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  1. 調布市議会 2012-12-10
    平成24年12月10日建設委員会−12月10日-01号


    取得元: 調布市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成24年12月10日建設委員会−12月10日-01号平成24年12月10日建設委員会 平成24年12月10日 建設委員会 〇開議時刻 午前10時0分 〇散会時刻 午後5時2分 〇場所 第3委員会室 〇出席委員(7人)  宮本和実  委員長  橘 正俊  副委員長  井樋匡利  委員  大河巳渡子  委員  清水仁恵  委員  元木 勇  委員  渡辺進二郎  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(29人)  長岡博之  環境部長  井上 稔  都市整備部長   ほか関係管理職職員 〇事務局
     高橋慎一  事務局副主幹 〇案件  議案第96号 市道路線の認定及び廃止について………………………………………… 1  議案第97号 市道路線の廃止について…………………………………………………… 1  議案第98号 市道路線の一部廃止について……………………………………………… 1  議案第91号 調布市手数料条例の一部を改正する条例………………………………… 10  議案第92号 調布市高齢者住宅条例の一部を改正する条例…………………………… 12  議案第93号 調布市市営住宅条例の一部を改正する条例……………………………… 14  議案第94号 調布市下水道条例の一部を改正する条例………………………………… 17  議案第 100号 調布市専用水道事務等の委託について………………………………… 19  議案第84号 平成24年度調布市一般会計補正予算(第4号)        ─建設委員会所管部門─…………………………………………………… 33  議案第86号 平成24年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第2号)…………… 52  陳情第35号 下石原交差点の大気汚染測定局に微小粒子状物質(PM 2.5)測        定機の設置を求める陳情…………………………………………………… 58    午前10時0分 開議 ○宮本 委員長   それでは、ただいまより建設委員会を開会いたします。  本日、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  今定例会で当委員会に付託されました案件は、お手元に配付してあります一覧表のとおり、議案10件、陳情1件であります。  審査の進め方については、まず最初に委員会を休憩して、市道路線関係議案の現地調査を行い、その後、一覧表の順序のとおり審査を進めてまいりたいと思います。なお、議案第96号から議案第98号までの市道路線関係議案3件は、一括議題として審査を行いたいと思います。また、付託議案の審査終了後、理事者からの報告事項の申し出がありますので、報告を受けたいと思います。  以上のとおり進めていくことに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。なお、現地調査を行いますので、1階の駐車場に集合願います。  それでは、休憩いたします。    午前10時2分 休憩        ─────────── ── ───────────    午前11時23分 開議 ○宮本 委員長   それでは、委員会を再開いたします。現地調査、大変お疲れさまでございました。  それでは、これより審査に入ります。議案第96号「市道路線の認定及び廃止について」、議案第97号「市道路線の廃止について」、議案第98号「市道路線の一部廃止について」、以上3件を一括議題といたします。  一括して理事者の説明を求めます。はい、田村道路課長補佐。 ◎田村 道路管理課長補佐   議案第96号「市道路線の認定及び廃止について」、御説明申し上げます。  初めに、認定について御説明いたします。現在、富士見町3丁目21番地3他において、調布都市計画富士見町3丁目地区地区計画を踏まえた富士見町住宅の建てかえ工事が進められております。  当該道路は、都市計画法第29条の開発行為により、市道北 183号線とのつけかえ交換並びに一部寄附による路線となります。これを市道として管理するため、市道路線の認定をお願いするものでございます。  路線名は市道北 297号線で、起点が富士見町3丁目21番地64先から終点、富士見町3丁目21番地3先まで、道路幅員が8メートル、道路延長192.03メートル、面積1,548.94平方メートルでございます。両端が既存の道路に接続しております。  次に、廃止について御説明いたします。当該道路の市道北 183号線は、ただいま御説明いたしました都市計画法第29条の開発行為における新設道路に機能代替され、廃止しても支障がないことから、同路線の廃止をお願いするものでございます。  路線名、市道北 183号線、起点が富士見町3丁目21番地3先から終点、富士見町3丁目21番地36先まででございます。道路幅員が8メートル、道路延長が181.71メートル、面積が1,483.76平方メートルでございます。  続きまして、議案第97号「市道路線の廃止について」、御説明申し上げます。  布田4丁目32番地1先の市道南26─23号線でございます。この市道は、調布駅を南北に横断する公共地下通路でありましたが、連続立体交差事業により同用途は既に廃滅されており、公共の用に供していないことから、同路線の廃止をお願いするものでございます。  廃止後につきましては、連続立体交差事業における施行協定に従って、当面の間は相互無償使用とし、駅前広場の整備後は立体道路制度により管理する予定でございます。  路線名、市道南26─23号線で、起点が布田4丁目32番地1先から終点、小島町2丁目60番地1先まででございます。道路幅員3.64メートル、道路延長 42.14メートル、面積が154.43平方メートルでございます。  続きまして、議案第98号「市道路線の一部廃止について」、御説明申し上げます。  上石原3丁目27番地1先の市道西 124─2号線でございます。この市道は、その一部が調布市立第五中学校の中に取り込まれております。その部分について、管財課から用途廃止の申請があり、現地調査を行った結果、廃止しても支障がないことから、市道路線の一部廃止をお願いするものでございます。  廃止後につきましては、管財課に所管がえをする予定でございます。  路線名が市道西 124─2号線で、起点が上石原3丁目27番地1先から終点、上石原3丁目23番地19先まででございます。道路幅員が1.82メートル、道路延長が 65.01メートル、面積が118.18平方メートルでございます。  説明は以上でございます。 ○宮本 委員長   説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。  まず、議案第96号の質疑、意見を求めます。よろしいですか。はい、渡辺委員。 ◆渡辺 委員   認定のほうなんですけど、この間、境界石で事故があったじゃないですか。その後、あの境界石が非常に気になって、自転車でここのところを走る機会があって、市道を結構走っているんですけど、結構目立つんだよね。あの境界石が道路上で、石の回りの舗装が外されているから。やっぱり出っ張っているのもあるし、ああいうのをみると、今後の境界石のあり方というのかな、それは畑の真ん中じゃやっぱり鋲というわけにいかないのはわかるんだけど、やっぱりきょう見た新設の道路、廃道のほうも縁石の上に鋲の境界石があったけど、ああいうような形で十分対応できるんじゃないかと思うんで、そういうふうにやっていただければなと思います。 ○宮本 委員長   要望ですか。 ◆渡辺 委員   要望です。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   それでは、続いて97号の質疑、意見を求めます。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   次に、98号の質疑、意見を求めます。はい、大河委員。 ◆大河 委員   これは、学校の中の一部廃止になっておりましたけど、私は本当に結構以前から、こういう公有地の中にあるものについては、できるだけ早く整理をされるようにという話もしてきたと思うんですけども、今回、例えば学校での廃道とか、これが最後なのかどうか、まだあるのかどうかという点と、一部廃止ですから、当然きょう見ると畑のところの側道の部分が残っていて、結構な面積のようにも見受けられましたけども、あれは逆に言えば売却することでそれなりの市の収入ということもあると思いますけど、そういうことに対してはどのようなアクションを今されているのかということとあわせて教えていただきたいと思います。 ○宮本 委員長   はい、伊藤課長。 ◎伊藤 道路管理課長   今の御質問の件でございますが、市内の学校ですが、小・中学校で全29校ございまして、その中で今回の案件のように、まだ校庭内、あるいは学校の敷地の中に隣接して道路管理課が所管をしている土地が残っている学校が12校ほどございます。このうち廃道、その他の議会の御承認をいただかなければいけない状態になっている学校が6校というふうに認識しております。今回、そのうちの1校でございます五中については廃道をお願いしているということでございます。  各学校ともそれぞれ抱えている問題等ございまして、例えば建てかえに合わせてというような場合もございますし、今後につきましては既に計画的に管財課を中心に協議をさせていただきまして、適切な管理がされるように、所管がえ等計画的に進めているところではございますが、今後についても継続して各学校の事情に合わせての場合もありますし、計画的に協議を進めながら適切な管理がされるように対応してまいりたいというように考えております。  したがいまして、売り払いの件につきましては、そういうケースもあるんですが、当然、現状の学校用地が今後の学校施設を計画するに当たって不足するというようなケースもあろうかと思いますので、それは各学校の抱えている問題に合わせて対処してまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ◆大河 委員   ということは、今回の土地は学校の建てかえのときにそのところが必要となる場合も十分考えられているので、声をかけていないというふうに認識してよろしいんですか。 ◎伊藤 道路管理課長   今回の案件につきましては、私ども、今のところそのようなお話を伺っておりませんので、現時点でまだ売り払う動きをさせていただいていないという状況でございます。  以上です。 ◆大河 委員   だから、つまり学校の用地がもう少し広くとかいろいろな考え方があるので、その話をしていないという意味で言っているんですか。答弁の言っている意味がよくわからないんですけど。 ◎伊藤 道路管理課長   今回の廃止をお願いしているところについては、現地をごらんいただいたように、当然校庭の中に入っておりますので、それでやっております。残った部分について、まだそれをどうするかというのは決まっていないということでございます。 ◆大河 委員   だから、決まっていないというのは、学校側がそういういろいろなことが確定していないから交渉しないという意味でおっしゃっているということですか。 ◎伊藤 道路管理課長   学校側の意向も含めて、残っている土地が必要かどうかという協議はまだできていないということでございます。 ◆大河 委員   つまり、学校側がどうするかという方針が出てから後にそうするということだというふうに理解してよろしいんですね。 ◎伊藤 道路管理課長   当然、民間に売り払うというようなことになってくれば、隣接者の御希望も当然あるわけですが、それとあわせて学校側の今後の計画みたいなものも聞かなければいけないと思っておりますので、そのあたりを勘案して進めていきたいと思っております。 ◆大河 委員   あと、残り5校ということですけれども、学校の都合に合わせたので、今までも廃道することが今のような順位になっているのか、私はその辺がちょっとよくわからないんですけれども、市の方針としては、学校とか公有地、中にある道路の廃止というものの基本的な考え方は、いつから定めてそのような方針で来たかということだけ教えてください。 ◎伊藤 道路管理課長   きょうの五中もそうでございますけども、明らかに校庭として学校側が使われている中に、当然道路形態、我々が管理している道路が残っていれば、実情と違っているわけでございますので、適正な管理ができるような所管がえをしていく必要があるという認識はしてございました。
     したがいまして、そういう協議については、継続的に管財課と協議をしているところではございますが、当然、学校側のほうでの例えば増築のような工事があった場合には、先んじてそれに対応しなければいけないというようなものもありますので、その両面から対応を考えてきたところでございます。 ◆大河 委員   余りすっきりした答弁には聞こえないんですよね。やっぱり今言ったように、当然、校庭の中にあったり、例えばどこかの学校でプールがあったのかな──中なのに道路のままだったというふうに、どちらかというと後追い的なイメージがあるんですけれども、では残っている5校というのはどういうふうな状態で残っているかということを教えてください。 ◎伊藤 道路管理課長   今回五中を除きまして残り5校ということでございますが、学校によって残っている土地の形態が違いまして、水路で残っているところ、あるいは畦畔が残っているところ、それから認定道路として残っているところがそれぞれございます。  例えば学校の名前で申し上げますと、議会承認をいただく内容として残っておりますのが八雲台小学校、それから緑ケ丘小学校、それから多摩川、杉森、飛田給というような形になっておりまして、それぞれ水路、畦畔、それから認定道路があるというような状況になっております。  以上です。 ◆大河 委員   聞いているのは、そういう形のことを言っているんではなくて、あくまでこれは私からすれば学校の都合で、言ってみれば建てかえや何かあったりしてどうだという話ならわからないではないですけども、畦畔や水路等にしろ、そういう状態で使われてなければ、当然ですけれども、現状使われている形にするのが本来のありようだと思いますけど、そのことがおくれている理由は何ですか。 ◎伊藤 道路管理課長   おくれている理由といいますと、これまで処理されなかった理由については、現状の利用には当面の支障がなかったということが現実ではないかなと思っています。  今後については、当然それが適切ではないという認識は持っておりますので、そういう協議を進めながら、適切に処理をしていきたいというように思っております。 ◆大河 委員   あとは意見といたしますけれども、やはり廃道したり認定したりして、市民の方にも購入していただいたりしている中で、市として特にそういう公共のものに対しては適切にするということは、範を示す意味からも、やっぱり私は早期にきちんとした解決をしていくということが筋ではないかと思いますので、やはり学校に検討中というふうにどうしてもというふうなことでとめられている場合は別ですけれども、そうでなければできるだけ可及的速やかにこの件については解決していっていただきたいと思いますんで、お願いいたします。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。──委員長交代します。 ○橘 副委員長   はい、宮本委員。 ◆宮本 委員   今のは学校施設の話だったんですけど、普通の民間のところで廃道にできるような、売却ができるような面積といいますか、金額にしてもいいんですけど、どのぐらいあるんですか。 ○橘 副委員長   伊藤課長。 ◎伊藤 道路管理課長   面積については、概数でございますが、23年度末の水路、畦畔等その他の面積といたしまして、約10万平米ほど市内にあるという形になってございます。  以上です。 ◆宮本 委員   それを大ざっぱに金額にするとどのぐらいになるんですか。 ◎伊藤 道路管理課長   当然、21平方キロの市域、あまたさまざまな地点にそれぞれの財産が散らばっていることもございまして、金額にして一概にはちょっと難しいかと思います。  以上です。 ◆宮本 委員   スピード感的に言いますと、こういう売り払いできるような財産にもなるわけですから、そっちのほうがやっぱり早くやっていくべきかなと私は思うんですけども。  また、そういう土地が結構いろんなところに水路でもいろいろ残っているというのは、そこを無断で使っている方も結構いらっしゃったりして、不公平感というのが出てトラブルのもとになっているようなところもあると思うんですけど、こういう形でそういうものを処理していこうとかというスケジュールとか戦略とか作戦というのは立てて動いていらっしゃるんですか。 ◎伊藤 道路管理課長   今御質問の内容でございますが、現時点で今申し上げました10万平米を超えるような土地について、それを積極的に売っていくような状態が当然そろっていないようなところもございます。というのは、例えば境界自体が明確に決まっていないという理由で、当然売るときにも売れないような状況になっていますが、現状では市民の皆さんから御要望いただいた案件について、我々はそれが売り払われるかどうかという判断をさせていただいて対応しているのが現状でございます。 ◆宮本 委員   部長、このまま要望が来なければそのまま置いておくと。宝の持ち腐れじゃないですけど、そういう姿勢なのか、こっちから積極的に営業をかけていって、この隣はどうですかとか、やっぱりいろんな市の財産ですから非常に無駄になっているような気がするんですけど、姿勢としては今後どういう形なんですか。 ○橘 副委員長   はい、井上部長。 ◎井上 都市整備部長   現在、行革アクションプランの中で毎年1億といったような目標を立てて売却を進めてきておりますが、一方我々としては、体制の整備を庁内的にお願いしております。それは、とりもなおさず人的な確保がなければ、今まで結構売れるところは売ってきましたので、今後残っている10万平方メートルというような話もありましたけども、点在していますし、かなり厳しい条件のところもあるかと思っていますので、そういったものを探し出すとなると、まず体制を整備しなきゃいけないと思っています。ですから、そういった要望は庁内調整をしながらも、これまでどおりアクションプランに掲げたある目標を掲げて、それに向かってやっていくような姿勢をきちっととっていきたいと思っております。 ◆宮本 委員   アクションプラン等々で私有地の売却というのはいろいろ書かれているのはわかっておりますけど、現状とするとやっぱりやる人がいないという組織的な問題もあるかと思うんですけど、言葉だけがいっちゃって、結果的には市民のほうからここ買いたいんですけどというのを待っているという、その辺がちょっとちぐはぐなところがあるんで、やっぱり体制のほうも都市整備部として市のほうにその辺をきちっと要望して、早く体制をつくってやっていただきたいなと。これも意見ですね。 ○橘 副委員長   委員長交代します。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   なしと認め、質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   討論なしと認め、討論を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第96号から議案第98号まで、3件一括採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   御異議なしと認め、これより3件一括採決いたします。  お諮りいたします。  議案第96号「市道路線の認定及び廃止について」、議案第97号「市道路線の廃止について」、議案第98号「市道路線の一部廃止について」、以上3件は原案了承と決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   御異議なしと認め、本3件は原案了承と決定いたしました。  それでは、午前中の審査はここまでといたしまして、午後は1時30分から再開したいと思います。  それでは、委員会を休憩いたします。    