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平成24年 第4回 定例会−12月04日-02号
平成24年 第4回 定例会−12月04日-02号

調布市議会 2012-12-04
平成24年 第4回 定例会−12月04日-02号


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  1. 平成24年 第4回 定例会−12月04日-02号平成24年 第4回 定例会       平 成                        第4回           調布市議会会議録第 19 号       24年                        定例会      12月 4日(火曜日)        出席議員(28人)          第 1番議員            平 野   充          第 2番議員            須 山 妙 子          第 3番議員            高 橋 祐 司          第 4番議員            ドゥマンジュ恭子          第 5番議員            清 水 仁 恵          第 6番議員            福 田 貴 史          第 7番議員            鈴 木 宗 貴          第 8番議員            田 中 久 和          第 9番議員            橘   正 俊          第10番議員            内 藤 美貴子          第11番議員            雨 宮 英 雄          第12番議員            井 樋 匡 利          第13番議員            井 上 耕 志          第14番議員            宮 本 和 実          第15番議員            川 畑 英 樹          第16番議員            小 林 充 夫          第17番議員            渡 辺 進二郎          第18番議員            鮎 川 有 祐          第19番議員            小 林 市 之          第20番議員            大 河 巳渡子          第21番議員            雨 宮 幸 男          第22番議員            武 藤 千 里          第23番議員            広 瀬 美知子          第24番議員            漁   郡 司          第25番議員            林   明 裕          第26番議員            伊 藤   学          第27番議員            大須賀 浩 裕          第28番議員            元 木   勇        欠席議員(0人)        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        出席説明員          市長                長 友 貴 樹          副市長               小 林 一 三          副市長               宮 地 淳 夫          教育長               海 東 元 治          行政経営部長            伊 藤 栄 敏          行政経営部参事           柏 原 公 毅          行政経営部参事           宇津木 光次郎          総務部長              小 西 健 博          危機管理担当部長          大 森 康 正          総務参事             小 杉   茂          市民部長              島 田   尚          市民参事             広 田 茂 雄          生活文化スポーツ部長        花 角 美智子          産業振興担当部長          八 田 主 税          子ども生活部長           今 村 孝 則          福祉健康部長            山 本 雅 章          環境部長              長 岡 博 之          都市整備部長            井 上   稔          会計管理者             木 村 明 子          教育部長              塚 越 博 道          選挙管理委員会事務局長       風 間 直 樹          監査事務局長            小 山 俊 夫        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        事務局職員出席者          事務局長              大和田 正 治          事務局次長             小 林 明 信          事務局主幹             宮 川 節 夫          事務局副主幹            高 橋 慎 一          議事係主任             牧 野 泰 三  12月 4日 議事日程(第2号)  第 1   一 般 質 問        49   7番 鈴木宗貴 議員        50   8番 田中久和 議員        51  18番 鮎川有祐 議員        52  17番 渡 辺 進二郎 議員        53   3番 高橋祐司 議員        54   9番 橘 正俊 議員    午前 9時10分 開議 ○伊藤学 議長  皆さん、おはようございます。ただいまより、平成24年第4回調布市議会定例会を再開いたします。  ただいまの出席議員の数は28人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。  日程に入る前に、本日も行政経営部広報課並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。  これより日程に入ります。        ―――――――――――― ―― ―――――――――――― △第1 一般質問     49  7番 鈴木 宗貴議員 ○伊藤学 議長  日程第1 一般質問。  初めに、質問通告の順序により、7番、鈴木宗貴議員の質問を許します。  7番、鈴木宗貴議員。    〔7 番 鈴木 宗貴議員質問者席登壇〕 ◆7番(鈴木宗貴 議員)  皆様、おはようございます。ただいま伊藤議長より発言の許可をいただきました、自由民主党創政会、鈴木宗貴です。  一問一答方式の導入の際に続き、中央に席を移しても最初の質問者となりまして、後ろからの視線が刺さって大変緊張しておりますが、きょうは私の妻が違うところでマイクを持っておりまして、傍聴席に来ませんので、幾分リラックスして質問させていただきたいと思います。  今回は、時節柄、一括にてコンパクトにまとめさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、防犯カメラの設置推進について質問させていただきます。  防犯カメラについては、前回、平野議員が質問され、補助金、ガイドライン、プライバシーや運用管理などの問題についてやりとりがあったところですが、今回、質問させていただくに当たりましては、調布警察署長の諮問機関であります調布警察協議会において、24年度の諮問が防犯カメラ設置拡大に向けた諸対策の推進であり、協議会委員のうち、3名が保護司であることから、ちょうど1年前に質問で取り上げさせていただいた暴力団排除条例と同じく、私自身も保護司として、協議会の委員を務められている保護司ともお話をする中で、防犯カメラの設置を積極的に推進していただきたく、取り上げさせていただきました。大きな事件が起こってからでは遅い。これが防犯、更生保護にかかわる者の強い思いです。  刑法犯認知件数は、2002年をピークに毎年減少しておりますが、一方で、高齢者の犯罪、また、保護観察中の重大事件もたびたび報道されておりますが、長い期間をあけずに犯罪を再び起こす累犯は増加傾向にあります。調布署管内の犯罪傾向としては、自転車やバイク盗は減少しているものの、万引き、そして、指定重点犯罪は昨年度より増加しています。特に侵入盗については、10月末現在、調布市で110件、狛江市で30件の合計140件と、昨年より34件増加しています。また、京王線の地下化に伴って、被害届は犯罪の特異性からなかなか上がってこないようですが、痴漢が線路跡周辺で急増したとのお話も伺っております。  ここに、調布警察署が作成した地図を2枚持ってまいりました。拡大しても見えないと思いましたので、このサイズで済みませんが、これは犯罪別に発生地点を地図に落としたものです。1つの犯罪でも重なってくる地点がありますが、犯罪別のものを重ねるとどこで犯罪が起きているのか、つまり、防犯カメラの必要性が高い場所が見えてきます。  また、保護司と学校の先生との意見交換の中で、青少年のトラブルが起きた、あるいはたむろする場所となっているので、トラブルの可能性がある場所として常に挙がってくる特定の公園は人目につきにくく、トラブルが起きても当事者以外に目撃者がいない可能性が高いため、安全確保、犯罪抑止の観点からも設置の必要性が極めて高い場所と考えております。  改めて言うまでもなく、防犯カメラは、犯罪の未然防止や犯罪の速やかな認知、被害者の保護など、迅速、的確な対応、犯罪の捜査や客観的な立証などに極めて有効であるとともに、街頭防犯カメラは、地域安全は自分たちで守るとの意識を高め、犯罪を許さない意識を強め、犯罪を許さない機運を醸成させる意味でも、犯罪の起きにくい社会づくりの一翼を担うものです。  そして、防犯カメラの技術は、現在、顔認証システムなどの映像認識技術や、銃声や銃声位置を検出できる音声認識システムなどを組み合わせ、非常に進化しております。マンション管理組合や大規模小売店などが、利用者に告知することなく映像認識システムを導入し、情報を集積していた問題が、先週、新聞に取り上げられたばかりですが、パチンコ業界では、パチンコ台にカメラを組み込み、顔認証により顧客の出玉情報などを記録し、チェーン店間で顧客情報を管理し、負けが込んでいる顧客にはサービスする。また、その逆もありますが、そんなことができているシステムも普及してきているそうでございます。  また、方式のほうも、CCTVなど、有線や無線による映像伝送によるセンターでの監視記録システムから、架空配線や埋設工事が不要なカメラにハードディスクドライブを接続したメンテナンスフリーの独立型システムが出てきており、定期的なレンズ部分の清掃と記録装置の動作確認だけすればよいものも出てきております。
     市民肖像権、プライバシーや設置後の管理運用コストが推進の課題となっていますが、ここで推進を求めている防犯カメラは、市民の監視が目的ではなく、犯罪抑止と犯罪発生時の記録が目的ですから、犯罪や事故発生時、警察からの要請があった際に、記録を取り出せればよいのです。  また、最近では、防犯カメラが犯罪の確認、目撃者がいない犯罪の冤罪防止に有効であることも効果の1つとして出てきている事例も報告されています。  最近は、コンビニエンスストアなど、万引きが多発する店舗においては、一言で言えば面倒くさいということで、なかなか関係機関への協力が得がたい状況もあるとの報告があります。また、インターネッドなどに、民間の防犯カメラ映像が流出する問題も出てきており、今後一層、管理運用がしっかりした公共の防犯カメラの必要性が求められてくると考えております。  ここ数年、12月5日号の市報において、調布市防犯設備整備事業に対する補助金の交付についての記事が掲載されております。自治会や商店街の設置推進に当たっての問題は既に指摘されていますので触れませんが、ぜひ市として主体的に関係機関団体と連携して、積極かつ効果的な設置を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、積極的な御答弁をお願いします。  次に、ドライブレコーダーについてお尋ねいたします。  ニュース番組の特集などでドライブレコーダーが記録した事故映像や犯罪目撃映像、無謀運転目撃映像などをごらんになられた方も多くいらっしゃることと思います。防犯カメラ同様、事故記録とともに、事故抑止にも効果を発揮しています。たまたま運転中に目撃した事故や犯罪を記録できるという点もあります。  過日、調布消防署のマイクロバスに乗車した際、通常の車両前方のカメラだけでなく、車内を記録するカメラも設置していることに気づき、署員に尋ねたところ、音声も記録されるので、変なことは言えませんよと冗談まじりに答えてくれましたが、カメラの数で言えば、川崎市営バス、運行ルートのたびたびの間違いで有名になりましたが、このバスには、前方、左右、マイクつきの車内用、計4カ所にドライブレコーダーが搭載され、データが1週間保存されています。  運送業界では、国の補助金などもあり、既に多くの車両に搭載されており、事故抑止等に成果を上げています。また、手間をかけずに事故減少や燃費、経費削減が図れることから、急加速、急減速、ドアの開閉回数や位置情報など、さまざまな情報を記録できるデジタルタコグラフとドライブレコーダーを一体化した機種の普及も進んでいるそうです。  調布市でも多くの公用車、また、防犯のための青色パトロール車が日々市内を走り回っております。そして、重大事故はありませんが、公用車の事故による専決処分は途切れることがありません。  近年の歩道における自転車事故の増加から、昨年より警視庁が自転車を車両として徹底するようになりました。皆様も日ごろ目にしている光景かと思いますが、車道を我が物で走行する自転車、中には堂々と逆走する自転車など、車道における自転車と自動車の事故、運転者のトラブルなどが多発し、また、高齢者が関係する事故の急増も問題になっている中で、ドライブレコーダーの記録が裁判での証拠としても採用されており、運転者に過失がない、あるいは過失が低い場合には、運転者を守ることにもなっています。  少し前になりますが、歌舞伎の縁取りを模した鋭い目の防犯ステッカーが運送業者を中心に多くの車両に張られました。実際に記録をできる目がふえることは、防犯という点でも非常に有効だと考えます。  調布市の市章や名前が入った公用車を運転する職員安全意識の高揚とともに、事故発生時の過失割合の確認や目撃の記録など、ドライブレコーダーの有効性をどのように認識されているのか。そして、これまでの導入状況、今後の導入についてお尋ねいたします。  次に、新しい公共とNPOについて質問をさせていただきます。  10月、盛岡市で開催されました第74回全国都市問題会議を踏まえて、新しい公共とNPOと題して質問させていただきます。  都市の連携と新しい公共がテーマとなった今回の都市問題会議では、東日本大震災で見えた「絆」の可能性というサブタイトルのとおり、さまざまな支援活動や復興事業の実態を踏まえての諸報告がされました。  その中で、調布市の支援拠点となった遠野市で支援活動の中核を担った、遠野まごころネットの理事長が報告に立ち、災害前の備えのできる強靱な社会は、垣根のない柔軟な社会市民社会パートナーシップによって形成されるとして、役所イコール行政ではなく、役所市民企業、NPO等が相互に協調し合える関係が行政であり、新しい公共の形で、この協調体制へと向かう努力の必要性を説かれました。  しかし、協働の担い手の大きな柱となるNPOについては、当初から問題視されていた役所の下請化の拡大により、NPO本来の目的が失われ、委託事業に追われることで、新しい公共を担える状況にない現状が指摘されています。  東日本大震災を受けて、平成24年4月施行の改正NPO法では、認証制度における手続の簡素化、柔軟化、税制優遇が受けられる認定制度の創設、所轄庁の変更という3点が大きく変わり、NPOの社会貢献活動がさらに広がる法整備がなされました。  東京都においては、平成23年10月より25年3月までの期間、新しい公共支援事業に基づき諸事業が行われており、認定NPO会計基準セミナーでは、各回を合計すると、これまで1,000人を超える参加者があり、関心度の高さが見えましたが、改正されてから半年となる10月に、東京都において認定NPOとなったのはわずか2団体であり、改正によるメリットが実際のNPO活動にとって生かされていないこともうかがえました。  また、この都の支援事業において、これまで3回募集が行われたモデル事業において、全29事業中、お隣、三鷹市は3事業が採択されていますが、調布市からはゼロという状況もあり、力のある市内のNPOが育ってくることが期待されております。  そこで、初めに、調布市が目指す新しい公共についてのお考えをお尋ねさせていただきます。  次に、NPOと契約するメリットとNPOのチェックについてお伺いいたします。  新しい公共の担い手はNPOだけでなく、市民、そして市内事業者もイコールの担い手であり、この意識を醸成するとともに、NPO同様に市内事業者もしっかりと守り、育てていかなければならないことを前置きさせていただき、現在、市内には東京都認証の団体が11月6日の認証分も含めて71団体、これに内閣府認証のNPOを含め80数団体が登録されています。ほとんどの団体がそれぞれの活動趣旨に基づき、熱心に活動されておりますが、中にはどんな活動をしているのかわからない団体も含まれております。  NPOは、法令等に違反する事実がなく、要件を満たせば認証されるため、認証後の活動内容に疑義のある法人も存在し、悪質な法人は取り消される前の手続中に自主的に解散してしまうことや、休眠中の法人も多く、3年間以上事業報告を提出しないことにより取り消されるNPOが、都所管分だけで、本年度、既に36団体に上っている現実もあります。  また、NPOの立ち上げセミナーには、会社を起業する形態の1つとしてNPOを選択しようと参加される方も少なくなく、NPOには企業活動と明確に活動内容の違いがわからない団体も多く存在します。  市内事業者の皆様は、厳しい競争のもとで、我が会派でもたびたび、結果として厳しい市内事業者の受注機会拡大を強く主張しているところですが、NPO等ですと、市民との協働の担い手ということで、比較的簡単に役所等の公共事業を受けられるという点も起業に当たってNPOを選択する一要因になっているという現状もあります。  一方で、協働という名目のもとで、役所にとってコストダウンが図れる下請先となっている状況が全国的に拡大しています。ワーキングプアを拡大させる要因の1つとも指摘されています。