調布市議会 2012-12-06
平成２４年 第４回 定例会−12月06日-04号
平成２４年 第４回 定例会−12月06日-04号平成２４年 第４回 定例会
平 成 第４回
調布市議会会議録第 ２１ 号
２４年 定例会
１２月 ６日（木曜日）
出席議員（２８人）
第 １番議員 平 野 充
第 ２番議員 須 山 妙 子
第 ３番議員 高 橋 祐 司
第 ４番議員
ドゥマンジュ恭子
第 ５番議員 清 水 仁 恵
第 ６番議員 福 田 貴 史
第 ７番議員 鈴 木 宗 貴
第 ８番議員 田 中 久 和
第 ９番議員 橘 正 俊
第１０番議員 内 藤 美貴子
第１１番議員 雨 宮 英 雄
第１２番議員 井 樋 匡 利
第１３番議員 井 上 耕 志
第１４番議員 宮 本 和 実
第１５番議員 川 畑 英 樹
第１６番議員 小 林 充 夫
第１７番議員 渡 辺 進二郎
第１８番議員 鮎 川 有 祐
第１９番議員 小 林 市 之
第２０番議員 大 河 巳渡子
第２１番議員 雨 宮 幸 男
第２２番議員 武 藤 千 里
第２３番議員 広 瀬 美知子
第２４番議員 漁 郡 司
第２５番議員 林 明 裕
第２６番議員 伊 藤 学
第２７番議員 大須賀 浩 裕
第２８番議員 元 木 勇
欠席議員（０人）
――
―――――――――― ―― ――――――――――――
出席説明員
市長 長 友 貴 樹
副市長 小 林 一 三
副市長 宮 地 淳 夫
教育長 海 東 元 治
行政経営部長 伊 藤 栄 敏
行政経営部参事 柏 原 公 毅
行政経営部参事 宇津木 光次郎
総務部長 小 西 健 博
危機管理担当部長 大 森 康 正
総務部参事 小 杉 茂
市民部長 島 田 尚
市民部参事 広 田 茂 雄
生活文化スポーツ部長 花 角 美智子
産業振興担当部長 八 田 主 税
子ども生活部長 今 村 孝 則
福祉健康部長 山 本 雅 章
環境部長 長 岡 博 之
都市整備部長 井 上 稔
会計管理者 木 村 明 子
教育部長 塚 越 博 道
選挙管理委員会事務局長 風 間 直 樹
監査事務局長 小 山 俊 夫
――
―――――――――― ―― ――――――――――――
事務局職員出席者
事務局長 大和田 正 治
事務局次長 小 林 明 信
事務局主幹 宮 川 節 夫
事務局副主幹 高 橋 慎 一
議事係主任 牧 野 泰 三
１２月 ６日 議事日程（第４号）
第 １ 一 般 質 問
６１ ４番
ドゥマンジュ恭子 議員
６２ ２０番 大 河 巳渡子 議員
午前 ９時 ９分 開議
○伊藤学 議長 皆さん、おはようございます。ただいまより、平成２４年第４回
調布市議会定例会を再開いたします。
ただいまの
出席議員の数は２８人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに会議を開きます。
日程に入る前に、本日も
行政経営部広報課並びに
議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。
これより日程に入ります。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第１ 一般質問
６１ ４番
ドゥマンジュ恭子議員
○伊藤学 議長 日程第１ 一般質問。
昨日に引き続きまして、質問通告の順序により、４番、
ドゥマンジュ恭子議員の質問を許します。
４番、
ドゥマンジュ恭子議員。
〔４ 番
ドゥマンジュ恭子議員質問者席登壇〕
◆４番（
ドゥマンジュ恭子 議員） おはようございます。
生活者ネットワークの
ドゥマンジュ恭子です。
今回の私の質問は、高齢者と障害者の福祉について、大きく３点にわたり質問をいたしたいと思います。
まず最初は、
地域包括ケアシステム構築の
取り組みについてです。
市が目指す
地域包括ケアシステムとはということをまず最初にお聞きしたいと思います。
高齢化がピークを迎える２０２０年から２０２５年の間に、
地域包括ケアシステムの構築が求められています。
地域包括ケアシステムは、高齢者にその
日常生活圏域内で医療、介護、
介護予防、住まい、
生活支援サービスをトータルで提供する体制のことで、これらを一体的に、利用者のニーズに合わせて切れ目のない支援をしていこうというものです。
介護保険法の改正により、
訪問看護や
訪問介護による２４時間対応の定期巡回、
随時対応サービスが創設され、医療と介護の連携強化など、各自治体での基盤整備が求められてきます。
高齢化が進む中、介護は全ての人にとって避けては通れないものになっています。私事ですが、北海道に住む８５歳の父が９月に肺炎を起こして入院しました。もともと若いころからの長期間、ヘビースモーカーだったことがたたって、肺気腫を初め複数の持病を持っていました。晩年の父を見ていますと、たばこの害は確実に体をむしばみ、本人にしかわからない呼吸の苦しさは筆舌に尽くしがたいようです。老婆心ながら、思い当たる方はぜひ禁煙の努力をしていただければと思います。
父は、その後、急性期を過ぎ転院を促されましたが、本人の家に戻りたいという強い希望と１人で介護を担うことになる、こちらもまた８０歳を超す母の決断で在宅で介護をすることになりました。それ以前から高齢の２人の見守りを地元の
地域包括支援センターにお願いしていたこともあって、介護申請や
ケアマネジャー、
訪問看護、
在宅医療の担当医の決定など、在宅への移行はスムーズに行われました。しかし、母は
子どもたちに迷惑はかけられないと１人で頑張り、腰痛に悩まされ、体重も落ちていて、そんな母のことも心配でした。
１１月に入って再び父の容態が悪くなり、私にとって初めての
遠距離介護が始まりました。父は高熱が続き、体力も落ちているのに、何とかトイレに行こうとして途中で動けなくなるような状態でした。しかし、在宅診療の担当医は、何の治療もしないばかりか、夜は来られないので何かあったら朝まで待って電話を下さいということでした。夜中に父が急変したらと母が不安がるので、別の病院にかえてもらったところ、すぐに点滴などの治療が開始され、父の容態は改善に向かい、担当医でこんなに違うのかと驚きました。
私が介護をしたのは１週間ほどでしたが、その間、
訪問看護師、
ケアマネジャー、
介護ヘルパー、
在宅医療の医師と看護師、訪問入浴などの専門職の方たちを初め、酸素や車椅子などの福祉用具を届けてくださる方と実にたくさんの方たちが父母の生活と健康を支えるために親身になってかかわってくださっていることに、本当に頭の下がる思いでした。また、
介護保険事業は、利用者にとって大変有用なものだということも実感しました。おかげさまで、父は今、
毎日歩行訓練などのリハビリを行うところまで回復しています。
今回の短い介護体験は、また自治体によって
支援サービスが違うことを身をもって知る機会になりました。例えば紙おむつの助成では、調布市では要支援２からですが、ふるさとの自治体では要介護４からでした。また、公共交通が都市部のようには発達していないので、通院などの
移動サービスも低額で行われています。こうしたことから、
地域包括ケアも地域の特性によってそのあり方が違うと思います。
そこで質問いたします。都市部に位置する調布市では、今後、団塊世代の高齢化により急激に
高齢者数の増加が見込まれます。このような市の特性、課題などを踏まえて、調布市としてどんな
地域包括システムを目指していくのでしょうか。お答えください。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 市が目指す
地域包括ケアシステムについてお答えします。
これまでに例のない超高齢社会を控え、国では介護や医療が必要な状態になっても、地域の中で一人一人の状況に応じた
サービスが切れ目なく提供される
地域包括ケアシステムの構築を達成すべき将来像として掲げております。
調布市においても、団塊の世代の全員が７５歳以上になる２０２５年には、４人に１人が高齢者となることが推計されており、
ひとり暮らしや
認知症高齢者の増加も予測されております。
調布市は、２３区に準じる市街地であり、都市化の進展や価値観の多様化などにより、地域での人々のつながりが希薄化し、地域が以前持っていた相互扶助の機能が低下しつつあります。
そのような中、第５期調布市
高齢者総合計画では、
地域包括ケアの目指すものは一人一人に必要な支援が届くこと、そのために誰もが誰かとつながることとの考えを示しています。支援が必要な人が見過ごされることなく、公的な
サービスや地域の人々の見守りなどに支えられながら、住みなれた調布市で誰もが安心して生活を続けられるような
システムが必要であると考えます。
高齢化のピークを迎える２０２５年までにこの目標に到達できることを目指し、その実現のため、支援の内容を整えること、誰かとつながるための体制を整えること、ニーズの変化に円滑に対応できる体制を整えることを念頭に、計画の推進に努めてまいります。
○伊藤学 議長 ４番、
ドゥマンジュ恭子議員。
◆４番（
ドゥマンジュ恭子 議員） ありがとうございます。支援が必要な人が見過ごされることなく、この調布市で誰もが安心して生活を続けられる
システムにしていくという市長のお考えだと受けとめました。
まず、
地域包括支援センターの周知をさらに進めることが重要です。母は、
地域包括支援センターの存在を知りませんでしたが、私が見守りをお願いしてからたびたび訪問していただいて、随分安心感を持っていました。調布市には、みまもっととして、地域の方たちが気にかかる高齢者を
地域包括支援センターにつなげる仕組みがあります。これを一層浸透させ、
地域包括支援センターの機能を強化して、調布市の特性を反映した
地域包括システムを構築していただきたいと思います。
次は、２番として、第５期
高齢者総合計画での
取り組みとして２点質問いたします。
まず１点目は、今お答えいただいた
地域包括ケアシステムの目指すところから、現在の第５期の
高齢者総合計画ではどのような
取り組みに力を注ぐのでしょうか。そして２点目は、
関連計画との整合をどう図っていくのかについてお尋ねします。
地域包括ケアを行うには、
地域福祉計画などとの密接な連携が必要になってくると思います。先日傍聴した
地域福祉推進会議では、地域住民による支え合いや生活課題の解決などを支援するため、
地域福祉計画の中で今後配置が検討されている
地域福祉コーディネーターについて話し合いが行われていました。委員の方からは、
地域包括支援センターと
地域福祉コーディネーターとの連携を求める声や両者の圏域を同じにするべきといった意見が出されていました。
また、
社会福祉協議会の
地域福祉活動計画に位置づけられている
ひだまりサロンも、閉じこもりを防ぐ
介護予防の観点からも、今後ますます重要性が増してくると思われます。
そして、高齢者が安心して暮らすためには居住環境も欠かせません。住宅に困窮する高齢者などを対象に、
民間賃貸住宅への円滑な入居を図るため、行政や事業者などで構成する
居住支援協議会の設置が他の自治体で進められてきています。こうしたことからも、ハード、ソフトの両面から考えられた
住宅マスタープランとの連携も必要だと考えますが、これらの計画との整合はどう図っていくのかお答えください。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。
山本福祉健康部長。
◎
山本雅章 福祉健康部長 第５期
高齢者総合計画での
取り組みと
関連計画の整合をどう図っていくのかについてお答えします。
現在の
地域包括ケアシステムの基本的な考え方は、平成１７年度に改正された
介護保険法の中で示されたもので、調布市におきましても第３期
高齢者総合計画以降、
介護保険サービスや市独自の
サービスの整備、
地域包括支援センターを核とした
地域ケアの充実などに努めてまいりました。
第５期