午前11時44分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時28分 開議 ○宮本 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  ここで、先ほど審査終了しております市道路線議案の説明内容及び資料について、理事者から一部訂正の申し出がありますので、これを許可します。はい、伊藤課長。 ◎伊藤 道路管理課長   先ほど御承認いただきました議案第96号の路線廃止面積の数字に誤りがございましたので、訂正をお願いいたします。議案96号の市道北 183号線の廃道の面積でございますが、先ほど1,483.76という説明と、それから原調の資料のほうに76という表記をさせていただいておりましたが、この数字が誤っておりまして、訂正数字が1,483.73になります。1,483.73への訂正をお願いするものでございます。  説明は以上でございます。 ○宮本 委員長   以上で発言は終わりました。訂正については御了承をお願いいたします。  次に、議案第91号「調布市手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  本件について理事者の説明を求めます。はい、岩田副参事。 ◎岩田 都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱   それでは、議案第91号「調布市手数料条例の一部を改正する条例」について御説明します。  社会経済活動に伴って発生する二酸化酸素の相当部分が都市において発生していることから、地球温暖化防止のため、都市の低炭素化を図る必要があります。そのため、地球温暖化対策の推進に関する法律と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とした都市の低炭素化の促進に関する法律が本年9月5日に公布、12月4日に施行されました。  このたび、国において法令等を定め、外壁、天井、床等の断熱性能や空調、照明等の設備性能などが一定の基準に達した二酸化炭素の排出の抑制に資する低炭素建築物の普及を図ることになりました。  この法律に基づき、市街化区域内において、建築主等が所管行政庁に低炭素建築物の新築等に関する計画の認定等を申請した場合の審査事務手数料の額を新たに定めるため、調布市手数料条例の一部を改正するものです。  なお、この低炭素建築物の認定により、建築主は所得税や登録免許税の軽減と低炭素に資する設備について容積率の緩和のメリットが受けられます。  改正内容につきましては、建築主等が適合性確認機関の技術審査により適合証を取得した後に、市に認定申請を行う場合の事務手数料を定めるほか、適合性確認機関の適合証がなく、認定申請する場合の事務手数料などを新設するものです。  手数料は、共同住宅の場合は戸数と共用部分の面積に応じて、非住宅の場合は延べ床面積に応じて段階的に定めるとともに、計画変更の認定に係る手数料についても額を定めるものです。  議案の2ページをごらんください。手数料条例の一部を次のように改正するものでございます。従来の別表を別表第2とし、新たに低炭素建築物新築計画の認定等の申請にかかわる審査の事務手数料を別表第1として加えます。  2ページ上段、1、低炭素建築物新築等計画の認定の申請に係る審査については、2通りの場合の手数料を設定します。1つは、 (1)市長が指定する適合性確認機関が技術基準に適合していることを示す書類が提出された場合、すなわち適合証がある場合です。これについて、ア、一戸建て住宅、イ、共同住宅、3ページ下段のウとして、ア及びイ以外の建築物、つまり事務所などの非住宅に区分されており、それぞれで戸数と規模で手数料の額を定めています。  なお、共同住宅については、住戸ごとの申請のほか、1棟で申請する場合は、戸数による手数料に共用部分の規模による手数料を加えた額となります。  次に、2つ目は、4ページ上段の (2)前号に掲げる以外の場合、すなわち適合性確認機関の適合証のない場合です。こちらについても同様に、ア、イ、ウで一戸建て住宅、共同住宅、非住宅に区分し、それぞれ戸数と規模で手数料の額を定めます。  次に、6ページ上段、2、低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に係る審査についてです。こちらについても、適合証のある、なし、かつア、イ、ウで一戸建て住宅、共同住宅、非住宅に区分し、それぞれ戸数と規模で手数料の額を定めます。  また、10ページの備考で建築確認申請との併願時は、確認手数料を加えた額とすることを定めています。  なお、手数料の額については、所管行政庁である東京都と同額を計上しており、均衡を図っているところでございます。施行期日につきましては公布の日といたします。  審査の上、御決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○宮本 委員長   理事者の説明は終わりました。  これより質疑、意見を求めます。よろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○宮本 委員長   なしと認め、質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   なしと認め、討論を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第91号「調布市手数料条例の一部を改正する条例」、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   御異議なしと認め、原案了承と決定いたしました。  次に、議案第92号「調布市高齢者住宅条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  本件について理事者の説明を求めます。はい、奥村住宅課長。 ◎奥村 住宅課長   それでは、議案第92号「調布市高齢者住宅条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。  初めに提案理由ですが、本案は調布市高齢者住宅条例の一部を改正するものでありまして、公営住宅法の一部改正に伴い、高齢者住宅等の整備基準を定めるとともに、高齢者住宅の使用申込者の資格にかかわる収入基準の規定を改めるほか、規定の整備を行うものでございます。  具体的な改正内容ですが、1点目といたしまして、条例第2条第2号(共同施設)の規定条文中、「を」の表記を「のうち、高齢者住宅を現に使用している者(以下(「使用者」という)の共同の福祉のために必要なものを」という表記に改めるものでございます。  改正理由でございますが、現行の規定条文では共同施設の定義を「法第2条第9号に掲げる共同施設をいう」としておりましたが、公営住宅法の一部改正により、現行条文では調布市内にある都営住宅をも拘束することになります。そのため、本条文を「法第2条第9号に掲げる共同施設のうち、高齢者住宅を現に使用している者(以下「使用者」という)の共同の福祉のために必要なものを」と改めることにより、高齢者住宅に限定するものでございます。  次に、条例第3条の次に第3条の2(整備基準)の1条を加え、法改正へ対応するため、高齢者住宅の整備基準を定めるものでございます。  なお、その整備基準の規定につきましては、現行の運用どおりの整備基準を調布市高齢者住宅条例に追加するものでございます。  主な内容ですが、公営住宅等整備基準第2条、第3条及び第4条で規定されていた条文が参酌基準となりましたが、従来同様の規定文を調布市高齢者住宅条例に追加するものでございます。  具体的には、公営住宅等整備基準第2条で定められていた「公営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない」という規定文につきましては、条例第3条の2、第1項に、公営住宅等整備基準第3条で定められていた「公営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない」という規定文については、条例第3条の2、第2項に公営住宅等整備基準第4条で定められていた「公営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の仕様及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない」という規定文につきましては、条例第3条の2、第3項にそれぞれ規定いたします。また、条例第3条の2、第4項では、「前3項に規定するもののほか、高齢者住宅等の整備に関する基準は、規則で定めるところによる」としているものの、国が示した参酌基準をそのまま規則に定める予定でございます。  続きまして、第6条第4項中の「令第6条第5項第1号に掲げる金額」を21万 4,000円に改めるものでございます。  改正理由といたしましては、公営住宅法施行令第6条第5項第1号において、裁量階層の収入基準は21万 4,000円と規定されていましたが、公営住宅法の一部改正により本規定が削除されましたので、条例第6条第4号の規定文を「収入が、21万 4,000円を超えないこと」と改め、市の条例に位置づけるものでございます。  次に、規定の整備といたしまして、条例第7条第2項に規定されている「現に高齢者住宅等を使用している者(以下「使用者」という)」について「使用者」に、また、条例第18号第1項及び第33条第1項に規定されている「高齢者住宅及び共同施設」につきましては、「高齢者住宅等」と改めます。  最後に附則でございますが、施行期日につきましては、平成25年4月1日から施行するものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○宮本 委員長   理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。よろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   なしと認め、質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   討論なしと認め、討論を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第92号「調布市高齢者住宅条例の一部を改正する条例」、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   御異議なしと認め、原案了承と決定いたしました。  次に、議案第93号「調布市市営住宅条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  本件について理事者の説明を求めます。はい、奥村住宅課長。 ◎奥村 住宅課長   それでは、議案第93号「調布市市営住宅条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。  初めに提案理由ですが、本案は公営住宅法の一部改正に伴い、市営住宅等の整備基準を定めるとともに、市営住宅の使用申込者の資格に係る収入基準の規定を改めるほか、所要の改正及び規定の整備を行うものでございます。  初めに、市営住宅等の整備基準につきましては、法改正へ対応するため、条例第3条の次に、第3条の2(整備基準)として新たに定めるものの、その整備基準は現行の運用どおりの基準を調布市市営住宅条例に加えるものでございます。  改正内容ですが、公営住宅等整備基準第2条、第3条及び第4条で規定されていた条文が参酌基準となりましたが、市営住宅条例に同様の規定文を定めるものでございます。また、同条第4項において、「前3項に規定するもののほか、市営住宅等の整備に関する基準は、規則で定めるところによる」としておりますが、今回は国の参酌基準をそのまま規則に定める予定としております。  次に、市営住宅の使用申込者の資格に係る収入基準でございますが、使用申込者に対して居住の安定を図る必要がある対象及び収入基準について、条例に委任されることになりましたので、現行の基準等を条例第6条に改めるものでございます。  内容といたしましては、従来は公営住宅法施行令第6条第5項第1号、第2号及び第3号で規定されていた金額を条例第6条第1項第4号のアで21万 4,000円に、同号イで21万 4,000円、当該災害発生の日から3年を経過した後は15万 8,000円に、同号ウで15万 8,000円と同様の内容に改めております。  また、身体障害者である場合、その他の居住の安定を図る必要がある対象者につきましては、公営住宅法施行令第6条第4項に規定されていましたが、条例に委任されましたので、現行の対象を条例第6条第4項に同様の内容で規定するものでございます。  なお、条例第6条第2項第5号につきましては、所要の改正として現行の規定条文に改めるものでございます。  規定の整備といたしましては、第2条第1号、第51条第1項第4号及び第52条の「付帯施設」と第20条第2項、第36条第1項第4号及び第51条第1項第4号の「き損」につきましては、平成22年11月30日付常用漢字表の改正に伴いまして、表記について整備するものでございます。また、文言の精査や項ずれなど、必要な規定の整備をしております。  最後に附則でございますが、使用申込者の資格の特例といたしまして、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間における第6条の規定の適用につきましては、本規定が平成17年12月2日の公営住宅法施行令の一部改正に伴い、経過措置が設けられておりましたが、今回の法改正に伴い条例に委任されることになり、同様の経過措置を設けるものでございます。  また、施行期日につきましては、平成25年4月1日から施行するものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○宮本 委員長   理事者の説明は終わりました。  これより質疑、意見を求めます。はい、大河委員。 ◆大河 委員   ちょっと確認ですけど、先ほど前の条例でもありましたけれども、今度市営住宅なので参酌基準という言葉が出てきますけれども、参酌基準ということは、多少なりとも何かあればというふうな猶予があるという話ですけども、調布市としては、今回のことで取り立てて何か判断するものは別になく、従来どおりだという判断に立っての改正だということなんですね。 ○宮本 委員長   はい、奥村課長。 ◎奥村 住宅課長   そのとおりでございます。 ◆大河 委員   今まで住宅をあれしてみて、何か変えなければいけないとか、そういうふうなことは取り立ててなかったということですね。 ◎奥村 住宅課長   現時点では、現行の法改正に基づき、条例のほうに定めております。しかしながら、参酌基準ができましたので、今後、それにつきましては十分な検討を踏まえ、方向性を見出していけたらなと思っております。  以上でございます。 ◆大河 委員   もう1つ、高齢者住宅、市営住宅、どちらも高齢の方が収入の関係でいけば入れるんですけど、御本人が入りたいと思ったとき、自分はどっちが妥当だろうと思ったとき、例えば相談されたときにはどういうふうなことを判断されるんですか。参考までにお聞きします。 ◎奥村 住宅課長   高齢者住宅のほうにつきましては、募集に関して高齢者支援室でやっておりまして、市営住宅については住宅課でやっているというところでございます。 ◆大河 委員   そうすると、市営住宅は福祉的な部分で何か配慮したり、そういったところと連携するということは余りないんですか。それとも、そうはいっても両者でいろいろなことを連携をしているんでしょうか。 ◎奥村 住宅課長   高齢者住宅の募集等々につきまして、あとは優先順位等々の協議会がございますが、そちらについては住宅課の職員も優先順位の会議のほうに出席をして、連携をとっているところでございます。 ◆大河 委員   前聞けばよかったんですけど、高齢者住宅条例は、そうはいってもいろいろやっているのは支援だけども、所管はこちらだということなんですね。だからこちらからあったということなんですね。 ◎奥村 住宅課長   そのとおりでございます。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   端的に、今入居されている方にとっての何らかの影響というものがまずあるのかどうかということと、要するに簡単に言うと、入居するときのいろんな条件とかハードルと言えばいいんでしょうか、ありますが、特に今回、この改正によって何かハードルが高くなるようなことがあるのかどうか、この点。 ○宮本 委員長   はい、奥村住宅課長。 ◎奥村 住宅課長   今回の改正に伴いまして、影響はないというところでございます。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   なしと認め、質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   討論なしと認め、討論を打ち切ります。  お諮りいたします。
     議案第93号「調布市市営住宅条例の一部を改正する条例」、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   御異議なしと認め、原案了承と決定いたしました。  ここで、理事者入れかえのため暫時休憩いたします。    午後1時48分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時50分 開議 ○宮本 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  続きまして、議案第94号「調布市下水道条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  本件について理事者の説明を求めます。はい、岩下下水道課長。 ◎岩下 下水道課長   議案第94号「調布市下水道条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  今回の調布市下水道条例の一部を改正する条例につきましては、平成23年8月30日公布の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により下水道法の改正があり、これまで下水道法により下水道法施行令において定められていました公共下水道の構造の技術上の基準につきまして、これまでと同様の政令で定めていた構造の技術上の基準について、条例により定めるとともに、あわせて規定の整備を行うものでございます。  なお、近隣他団体の動向につきましても、同様に政令で定める基準により条例を改正すると聞き及んでおります。  それでは、お手元の議案第94号「調布市下水道条例の一部を改正する条例」をごらんください。  1ページめくっていただき、中ほどでございます。第1章を改め、第1章に第1章の2を追加するものでございます。  第1章の2は、下水道法第7条第2項に規定する公共下水道の構造の技術上の基準につきまして条例で定めるものでございまして、第2条の2から第2条の4について追加するものでございます。  排水施設の構造の技術上の基準につきまして、個別に規定するものでございます。主な内容についてでございますが、 (1)は下水道施設の構造に関する規定でございます。具体的に、調布市公共下水道で使用しておりますものは、鉄筋コンクリート製や塩化ビニール製の断面が丸型や矩形の管渠でございます。  次の (2)は下水道施設の材料に関する規定でございまして、汚水が下水道施設から漏れ出すことなどを防ぐために、コンクリートなど耐水性のある材料とすることと規定するものでございます。一方で、雨水浸透施設などにつきましては、多くの穴のあいた材料を用いることで、雨水を地下に浸透させることができるとするものでございます。  次のページをごらん願います。上から2番目でございますが、 (5)は下水道施設の継ぎ手部分を伸びたり縮んだり曲がったりできる可とう化とするなどの耐震性について規定するものでございます。  次に、同じページの下段、第2条の4でございます。 (1)、 (2)でございますが、いずれも適用除外の規定でございます。工事の際に、仮設の施設や災害時の応急措置などの場合は、前条で定めた公共下水道の構造の技術上の基準を適用しないとするものでございます。  最後に、同じページの最下段をごらん願います。規定の整備といたしまして、「人孔」を「マンホール」に改めるものでございます。  続きまして、ページをめくっていただき、附則といたしまして、施行期日でございます。