低賃金でさまざまなことをこなさなければならない労働環境は、ボランティア意識が強い若者と、セカンドステージに立つ高齢者しか働けない場となりつつある現実も見えてきています。  プロポーザル方式の選定においても、仕様書を見れば、その事業が継続していればしているほど、新たなところが手を挙げる魅力に乏しくなり、市民活動支援センターのように、これはNPOの例ではありませんが、結果としてほかに手を挙げるところがなく、同じところが続けていかざるを得ない状況になりつつなっていないでしょうか。  市がNPOを協働する意義は、新しい事業やネットワークの広がりにより、よりよい地域社会へと進めていくことにあると考えますが、NPOに事業を委託するに当たり、通常の業者と同列で事業を行うようになっていないでしょうか。  受託しているNPOは、受託事業で手いっぱいになってしまうことで、本来の自主事業を行うことが困難になり、メンバーのストレスがたまり、行政批判や分裂を生んでいる状況も見え隠れしています。逆に、市の職員の皆さんには、NPOに委託する理由を明確に理解し、意識を共有しているでしょうか。更新するごとに意識が薄れていっていないでしょうか。  そこで、NPOと契約するメリットについてお聞かせください。  そして、調布市と事業を協働しているNPOについてのチェックですが、これは2つの点があります。1つは、市と契約するNPOとして事業が適正に行われているか、そして、パートナーとして適正な法人運営が行われているか、市民への情報公開が行われているかなど、現在の状況をチェックするガイドラインや指導について。もう一点が、それぞれのNPOが本来の活動趣旨に基づいて新しい公共の担い手となれるよう、市がどのようなフォローアップをできるかチェックすることについて、現状と今後の考え方についてお聞かせください。  今回、質問するに当たり、幾つかのNPOの中心メンバーとお話をさせていただきました。また、私自身も青年会議所の専務理事を務める年度のスタートに起きた阪神大震災以降のNPO等の推移を、さまざまな活動を通して見てきた中で、このテーマを今回取り上げさせていただきました。  私は、新しい公共の担い手となるべく、NPO自身が努力していくことも大切なことだと思っています。計画に基づき、自主活動を活発化させ、客観的評価に基づく活動の改善と団体の活性化を図ることで、中心メンバーが退いてしまったら組織が成り立たなくなってしまうことが見えてしまうNPOにならないように、組織体力の強化や、人も活動も変化しないまま経年劣化してしまわないように、客観的認識で団体運営と計画実行力を身につけていこうという意識を持つことを前提に、下請でなく、新しい公共の担い手、役所のパートナーとしてNPOが自立できる、活動を発展させられるようにするためには、市としてNPOに委託する理由の明確化、地域連携や広報、労務管理や会計などの組織運営の支援、委託事業が本来事業の負担にならないような財政面での支援などが考えられると思います。  現在、業務委託や事業協力など、さまざまな形態がある中で、市との事業を行うNPOに対してどのような支援が行われ、今後どのような自立支援策を考えているのかお聞かせください。  以上、市内のNPOに希望を与えるような御答弁をお願いいたします。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  おはようございます。本日より一般質問ということで、まず最初に鈴木宗貴議員より大きく2点にわたり御質問をいただきました。私からは、新しい公共とNPOに関する御質問のうち、調布市が考える新しい公共についてお答えいたします。  現在、特定非営利活動促進法、通称NPO法によって認証を受けた法人格を有する団体は全国に約4万6,000以上あり、市内では80を超えるNPOが福祉子育て支援、教育、環境、文化・芸術、スポーツなど、幅広い分野で活動しています。その中には、行政と連携して公共を担うNPOも多く存在し、まちづくりや市民生活の支え合いにおける協働の重要なパートナーとなっています。  また、平成21年10月に、政府から新しい公共の理念が示されるとともに、NPOの活動を税制面からサポートするための法改正がなされるなど、NPOを取り巻く環境は大きく変化しております。これら一連の流れは、新しい公共の担い手としてのNPOの取り組みに対する期待感が一層高まっていることのあらわれと捉えております。  新しい公共の理念は、市民生活の多様化が進む中、地域における諸課題のうち、行政のみでは対応し切れない事案に対して、NPOを初めとする市民団体企業行政協働して、または主体的に取り組むことで、きめ細かく良質なサービスを提供していくという考え方に基づくものと認識しております。  また、参加と協働のまちづくりを市政経営の基本的な考え方に捉えている調布市としては、この新しい公共の理念を市民の自発的な活動に定着させていくことで、多様なまちづくりの課題やニーズに対応できるものと考えております。  調布市は、平成16年に参加と協働基本的なルールを定めた市民参加プログラムを策定し、平成22年には、協働を実践する上での具体的な手引書として協働推進ガイドブックを策定しました。このガイドブックでは、協働のパートナーとの連携における基本原則として、信頼関係の構築、情報の共有、役割の明確化などに努めることとしており、この原則の実践こそが新しい公共を進め、行政のみでは対応し切れない部分を市民の自発的な活動によって担っていただくための道筋であると考えております。  また、次期基本計画においても、参加と協働の推進をより一層高めていく方向で検討を進めており、今後も全庁を挙げて取り組んでまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。  その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。 ○伊藤学 議長  大森危機管理担当部長。 ◎大森康正 危機管理担当部長  私からは、防犯カメラの効果的な設置推進及び安全・安心パトロールの委託車両に対するドライブレコーダーの導入についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、近年、防犯カメラの映像によって犯罪等の事件解決に結びつく事例も多く、また、犯罪予防効果があることから、警視庁において積極的に防犯カメラの設置が推奨されているところであります。  市としても、当初、商店街の活性化のため開始した防犯カメラ等の設置補助事業について、防犯対策を向上させ、安全・安心まちづくりの実現を図る観点から、自治会等も含む地域団体に対象を広げ、防犯設備整備補助事業として現在に至っております。  市として主体的に関係機関及び団体と連携して、積極的かつ効果的な防犯カメラの設置推進をとの御意見ですが、特定の犯罪捜査の目的ではなく、広く犯罪の抑止を目的として、不特定多数が往来する公共空間に設置する街頭防犯カメラについては、公共空間の撮影行為と被撮影者のプライバシー保護の要請や撮影データの管理運用など、法的な問題が明確に解決されているとは言えない状況があります。そのため、市として主体的に設置することについては慎重な対応が必要であり、調布警察署を初めとする関係機関とも連携しながら、今後の対応について考えてまいりたいと思います。  また、安全・安心パトロールを委託している青色回転灯装着車両に対するドライブレコーダーの搭載につきましては、ドライバーの事故防止に対する意識向上が図れるなどの効果が期待できる一方、防犯カメラ同様の課題や費用対効果についても検討する必要があり、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。  引き続き、安全・安心のまちづくり実現に向けた総合的な防犯対策に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上です。 ○伊藤学 議長  小西総務部長。 ◎小西健博 総務部長  私からは、ドライブレコーダーの導入についての御質問にお答えします。  調布市における庁用車両の事故に関しましては、運転者の不注意により発生しているケースが多く見受けられることから、市では、職員に対する安全運転講習会の開催や文書による注意喚起等を継続的に行っているところであります。また、今年度から労働安全衛生委員会において、庁用車両の事故防止対策を定め、車両事故の防止に向けて全庁的に取り組んでおります。  こうした中、ドライブレコーダーが記録された映像による交通事故の発生状況の把握や事故原因の究明に役立つほか、記録されているという意識から、より慎重な運転につながり、車両事故の抑止に効果があることなど、その有効性については認識いたしているところでありますが、現在、庁用車両には導入しておりません。  バス等の公共交通機関及び緊急車両などには、その業務の特性からドライブレコーダーの搭載が進んでおりますが、議員から御提案のありました庁用車両への導入につきましては、他市の導入状況や費用対効果の検討などを含め、今後の研究課題としてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○伊藤学 議長  花角生活文化スポーツ部長。 ◎花角美智子 生活文化スポーツ部長  私からは、新しい公共とNPOについての御質問のうち、NPOとの契約やチェックに関する御質問と、NPOの自立支援の取り組みについてお答えいたします。  まず、NPOとの契約やチェックについてであります。  調布市では、平成16年11月に策定した調布市市民参加プログラムの中で協働定義し、パートナーと市が対等の立場であること、共通の目標を持つこと、それぞれの役割と責任を自覚すること、お互いが協力し合って取り組むことの4点を判断のポイントとして職員に周知してまいりました。  NPOは、社会的な課題の解決を目指すミッションを持ち、意思決定が柔軟な組織であるため、企業に比べ、共通の目標を持ちやすく、社会福祉法人に比べ、迅速な対応が期待できるなどの特徴があり、NPOとの協働事業においては、その特徴を生かせるようにする必要があると認識しています。  また、NPOと契約する意義について、職員がしっかりと意識しているのかとの御指摘をいただきました。調布市における協働の実践状況調査では、平成21年度から平成23年度の過去3年間のパートナー別の分類において、平均して半数程度が財団、社団などの法人やボランティア団体、サークル等の任意団体との協働でありました。しかし、そのうち、NPOとの協働事業は3件から5件にとどまっており、実態としては、具体的なNPOとの協働が進んでいるとは言えない状況です。  平成23年度の協働事業としては、フリーマーケット実施運営、調布市青少年ステーションの運営、学校開放事業の3つの事業の報告を受けておりますが、市の全事務事業を見渡せば、これ以外にも協働の要素を持つ事業が実施されているものと考えられます。  行政内部からの改善として、協働の推進に関する職員意識向上が必要であると認識しております。まずは、協働事業の調査を掘り下げ、協働のパートナーが取り組んでいる受託事業の状況把握を行うことも考え合わせて、これまで以上に職員に対する市民参加、協働推進に向けた研修の充実を図ってまいります。  NPOとのかかわりとして、適正な運営へのチェックと行政のフォローアップのチェックが必要との御提案もいただきました。NPO法は、自由な法人運営を尊重し、情報公開を通じた市民の選択、監視を前提に、所轄庁の関与が極力抑制された制度となっている点が大きな特徴と言われております。近年、国や複数の先進自治体企業などの助成制度において、申請要件としてNPOの法に基づく報告義務や説明責任の履行を確認する事例がふえてきております。委託や助成等、市と関係のあるNPOに確認を行うことで、NPOが地域住民に認められた団体となることから、今後、情報収集に努めてまいります。  また、NPOとの協働に当たってのフォローアップについては、どのような事業で、どのような効果を期待するのかを明確に意識すると同時に、NPO本来の活動、実績を生かせるなど、契約の仕様や条件がNPOにとってもメリットを見出せるよう工夫をする姿勢を持つことが必要になるものと考えています。  さらに、協働を念頭に入れた契約形態に関して、現在、国や複数の先進自治体において、市民団体等との協働事業の実施に当たって、対等な関係を保つための検討がなされており、引き続きその検討事例について情報を収集してまいりたいと考えております。  次に、NPOの自立支援の取り組みについてであります。  調布市では、平成17年2月、調布市市民プラザあくろすを設置し、その中に、NPOを初めとする市民活動の支援拠点として、調布市市民活動支援センターを開設いたしました。開設以来、2期8年の運営を調布市社会福祉協議会に委託し、情報収集や活動の場の提供、団体や活動に関する情報発信、法人運営に関する課題等に対応した各種相談やコーディネート事業、NPOの仕組みや重要性を伝える市民向け講座の実施など、NPOの主体的な活動の支援を行ってまいりました。  しかし、実際のNPOの運営に目を向ければ、安定的な収入の確保や人材の定着といった全国的な課題は比較的小規模な組織の多い市内NPOにとって、より一層厳しい環境にあるものと認識しております。  NPOの抱える課題の解決に向けて、今年度、今後の市民活動支援センターの重点事業として、中間支援コーディネート機能、相談業務、行政との連携を掲げ、3期目の運営団体選考を行いました。11月の最終選考において、引き続き調布市社会福祉協議会に委託することを決定したところであり、今後、社会福祉協議会と協議しながら、新たな税制優遇の枠組みである認定取得へのサポートを含め、安定運営に必要な支援について検討してまいります。  以上でございます。 ○伊藤学 議長  7番、鈴木宗貴議員。 ◆7番(鈴木宗貴 議員)  御答弁ありがとうございました。再質はいたしませんので、要望をまとめさせていただきます。  最初の質問に対しては、非常にコンパクトで、積極性までは感じられないお答えをいただきました。防犯カメラについては、プライバシー等の問題や法的な問題があることは私も十分に理解しています。しかし一方では、低価格化、高性能化により、費用対効果のほうの高まりも非常に進んできており、民間の防犯カメラは増加し、その映像が犯人検挙につながっている事例も非常にふえてきています。  先進市では、設置や運用についての市条例やガイドラインを定め、街頭や公園などにカメラを設置しています。一例では、5年ほど前、英会話講師のリンゼイさんが殺害された事件で、市民意識が非常に高揚した東京都に隣接する市川市では、現在、通学用防犯カメラが50台、ネットワーク型街頭防犯カメラが152台、自転車盗や痴漢防止等など、目的を明確にした駅周辺の街頭防犯カメラが7台、事業者から寄贈されて設置した繁華街の街頭防犯カメラが25台という状況になっています。  また、昨年3月に取りまとめられた川崎駅の周辺地域での実証実験による研究では、住民のプライバシーへの不安は、設置前は約18%、設置後は認知回答者で8.5%と減り、38.4%が犯罪被害の危険が減った、やや減ったと感じる結果が出ており、地域住民等の安心感が防犯カメラの設置により高まる結果が示されております。ぜひ臆することなく、関係機関等と連携して、積極的かつ効果的に防犯カメラの設置推進に向けて検討をお願いします。  そして、ドライブレコーダーについては、委託事業である青色パトロール車については、その性格上、ぜひ速やかな導入の検討をお願いします。  公用車についても今後の研究課題とのことでしたが、機種、記録媒体の高性能、低価格化が進む中で、費用対効果は防犯カメラ同様に非常に高まってきています。運転頻度が高い車両、緊急車両などからぜひ導入を進めていただき、地域安全確保、運転者の安全運転意識の高揚、運転者の事故の責任確認など、ドライブレコーダーのメリットを生かしていただけるように要望させていただきます。市川市の例に触れましたが、犯罪も事故も大きなことが起こってからでは遅いのです。  次に、新しい公共とNPOについてです。  協働事業と混同した部分もありましたが、まず冒頭、次期基本計画でも参加と協働の推進をより一層高めていく方向で検討を進めており、全庁を挙げて取り組んでいくとの御答弁がありました。後段は、市民活動支援センター、そして、運営団体である調布市社会福祉協議会が主体で行っていくように感じられるものでした。  本来、NPOが行っている事業は、地域施設などで、住民や利用者から自然に行われるのが理想であり、かつては地域コミュニティーの中で補完されていたものでしたが、孤独死に象徴されるように地域力が大きく低下し、それを補充する形で既存の地域組織とともに、NPOなどが新たな力となり、その活動が広がり、その力を市も必要としています。  今回は、特に市とさまざまな形で事業を行っているNPOに対しての質問をさせていただきました。NPOは、児童、障害、高齢者福祉分野を初め、市内でさまざまな分野で事業を行っています。また、ぬくもりステーションのように、運営は観光協会ですが、スタッフはNPOが担っているような形もあります。  協働事業として、23年度の3事業を挙げられましたが、第2回定例会で、私が地域情報化の推進について質問した際に、NPO法人調布市地域情報化コンソーシアム、CLICについて、地域情報化に取り組む市民やさまざまな団体行政の窓口の役割を担うことが設立の目的であり、地域情報化の推進の中心的な団体として、今後とも情報連携する役目を担っていただきたいとの御答弁がありました。明確な意思を持って市が事業を行っているNPOもあります。  私は、何でもかんでも支援する必要があるとは思っていません。質問の最後に触れました、みずからが努力をしているNPOに対しては、理由の明確化を初めとしたNPOが求める支援を進めていただきたいとお願いします。  また、中間支援組織としての市民活動支援センターにおいては、NPOの課題解決に向けて、3期目のセンターの重点事業として3点を挙げられていますが、委託費用は2期目と同額です。私は非常に不安に思っています。ベターな運営では、近隣では立川ではないかと思っておりますが、全国的に見てもベストな例がなかなか見えない市民活動支援センターの運営です。受託団体が事業面でも資金面でも自由度を持った市民活動市民センターにならなければ、センターの人材も育たないし、NPOも育たないと私は思っております。プロポーザルが終わったところですが、ぜひ力強い市のバックアップをお願いいたします。  今回はNPOに絞りましたが、役所市民企業、NPO等が相互に協調し合える関係と、まごころネット理事長の言葉をかりたとおり、新しい公共、これからの地域社会をともに担えるNPO等、そして、市内事業者を育てること、結果、それが市民の参加意識の高揚につながるように、積極的な取り組みを要望させていただき、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伊藤学 議長  以上で7番、鈴木宗貴議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     50  8番 田中 久和議員 ○伊藤学 議長  続いて8番、田中久和議員の質問を許します。  8番、田中久和議員。    〔8 番 田中 久和議員質問者席登壇〕 ◆8番(田中久和 議員)  皆様、おはようございます。議席番号8番、自由民主党創政会の田中久和でございます。ただいま伊藤学議長から発言のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。  つい先日、土曜日のことでありました。雨上がりの後でございまして、私のうちの庭には猫がたくさん遊びに来ます。これは大きい猫がいるなと。猫の2倍、3倍近くあるような猫のようなものでございまして、目線と目線が合いました。毛並みもタヌキでありまして、久しぶりによくやってきてくれたなと。以前はハクビシンなども来ておりまして、まるで動物園のようでございますけれども、ハクビシンなどは、畑の野菜などを荒らして帰りまして困っているところでございますけれども、それはそれといたしまして、自然が残っているのはいいことだなと思っております。きょうは自然、それから、環境にターゲットを当てて質問をさせていただきたいと思います。  今回は、平成25年度からの次期基本計画を見据えて、大きく2点について質問させていただきます。1点は、都市農業の推進、農地と共生するまちづくりについて、もう一点は、快適な空間づくり、公遊園の整備についてお尋ねいたします。  まず初めに、農地と共生するまちづくりについてでありますが、通告しておりました質問要旨(1)と(2)の順序を入れかえて質問させていただきます。
