであった平成16年に約 4,800件の発生件数があったものが、安全・安心パトロールを開始した平成16年から減少を続け、平成24年には 2,443件となり、ピーク時の約半分となっております。  次の○安全・安心メール運営費ですが、システムのふぐあい発生時やサーバーのメンテナンス、年度がわりの登録者の更新作業など、システムの維持管理費に要した経費でございます。  次の○安全・安心マップ事業費は、従来の作成支援に加え、子どもたちがマップの作成過程で気づいたまちの落書きを地域の方々と一緒に消去する活動を行い、地域の目が行き届いた環境整備を推進し、安全・安心なまちづくりを進めました。  最後の○車両管理費は、総合防災安全課の青色防犯パトロール車の管理に要した経費でございます。  説明は以上でございます。 ○渡辺 委員長   御苦労さんでした。  以上で総務費総務管理費までの説明は終わりました。  それでは、ページごとに質疑、意見を許してまいります。初めに、66、67ページの議会費からお願いいたします。発言ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   ありがとうございます。  次は、68ページ、69ページでございます。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、次に、70ページ、71ページ。よろしいですか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   まず、ここで人件費ということですので、ラスパイレス指数について少しお尋ねしたいと思います。ラスパイレス指数というのはいろいろ設定もありまして、なかなか市民の方にわかっていただけにくいところがあると思うんですが、一般行政職員の平均給与は24年度の26市の一覧になっているのを見ると、平均給料が26市では21番目なんですけれども、このラスパイレス指数が26市では1番になっていますよね。これが23年度のときには26市で小金井に次いで2番目だったのが、また24年度では1番目になっているというところなんですが、このラスパイレス指数も含めて人件費についての、ラスパイレス指数を削減していこうというふうにするのか。それとも前に説明いただいたときには、調布独特の若い職員の方たちの平均年齢が低いということで影響が出ているというようなことも聞いたんですが、このラスパイレス指数をめぐる人件費についてのこれからの見通しですとか、どの方向を目指すのかというようなことをお聞きしたいと思います。 ○渡辺 委員長   はい、相良課長補佐。 ◎相良 人事課長補佐   それでは、まずラスパイレス指数、あと職員の平均給与について、平成24年度の状況について御説明をいたします。平成24年のラスパイレス指数につきましては、調布市は 102.3。国の給与削減前の数値になりますが、こちらは 102.3で、全国順位としては32位。前年度と比較しますと 0.5ポイントの減ということで、全国順位としても前年度23位から32位に下がっております。また平均給与なんですが、平成24年度の、こちらは一般行政職で見ますと調布市は31万 7,000円余で、26市中21位という順位になっております。平均年齢につきましては39歳5カ月ということで、26市中21位ということになっております。  また、一般職の平成24年度の一般会計の数字について、あわせて御説明させていただきたいと思います。──失礼いたしました。説明は以上にさせていただきたいと思います。 ◆ドゥマンジュ 委員   現状というところで今御説明あったと思うんですが、全国1位というふうに出ていますけれども、そこはいろいろ内部で調整とかあると思うんですが、この数字を下げる方向でまた目指していらっしゃるのかどうかというところを、目指す方向をお尋ねしたい。 ◎相良 人事課長補佐   委員おっしゃいますとおり、平成19年当時までラスパイレス指数については全国1位という状況でございました。そういった数字を改善するために各種給与制度についての改革を行っております。平成20年と平成22年に、二度にわたりまして給料水準合計で 4.8%の引き下げを行っております。また平成21年には期末勤勉手当の主事加算の廃止や、平成22年度につきましては特殊勤務手当を全廃しております。また先ほど説明させていただきました地域手当の支給割合を平成24年4月、国基準の12%に引き下げたことによりまして、先ほど申し上げました24年度のラスパイレス指数の全国順位ということになっております。  説明は以上になります。
    ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。多くは申しませんけれども、市民の方にとってなかなかわかりにくく、全国ではもう1位から35位になったということですけども、26市では1位という数字もインパクトがある数字だと思いますので、なるたけわかりやすく説明が市民の方に伝わるふうに行っていただきたいと思います。  あと、人員の配置についてなんですけれども、ここで庁内の中では正規の職員の方から再任用の方、また臨時や嘱託といったようないろいろな形態で働いている方たちがいらっしゃると思います。そうした中でも、財政規律ガイドラインのほうでも適正な職員の配置というふうに言われていまして、ガイドラインのほうでも人口1人当たりの人件費、物件費については、都内類似団体と比較して平均値以下を目標とするというふうに出ていますけれども、そうはいってもなかなか職場の中でのいろいろなバランスですとか、先ほどの説明にもありましたけど事業は何を推進していくかというところでもいろいろあると思いますが、そういう総体的な人員配置についてのお考えはいかがなんでしょうか。 ○渡辺 委員長   永井課長。 ◎永井 行財政改革課長   済みません、行革のほうから定数管理の関係の側面から答弁させていただきます。定員管理につきましては業務量に応じて人員配置をさせていただいておりまして、簡素で効率的な市政経営のため、事務事業の見直しや業務の効率化を進めていく中で定数の抑制に努めているということでございます。