高齢者総合計画では、これらの成果を引き継ぎながら、昨年度の法改正でより具体的に示された国の考え方を踏まえ、２０２５年までに
地域包括ケアシステムを構築するための第１段階として、介護、予防、医療などの支援を充実させてまいります。
具体的には、
地域密着型サービスの充実、
地域包括支援センターの機能強化、見守り
ネットワークの充実、医療と福祉の連携支援など、
地域包括ケアシステムをより進展させる
取り組みが挙げられます。１２月には今年度創設された
地域密着型サービスとして、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護を開始したほか、来年１月には市内で１０カ所目となる
地域包括支援センターが開設される予定です。
次に、
関連計画との整合性についてです。第５期計画は、調布市基本構想の方向性に即した高齢者の施策を推進するもので、
地域福祉計画や福祉の
まちづくり推進計画、また調布市
社会福祉協議会の第４次
地域福祉活動計画などの
保健福祉分野の他計画や
総合交通計画、
住宅マスタープランなど
保健福祉分野以外の計画とも関連する部分があります。
計画の策定に当たっては、それら関連部署とも協議し、各計画との整合を図ってまいりました。特に福祉３計画である
地域福祉計画、
障害者総合計画とは、昨年度の同時改定の際には、合同の公聴会を踏まえ、会議を重ねて整合性を確保してまいりました。また、計画の推進に当たっては、高齢者、障害者、
地域福祉、
子ども関係の福祉団体や多様な市民で構成される
地域福祉推進会議において情報交換を行い、
関連計画の整合を保つべく連携しております。
なお、住宅に関しては、高齢者が地域の中で安心して自立した生活を続けるため、住環境を整えることが重要であると受けとめており、
次期基本計画との整合を図りつつ、改定予定の
住宅マスタープランの中で検討することとなっております。
今後も他計画の改定、策定が行われる際には、第６期
高齢者総合計画も視野に入れ、関連部署と連携を図ってまいります。
以上でございます。
○伊藤学 議長 ４番、
ドゥマンジュ恭子議員。
◆４番（
ドゥマンジュ恭子 議員） 御答弁にありました医療と福祉の連携としては、医師会による
ちょうふ在宅医療相談室が昨年１０月から
モデル事業として開始され、今年度から本格稼働しています。市内の
在宅医療担当医がまだ少ない現状の中、市の
在宅医療の基盤をつくっていく上で大変期待の持てるところですが、行政としてもその推進により一層力を注いでいただきたいと思います。
次、３番目には高齢者の
日常生活圏域ニーズ調査を行い、
次期計画に反映させる
仕組みづくりを求めて質問いたします。
地域ケアシステムを構築していくためには、これまで以上に
日常生活圏域のくくりで課題を捉え、対応することが求められてくると思います。埼玉県和光市では、６５歳以上の高齢者を対象に、
生活機能調査も組み込んだ８８項目の
日常生活圏域ニーズ調査を行っています。２，６００人に郵送し、回答がない人にはそこにこそリスクがあるとして、民生委員や職員が出向いて聞き取りをし、閉じこもりや
ひとり暮らしの状況を把握しています。
調査の結果から、男女別、
年齢段階別、
日常生活圏域ごとに
生活機能の状況や運動習慣、閉じこもりのリスクや
転倒リスクなどを細かく分析しています。そして、そのデータや要
介護者数の推計などをもとに、必要となる
サービス量を推計し、計画に反映させています。
どの地域に、どのようなニーズやリスクを持った高齢者が何人ぐらいいるのかを的確に把握し、一律な
サービスではなく、その地域に必要な
サービスを重点的に提供できるようにしていると思います。
調布市としてもこのような調査を行い、その結果を十分に分析し、全体として、また
生活圏域ごとに重点的に取り組むべき課題を計画に反映させるべきと考えますが、見解をお答えください。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。
山本福祉健康部長。
◎
山本雅章 福祉健康部長 高齢者の
日常生活圏域ニーズ調査の
次期計画への反映についてお答えします。
第５期
高齢者総合計画策定に当たっては、調布市の課題を把握するため、平成２２年度に福祉３計画合同による
福祉ニーズ調査を実施したほか、
日常生活圏域ニーズ調査に係る
厚生労働省の指導を踏まえ、この内容を包含した市独自の
日常生活圏域ニーズ調査を平成２３年度に行い、
介護保険事業計画に反映させるよう努めました。
第６期
高齢者総合計画の策定は平成２６年度になりますが、これまでの計画と同様、高齢者の実態を把握し、課題を認識した上で計画を策定していくことが肝要であると認識しております。
現在、高齢者の実態を把握する手段としましては、要支援・要介護認定を受けていない市内の全高齢者を対象に行っている
生活機能評価があります。これは、
介護予防健診に関する国の要綱が平成２３年度に改正されたことに伴い、従前の健診方式から問診票を郵送する方式に簡便化されたもので、このことにより、より多くの高齢者の実態を把握できるようになりました。
このような現状を踏まえ、第６期
高齢者総合計画に係る国の動向を見据えながら、
日常生活圏域ニーズ調査の実施を含め、計画策定の手法について今後検討してまいります。
以上です。
○伊藤学 議長 ４番、
ドゥマンジュ恭子議員。
◆４番（
ドゥマンジュ恭子 議員） 第６期
高齢者総合計画においても、高齢者の方たちの実態をしっかりと把握し、課題を捉え、計画を策定していくことが重要だという御認識をいただきました。であるならば、十分な予算を充てて、まずは調査の精度を上げるために、対象人数を前回の調査よりもさらにふやすことを要望いたします。そして、調査結果を分析して
次期計画に反映し、地域に必要な
サービスを重点的に提供できるよう、より実効性のある計画となるように要望いたします。
４番目は、
介護予防についてです。
和光市では、全国に先駆けて２００３年度から
介護予防事業を計画の柱にして、積極的に取り組んだ結果、要支援・要
介護認定者の伸びが鈍化し、実際に
介護認定率全国平均１７．４％を下回る１０．２％という結果が出ています。
事業を牽引してきた職員の方にお話を伺いましたが、介護度は要介護１、２の人が最も多く、その原因は高齢から来る衰弱で、体を動かしたり歩いたりしないでいるうちにどんどんその機能が衰えていく、いわゆる
廃用症候群によるものだということです。和光市では、これを予防、改善することに力を入れて、介護度が上がることを防ぎ、さらには要介護から卒業し、自立に向けているのです。
また、さまざまな
介護予防の
取り組みにも工夫があります。転倒予防のためのヘルシーフットプログラムでは、足の指が巻き爪にならないためのケアや
歩行バランスの改善を図っています。また、カジノの娯楽性を取り入れたものでは、参加者はルーレットなどの勝ち負けのあるゲームに集中しながら、大いに笑い、点数の計算もしています。これが実は
軽度認知症改善のプログラムになっているのです。次回も来たいという参加意欲につなげることで、閉じこもり予防の効果を上げているということです。
市でもこうした先進的な
取り組みを参考に、介護度を上げない、自立に向かう人をふやす効果的な
介護予防に取り組んでいくべきではと考えますが、見解をお聞きします。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。
山本福祉健康部長。
◎
山本雅章 福祉健康部長 介護予防についてお答えします。
調布市でも行っている
生活機能評価では、約２６％の方が
介護予防が必要であると判定されています。
地域包括支援センター別に
介護予防高齢者の抽出率を見ると、現在のところ、各地区で大差はない状況です。項目別では、口腔機能、運動機能、認知症の分野において予防の必要のある方が多く抽出されています。
毎年の
生活機能評価の結果や
介護予防事業の実施状況の評価を反映させて、現在、運動、口腔、栄養、閉じこもりの予防に関する事業を実施しております。今後、
認知症予防事業を新たに実施する方向で検討してまいります。
これらのほかに、調布市では特に元気なときからの
取り組みに力を入れ、身近な地域で気楽に参加できる
健康づくり事業として、
ティーポットサロンやいきいき麻雀などの事業を実施し、
介護予防に取り組んでおります。
食の自立支援、
栄養改善事業に当たる
配食サービス等については、利用の際は
地域包括支援センターが栄養改善になるか、外出の機会を減らすことにならないかなど総合的に判断することにより、
介護予防につながる事業となっています。
今後も、現状やニーズに即した実効性のある
介護予防事業を実施できるように取り組んでまいります。
以上でございます。
○伊藤学 議長 ４番、
ドゥマンジュ恭子議員。
◆４番（
ドゥマンジュ恭子 議員） ありがとうございます。ここでは１点、再質問をさせていただきます。
介護予防事業により、全体的に介護度の伸びが抑えられれば、給付費の削減といった財政効果も期待できます。経年での
日常生活圏域ニーズ調査の結果を分析することなどで、
介護予防の効果を評価する仕組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。
山本福祉健康部長。
◎
山本雅章 福祉健康部長 介護予防の効果を評価する仕組みについてですが、事業を実施していくに当たって効果を評価することは必要なことと認識しております。要介護度などの介護情報を活用した
介護予防の効果を評価する指標については、国が現在研究している段階にあります。
介護保険サービスの利用については、個人の状態だけでなく、その人を支える家族や近隣の状況、介護保険以外の
サービスの充実度などとの関連も大きく、その評価にはさまざまな要素を勘案する必要があります。
今後、国や先駆的に取り組んでいる市町村の状況などを把握しながら、評価方法を検討してまいります。
以上です。
○伊藤学 議長 ４番、
ドゥマンジュ恭子議員。
◆４番（
ドゥマンジュ恭子 議員）
介護予防とは、６５歳から始まるのではなく、本当は若いうちからの運動習慣や生活習慣、また地域の中で人とのつながりが持てているかどうかが重要なのだと思います。調布でもたくさんの
介護予防が行われていますが、効果を上げるためには、その方のニーズに合ったものかどうかが大きなポイントだと思います。身近なところでいろいろなメニューで行えるよう、行政と市民との協働で
介護予防施策に取り組むこともぜひ検討していただきたいと思います。
続きまして、大きな２番、高齢者の移動支援についてです。
まず一番最初は、高齢者の移動についてのニーズ調査を求めます。
移動サービスは、障害者や高齢者など移動に困難を伴う人や公共交通機関を使うのが困難な人に対して、車を使って支援を行う
サービスです。単に車による移動を支援するだけでなく、車への乗りおりを介助したり、車椅子での移動やベッドからベッドまでの移動など、利用者の個別ニーズに応じた
サービスを組み合わせて提供するのが特徴です。
移動サービスの形態は何種類かあります。ＮＰＯなどによる福祉有償運送は、会員を対象とした
移動サービスで、運転手には国の定めたカリキュラムに沿った研修の受講が義務づけられており、運賃はおおむねタクシーの２分の１とされています。
また、タクシーの事業免許を持つ事業者による福祉輸送事業限定タクシー、これは通称介護タクシーと呼ばれていますが、事前予約が必要で、ヘルパー資格を持った運転手が介助できる場合もあります。基本はタクシーと同様の料金で、それにプラスされる介助料や迎車料金などは事業者によってさまざまです。また、介護タクシー事業所によっては、介護保険の利用も可能です。そして、一般のタクシー事業所でもヘルパー資格者を置き、乗降介助などを行ったり、民間救急としての車両を持つところもあります。