     先般、10月23日であったと思いますが、平成25年度から平成30年度の調布市基本計画の検討案をお示しいただきました。今後は、意見等の取りまとめを行い、来年の2月には基本計画の全体像をあらわしていくとの説明をいただきました。市民に対しては年度末に公表するとのことでありました。一般質問としてのタイミングは今かなと思いまして質問させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。  さて、調布市においては、この先10年、人口は微増との予測が出ているものの、近年は、いっときと比べますと、宅地需要の減少など、時代は徐々に変わりつつあるように思います。今や都市農地は新鮮な食料供給基地であり、緑地空間として、また、防災、教育福祉などの面からも都市に欠かせないスペースとなりました。  都が行いました調査によりますと、東京農業農地を残したいという人が85%に上るそうであります。平成23年3月11日、東日本大震災を経て、その声はより一層高まっているそうであります。この時代変化を受けて、調布市においても都市農業を明確に位置づけ、振興する方向を打ち出す必要性を強く感じています。調布市と緑と農との共生を基本理念に、この際、諸制度の総点検をして、調布市の基本計画にしっかりと盛り込んでいただきたいと思います。  質問をさせていただきますが、調布市としては、時代に合わせた政策転換も含めてどのように青写真を描かれているのか。大前提となる調布市としての今後の農業政策基本的な考え方、基本方針をお尋ねしたいと思います。お願いいたします。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  調布市の農業政策基本方針につきましてお答えいたします。  都市における農業は、市民への新鮮で安全・安心な農産物の供給とともに、緑地としての都市の環境保全、防災など、多面的な機能を有しており、都市住民にとってかけがえのない存在であります。  調布市の農業も、都市化による影響を受けながらも、新鮮な農作物を生産し、身近な消費者に供給するなど、調布市の地産地消の推進に大きな役割を果たしております。  このような役割を担う都市農業におきまして、農業従事者の高齢化や相続の発生などにより、農家や農地が年々減少しており、都市農地を取り巻く環境は非常に厳しい現状にあると認識しております。  これら都市部における農業の経営には大きな課題がありますが、今後、都市農業の推進を柱に、生き生きとした農業経営、実りのある地域づくり、農地の保全を施策の方向性と位置づけ、都市農地の保全の一助となる農業体験ファームの拡充や市独自の都市農業育成対策補助事業などにより、農業経営の安定化や後継者の育成を促進するとともに、直売所の運営支援など、地産地消を推進する中で、地域に根づいた都市農業を推進してまいります。 ○伊藤学 議長  8番、田中久和議員。 ◆8番(田中久和 議員)  先ほどもお話しいたしましたが、都市農業都市農地は、新鮮で安全な農産物の供給、身近な農業体験の場の提供、防災空間や緑地空間の提供など、多様な役割を果たしていることは皆様が十分御承知のとおりであります。調布市民の間でも、こうした役割への期待はさらに高まっていることと思います。  一方、都市政策に関する専門機関における検討におきましても、都市農地都市政策の面からも積極的に評価すべきとの考え方が示されています。調布市といたしましても、その方向性を内外に明確に示していっていただきたいと思います。  次に、新たな基本計画の中で、農業政策にかかわる部分について探してみました。分野別計画の第6節、地域資源を生かした活力あるまちをつくるために、施策18として、都市農業の推進とありました。  それでは、都市農業都市農地とは何でありましょうか。今や都市農業都市農地の意義が改めて問われる時代となったような気がいたします。近年の人口減少や高齢化などによりまして社会経済は大きく変化しており、都市農業農地を残していくべきとする住民も増加の一途をたどっています。  こうした中、変化に合わせ、私たちと農地が共生する調布のまちづくりを積極的に進めていく必要があるのではないでしょうか。昭和の時代から平成の時代へ、高度経済成長期を過ぎ、安定成長期の時代へ、そして、バブル期を迎えたまではよかったのですが、今や低成長時代と化いたしました。  こうした時代の流れの中で、新都市計画法公布、あるいは農地法の改正、地方税法の改正、生産緑地法の改正、食料・農業・農村基本法公布等、さまざまな法改正や法の公布がなされてまいりました。食料・農業・農村基本法公布においては、都市農業を守り、振興を図ることを明確に位置づけたものであります。その中、固定資産税の宅地並み課税の導入等は農地の宅地転換に拍車をかけ、農地を大きく減少させる要因となりました。なお、参考として、生産緑地についてはおおむね保全が図られているとのことであります。  質問させていただきます。このような時代の変遷の中で、調布農業の現状はどうなのか、調布農業の特徴とは何なのか、行政としていかに捉えていらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。八田産業振興担当部長。 ◎八田主税 産業振興担当部長  調布市の農業の現状と特徴につきましてをお答えいたします。  調布市における農業の現状といたしましては、全国的にも同様の傾向にありますが、農業従事者の高齢化の進行や担い手の不足、土地所有者の相続等に起因する農地の宅地化などにより、農家、農地が年々減少しております。  5年ごとに農林水産省が実施している農林業センサス2010年の調査では、耕地面積は約160ヘクタールで、10年前の調査に比べ49ヘクタールの減少、5年前との比較では38ヘクタールの減少となっております。また、農家数は295戸で、10年前と比べ65戸の減少、5年前とは14戸の減少となっており、大きな課題であると考えております。  調布市の農業の特徴につきましては、さきの総農家数295戸のうち、販売農家数は184戸と全体の62%にとどまっておりますが、調布市の野菜作付延べ面積で見ますと、キャベツ、コマツナ、ブロッコリーの順で、先日開催いたしました農業まつりの品評会でも見られます良質な野菜を中心とした直売型経営で、少量多品種栽培が中心となっております。  以上であります。 ○伊藤学 議長  8番、田中久和議員。 ◆8番(田中久和 議員)  調布農業の現状と特徴についてお尋ねさせていただきました。  行政として、みずからの市で行われている農業の状況ですとか特徴をしっかりと把握していなければ、その先にあります振興ですとか推進などということはあり得ないわけでございまして、お尋ねさせていただいたところでございます。  さて、次に、農林水産省都市農業検討会は、議論を重ねる中で、早急に取り組むべき課題として、1つには、国の場合は国民ということになりますけれども、調布市においては市民の理解の醸成を取り上げ、また2つ目として、都市農地の保全のための取り組みの明確化を掲げております。例えば、都市農業の振興や都市農地の保全のためには、都市農業の多様な機能や維持する上での課題について、住民のさらなる理解を得ることが重要、ここが大きなポイントとなると思います。  それぞれの地方自治体の責任を持った積極的なかかわりが強く求められていくこととなります。例えば、地元産の農産物の消費や農業体験などに住民自身が実際にかかわる機会を設けるとか、また、都市農地が具体的にどのように役立っているのかをシミュレーションや評価を用いて、わかりやすく、説得力ある形で市民に伝えることも大切であります。  具体策を取り上げますと、1つには、地元産の新鮮な食料供給体制の充実、これは農業経営そのものの振興策を講ずるものとなります。体験農園や施設園芸などの振興、学校給食への供給、出荷の推進など、地域に即した支援が必要です。  2つ目として、市民のための農地利用であります。社会の成熟度の中で、農へのかかわりを望む市民が増加しています。調布市の市民農園も高い競争率を示しています。この市民農園や体験農園、観光農園などを振興することも重要です。NPOなどのニーズも取り込んだものにすることも必要でしょう。  3つ目として、防災機能への期待です。平成23年3月11日、東日本大震災を契機に、農地の防災機能への期待が著しく高まっています。都市農地はさまざまな公益的機能を持っています。が、しかし、農業側の負担だけでは機能を維持することには限界がありまして、消費者や市民が主体的にかかわっていく仕組みが必要となります。  お尋ねさせていただきます。都市農業に対する市民の理解の醸成についてでありますが、まずは調布農業に対しての市民意識とは、また、醸成のための市民の理解と共感を得る施策についてお考えになられていることがあれば御答弁いただきたいと思います。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。八田産業振興担当部長。 ◎八田主税 産業振興担当部長  市民の理解の醸成につきましてお答えいたします。  毎年度実施しております調布市市民意識調査において、平成23年度の調査結果では、市内に農地が必要と考えている市民の割合は89.7%であり、農地の必要性に対する市民意識は非常に高い割合となっております。また、市内農家の農産物直売所を利用している市民の割合は63%と、地場野菜に対する市民認知度は徐々に高まっていることから、農業者の生産意欲の向上につながっているものと確信しております。  その一方で、農地に対する苦情や改善を求める声なども年々増加しており、市民と農家の共存も今後の課題となっております。  次に、醸成のために市民の理解と共感を得る施策につきましては、農家庭先などの直売所、マインズショップや市内大型小売店の直売コーナーにおいて市内農産物の提供の場を開設し、市内産野菜の販売を促進しております。  また、多様な農業体験の場づくりとして、市民農園、学童農園、農業体験ファーム、農業まつりを初め、さまざまな事業やイベントを通じて農業者と市民との交流を図っており、今後も市民都市農業に対する理解と共感をより得られますよう実施してまいります。  以上であります。 ○伊藤学 議長  8番、田中久和議員。 ◆8番(田中久和 議員)  市民の理解を醸成するには、それぞれの自治体に合った取り組みを行うことが重要と思います。地域によっては、農業農地の状況が異なって、求められる機能も異なってまいります。したがって、必然的に各地方自治体がそれぞれに基本的方針を明らかにする必要があります。そして、各関係者が集まって議論と実践を進めることが重要となるでしょう。市民ニーズを反映しつつ、市民の理解の醸成に努めていただきたいと思います。  次に、都市農地の保全についてお尋ねいたします。  都市農地農業に関する諸制度は従来のままで、農家は重税にあえいでいます。特に3大都市圏特定市の市街化区域農地の固定資産税は宅地並み課税であります。相続税も高額になり、納付のために農地を切り売りしたり、転用を余儀なくされています。農業を真剣に継続していきたい農業者にとって、相続税は大きな壁として立ちはだかっているのは周知の事実であります。税負担の軽減など、関係する諸制度の見直しが喫緊の課題と言えます。  そこで質問をさせていただきますけれども、調布市内においても減少の一途をたどる農地であります。この農地が全て調布市からなくなるのを、手をこまねいて見ているわけにはいかないわけであります。都市農地の保全や制度見直しは国民の利害に直接の影響を与える極めて困難な課題と考えますけれども、調布農業を守るためについて、調布市としての見解をお尋ねしたいと思います。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。八田産業振興担当部長。 ◎八田主税 産業振興担当部長  都市農地の保全につきましてお答えいたします。  都市農地の保全や制度の見直しにつきましては、多様な農業形態に応じた生産性の向上が持続的に行えるよう、生産団体、認定農業者、農業経営に意欲のある農業者に対する支援を継続するとともに、生産緑地地区の追加指定を行ってまいります。  また、市街化区域内農地がある都内38の基礎自治体が集まった都市農地保全推進自治体協議会から、都市農地保全を推進するための要望書を国土交通大臣、農林水産大臣に提出しており、東京都農業会議からも、国、東京都への要望を行う中で、調布市の農地を守るため、今後も都市農地の保全に向けた制度の見直しを継続的に要望してまいります。  以上であります。 ○伊藤学 議長  8番、田中久和議員。 ◆8番(田中久和 議員)  難しいことをお聞きしてしまったなとは思っております。御答弁いただきまして、感謝しております。  国の制度、政策なんです。あくまで1つの考え方ですけれども、良好な都市環境を特定して、相続税の物納を行いやすい措置を講ずるとか、生産緑地として買い取り申し出があった場合には、行政が優先的に買い取りできるような保全策を設けるとか、物納された農地を、国が農業者や地方自治体に貸し付ける手法についても検討することなどが考えられています。  先ほどもお話ししましたように、都市農地の保全は一筋縄ではいかないものと思っております。が、しかし、調布の農地の必要性を市民と一緒に国等に発信し続けること、調布市としての独自のアイデアを出して市全体の保全意識を高めていくことが、市民の財産とも言える農地を計画的に、末永く保全することにつながるものと思っております。  次に、大きく2点目であります。公遊園の整備についてお尋ねいたします。  市内にはさまざまな公園があります。広大なところとしては、都立神代植物公園、都立野川公園とか、一級河川多摩川の河川敷には多摩川自然観察緑地や多摩川五本松公園等々がありまして、皆様も遠足ですとかレクリエーションなどで一度は訪れたことがあるのではないでしょうか。  そもそも公園というのは、公開された場所、区域であります。よって、公共性の高い団体や組織により供され、運営されることが多いそうであります。要するに、大方、国や公共団体が設定管理ということになるのでしょう。対象地は目的にかなったように整備されるとのことでありますが、もともとの自然状態を保つことが優先される場合もあります。  効果としては、一般に存在効果、そして、利用効果に大別されるそうで、存在効果というのは、公園が存在することによって都市機能、都市環境等、都市構造上にもたらされる効果であり、利用効果としては、公園を利用する住民にもたらされる効果であります。  都市公園都市内にあり、市民の休養、運動の供する公園または緑地であり、地方自治体が都市計画区域内に設置し、都市公園法に定められた公園または緑地であります。要するに、都市公園とは、主に都市部にある整備された緑地や広場で、主に都市部の住民の利用を想定して整備されているものであります。  ここでお尋ねいたします。皆様も御存じのとおり、市内にはさまざまな公園があります。児童遊園や仲よし広場もあります。それぞれの法律や目的に基づいて建設され、配置されていることと思います。まずは、調布市内にはどのような公遊園等が存在するのか、インターネットで調布市の公園データを調べさせていただきました。さまざまなタイプの公園等が出ておりました。公園等の特徴としての形態も掲載されておりました。5段階なる評価もあり、写真もきれいに撮れていて、順番に1カ所ずつ訪れてみたいような、目移りがしてしまいそうでもあります。  まずは、公園等の種類、目的の違い、箇所数、面積、充足率、配置、市民の利用ニーズ、目標値、公有地、あるいは借地の別についてお尋ねいたします。  また、平成18年には、東京都と区市町共同によりまして、都市計画公園・緑地の整備方針を策定、公表しております。これは、緑の拠点や軸の中核となる都市計画公園・緑地の整備促進を目指して、東京都と区市町が、水と緑がネットワークされた風格都市東京を実現していくためのものであります。  平成23年12月には、都市計画公園・緑地の事業進捗や社会情勢の変化に対応して、既定計画の充実を図りながらの改正がなされたとのことであります。今後は本方針に基づき、計画的、効率的な整備を進めるとしております。  お尋ねいたします。それ以来、1年が経過したわけでありますが、主な改正点の内容と本計画に基づいた調布市の整備促進の現状についてお尋ねしたいと思います。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。長岡環境部長。 ◎長岡博之 環境部長  公遊園の現状についてお答えします。  都市公園法に定められた都市公園としては、住区基幹公園、都市基幹公園、大規模公園、特殊公園の4種類があります。  市内の公園としては、現在、主に近隣に居住の市民が利用する住区基幹公園が174園、市民全体の利用を目的として設置する都市基幹公園が布多公園、多摩川児童公園、多摩川緑地公園の3園、広域のレクリエーション需要への対応を目的として設置する大規模公園が都立の野川公園と武蔵野の森公園の2園、風致公園等の特殊公園が実篤公園、つつじヶ丘公園及び都立神代植物公園の3園となっております。また、都市公園以外の公園としては、仲よし広場が36園あり、市内の公遊園としては合計で218園、面積は合計で126万平方メートルとなり、市民1人当たりの公園面積は5.66平方メートルとなっております。  東西南北の4地域における配置状況としては、現在、公園数において南部地域が75園で最も多く、東部地域は45園となっております。  また、1人当たりの面積としては、北部地域の12平方メートルに対し、東部地域は0.8平方メートルという状況であります。  