これまで政令により定められた基準につきまして、同じく条例により定めることから、周知期間を設けることなく、施行期日は公布の日とするものでございます。  調布市下水道条例の一部を改正する条例の御説明は以上でございます。御審査の上、御決定くださいますようよろしくお願いいたします。 ○宮本 委員長   理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。よろしいでしょうか。はい、渡辺委員。 ◆渡辺 委員   今回の条例改正で、例えば、現在布設されている下水管。それで、これに適合しない管というのが当然あると思うんだけど、ないの。調布の下水管は、これに全て適合しているわけですか。 ○宮本 委員長   はい、岩下下水道課長。 ◎岩下 下水道課長   これまで下水道法に基づきまして下水道施行令で構造の基準が決められておりまして、それに従って調布市の公共下水道は事業を運営してまいりましたので、適合していると考えてございます。 ◆渡辺 委員   ありがとうございました。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   なしと認め、質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   討論なしと認め、討論を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第94号「調布市下水道条例の一部を改正する条例」、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   御異議なしと認め、原案了承と決定いたしました。  続きまして、議案第 100号「調布市専用水道事務等の委託について」を議題といたします。  本件について理事者の説明を求めます。はい、内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   それでは、議案第 100号「調布市専用水道事務等の委託について」、御説明申し上げます。  本案は、調布市専用水道事務等を東京都に委託するものであります。  その内容といたしましては、地方自治法第 252条の14第1項の規定により、平成25年4月1日から当該専用水道事務等を東京都に委託するものでありまして、同条第3項の規定において準用する同法第 252条の2第3項本文の規定により議会の議決を求めるため、提案するものであります。  委託理由といたしましては、市において当該事務を管理及び運営するためには、新たな専門職員の任用や施設管理のためのシステム開発や検査機器の整備等が必要であること。また、現状では、効率的な行政運営の継続、特別区や保健所設置市との衛生水準の均衡の維持が困難となるため、現在、当該事務を管理及び執行している東京都へ事務を委託するものであります。  委託に当たっては、地方自治法の規定により、東京都と規約を締結することになります。  ページを開いていただいて、調布市専用水道等の事務委託に関する規約をごらんください。条文に沿って説明いたします。  第1条、委託事務の範囲につきましては、 (1)専用水道に関する事務、 (2)簡易専用水道に関する事務、 (3)小規模貯水槽水道等の衛生管理に関する事務に相当する事務、 (4)飲用に供する井戸等の衛生管理に関する事務に相当する事務の4項目の事務であります。  第2条、委託事務の管理及び執行に要する経費につきましては、調布市の負担といたします。ただし、東京都は、特に必要と認めた場合は一部負担することができるとしております。  第3条、委託事務の管理及び執行に伴う収入につきましては、東京都に帰属いたします。  第4条は収入及び支出の経理について、第5条は収入及び支出の精算について記載しております。  裏面の第6条につきましては、委託事務に係る東京都の条例等の制定、改廃の場合の措置について記載しております。  最後の7条、委託事務の管理及び執行の細目につきましては、東京都と市が協議して定めることとしております。  附則といたしまして、この規約の有効期間は平成25年4月1日から平成26年3月31日までの1年間とし、期間満了の日までに双方別段の意思表示がない場合は、さらに1年間継続するものとし、以後、この例によるものとしております。  説明は以上でございます。 ○宮本 委員長   理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。はい、清水委員。 ◆清水 委員   井戸についてお尋ねしたいんですけれども、前回の委員会だったか、市内の井戸の数はどれぐらいあるのかみたいな質問が出ておりましたけれども、市のほうでは全ては把握していないというお答えだったかと思います。その中で、飲用に供する井戸がどれぐらいあるかわからない中で、こういう事務事業が東京都に移管されてしまうということについて、問題というのは特にないんでしょうか。 ○宮本 委員長   はい、内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   実際に移管される井戸については、保健所が実際に個人の井戸を届けたものを受け付けたものが67基あるんですけど、それが一応施設として受け付けております。その施設と、それから、今、調布市が把握しているのは防災用井戸というもので、過去に調査したものを実際にうちのほうで把握していると。これは一致しませんので、それとはまた別物と考えていただければと思います。 ◆清水 委員   防災のものと通常の井戸というものはカテゴリーが別ということなんでしょうか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   今回の飲用井戸については、実際飲み水として使用している方が保健所に届けた井戸を対象としておりまして、防災井戸はそれ以外にも生活用水だけのものを使っているというものを全部含めてということでありますので、あくまで今回は飲み水に供している井戸という御理解を願いたいと思います。 ◆清水 委員   では、飲用される井戸というのは、市のほうで全て把握ができているということでしょうか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   これも東京都から個別の井戸の所有者の明細がこちらに届いていないので何とも言えないんですけども、それがはっきりし次第、飲用の井戸というのがわかると思います。 ◆清水 委員   市でもよくわかっていないようなことを東京都にまた移管するというのがちょっと意味が不明なんですけれども、ただ、飲用に供する井戸という表記がありますけれども、いざ防災という観点からになりますと、そのときには飲用される可能性もあると思うので、やはり市のほうでも井戸に関して飲用に供するものというのは確実に把握し、さらに井戸全体に関しても把握するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   来年の4月1日に、この委託事務が実際に施行されます。その後、24市と東京都で連絡会を開きまして、その中で、各市も同じような要望が出ておりますので、飲用の井戸というものを把握して、防災に活用するというような方向に持っていきたいというふうに考えております。 ◆清水 委員   いざ飲用されるとなると、やはりそこには安全性というのがすごく重要だと思いますので、近隣他市とも声を合わせて東京都にも要望していただきながら、調布市のほうでも井戸の件に関してはしっかりと把握を続けていただきたいと思います。  以上です。 ○宮本 委員長   ほかに。はい、渡辺委員。 ◆渡辺 委員   今、清水委員が質問した件もあるんですけど、いずれにしても、3.11の震災から間もなく2年を迎えようとしているんだよね。その中で、一番大切な水の問題がそういう部分でまだ解決できないというのは、日ごろ防災防災と言いながら、かけ声と実際やっていることがマッチングしない、すごく思うんですよね。  それとあと、水道業務が東京都に一元化ということで、さっぱりわからなくなっちゃっているんだよね。物すごく業務の流れが悪い。例えば、東京都に工事の申請に行っても、以前だったらば、すぐその場で判断できたことが、1日、2日かかってからじゃないと結論が出ないという話をよく聞くんですよ。そういう問題もすごくあるし、一般の市民が水道に関して何か話があるとき、今、役所の内野さんの課に言うわけ。 ○宮本 委員長   はい、内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   水道に関しては、料金とか水道事業に係るものについては下水道課を通してというような状況がございます。水質に関しては環境政策課が所管していますので、こちらのほうで答えております。 ◆渡辺 委員 
     例えば、修繕関係ありますよね。宅内の修繕だとか、もっと簡単に言えば蛇口のパッキンの取りかえだとか、そういう問題もあるわけ。よく聞かれるのは、どこに電話すればいいのと言われるんだけど、今、水道サービス公社が窓口になっているわけでしょう。役所にかけないで、まずはそこに電話をしなきゃいけないわけですか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   役所に問い合わせがあったときについては、やはりサービス公社とかサービスセンターとか、そういったところを御紹介しております。 ◆渡辺 委員   結局それだって二重手間なんだよね。そういう細かいこと、本当に簡単なことを役所に電話して、また、いや、ここではわかりませんからサービス公社に電話してくださいなんて、これ、移管しても、むしろ不便になった移管だよね。  それで、調布のまちおこしといったって、昔からあるそういう業者さんの仕事も非常に少なくなってきているような話も聞くし、そういう部分での元気さがどんどんなくなっていくような気がするんですよ。ましてや、これから震災を予測している方々もいる中で、一番大事なところが非常にはっきりしていない。だから、これはやっぱり、役所に電話したら水道のことについてはわかるような形というのは絶対に必要だと思うんですよ。それについてどうでしょうか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   水質関係と水道事業に関することで、今、分かれた状態ですので、その間の連携がうまくとれるようなことも考えていければと思っています。 ◆渡辺 委員   いや、考えていければじゃなくて、やっぱり今、問題になっているんだから、早急にその辺の流れをよくするようにしないと、これからいざというときに大変なことになると私は思っているんですよね。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   今、水質と水道事業と分かれているような状態ですので、水道事業とその他のものという形の中で、今、実際に事務が行われていると。その連携が実際なかなかとれていないという御指摘だと思うんですけども、それについては調布の中でも今後どうするかということを考えていきたいと思います。 ◆渡辺 委員   部長、やっぱりこれ、命の問題でしょう。それが、今、課長、すごく苦しい答弁をしていると思うの。だから、役所がこれだけ苦しい思いをしているということは、市民はもっとわからないと思うよ、絶対に。俺なんかだって経験者がわからないんだもん。何でこんななっちゃったのかと思っているぐらいだもん、本当に。だから、やっぱりもっと流れをよくしたほうがいいと思います。ぜひ答弁してください。 ○宮本 委員長   はい、長岡環境部長。 ◎長岡 環境部長   今、議案としてお出ししている事務の委託ということではなくて、通常の、これまで調布市が市営水道でやっていた時代に、市民から、水道のサービスを受けている側からサービスをしている側に対しての、この関係が密であった時代から比べると、一元化になった後はワンクッション置いた形ということですよね。それについては、移管をしましたので、水道施設についても全て東京都の水道局の施設になっているわけです。ですから、簡単な修繕だからいいではないかといっても、人の施設について手を加える以上は、やっぱりその責任においてせざるを得ないのかなと思っています。ただ、施設を所有している側がどこまで共用するかわかりませんけれども、もっとスピーディーに対応するという方法があるとするならば、その方法を模索するべきだなと思います。  今現在は、水道の料金徴収は下水道料金も含めて東京都水道局のほうで行っていますけど、国領にありますサービスステーションのほうでやっていますけども、その際にも、水道の給水を受けている方については、いろんな面で、例えば修繕でも何にしても、それについてはサービスセンターのほうにお問い合わせくださいというお知らせをしておりますので、そちらのほうで問い合わせをしているというのが大半かなと思っています。私どもの下水道のほうにも時々、修繕に限らず料金徴収のことについてもお問い合わせいただきますが、水道局のほうを御案内して対応させていただいております。ですので、そこは、施設を持って管理をしている水道局と、それから地元の市との関係をもう少し何とか改善できる方法があればということでは協議をしていく必要があるかなというふうに思っています。 ◆渡辺 委員   移管をするときにも相当いろんな議論があったと思うんですよね。確かに私もどっちかというと業務の委託はしたほうがいいというふうに考えているんだけど、委託をすることによって、むしろ不透明な部分が出たり、不便になったり、市民が一番迷惑をこうむるような形って一番よくないと思うんですよ。ですから、まさに、私はこれは余りいい方法じゃなかったような──今の段階ではね。ですから、移管をしてよかったな、東京都に任せてよかったなと思うような形をやっぱり早急に検討していただきたいと思います。  以上です。 ◎長岡 環境部長   では、それは承りました。  先ほど井戸の件で防災上の観点がありましたけども、こちらについては、個人の飲用に使っている井戸ということですので、防災等の関係は、その所在等を把握しつつ、いざというときにはそういった井戸も活用できるような形で、総合防災安全課とも連携していきたいと思います。  それから、今、議案になっているのは、こちらの事務はもともと保健所で対応していて、今回の権限移譲で市にという事務なんですね。ですので、市がこれまでやっていたものを東京都に委託するのではなくて、もともと東京都、保健所がやっていた水質に関する事務を権限移譲で市に移管をするということなんですよ。ですので、そういった水質に関する専門性の高いものについては、ほかの26市で協議をしましても、なかなか難しいということから、従前どおり東京都でやってもらいたいというのが今回の議案の内容ですので、決して市が放棄しているわけではなくて、今度は市が委託者になりますので、受託者である東京都を管理する立場になるということです。  なお、26市の中で八王子と町田だけは保健所設置を市のほうでしておりますので、その2市だけは自分のところでこれまでどおり行いますけど、ほかの24市は体制が十分とれないということで、本市と同じように東京都に委託をするということになっているということで、ちょっと補足させていただきました。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。はい、橘委員。 ◆橘 委員   第2条で委託事務の経費、調布市が負担するということで、大体どれぐらいかかるでしょうか。 ○宮本 委員長   はい、内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   約 550万でございます。  以上です。 ◆橘 委員   今まで東京都がやっていて、今回移管されたというので、従来も調布市分としては大体それぐらいかかっていたんですかね。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   この委託事務の内容は、先ほど部長が説明したように、保健所で東京都が行っていた事務を権限移譲で市に移管と。それをもう一度都に委託すると。その中で、調布市に関する経費というのが約 550万というような提示を東京都から受けております。 ◆橘 委員   そうすると、委託しても費用的には今までと変わらないという捉え方でよろしいんですか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   東京都から提示されたのが平成22年度の東京都の実績額ですね。調布市にかかる実績額をもとに算出したものが約 550万円でありますので、ほぼ同じだと思います。 ◆橘 委員   わかりました。  あと、同じく第2条に、特に必要と認めた場合、その一部を負担することができると。これはどう解釈したらよろしいんですか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   実際、それは通常の業務ではないと。あと、その次の第3条に収入の帰属がありますけども、収入については東京都に帰属するという条項があります。したがって、これについては通常の業務ではないというような説明を受けております。ですから、この規定、東京都が特に必要と認めた場合は、その一部を負担することができるということについては、通常の業務ではほとんどないというような説明を受けております。 ◆橘 委員   そういったのがないのに書いてあるということはどういうことですかね。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   恐らく緊急の場合で、実際に東京都が施設を検査とかする場合に、過失によって相手方に損害を加えたといったときには、実際にその補償額を東京都が支払うというようなことを想定していると思います。 ◆橘 委員   そうすると、全額じゃないんですか。東京都が委託で、管理するのであれば、全部東京都が持つという解釈はできないんですか。我々は何も瑕疵がないわけじゃないですか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   これについて、委託事務に基づいて専用水道であれば、実際に施設に出向いて水質検査とか、そういった事務を行います。その際に発生した事務を積算した人件費とか、それから経費ですね、交通費とか、はかる検査料とか、そういったものを一切含めた経費が 550万ということです。 ◆橘 委員    550万とこれはまた違うことですよね。ここは、特にまた新たに発生する費用を言っているわけじゃないんですか。 ○宮本 委員長   はい、堀江次長。 ◎堀江 環境部次長    先ほど申し上げました 550万円ですけども、こちらは、この経費の負担に基づく、要した経費の全額ということで、調布市が想定している、東京都から提示を受けた額ですが、こちらの第2条の中で、東京都の側が一部負担することができるということは、経費の性格によっては全部市が負担するということではなくて、東京都が負担する場合もありますと。そういうこともできますということを文章の中で述べたということで、通常の業務の中では余り想定されないことですが、もし東京都が払うべき性格のものがあった場合はできるということの規定であります。 ◆橘 委員   通常あり得ないことということで、あるとしたらどういったことですかね。想定するには。ある場合というのは。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   ある場合は、やはり実際に東京都が各施設に検査に回りますので、その際に何かの拍子で相手の施設に損害を加えたとかいったときには、そういった損害賠償が相手に東京都から支払われます。都の職員が向こうの施設の何か機械を壊したとか、そういった場合について東京都が支払うとかいうような規定だと思います。 ◆橘 委員   わかりました。ちょっとその辺も、今じゃなくていいんで、どういったのが想定されるのかは把握していただければと思いますんで、よろしくお願いします。  以上です。 ○宮本 委員長   ほかに。はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   今の負担の話は私もちょっと気になっていまして、要するに委託ですから、委託した井戸とか、こういったものの管理、そうしたものに要する経費は甲の負担、つまり調布市の負担ということで、委託料を払ってやってもらうという考え方でいいわけですね。 ○宮本 委員長   はい、内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   そのとおりです。 ◆井樋 委員   それで、先ほど経過を説明していただいて、昔は都の保健所がやっていたと。それが権限移譲で市に来て、ただ、やっぱり今までやってきてノウハウを持っている東京都にやってもらったほうがいいということで、都に移管するんだというお話を聞いて、これ、やっと納得ができたんです。ただ、その場合に、保健所がやっていたときの負担のあり方というのはどうだったんでしょう。やっぱり同様の管理費というものを市が負担していたんでしょうか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   権限を移譲する前の事務は、東京都の事務ですので、都が全部負担しております。今回、権限移譲で市に来ましたので、その事務については、本来は市が行うべき事務と。それを実際、先ほどもお話ししたように、執行について東京都がやっぱりそういうノウハウを持っているというようなことがありまして、24市共同で都に全てまた委託すると。それの経費がかかりますので、それは各市応じてその経費を負担するということです。 ◆井樋 委員   権限が移譲されることというのは、多分、悪いことじゃないんだろうけれども、あなたたちの権利でやっていいんですよと言われてもらったんだけど、お金を払って、またやっぱり相手にやってもらうということになったという結論は、調布市にとって全然うれしくないというか、損しただけという気がするんですけれども、その権限移譲に伴って、今までかかった経費分を東京都が何らかの形で調布市に対して歳入になる形で交付するとか、そういう美しい話はないわけですよね。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   全くおっしゃるとおりと思うんですけども、そういう話は今のところ受けておりません。 ◆井樋 委員   地方分権というのはこういうもんなんだろうかと何か悩んでしまうような成り行きですけれども、ただ、要するに法改正によってとにかく権限は移譲されてしまったわけだから、管理はしなければならないし、そうすると、お金を出して自分で管理するか、委託して管理してもらうかというだけの選択肢しかないという中で、私ども地方自治体としては、従来やってきた東京都にやってもらうということになったというふうに理解するしかないわけですよね。一応わかりましたけど、なかなか不条理な中身だということがよくわかりました。 ○宮本 委員長   内野課長もその辺の説明がわかりづら過ぎます。副委員長のさっきの、負担が変わらないのでって、変わりませんと言っていましたけど、ただ単に負担がふえるだけじゃないですか。今までかかっていないのが、形の権限移譲で手数料だけ払うというだけの話ですからね。だから、そういうふうに変わったという説明をもう少しわかりやすくやってください。  はい、大河委員、どうぞ。 ◆大河 委員   今のやりとりでいくと、そうはいっても調布市が管理者だという話になりますけど、じゃ、全てデメリットといいますか、主体性がないのかということからしますと、このことによって調布の水道、今、いろんな問題点も出ましたけど、そういったことに対して何の効用もないということになるんですか。それとも何か、それによって違ってきたものはあるのかということについてはいかがなんでしょうか。 ○宮本 委員長   はい、内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   25年4月1日に実際にこれが施行されるという段階の後、24市と東京都で連絡会を持ちまして、その中で問題点とか今後の方向性とか、それから情報交換とか、そういったものを実際にやっていくという協議が調いましたので、4月1日以降のなるべく早い時期に開催したいと思いますので、その中でこれについては協議していきたいと思っています。 ◆大河 委員   やっぱりちょっと心配なのは、現時点で課題が予想されないのかとか、今、何点か指摘されていますけど、そういったことで、24市で話すときに、調布市としてはこういう課題があるということを都に言って、こんなふうな解決をするとか、何かそういう事前の自分たちの準備している何かというものはないんですか。話していく中で問題を見つけていくんですか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長 
     実際、今回、4つの事務が移管されると。その中で、施設の住所とか名称とか、そういったものがまだはっきり提示されていないと。各市みんな同じなんですけども、そういったものについては、4月以降、早い時期に提示するようにという形の中で進めてまいりたいということで、今、24市との話をしている最中でございます。 ◆大河 委員   やりとりしても、ちょっとしようがないかなという感じもするんですけど、先ほど水道というのは市民にとっての命につながる大事な事業だという話がありましたけど、既に東京都に移管をしたり、施設もという話もありましたけど、そういう中でこういう権限の移譲が行われたということなんですが。これは根本的な問題ですけど、権限が移譲されて都に委託するということですけど、この権限の移譲というのについて、市でよかったのか、それともそれをお任せする都としての、本来そういうところに加わるようになるのか、この考え方についてはどう整理されているんですか。これは部長にお聞かせいただきたいと思います。 ○宮本 委員長   はい、長岡環境部長。 ◎長岡 環境部長   権限移譲については、専用水道に関する事務だけではなくてほかにもあります。この権限移譲が決まったときには、もちろん地方公共団体に対する意見照会があり、知事会とか市長会とか、そういった地方6団体というところで、それに対する意見を上げていったのかと思いますけれども、その上で法律でもって定められたということで、直接調布市で何かを発信していたかというと、この専用水道に関しては特にありませんでした。  権限移譲、さっき井樋委員がおっしゃったように、不条理というようなお話がありましたけども、個々の権限移譲を受ける側においては、そのために要する体制、費用を考えてしまうと、なかなか難しい点があるかなというのは1つ課題としてあるかなと思います。関連する事務を1つのパッケージとして引き受ける場合については、当然、体制もそろえていく、財源についても用意していくというようなことで、もう少し変わった権限移譲の姿があったのではないのかなというように思っています。  今回の専用水道について、私どもの経費負担をして、東京都にまた逆に委託をしていくというような形が形式的にいかがかという面もありますけども、先ほど申し上げたように、体制等を考えるとやむを得ない選択だったなというように思っています。ただ、デメリットだけかといいますと、さっき渡辺委員もおっしゃったように、少なくとも専用水道ほかの事務の移譲を受けて、これを今度は逆に委託をするということであれば、管理をする側に回るのであって、先ほど言った飲用に供する井戸が67カ所あるというふうにされていますので、こういったものについて今まで把握が十分でなかった点については、いざというときに飲み水がどこにあるかということを把握できるというチャンスでもあり、また専用水道においても、この専用水道の規定が 100人以上の居住者がいたり、または1日最大給水量が20立方メートル以上の受水槽を持っていたりするところでありますので、これもいざというときに、その分の水がそこにあるということの把握であれば、また防災に対する危機管理の面からも違った側面が今後出てくる可能性がありますので、そういうところをメリットとしていきたいというふうに考えています。 ◆大河 委員   市民は意外に、これを東京都がやっているということの自覚というのが余りなくて、市が全部やっているんじゃないかと思っていると思います。ですから、確かに管理者は市だということなんで、事務のいろんな雑多なことがあれば市に来るのは当然かなと思いますが、その辺の流れ、公社という話がありましたけど、その辺を整理して、窓口というんでしょうか、そこはやっぱり市民にきちんと伝えていっていただくことと、今、危機管理というお話がありました。これは、あす来てもおかしくないことですので、チャンスだという話でしたので、この点については、やはり可及的速やかに把握され、そして、やはりそれが地域の方にもきちんと伝わって、何かあったときに使えるようにするということの防災のほうの面からも連携して、防災安全課としっかりやっていただきたいと思います。  いずれ、それなりのお金を東京都に払うわけですから、今おっしゃったようなメリットをできるだけ生かしていただいて、やはりそれは血税ですので、多少いろいろあったけれども、委託してよかったと言われるような形の事務にしていただかないと、私たちとしても困るかなと思いますので、この辺はぜひともしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。──では、委員長を交代。 ○橘 副委員長   委員長を交代します。宮本委員。 ◆宮本 委員   先ほど大河委員が言われたとおり、今度は東京都に委託をするわけじゃないですか。委託をするんだから、ある意味、こっちがメインですよね。主として業務を出すわけですよね。今、この事務委託というのを東京都に出したときに、東京都とすると、この仕事というのはまたどこかの業者さんだ何かに委託をしてやらすんですかね。その内容というのは東京都の職員がやられるんですか。 ○橘 副委員長   はい、内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   東京都の説明によりますと、保健所で直営で行っていますので、また専門の検査機関は東京都もお持ちですので、外に委託することは余りないかと思います。 ◆宮本 委員   都のほうで直営でやるような専門的な業務内容ということですか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   専用水道については水質検査が 200種類ほどあるそうで、それを、健康安全研究センターという都の直営の施設がありまして、そこを中心に全部行っているということですので、外に委託するということは余りないかと思います。 ◆宮本 委員   わかりました。では、結構です。 ○橘 副委員長   委員長を交代します。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   なしと認め、質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   討論なし認め、討論を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第 100号「調布市専用水道事務等の委託について」、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   御異議なしと認め、原案了承と決定いたしました。  それでは、議案第84号「平成24年度調布市一般会計補正予算(第4号)」、建設委員会所管部門を議題といたします。  本件については、初めに環境部所管の説明、質疑を受け、理事者の入れかえを挟んで都市整備部所管の説明、質疑を受けてまいりたいと思います。また、質疑はページを区切って行いたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。  それでは、まず環境部所管について理事者の説明を求めます。はい、上野ごみ対策課長補佐。 ◎上野 ごみ対策課長補佐   それでは、議案第84号「平成24年度調布市一般会計補正予算(第4号)」につきまして、ごみ対策課所管分の補正予算を御説明いたします。  42、43ページをお願いいたします。款20「衛生費」、項10「清掃費」、目5「清掃総務費」でございます。一般職人件費につきまして、 1,019万 8,000円の減額補正をし、総額3億 5,371万 4,000円とするものでございます。  職員人件費につきましては、その年の1月現在の職員配置を基準といたしまして、年間の所要額を見積もっております。その後の職員数の減や人事異動などによりまして、見積額と実際の執行額の間に過不足が生じることとなりましたので、給与、職員手当等や共済費の年間所要額を精査し、今回、当初予算額との差額 1,019万 8,000円につきまして減額補正をお願いするものでございます。  説明は以上でございます。 ○宮本 委員長   はい、岩下下水道課長。 ◎岩下 下水道課長   続きまして、環境部下水道課所管分につきまして御説明いたします。  54、55ページをお願いいたします。ページ中段の第40款「土木費」、第15項「都市計画費」、第15目「公共下水道費」、第28節「繰出金」でございます。  下水道事業特別会計への操出金につきましては、議案第86号「平成24年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」の歳入、一般会計繰入金において御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。  下水道課所管分の御説明は以上でございます。 ○宮本 委員長   はい、坂本緑と公園課長補佐。 ◎坂本 緑と公園課長補佐   続きまして、緑と公園課所管分について御説明させていただきます。  目25「緑化推進費」であります。右の説明欄をお願いいたします。  緑の保全基金の基金操出金について、調布市開発事業指導要綱に基づく指定寄附などがありましたことにより補正をお願いするものであります。  なお、これにより緑の保全基金につきましては、現金残高4億 2,000万円余、土地残高は31筆、8,118.33平方メートル、21億 8,000万円余、基金の総額は26億円余となる見込みです。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○宮本 委員長   理事者の説明は終わりました。  それでは、これより環境部所管の質疑、意見を許します。  まず最初に、42、43ページ。はい、大河委員。 ◆大河 委員   この人件費の差異、それなりの額だと思いますけど、具体的にはどんな見込みが大きく違ったのかということをちょっと御説明ください。 ○宮本 委員長   はい、三ツ木課長。 ◎三ツ木 ごみ対策課長   今回の減額補正につきましては、当初予算の見積もりより職員数が減ったことによる年間所要額の減少によるものが主な要因となっています。  その内訳ですが、当初予算では一般職が36名、再任用職8名の合計44名で見積もりを行っておりました。平成24年度になりまして、まず一般職におきまして、現業職の普通退職による現業不補充ということによりまして1名減となっております。また、再任用職におきましては、こちらも現業職場になりますが、再任用期間の終了に伴う臨時職員への移行で1名減。一般職で1名、再任用職で1名の合計2名の減員があったものとなります。この2名の減員による給料や職員手当、共済費の減少が主な要因となっているところでございます。そのほか、人事異動に伴う職員の入れかえに伴う予算額との相違を精査し、減額補正をお願いするものとなっているところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   ありがとうございました。ちなみに、一般職の現業の方というのは、あと何名ほどいらっしゃるんでしょう。 ◎三ツ木 ごみ対策課長   現在のところ、16名おります。 ◆大河 委員   わかりました。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   続きまして、54、55ページ。はい、大河委員。 ◆大河 委員   緑の保全基金のところで、開発事業の指定寄附というお話でしたけど、これは具体的に言うと、どこでどのようなことがあったかだけちょっと説明していただけますか。 ○宮本 委員長   はい、坂本課長補佐。 ◎坂本 緑と公園課長補佐   国領4丁目にありました開発事業に伴いまして、この場合、提供公園という形でも可能だったんですけれども、近隣に幾つか小さい公園はありましたので、開発事業者のほうの意向も、それであれば緑の保全基金への指定寄附に変えたいということでしたので、指定寄附をいただいたという形になっております。 ◆大河 委員 
     ありがとうございました。やはりせっせと積まないと、調布の緑はなかなか手に入らないというふうに私は思っておりますけれども、先ほどの説明だと、土地のあれで21億、足すと26億という話で、やっぱり相変わらずキャッシュでの持ち分がなかなか厳しいなというふうな気がいたしますけれども、今度、市民へのいろんな活動の基金にというふうに新しい考え方を進めていくということですけど、それについては少し啓発というんでしょうか、そういうことに対しては着々と取り組んでいられるんでしょうか。ちょっと説明してください。 ◎坂本 緑と公園課長補佐   今のところ、緑の保全基金と地球環境保全基金を統合して、市民の環境保全活動とかそういったものを前年度繰越金等において一定額一般財源から入れていただくとか、そういった仕組みを何かできないかということで、今、とりあえず部内で検討しているところです。 ◆大河 委員   これは意見ですけども、私、ファンドとかいろんな話をしてきまして、市長も最初の姿勢はいいんですけど、あとはみんなしぼんでしまって、何ら形になっていないんです。ですから、今回言った環境保全に対しての活動、今、まさにいろんな省エネの問題だとかあるときで、市民の人にも訴えやすいときだと思いますので、補正になるかどうか知りませんけども、検討というよりも、それが予算化にちゃんと組み込まれるようなことになるように、やはり前向きに気合いを入れてやっていかないと、なかなか成就しないと思うんですけど、検討しているというのはどの程度まで進んでいるという話ですか。 ◎坂本 緑と公園課長補佐   今現在、統合した後に、歳入を何とか考えなければいけないということの中で、考えられているのは、1つとしては、資源物の売り払い等あります。そのほかにどういった収入、財源を手当てしなきゃいけないということなんですけども、1つとしては、例えばですけれども、公園ですとか崖線、樹林地等の保全について協力いただいたものを何らかの形で金額を換算して、これは財政のほうにもお願いしなきゃいけないんですけど、それを一定額繰越金等の中から入れていただくというような仕組みができないかということを今、これからになってしまうんですけども、それは財政当局等と打ち合わせをして、実現していきたいなというふうに考えているところです。 ◆大河 委員   これは意見ですけれども、やはり限られた財源ですので、何らかの形で生み出さなければいけないわけですけど、環境のほうではスクラップ・アンド・ビルドといってもなかなか難しい話ですので、生み出していくという話でいえば、先ほどの繰越金の形もありますけど、しっかりと一定の財源が確保できる確実な仕組みと、それをやはり市民の人に周知していくことというもののテンポをできるだけ早めて、来年、形になって出てくるようなことを、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。期待しておりますので、しっかりお願いします。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   なしと認め、環境部所管の質疑、意見を打ち切ります。  ここで理事者入れかえのため暫時休憩いたします。    午後2時43分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後2時45分 開議 ○宮本 委員長   委員会を再開いたします。  続いて、議案第84号の都市整備部所管の説明を求めます。はい、田村道路管理課長補佐。 ◎田村 道路管理課長補佐   それでは、議案第84号「平成24年度調布市一般会計補正予算(第4号)」のうち、都市整備部所管について御説明いたします。一般会計補正予算書の50、51ページをお願いいたします。  款40「土木費」、項5「土木管理費」、目5「土木総務費」、建築指導課の職員人件費の補正でございます。51ページ右側の説明欄に沿って御説明させていただきます。  職員人件費の当初予算額は、その年の1月現在の職員配置を基準に見積もっていることから、4月1日以降の人事異動等により、見積額と実際の執行額との間に過不足が生じることとなります。  建築指導課の人事異動後の配置職員に係る給料、諸手当等及び共済費の年間の所要額を精査し、当初予算額の差額 1,257万 9,000円につきまして減額補正をお願いするものでございます。  