調布市では、障害者の移動に関しては、
障害者総合計画にガイドヘルパーの派遣や市内外の４８の提携タクシー会社で使える福祉タクシー券の交付など、移動手段の整備を位置づけ、既に手厚い対応がされていると認識しております。
しかし、高齢者に関しては、
移動サービスそのものの周知もまだ余り進んでいない状況にあるといっていいでしょう。日々の通院や買い物など、外出の機会は多々あります。車を持たない世帯や高齢になって運転をやめたり、またエレベーターのない高層階に居住し、階段での上り下りが困難になった場合など、
移動サービスの需要は高齢者人口の伸びとともに確実に増加してくると思われます。桜の開花を見たい、趣味のサークルに行きたいなど、通院などのやむを得ないこと以外での利用は、本人も家族もあきらめているケースも多いと思われます。高齢者の
移動サービスは、閉じこもりにならないためにも重要です。
そこで質問いたします。福祉有償タクシーや介護タクシーなどの周知を図ることも目的の一つとして、高齢者が外出したい目的や外出するときに何に困難を抱えているか、どんな支援があれば移動が可能になるのかなどの移動支援のニーズ調査を行うべきと考えますが、見解をお聞きします。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。
山本福祉健康部長。
◎
山本雅章 福祉健康部長 高齢者の移動についてのニーズ調査についてお答えします。
高齢者の移動支援については、一般施策の中では介護保険でのショートステイを利用する方に対する送迎費用の助成や寝たきりの方に対する車椅子福祉タクシーの利用料金の一部助成を行っています。
また、介護保険制度では、要介護認定を受けた方が通院する際に、ヘルパーが車両を運転し、乗りおりの介助を行う
サービスが利用できます。
高齢になったことで、階段の上り下りが身体的に難しくなるなど、外出の際の移動は大きな問題であると考えます。
移動のニーズ調査につきましては、平成２５年度に予定されている調布市民
福祉ニーズ調査の質問項目とすることを検討してまいります。
以上でございます。
○伊藤学 議長 ４番、
ドゥマンジュ恭子議員。
◆４番（
ドゥマンジュ恭子 議員） まとめは、大項目の後にしたいと思います。
次の質問に移ります。２番目は、移動支援事業者リストを作成し、周知を図ることを求めたいと思います。
高齢者の移動支援については、調布
生活者ネットワークの福祉部会が２年間にわたって学習のテーマにしてきました。それは、このメンバーのお母さんが介護したときに感じた毎日窓の外を眺めるだけでなく、外出させることができたらもっと生き生きできるだろうにという実体験が発端です。そして、福祉タクシーや介護タクシーなど、市内外の
移動サービス事業者へアンケート調査を行い、ことし２月にこちらの
移動サービス事業所案内を一覧としてまとめました。これを１５０部印刷して、市内の
地域包括支援センターなどへ配布し、好評を得ました。
介護保険の
サービスプランを立てる
ケアマネジャーの方も、こういうのが欲しかったと言っておりました。この
ケアマネジャーの方は、病院に置いてある
移動サービス事業所のパンフレットや口コミで事業所を選んでいたそうです。しかし、事業所によっては介助や迎車などの料金体系や階段の昇降介助の有無など、
サービス内容がばらばらで、このように一覧で見られるものがなければ、利用者に合ったところを探すのは難しいことだと思います。
杉並区でも外出手段にお困りのかたへのおでかけガイド、こちらにありますが、こうした冊子もつくっています。また、世田谷区でも福祉
移動サービス案内が作成されています。
今回の
生活者ネットワークのアンケート調査では、行政調査ではないという理由から回答を得られなかった事業所もありました。こうしたことから、調布市として移動支援事業所の一覧をつくり、高齢者や御家族、そして
ケアマネジャーへの周知を図ることを求めますが、これについてお答えください。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。
山本福祉健康部長。
◎
山本雅章 福祉健康部長 移動支援事業者リストの作成についてお答えします。
高齢者の方々が
移動サービス事業者を探す方法として、現在はくらしの案内シルバー編の中で東京福祉タクシー総合配車センターなどをお知らせし、
地域包括支援センターでの相談に活用しているところです。
移動に困難を抱える高齢者や障害者の外出を支援するために、
サービス内容を比較しやすい事業者リストをつくることは、利用者の利便性を高める上で有効な対策であると認識しています。
移動支援を行う事業者は広範囲に存在し、事業内容も多様であることから、全てを把握することは困難であります。そこで、現在、調布市福祉タクシー券事業に御協力いただいている事業者を対象に、介助の有無等の内容を加えたリストを作成し、その活用については、
ケアマネジャー対象の研修会などで広報し周知を図ってまいります。
以上でございます。
○伊藤学 議長 ４番、
ドゥマンジュ恭子議員。
◆４番（
ドゥマンジュ恭子 議員） まとめさせていただきます。移動支援のニーズ調査については、市民
福祉ニーズ調査の質問項目として検討、そして事業者リストははっきりと作成すると大変前向きな御答弁をいただきました。
高齢になって足元がおぼつかなくなるとタクシーの乗りおりにも困難を来し、危険でもあります。
在宅医療が進んでいない現状では、病院などへの通院が安心してできるためにも、移動
支援サービス事業者がふえ、利用しやすくなることが望まれます。
ＮＰＯによる福祉有償運送は、タクシーの半分の料金と決められていて、ほとんどボランティアとして行われています。地域貢献や生きがいとして担っていただける方を育て、運転者講習の受講料を補助するなど、市として事業者をふやすための支援を要望いたします。
次は大きい３番目に移ります。障害者の就労を進めるために、質問を行ってまいります。
まず一番最初、ちょうふだぞう、ライズでの障害者の就労支援の現状と課題についてお尋ねします。
現在、障害者の権利に対する意識は世界的に高まってきています。２００６年１２月、国連総会で障害者権利条約が採択され、日本も２００７年にはこの条約に署名しています。この条約では、障害に伴うさまざまな不平等や不利益を解消するための改善や変更を社会の側から行わなければならないこと、そしてそれを積極的に行わないことも障害者に対する差別に当たるという考え方を示しています。また、労働に関しても平等な権利を有し、障害による雇用の差別を禁止するとしています。
日本ではこの条約の批准に向けて、障害者自立支援法にかわる障害者総合支援法がことし６月に公布されました。これに先立ち、障害者制度改革推進会議総合福祉部会から、新法に関する骨格提言として、障害者雇用率を柱とし、ハローワーク、福祉、教育機関が連携して支援を行うことによって、就職の準備段階から職場の定着までの一貫した支援を展開すること、また障害の状態やニーズを踏まえた職業訓練機会の確保などが挙げられています。
障害のあるなしにかかわらず、地域の一員としてともに生活していける社会を実現していくために、職業的な自立も重要です。そこで、市の障害者就労の現状や今後の
取り組みについて質問していきます。
まず最初は、ちょうふだぞう、ライズでの障害者の就労支援の現状と課題についてです。
市の障害者就労支援事業は、ちょうふだぞうとこころの健康支援センターにあるライズの２カ所で行われています。事務報告書では、平成２３年度の利用登録者１６９人、延べ支援件数は１万３，４６０件となっています。この数字を見るだけでも、１人に対しての支援が手厚くされていることが伺われますが、経済の低迷は受け入れられる事業者の数にも影響しているのではと危惧されています。
そこで、一般就労につながっている状況や就労の定着支援、また受け皿となる事業所などの現状と障害者の雇用を進める上で課題になっていることなどをどう捉えているのかをお尋ねします。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。
山本福祉健康部長。
◎
山本雅章 福祉健康部長 ちょうふだぞう、ライズでの障害者の就労支援の現状と課題についてお答えします。
障害者の就労支援は、本人がその適正と希望に沿って就労し、安心して働き続けることにより社会参加と経済的な自立を促進することを目的としております。
ちょうふだぞうにおいては、平成１３年４月から身体障害と知的障害の方を対象に障害者就労支援事業を開始し、現在は高次脳機能障害の方も対象としています。また、平成２３年４月からこころの健康支援センターで事業を開始した就労支援室ライズは、主に精神障害や発達障害の方を対象に支援をしております。支援内容は、職業相談や就職準備訓練だけでなく、職場定着支援や離職時の支援、職場開拓、また生活支援を含め幅広く実施しております。
就労支援の課題としては、主に３点あります。
まず１点目は、求人内容とそれぞれが抱える障害特性や個性とのマッチングがうまくいかないことです。この課題に対して、ちょうふだぞうに地域開拓促進コーディネーターを配置するほか、ハローワークと連携して市内の法定雇用率未達成企業を主な対象としたセミナーを開催するなど、職場開拓に努めております。
２点目は、就労面と生活面を一体的に支援する必要があり、生活リズムの調整や心のケアなど日常生活全般への支援にも多くの人手と時間が必要となっていることです。ちょうふだぞうとライズでは、就労支援に際し、それぞれの生活相談部門と連携しながら、きめ細かな対応に努めております。
３点目は、就労支援は就職した時点で完結するものではないことです。安定した就労を継続していくための支援が重要なことから、仕事の振り返りなど本人への支援だけではなく、職場を訪問し、企業側へ本人の障害特性の理解や支援方法の助言を行うなど、職場でのトラブルを未然に防止または早期に解決するための職場定着支援に努めております。
以上でございます。
○伊藤学 議長 ４番、
ドゥマンジュ恭子議員。
◆４番（
ドゥマンジュ恭子 議員） ありがとうございます。この質問も最後にまとめさせていただきます。
次の２番、庁内での障害者雇用についてお尋ねします。
障害者の雇用促進等に関する法律では、事業者に対してその雇用する労働者に占める身体障害者、知的障害者の割合、法定雇用率が一定率以上になるように義務づけています。来年４月からこの法定雇用率が国、地方公共団体が２．１％から２．３％に、民間企業が１．８％から２％に引き上げられますが、庁内での達成の見込みとここ数年の庁内での雇用率の推移についてお答えください。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。小杉
総務部参事。
◎小杉茂
総務部参事 庁内での障害者雇用についてお答えします。
市職員の障害者雇用については、障害者の雇用の促進に関する法律を踏まえ、公的機関として率先して雇用の促進を図ることが重要であると認識しております。そのため、職員の採用試験においても身体障害者を対象とした職員採用試験を毎年実施しております。
市職員の障害者雇用率は、平成２２年度に２．５１％、平成２３年度に２．１５％、今年度は２．２２％と推移しており、いずれの年度も法定雇用率の２．１％を達成しております。
平成２５年度からの引き上げ後の法定雇用率の達成見込みにつきましては、採用や退職など不確定な部分もありますが、法定雇用率の達成に向けて、現在実施している職員採用試験を初め、引き続き障害者の雇用を積極的に行ってまいります。
以上であります。
○伊藤学 議長 ４番、
ドゥマンジュ恭子議員。
◆４番（
ドゥマンジュ恭子 議員） 次に、庁内や市の施設を活用して、中間就労支援の機会の創出を求めたいと思います。