公園に対する市民ニーズについてであります。平成23年度市民意識調査における公園や遊び場に対する満足度では、満足、どちらかといえば満足を合わせた割合が55%となっており、意見としては、子どもが安全に遊べる公園、広い公園を要望する声をいただきました。  こうしたことを踏まえるとともに、新設または大規模改修の公遊園整備の際、近隣にお住まいの方へのアンケート調査や意見交換会を実施し、御要望につきましては、できるだけ反映するよう取り組んでおります。このほか、直接お手紙やメールでの御意見、御要望も参考とさせていただいております。  さらに今年度は、今後の公遊園整備の資料として活用するため、公遊園ごとの利用実態調査を実施しているところであり、こうした調査による結果もあわせ、市民ニーズに対応する公遊園づくりを進めてまいります。  公遊園の目標値としては、緑の基本計画において、平成32年の計画完了時点に1人当たり5.5平方メートルの公遊園面積を確保することとしております。  公遊園の保有状況については、全面積126万平方メートルに対する公有化率は約98%となっております。借地の公遊園については31カ所、2万8,000平方メートルとなっております。  次に、平成23年12月に改正された都市計画・緑地の整備方針の主な改正点についてであります。大きくは2点であります。1点目は、首都東京の防災機能を強化し、東京の骨格となる水と緑のネットワークを形成するため、防災の視点を一層重視した優先整備区域を設定したこと。2点目は、都市部における未整備の都市計画公園等を対象に、民間開発と連携して緑地を確保する仕組みを創設したことであります。  市内では、神代植物公園が重点的に整備する公園として優先整備区域に位置づけられております。調布市としては、緑の基本計画に掲げた公園の配置及び整備方針に基づき、神代植物公園を周辺環境と調和のとれた公園として早期の事業化を要請していたことから、今回の方針において、新規に3.81ヘクタールが事業化区域として指定されたものであります。  以上であります。 ○伊藤学 議長  8番、田中久和議員。 ◆8番(田中久和 議員)  公園につきまして時々お聞きしていませんと、新しい名称の公園ができたりしましてわからなくなりますので、まずは確認をさせていただきました。数多い公遊園等を維持管理すること自体大変なことと思っております。  それから、都市計画公園、緑地の整備方針の改定における大きな1点は、防災の視点を重視した整備方針の改定であります。これは、所管だけの問題だけではなく、全市的な見地から慎重に検討していただくべきことでありまして、特に総合防災安全課や建設部局、そして、福祉部局等との密接な連携によりまして、一層充実を図っていくべきと考えます。  庁内各部署間の連携については、首をかしげたくなるような縦割り的思考が依然としてありまして、当惑することもままあります。市民安全・安心を第一に計画を推進していっていただきたいと思います。  次に、公遊園の維持管理についてであります。先ほどの御答弁のとおり、多くの箇所に及ぶ公遊園の維持管理には、目的とする市民の利用に供する以上、安全管理面に最大限の注意を要するものと考えます。  遊具やベンチ、フェンス、ネット等、どれも老朽化すれば修繕や改修が必要となります。公園施設長寿命化計画に基づいた予防保全的管理の計画的取り組みの推進とはいかなるものなのかお尋ねいたします。  また、公園等に植栽されている樹木や雑草の管理についてはいかがでしょうか。また、公遊園等の維持管理について、市民、事業者の参加と協働を期待されておられます。その働きかけ、これまでの実績についてお尋ねいたします。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。長岡環境部長。 ◎長岡博之 環境部長  公遊園の維持管理についてお答えします。  公園施設長寿命化計画は、平成24年度から10年間を計画期間とし、予防保全的な管理を行うことにより、安全性の確保と機能水準の維持及び維持管理費の低減などを目的に策定しております。本年度は計画の初年度に当たり、財政状況も踏まえ、緊急度や優先度の高い5カ所の公園の施設の更新を行うこととしております。次年度以降も財政状況と整合を図り、計画的に実施してまいります。  次に、樹木や雑草の管理についてであります。  公園を安全、快適に利用していただくためには、定期的な管理とともに、随時、緊急の対応が必要となります。また、高木剪定など、管理に要する技術の専門性なども踏まえ、職員によるものと事業者による委託とに区分して、効率的に実施しているところであります。  樹木については、夏場の木陰の確保ということもあり、剪定は秋からとしており、また樹木の高低、落葉の有無なども考慮し、剪定レベルを決めております。  雑草については、年間管理業務委託として、公園の清掃、施設点検とあわせて、除草、草刈りを委託しており、年4回実施しております。また、必要に応じ、職員による草刈りも実施しております。  次に、公園の維持管理に関する市民、事業者の参加と協働についての取り組みであります。  1つは、公園の清掃等協力者に対する支援制度であります。これは市内の公園の清掃等を定期的に行う団体に対する支援であり、平成23年度においては24カ所の公園に対し、近隣の自治会などの団体に協力していただいております。また、市民が市内の空き地等に花を植え、市がその活動を支援する事業として展開している花いっぱい運動では、8カ所の公園で実施していただいております。  こうした取り組みをさらに広げるため、市報、ホームページなども活用し、より多くの市民の方々に御協力をいただき、公園はもとより、公園以外の空間においても、緑や花に包まれる快適で美しいまちとなるよう取り組んでまいります。  以上であります。 ○伊藤学 議長  8番、田中久和議員。 ◆8番(田中久和 議員)  まず、公園施設長寿命化計画については、本計画に基づいた適正な管理を求めておきます。老朽化は危険性とも直結いたしますので、安全第一の視点から、あくまでも計画的取り組みに従事願いたいと思います。  そして、樹木や雑草の管理であります。これもなかなか手間がかかります。樹木が植えてあれば、空き地があれば、至極当然に剪定が必要となり、除草、草刈りも必要となります。私の自宅前の甲州街道の街路樹の植栽ますの中には、毎年多くの雑草が繁茂します。かつては年に2回ほど除草に来ていましたが、ここのところでは年に1回、ことしは作業を見ることがありません。このようなことで、市の公遊園においても同様に樹木が茂り、死角が生じるとか、草丈に子どもが埋もれてしまうとか、その中にペットのふんを放置するなどもあるようです。こちらについても適正な管理をお願いしたいと思います。  また、市民や事業者から参加や協働があることはよいことと思います。ただ、参加と協働に対して、市民側と行政側の両者に温度差がある場合があるようで、参加と協働が成り立たなかったとの話も耳にいたします。不可能なものは不可能でしょうが、よく精査をしていただいて、参加と協働に向けての歩み寄りができるよう鋭意御努力をしていっていただきたいと思います。
     次に、バリアフリー化の推進についてであります。  調布市内においては、ことし、調布市バリアフリー基本構想がまとまりました。移動や施設利用の利便性、安全性の向上を促進することを目的とした、高齢者や障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法に基づいて策定された構想とのことであります。  さて、調布市においては、公園の施設や改修においては、調布市福祉のまちづくり条例に基づくものと聞いております。これに基づく市民意見の集約やバリアフリー化計画についてお尋ねいたします。また、この基本条例に基づいた整備マニュアル平成12年策定だそうでありまして、時代にそぐわない部分がかなりあるのではと推察しますが、今後の計画等についてあればお尋ねいたします。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。長岡環境部長。 ◎長岡博之 環境部長  バリアフリー化の推進についてお答えいたします。  現在、公園を新規に設置する場合や全面改修を行う場合には、調布市福祉のまちづくり条例に基づき、園路――園の中の通路ですね。出入り口、階段、傾斜路、トイレ、水飲み場などの施設について、全ての市民安全かつ快適に利用できるよう、基準に沿った整備を行い、バリアフリー化を図っております。  また、近隣にお住まいの方々へのアンケート調査や意見交換会を実施しており、御意見、御要望に対し、きめ細かな対応に努めております。  なお、平成23年8月に行われた高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の改正に伴い、園路及び広場、水飲み場及び手洗い場などの特定公園施設についての基準を条例化することとなりました。調布市では、これまでの基準基本とし、条例化への準備を進めているところであり、条例化後におきましても、引き続きバリアフリー化への取り組みを進めてまいります。  以上であります。 ○伊藤学 議長  8番、田中久和議員。 ◆8番(田中久和 議員)  ユニバーサルデザインという言葉をよく耳にします。全ての人に優しい製品と環境のデザインとでもいうのでしょうか。1つとして、さまざまな人々にとって使いやすい設計、2つとして、構造を含めた広い意味でのデザイン、3つ目として、人だけを対象としないということになるのでしょうか。この3点目については、バリアフリーとの大きな相違点となります。今回はバリアフリーに視点を絞りお話をさせていただき、お尋ねしてまいりました。  私たちの身近にある公遊園1つとっても、市民の方々からバリアフリー化に関するさまざまな意見をいただきます。御答弁にもありましたが、私が客観的に見ましても、整備を必要とする部分は多々あると思います。今後の計画性ある推進に期待したいと思います。  さて、最後の質問となりました。今後の公遊園計画についてであります。  まず、市内にあります身近な公遊園も、相続や道路整備等によってある日突然消失します。残してほしいと近隣住民は思っても、その願いが届かないのが現実であります。  まず1つ目として、公有地、市や土地開発公社が保有する土地を活用した公遊園地計画についてお尋ねいたします。  通常は、公遊園等ができれば、周辺の方々から喜ばれるのが普通であります。一概にそうとは言えませんが、公園があればあるで苦情等が出てまいります。公遊園の設置について周辺住民等の要望があるのかどうか、どのような判断のもとに公遊園化の決定をしていくのか、そして今後の計画、方向性はあるのかどうかであります。  次に、2つ目として、寄附の方法をもって取得した土地等の今後の活用についてであります。  私の住む東の地区、仙川駅から南に徒歩数分のところに調布市実篤公園があります。その隣には、立派な実篤記念館もできています。皆様、御承知のとおりであります。  この公園となっているところは、かつて故武者小路実篤さんの御遺族から調布市に寄贈されたものであります。私も職員として新しき村に出向いたり、公園としての整備にもかかわりを持たせていただきました。公園や記念館には多くの人が訪れています。東には寄附を受け、整備された大変立派な公園、記念館があります。これは調布市が胸を張って誇れるものの1つと私は思っています。こういった核となる施設の存在は、自治体としての魅力発信には大変貴重なポイントだと思います。  さて、東の地区には、実篤公園を中心に、入間町から若葉町につながる国分寺崖線に多くの緑が残されています。一方、西方向に目をやると、上石原に広がる布田崖線と、府中用水を中心に貴重な緑がつながっています。  上石原2丁目にある凸凹山児童公園は、市民からの寄附と協力によって公園として活用され、自然の遊び場として地域の子どもたちに親しまれています。平成12年のころのことだったと記憶しておりますけれども、市民参加で保全活用のワークショップが開催され、整備に向けての検討が進められたとのことでありましたが、現在は中断されています。  昨年の10月には、同公園の北側、旧森部邸の西側に隣接する真木邸の一部が市に寄附されました。寄附された国登録文化財である日本館、今後は同じく国の登録文化財である洋館部分も将来市に寄附される見込みとのことであります。今後、寄附が見込まれる真木邸洋館部分を含めますと、全体の敷地は1万平方メートルを優に超え、市内では崖線と用水、緑をたたえた貴重な、大規模な公園となることは間違いありません。  ここでお尋ねいたしますが、1点には、市内に残されたこのような貴重な環境を、公遊園化計画を考えた場合、今後どのように守っていくのか、そして、公園としての整備をどう考えていかれる予定なのか、次期基本計画の中でどのように検討される予定なのかお尋ねいたします。  また、2点目として、全体敷地内にある、昨年寄附を受けた国登録文化財の真木邸日本館は、今後どのように管理、整備、公開を考えていかれるのか、基本計画の中でどのように位置づけて検討する予定なのか、あわせてお尋ねいたします。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。長岡環境部長。 ◎長岡博之 環境部長  今後の公遊園化計画についてお答えします。  調布市では、緑の基本計画の将来目標の1つに掲げた市民1人当たり5.5平方メートルの公園を確保するとともに、公園不足地域の解消に向けた取り組みを進めておりますが、地域的に格差が生じていることや、借地公園においては所有者への返還に伴い、減少傾向にあることなどの課題もございます。このため、特に1人当たりの公園面積の少ない東部地区や中心市街地では、市や土地開発公社が保有する土地の活用についても検討する必要があると考えております。  検討に際しては、地区における公園の充足状況や周辺住民の意向などを確認するとともに、公遊園としての機能が確保できるかなどについても検証してまいります。  次に、昨年度に寄附をしていただきました上石原2丁目の土地等における公園としての整備についてであります。  この土地につきましては、隣接する布田崖線緑地や凸凹山児童公園、若宮自然広場、さらには道路を隔てた若宮八幡神社の境内も含め、一連で布田崖線の緑地を形成しており、市内に残された貴重な空間であると認識しております。このため、これらの土地や緑の連続性を確保しながら活用していく必要があると考えております。  次期基本計画においても、水と緑による快適空間づくりの施策の中で、隣接地も含め、一体的な整備の検討を進めることとして位置づけてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○伊藤学 議長  塚越教育部長。 ◎塚越博道 教育部長  真木家住宅日本館の今後の管理、整備、公開についてお答えいたします。  若宮自然広場及び凸凹山児童公園に隣接する真木家住宅については、日本館及び洋館のそれぞれが平成12年4月に国登録有形文化財建造物となりました。  真木家住宅のうち、明治の工匠の技術の粋を尽くした日本館については、約1,100平方メートルの土地及び美術、調度品とともに、平成23年10月に調布市に寄贈いただきました。また、現在、真木家が使用されている洋館につきましても、将来、調布市に寄贈していただく契約を締結したところです。  調布市教育委員会といたしましては、建物とともに、美術、調度品についても、明治期の貴重な文化遺産と認識しており、調査を進めながら、保存管理に努めているところであります。  今後は、真木家の意向を尊重し、洋館を寄贈いただいた後、日本館とあわせて整備し、公開してまいりたいと考えております。  整備及び公開の内容につきましては、調布市実篤公園を参考にするなどして、若宮自然広場及び凸凹山児童公園との重奏した効果を引き出すため、庁内で連携し、検討してまいります。  また、こうした方向性については、次期基本計画における地域ゆかりの文化の保存と継承施策の中で位置づけてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○伊藤学 議長  8番、田中久和議員。 ◆8番(田中久和 議員)  公有地の公遊園化については、今後も周辺住民の意向等を判断していただいて、公遊園化を図っていくとのことでありました。地域住民からも強く要望の出ているところもあるようでありますので、御検討のほど、よろしくお願いいたします。  そして、寄附を受けた土地等の活用であります。私の住む東地区、調布市実篤公園の対極はどこなのか、バランスはどうなのか、そんなことを考えました。西の地区の質問をさせていただいたわけであります。府中用水を挟み、凸凹山児童公園対岸に位置する布田崖線につきましては、平成12年から、先ほどもお話をしましたが、市民参加のもと、保全活用に関してワークショップ等での検討、当該地の整備検討案が4案示されたそうであります。職員も参加しての除草やイベント等も開催されたようです。  その後、整備に向けた測量設計委託が発注され、より具体的な整備内容について、市民とともに検討が進められたそうですが、そこまでやってきたのに整備工事には至っていない状況です。思うところ、市民団体と市と維持管理に関するルールやすみ分けが結論に至らなかったのでしょうか。また、整備に関する予算措置がなされなかったことも事実であります。残念なことに、月日とともに参加する市民も減り、一部の団体が少人数で活動するに至っているものと推察いたします。  せっかく寄附を受け、また今後、寄附を受ける見込みの土地等もあるやに聞いております。市民の方々と維持管理面での調整もあるでしょう。厳しい財政状況の中でもあります。しかし、予算があるとかないとかではなく、たとえなくともないなりに、今こそ本計画を明確化させ、行政として一歩前進させることが最も重要なことと考えます。それが寄附をしてくださる方への誠意、真心であります。基本計画の中で、検討だけで終わらず、プランを模索して、方針をしっかりと打ち出していくことが肝要ではないでしょうか。市長がおっしゃる、「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのあるまち調布」実現に必ずしやつながっていくものと考えます。このことを強く要望して私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伊藤学 議長  以上で8番、田中久和議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     51 18番 鮎川 有祐議員 ○伊藤学 議長  次に18番、鮎川有祐議員の質問を許します。  18番、鮎川有祐議員。    〔18番 鮎川 有祐議員質問者席登壇〕 ◆18番(鮎川有祐 議員)  18番議員、自由民主党創政会の鮎川有祐でございます。一括で質問させていただきます。  とある小学校の2年生の教室でのやりとりです。抑揚をつけてしまいますと、私の感情が入ってしまいますので、あえて抑揚をつけずに淡々と読み上げさせていただきたいと思います。