続きまして、52、53ページをお願いいたします。  項10「道路橋りょう費」、目5「道路橋りょう総務費」につきまして、道路管理課の職員人件費の補正でございます。  当初予算編成後の人事異動等に伴い、給料、諸手当等及び共済費の年間の所要額を精査した結果、当初予算額との差額分 2,027万 9,000円の増額補正をお願いするものでございます。  続きまして、目10「道路維持費」でございます。  上の◎道路維持管理費につきましては、東日本大震災以降、東京電力において火力発電所への依存度が高まったこととあわせ、燃料の高騰により燃料調整費が増加し、電気料金が値上げされたことにより財源不足が生じたことによる光熱水費の増額補正と、東日本大震災の影響と見られる舗装のひび割れ等による振動の改善要望や突発的な道路陥没等に対応するため、維持補修費の増額補正をお願いするものでございます。  次の◎地籍調査事務費につきましては、今年度は東日本大震災による一時的な事業の中断を経て、地籍調査事業を再開するため、最低限必要な地上の2級基準点71点を改測する予定でありましたが、東京都より国及び都の補助対象事業となる基準点改測の追加実施について確認があり、建物の屋上にございます2級基準点35点も含め、市内全 106点について改測を行うため、委託料の増額補正をお願いするものでございます。 ○宮本 委員長   はい、山田都市計画課長補佐。 ◎山田 都市計画課長補佐   続きまして、54、55ページをお願いいたします。  項15「都市計画費」、目5「都市計画総務費」でございます。  都市整備部、都市計画課、街づくり事業課、用地課、交通対策課、環境部緑と公園課の職員人件費の補正でございます。  当初予算編成後の人事異動等に伴い、給料、諸手当等及び共済費の年間の所要額を精査した結果、その差額分 2,157万 3,000円の減額補正をお願いするものでございます。 ○宮本 委員長   はい、桑名街づくり事業課副主幹。 ◎桑名 街づくり事業課副主幹   続きまして、目6「土地区画整理事業費」でございます。  国領北浦地区におきまして、これまで街づくり協議会として活動を行っておりましたが、この地区の一部につきまして土地区画整理事業を進めるべく、本年9月11日に国領北浦地区土地区画整理組合設立準備会が組織されました。本準備会は、調布市土地区画整理事業助成要綱に基づく助成団体となることから、活動に伴う運営費として50万円を助成するものでございます。  続きまして、目8「市街地再開発事業費」でございます。  調布駅南口東地区市街地再開発組合では、平成24年3月の組合設立後、特定業務代行者の協力を得て、事業期間の短縮化を検討してまいりました。  検討の結果、当初、平成24年度末に予定していた権利変換認可取得を約 1.5カ月前倒しして、年度内に既存建物の除却及び建築工事の一部を開始するスケジュールで進めることとなりました。  スケジュールが前倒しされたことで、平成25年度に予定していた移転補償費及び除却費用の一部に係る補助金が今年度必要となったため、増額するものであります。なお、補助金の増額にあわせて、財源であります国費、都費につきましては、既に増額の協議を済ませ、内示をいただいているところでございます。  続きまして、目30「都市基盤整備事業基金費」でございます。  基金積立金に1億 1,165万円を計上し、都市基盤整備事業基金に積み立てるものでございます。積立金の原資といたしましては、まちづくり協力金でございます。  なお、補正予算(第4号)を御承認いただきますと、基金残高は22億 9,026万円余となるものでございます。 ○宮本 委員長   はい、奥村住宅課長。 ◎奥村 住宅課長   続きまして、56、57ページをお願いいたします。  項20「住宅費」、目5「住宅管理費」でございます。住宅課の職員人件費の補正でございます。  当初予算編成後の人事異動に伴い、給料、諸手当等及び共済費の年間の所要額を精査し、当初予算額との差額 409万 1,000円の増額補正をお願いするものでございます。  平成24年度調布市一般会計補正予算(第4号)、都市整備部所管分についての説明は以上でございます。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○宮本 委員長   理事者の説明は終わりました。それでは、これより都市整備部所管の質疑、意見を許します。  最初に、まず50、51ページ。はい、大河委員。 ◆大河 委員   先ほど環境部でも聞きましたけど、それなりの額ですので、内訳を少し説明していただけますか。 ○宮本 委員長   はい、岩田副参事。 ◎岩田 都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱   課長補佐が1名減になりまして、それから主任が2名減、それに対しまして今年度、主事が2名増になりましたので、その関係で減額になっております。 ◆大河 委員   調べればわかることですけど、どの課の課長補佐が減になってあれしたんですかね。あと補佐のあれで。それを実名入りで御紹介いただけますか。実名って本人の名前じゃなくて、何課かということです。 ◎岩田 都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱   建築指導課課長補佐が都市計画課へ異動しております。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   続きまして、52、53ページ。はい、清水委員。 ◆清水 委員   電気料金値上げによる光熱水費の補正についてお尋ねいたします。一般の家庭では節電の意識がありまして、電気料金も上がっているということで、節約の意識というのがあるんですけれども、市ではどのような節約の、これに関して道路管理課は道路関係の電気のことだと思うんですけれども、どのような節約の手段をとられているのか否か、教えていただけますでしょうか。 ○宮本 委員長   はい、伊藤課長。 ◎伊藤 道路管理課長   今御質問の街路灯を主としました電気料金の節約でございますが、私どもとしては、一部の施設について計画的にLED化を図る等をしながら、電気料を少しでも使わないような街路灯をふやしていくというようなことを計画的に進めております。ただ、全体といたしましては、当然、街路灯も設置の時期がかなり古いものから新しいものまでございますので、そういったものを適正に入れかえていくことによって、無駄な例えば漏電だったり、そういう危険なことが起きないような管理をさせていただいているというのが現状でございます。  以上です。 ◆清水 委員   では、今のところ特段電気を間引きするというか、3個あった中の2つを消すとか、3個あった中の1を消すとか、そういうような方法はとられていないということですか。 ◎伊藤 道路管理課長   3.11地震が起こって以降、一時的に道路の街路照明は一部間引きをした時期もございました。ただ、当然もともとが過剰についているものではございませんし、防犯街灯のような消すことによって危険が増してしまうようなエリアもございますので、現時点では一定程度適正な数で運用がされているものというふうに考えておりますので、今の時点でこれ以上間引きをして運用していくということは、今のところは考えてございません。  以上です。 ◆清水 委員   わかりました。あと、LEDについてなんですけれども、いつも委員会で出てくるんですけども、現在、LED化された、徐々にされていると思うんですけれども、何%ぐらい市内のLED化が進んでいるんでしょうか。 ◎伊藤 道路管理課長   数についてはまだ全体からすると非常に少ない数でございまして、市内の街路灯自体がおおむね1万 4,200基ほどございます。このうちの、現時点で入れかえを終えておりますのがおおむね 200基程度でございます。これを今後も計画的に各年度に割り振りながら入れかえをしていければというふうに考えております。  以上です。 ◆清水 委員   これはパーセンテージでも本当に1桁台だと思いますので。ただ、ここで光熱費が 2,600万円補正が組まれているということがありますので、やはりここはLEDに早くかえたほうが削減できるのかどうなのかというところをよく精査していただいて、LED化を進めていただきたいというふうに、これは意見です。よろしくお願いします。ありがとうございます。 ○宮本 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   ちょっと確認ですけれども、この光熱水費は純粋に電気料金の値上げ料のみだというふうに理解してよろしいんですか。 ○宮本 委員長 
     はい、伊藤課長。 ◎伊藤 道路管理課長   そうです。今回お願いしている 2,600万円という金額については、光熱水費のアップ分ということで補正をお願いしているところでございます。 ◆大河 委員   そうしますと、来年度予算編成の時期に来ているわけですけども、今LEDという話もございましたけれども、そうはいっても実質的には、LEDにすると初期投資することになりますから、それなりのアップということもあると思いますので、光熱費というのは単純に考えて、この時期だけの値上げだから、1年通せばもっと上がるということですよね。昨年のつかんでいる額よりどのくらいアップするというふうに予想されているんですか。 ◎伊藤 道路管理課長   光熱水費につきましては、予算化の時点で、前年度の実際に執行したわかっている金額、それをベースに想定しながら予算化をさせていただいていますので、今回についても、今年度、平成24年度の予算から今回補正をさせていただいている額、これの内容を精査させていただいて、予想をした上で予算化をさせていただこうというふうに考えております。 ◆大河 委員   そうすると、ちなみにどのくらいアップするというふうに、まだ予想はしていないんですか。しているでしょう。 ◎伊藤 道路管理課長   年度末までの補正の額、今回 2,600万お願いしますので、ベースはこれをプラスした額ということで、1億プラスアルファぐらいの金額を今のところ想定しているところでございます。  以上です。 ◆大河 委員   やはり、さすがに1万 4,200基となれば、電気料もそれなりかなというふうには思いますけれども、逆に言えば、それだけの数のものの工夫によっては何かできることもあるかと思いますので、大きな額なので、ぜひ工夫をして、将来的にもう少し圧縮できるような方向をぜひ探っていただきたいと思います。  もう一点、地籍調査費の事務費ですけども、先ほどの説明ですと、最初の予算では最低限というお話がありましたけど、たまたま補助があれしたのでというようなニュアンスですけども、この地籍調査は側面評価にもかかわってきたところでありますけども、確認も含めてですけども、やはり方向として、こういったふうなことが見込まれればやるのか、人件費との関係もあるからなかなかというのか、そのところの立ち位置というのは今どんなふうに認識されているのか、予算編成時前でもございますから、お聞かせください。 ◎伊藤 道路管理課長   今御質問の内容でございます。まず、今回補正をお願いしている内容につきましては、2級基準点という形で今、現状、3.11の時点で基準となるポイントが大きく動いたということもございまして、地籍調査に入る前の基準点網を再度測定させていただいています。今年度については2級基準点、それを今回全て今年度に終わらせておこうということで、今回補正をお願いしているものでございますが、次年度以降については、2級基準点のさらに数がふえますが、3級基準点というのがございます。これを平成25年度に実施させていただきまして、それ以降、いわゆる街区調査と言われている官民境界調査を計画的に進めさせていただきたいと、このように考えております。  以上です。 ◆大河 委員   この地籍調査は、側面評価のとき、よその方が来て、もうちょっとちゃんと地図で見ていくと延びている部分もあるから、そこで税収のアップにもつながるという話がありましたが、調布はそういうことではなく、まず、境というんですか、そこの辺を明らかにしながら追っかけていくという話だったというふうに思います。  ただ、最近の地震とかいろんな状況を見ていると、なかなか予断を許さない感じがいたします。ですから、災害が何かあったとき、土地の把握するという面でこれが非常に問題になってくる。ですから、私はやはり、多少人やお金を入れてもかなりスピードアップしなきゃいけない問題なのかなというふうには思うところがありますので、開発も結構ですけれども、やはり市民の基本的な財産をどうするかというふうなことの視点に立たれて、地籍調査は地味であるけど、非常に基本になるところですので、しっかりと予算化し、やはり早目に進めていくということをぜひともお願いしておきたいと思います。といっても、皆さんの方針があるでしょうから、答えはあれですけども、そういう意見を述べさせていただきます。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。はい、橘委員。 ◆橘 委員   今のやりとりの中で、光熱水費は何%アップになったのか、あるいは額なのか、その辺が出てきていなかったんで、この 2,600万の計算式を教えてもらえますか。 ○宮本 委員長   はい、伊藤課長。 ◎伊藤 道路管理課長   済みません、1つの計算式だけでは出てまいりませんので、さまざまな要素を加えた金額が 2,600万となっているということをまず御理解ください。その内容については、街路灯につきまして、先ほど申し上げました1万 4,000基強の街路灯のうち、一括前払いという形で契約を結んでいるものと、それから毎月払いという形で契約を結んでいるものがそれぞれございます。当然これらは、一括前払いであれば、年度の当初に前年度の使用料から割り出しまして、一括で契約をします。これについては当然使っていく中で差異が出てまいりますので、その差異を年度の中で精査しなければいけません。その金額が出てきているということが1つ。  それから、当然もう1つは、9月1日より基本料金自体が、これは事業者向けの電気料金だということでございますが、25%程度上がっております。こういった基本料金が上がっていること、それから先ほど言った一括前払い金の差額があるということ、それから、もう1つは、いわゆる燃料調整費というものがございます。これは燃料の高騰によって金額が動いてくるものですが、これの全て精査をした金額がおおむね 2,600万円になっているという状況でございます。  以上です。 ◆橘 委員   25%というのは、一般家庭と同じぐらいのレベルなんですか。 ◎伊藤 道路管理課長   一般家庭よりもはるかに高いと思います。一般家庭は数%──済みません、明確に数字が出てこないんですが、事業者向けのもののほうがはるかに高い上昇率だと思います。 ◆橘 委員   そういった中で、理不尽だというので支払いを拒む自治体もあるわけですけども、何らかの抵抗は調布市としてやったんでしょうか。 ◎伊藤 道路管理課長   先ほど御答弁さしあげましたが、やはりどうしても街路灯自体を、例えば電気料金が上がったので、じゃ、電気をいただかなくてとめてしまうというようなことは、道路管理者としてはできないというふうに考えております。  以上です。 ◆橘 委員   それと、一括前払いと毎月の基準は何でしょうか。 ◎伊藤 道路管理課長   これは、街路灯自体が全ての時期に同じ機種でつけられているものではないので、メーター設置ができている街路灯の機種と、そうではないものがあるということでございまして、メーターが設置できているものは毎月払いと、設置できていないものについては一括で契約をしているという形になっております。  以上です。 ◆橘 委員   その比率はどれくらいですか。 ◎伊藤 道路管理課長   先ほど全体の数が1万 4,200基と申し上げましたが、一括前払い金が約1万 4,000基です。それ以外が基本的には毎月払いという対応になっているということでございます。  以上です。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   続きまして、54、55ページ。はい、大河委員。どうぞ。 ◆大河 委員   調布駅の周辺の市街地再開発事業ということが予定よりも早くなり、特定事業協力者からそういう内示があった、それで前倒しをされたというふうなお話がありましたが、なかなか補助金の難しさというのもあるような気がしますが、 1.5カ月前倒しになったということですけれども、ここでしたっけ、話題になったところ。ここじゃなかったんだっけ。 ○宮本 委員長   はい、遠藤副主幹。 ◎遠藤 街づくり事業課副主幹   恐らく補助金の絡みの、震災復興の絡みは北1のほうで取り上げられました。 ◆大河 委員   そこは問題なく出ているということだと思いますけど、前倒しになってあれすると、例えば事業がそのことで逆にこういう効率がよくなって結果としてあれになるとか、何かそういうこともあるかと思うんですけど、その辺はどうなんですか。メリットというんですかね、早く販売ができるとか。 ◎遠藤 街づくり事業課副主幹   大きな意味で事業費が特に低減されるという意味では、恐らく微々たる。例えば事務所を構えていますとか、あと事務局長を抱えていますとか、そういうような経費部分では若干安くはなると思いますけども、あと交通費等には特に大きな影響はないと思っております。 ◆大河 委員   あと、北浦の助成団体にということでしたけど、この組合の規模というんですか、準備会というのはどのくらいの人数で進んでいるんでしょうか。組合施行ですよね。 ○宮本 委員長   はい、桑名副主幹。 ◎桑名 街づくり事業課副主幹   広さが1ヘクタールで、9人の地権者でやっております。 ◆大河 委員   準備会ができたということは、区画整理は通常、割とかかりますけど、人数が少ないということは、事業も早期に終結するというふうに見込んでいるんでしょうか。これはどんなふうに考えていらっしゃいますか。 ◎桑名 街づくり事業課副主幹   エリア全て生産緑地の部分で宅地がございません。それで、来年、再来年までには終わる予定でございます。 ◆大河 委員   たまには早く終結した形になることもあってもいいと思いますので、それはそれで結構です。 ○宮本 委員長   はい、渡辺委員。 ◆渡辺 委員   北浦地区ですけど、軌道敷と接続するよね。その軌道敷との関係は何も考えていないのかな。 ○宮本 委員長   はい、桑名副主幹。 ◎桑名 街づくり事業課副主幹   当初、鉄道上部のことも一応検討はしたんですけども、ただ、鉄道上部の検討を今やっている最中ですので、検討している最中ですので、北浦地区のその部分のタイムスケジュールとちょっと合わないんですね。というのは、特定業務代行で入ります業者がございまして、一応今度の消費税の増税前に終わらせたいという考え方がございますので、タイムスケジュールはそれに合わせた形になってしまいますと、どうしてもスケジュールが合わないということで、先行させてやりました。 ◆渡辺 委員   それは何となくわかるんだけど、よくあの敷地については回遊性がどうのこうのと言っているじゃないですか。回遊性云々と言うんだったらば、あそこをまさにつなげば、国領の駅のほうにつながるわけですよね。そうすると、何となく理由もわかるんだけど、だから買わないほうがいいという話になっちゃうんだよね。 ○宮本 委員長   はい、江田次長。 ◎江田 都市整備部次長   ここの北浦地区につきましては平成15年からずっと協議を進めてきて、当初もやはり地下化になったところで鉄道の敷地を道路にしてくれないかという地元の御意見からまちづくりがスタートしました。いろいろ議論を重ねていく中で、今、現状のお話につきましては、桑名副主幹がお話ししたとおりでございます。  我々としても、生活道路網整備計画の中での道路づくりも北側に今後進めていくというところでの考え方を持っておりますし、また北浦地区の区画整理に入っていくところの部分と鉄道との敷地の部分のところには、遊歩道的なところで幅員を一応確保して、そこにも回遊性がとれるような部分も一部とっている計画になっております。今後、上部のほうの形が決まった段階では、またその辺の接続を踏まえてというふうな検討になっていくかと思います。  以上です。 ◆渡辺 委員   今、次長がおっしゃった中で、軌道敷の北側もちょっと触れていたと思うんですけど、あそこについても、やはりあそこの辺の方々は、旧道と軌道と一体に持っている方たちじゃないですか。そうすると、先ほど私言ったように、やっぱりあの軌道敷を接続して道路という形で、旧の布田駅、あちらのほうからずっとつなげると、非常にいい形態になると思うんですよね。その辺の計画というのは全然ないですか。 ◎江田 都市整備部次長   生活道路整備計画につきましては、あそこにつきましては、当初、高架を想定していましたので、北側と南側の2本ありました。平成15年はその協議の中でも、ここ2本つくるのかどうかといろいろ協議させていただいて、今、街づくり事業課のほうでも生活道路の見直しを含めて検討していて、あそこにつきましては、2本全部は要らないよじゃなくて、どっちか1本をしましょうということの中で今絞り込んでいる状況と、北浦の今の計画を含めて、我々の判断としては北側にというところの中で今、ものづくりを考えているところでございます。 ◆渡辺 委員   北側ということは軌道敷の北側という意味。わかりました。 ○宮本 委員長 