ことしの夏、私は大阪府を視察してきました。この
取り組みは、大阪府では行政の福祉化として、府政のあらゆる分野において、福祉の視点から総点検し、住宅、教育、労働などの各分野の連携のもとに、施策の創意工夫や改善を通じて、障害者や母子家庭の母、高齢者などの雇用、就労機会を創出し、自立を支援する
取り組みとして、大阪府として全庁的に進めています。
非常勤職員としてのチャレンジ雇用を行い、２０１１年度からは集中配置方式として、庁内にハートフルオフィスを開設し、１５名の雇用をして、全庁から大量発送作業などの事務作業を集約して行うことで、業務の安定的な確保や職場環境、支援体制の充実を図っていました。
また、大阪知的障害者雇用促進建物
サービス事業協同組合、通称エル・チャレンジは、社会福祉法人が組合員となった日本初の事業協同組合として設立され、施設なき授産を合い言葉に、自治体や民間企業、公益法人に対して知的障害者の雇用拡大を訴え、障害者の就労支援に新たな可能性を切り開いてきています。
このエル・チャレンジでは、平成１１年度から知的障害者の就労訓練――これは清掃ですが――行ってきています。大阪府は、そこに府の施設の清掃業務を委託し、昨年度だけでも８８施設で１０４人の訓練と企業への就労に結びつける支援をし、大きな成果を上げています。市でも庁内や市の施設を活用して、実習、訓練の場とし、中間的な就労の機会を創出してはいかがでしょうか。お答えください。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。
山本福祉健康部長。
◎
山本雅章 福祉健康部長 庁内や市の施設を活用した中間的な就労支援の機会の創出についてお答えします。
調布市では、障害者等雇用事業と調布市市民
サービス公社を活用した障害者就労支援
モデル事業を実施しております。
まず、障害者等雇用事業は、庁内や関連施設の臨時職員として、安全、軽易な作業、または事務に従事していただき、就業の機会を設けるとともに、就業の相談等雇用に関する支援を行うことにより、就労及び社会的自立の促進に努めております。
現在、９人の障害者が庁内や市の施設のほか社会福祉法人において就労しており、雇用コーディネーターがそれぞれの職場での就労状況の把握や職場との調整などの支援を行っています。
さらに、本事業では就労支援センターちょうふだぞうやライズと連携を図り、雇用終了後の一般就労に向けての助言やコーディネートを行うなどして、就労機会の提供のみならず、就労訓練の場としての役割を果たしております。直近の５年間で本事業の利用者のうち３人が一般就労しております。
今後は、新たな職場開拓を行い、庁内や関連施設での受け入れの拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、平成２３年度から開始した障害者就労支援
モデル事業は、調布市市民
サービス公社とちょうふだぞうが連携しながら、就労準備訓練、体験プログラムに基づいて、障害者に就労の機会と場を提供するものです。体験した方々からは、働くことのイメージができた、今回の体験を生かして就労を目指したいなどの感想をいただいており、この体験を通じて働くことへの自信や意欲の向上につながっていることがうかがえます。
現在は、
地域福祉センターの清掃業務体験を行っておりますが、今後は他の業務体験の可能性を探ってまいりたいと考えております。
引き続き、中間的な就労支援として、庁内を初め市の施設を活用し、関連機関と連携しながら、一般就労までの準備段階として、就労訓練、体験の場を提供してまいります。
以上でございます。
○伊藤学 議長 ４番、
ドゥマンジュ恭子議員。
◆４番（
ドゥマンジュ恭子 議員） 続いて４番目、２０１３年４月から施行される障害者優先調達推進法についてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就労する障害者の経済面の自立を進めることを目的として、国や地方公共団体、独立行政法人などが障害者就労施設などが提供する物品、
サービスを優先的に購入することを進めるものです。
障害者就労施設で働く人は全国で約２０万人いるといわれ、その８割の人が今の事業所で長く働きたいと思っているということです。一般就労とともに、多様な就労の場の充実、改善が求められています。
そのためには、また安定的な仕事の確保と工賃を向上させる
取り組みが必要です。この法での調達対象は、先ほども申したように物品のみならず
サービスも受注できるということですが、市としてどのようにこの法律を受けとめ、計画を立てて取り組んでいくのでしょうか。お答えください。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。
山本福祉健康部長。
◎
山本雅章 福祉健康部長 平成２５年４月から施行される障害者優先調達推進法についての
取り組みについてお答えします。
調布市ではこれまでも福祉施設で働く障害者が地域で自立した生活を実現するために、市内の福祉施設の工賃水準の向上に取り組んでまいりました。現在、庁内各課に向けて障害者支援施設への発注の協力依頼を行い、調布市ホームページに発注可能な役務と障害者支援施設の一覧表を掲載するなど、さまざまな情報提供に努めております。
また、全庁を対象に実施した障害者就労支援事業所への官公需の受注拡大に関する調査では、平成２３年度発注実績は５１件で、近隣市を大きく上回る実績となっております。内容は、物品の購入のみならず、公園清掃やクリーニング業務などさまざまな役務が含まれております。
障害者優先調達推進法の施行に当たり、平成２５年１月に国の基本方針が示される予定です。調布市といたしましては、本法律に地方公共団体の責務として示されている障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、引き続き全庁的に法の周知と障害者支援施設への発注の協力依頼をするなど、これまでの
取り組みを強化してまいります。
以上でございます。
○伊藤学 議長 ４番、
ドゥマンジュ恭子議員。
◆４番（
ドゥマンジュ恭子 議員） 最後の質問になります。公共調達条例を制定して、障害者雇用も選定基準にすることについてお尋ねします。
大阪府では、府庁舎や公共施設の清掃業務の発注において、総合評価入札制度を２００３年度より導入し、１００点満点中、価格評価、技術評価のほかに、公共性評価として知的障害者雇用の
取り組みには６点、就労困難者の雇用の
取り組みに１５点の配点をし、障害者や母子家庭の母親など就労困難者に道を開いています。
ことし６月に制定された国分寺市の総合評価方式等による公共調達条例も同じ趣旨で公共性に配慮しているものです。
調布市では、既に総合評価入札を試行的に実施していますが、公共調達条例を策定し、現在行っている総合評価入札方式の選定基準に障害者雇用なども入れることを検討してはいかがでしょうか。障害者の雇用機会の拡大につながる可能性を持つこのような
取り組みについての見解をお尋ねします。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。小西総務部長。
◎小西健博 総務部長 障害者の就労機会の拡大につながる可能性を持つ
取り組みについてお答えいたします。
初めに、公共調達条例についてですが、東京都内においては、江戸川区が平成２２年３月に、国分寺市が本年６月に制定しております。この条例は、調達の品質の確保とともに、地域の活性化や雇用促進等を図る入札・契約制度の確立を目指しております。
議員から御紹介のありました国分寺市の公共調達条例では、これらを踏まえ、事業者は障害者、高齢者などの就労困難者に対する雇用促進に努めるものと規定されております。そして、その評価については、今後実施予定の総合評価落札方式の中で取り組むとのことであります。
調布市では、公共工事の品質確保の促進に関する法律を受けて、価格と品質が総合的に優れた調達を行うため、平成２２年度から総合評価落札方式による入札の試行実施を継続しております。総合評価落札方式では、価格評価点、技術評価点、地域貢献評価点の合計で一番得点の高い事業者が落札予定者となります。
これまでこの方式で８件の発注を行っておりますが、今後は現在施工中の工事が完了し、工事成績評定が確定する年度末以降にこれまで行ってきた総合評価落札方式による入札の成果を総括し、評価項目についても見直しの検討を始める予定でおります。議員御提案の障害者の就労機会の拡大につながるような評価項目につきましては、この中で検討してまいります。
以上でございます。
○伊藤学 議長 ４番、
ドゥマンジュ恭子議員。
◆４番（
ドゥマンジュ恭子 議員） まとめます。ちょうふだぞうでは、都内でも一番というぐらい、就労後の職場訪問をして、定着支援を図っているということを聞きました。ライズにおいても、利用者に寄り添った支援がされていると思います。職員の皆さんの御努力には頭の下がるところです。
また、庁内でもほかの自治体では達成できていないところもある中、法定雇用率をクリアしているということでした。また、庁内や市の施設などでの就労機会の提供や就労訓練が行われ、一般就労にも結びついているということでした。
これからも障害のあるなしにかかわらず、ともに暮らしていくユニバーサルな社会づくりをぜひ庁内から率先して行っていただきたいと思います。
前述のエル・チャレンジが就労支援型の訓練現場として受託している大阪市の社会福祉研修・情報センターを訪問して、実際、トイレの掃除をしているところを見学させていただきました。このとき、３０代の知的障害がある訓練生の方から直接お話をお聞きしましたが、そこでの訓練が将来の就労への希望につながっている様子が印象的でした。働きたい願いを持った人が誇りを持って働くことができ、それによって賃金が保証され、その人らしく地域の中で暮らしていく社会にしていかなければならないと思います。
障害者優先調達については、これから国の基本方針が示されるということです。また、公共調達条例の策定、そして総合評価入札の項目については、これからまたさらに検討するということですが、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
そこで、１２月５日発行の市報でも作業所が紹介されていました。第１面にかなり大きく載っていました。そしてまた、この調布のスイーツ・アンド・カフェ特集として、「わくわーく」というのがあります。これ、大変きれいなんですが、これは調布市の福祉作業所の連絡会がつくったということです。中を見ると、こうしたお菓子の写真などがきれいに載っています。本当にお菓子屋さんのカタログのようなんですが、こうした見て楽しい、そして興味を引くような
取り組みをこれからも行っていただきたいと思います。こうした
取り組みがさらに進んでいくように、行政としても支援していただきたいと思います。そして、障害者の雇用を広げていくことを要望して、私の質問を終わります。
○伊藤学 議長 以上で４番、
ドゥマンジュ恭子議員の質問は終わりました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
６２ ２０番 大河巳渡子議員
○伊藤学 議長 続いて２０番、大河巳渡子議員の質問を許します。
２０番、大河巳渡子議員。
〔２０番 大河巳渡子議員質問者席登壇〕
◆２０番（大河巳渡子 議員） おはようございます。元気派市民の会、大河巳渡子でございます。一般質問、最後の質問となります。
未曽有の大震災の発生、被災地の復旧・復興、原発事故による放射能拡散及びその処理、エネルギー対策など、震災の発生はそれまでの価値観を大きく変えました。被災地の復旧・復興への道のりはいまだ厳しいものがあります。また、放射能の拡散、処理の問題はもとより、国のエネルギーとして原発をどうするのかという課題にも直面しております。