また、お聞きいただいている皆様の中には、気分を害してしまう方もいらっしゃるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。  教師、「持ってきていない人、手を挙げて。ああ、いつものだめな人たちだね。遅くなる人たちだよね。だめだね。だめな人生、いいかげんやめようと思いません?」。  教師、「カンニングするんじゃないよ。このクラスには、カンニング、普通にやってる人が10人以上いるから。まあ、何て人としてのレベルの低い人たちでしょう」。  教師、「あぁあ、おばかたちだなあ。あぁあ、ばかたちだよねえ」。  教師、「Aさん、髪の毛さわらないでくれる。気持ち悪いから。禁止します」。  教師、「皆さんはやっぱり頭の働きが悪いせいか、時間が2倍かかります。勉強に。1年生のときにいつも遅刻していて、朝の支度ができなかったのもわかる。頭の働きが悪いです」。  教師、「あなたたちは? だからおばか? 何やってんの。ぼけてんじゃないの?」。  これ、図工の時間です。教師、「机に色が着いちゃうから。いいの? 机に色がついたら、1個1万から2万の机を買い直してもらうから」。  これも図工の時間です。教師、「ぼけ。全員ティッシュかハンカチを持って集合。はい、ふいて。ティッシュがないならハンカチ。邪魔だよ。どいて。はい、拭け。早く。はい、拭け。早く。拭けよ」。ここで机か何かを蹴る音がします。「早く拭け。遅い、動きが。ふいて、すぐ」。  給食の時間です。「Bさん、1人前もらうのやめてくれる? Bさんの少なくしてくれる? いつも御迷惑だから。ねえ、みんな」。すると、児童たちが「はい」と返事をします。「迷惑だよねえ」、教師が言います。  教師、「早くいなくなって。邪魔だから」。  教師、「うそつき。全く。ほんとにびっくりだよ。一日何回うそつけば気が済むんだ。おもしろいよねえ。話聞いてないのかな。みんな、早く答えてくれないと、勉強始まらないんだけどって言っていいよ」。すると、子どもたちが声をそろえて、「早く答えないと授業が始まらないよ」。  教師、「動物じゃないんだから、言葉で質問されたら言葉で返そうよ。みんなもね。反応が遅いのはだめだよ。人間やめてくださいと一緒だよ」。  教師、「聞き逃してんのはどういう脳みそ。不思議な脳みそだね」。  次も図工の時間です。教師、「Cさん、汚れちゃった。誰」。児童が「Dさんです」と。「Dさん? Dさん、何で汚したの。Cさんの。何千円かするけど、買って返しなさいよ。何ぼけてんの」。  教師、「雑巾の絞り方が下手なのは、おうちの人が下手です。お掃除の仕方が下手っぴの人はおうちの人、特にお母さんが掃除をしないんでしょう」。  次は、どうやらばんそうこうが教室内に落ちていたようです。「ばんそうこうをきょう捨てた人、手を挙げて。ばんそうこうを捨てた人、手を挙げて。捨てた人、手を挙げて。きょう。じゃあ、このばんそうこう、誰のかな。誰の。手を挙げて。だってここに落ちてるんだよ。おかしいでしょ。掃除したんだよ。じゃあ、月曜日からばんそうこうをやってきたことある人、手を挙げて。月曜日からのがこんなところにあるのかなあ。君の? あなた? 手をとめて。ばんそうこうを横に捨てた人がいるはずだよ。ポケットに入っていたとか思い出して。ばんそうこうに黒色がついてるから、血がついてて濃い色だから。正直に言って。ただ捨ててほしいだけだから。触りたくないから。捨てて。自分で。いないの? じゃあ、授業やんないよ」。  教師、「ずる、卑怯者」。  教師、「E君、偉そうに待ってんじゃないよ。いつも待ってもらってるくせに。たまたまできたときに偉そうじゃん。みんなはいつもと変わらずちゃんと前向いて待ってるでしょ。たまに今回早いからって偉そうにさあ郵便ポストの絵とか見ないでよ。そういうところでいいやつかどうか出るんだよ。友達は見てるからね」。  教師、「F君、あんまりさあGさんにやらせないでよ。嫌われちゃうよ。みんなに。わかってる? 何で人にやってもらうのが当たり前になってんだよ。どこの王子様だよ。ほんとに嫌な感じ」。  教師、「やっぱりね。お勉強ができない人ってのは字を書くのも下手だわ。おまけにねえ、遅いくせに下手だわ。ほんとは速くてうまくなんなきゃいけないのに、遅くて下手だわ。ほんと嫌になっちゃう」。  教師、「お鼻紙が出るんだったら、おうちからビニール袋を持ってきて、おうちでごみ捨てて。お鼻紙でいっぱいになったら困るから」。  教師、「2列に並びなさいって言ってる。ここ。通路に並ぶな、ぼけ。こうだいおまえは。何百回言わせるの。おまえ、一番でも何でもないでしょ。謝んなさい。一番後ろ行け。迷惑」。  「おまえ1人がだめなおかげで、このクラス全部だめ扱いしちゃうよ」。  教師、「H君、ちょっとそれやばいよ。1年生よりも遅いよ。とうとう1年生に追いつかれて追い抜かされてる」。  教師、「I君のお姉さんが連絡帳をとりに来なかったね。普通は来なきゃいけない。だらしないなあ、お母さんは。ねえ、みんな」。  友達に手紙を書く授業のようですが、教師、「ばかみたいに時間かけるのはやめてくれない。早くやんなさいよ。何を思いつかないとか言ってんの。思いつかないような仲もよくない友達には手紙書かないでください」。  次は、授業参観を振り返っているようです。教師、「知ってる? 土曜日、先生、教科書立てないで置いて読んでいいよって言ったよね。1人だけ立ててた人がいる。自分でわかっている人、手を挙げてごらん」。ここで何人か手を挙げます。教師、「違います。J君です。J君だけ教科書立てて読んでる。びっくりしました。ほかの親もみんな見てたと思う。あ、J君が話聞いてないのは本当なんだってみんな思ったと思う。今回できてなかった人たちはほんの数人です。先生は話を聞きそびれて変なことをやった人はちょっとしかいなかった。でも、あえて注意しなかった。なぜか。見てほしかったから。おうちの人に。どんだけ聞いてないか」。  教師、「あなたたちの弱点、おばかなところ」。  教師、「謝ってください。よそ見してたことを。みんな知ってるよね。次の人って呼ばれて、あなた順番だったのに、向こうの壁のほうを見てたの。謝んなさい。みんなに謝んなさい。無駄な時間を使ってしまってごめんなさいって」。すると、K君、「無駄な時間を使ってごめんなさい」。教師、「いいよと思ってる人。いいかげんに嫌だなと思ってる人。いいよと思っている人。K君がごめんねって言ったけど、いいよって思ってる人、手を挙げて。嫌だなと思ってる人。Lさん、どっちなの。それ、挙げたって言わないよ。どっち。挙げるなら真っすぐに挙げなさい。いいよっていう人。ごめんねって言われて、いいですよっていう人。M、どっち。許してあげるよ。いいよって言ったら手を挙げてください。どっち。嫌だよっていう人。もう嫌だ。何度も何度もだからほんとは嫌だと思ってる人。じゃあ、いいよっていう人。心の底からいいよ。許すよって思ってる人。M、どっちなんだよ。思ってんの? 心の底から。ふうん、もう一回言うよ。表面上は怒ってないように黙っているけど、ほんとは心の中では怒ってるって人、手を挙げて。はい。手を下げる。何でかわかる? 何度も言ってるから。ごめんなさいって。そう言っても次の日、またやるからね。だからみんな嫌なんだよ。信用できないから。ねえ、みんな」。すると児童たちが「はい」。教師、「ごめんって言われても、どうせまたやるんでしょう。だよね」。すると児童たち、「はい」。教師、「いいかげんにして。次回からは、もうK君のために時間とらないから。余り返事しなくなったら廊下に出てもらいますけど、いいですか」。すると児童たち、「はい」。教師、「いいよね」。  どうでしょう。とある小学校の2年生の教室内でのこうしたやりとり、市長と教育長はどのように思いますか。そうです。大変残念ながら、市内の小学校で日常的に行われていたやりとりなのです。教室という密室の中で、これは教員による児童に対するいじめ、虐待ですよ。ターゲットとなっている児童というのは特定の児童ではなく、複数にわたっております。繰り返しになりますが、ましてや小学校2年生ですよ。小学校に入学して1年間は、恐らく不安な小学校生活を送ってきたと思います。そして、2年生になって、ようやく小学校になれてきて、これから楽しい小学校生活が始まろうとした矢先に、よりによって教員から日常的ないじめ、虐待を受ける。児童に対する愛情ゆえの厳しい指導であれば大いに結構です。でも、本件は明らかに違います。  何度も申し上げますけども、相手は小学校2年生です。大人の言うことに対して、それが正しいのか、間違っているのか、そういった判断もできない年齢じゃないでしょうか。大人の言うことは全て正しいと認識してしまう年齢です。ましてや、教員は絶対的な正しい存在と思っていることでしょう。その教員が、子どもたちの人間性をも否定する言葉を浴びせかけ、さらには、子どもたちにいじめを促し、助長するような発言をする。私は絶対に許すことができません。  子どもというのは、学校で怒られたことについては、大方、家にそのことは報告しないと思います。それはそうです。学校で怒られて、また家に帰って怒られるのは嫌ですから、学校で怒られたことについては、家に帰っては恐らく報告しないことが多いんじゃないでしょうか。  しかし、さらには、このケースの場合ですと、複数の保護者から聞いた出来事を先生に聞いてみるねと言ったら、子どもが、連絡帳に書かないでとか、お母さんに言いつけたことをみんなの前で言われるし、怒られるから書かないでというようなことを児童が言うそうであります。つまり、教員が口どめをしているわけですね。また、保護者が直接、この教員に対して訴えたことがありました。そのときも、証拠がないと反論され、そのことを伝えたことによって、翌日、その親の子どもは先生のはけ口、標的となったそうであります。  今回の件は、なぜ発覚したのでしょうか。友達が怒られていたのを親に話し、その親が怒られていた子どもの親に話し、子どもに確認して発覚したケース。子どもたちにとって衝撃的な内容に関しては複数の子が親に話し、発覚したといったこともあったようであります。  当初は、小学校2年生の話でありますので、保護者の皆様も全てをうのみにはしていなかったそうです。しかし、児童に腹痛や嘔吐、下痢、チック症、そして当然登校渋りなどの身体的、精神的な症状を訴える子どもたちが何名も出てきて、家庭でも情緒不安定になってしまっている子どももいるようで、2年生になってから急に子どもの攻撃的な言動がひどくなったと感じた保護者もいたようであります。  こうしたことから、保護者の皆様が子どもたちの話をまとめ、6月には校長先生にも相談したそうです。しかしながら、今日に至るまで改善が見られず、ある保護者の方がやむなく子どものかばんにボイスレコーダーを忍ばせ、全てが発覚したのです。  そもそもボイスレコーダーを子どものかばんに忍ばせなければいけないこと自体も異常事態です。私もこのボイスレコーダーを聞きました。その内容を落としたCDも持っています。冒頭に紹介した、考えられない教員の言動はそのごくごく一部です。先ほどは感情を押し殺し、教室内でのやりとりを淡々と読み上げました。ちょっと感情も入ってしまいましたけれども、それでも実際のやりとりは本当に聞けたもんではありませんよ。脅迫めいた高圧的な教員の言動、それに対する子どもたちのおびえた返事、もう聞くに耐えられないものです。  調布市では、2007年5月5日、子どもの日に、「子ども 夢 すこやか まちづくり〜いじめや虐待のないまち宣言〜」を行いました。この宣言では、子どもは調布の「宝」「未来への希望」であり、子どもが夢と希望を持って健やかに育つことは市民共通の願いです。そうした上で、大人も子どもも一緒になって、いじめや虐待は絶対にいけない、絶対に許さないという強い心を持ち、家庭や学校等、地域で子どもを見守ることが大事です。そして、大人は、その言動が子どもに大きな影響を与えることを認識し、子どもから信頼されるようみずからを顧み、子どもの模範となるよう努めることが大切です。  調布市は、家庭、学校等、地域、事業主と協働し、関係機関とも力を合わせ、いじめや虐待をなくし、子どもたちが温かい人間関係を育み、夢を持って健やかに育つことができるまちづくりをより一層進めていくことを宣言しますとしております。  また、先日には、いじめ撲滅のためのリーフレット、調布市いじめ撲滅の手引きが作成されました。これがリーフレットです。ここには、議員の皆様もごらんになったと思いますけれども、いじめは絶対に許されない。そして、いじめ撲滅大原則、するを許さず、されるを責めず、いじめに第三者なし。そして、いじめは基本人権の侵害。そして、みんなで考えよう。いじめは、人間として、絶対にしていけないことです。いじめを受けた人は深く傷つき、その傷は一生消えません。皆さんはいじめを絶対にしないようにするとともに、許さない気持ちを持つことが大切です。学校生活全体でいじめは絶対に許されないという意識を持って、自分たちでいじめを許さない雰囲気をつくりましょうと書いてあります。  さらには、先生たちは、いじめる児童に対して、いじめは絶対に許されないということがわかるように指導を行っていきます。先生たちは、いじめられる児童たちを徹底して、全力で守り通します。ふざけんじゃないよという話ですよ。今回の件は、ごくごくまれな一件かもしれませんけれども、こうした事件があれば、調布市は本当にいじめを撲滅しよう、そういうふうに思っているのかと疑問を抱いてしまいますよ。ただただリーフレットをつくって――そうでないと思いますよ。それでも、ただただ標語だけ。そう思ってしまいますよ。本当にいじめを撲滅していこうという、そういう意気込みをお持ちなんですか。  また、今回の案件は、先ほども御紹介したとおり、6月には保護者から校長に相談があったわけです。教室という密室での事件ですので、校長ですら実態を正確に把握するのは難しかったかもしれません。しかし、実は当該教員は、異動前の小学校でも同様の評判が保護者の間であって、署名活動まで行われたと聞いております。教員の異動に際しての教員の資質に関する情報というのは把握していないんでしょうか。当該教員に限ったことではありませんが、指導力不足、あるいは資質のない教員は教壇に立たせるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。  また、こんなことは本来聞くまでもないことでありますけれども、調布市教育委員会が優先して守るべきは、学校、教員のメンツなのか、それとも子どもなのか、どちらでしょうか。こんなこと聞きたくないですよ。  最後に、調布市教育委員会の責任についてであります。  今回の件で最も気になるのが、傷つけられた子どもたちの心のケアと今後の成長に及ぼす影響についてであります。リーフレットにもあります。先ほども紹介しました。いじめを受けた人は深く傷つき、その傷は一生消えません。どう責任とるんですか。また、今回は、調布市の子どもが傷つけられたんです。この教員の処分については、東京都教育委員会に判断が委ねられるわけですが、繰り返しになりますが、調布市の子どもが教員によって傷つけられたんです。今回のケースに限ったことではありませんが、不適格な教員は異動先異動先で同じような被害者を生んでしまうことが容易に想像されるわけであります。こうした不適格な教員については、強い態度で東京都教育委員会に臨む。それが調布市教育委員会としてとるべき責任の1つと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。長友市長。
    ◎長友貴樹 市長  ただいま鮎川有祐議員より教育についての御質問をいただきました。私からは、実態に対する見解についての御質問にお答えいたします。  今回、学校の教室内において、極めて不適切な指導が行われたことはまことに遺憾であります。今回の事案は、教員みずからが子どもたちの人権を踏みにじる行為であり、子どもたちに不安感や恐怖感を与えるだけでなく、自制心や正義感、道徳性などの発達を阻害することにもつながりかねず、決して許されるものではありません。  議員御指摘のとおり、調布市子ども条例及びいじめや虐待のないまち宣言では、子どもは調布の宝、未来への希望であり、子どもが夢と希望を持って健やかに育つことは市民共通の願いですとうたっております。市としても、子どもたち一人一人がかけがえのない存在として認められ、自分らしく伸び伸びと育つことができるよう今後とも取り組んでまいります。  その他の御質問については、担当よりお答えいたします。 ○伊藤学 議長  海東教育長。 ◎海東元治 教育長  私からは、実態に対する見解についてと教育委員会の責任についての御質問にお答えいたします。  今回、議員から御指摘のありました、教員による不適切な指導が教室の中で行われていたということは事実であり、まことに遺憾であると受けとめております。  学校教育を進める上で、全ての指導の根幹に置くものは命の大切さであり、人権を大切にするということです。ここから外れた指導はあってはならないことであり、教育の範疇から外れるものだと認識しております。また、本件は、子どもの指導に当たる全ての教員の立場を傷つけるだけではなく、市民からの学校教育に対する信頼を失うことにもつながるものであると受けとめております。  教員は、児童等に懲戒を加えることができるという規定が学校教育法及び学校教育法施行規則にあります。しかし、ここで言う懲戒とは、子どもの心身の発達に即し、教育上必要な配慮があってのことです。懲戒を行うかどうか、どのような懲戒を行うかを決定するに当たっては、子どもの性格、日常の行動、本人や他の子どもに影響を及ぼす効果などを考慮するともに、形式的、機械的になったり、感情的、報復的になったり、不公平、不当になったりしないよう十分な配慮が必要です。  今回の件は、このような懲戒には当たりません。教員が子どもの欠点を取り上げ、指摘することに終始したり、人権を損なうような発言が繰り返しあったりしたことで、それを受けとめた子どもは、言葉の暴力としか受けとめようがなかっただろうと感じています。  また、このような教員の言動が継続するという状況は、児童の心の中に友達を否定し、排除していくような考え方を植えつけることにもなりかねません。本来、子どもに人権尊重の精神を教える立場にある教員が、みずから子どもの人権を侵害する行為をしたことは、決して許されるものではありません。  このような言動の背景にあるものは、教員が子どもをどう見ているか、子どもをどう教育していこうとするのか、教員一人一人の子ども観や教育観に起因するところが大きいと考えています。例えば、子どもは何もわからない存在なので、全て教員の思いのままに動くのが当たり前だというような考え方、子どものよさには目を向けず、欠点だけに着目していくような考え方などが挙げられます。  これからは、改めて一つ一つの授業を丁寧に見ていくとともに、教員に対する人権教育研修を徹底して行っていかなくてはなりません。また、二度とこのような事態を生じさせないようにするためにも、教育委員会はもとより、各学校においても、教育のあり方、学校の役割、教員の使命など、教育の原点から見直し、真摯に対応してまいります。  また、教育委員会教育目標では、調布の子どもたちが、徳、知、体の調和のとれた成長と社会の変化に主体的に対応できる力を身につけることを目指しております。