また委員のほうからおっしゃいましたとおり、業務量が増加するなど見込める部署につきましては人員体制を強化するなど、めり張りをつけた定員管理を行っているというところでございます。  以上でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   業務量に応じては、そのように人員体制をされているということなんですが、職業の形態ですね。臨時の方ですとか、前にちょっと私、学校図書の司書の方の件で質問させていただいたことがあるんですが、そのときにちょうど見直しがあって臨時の方の健診が、それまであったのがなくなってしまったというときがあったんですが、そのかわり交通費がそれまでつかなかったところをつくようにしたというような、いろいろな見直しがされていたと思います。そうした中でも、職場の中でいろいろ経験年数がたっても、そこの職場だけじゃないですけども、いろいろ臨時採用されている方ですとか、嘱託の方が経験年数がたってもなかなか給料に反映されないですとか、そういったようなことが、でも職業としてのノウハウは蓄積されているので、そこの職場ではかなり重要なポジションというか、仕事をされているという事実も実際いろんなところであると思うんですね。そうした中で職員の方のやる気が、やっぱりそげてしまうというのはなかなか職場の雰囲気ということでも影響してくると思いますので、これは要望にしておきますけれども、ぜひそういうめり張りを持った人員配置とともに職員の方たちのやる気をそがないような、職場の中での働くということを大事に、働く人たちが大事にされるような、これからも職員の適正な定数というようなところで考えていただきたいと思います。  以上にしておきます。 ○渡辺 委員長   ほかにございませんか。川畑委員。 ◆川畑 委員   済みません、退職のことでお聞きしたいんですけど、16.7%増、5名分ですか、アップしているということでお聞きしたい。勧奨退職者の割合というのはどれぐらいになっているんでしょうかね。  それと年代層。ここの事務報告書をずっと見てみますと55歳以上が 143名というふうになっておりまして、次、また減ってくる時代が予想される。それに対しての予算措置とか、予算との考え。総体的な考えをどのようにしていかれるのか。ちょっとそこだけお聞かせいただきたいと思うんです。 ○渡辺 委員長   はい、相良課長補佐。 ◎相良 人事課長補佐   まず、勧奨退職者の数になります。平成24年度につきましては、勧奨退職者は7人ということになっております。  また、今後の定年退職者数の見込みによります財源措置というようなお話かと思いますが、こちらの退職手当基金積み立てにつきましては団塊の世代の退職ピークが過ぎましたので、とりあえず当初の目的については達したものと考えております。  また昨日、山内副参事のほうから説明がありましたが、ガイドラインの見直しに伴って、そちらの内容を踏まえた取り組みを考えていきたいと考えております。  以上になります。 ◆川畑 委員   いいです。わかりました。 ○渡辺 委員長   はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   今の退職者ということの関連なんですが、再任用の方が今どのぐらいの割合で、毎年どのぐらいの方が再任用というふうになっているのか。この平成24年のところからお尋ねしたいと思います。 ○渡辺 委員長   はい、相良課長補佐。 ◎相良 人事課長補佐   再任用職員数ということでお答えいたします。平成24年度につきましては、再任用職員は 118人になります。そのうち2人がフルタイム勤務、残りの 116人が短時間勤務者になります。  再任用制度につきましては、年金の受給年齢に伴いまして経過措置が終わりまして、平成22年度以降の再任用職員につきましては更新が4回まで、65歳までということになります。退職者数の減少に伴いまして再任用職員数については今後、平成25年度、95人ということで減少しましたが、平成26年度、若干ふえますが、その後もその数字で推移するものと考えております。  以上でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   ありがとうございます。再任用の方が大体ピークは平成24年ぐらいだということで、だんだん減少してくるのかなと思うんですが、65歳まで、4回までということなんですけれども、22年以降からは65歳ということなんですが、22年以降に再任用になった方は上限というのはあるんですか。年齢の上限。 ◎相良 人事課長補佐   平成22年度以降に再任用職員になった方につきましては、それ以降、一律上限は65歳までということになります。 ◆ドゥマンジュ 委員   22年以降の方はわかったんですが、それ以前に再任用になられた方の上限はどうなんでしょう。 ◎相良 人事課長補佐   平成22年度以前につきましては、経過措置で平成14年度再任用制度が始まりましたが、当初1年で、細かい内容についてはちょっと今手元に資料がありませんが、2年、3年、4年と、徐々に経過措置を踏まえまして5年に至ったということになります。  以上でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。再任用の方も年金受給までの経過措置ということですので、これから効果的な配置をぜひしていただきたいと思います。  以上です。 ○渡辺 委員長   このページございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺 委員長   それでは、本日はこのページまでといたしまして、本日の審査はここまでとさせていただきます。次回、あす9月12日、午前10時に委員会を開会いたします。また改めて通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。  それでは、本日はこれにて委員会を散会いたします。    午後4時30分 散会