震災発生時の防災対策についても同様であり、中でもコミュニティーの力や重要さは学ばなければなりません。国の状況を見れば、政権交代による財政改革も進まず、借金は増加する一方であります。長引く景気の低迷、雇用環境の悪化、少子高齢化の進行、社会保障費の増加、消費税増税など、時代を覆う空気は大変重いものがあります。
そのような中、消費税解散と称される衆議院の解散があり、１２月１６日には総選挙が執行されます。政党の離合集散が繰り返され、混迷の度合いが深まり、また、国民の政党不信はさらに高まっています。総選挙の争点として上げられている主なものは、景気、原発、消費税、ＴＰＰなどありますが、そこに見えるものは、安心して日々を送ることのできる地域社会を求める市民と同様に、それは多くの国民の声でもあります。
調布市では、今後６年間の基本計画を策定中でありますが、また、平成２５年度の予算編成の真っただ中ではありますが、今まで述べてきた時代状況を踏まえ、市政運営もこれまでとは変えていく必要があると認識しております。
先般、市政経営の方針が示されましたが、厳しい財政状況であることが強調されております。基本構想が議決され、まちづくりの方向性やまちづくり目標が示されましたが、その実現のためには、市政経営により明確化されなければ市民には理解されません。
市政経営の基本は、その財源である税収の動向にあります。基本計画案を見ると、今後１０年間の税収は横ばいであります。歳出面では、京王線の立体化事業、新ごみ処理施設建設という市政における重要課題はほぼ完成を見ました。京王線立体化に係る建設費負担やごみ処理に係る公益支援経費の減少はあるものの、生活保護費など扶助費等の社会保障関係経費、再開発事業など、中心市街地のまちづくり経費、公共施設の更新経費など、増加する財政需要は大変増加の傾向にあります。税収の横ばい、歳出の増減でバランスがとれれば問題はありませんが、歳出は差し引きプラスと見込まれています。
加えて、新たな財政需要や歳入不足を補完していた臨時財政特例債は、借り入れができなくなりました。財源として期待できる財政調整基金など、各種基金も十分ではありません。こうした状況において、収支バランスを確保するには、既存の歳出項目や新たな財政需要についても徹底した見直しや厳選を行わなくてはなりません。状況によっては、見直しや厳選というレベルではなく、中止、見送り、凍結も覚悟し、再構築していく必要があるものと認識しております。
再構築に当たっては、これまでの視点ではなく、新たな視点を見出す必要があります。その視点とは、私は時代状況と今後の見通しを踏まえること、市民生活の視点に立って優先順位を見きわめていくこと、財政状況に応じたいわゆる身の丈に合った経営を行うこと、地域のまちづくりにコミュニティーを生かすことなどが必要と考えます。
いずれ、これまでの延長では市政経営が成り立ちません。転換をすべき時期に来ております。その上で、これからの１０年を定めた調布市の都市像である基本構想に象徴される「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」を限られた財源の中でどのように実現していくのかが問われているのではないでしょうか。
税収の伸びが期待できない中で、市政は今までのレベルを維持し、さらに新たな財政需要に応えることは困難であります。側面評価で１０に満たない事業を評価したところで追いつかない時代です。安心して地域で暮らし続けることが、まずは市政の基本とすることが肝要であり、そこから出発するべきです。
自治基本条例の本会議質疑でも述べましたが、主権者は市民です。調布市民は、例えばごみのリサイクル率の高さからいっても、調布の市民力は大変高いと認識しております。公共をつくる主体者として、調布市をよりよい地域にするという自覚を持っていると私は信じています。
今回は、これからの１０年にはこれまで述べてきたような調布市の新たなまちづくりの転換点となるこの時期の時代認識をしっかり持ち、市政経営の方向性を明確にし、かじ取りをしていただきたいという考えに立ち、現在策定中の基本計画においては、この点について具体的に示されることが必要と認識し、同様に基本計画の初年度に当たる平成２５年度予算についても重要であることから、新しい基本計画について具体的に質問してまいります。これからの１０年でキーワードになるコミュニティー政策についてもあわせて質問させていただきます。
まず、新しい基本計画についてですが、現在策定中の基本計画について、５つの角度から質問いたします。
初めに、現時点における新しい基本計画策定の考え方をお聞きします。
景気の低迷や雇用の悪化など、税収増も見込めない中、少子高齢化の進行、社会保障費の増加、いじめ問題などとともに、税収見通しを踏まえますと、基本構想を策定した当時の考え方を変更すべき点もあるのではないでしょうか。改めて現時点での考え方をお聞かせください。
次に、基本計画における財政フレームですが、計画策定の基本となる財政フレームがいまだに示されておりません。計画策定の基本となる財政フレームはいつ示されるのでしょうか。計画策定中の見通しはどういうふうに予想しているのでしょうか。財政フレームが示されない中で、計画事業をどう選択していくのか、厳しい財政状況の中、財源不足はどう解消していくのでしょうか、それぞれについてお聞かせください。
次に、重点プロジェクトの優先順位についてですが、基本計画の中には４つの重点プロジェクトがあります。実現方策はより明確にすべきと考えますが、プロジェクトの各事業の優先順位はどのようにお考えかお答えください。
次に、財政規律ガイドライン見直しの視点について、まず財政規律ガイドラインを見直す視点は何かをお答えください。今後は、臨時財政対策債の借り入れを前提としない経常収支比率が基本になってきますが、ガイドラインを策定する際に想定する健全な財政状況と判断する基準を実態に近づけようとすれば、ガイドラインの見直しが財政規律のゆるみにならないか危惧するものでありますが、この点についてはどのようにお考えなのか、明確な御答弁をお願いします。
次に、貴重な調布の自然を守る環境政策についてです。これまでトラスト制度や市民ファンドも含め提案もしてきましたが、市として自然環境を守る積極的な動きは残念ながら見てとれません。環境政策について確固たる位置づけと事業計画の明示が必要と考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。また、そのためには具体的な事業計画と事業の明示が必要と認識しておりますが、わかりやすい答弁をお願いいたします。
次に、行財政改革プランについて４つの角度からお聞きします。
まず、市政経営の転換を図るための行革プランについて、今置かれた時代認識があれば、まず市政経営の転換を図るための行革プランを策定すべきと考えます。現在の社会状況と厳しい財政状況を踏まえれば、克服するために行革は必須であります。まず、行革プランを策定するに当たって、基本的な考え方を御説明ください。今回の行革プランでは、毎年行っている側面評価レベルではなく、
サービス水準の見直しを含め実行性あるプランの提示をすべきと考えますが、その対応はどうなっているかもお聞かせください。
次に、新たな市政経営のための組織体制についてお聞きします。
新たな市政経営を進めていくためには、業務の効率化を高めるため、仕事の進め方も含め全庁的な事務の総点検をした中で、組織体制の整備を行っていくとともに、管理部門の役割を強化し、事業部門の業務推進を図るべきと考えますが、この点についてはどのようにお考えかをお聞きします。
次に、公共施設の計画的な維持管理にバリアフリー及び環境配慮を位置づけ、その財源確保のルール化についてお聞きしたいと思います。
新基本計画にあります行革プランの中に、公共施設維持保全計画が記載されております。私は、公共施設の計画的な維持管理に当たっては、まず施設のバリアフリー化及び環境への配慮を位置づけること、そしてそのための財源を明らかにして、財源確保についてもルール化すべきではないかと考えますが、この点についてはどのような考え方で臨むのかお聞かせください。
最後に、公共施設再配置の方向性についてお聞きします。
行革プランには、公共施設の再配置の検討が新規に提案されておりますが、私は再配置計画が提案されたとき質問しましたが、その際の答弁では市内施設の位置づけはほぼバランスがとれているとの答弁がありまして、その後は公共施設見直し計画として１８年３月には第一次計画、１９年２月には第二次計画が基本計画で明らかにされました。新たな基本構想を実現するのに当たりまして、公共施設は公共
サービスを提供する基本的なものでありますが、この項目で適正な配置を再度問うということは、これまでの基本計画の考え方を踏襲しないということでしょうか。見直しではなく公共施設再配置の検討として新たに位置づける視点は何かを明確にお答えください。
新基本計画に示された資料には、公共施設白書の作成なども明示されておりましたが、その先の道筋はどうなっているのかをお聞かせください。基本構想に沿った視点で考えると、さまざまな地域拠点の必要性が求められているように思います。再配置を検討するということは、施設の統廃合も視野に入れているということでしょうか。それぞれにわかりやすい答弁をお願いいたします。
次に、基本計画のスタート年に当たる２５年度予算について４つの角度からお聞きいたします。
まず、現時点での歳入不足と均衡を図る方策についてですが、現在２５年度予算も既に佳境を迎え、昨年も同様な質問をしましたけれども、答弁では７５億だったと記憶しておりますけども、現時点での歳出に対する歳入不足額はどうなっているのか、具体的な額をお聞かせください。
また、予算を決定していくためには均衡を図っていかなければなりませんが、どのように進めていくのかもお聞かせください。また、そのために庁内各部署への指示はどうなっているのか、各部はどう取り組んでいるのか、それぞれについてお聞かせください。いずれ臨時的な財源対策を考えていかなければならないと思いますが、この点はどのようなお考えで進めていくのかもあわせてお聞かせください。
次に、２５年度予算の目標とポイントについてであります。
そもそも財政状況の厳しさは再三言われてきておりますが、それを踏まえた２５年度予算編成をする上で目標としてきた点やポイントとして目指しているものがあると思いますが、それは何でしょうか。現時点でその目標、ポイントに達成するための課題は何だと認識しているかをお聞きいたします。
次に、基本計画６カ年を踏まえて２５年度予算は編成すべきでありますが、どのように踏まえているのかをお聞かせください。
基本計画期間内の財政フレームと整合させるべきだと考えますが、この点についてはどのようにされるのでしょうか。基本計画の財政フレームはいまだ示されておりません。中期的な市政経営を確立するためにも、先に基本計画の財政フレームを示すべきではなかったでしょうか。この点についてはいかがお考えかお聞かせください。
最後に、現時点でのスクラップ・アンド・ビルドの対象事業や項目についてですが、厳しい財政状況の中ではありますが、市としては新たな財源対策はどう考えているのか、あるいは現時点でのスクラップ・アンド・ビルドの具体的な対象事業、項目についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、大きな質問事項であります地域自治を発展させるコミュニティー政策について、５つの角度からお聞きいたします。
まず初めに、地域と市政をつなぐ体制整備についてお聞きします。