     ほかに。はい、橘委員。 ◆橘 委員   先ほど、最初のやりとりで復興予算の流用の話が出ました。本題じゃないんですけども、出てきたんでお聞きしてよろしいでしょうか。 ○宮本 委員長   どうぞ。 ◆橘 委員   復興予算の流用ということで全国的にも報道されました。ないようなことも聞いておりますけども、そのことの経緯を教えてください。 ○宮本 委員長   はい、遠藤副主幹。 ◎遠藤 街づくり事業課副主幹   昨年の夏ごろだったかと思うんですが、時期はもう定かじゃないんですが、東京都のほうから、市街地再開発事業の防災・省エネまちづくり緊急促進事業という補助金について、24年度採択を受ける気はないかということで、その条件等は、今までも緊促という名前では通常ずっとございまして、やはりバリアフリーであったりとか、防災性能であったりとか、環境性能等で適用があれば、主要な建物の市街地再開発事業補助金に係る以外の部分について、最大で7%、もしくは要件によっては5%、3%という形で補助金が出ておりました。  我々は、その緊促が単に新しいバージョンに変わったという形で受けとめておったわけなんですけども、そこにこの震災復興資金が使われていたということで、そういう意味で、ハードルが、防災性能とかバリアフリー等、それぞれの性能といいますか、求められる性能が今までよりも上がっておりまして、既に実施設計、基本設計をやってきている中で、施設建築物の大体の仕様というものを決めてきておりましたので、それをもとに事業費等もはじいてきておりましたので、北第1地区、それから南口東地区もそうなんですが、それぞれ紹介が来たときに調査をかけたんですが、それぞれの組合ともに乗れないと。要求されているグレードの高い部分がございまして、なかなか乗れる部分ではないということで、補助採択に関しましてはおりますということで東京都の方には回答しております。  ただ、4月の時点で内示が来た中ではついていたということで、東京都さんのほうにも、何かこちらのほうでは要望していないものがついていますねということは御報告、御連絡はしておりました。今回その中で、このことについてはどうやっていくのかなというのは我々もあるんですが、その中で今回報道されまして、今年度になっても要望できるものじゃないので、要望しませんよということでやっております。 ◆橘 委員   そういった中で、いかにも、あたかも流用されたかのような報道、書かれ方をしたわけですけども、それに対しては何らかの抗議はされたんですか。 ○宮本 委員長   はい、岩本副参事。 ◎岩本 都市整備部副参事兼街づくり事業課長事務取扱兼市街地整備担当課長事務取扱   直接その新聞社に抗議をするということの中では検討しましたが、結論的に言いますと、市長の定例記者会見の中で、市長のほうから、その新聞記事の内容について、みずから真意を発表して理解を得たというところでございます。 ◆橘 委員   賢明な判断をしていただいたと思っております。どうか今後も慎重な内容確認してやってもらいたいと思います。  以上です。 ○宮本 委員長   はい、渡辺委員。 ◆渡辺 委員   これからまちづくりが進む中で、先ほども富士見町へ行ったときに、現場で壁面後退という言葉が出ていたんですけど、壁面後退の意味合いを教えていただけますか。 ○宮本 委員長   はい、河野課長。 ◎河野 都市計画課長   壁面後退につきましては、富士見町につきましては、地区整備計画、地区計画の中で定めさせていただいております。壁面後退の意味合いにつきましても、各地区によりましていろいろ特色を持った形を定めさせていただいております。建物の圧迫感を抑えるために下げるだけの壁面後退もあれば、道路沿いにお願いして、歩道空間を広げるという理由でもって壁面後退を定めているものもございます。富士見町につきましては、道路と一体となった歩行者空間の確保という形で地区整備計画に定めさせていただいております。 ◆渡辺 委員   そうすると、その壁面後退というのは、名義は変わらないにしても、いわゆる私的なものに使うということはほとんど不可能というふうな理解でよろしいわけですか。 ○宮本 委員長   はい、山田課長補佐。 ◎山田 都市計画課長補佐   通常、歩道状空地とするというところでは、歩道として整備をさせていただいておりますので、広く公共の用に供させていただいていると。ただ、緑地とか緑とか、外壁面をただ下げて、先ほどお話を申し上げた圧迫感を回避するというところでは、自己所有のまま、緩衝といいますか、圧迫感を回避するだけのものとして、民地のままでそれぞれの所有者が管理をされているというケースもございますので、ケース・バイ・ケースかなというふうに思っております。 ◆渡辺 委員   だから、ということは、何らかの形で利用することも可能という意味ですか。 ◎山田 都市計画課長補佐   地区計画の中で、どのようにその壁面後退を活用するかということを一定明記しておりますので、歩道状とするということであれば歩道としての整備、圧迫感を回避するということであれば単なる外壁面の後退という区別化になろうかと思いますけども。 ◆渡辺 委員   部長が何か変な質問をしているなというふうな顔をしているような……。やっぱり、せっかくまちづくりで壁面後退をさせたにもかかわらず、そういうところに私的のサンルームみたいなものとか、自動販売機だとか、そういうことを置いているところがあるんだけど、そういうのはどうするの。 ◎山田 都市計画課長補佐   工作物等の設置の制限もございますので、あとはその基準法上の中での取り扱いとか、あとは都市計画法上としても、届け出上、適合等は出せませんので、何らかの措置を御協議させていただきたいと思いますが、そういう流れになるかと思います。 ◆渡辺 委員   というのは、国領の再開発、駅前の駐車場があるでしょう。あれの第1街区、第2街区とあるじゃないですか。第2街区のほう、床屋さんのほうが結構、歩道にサンルーム的なものを出しちゃったり、自動販売機もたしか出ていたと思うんだよね。そういうのは、それこそ10年もたっているのに──このことは10年前言っているんだよね。でも、一向に解決されないで、このままだと、せっかく壁面後退したって、あそこがいいんだからこっちもいいんじゃないかということになりかねないと思うんだよね。だから、写真を撮ってくればよかったんだけど、こういう機会だから言わせていただいたんで、ぜひ現地を見ていただければなと思います。  以上です。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。このページよろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   それでは、続いて、56、57ページ。よろしいですか。はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   一応確認ですけど、人件費が非常に中途半端な形でふえているんで、これは何なのかなと思って。お願いします。 ○宮本 委員長   はい、奥村課長。 ◎奥村 住宅課長   係長1名増に対し、主事職1名の減という人事異動によるものです。 ◆井樋 委員   いいです。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   なしと認め、都市整備部所管の質疑、意見を打ち切ります。  これより討論を許しますが、討論はありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   討論なしと認め、討論を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第84号「平成24年度調布市一般会計補正予算(第4号)」、建設委員会所管部門、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   御異議なしと認め、原案了承と決定いたしました。  ここで理事者入れかえのため暫時休憩いたします。    午後3時21分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時25分 開議 ○宮本 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  続いて、議案第86号「平成24年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。  本件について理事者の説明を求めます。はい、岩下下水道課長。 ◎岩下 下水道課長   平成24年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明いたします。お手元の議案第86号、2枚めくりまして1ページをお開き願います。  今回の補正につきましては、歳入歳出予算の補正、債務負担行為、地方債の補正を内容としております。  初めに、歳入歳出予算につきましては、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,097万 1,000円を増額し、予算総額を36億 982万 4,000円とするものでございます。  次に、第2条、債務負担行為につきましては、東京都が洪水対策として施行する入間川分水路工事に伴う下水道移設工事に係る経費につきまして、平成25年度分の債務負担行為を設定するものでございます。  また、第3条、地方債の補正につきましては、地方債を財源とする各事業における進捗に伴いまして、地方債の限度額を変更するものでございます。  続いて、2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正でございます。  歳入におきましては分担金及び負担金、国庫支出金、都支出金、繰入金、市債を、また、歳出におきましては総務費、事業費を補正するものであり、補正前の額、補正額、補正後の額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。補正額につきましては、歳入歳出それぞれ 1,097万 1,000円を増額し、予算総額を36億 982万 4,000円とするものでございます。  続いて、3ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為でございます。  内容につきましては、第10款「事業費」、第5項「管渠整備費」の枝線工事費の下水道移設工事につきまして、平成25年度分の工事費として 4,373万円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。  本件は、東京都の施行する入間川分水路工事の施行に伴い、神代団地交差点付近から調和小学校までの下水道移設工事を東京都の工事に合わせて、当初、平成23、24年度の2カ年で施行する計画でございました。  今回、東京都の施行する工事の工期が延長され、平成25年度に完了予定となりましたことから、下水道移設工事も工期を延長することなどから、平成25年度分の工事費として 4,373万円の債務負担行為の設定についてお願いするものでございます。  なお、工事の費用につきましては、全額東京都の負担となっております。  続きまして、第3表、地方債の補正でございます。  合流式下水道改善事業、下水道施設耐震化事業及び管渠建設事業の進捗に伴いまして、各事業の地方債限度額が変更となりますことから、各事業それぞれ記載のとおり限度額を変更するものでございます。  この結果、平成24年度の下水道事業における借り入れ限度額は7億 1,510万円となるものであり、年度末の下水道債の残高見込みは59億 4,120万 2,000円となるものでございます。  続きまして、補正予算の内容につきまして、歳出予算から御説明いたします。10、11ページをお願いいたします。右側の説明欄に沿って御説明いたします。  初めに、第5款「総務費」、第5項「総務管理費」、第5目「一般管理費」でございます。
     ◎一般職人件費につきましては、当初予算編成後の定年退職に伴う人事異動などによりまして、予算額と執行見込額との間に過不足が生じることとなりましたので、年間の所要額を精査し、差額 391万 3,000円につきまして増額補正をお願いするものでございます。  続きまして、12、13ページをお願いいたします。  第10款「事業費」、第5項「管渠整備費」、第5目「維持管理費」の◎下水道管渠維持管理費におきまして、 5,105万 8,000円を増額するものでございます。  管渠等補修工事費につきましては、下水道施設の老朽化の進行に伴う工事の大規模化、補修箇所の増加、耐震化工事を実施する路線の事前調査から補修工事が必要となりましたことや、昨年8月の集中豪雨や9月の台風により、野川にかかる谷戸橋付近の合流式下水道の吐き口の周辺の河川敷が損壊したことから、復旧に係る工事に対応するため、 8,500万円余の増額補正をお願いするものでございます。  耐震化工事費につきましては、マンホールと下水道管の継ぎ手部分の可とう化を実施しておりますが、当初予算では、工事予定箇所を66カ所と見込んでおりましたが、実施設計の結果、工事箇所が3カ所ふえ、合計69カ所になったことと、工法の変更がありましたことから、 530万円余の増額補正をお願いするものでございます。  合流式下水道改善事業費につきましては、下水道管に流入する雨水を抑制する目的で実施しております雨水ますへの浸透管の設置工事と、野川などの河川にごみなどの流出を防止するための水面制御装置の設置工事の2つがございます。  今回、補正予算におきましては、 4,000万円余の減額をお願いするものでございます。その理由といたしましては、雨水流入抑制のための雨水ますの浸透管設置工事におきまして、設置場所及び地層の状況による浸透管の長さを工夫することにより、計画した雨水の浸透量を確保した上で、経費節減を図ることができたものでございます。  具体的に申し上げますと、浸透管は標準の長さが 2.5メートルとなっておりますが、設置場所における関東ローム層の厚さに合わせ、最大5メートルの浸透管の設置が可能となりました。このことから、1基当たりの浸透量が増加し、平成24年度の計画設置数 1,440基につきましては、約半分の 770基の設置で計画した浸透量を充足できることとなりました。  この結果、設置基数の減に伴い、予算執行におきまして約15%、 4,000万円余を節減することができたものでございます。  また、本事業は、平成25年度が事業の最終年度になりますが、次年度におきましても同様に対応してまいります。  続きまして、第10目「管渠費」の◎管渠建設費におきまして 4,400万円を減額するものでございます。  枝線工事費(債務負担解消分)といたしまして、東京都の施行する入間川分水路工事に合わせて下水道移設工事を実施しております。先ほど債務負担行為の設定で御説明させていただきましたとおり、当初、平成23、24年度の2カ年で工事を実施する計画でございましたが、分水路工事の工期が平成25年度に延期となりましたことから、下水道移設工事の平成24年度の事業進捗に伴いまして、 4,400万円の減額補正をお願いするものでございます。  なお、入間川分水路工事及び下水道移設工事につきましては、工期が延長されますが、平成25年6月の雨期に間に合うよう工事が完了する予定となってございます。  続きまして、歳入予算につきまして御説明いたします。戻りまして、8、9ページをお願いいたします。  一番上の第5款「分担金及び負担金」、第5項「負担金」、第15目「整備費負担金」の○施設建設者下水道整備負担金におきまして、東京都の施行する入間川分水路事業の事業進捗に伴い、移設工事の工期の延長により、平成25年度完了予定となりましたことから、 4,400万円を減額するものでございます。  第15款「国庫支出金」、第5項「国庫補助金」、第5目「事業費国庫補助金」の○社会資本整備総合交付金(下水道事業)と、次の第20款「都支出金」、第5項「都補助金」、第5目「事業費都補助金」の○下水道整備費補助金につきましては、合流式下水道改善事業費の減額に伴い、それぞれ 1,745万円と87万 3,000円を減額するものでございます。  次の第30款「繰入金」、第5項「一般会計繰入金」、第5目「一般会計繰入金」におきましては、一般職人件費及び管渠等補修工事費などの過不足額を調整するため、 2,879万 4,000円を増額するものでございます。  第90款「市債」、第5項「市債」、第5目「市債」につきましては、○の合流式下水道改善事業、下水道施設耐震化事業及び管渠建設事業の3事業につきまして、事業量に合わせて調整し、 4,450万円を増額するものでございます。  下水道事業特別会計補正予算の御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○宮本 委員長   理事者の説明は終わりました。これより一括して質疑、意見を求めます。はい、渡辺委員。 ◆渡辺 委員   入間川の分水路の工事の完了後、時間当たりの雨量はどのぐらいまで飲み込めるんでしたっけ。 ○宮本 委員長   はい、岩下課長。 ◎岩下 下水道課長   時間当たり50ミリ対応でございます。 ◆渡辺 委員   50ミリ対応というと、今まであった下水道も基準は50ミリ対応だと思うんですけど、今後の天候異変というのかな、50ミリ以上の時間当たりの雨量はかなり多くなっているような気もするんですけど、それらについての具体的な対応というのは今後考えられるのかどうなのか。 ◎岩下 下水道課長   現在、東京都を中心としまして、多摩の区市町村では、東京都総合治水対策協議会というものを設置しております。そこでは、河川や下水道の降雨量50ミリを超える場合、どのように洪水を防ぐかということで、具体的には、下水道事業として今担っておりますのは、市民の皆様、各御家庭を新築される場合などに、各御家庭に浸透施設、具体的には浸透ますですとか、浸透トレンチでございますけれども、そういうものを設置していただくように御協力いただいているところでございます。  したがいまして、河川、下水道の50ミリと、それから皆様の御協力によってつけていただく浸透施設によって、少しでも洪水の被害を少なくしようということで取り組んでいるところでございます。 ○宮本 委員長   はい、井上部長。 ◎井上 都市整備部長   これはつい先日ですが、東京都からのある報告書が届きました。これはまだ庁内協議しておりませんけれども、建設局から都市整備のほうへ届いたものでございます。これについて、今、下水道課長からありましたように、これまで50ミリ対応でしたけれども、それを超えるいわゆるゲリラ豪雨というようなものが起きているということから、区部で70ミリ、それから多摩部で65ミリ、しかも多摩部については、観測点がありますので、八王子の降雨量を参考にしながら、今後、各流域、ですから我々で言うと野川流域になりますけども、入間川を含めまして、これまで洪水が直近に起こったような流域を含めて、今後、東京都として河川対策と下水道対策を含めて、総合的にそういった水害対策について検討をしていくということになっておりますので、そういった中では、当然、調布市に対しても何らかの協議があるものと思っておりますから、そういう中で、我々都市整備部門と、それから下水道部門等が共同して何かできるか、こんなことについては対策を講じていきたいというふうに思っています。 ◆渡辺 委員   確かに50ミリ対応をいきなり70ミリ対応にするというのは大変なことだと思うんですよね。ですから、今、課長がおっしゃったり、部長がおっしゃった浸透ますというのは1つの手段だと思うんですが、それ以上に道路の舗装率というのはすごいじゃないですか。みんな雨水が今、下水に流れ込むような形になっているし、ですから、やっぱり道路舗装についても全面的に舗装しないでいいような、そういう道路もあっていいような気もするんですよね。例えば端っこのほうだけは水が浸透できるような部分というのを残してもいいような。