教育は、子どもたちが未来を担う力を育むために行われるものであり、子どもたちを優先するのは論を待たないことです。  最後に、教育委員会としてどのように責任を感じているかお答えいたします。  教育委員会は、所管する学校等の組織編制から指導内容まで管理、執行していくという責務があります。今回の件は、学校という教育の場で、授業時間中に教員が子どもに対して行った人権を損なう行為であったと認識しています。このような行為を発生させてしまった教育委員会の責任は重いものであると受けとめていますので、御理解賜りますようお願いいたします。  私からは以上でございます。 ○伊藤学 議長  塚越教育部長。 ◎塚越博道 教育部長  私からは、教育現場で起きていることに関するその後の対応等について、多少順番が前後いたしますが、お答えいたします。  本件の発覚後、教育委員会では、学校に直接訪問し、事実の確認を行いました。その後、校長に対して指導、助言を継続するとともに、不適切な指導を行った教員を担任から外し、副校長を担任とし、副担任を置いて、きめ細かな指導体制を整えました。また、臨時の保護者会を開催し、本件についての謝罪と今後の対応について説明の場を設けました。  今回、当該学級の児童に対しては、心理的な傷を負っている可能性もあることから、学校派遣のスクールカウンセラーと連携し、児童の様子をきめ細かに観察するとともに、学級の全ての児童を対象にしたカウンセリングを行っております。  また、PTSD、心的外傷後ストレス障害の発生も視野に入れ、日常の生活状況に関して課題となる部分はないか等、学校と家庭で組織的に子どもを見守る体制を整えることができるようにしております。  これまで、調布市教育委員会では、いじめ撲滅に向けての対応として、本年8月に教員を対象に、いじめ撲滅の手引きの配付、9月には全校にいじめ相談窓口の設置、10月には人権教育推進委員会によるいじめを主題とした授業公開、11月には児童・生徒、保護者向けにいじめ防止リーフレットの配付等、取り組みを進めてきたところです。  今回は、教員がいじめや虐待を助長するかのような言動をとっていることから、改めて教員人権意識の高揚を図る必要があると考え、教員向け人権教育ニュース等を活用した研修や指導訪問の実施により、学校内において問題となる行動を看過することのないよう、組織的なチェック体制を強化してまいります。  また、教員人事異動にかかわる学校間の情報共有については、異動元の校長が作成する異動申告書による情報提供を初め、内示後に校長間による情報交換や異動先の校長との面接等を通じ、着任前に必要な情報を得られるようにしております。初任者には、3月末、着任予定校に数日研修する制度があり、初任者の情報を得られるようにもなっております。  教育公務員特例法には、指導力不足等の理由により、児童または生徒を適切に指導することができない教員等の認定手続、その他必要な事項が定められています。その中で指導改善に向けた研修を継続し、その上で改善が図られない場合は、再び教壇に立つことができなくなるなどの規定がされているなど、指導力が不足している教員を教壇に立たせないようにする対応も、場合によっては必要となってくると認識しております。  本件は、当該教員の指導力に大きな課題があると認識しており、不適切な指導を行った服務事故として、任命権者にある東京都に厳正な処分を求めてまいります。  以上でございます。 ○伊藤学 議長  18番、鮎川有祐議員。 ◆18番(鮎川有祐 議員)  御答弁いただき、まことにありがとうございました。  市長からも御答弁いただいたわけですけれども、市長が教育行政に介入しないということはよくわかっておりますけれども、調布の子どもが被害者となったわけですよ。怒りをあらわにしろとは言いませんけれども、もう少し気持ちのこもった答弁をいただきたかったなと思います。これは別に再質問ではありません。  教育長につきましても、残念ながら同様の印象を受けました。今回の案件が、私は何か隠蔽だったり、そういったことがあったとは思いたくありませんけれども、結果として、4月に2年生になってもう間もなく7カ月、どれだけ子どもたちが小さい心を痛めたか。そのことを思うと、私も本当につらくてしようがありません。  質問の中でもお聞きしましたけれども、改めてお聞きします。教育長の言葉でお聞かせいただきたいと思います。調布市教育委員会が優先して守るべきは、教師、学校のメンツなのか、それとも子どもたちなのか、どちらですか。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。海東教育長。 ◎海東元治 教育長  今も答弁の中でお話をさせてもらいましたけれども、それはもちろん学校という場ですから、子どもを一番に考えていくのはごくごく当然だというふうに思っております。 ○伊藤学 議長  18番、鮎川有祐議員。 ◆18番(鮎川有祐 議員)  ありがとうございます。であるのであれば、部長のほうからは、任命権者である東京都に厳正な処分を求めるという事務的な答弁がございましたけれども、仮にこの教員がまた教壇に立つ、それが調布市でなかったとしても、同じように子どもが被害に遭うんですよ。更生するのかもしれません。しかし、今時点では、私はそのようには考えておりません。同じことを繰り返すんだろうと思っております。  調布市内外問わず、未来の宝である子どもたちが、こうしたいじめ、虐待の被害に遭わないためにも、子どもたちの成長に悪影響を及ぼさないためにも、こうした不適格な教員は二度と教壇に立つべきではない。それははっきり東京都教育委員会に申し上げるべきですよ。いかがですか。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。海東教育長。 ◎海東元治 教育長  今の御質問にお答えしたいと思います。  今回の教員の行っていること、これについては子どもたちの人権を侵害している発言、言動があったということは間違いのない事実であります。これについて、東京都教育委員会が任命権者として最終的には処分を下していく、そういう流れになっていきますけれども、それに向けて調布の教育委員会として、また、事務局を預かる教育長として、東京都教育委員会に具体的な働きかけはしていきたい、それはお約束しておきたいと思います。  以上です。 ○伊藤学 議長  18番、鮎川有祐議員。 ◆18番(鮎川有祐 議員)  ありがとうございました。  私は、海東教育長につきましては、何か地域であれば現場に赴き、現場を見て、本当にすばらしい教育長だなということで、今の時点でも私は海東教育長を非常に高く評価しております。当然、今回の件、直接現場に赴いてこういったことが行われているということを、校長先生ですらなかなか把握できなかったわけですから、教育長が把握するというのは非常に難しかったかと思います。当然、教育部長、あるいは指導室含めて。私自身、教育長教育部長、さらには指導室長、非常に現場に出て、一生懸命現場のために汗を流している姿を見てきましたから、それゆえに本当に残念です。  先ほど教育長から――私もこんな質問したくなかったですよ。でも、調布市教育委員会としては当然のことということで、学校、教員、優先すべきは子どもということを明言していただきました。このことについては、これからもぜひ教育行政全体で徹底していただいて、これからの任に当たっていただきたいと思っております。  大変気分のよくない質問で大変申しわけございませんでしたけども、私の一般質問を終わります。 ○伊藤学 議長  以上で18番、鮎川有祐議員の質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。    午前11時20分 休憩        ――――――――――― ―― ―――――――――――    午後 1時15分 開議 ○伊藤学 議長  本会議を再開いたします。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     52 17番 渡辺進二郎議員 ○伊藤学 議長  続いて17番、渡辺進二郎議員の質問を許します。  17番、渡辺進二郎議員。    〔17番 渡辺進二郎議員質問者席登壇〕 ◆17番(渡辺進二郎 議員)  皆さん、こんにちは。17番議員、自由民主党創政会の渡辺進二郎でございます。ただいま伊藤学議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  歳入における税の重要性と徴収に対する取り組みについて、一般質問をさせていただきます。  3.11の大震災の後、もう間もなく2回目のお正月、そして、そんな中でも一向にまだ復興が進まないような状況の中、東北地方の人は本当に大変なお正月を迎えるのではないかと思っております。  午前中、3人の我が会派の議員が質問いたしました。午前中最後の鮎川議員の非常にショッキングな質問をいただいた後での午後の1番バッターではございますが、よろしくお願いいたします。  まちでは、きょうから衆議院議員選挙が始まりまして、また、東京都知事選挙も同日投票ということで市内も非常に騒がしい状況になっております。恐らく、きょう、こちらにいる議員の皆さん方、何となく落ちつかないんではないかなと。私も同様でございます。そして、結果がどう出るのか。今後の日本、そして東京、あるいは調布の今後を占う意味での非常に重要な選挙だと私は思っています。  さて、市民の多様化するニーズに1つでも多く応えるには、市税を初めとした自主財源の獲得による財政基盤の確立が最も重要な取り組みだと私は思っております。そこで、まず、歳入における税の重要性をどのように認識しているのかお答えいただきたいと思います。  平成24年度、国の一般会計予算歳入における税収の割合は約47%、調布市の割合は55%強だと思います。国に比べればよいわけですが、では、最近の市税の徴収状況はというと、平成21年度で96.1%、22年度95.8%、23年度95.7%と少しずつ低下傾向になっています。さかのぼって、調布市の徴収率を見ますと、過去、調布市でも徴収率が低迷していた時期がありました。今以上に下のランクで、たしか最下位に近かったと記憶していますが、そこから多摩地域での上位を目指すという目標を掲げ、目標達成に向けた職場環境等を整え、昭和58年度から昭和62年度までの5年間、また、平成9年度から平成16年度までの8年間の延べ13年間は、三多摩地区の26市の中で1位の徴収率を誇った時代でした。  昭和55年から5年間在籍されたY課長平成7年から4年間在籍されたK課長、さらに、平成11年度に在籍されたO課長の皆さんは、当時、遠く秋田県宮崎県、近くは東京都、そして、三多摩各市への徴収業務のノウハウの講演や全国各地からの問い合わせ、さらには、派遣職員の受け入れ等、輝かしい歴史があり、都の評価も非常に高かったと聞いております。調布市の徴収方法の先進性を物語るものです。そのようにして、調布市は徴収の歴史をつくってきたわけです。  そこで、伺います。徴収率が低下し始めた平成19年度以降の徴収率推移はどのようになっているのか、徴収率の変動要因は何か、歳入における税の占める割合についてお答えいただきたいと思います。  平成23年度の事務報告書によると、現年度課税分と滞納繰越分を合わせた徴収率の多摩26市における順位は第12位となっています。また、市税収納状況の欄には、平成20年度秋以降の経済状況の悪化により厳しい収納状況が続いているとも記述されています。リーマンショックという経済界を襲った状況は今理解はしますが、調布市に限ったことではなく、第1位の国立市や2位の多摩市、3位の清瀬市の収納状況も同様なわけです。そうした環境の中で、上位にランクされる自治体では、独自の方策や体制を整備し取り組んで、結果を生み出しているのではないでしょうか。  もちろん調布でも、貴重な自主財源である市税の収納確保にはさまざまな手段を講じられ、また、努力されていることは十分に理解しておりますが、調布市における徴収率低下の主な要因は何なのでしょうか。原因究明は対策検討の第一歩です。主な要因についてお聞かせください。  次に、徴収率低下に歯どめをかけるためのこれまでの取り組みは何か、人員体制はしいたのかについてお聞きします。  先ほども述べましたが、多摩地域での上位を目指すという目標を掲げ、職場環境等を整え、多摩地域のトップに上り詰め、かつ、その座を10年余りも維持していました。調布市の納税課は、そうした経験と実績を持っています。こうした実績をつくったのは、何といっても職員の熱意と前向きな姿勢であると考えております。  徴収率を上げていくに当たって、人員をふやすという方法も1つの方法であると考えますが、私はこれまで調布市の納税課の実績を踏まえ、何よりも徴収事務に従事する職員人材育成の取り組みが重要であると考えます。人材育成の視点で見た人事配置や研修制度を初め、職員のモチベーションの向上などについての人事部門の取り組みについて伺います。  担当部署からは、平成24年度の10月末時点では、やや徴収率に復調の兆しが見えるとの説明もいただきました。昨年度の同時期に比べて、徴収率、徴収額ともに上回っているとのことでした。短期間での成果はすばらしいと思います。職員の努力に敬意をあらわすものでございます。  既に平成25年度の予算編成に取りかかっていることと思いますが、徴収率の向上は市政におけるまさに喫緊の課題です。まず1%、平成23年度決算額で言えば約4億円の徴収に向けて努力したらどうでしょうか。  徴収率向上のため、当時の職場では3つの合い言葉を職務遂行のキーワードとしていたと聞いております。それは、取るか、落とすか、押さえるかの3つです。当時の職場経験者は御存じだと思いますが、取るか、すなわち支払ってもらうか、落とすか、すなわち滞納処分の執行を停止するか、押さえるかの、すなわち差し押さえ等による債権保全を図るかです。  もう少し詳しく述べますと、例えば文書催告、電話催告、訪問催告等により相手との接触を図り、納税交渉に努めますが、こうした交渉により納付に至る場合もあれば、無反応で残念ながら未納の場合もあるでしょう。納付に至ったケースは完結となりますが、まさに取るかです。  次に、納税交渉後も未納の場合は、さまざまな調査などを駆使して、なぜ納入に至らないのかを見きわめながら、納税能力を満たしながら支払いに応じない場合には、法律等の定めに従った対応を図るわけです。これは押さえるかですが、一方、調査等の結果として、御自身や家族等の病気や会社倒産、事業失敗などにより納税能力が不可能と認められる場合もあります。こうした場合には、これも法に従い、滞納処分の執行を停止する対応を図るわけです。これが落とすかです。このキーワードは過去のことですが、1つの方法です。今後の業務マニュアルの参考としてはどうでしょうか。  事務効率のために、さまざまな機械化等を図ることは必要です。しかし、機械化が即徴収率向上には結びつかないと思います。知人の徴収業務に精通した方によれば、税金の徴収に王道なしとのことでした。一つ一つの案件に真正面から向き合い、足で稼ぎ、調査の中から案件処理の糸口を見つけるというものでした。当然、時代に合った徴収方法もあるわけですが、1つの方法を提言させていただいたわけです。平成25年度以降の税徴収の手だてをなるべく考え、実践し、自主財源のさらなる確保をお願いするものでございます。そのことが柴崎周辺の問題解決に大きく影響を及ぼすことになります。  今後の納税課職員のさらなる活躍を期待いたします。よろしく答弁お願いいたします。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま渡辺進二郎議員より御質問をいただきました。私からは、歳入における税の重要性の認識についてお答えいたします。  地方地自体の歳入にとって、市税が極めて重要であることは議員御指摘のとおりであります。市税は、歳入の根幹をなす重要な財源であり、市政経営の基盤であります。調布市が全国1,700余の自治体でわずか55しかない地方交付税の不交付団体であることの主要因の1つが市税収入水準であり、市民の皆様に納めていただいた貴重な税金があるからこそ、厳しい経済環境において安全・安心、教育福祉健康、環境、まちづくりなどのさまざまな施策が展開できるものと認識しております。そのため、その税金を大切に使うという責任の重さを常に意識して市政に取り組んでいるところであります。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。 ○伊藤学 議長  広田市民参事。 ◎広田茂雄 市民参事  私からは、歳入における税の占める割合、徴収率の推移と、その変動要因等について順次お答えいたします。  まず、歳入における税の占める割合ですが、平成24年度の割合は調布市全体の一般会計歳入予算761億3,000万円のうち422億2,000万円余であり、その割合は55.5%であります。  次に、調布市の徴収率の推移ですが、平成19年度は97.0%、平成20年度は96.4%、平成21年度は96.1%、平成22年度は95.8%、平成23年度は95.7%であります。  この徴収率の変動要因としては、平成20年秋のリーマンショック以降の長引く景気低迷の影響や、回復の兆しの見えない雇用情勢を色濃く反映していると考えられます。また、平成19年度から三位一体改革による国から地方への税源移譲により、所得税と住民税の課税割合が変更となり、所得税は減税となったものの、その減税分は翌年度の住民税として上乗せされることとなったほか、住民税の最低税率が5%から一律10%となり、若い単身者層や低所得者層を中心に住民税の滞納者がふえたことも徴収率の推移の要因となっているものと考えております。  次に、調布市における徴収率低下の主な要因ですが、調布市においても経済不況の中で納税額が減少し、単身世帯や若年層の割合がやや多く、平成19年度の税源移譲による影響が大きいことが考えられます。  こうした中でも、高い徴収率を維持している市も見受けられ、ここ数年で徴収率が上昇した市の大きな特徴としましては、重点施策として徴収率の向上に取り組み、弁護士を非常勤として採用し、徴収業務の助言を受けたり、徴収の専門職員の育成をしていることなどが考えられます。また、人事交流による東京都への職員派遣、東京都からの派遣受け入れなどにより、先進的な滞納整理のノウハウやスキルの習得を進めたことなども考えられます。  次に、徴収率の低下に歯どめをかける取り組みについてですが、平成19年から新しい滞納整理支援システムを導入し、滞納者へのきめ細かな対応や滞納整理が可能となりました。平成20年からは、他市に先駆け、自動電話催告システムを導入し、初期の滞納者へ早い段階で電話催告することにより、新規滞納者の抑制に努めました。また、平成22年度からは、現年度催告に使用する封筒を目立つよう黄色にし、納税のお知らせをより確実にごらんいただくよう工夫をしているところです。さらに、平成24年度からは、全国初の取り組みとして、納税交渉が困難な市外遠隔地へ転出した滞納者への遠隔地滞納者実地調査委託など、先進的な取り組みを行っているところです。それらに加えて、東京都から派遣職員2名を受け入れ、市職員と共同でわずか2カ月間に約5,000万円の収納成果を上げています。  また、市民の利便性の向上という点からは、金融機関での納付に加え、平成19年度から曜日や時間を気にせず、全国のコンビニエンスストアで市税を納付できるようコンビニ収納を導入いたしました。現在では、市税収納の主要な納付方法として定着しています。  平成21年度には、納付書のバーコードを携帯電話のカメラで撮影し、モバイルバンキングを利用して市税の納付ができるモバイルレジのサービスを全国初で導入しました。平成24年度からは、今まで印鑑を用いて行っていた口座振替登録の申請を口座振替専用端末機から電子的に行えるようにするサービス、ペイジー口座振替受付サービスによる受け付けを開始するなど、徴収率向上のためのさまざまな取り組みをしてまいりました。  次に、平成25年度以降、今後の取り組みですが、東京都との人事交流を深め、整理係における班体制の再構築、遠隔地滞納者実地調査委託の拡充、口座振替キャンペーンの実施などを行ってまいります。  このような取り組みのほか、活気ある職場環境づくりに努め、職員のスキルアップとモチベーション、そして、職員間のコミュニケーションの向上を図り、徴収率向上に向け取り組んでまいります。  さらに、市税徴収の基本として、案件一つ一つの実態に即した地道な徴収活動を継続、拡充するとともに、場合によっては執行停止や納税者の立場に寄り添った細かな対応を行うなど、今後とも徴収率と徴収額の向上に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○伊藤学 議長  小杉総務参事。 ◎小杉茂 総務参事  私からは、人事部門の取り組みについてお答えします。  まず、徴収実務に関する研修につきましては、東京都市町村職員研修所において実施される滞納整理事務や地方税法の基礎知識等を習得する徴収実務に関する研修への参加のほか、民間で実施されるセミナー参加など、実務的な職務知識の習得を目的とした研修を行っているところであります。