昨日の質問の中で調布市のリサイクル率の高さが取り上げられましたが、この点１つとってみても、調布市民の自主的、自発的に地域課題解決に取り組もうとする力、自分のまちのことは自分で創意工夫してやろうという市民力を伸ばし、地域自治を発展させていくためにも、コミュニティー推進の政策を目指すべきものと考えますが、市では市民力をどのように捉えているのでしょうか。地域と市政をつなぐ体制整備や仕組みについてどのようにお考えなのか、あわせてお聞かせください。
次に、地域カルテ制度の位置づけと総括についてお聞きいたします。
私は、この地域カルテ制度についてこの場で質問し取り上げてまいりましたが、改めて予算編成時の今、お聞きしたいと思います。
まず、この制度は、コミュニティー政策の中の１つの手法と考えますが、市としてはどう位置づけているのでしょうか。制度については実施されてまいりましたが、この制度についてさまざまな声が議会から、市民団体からも出されておりますが、市としては総括はいつされるのでしょうか。
また、地域カルテ制度については、要領を根拠に多額な金額の事業を位置づけていることは、今日の財政状況の中、さまざまな事業の見直しをする時期からも、根拠となる条例制定をすべきとの声が出ていると認識しますが、条例化はいつを想定され対応していくのでしょうか。お答えください。
次に、コミュニティーまちづくり支援条例の創設についてお聞きします。
参加と協働のまちづくりが市の基本姿勢の１つにありますが、この政策は、自主自立のまちづくりを進めていくことでもありますが、それは地域コミュニティーを進めていくことにもつながってまいります。地域カルテ制度の条例化にとどまらず、地域でまちづくりを推進し、地域自治の発展にもつながるコミュニティーを核としたまちづくりを進めるために、コミュニティーまちづくり支援条例を定めてはどうかと考え提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。
次に、
地域福祉センターを拠点とする地域の総合的なまちづくりを推進するモデル地区の設置についてお聞きします。
行革プランの参加と協働のまちづくりの実践に、参加と協働の推進のための環境整備として、
地域福祉センターのあり方検討とあります。市民同士が地域課題をそしゃくし、共有し、まちづくりを進めていくことが基本と考えますが、現状は市が掲げる地域課題が地域のものとして共有されません。拠点としての機能や集まれる場所の確保や市と地域をつなぐパイプ役は必須です。
地域福祉計画でも
地域福祉センターに注目し、人材を置くようでありますが、これらを総合的に進めていく
地域福祉センターを拠点とする地域の総合的なまちづくりを推進するためにも、モデル地区を設置してはどうかと考え提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。
最後に、新ごみ処理施設周辺のまちづくりは、総合性を持つモデル地区として位置づけてはどうかという点についてお聞きいたします。
市が今後考えているまちづくりは、コミュニティーが地域の人と人をつなぎ、公共を支える市民力の強化にもつながると認識しておりますが、この政策にごみ処理施設周辺住民の求めるまちづくりを導入する意味からも、ごみ処理施設周辺のまちづくりは総合性を持つモデル地区として位置づけてはいかがでしょうか。基本計画にこの点も含め、掲載するとともに、新ごみ処理周辺のまちづくりについては、まちづくりとしての位置づけを明確に示すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
それぞれにつきまして、わかりやすい答弁をお願いいたします。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 ただいま大河巳渡子議員より大きく２点にわたり御質問をいただきました。私からは、現在策定中の基本計画と地域カルテに基づく事業提案制度及び新ごみ処理施設周辺のまちづくりについてお答えいたします。
初めに、基本計画策定の基本的な考え方についてお答えします。
次期基本計画については、本年第２回定例会において御議決をいただき策定した新基本構想に沿って、現在策定作業を進めております。
基本計画策定の考え方については、昨年２月に公表した（仮称）第５次総合計画策定方針において、基本的事項を示したところであります。その後、東日本大震災の発生による安全・安心に対する意識の変化、長引く経済の低迷による市民生活への影響など、市政を取り巻く社会経済情勢等の潮流と課題を的確に捉えながら計画づくりを進めています。
また、地方分権が進展し、これまで以上に主体的に責任を持ってまちづくりを進めていくことが求められる中、市政の第一の責務である市民生活を支援し、社会の変化や市民の価値観の多様化などに適切に対応していく必要があります。新たな総合計画においては、こうした視点を念頭に置き、これからの１０年のまちづくりを展望し、変革期にふさわしいまちづくりを計画的に進めてまいります。
次に、重点プロジェクトについてであります。
次期基本計画の分野別計画においては、基本構想に沿った形で８つの基本目標を柱立てし、施策を体系づける予定であります。その中で、計画期間内において特に関係主体が連携して重点的に取り組む必要がある主要課題については、選択と集中の観点から重点プロジェクトとして位置づけ、優先性を踏まえた事業の実施によって、基本構想に掲げたまちの将来像の実現を目指していくこととしております。
重点プロジェクトの視点としては、次の４つの視点を考えています。昨年来の災害対応や教訓を踏まえた安全・安心の面で強いまち、福祉や子育てなどの暮らしの面として、安心して住み続けられるまち、また、ハード面の大きなまちの変貌を機に、利便性が高く快適で豊かなまち、そして環境面等で潤いを醸し出すまちづくりであります。
分野別計画の８つの柱は、この４つの視点で横串を刺し、関連する施策を有機的に連動させ、総合的な観点から計画の推進を図っていくこととしております。
一方で、平成２５年度及び今後の計画期間内を通じても、厳しい財政状況が見込まれるところであり、重点プロジェクトに位置づける事業を含め、新たな事業展開や
取り組みの拡充については、既存事業の見直しや進捗調整等を図りながら、選択と集中により事業の優先性を厳しく精査した上で、実現に向けて取り組んでまいります。
次に、貴重な調布の自然を守る環境政策についてであります。
水と緑の自然や景観の貴重な財産を将来世代に引き継ぎ、守り育てていくことは、私たちの世代の責務であると考えております。特に武蔵野の里山の風景が残る深大寺・佐須地域については、市の貴重な環境資源として保全、活用していく必要があると考えており、
次期基本計画におきましても、水と緑による快適空間づくりを目指す施策の基本的な
取り組みの１つとして位置づけを図ってまいります。
自然環境の保全策については、地域特性によってさまざまでありますが、地権者の方々の御意見をいただきながら保全、活用への支援策など、実現に向けた計画策定に取り組んでいるところであります。
また、この計画を推進し、貴重な環境を保全するためには、時機を逸することなく土地の公有化等の対応を行う場合も想定されます。必要となる基金として、緑の保全基金について、市民からの御寄附とともに、市民の環境行動の成果を基金として積み立て、緑の保全、創出につなげるという循環の考え方を基本とした仕組みとして、地球環境保全基金との統合も含め再構築を検討しているところであります。
次に、地域カルテに基づく事業提案制度についてお答えいたします。
この制度は、地区協議会を核とした自主的なまちづくり活動を市政に反映できる仕組みの構築に向けて検討、試行したものであり、市民の参加と協働をより深めていく手法の１つとして取り組んでまいりました。
試行２年目となる平成２４年度は、制度の透明性を高めるため、検討の早い段階から市と地区協議会との協議を進めることや、途中段階で検討状況の報告を受けることなどの改善を加え、５月に実施要領を作成、公表し、
取り組みをスタートしました。
初年度の
取り組みを振り返って、地域のニーズを顕在化し課題に対応する事業が実施できたことや、行政の担当職員と地域住民とが課題意識、事業内容、役割分担などについて意見交換ができたことなど、協働の推進につながる効果や地域コミュニティーの課題を提起し議論を起こしたこと自体が成果であると思っております。
また、地区協議会活動の一環として検討を進められた点において、地区協議会活動の発展や自分たちのまちは自分たちでつくるという住民一人一人の自治意識の醸成に寄与するものであったと認識しております。
一方、制度には地区協議会に負担感があったという問題のほか、従来から地元が求めてきたものであっても、この制度では解決できない課題が多く存在した点、地区協議会が地域の住民の意見をまとめる上で行政の支援が十分ではないなどの課題もありました。
この点に関しては、地域の主体性を尊重しながら、市と地区協議会との協働による課題解決の手法として、どのような方法がより効果的なのか考えてまいりたいと思っております。
現在、地区協議会の意義や地域コミュニティーのあり方等に関して、以前から地域活動に御尽力いただいている方々との意見交換を重ねるなど、制度による成果や課題の整理、改善、見直しに向けた検討を進めております。
今後、この間の
取り組みについて年内に庁内での検証を行い、今年度内に私自身が地区協議会の皆様と直接話し合う機会を設け、平成２５年度以降の方向性を定めてまいりたいと考えております。
このように、地域との協働を試行し、協働の理想とする形を模索しているところであり、本制度を根拠立てる条例の整備は、今の段階では考えておりません。
今後、各地域に関する情報を関係者全員で共有し、また、先進自治体の状況を把握、研究する中で、時間をかけて地域との協働について議論を重ね、検討していきたいと考えております。
次に、新ごみ処理施設周辺のまちづくりについてですが、ふじみ衛生組合では、来年４月の施設本格稼働に向け、今月３日から試験焼却作業を開始いたしました。また、施設の使用開始に当たっては、１１月２５日に調布、三鷹両市の多くの市民に御参加いただく中、見学会が開催されたところです。
市民生活に欠かすことができないごみ処理施設を受け入れてくださった地域の皆様の御理解と御協力に深く感謝申し上げるとともに、地域の皆様からこれまでにいただいているまちづくりに係る御要望につきましては、北部地域の
サービスの充実の視点から、コミュニティー、行政
サービス、福祉、医療、交通利便性の向上など、総合的な観点で幅広く検討を進めております。また、去る１０月には地域の皆様への説明と話し合いの機会も持ったところです。
議員から総合的なまちづくりのモデル地区としての位置づけをとの御提案をいただきましたが、今後、クリーンセンターの移転に向けた諸調整を進める中で、地域の方々の御意見も伺いながら、コミュニティー施策としての深大寺
地域福祉センターの今後の活用や各公共施設における実施事業との連携、施設機能の見直し、ミニバスなどの交通環境の整備など、さらに検討を深めながら、引き続き総合的な観点から事業の具体化に向けて検討を進めてまいります。
新ごみ処理施設周辺のまちづくりについては、
次期基本計画にも位置づけ、誠意を持って取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
その他の御質問については、担当よりお答えいたします。
○伊藤学 議長 柏原
行政経営部参事。
◎柏原公毅
行政経営部参事 私からは、財政フレーム、財政規律ガイドライン及び平成２５年度予算に関する御質問にお答えいたします。
基本計画における財政フレームについてですが、現在、平成２５年度予算編成や基本計画事業の選定と並行して策定に向けた作業を行っており、市税を初めとする主要な一般財源の収入見込みや歳出における財政需要や変動要因等を想定しております。