場所によってはね、交通量の少ないところとか、危険が余り考えられないようなところについては、何かそういうことを考えていってもいいのかなと思いますんで、ぜひその辺についても今後の道路行政の中で考えていっていただければなと思います。  以上です。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   今のお話で思い出したんだけど、浸透性の舗装は下水道のあれではないか。にしても、というのも位置づけていらっしゃると思うんだけども、あれは生活道路のほうは今事業としては範囲に入っていないんでしたっけ。というのと、いわゆる低騒音舗装というのは浸透性の舗装と同じでしたっけ。この2点を伺いたいんです。 ○宮本 委員長   はい、井上部長。 ◎井上 都市整備部長   昨年あたりから下水道課と共同して道路の下に浸透ますを置くような、浸透施設を置くようなこともやってきています。これは、生活道路と都市計画道路という分け方をすれば、西町のほうで都市計画道路ではないところでやっていますから、そういった意味で生活道路になるかとは思いますけど、生活道路全般についてそれをするという方針を立てているわけではありませんから、たまたまやった箇所が生活道路だったということになるかと思っています。  それから、いわゆる人と環境に優しい道路整備と言われます排水性舗装、これは排水性にしたら低騒音になっちゃったということなんですけども。それから、これは2次工程、副次的工程として出てきたのと、浸透性については歩道部分についてやっています。ですから、地下浸透するのは歩道部分でありまして、排水性は道路からすぐ雨水幹線に流れるような形でのやり方をしていますので、そういった意味では、浸透性のある舗装は歩道部分について実際、現在やらせていただいているという状況です。 ◆井樋 委員   わかりました。生活道路まで含めて、今ある舗装してあるものを引っぺがしてやり直すという計画はないだろうというふうには思うんですが、年月がたてば補修するわけですから、補修の際にそういうのを位置づけるということはあると思うんですよね。では、その辺はよく考えてやっていただきたいと思います。  それから、ついでにもう一点、合流式下水道の改善事業費なんだけれども、これが 4,000万円の減額になっているんですが、改善の中身と今の進捗状況についてお願いします。 ○宮本 委員長   はい、岩下課長。 ◎岩下 下水道課長   中身につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、既設の雨水ますというのが道路についておりますけれども、雨水ますの底に穴をあけまして、深さ 2.5メートル、ないし5メートルの浸透管を設置することによって、雨水ますの下水道管への流入を抑制するというものでございます。  それから、現在の進捗率でございますけれども、24年度末の見込みでございますけれども、計画に対しまして86%を見込んでございます。  以上でございます。 ◆井樋 委員   わかりました。86ですから大分進んできているということで。それで浸透性が高いものを設置することができた分が減額になったというさっきの説明だったわけですね。済みません、やっと理解できました。よろしくお願いします。 ○宮本 委員長   ほかによろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   それでは、なしと認め、質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   討論なしと認め、討論を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第86号「平成24年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   御異議なしと認め、原案了承と決定いたしました。  それでは、ここで一旦休憩をとらせていただきたいと思います。再開時間は4時15分とさせていただきます。  委員会を休憩します。    午後3時44分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後4時15分 開議 ○宮本 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  続きまして、陳情第35号「下石原交差点の大気汚染測定局に微小粒子状物質(PM 2.5)測定機の設置を求める陳情」を議題といたします。  本件に関して理事者から現況説明等ありましたらお願いいたします。はい、内野生活環境担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   では、陳情第35号について、所管より微小粒子状物質(PM 2.5)の測定に関する状況等について御説明いたします。  平成21年9月に微小粒子状物質(PM 2.5)の環境基準が設定されたことに伴い、平成22年3月に大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準が改正され、都道府県、政令市においてPM 2.5について常時監視することが定められました。  東京都では、平成13年より独自に4カ所で測定を行ってまいりましたが、平成22年度から3カ年計画で都管理の全測定局──これは一般環境大気測定局43局、自動車排出ガス測定局34局──これら全ての測定局に新たな処理基準に沿ったPM 2.5の測定機の設置を進めております。  調布市内においても、平成24年度に都立農業高校神代農場に設置された一般環境大気測定局に専用の測定機が設置され、平成25年度より測定が開始される予定となっております。  都の23年度の結果によりますと、既に測定を開始している測定局は全28局、一般環境大気測定局が16局、自動車排出ガス測定局12局でありますが、PM 2.5の大気環境基準1年平均で1立方メートル当たり15マイクログラム以下であり、かつ1日平均値が1立方メートル当たり35マイクログラム以下であることを達成している測定局は、一般環境大気測定局16局中2局のみでありました。  都では、この結果が都全体の状況を示すものではなく、都全体の状況につきましては、全測定局の整備事業が終わった後評価するとしております。また、多摩地区26市のうち独自の測定局で大気汚染の測定を実施し、その結果を公表している市は、調布市を含め八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、狛江市の7市で、そのうちPM 2.5の測定を実施している市は八王子市と三鷹市の2市のみであります。  次に、市の対応についてでありますが、健康への悪影響が特に懸念されているPM 2.5の測定について、多摩地区26市で連携を図り、東京都市長会を通じて、東京都へ測定箇所のさらなる増設など、監視体制の拡充を予算要望するとともに、さらに大気汚染対策として地域大気浄化システムの技術開発等、局地的な対策についても効果的な対策を講じるよう要望しているところでございます。  説明は以上でございます。 ○宮本 委員長   理事者の現況説明等は終わりました。  続いて、質疑、意見に入りますが、態度表明については質疑、意見が出尽くした後に伺いますので、御協力お願いいたします。  それでは、質疑、意見を求めます。はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   先日、趣旨説明もしていただいて、いろいろと参考になったんですが、あのときの議論だったか、その後の雑談だったか忘れましたけど、東京都は基本的に2つつけるという話じゃありませんでしたっけ。きれいなところと汚いところと2つつけるのが普通だと。調布市は、これ、きれいなところに1個あるんでしたっけ。そうすると、汚いところの代表というところで交差点というような話になるんでしょうけれども、東京都の動向としては、今後、そういうところにどのぐらいの期間かわかりませんが、遅かれ早かれふやしていこうという方向にはあるんでしょうかね。いかがでしょう。 ○宮本 委員長   はい、内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長 
     東京都では、今ある全測定局にPM 2.5の測定機をつけるということは明言しています。その後につきましても、市長会を通じて増設を要望しておりますので、それについても前向きに考えていきたいというようなことは言っております。 ◆井樋 委員   ということは、今、下石原のあそこは測定局があるんですね。あれは調布市が置いているんだったっけ。済みません。どうだったでしょうか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   下石原の測定局は、調布市が独自に設置している測定局でございます。 ◆井樋 委員   そうすると、東京都が全測定局といったときに、そこはとりあえず眼中にはないというふうに理解したほうがいいんですかね。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   これは市の独自の測定局ですので、都の管理とは別と考えております。 ◆井樋 委員   わかりました。大分前の話になりますけど、武蔵境通りの拡幅問題というのがあったときに、18メートルぐらいだったか、もっと狭かったんだっけ。それを36メートルに拡幅しようという話が出たときに、やっぱり何しろ緑の深大寺ですから、環境問題というのはそこで随分関心が高まりまして、そのときに私もこの種の基準とかいろいろ調べてみて、当時、PM 2.5より浮遊粒子状物質という言葉のほうがよく使われていましたけど、浮遊粒子状物質については、有害だと言われつつ基準がないということが1つの話題にといいますか、問題になっていたというのは覚えているんですね。  だから、それが今、1つの項目として基準が定められている以上は、やはりそれを守られているかどうかという監視、測定は継続してやっていく必要があるだろうというふうに思います。とりあえずいいです。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。はい、橘委員。 ◆橘 委員    下石原についているのは、どういった測定になっています? ○宮本 委員長   はい、内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   今現在の測定項目でよろしいでしょうか。 ◆橘 委員   ええ。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   今、一酸化炭素です。あと、今言った浮遊粒子状物質、オキシダント、それから二酸化硫黄、窒素酸化物、それから気象観測項目として、風向、風速、気温、湿度の9項目でございます。 ◆橘 委員   そうすると、今回陳情に上がっている項目をはかるには新たに設置が必要となりますか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   このPM 2.5につきましては非常に細かい粒子ですので、新たな機械が必要でございます。 ◆橘 委員   そうすると、北区、八王子市は独自でやっているというように聞いているんですけども、大体経費的にはどれくらいかかるものでしょうか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   これは、購入設置とリースと2通りございまして、購入設置する場合は約 400万円ほどかかる。5年リースですと約85万円かかります。  以上です。 ◆橘 委員   それは設置工事も含めてでしょうか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   そのとおりでございます。 ◆橘 委員   とりあえずいいです。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。はい、清水委員。 ◆清水 委員   確かに鶴川街道と甲州街道が交差する下石原交差点の環境というのは、市民にとっても大変重要な部分だと思います。深大寺にPM 2.5の測定機をつけるという話はあっても、下石原のほうには市独自なので東京都がつけるわけにいかないということも聞いていますけれども、その間の東京都と市の話ですかね。市は、例えば下石原の交差点のことを東京都にお話しされたりとか、これくらい環境が悪いんです、そんなことを話した経緯というのは特にはない……こっちに変えませんかとか、今は調布市で持っているけれども、例えば東京都にそれこそ先ほどの話じゃないですけど移管するとかというようなお話というのは、これまでにはなかったんでしょうか。 ○宮本 委員長   はい、内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   この測定機については、今言ったような話は今のところございません。 ◆清水 委員   測定をしなければならない場所というのはどちらが重要かというと、先ほども井樋委員がおっしゃっていましたけど、環境の悪いほうを測定しないと意味がないというふうに思います。  陳情者の方の説明と資料を拝見させていただいたんですけれども、甲州街道にPM 2.5を測定する機器が設置してあるというふうにお聞きしたんで、その辺の状況というのは、調布市のほうでは御存じでいらっしゃるんでしょうか。やはり甲州街道があるインターの近くという環境が国立と大変類似していると思うんですが。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   国立の都の測定局では、平成13年度よりPM 2.5の測定機を設置して、その値については公表されております。だんだん低くなっているんですけども、まだ環境基準には達していないという状況はもちろん存じています。 ◆清水 委員   やはり状況が類似した国立もそのような状況で、設置されている自治体の環境基準がクリアされていないという状況を見ると、やはりこの問題はこれから考えていかなければならない問題だとは認識しています。  金額的なお話なんかも出てきていまして、どのように考えていくかということだと思うんですけれども、市のほうでは測定機設置に関しては、やはり東京都が設置するべきであるというふうに考えますでしょうか。ちなみに、私どもとしては、やはり東京都に要望をまずするべきであるとは考えているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   PM 2.5の測定については非常に重要であるということで、市としては東京都に要望してございます。東京都の今後の動向を踏まえて、PM 2.5の測定については検討する必要があるというふうには考えております。 ◆清水 委員   わかりました。ありがとうございます。 ○宮本 委員長   はい、渡辺委員。 ◆渡辺 委員   この交差点は、国道と都道の交差点ですよね。そういう意味での責任というのは市にはないと思うんです。かといって、一番被害をこうむるのは誰かといったら、あの辺にお住まいの方々がやっぱり一番不安感を持つわけです。そういった中で、国の考え方、都の考え方がもしわかったら教えてください。 ○宮本 委員長   はい、内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   PM 2.5については、国においても環境基準を設定し、各都道府県、政令市に実際に指示して、今つけているということでありますので、今後も力を入れたいと。東京都もPM 2.5については、今後も増設とかそういったものをしていきたいと考えがありますので、その流れに沿って進んでいくというふうに考えております。 ◆渡辺 委員   そうすると、具体的にもうちょっと明確な形での答えというのは国も東京都もないわけですよね。こういう場所にPM 2.5の微粒子を測定する問題について、重要なことだということはわかっていても、早急にやらなければいけないんだというような意思表示はまだないという意味合いでいいわけですか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   東京都については、一般も自動車排出ガス測定機につきましても、全測定機について24年度中にもつけるということで進めていますので、25年度以降どうするかということについては、もっと増設してほしいということで、多摩地区26市が共同して都に要望しているという状況ですので、それについても考えていくということでありますので、積極的に取り組んでいただけると思っております。 ◆渡辺 委員   今、24年度中につけるという発言があったと思うんですけど、それについてどういう場所に。今言った下石原にも24年度中に東京都は考えているというふうに捉えていいんですか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   東京都におきましては、一般と今あった自動車排出測定機というのがございまして、PM 2.5以外の測定をしていますので、全測定機にPM 2.5を追加してつけるということで進めておりますので、全部つけ終わった後、別の測定場所を探す、増設するということも考えていくと思っております。 ◆渡辺 委員   ちょっとよくわからないんだよね。もう一回わかりやすくお願いします。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   東京都におきましては、22年度から24年度まで計画的に東京都が管理している測定局全部にPM 2.5を測定するということで進めておりますので、25年度から測定局で全てはかったものを公表していくということです。 ○宮本 委員長   調布市の都の管理しているのは、一般局で深大寺が設置してあるものがありますね。そこにつけますよということですよね。調布市の中にはその1カ所だけで、自排局はないと。だから、自排局と一般局全部につけますといっても、調布には一般局の深大寺のところにしかつけませんよということの理解でいいわけですよね。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   そのとおりです。今のところは、都の測定局は深大寺しかありませんので、そこに1カ所つけるということです。 ◆渡辺 委員   今のお話では、空気のきれいだと思われるところにつけるということですよね。だったら、空気のきれいなところにつける前に、汚れていると思われるところに先につけるほうがいいような気がするんだよね。それから空気のきれいなところにつければ、比較が明白だと思うんですよ。きれいなところに先につけても、何かちょっと違うような気がするんで、その辺の交渉というのは東京都とはできないんですかね。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   東京都は広域で測定しておりますので、大気についてはある地域地域に区切ったものではないので、その中で測定局をつくって順番に設置していると。ですから、都内では非常に排出ガスが多いところもあるだろうし、実際にそういったところじゃないところもはかることによって、都内全体の測定結果を比較するということでありますので、限られた地点でどうかということではないというふうに考えております。 ◆渡辺 委員   ただ、やっぱりこういう危険な物質が新たにわかってきたという段階で、東京都の言っていることがのんきのような気がするんですよ。それは調布市挙げてかなり強く言っていくべきだと思います。とりあえず。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   今、やりとりでありましたけれども、やはり調布市がつけた経緯ということを考えると、調布で一番大気汚染が心配されるのは下石原の交差点だということで、いろいろな要望もあった中でついているわけですが、大気汚染ということであれば、責任ある立場の人は誰かということでいくと、やはり都道関係がありますから、東京都だというふうに思いますので、それは明確だと思います。  ただ、今度は新ごみも動いたりいろいろする中で、そういったことを測定しない期間があるということの難しさですよね。やっぱり大気汚染というのは、今までもそうですけど、継続してやってきたことで意味があったわけですので、空白の期間をできるだけ少なくするということも大変重要なことではないかと思いますけども、その点についての問題認識というのは、市としてはどのようにお考えなんでしょうか。 ○宮本 委員長   はい、内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   実際、今、下石原については、PM 2.5について測定していないと。東京都については、平成23年度からそれ以外のところについてもPM 2.5の測定結果を出していて、実際環境基準が達しないという状況なので、PM 2.5については測定の重要性というのは十分認識しておりますので、それについてはこれから検討する必要があるというふうには考えております。 ◆大河 委員   もう一点聞きたいんですが、さっき購入すると 400万で、リースだと5年で85万という話でしたけど、今あるのにプラスしてそういう機能をオプションで、例えばこれをつけてこれはやらないけどというふうなことにはならなくて、単独でこれを購入しないとこの測定はできないということなんでしょうか。その辺教えてください。
    ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   PM 2.5については、粒子が非常に細かいということで、専門の機械を設置しないと測定が不可能だというような話を聞いていますので、そのものを設置して、測定局は囲まれていますので、その中の1カ所に設置すれば測定できますので、その費用が先ほど申し上げた額になります。 ◆大河 委員   これは議会へ寄せられた市民の思いという意味で受け取ると、行政側が東京都に働きかけるということは当然でありますけれども、議会も都議会もあったりとかいろんな会派もあるわけですけれども、そういう意味ではやっぱり働きかけ方という意味で考えていく必要もあると思いますけど、これはどうでしょうか。私は上に何かないので、会派や政党を通じて強力に要請するということはできないわけですけども、ただ調布の議会という機関として、ここで要望は出ていませんけれども、何らかの形で実現しなければいけないことであることは確かだと思いますので、都議会ですとか東京都に要望するということも1つの選択肢ではないかと思いますが、皆さんはいかがお考えでしょうか。 ○宮本 委員長   今、大河委員から話がありましたけど、東京都のほうも都議会というのがあるわけで、皆様方の大政党には都議会議員もいらっしゃるかと思うんで、そういったパイプで同じ地方議会ですから、自民党さん、公明党さん、民主党さん、共産党さんにもそれぞれそういったところからもこっちの市としての意見というのも伝えていくべきだなと。それは確かにそう思いますよね。その辺のパイプというのは当然あるかと思うんですけど、どうでしょうか。渡辺委員、どうですか。 ◆渡辺 委員   やっぱり調布市民の健康のことを考えれば、また東京都へ働きかける手段として、議員を使ってプッシュをかけるというのは──私は自民党なんですけど、自民党の議員に限らず、やはりそれぞれの会派の中でパイプを持っている議員さんいらっしゃるわけですから、そこからやったほうがむしろ力は大きくなるかなというふうに思います。 ○宮本 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   私は、こういうことは多分全会一致でないとなかなか難しいのかもしれませんが、本来的に言えば、調布市議会という機関というんですか、建設委員会がいいのかわかりませんけど、そういうところがいろいろな意見書を出していますので、例えば都議会とか都知事あてにそういった要望書か意見書というものを出すというのも1つの選択肢ではないかなと思えたんですけど、そういうことに関しては私はいいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○宮本 委員長   これは、党派の問題じゃないのかなと私も思います。調布市としてやれることと、東京都が責任を持ってやらなければいけないこと、国がやるべきこと、当然あるわけですから、調布としてまとまって、まずは東京都のほうに自排局をもう一個調布に置いてくれとか、一般局しかないわけでしょう。そういう意味の建設委員会としてまとまった意見をつくるというのも1つの力になるんじゃないかと思うんですけど、元木委員、そういう考え方というのはどうですか。 ◆元木 委員   先ほど渡辺さんがおっしゃったとおり、各政党がありますから、建設委員会としてまとめて出すと。これが一番いいと思います。 ○宮本 委員長   それほど党に隔たりのある話ではないのかなという気がしますよね。はい、大河委員。 ◆大河 委員   ですから、2つありまして、1つはやはり責任の所在といいますか、東京都もみずから設置しているように、都が責任を担うべき環境問題だと。大気ですから流れているわけですので、自覚をしているからやっているわけですけども、そのことが我が調布市に限って言えば、実情がなかなか今の場所では出にくいということからすれば、そういうふうな要望を出すということと、一方でお願いしている間にすぐ実現するのかというもう1つ難しい問題があると思うので、そのことに関しては、やはり市が何らかの対応、努力をしていただくという2つの側面があるのではないかと思いながら、この陳情を見て考えるわけです。  ですから、委員会として、結論はそれぞれにあるにしろ、1つは明確にする意味でも東京都にしっかり申し入れていくということはあるのではないかと思います。これは意見です。 ○橘 副委員長   委員長交代します。宮本委員。 ◆宮本 委員   この下石原の測定局については、側面評価でも議題に上った件だと思うんですけど、そこの側面評価についてのことをもう一回詳しく教えていただけますか。 ○橘 副委員長   内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   側面評価につきましては、下石原測定局以外にも本庁舎にもありますし、移動測定局もあるという中で、全体的に見直すということで実際に委員の皆さんから意見をいただいて、その中で結論からいえば見直しをしていくと。見直しというのは、実際に測定しているんですけども、基準を達成している項目については実際にはやめていいだろうというような話もございましたので、二酸化硫黄とか一酸化炭素とか気象項目については、来年度からは見直して、はからないような方向に持っていくと。その結果、費用的にはある程度の減額になるというような方向で今進めているところでございます。 ◆宮本 委員   具体的にいわゆる本庁と下石原と移動と3つある中で、年間幾らかかっていたのか、幾らにしなさいというか、縮小になったんですか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   この総額は 1,500万と。これは移動測定局、その他振動とかも一切引っくるめた額ですので、全ての額ではないんですけど、これを見直すことによって 200〜 300万ぐらいにはなろうかと。今進めているところでございますので、はっきりは言えませんけども、そのぐらいにはなろうかと思います。 ◆宮本 委員   今年度までかかって、来年度から 200万から 300万の予算が減るようにするということですか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   今そのような形で進めているところでございます。 ◆宮本 委員   先ほどリースで5年で85万ぐらいかかるという話だったんですけど、今も下石原の場合は委託をどこかの会社にされているんだろうと思いますけど、その辺の金額の見直しだとか、例えば同じ会社にリースでもう一回──仕組みがよくわからないんですけど、下石原を委託している会社というのはいろんなのを測定しているわけですよね。それは1社に頼んでいるんですか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   実際に機械は周りの測定局、実はコンテナで、それは市の持ち物なんですけど、中の機械についてはリースで全部委託しておりますので、会社は1社でございます。 ◆宮本 委員   そうすると、例えばPM 2.5というのを仮に市でそこに追加するという場合、また同じ会社に頼むという可能性が高いんですか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   これは単独でできますので、競争入札で入れてもできますので、その会社じゃなくても構いません。1つだけでできますので、どの会社であってもできると思います。 ◆宮本 委員   何が言いたいかというと、今まで頼んでいるところに追加でやれば当然安くできるだろうと。足してあげるわけだから、役所のやっているそういうのというのはうのみにして、非常に高い値段ばかりでやっているんじゃないかななんていう印象が私は非常にありまして、今、他の自治体でも本当に工夫していますよ。徹底的にたたくといったらおかしな言い方だけども、そういう努力をしている。だからいろいろな機械もあるだろうし、まず根本からその辺をもう少し研究していただいて、放射能のあのときもそうだけども、もっともっとその辺をどうせ行政知らないだろうからみたいに足元を見られることのないようにしてほしいということです。予算としては、大体 1,500万ぐらいかかったのが 1,200万ぐらいになるだろうということですね。  あと、今、市長会に提出している、市長会が意見を出すというのは、もう一回、具体的に何を頼んでどう進捗しているのか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   これについては、東京都市長会で平成25年度に予算要望を取りまとめて提出するんですけども、その中の1つの項目として、今回のPM 2.5についても今要望していると。これは、ことし11月ですか、要望書を提出しているという状況です。 ◆宮本 委員   わかりました。結構です。 ○橘 副委員長   委員長交代します。 ○宮本 委員長   ほかに御意見ございますか。はい、清水委員。 ◆清水 委員   1点だけお尋ねしたいんですけれども、放射線の測定のときに電気通信大学と協力して測定された経緯がありましたじゃないですか。例えばこういう大気汚染なんかの電通大との共同みたいなのは考えることはできるんですか。ちょっと話がそれて申しわけないんですけれども。 ○宮本 委員長   電通大学さんとは非常に協力関係が継続していまして、下石原測定局の測地は電通大学さんから借りているところで測定しているんです。ですから、協力はいただいています。 ◆清水 委員   今、費用がもうちょっと安くみたいなお話が出たんで、そこを電通大さんと協力すれば、何かしらの方策があるのかなと思って質問させていただきました。済みません。ありがとうございます。 ○宮本 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   市民の方に言われるまでもなく、市としてもやはりPM 2.5が問題だという認識はあるわけですので、このことに対して市として今できることというんでしょうかね、そういうことに対して何かお考えといいましょうか、そういうものは持っていらっしゃるんでしょうか。都への要請というほかに。 ○宮本 委員長   内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   実際には、固定局に要望というような形をとっているんですけども、移動測定局でも図ることができます。ただ、環境基準の1年平均というのはとれませんので、両方とも達成しないと実際に環境基準はわからないということで、参考値としてしかできませんので、そのことを続けていくことによって、ある程度の傾向が読み取れるだろうと。そういうことも選択肢としてはあろうかなということでは考えています。 ◆大河 委員   何かしなければということで、実際に動こうということは検討していないわけではないということなんでしょうか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   PM 2.5の重要性については重々承知していますので、他に選択肢があれば、その選択肢の中でやっていきたいというふうに考えております。 ○宮本 委員長   はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   1つは、今大河さんが言ったこととの関係で、重要性はわかっているということであれば、リースだと85万ですよね。これは5年リース契約で毎年85万ですか。毎年85万と。そうじゃなくて、買って置いておくんだったら、 400万で買って置いておけばいいと。もっと安くなるよみたいな話。どっちをとってもいいんですが、市として悩むほどのコストではないと思うんですよね。  私も本会議で別件で 150万で市財政傾くんですかと質問した記憶がありますけれども、リースだとどうもそれより安いですね。ということを考えると、これは重要性から考えて、このぐらいのお金かけてもいいんじゃないかと思いますけど、どう思います。 ○宮本 委員長   はい、長岡環境部長。 ◎長岡 環境部長   これは、第3回定例会の御質問でもいただいて、先ほど課長が答えたとおり、1つは都への要請はより強化していく必要があるかなと思っております。これは調布だけの問題ではなくて、多摩全体としてです。それが1つ。  もう1つは、市としての検討をということで、もちろんPM 2.5の認識は持っておりますので、対応を検討する必要があるという状況で、1つの案としては先ほど課長が答えたとおりです。手法については幾つかありますので、それも含めて側面評価でいただいた改善のこと、それから今のことも含めて政策的な面、それから財政的な面は行政経営部ですので、そこと協議をしていくという話だろうと思います。  金額の面から、先般の市議会でもありましたように、それをもって市財政が傾くということではないと思いますが、ただ総合的に財政運営は判断していく必要があるというふうに考えておりますので、私どもの考え方は行政経営部の協議の中で発言していきたいというふうに考えております。 ◆井樋 委員   そこでは積極的に発言してくださいということだけ言っておきますが、さっき都に対して議会として物を言っていくということも大事だろうという提案がありまして、都の責任と市の責任といろいろ温度差はあるにしても、とにかくこれぐらいやって当たり前だろうというところでは間違いなく一致しているし、この陳情そのものの採択の結果、態度は別として、建設委員会のメンバー全員連名で、都に対して最後に意見書を上げるというのはやってもいいんじゃないかと思うんですよね。 ○宮本 委員長   はい。 ◆大河 委員   先ほど聞いていますと、市長会からも同様な要望を出しているということで、文面は多分それにほとんど準じた形で、そこに私どもからすれば大気汚染が一番大変で、市民もそのことで非常に気にしている部分に対してのということをつけ加えればできる内容だと思いますので、今まで余りそういうことをしてきておりませんが、やはり責任の明確化ということと議会が声を上げていく、行動するという意味では、きょうは無理でも、あすにでも文面を調整してやってみることが1つは可能ではないかと思います。  ですから、態度表明が先なのか、そういうことがあれなのかということは、委員長の議事進行にお願いしたいと思いますが、ぜひその辺を整理されて、言った内容に関しての多少のあれはあっても、思いというのはそう大きく変わらないという意味でまとめられるかと思いますので、議事進行をよろしくお願いします。 ○宮本 委員長   ありがとうございます。  午後5時が近づいておりますので、ここでお諮りいたします。  本日の審査は、本件の陳情が終了まで時間延長することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   御異議なしと認め、本日の会議は本件陳情第35号が終了するまで時間延長することに決しました。  いろいろな意見が出る中で、この陳情の内容というのは、皆さん大方同じ思いなのかなという意味では、まずは市長会でもやっているように、うちの調布建設委員会としてぜひ意見書をまとめて──議員提出議案ということになるんですかね──提出をしたいなと思いますが、その点について御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   それは全会一致ということで、それをつくるようにという形で。あと、正・副委員長でつくるような形をとりたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、この内容とはまた別に、陳情に関しての態度表明をそろそろしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   もう大体述べてきたので簡単に済ませますけれども、陳情の趣旨はもっともなので、採択していただきたいと思います。東京都が本来やるべきという原則論は原則論として、私も確かにそうだろうなと思いますが、1つは東京都の態度が自分のところの測定局には置くと。そこから先のことはまだ決まっていませんという状態なので、これはいつになるかわからないなという気がするんだよね。  だから、全会一致で意見書を上げるということは、市に対しても議会としての意思表示になるというのは非常に意味があると私は思っています。ということで、東京都に対しても迫っていくし、市に対しても迫っていくしという意味で採択を求めたいと思います。 ○宮本 委員長   はい、橘委員。 ◆橘 委員   調布市としてどうするか、これが一番大事だと思っています。東京都にも要望を上げるということも大事です。ただ、最後に平成25年度の予算に設置するという縛りがちょっとありまして、それに対して購入なのかリースなのか、また東京都の動きも今後どうあるかという中で、ここで設置することという縛りをかけた場合どうかなというのもあるんで、私としては趣旨採択でやりたいと思います。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   1つは、都の責任を明確にするということと、そのことをする意味で意見書を出すということになりましたので。もう一点は、ではその期間どういうふうに物質の状況を見るかという話があります。確かに予算編成と執行権の財政権というものは長に与えられているものでありますので、そこに何年度というふうに踏み込むことはなかなかに難しいと思いますが、ただ、市民の方はこういったものを出すことになれ親しんでいないこともあると思いますので、できるだけ可及的速やかにしていただきたいという思いが、たまたまそういうふうな年度を書いたことであり、市民の健康を守る意味でも、市としても責任を持ってやっていただきたいというふうな思いだというふうに受けとめれば、私は当然のことではないかと思います。  そういう意味で言えば、何年度予算といったことを重く受けとめるよりも、市として保管する間、前向きに取り組んでいただきたいという市民の思いは十分に理解できるので、東京都にということもありましたので、そういう意見を付して採択を求めたいと思います。 ○宮本 委員長   ほかに。はい、渡辺委員。 ◆渡辺 委員   私、今意見の中で、やっぱりこれは国や東京都が当然真剣に考えるべきだと思っています。かといって、市に全然責任がないということではないし、私は予算編成もかなり固まっている段階で、25年度に云々となると、また役所の中でもいろいろあるだろうなというような気もするし、また議会からも東京都に対してそういうような文面も持っていきたいというようなことの中では、趣旨採択でと思っています。  以上です。 ○宮本 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本 委員長   なければ、これより採決いたします。本件については趣旨採択と採択に意見が分かれております。  まず、お諮りいたします。趣旨採択についてお諮りいたします。  陳情第35号を趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○宮本 委員長   ありがとうございます。挙手多数と認め、趣旨採択することに決しました。  以上で当委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。  ここでお諮りいたします。  本日の会議はこれまでとしまして、あすまた10時から委員会を再開したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  なしと認め、それでは本日の審査はこれまでとし、あす午前10時に委員会を再開したいと思います。なお、改めて通知はいたしませんので、御了承願います。  これにて委員会を散会いたします。お疲れさまでした。    午後5時2分 散会