     また、滞納整理業務の体験研修として、東京都職員を研修派遣するとともに、今年度は滞納事案を共同処理する支援として、東京都から職員派遣を受け入れております。これは、滞納案件の解決のための共同処理にとどまらず、徴収実務のノウハウを吸収する機会にもつながったのではないかと考えております。  次に、人事配置につきましては、組織の活性化や人材育成の視点を念頭に置き、適材適所の配置を心がけております。特に人材育成につきましては、各職層や職種における退職者の動向、年齢構成などを勘案し、中長期的な視点に立った取り組みが重要であると考えております。このため、これまでも経験者採用等による人材の確保や職務知識、経験等の継承も踏まえた再任用制度の活用を行ってきました。さらに、採用後10年間に3カ所程度の職場を経験させることを基本とした人事ローテーションなど、人材育成の視点に立った取り組みを進めてきたところであります。  以上のような取り組みとともに、議員から御指摘のありました納税課における人事配置につきましては、徴収や収納事務等、納税課の業務内容等についての所管部署との意見交換や職員からの人事異動に係る自己申告の内容等を踏まえ、職員の職務経験や適性等を考慮した人事配置に努めているところであります。  そのほか、職員のモチベーション向上を図る取り組みとしましては、人事評価制度が挙げられます。昨年度から係長職以下の職員を含めて本格実施しており、今年度の昇給等にも人事評価の結果を反映しているところであります。  今後も、議員御指摘の観点も踏まえつつ、所管部署との意見交換等を行いながら、研修内容の充実や若手職員の育成など、徴収部門を初めとする税部門における人材育成に取り組んでまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上であります。 ○伊藤学 議長  17番、渡辺進二郎議員。 ◆17番(渡辺進二郎 議員)  御答弁ありがとうございました。意見、要望させていただき、まとめさせていただきます。  市長は、市税は市政運営の根幹をなすものだと、非常に簡潔に、私の好きなシンプルな答弁をしていただきました。だからこそ、徴収の先頭に立って、部長参事を初め、幹部の方々、担当職員の皆さんが苦労していることについては、私も十分理解をしているつもりです。しかし、ここ数年、徴収率低下をとめることができなかったことについては、何が原因なのか追求し、反省しなければなりません。  質問でも述べましたが、答弁の中、やたらと片仮名文字が多くて、もうちょっとわかりやすく答弁いただければなと思ったのも事実でございます。  不景気の中、生活保護者が急増しております。そこにも今後、多額な税金が必要になります。また、一方、25年度以降、調布、布田、国領3駅の駅前整備にも数十億円という多額なお金が必要となってくるわけです。  一方、多くの市民は、生活保護費受給者と年金生活者との差の大きさに大きな不満を抱いているのもまた事実でございます。  1%の徴収、4億円ということですよね。2%で8億円、3%12億円、本当にすごい金額なわけですよね。私、先ほど答弁の中で、東京都の方が徴収のノウハウを指導に来てくれたという、2カ月の間に5,000万ものお金が徴収できたということには本当にびっくりしたところでございます。まさに取れるものは取るという姿勢なのかなという感じがしました。ですから、やっぱりそういう気持ちが本当に大切なのかなとつくづく感じたところでございます。  ですから、やはり徴収のためにどうしても必要なんだということであれば、私は人であれ、物であれ、お金がであれ、やっぱり用意すべきであると思っています。  先月の29日に、民放で八王子市の税金徴収の特集があったそうです。残念ながら私は見ることができなかったので、八王子市の担当課長電話をし、お話を聞きました。徴収に際しての市としての、言い方は非常に悪いんですが、何か恩典、また別の言い方をしますとニンジンがあるのかと尋ねたところ、担当課長は、何もありません、ただ、職員のやる気を信じて、仕事としてやっていただいているとのお話でした。また、課の雰囲気が本当に熱気にあふれて、毎日毎日が非常に楽しいという雰囲気で仕事をやらせていただいていますというお話もありました。私も役所にいましたので、徴収業務という部門は残念ながら一度も行っていなかったのですが、水道料金の徴収とか、保育料の徴収とか、そういうところは仕事をやらせていただきましたので、八王子の課長さんのおっしゃるやる気というんですかね、そういう雰囲気は何となくわかった、理解が非常にできるお話を聞けたと非常に参考になった気持ちでいっぱいでした。  やはり、やる気を起こさせることがまず一番だなと思ったわけです。確かに、新しい徴収方法はそれはそれで本当に結構だと思います。しかし、滞納整理というのは本当に危険な部分があるわけですよね。どういう方なのか、豹変するような事態もあると思います。ですから、本当に体を張って徴収業務をしているわけですから、やはりそういう部門をしっかりと市全体がケアをしていくような気持ちが一番大事なのかなと私は思いました。  先ほど市長答弁の中で、調布市は不交付団体の1つだというお話がありました。確かに、職員が一生懸命徴収をしてくれているからこそ、そういう交付団体という不名誉な名称をもらわないで済んでいるわけです。かといって、だから、じゃ、それでいいんだということにはならないと思うんですよね。ですから、ぜひ不交付団体を長く続けていくためにも、懸命に頑張っていただきたいなと思っております。  私、徴収率低下の歯どめの方法の1つに、やっぱりお金のかからない方法が一番いいわけですね。それで効率がいいということであれば。もちろん市長を初め、理事者の副市長も含めて職場訪問をして職員を激励する、こういうことが私は一番大事だと思うんですよね。やはり忙しいときに市長が職場訪問して、職員の肩をたたいて、頑張っているな、よろしく頼むよという一言、これは本当に効くんですよ。本当ですよ、これ。私もよくやられて、おだてられて、結構木に登ったりしたんでね。褒められて悪い気持ちがするということはないと思うんですよ。それで、お金がかからないんですから、これ、本当に一番いい方法ですよ。当然、渡辺、それはやっているよということであれば、大変失礼なお話で申しわけないんですが、年間に、忙しいときにだけでも、ぜひ行っていただきたいなと思います。  あと1つ、人事面で気になったことですが、これは本当に役所の業務の中のことですが、とやかく言う必要はないとは思うんですが、人事の面でローテーションの中でいろいろ考えながらやっているということだったんですが、いろいろ役所の中を飛び回って情報も入れて、それで、それも1つの参考にして人事をやっているんだとは思います。しかしながら、庁舎内をいろいろ情報集めするのに、私は部長職である参事人事課長を兼ねていくのは、やっぱりどうなのかなという、本当に余計なことなんですけどね。やっぱり担当の課長なり係長が情報収集には非常に適しているんではないかなと思っています。  要望や気になるところを述べさせていただきましたが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伊藤学 議長  以上で17番、渡辺進二郎議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     53  3番 高橋 祐司議員 ○伊藤学 議長  次に3番、高橋祐司議員の質問を許します。  3番、高橋祐司議員。    〔3 番 高橋 祐司議員質問者席登壇〕 ◆3番(高橋祐司 議員)  皆さん、改めましてこんにちは。議席番号3番です。みんなの党調布の高橋でございます。一般質問をさせていただきますが、今回は一括質問方式という形で、テーマも1つだけに絞りまして質問させていただきたいと思います。  今回の私の質問は、通告書にありましたとおり、調布FMというラジオ局、ラジオステーションです。ここのお話で質問をさせていただきたいと思います。  調布FM、正式には調布エフエム放送株式会社という名称で、この調布FMは、私は実はこの立場になるまで知らなかったんですけども、調布市民の何割ぐらいの方々が御存じなのか、日々聞いているよとか、聞いたことがあるよという市民は果たしてどれぐらいいるんだろうという疑問を持ちました。  残念ながら、私は、聞いて知ったのが、実は昨年の福島原発事故の影響で計画停電があった際、私もあちこちから情報を集めていたんですけど、なかなか細かい情報が入らず、調布市のホームページには、この計画停電情報が調布FMで発信されているよという案内がありました。それでチューニングをさせていただきました。ただし、残念ながら、我が家は調布の外れのほうにあるんですけども、電波のぐあいが余りよくなかったようで、非常に聞き取るのが難しかったし、長く聞いていることができないような状態でした。  市内の友人、知人にも今回改めて聞いてみたんですけども、放送を聞いたことがあるよと答えたのは約1割ぐらい。私と同様に、聞いたことがないというのが大半でした。中には、そんな放送局があるのか、存在自体を知らないと答えた友人も何人かいました。  この調布エフエム放送に、調布市は3,650万円という出資をしていました。行政用語では、出捐金と呼ぶんだそうですけども。そして、毎年、この調布FMに対して5,000万円強の委託料という形での歳出がある。この調布FM、平成10年の4月に開局して、およそ15年ぐらい前ですね。実はコミュニティーFM放送局というのは、調べてみたところ、1991年に制度化されまして、92年に北海道の函館市で開局したFMいるかというのが第1号だという情報がありました。  平成7年の阪神・淡路大震災発生のときに、地域内の被災の状況や避難所の情報、そして、友人、知人、家族とのコミュニケーションツールとして有効に機能したということで一躍脚光を浴びまして、その価値が着目され、全国の多くの自治体に普及していったと資料にはありました。調布FMもそのころ、平成10年の開局ということですんで、そのトレンドに乗って開局に至ったのかなというふうに推測いたしております。  総務省のデータを調べてみますと、平成24年8月現在、ことしですね。全国で開局しているコミュニティーFM局は262局あるんだそうです。中には、東日本大震災以降立ち上がった幾つかのFM局も含まれていました。その経営の実態を見てみると、地域自治体からの支援がなければ経営が成り立たないというようなところが実はほとんどなんだと。自主自立で運営できていないというのが大半のようだという資料がありました。  特に昨今、景気低迷の影響もあり、放送を支えてくれるスポンサーが撤退し、経営環境は激変してきているというようなお話です。  ただ、この自治体で支えられてきた経営も、年々負担がふえてきたということで、自治体自体でも支え切れなくなったというようなことで、閉局、いわゆる局を閉じるに至った放送局も幾つかあらわれてきています。  平成7年に開局した多摩市のFM多摩という放送局があったんですけども、ここも多くの赤字を抱えて、多摩の市議会でもうこれ以上は支え切れないというような結論が出され、2010年の3月に閉局、閉じたというふうに聞いています。  その一方で、市民による情報発信の場づくりとか、地域のコミュニティーづくり、いわゆるコミュニティー醸成の場としての放送局、そして、そこにあわせて地域貢献というキーワードを軸とした市民のための放送局の必要性が非常に関心を呼び、NPOなどによる市民放送局というのも幾つか登場してきています。  全国に幾つか見られるNPOによるFM放送局というのが、市民の手で市民のための地域情報を発信することで地域貢献を行うというコンセプトが非常に多く、そのコンセプトを忠実に実現して成功している例も幾つかありました。ここでは、当然ですが、営利を目的とせず、あくまでも市民参加型の形態を崩さず、中には100人以上のボランティアで運営を支えているというような例もあるようです。  日本初のNPOによるラジオ局として誕生したのが、京都のラジオカフェというところが非常に典型的な例で、市民のための開かれた放送局を目指すというコンセプトのもとで、編成や制作なども市民参加型という形で実践しており、徹底した市民放送局というのを実現しています。自分で参加し、つくり、時には出演もして放送するということで、そこには市民の間で放送局に対して親和性が生まれ、聴取する、聞く習慣がつくられ、広域放送局――いわゆる大手のラジオ局とかということですけども――よりも愛されて、地元のコミュニティーFMのほうを聞くという習慣、環境が育っていくんだそうです。  そこで、調布FMなんですが、調布市の監理団体概要シートというのによりますと、設立目的のところに、調布エフエム放送は市民参加型の地域情報受発信基地として機能するラジオステーションというコンセプトにおいて、地域に密着した番組をきめ細かく提供することにより地域文化の活性化を図り、地域社会に大きく貢献することとあわせて、FM放送局が1995年に発生した阪神・淡路大震災で緊急時の情報ツールとして活用されたことから、緊急災害時には災害情報などをきめ細かく伝達することを目的とするというふうに記録されています。  出力は20ワット、これはコミュニティーFM局の出力限界まで、これが限度いっぱいということなんですけども、調布市全体をカバーエリアとしているということなんですが、残念ながら聴取しにくい、聞きにくいというところが幾つかあるようです。また、大きな建物の陰に当たるところなどでは、特に難聴、いわゆる聞きにくい傾向もあるというような話を聞いております。  放送時間は、基本的に24時間放送。ここにいわゆる番組表、タイムテーブルがあるんですけども、ここでも毎日毎日、土日も含めて24時間放送されているというような形で番組表にも記されております。  中には、この番組表の中を見ると、自主制作、いわゆる調布FMだけでつくっている番組でなく、業界用語になってしまうんですけど、番販と言うんですけども、ほかのラジオ局とかでつくった番組をそのままパッケージで買い取る。買ってきて、それを放送するという、これは地上波のラジオ局とか、当然地方のテレビ局でも多く見られる例なんですけども、こういう番販という形で番組をそのまま購入して放送している番組も多く見られました。  さらに、これは音が頼りのラジオ局の場合、特性で仕方ないんですけども、最新の楽曲、いわゆる音楽を送出しているゾーンというのも――ゾーンは枠です。番組ですね。そこも多くて、使用するに当たっては、当然著作権などの支払いもそれなりに発生せざるを得ないというような番組があります。  年間の売上高は、直近3年間を見させていただいたんですが、平成21年度が約8,300万円、平成22年度が8,700万円、そして、23年度が8,100万円というような数字が出ていました。それに対して、営業利益はどうなのかと見ると、平成21年度が458万円、22年度が838万円、23年度はちょっと下がって536万円、さらに、売り上げに対する利益率を見ると、21年5.5%、22年度9.5%、23年度6.5%となっています。毎年毎年きちんと利益を計上し、健全な企業経営をしているなというふうに見えます。  ただし、その株式会社である民間企業に対し、調布市は、同じこの3年間なんですが、平成21年度で5,382万円、先ほど申し上げました総売上高の64.8%、平成22年度が5,446万円、総売上高の62.2%、平成23年度が5,264万円、総売上高の64.3%という財政支出をしています。  調布エフエムという会社は、先ほども申し上げましたが、株式会社です。この民間企業の総売上高の6割以上を毎年毎年行政が支出しているという構図になっています。民間で育ってきた私には非常に理解しにくい数字でした。市民感覚から見ても、少し不可解なところがあるなと。市民の皆さんは、これをどう理解されているのかという疑問を持ちました。  監理団体概要シートによると、緊急災害時には、災害情報などきめ細かく伝達することを目的とするとあります。調布FMのタイムテーブル、この番組表にも、トップに緊急災害時は番組の枠を超えて情報をお伝えしますと書かれています。実はこれ、公共電波を利用している放送局いずこも同じなのです。  基本的に放送局というのは免許制でございますので、公共電波使用する放送免許を取った放送局というのは災害時なんかには番組を中止して、緊急情報を発信するというのが使命になっています。そして、特にコミュニティーFMならではの地域に密着した詳細な情報を発信できる機能を持たせているのでしょうが、これは先ほど申し上げましたように、いわゆる東京のキー局と言われるようなところでも、御存じのように、災害が起きれば同じような形で放送対応をとりますし、都道府県を放送エリアとするいわゆる県域ラジオ局なんかも同じような体制をとっております。  次に、広告料金という視点でちょっと見てみました。市の歳出で言うと、業務委託料という形になりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、調布FMは24時間放送です。その中で、調布市が制作費とか放送料金を支払って番組とスポットを購入しているんですが、広報と教育、そして防災の各部門でこれは拠出されている。  