現時点での計画期間中の財政見通しとしては、歳入における市税は、一部税制改正による増要因は見込めるものの、市税総体としては大幅な増収は期待できないものと想定しております。
一方の歳出では、新ごみ処理施設稼働に伴うごみの広域処理費用の減要因はあるものの、これまでの間、歳入の財源対策として、毎年おおむね１０億円程度借り入れを行ってきた臨時財政対策債の減とほぼ同規模であり、歳出の増加要因である社会保障関係経費や既存公共建築物の維持保全経費、京王線地下切りかえ後の中心市街地の整備費などの財政需要を想定すると、現時点では相当額の財源不足が見込まれております。
今後、計画初年度となる平成２５年度予算の財源不足解消に向けた総合調整を行ってまいりますが、それと並行して来年１月を目途に財政フレームの策定作業を進めてまいります。
基本計画事業については、現在、候補事業を選定しているところですが、厳しい財政状況を前提に、事業の優先順位を判断する中で、見送りや先送りも含め厳選するとともに、事業費については単年度に過大な財政負担とならないよう、事業の進捗調整を行い、各年度の平準化を図るなど、財政フレームとの整合性を確保する中で策定してまいります。
また、財源不足解消に向けては、これまで以上に厳しく、既存事業の優先度などを精査し、不断の見直し、改革、改善を行うとともに、財源確保と経費縮減の歳入歳出両面からの
取り組みを推進するほか、財政規律を保持する中で財政調整基金を初めとする基金の活用を図るなど、財源不足の解消に努めてまいります。
次に、財政規律ガイドラインについてですが、財政の健全性を維持していくため、財政構造の見直しの視点などの３つの視点に基づき、財政運営を行っております。現在の市の財政状況や今後の市を取り巻く環境を見通す中で、一部見直してまいりますが、見直しの視点としては、目標値の引き上げや引き下げ、また設定項目の変更も含めて、財政規律を保持するという考えのもと、財政規律の緩みにつながらないよう検討し、引き続き財政の健全性の維持に努めてまいります。
次に、平成２５年度予算についてであります。
平成２５年度予算編成は、厳しい財政状況の中、新たな基本計画に基づくまちづくりに取り組むため、予算編成方針において大幅な財源不足に対処するため、選択と集中の視点から既存事業の優先度や内容、規模、効果を厳しく精査するとともに、あらゆる角度からの財源確保など、３つの基本姿勢を定め、取り組むことといたしました。
財源不足の縮減に向けては、早い段階から財政見通し等の情報の共有化に努めるとともに、例年予算編成方針の基本的事項として示していた歳入歳出見積もりの留意事項を見積もり指針と改め、各部での
取り組みを要請いたしました。
また、予算見積もり段階から各部と行政経営部との総括的ヒアリングを実施するとともに、各部における事業の見直し、経費縮減の
取り組み状況の提出のほか、新規拡充事業については、部全体での優先順位をつけるなど、各部の自主的な
取り組みを推進しております。
現時点での見積もり状況については、一般会計の歳入見積もり総額は７５８億円余であり、一方、各部の予算要求額を積み上げた歳出見積もり総額は７９９億円余であることから、歳入不足額は約４１億円となっております。この金額に別途集計している新規・拡充事業を加えると、現時点での歳入不足額の総計は約７５億円となっております。
この結果も踏まえ、予算見積もり終了後に改めて見積もり指針に記載している項目の周知徹底や経常的な委託契約の見直し、事業の見直し事例などを各部に通知し、財源不足解消に向け現在取り組んでいるところであります。
今後の収支均衡に向けては、各部課とのヒアリングや各部における
取り組み結果なども踏まえた上で、歳入では市税収入の時点修正や歳出連動の特定財源の確保に
取り組み、歳出では事業の進捗調整を含めた優先度の精査や経常的経費の縮減、新規・拡充事業の厳選など、歳入規模に応じた例年以上に厳しい視点での総合調整に取り組んでまいります。また、財政規律を保持する中で、将来負担に留意した市債活用や各種基金の活用などの財源対策により収支均衡を図ってまいります。
次に、予算の目標とポイントについてであります。
平成２５年度は、市税が減収影響を受け、臨時財政対策債の借り入れができなくなる一方、社会保障関係経費などの財政需要の増加に伴う財源不足が見込まれたことから、予算編成方針における基本姿勢の１つとして、先ほど申し上げたように既存事業の優先度や内容、規模、効果の厳しい精査とあらゆる角度からの財源確保という基本姿勢により、予算編成作業に取り組んでおります。今後の財源不足の解消に向けては、収支均衡に向け全庁を挙げて取り組んでいく必要があると認識いたしております。
次に、基本計画６カ年を踏まえた予算編成についてですが、今後６カ年の収支を見通すと、歳入規模に対する歳出規模の増加に伴い大幅な財源不足が見込まれ、現在同様の行政
サービスの実施が困難な状況となっています。そのため、計画初年度である平成２５年度予算編成が重要であり、６カ年全体での収支の視点も含めて、現在、編成作業に取り組んでいるところです。
また、財政フレームについては、平成２５年度予算において、現時点ではまだ未確定な項目もあり、今後財源不足解消に向けた総合調整を行っていく段階であるため、予算編成作業と並行して策定作業を進めていきますが、平成２５年度予算と財政フレームの整合性を確保してまいります。
最後に、スクラップ・アンド・ビルドについてであります。財源不足に対処するための新たな財源対策は、現時点では見込めない状況であり、事業の見直しや財源確保、経費縮減の
取り組みによって対処していく必要があります。
予算見積もり過程における各部での
取り組みに加え、市の単独事業としての現金、現物支給や補助金等の見直し、また経常的な委託契約内容の見直しなど、今後の予算調整過程において複数年次での見直しも視野に入れながら検討を行ってまいります。
以上でございます。
○伊藤学 議長 宇津木
行政経営部参事。
◎宇津木光次郎
行政経営部参事 私からは、新たな行財政改革プランについてお答えいたします。
市は、新たな基本計画の第４編を行革プラン２０１３として位置づけ、まちの将来像実現に向けた施策を着実に推進していくため、まちづくりの３つの基本的な姿勢を柱に、行財政改革の具体的な
取り組みを明らかにしていくこととしております。
新行革プラン策定の視点といたしましては、今後も厳しい財政状況が続くと予想されることに加え、地方分権の進展による市町村への権限移譲や市民ニーズの多様化、複雑化により、行政課題はますます増加することが見込まれる中、従来のやり方では行政需要に対し十分に対応することは難しく、行政の守備範囲や行政運営の仕組みを見直すとともに、
サービスによっては水準の引き下げも視野に入れ、改革に取り組むことが挙げられます。そのため、第４次アクションプランの
取り組みを発展的に引き継ぐとともに、プランで掲げる
取り組みの徹底と一層の効率化を進めていくこととしています。
次に、実効性の担保についてでありますが、
取り組み状況を半期ごとに振り返り、関係部署との意見交換や行政経営会議での審議を踏まえ、見直しを行いながら、
取り組みを推進してまいります。
さらに、
取り組み内容と成果をわかりやすく公表するとともに、市民を交えた（仮称）行財政改革推進委員会による第三者的な評価を行うことを検討してまいります。
次に、新たな市政経営のための組織体制についてであります。
新行革プランでは、市民にわかりやすく、簡素で効率的な組織体制を整備するとともに、新たな行政課題に迅速かつ的確に対応するため、組織横断的な連携の強化を掲げております。
具体的には、市民参加と協働をより一層高めるため、平成２５年度組織改正に当たっては、参加と協働に関する企画立案、調整機能などを政策企画課に移管するとともに、組織横断的な連携強化策や応援体制などについても、個別プランの中で継続的に検討してまいります。
また、新たな基本計画がスタートした後、おおむね２年を目途に基本計画を初めとする諸計画の進捗状況を踏まえた上で、計画を推進するために必要な組織機構改革の検討、整備を行いたいと考えております。
次に、管理部門の役割強化につきましては、その一例として、職員の政策法務能力の向上や専門性を有する人材の確保、育成に取り組むなど、事業の推進につなげてまいります。
次に、公共施設の計画的な維持管理についてであります。
公共建築物維持保全計画では、公共建築物の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を基本に、安全かつ良好な状態で維持保全することを目的としており、バリアフリーや環境配慮などの社会的な状況の変化への対応や利用者からの要望等による機能の向上については、維持保全にあわせて、必要に応じて実施するものとしております。
新行革プランにおいても、公共建築物維持保全計画に基づく改修等を実施していく中で、バリアフリーなどの視点についても、可能な限り反映するよう努めてまいりたいと考えております。
また、維持保全にかかわる財源の確保については、財政規律ガイドラインに基づき、公共施設整備基金の充実などに努めてまいります。
次に、公共施設の再配置についてであります。
現在、公共施設に関する計画としては、平成１８年３月及び平成１９年２月に策定した公共施設見直し計画があります。公共施設見直し計画では、既存の資産を有効に活用し、施設の複合化、多機能化を目指すとともに、さまざまな手法により地域活動の拠点となる施設を確保することなどにより、市民の公共施設に対するニーズに対応していくこととしております。
しかし、現下の厳しい財政状況が今後も続くと見込まれる中、新行革プランの主な
取り組みの１つとして、改めて公共施設の現状を踏まえつつ、将来的な適正配置と効率的な運営の実現を中心に、施設の統廃合を含め、今後のあり方を検討していく必要があるものと考えます。
そのため、平成２７年を目途に、公共施設の維持管理コストや利用実績等を明らかにするため、公共施設白書を作成することとしておりますが、その後の
取り組みにつきましては白書の内容を踏まえた上で方針を定めてまいります。
以上でございます。
○伊藤学 議長 花角
生活文化スポーツ部長。
◎花角美智子
生活文化スポーツ部長 私からは、地方自治を発展させるコミュニティー政策に関する御質問のうち、地域と市政をつなぐ体制整備、コミュニティーまちづくり支援条例の創設、
地域福祉センターを拠点とした総合的なまちづくりについてお答えいたします。
まず、地域と市政をつなぐ体制整備についてであります。
調布市では、原稿の基本構想の理念の１つに良好なコミュニティーの形成を掲げ、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現を目指してまちづくりを進めてまいりました。
新たな基本構想においても、この考えを引き継ぎ、地域のつながりや連帯感を大切にし、誰もがぬくもりに触れ合えるまちという将来像のもと、市民の自治意識を高め、地域主体のまちづくりをより一層進めていくこととしております。
調布の市民力をどのように捉えているのかという御質問をいただきました。東日本大震災の教訓もあって、改めて地域における人と人のきずなの再生が求められています。市内においても、子育て世代や障害者のサポート、被災地支援、地区協議会のような市民や団体の連携など、市民活動、地域活動への理解や関心の持ち方を見ても、潜在的な市民力を具体的な活動につなげていくためには、さらに積極的な働きかけや支援が必要な段階にあると考えております。
コミュニティーのあり方や仕組みについては、幾つかの機会を捉え、日ごろ地域活動に取り組まれている方たちとのその都度、短い時間ではありますが、コミュニティーについての認識や意見を出し合い、議論を始めた状況であります。
具体的な仕組みとして、例えば地域の主体性を高めるとともに、市と市民との情報の共有化をさらに進め、地域住民に参加していただくための技術的なフォローの充実を図ることで、行政と地区協議会が協働し、地域住民の参加を求めながら地域課題を検討する場を構築することができるのではないかと考えております。
次に、コミュニティーまちづくり支援条例の創設についてであります。
本来、コミュニティーは自主的に組織されるものであり、その主体的な運営への支援や地域が一体となって課題解決に取り組むための環境整備こそが行政の役割であると認識しております。
しかし、地域分権の大きな流れの中で、市内各地域の異なる実情に合わせ、住民の意思を反映した施策を住民との協働により推進する必要があります。
コミュニティーの将来像や支援のあり方、条例整備などについては、地区協議会、自治会を初めとした地域コミュニティー、そしてより多くの市民の皆さんとの議論へと、段階的に時間をかけて議論を重ね、検討してまいりたいと考えております。
次に、
地域福祉センターを拠点とする総合的なまちづくりについてであります。
市内に１０館ある
地域福祉センターは、福祉、文化の向上とともに、地域住民相互の連帯ときずなを深めるための施設として定着し、長年多くの方に御利用いただいております。
また、一部の施設には、住民票や税に関する証明書発行の窓口や
社会福祉協議会のボランティアコーナーなど、行政
サービスの出先機能を設置し、現在では住民の福祉、文化の向上のみならず、さまざまな分野から地域拠点としての役割を果たすことが期待されています。
このため、行革プランを含めた
次期基本計画において、地域特性に合わせた機能など、
地域福祉センターのあり方について検討を進め、地域コミュニティー活動の活性化を図ってまいります。
以上でございます。
○伊藤学 議長 ２０番、大河巳渡子議員。
◆２０番（大河巳渡子 議員） どうもありがとうございました。
再質問を２点ほどさせていただきます。まず一点として、新たな行革プランの中で、答弁にもありましたけれども、現時点でも相当額の財源不足が見込まれるというふうな話もあり、
サービス水準の引き下げも視野に入れるといった厳しいトーンでしたけれども、新たな基本計画や財政フレームの策定についても、同様な姿勢で臨むと理解してよいのかどうかという点ですけれども、これは行政経営会議でそういったことを担保しながら進めていくというお話でしたので、
行政経営部長に御答弁をお願いしたいと思います。
もう一点ですが、地域カルテ制度についてです。地域カルテ制度について、２４年度の事業提案については、市長答弁がありましたけれども、２５年について、２５年度予算に反映されるのかどうかという点について、今、どうお考えでいらっしゃるのかをお聞かせください。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 平成２４年度は、２つの地区協議会から防災を目的とした掲示板、案内板を設置する２件の類似事業を提案いただきました。現在、法令や市の計画との整合性等の観点から、庁内で提案内容の確認を行ったところであります。
しかし、平成２５年度の予算編成においては、選択と集中の視点を持って既存事業の不断の見直し、改革が必要な一段と厳しい状況にあります。提案事業の予算化については、市民参加と協働の推進に向け、事業規模の精査はもとより、
取り組みの意義や予想される効果を見きわめ検討してまいりたいと考えております。
○伊藤学 議長 伊藤
行政経営部長。
◎伊藤栄敏
行政経営部長 私からは、行革プラン、基本計画、財政フレーム連動に関する御質問にお答えいたします。
今後も厳しい財政状況が続くと予想される中、行政課題に的確に対応していくためには、より一層、計画、行財政改革、予算が一体となった市政経営を推進していく必要があると考えております。
市政を取り巻く厳しい状況を踏まえながら、年度末に向け引き続き財政フレームと連動する形で基本計画を策定するとともに、平成２５年度予算編成作業に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○伊藤学 議長 ２０番、大河巳渡子議員。
◆２０番（大河巳渡子 議員） 御答弁ありがとうございました。もう一度お聞きしたいと思います。答弁が私にはよく理解できなかったので確認をいたしますが、市長がおっしゃった地域カルテの２５年度に対する予算ということでは、現時点では予算化するかどうかまだ検討中でわからないというふうに今受けとめたんですが、それでよろしいんでしょうか。ちょっと言っている内容がよくわかりません。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 そのように申し上げたつもりです。今、予算全体の中で精査している段階であります。
○伊藤学 議長 ２０番、大河巳渡子議員。
◆２０番（大河巳渡子 議員） 先ほどさまざまな答弁を聞いていますと、財源確保が大変厳しいんだというふうな内容が繰り返し繰り返し言われております。そういった点を見れば、率先してこの件については凍結をするとか、そういうお考えはまだ持っていらっしゃらないということですか。
○伊藤学 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 御質問とちょっとかみ合わないと思います。全体の中で地元からいただいた各地域の実情に合ったニーズで、私どもの予算全体の中に組み入れることが適当かどうかを考えているということであります。
○伊藤学 議長 ２０番、大河巳渡子議員。
◆２０番（大河巳渡子 議員） 何だか職員の皆さんの緊張感ある答弁と少し余裕のある内容と、余りしっくりしなかったですね。ただ、時間が押してきましたのでまとめに入らせていただきたいと思います。
私は、震災の発生はそれまでの価値観を大きく変えたというふうに質問の最初に述べました。昨日帰宅するときに、国政選挙の候補者の方の声もお聞きいたしましたけれども、私たち市民は何より平和で安心して日々を送ることのできる社会を求めています。
今回の質問で繰り返し述べられているのは、財政状況の大変厳しさということでございました。新基本計画を実現可能な計画にするためには、確かな財源確保は欠かせません。事業の見直しは避けられないとして、財源を確保する視点から新行革プランを策定されていくとのことですが、今までにない厳しい財政状況の中で、市民が安心して暮らしていくための施策、事業を実施していくためには、より明確な方針、展望を示す必要があると思います。
これまで臨時財政対策債に依存した財政運営を早く断ち切るべきと主張してまいりましたが、２５年度からは借り入れすることもできなくなりました。財政運営も転換すべきときを迎えております。現在の施策、事業の見直しをしないで、新規事業をすることはできない時代に入っていくものと考えていかなくてはなりません。
各種基金の取り崩しの話もありましたが、財政調整基金については、２３年度決算で４３億円の基金であります。例えば毎年１０億円を取り崩していけば、４年で枯渇してしまいます。
財政規律ガイドラインの見直しに当たっては、財政状況の厳しいときでありますが、市の目指す自主自立した団体にふさわしい内容を目指し、これまでの方針を緩めることにつながらないような見直しを要望いたします。
今後６年の基本計画、そして２５年度予算編成の途上でありますが、今議会では自治基本条例も提案されていますが、私は市政をこれまでとは変えていく必要があるとの認識から質問させていただきましたが、今回、収支バランスを確保するには、各事業の見直しや厳選、そして中止、見送り、凍結を行って、初めて市民が新たに求めている新規事業、あるいは拡充事業が実現する時代になってきたんだなと認識させていただきました。
昨日の質問された議員さんから希望という２文字が語られたように、この２文字を実現していくのはまさに主権者である市民一人一人が、自分のまちは自分たちでつくっていこうという、公共をつくる主体者として自治の芽を育てていくことがキーワードになっていくのではないでしょうか。だからこそ私たちは主権者として、市民生活の視点に立って、安心して地域で暮らし続けることを市政の基本として政策の優先順位を見きわめていくこと、財政状況に合わせたいわゆる身の丈に合った経営を求め、みずからの力を地域のまちづくりに生かすよう積極的にかかわっていくことが、これからの１０年を定めた調布市の都市像である基本構想に象徴されています「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」実現につながっていくものと考えます。
大方の市では、人口も減少と収入も減少するいわゆる右肩下がりの時代に入っております。調布市は、平成３８年をピークに減少に転じると予想されていますが、既に老年人口は今も上昇傾向が続き、平成２７年には７５歳以上の人口が６５歳から７４歳までの人口を上回るとされています。こういった点を考慮すれば、私たちも右肩下がりの時代に向けて行政がやるべきこと、私たちが市民力をつけてやれること、それはお金をかけなくても地域で暮らす人の知恵で解決できることもあるはずです。
地域では何が課題なのか、地域カルテ制度も地域分権という基本姿勢のもとに考えられた政策と受けとめれば、こういった地域の課題は地域で解決できるよう支援する庁内組織体制が必要になってきます。
新ごみ処理施設周辺の総合的なまちづくりについては、調布市民のごみ対策という大きな視点に立って、副市長を中心に庁内プロジェクトチームを検討され、こういった
取り組みがいずれ各地域の総合的なまちづくりにつながるモデルケースとなり、さらに地域のまちづくりが進むことを期待しております。
職員は厳しい財政状況の中で、今後は市民に
サービスの低下を理解してもらわなければならないような説明もしなければならない立場で予算に向かい合っています。また、市民もこのことを余儀なくされる状況に追い込まれています。それでもみんなで工夫して、希望の持てるまちづくりを目指していこうとしております。これまでと異なる厳しい財政状況なのですから、そのことを市政経営の転換のチャンスと捉え、市民の生活を守るという市政の責任ある経営者として、もっと明確なメッセージを庁内にも市民にも発していくべきだと私は思います。
最後にですが、自分の進めてきた事業は例外だともとれるような地域カルテについて特例扱いは、昨日のやりとりもありましたけど、市の姿勢の一貫性を疑われるような結果を誘発いたします。直接話し合いを市民の方としていらっしゃる、そして決めるということでございましたので、私は市の財政状況を説明され、出された提案は、防災の視点から地区協からの政策提案として、全市的な防災の
取り組みの中で、次年度以降の早期検討事項として、本年度の２５年度の予算化を凍結されまして、市長は市の最高責任者として、市民からも疑問が出されることがないように、職員と一体感のある市政経営を進めていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤学 議長 以上で２０番、大河巳渡子議員の質問は終わりました。これで一般質問は全て終了いたしました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
○伊藤学 議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議会運営委員長の報告のとおり、委員会審査等のため１２月７日から１２月１７日までの１１日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認めます。
よって、１２月７日から１２月１７日までの１１日間休会することに決しました。
したがいまして、１２月１８日午前９時に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午前１１時 ６分 散会...