広報課扱いで、月曜日から金曜日までの朝、昼、夕方に15分ずつの番組枠を持っていまして、インフォメーション番組を月曜日から金曜日まで毎日15分の番組を放送している。再放送もありまして、1日で約65分。そして、土曜日と日曜日には、同じインフォメーション番組ですが、5分間ずつの番組放送枠を持っています。さらに、広報の資料では、啓発スポットと呼ぶんだそうですが、20秒のスポット枠、これは大手のラジオ局でも同じような形で20秒、40秒という売り方をしていますけども、20秒のCM枠が23年度は年間で240本放送されています。ですから、月平均で約20本というところです。そして、安全・安心メール、皆さんのところにも多分届くと思うんですけども、これが届いた際に、調布FMで、そのラジオ内でアナウンサーが読み上げてくれる。この枠が昨年は年間12本あったということで、月に約1本。長くしても大体60秒、1分程度のものです。  そして、教育部所管では、「ラジオレター調布の教育」という市内各学校の催しなどを紹介する、レポーターが学校を取材して放送するレポート番組が水曜日と日曜日に各10分ずつ番組を持っています。さらに、防災関連で、先ほど申し上げた同じような20秒スポットが年間415本放送されている。月平均でやっぱり18本ぐらいですね。そして、警察と消防からの5分間のインフォメーションが週におのおの1回ずつ。そして、総合防災訓練、これが年に1回、何とほとんどの防災訓練をそのまま放送している2時間の番組を持っています。  これを細かくトータルしてみると、調布FMの総放送時間の中で、調布市がいわゆる番組料金を支払ったり、放送料金を支払っている枠、番組ですね。1割にも満たない。細かく言うと、5.87%という数字でした。この放送時間に対して、調布市の負担額は、先ほど申し上げましたように、年間総売上高の60%以上です。私は、先ほど申し上げましたように、これがどうにも理解できない。市民の皆さんにもどう説明したらいいのかわからない。  私も30年近く全国の地上波の放送局と取引させていただきましたけども、広告枠が放送時間の1割にも満たずに、総売上高の6割以上を負担しているというような企業は実は聞いたことがありませんし、そういったラジオ局も知りません。さらに、冒頭申し上げましたとおり、調布市は3,650万という出資もしているわけです。全株式の約3分の1。  そこで質問です。この調布FMに3分の1もの出資をし、広報メディアとしても活用している。その目的は、一体どこにあったんでしょう。開局から15年になりますけども、その目的は今どの程度達成されているんでしょうか。そして、今後はこのままなのか、これを今後どう活用していくのか、ここについてもお知らせいただきたい。そして、今申し上げました広報メディアとしての委託金を支払っているわけですが、その広報メディアとしての効果についてはどう判断されているのでしょうか。この年間5,000万以上の業務委託料、いわゆる広告料金、これは妥当だとお考えでしょうか。今後については、何らかの見直しというようなお考えはあるのでしょうか。  緊急災害時の対応のために必要不可欠という、多くのコミュニティーFM局が設立時には大体そういう目標とか目的を掲げています。災害が起きたときに、全く知らないラジオ局、一度も聞いたことないラジオ局にラジオのスイッチを入れて、チューニングするんでしょうか。チューニングする以前に、チューニングできるんでしょうか。いかにふだんから接しているか、市民にどれだけ浸透しているかというところが重要になるんじゃないでしょうか。  ということで、私にも理解できるような御答弁をぜひよろしくお願いします。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。伊藤行政経営部長。 ◎伊藤栄敏 行政経営部長  ただいま高橋祐司議員から調布FMについて御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  調布エフエム放送は、地域に密着した生活、行政文化情報などをきめ細かく提供し、地域の振興と潤いのある豊かなまちづくりへの貢献を目的とするコミュニティー放送局です。  開局の背景としては、調布の個性を生かしたラジオ放送による文化活動、コミュニティー活動を図ろうという市民の声の盛り上がりがありました。  また、平成7年1月の阪神・淡路大震災では、コミュニティーFM放送が地域の詳細な被災状況や救護に関する情報を提供し、とうとい人命や財産を守るための情報提供手段として大変重要な役割を果たしたことから、市では平成8年4月にFM放送準備室を設立しました。そして、平成9年第1回調布市議会定例会において、市と地元企業が出資する第三セクター方式での運営について議決され、その後、平成10年4月に開局しております。  次に、開局当初の目的は達成されているかとの御質問についてです。調布エフエム放送の制作や放送に市民がかかわったり、また、市内の大学やJリーグのFC東京、プロバスケットボールの東京サンレーヴスの番組に加え、サテライトスタジオでの放送や街角レポートなどにより、コミュニティー活動が図られています。また、災害発生時においても、平成20年5月の不発弾処理、昨年の東日本大震災や計画停電、また、水道の濁り水発生時や台風接近時などにおいて、コミュニティーFM放送ならではの地域に密着したきめ細かい放送を行っています。このように地域に身近なさまざまな取り組みを行っており、開局当初の目的を十分に果たしていると認識いたしております。  次に、今後どう活用していくのか、広報メディアとしての効果についてどう判断しているのかとの質問についてです。  市から委託している番組の放送内容は、市の施策や財政の情報、防災・防犯に関する情報、ごみ関係の情報、教育に係る情報などさまざまです。こうしたさまざまな行政情報を「調布市ほっとインフォメーション」として毎日放送しています。  また、教育委員会が所管する「ラジオレター調布の教育」では、教育委員会の制度や社会教育活動の情報など、学校などの教育現場から各学校の特色ある取り組みを紹介し、広く市民の皆様に調布の教育を知ってもらう機会となっております。  防災・防犯情報として放送している防災スポットCMでは、振り込め詐欺の防止や災害時に備えた連絡体制の確認などをお伝えし、市民の防災・防犯意識の向上に役立っていると考えております。  これらの番組のほかに、警察署、消防署からの情報をお伝えする「警察・消防からのお知らせ」などがあります。  市政情報をお届けする手段は、市報、ホームページ、ケーブルテレビ、調布FMなどさまざまです。その中でも、調布FMは仕事や家事、車の運転をしながら聞くことができることから、聴覚広報として、また、視覚障害のある方々への情報伝達手段としても市の貴重な広報媒体の1つとなっていると認識しております。  また、震災等大きな災害が発生した場合には、携帯電話会社では通信規制をかけたり、電柱が倒壊した場合には、各家庭のインターネット等の使用ができなくなり、市からの情報が広く市民に伝わらないということが想定されますが、調布エフエム放送では、非常時の電源を使い放送することができますので、乾電池で聞くことができることから、災害時においても大変貴重な広報媒体となるものと考えております。  また、出力の関係から、ビルの谷間や室内では聞きづらいという声もありましたので、難聴地域対策としては、インターネットから放送を聞くことができるよう、平成23年4月からサイマル放送を開始しております。  いざというときに放送を聞いていただくためにも、日ごろから調布エフエム放送を知っておいてもらう必要があることから、毎月20日に発行する市報の1面右上の欄に、調布FM83.8メガヘルツは文化会館たづくり3階ですと表記し、周知に努めているところです。  次に、業務委託料は妥当かとの御質問についてです。  調布エフエム放送の売上高のうち、市の財政支出は約6割を占めておりますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、この支出が市の施策や防災、教育などさまざまな情報をお伝えするための委託料となっており、番組制作、放送料に関しての市民1人当たりの負担額で比べてみますと、調布市と同様にコミュニティー放送を開局、活用している武蔵野市とほぼ同水準となっております。  地域と密着した情報の提供や地元の災害情報、避難情報などを災害時に放送することを目的としたコミュニティー放送局に対する業務委託料として妥当なものであると考えております。  大手FM放送と違い、利益追求を目的とした会社ではなく、地域に密着した生活、行政文化情報などをきめ細かく提供することで地域振興を図っており、このことは地元企業等の株主にも御理解、御協力をいただいております。  最後に、見直しの考えはあるかとの御質問についてであります。  委託料の見直しにつきましては、現在の支出額は妥当であると考えておりますが、他市の状況等も踏まえ、必要があれば見直しも検討してまいります。また、近年、厳しい経済状況が続いていることから、調布エフエム放送では放送業のほかにイベント等の司会や音響作業、さらには、平成22年から市民課待合スペースと総合案内前に大型モニターを設置し、行政情報と企業広告を放映するデジタルサイネージにも取り組むなど、新たな営業にも努めております。  今後もさらなる営業努力に努めるよう要請してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 ○伊藤学 議長  3番、高橋祐司議員。 ◆3番(高橋祐司 議員)  ありがとうございました。  業務委託料も妥当だと。支出額も6割割っているけども、それでも妥当だという御答弁を今いただいたんですけども、ちょっと再質問させていただきます。  調布FMは市民の何%の人が聞いている、いわゆる聴取率の資料などはお持ちなのでしょうか。それがない段階で、この広告料が妥当だというような認識をされるのが私にはちょっと理解できません。できれば御説明いただきたい。  それと、数字がないので、こちらの調布市が毎年実施している調布市民意識調査というのを繰ってみますと、市政の情報をどこから入手していますかというアンケートがあります。その中の一部抜粋ですけども、読んだことがない、見たことがない、聞いたことがないと、ほとんど読まない、見ない、聞かないの合計が、調布FMラジオが79.4%で最も多くというような記述があります。  平成22年度の数字では、よく聞く、たまに聞くというのを合わせた数字が9.4%、市民の9.4%ということです。同じ調査で、23年度は12.0%。多分、私もこれに含まれていると思うんですけど、震災、いわゆる計画停電の関係があって聞いたのかなというふうに推測いたしますが、同じ調査で、「市報ちょうふ」ですね。これが最もリーチが多い、接している人が多いんですけども、この「市報ちょうふ」は約85%が接していると。この市報の制作費、印刷費を合わせた発行額というのを予算を繰ってみますと、年間約8,400万円でした。これをちょっと数字ではじいてみたんですけども、「市報ちょうふ」は約22万2,000人の人口の中、85%ということで18万8,000人ぐらいが見ていますよと。1人当たりの到達コスト、1人当たりが接してもらうためのコストというのが445円。同じように、FM、昨年の数字で「たまに聞く」と「よく聞く」というのを合わせた数字で12.0%だと、接した人の数は2万6,640人、1人当たりの到達コストが2,126円というふうに出ています。  私は、ちょっとデジタルで考え過ぎかもしれませんが、こういう形で数字で追うと、この効果というのはいかがなものかなというふうに感じておりますので、そこについてお聞かせいただければなというふうに思います。  そして、もう1つ、今の答弁で、非常時にも、いわゆる停電時とかという意味だと思うんですが、電源も確保されているよという御答弁がありましたが、調布FMは、では、停電になった場合は何時間放送対応可能になっているんでしょうか。これもお知らせいただければなと思います。  そうすると、もう1つ、大変申しわけないんですが、このデータによると、調布FMの取締役に小林副市長がついていらっしゃる。データによると、調布FMは毎年、先ほど申し上げましたが、確実に経常利益が上がっています。経常利益も計上しています。21年度が463万円、22年度が843万円、そして、23年度は1,036万円という経常利益が計上されていました。株式会社、いわゆる民間企業ですね。調布FMはいわゆる第三セクターということですが、株式会社です。ということは、株式を出資している調布市には何らかの配当のようなものも支払われているんでしょうか。ここについてお知らせいただきたいと思います。御答弁お願いします。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。小林副市長。 ◎小林一三 副市長  ただいま再質問いただきました。私のほうからは、株主としての配当を受けているのかということについてお答えいたします。  調布エフエム放送は、地域に密着した生活、文化行政情報や、災害時におけるきめ細やかな情報を地域住民に提供する。そして、地域のまちづくりに貢献するために、市と地元の企業等が出資した公益的な会社であります。  また、毎年経常利益を上げておりますけれども、累積では赤字になっていることもあり、株主への配当は現在していないという状況になっております。  以上です。 ○伊藤学 議長  伊藤行政経営部長。 ◎伊藤栄敏 行政経営部長  高橋議員から、市民意識調査から見て、市政情報の入手方法としての割合、市報とFM放送の比較ということで御質問いただきました。  そもそも、市報とFM放送の広報媒体としての目的が若干違うというのが前提でありますけども、高橋議員は数字で単純に比較するとという話で御質問いただきました。  市報は、毎月2回発行ということでやっていますけども、FM放送については毎日24時間、日常的に市民に情報を提供することができる。若干そういうことで違う部分があります。  また、災害が発生した場合、市報は発行までに時間を要することになりますけども、FM放送については地域の詳細な情報など、コミュニティーFM放送ならではのきめ細かな情報を市民に提供すると。そういうことからも、総合的に判断しますと、先ほど申し上げたとおり、市の支出額は妥当であるというふうに考えております。
     あと、非常電源を使用して放送する場合でありますけども、現在のスタジオでの放送は連続して6時間ということになります。あと、人的な面が確保できれば、それから、燃料があればということでありますけども、非常用控室というところで燃料がある限り、ガソリン発電機を使用して放送すれば、継続的な放送ができるということになっております。  以上です。 ○伊藤学 議長  3番、高橋 祐司議員。 ◆3番(高橋祐司 議員)  御答弁ありがとうございました。  6時間ということで、なおかつ燃料が確保できれば、それがずっと継続して放送できるんだという理解でいいんだと思うんですけども。ということですよね。わかりました。  ただ、私はデジタルにとあえて申し上げましたけども、広告料金というような評価で見た場合に、確かに性格は違いますけども、市報と比べたときに市の広報という形でのツールとして、メディアとしてはいかがなのかなというような形では感じておりますので、先ほど冒頭の御答弁の中に、見直す必要があればというような答弁がありましたので、ぜひそこも含めた形での見直しという形での検討もしていただきたいなというふうに思いますが、最後に済みません、市長にお答えいただいていなかったものですから、最後に市長にちょっとお聞きしたいんですけども。  昔、行政の広報というと、市報などの印刷媒体がメインでした。その後、調布市がされていたかどうかはわかりませんけど、いっとき、行政はテレフォンサービスというような形でのサービスを提供して、それが今やインターネットを利用したホームページなどに変遷してきている。そして、今、私が昨年からまた再三申し上げていますけども、いわゆるSNS、ソーシャル・ネットワーク・サービスに行政情報も使われてきている。  今、FMを聞いたことあるとか、いつも聞いているというのを合わせて約10%です。このSNSを使った場合に、もちろん手間はかかりますけども、発信費用というのが、実は前々から申し上げますようにかかりません。無償です。調布FMに年間拠出しているここまでの費用のほんの一部でもこういったSNSとかに転用することによって、より市民に対しての情報発信力というのは高まるのではないかと私は感じているんです。  多分、それの3分の1でも5分の1でも費用を計上できれば、数段効果が上がるのではないかというふうに私は感じているのですが、その辺について市長の御見解をぜひお聞かせいただきたい。 ○伊藤学 議長  高橋議員、質問の内容が通告の内容からかなり広がってきているんですね。意味わかりますか。この調布FMについての3つの観点から尋ねていますね。それからすると、今の媒体はまたまた別な媒体。このことをどう市長は答える。これ、答えようがないです。ですから、もう一度その辺はまとめてください。  3番、高橋祐司議員。 ◆3番(高橋祐司 議員)  わかりました。失礼いたしました。そういうことであれば、私は混乱させるつもりはありませんので。  調布FMについて、市長はどういったお考えを持っているかでぜひお聞かせください。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  災害時には、ラジオと乾電池があれば誰でも放送を聞くことができる、正確な情報を入手することができる。そういう意味では、貴重な情報媒体であると思っております。  それから、先ほど部長が申し述べましたことと一部重複いたしますけれども、コストのお話がございました。傾聴させていただきましたけれども、私はちょっと違います。何が違うかというと、例えば自然災害情報、それから、安全・安心も流しているというのは御質問の中にも言っていただきました。それは、頻度が少なければ単価は食らいます。それは。頻度が少なければ。ただ、ああいう情報は頻度が多ければいいというものではなくて、商品を販売するのとはわけが違うわけでございますから、だから、あのゾーンを、いつでも最新の情報を緊急時には流せるという枠を私どもはお金を出して確保しているということでございます。  そういう意味におきましては、さまざまな媒体が免許制度のもとに存在している。御質問のとおりであります。ただ、どこの媒体が我が市のみの情報を緊急時に流しっ放しにしてくれるのかということを考えれば、私はやっぱりこういう媒体を確保しておく必要がある。それが発足の理念にもかなうものだと思っております。  ただ、いかなる効率化の議論も、高橋議員の今のお話を含めて、今後の方向として意見交換させていただきたい、考えさせていただきたい、そうは思っております。 ○伊藤学 議長  3番、高橋 祐司議員。 ◆3番(高橋祐司 議員)  ありがとうございました。  そういった意味合いが違う、立ち位置が違うということなんだと思うんですけども、私は、少なくとも広報としての予算という形で使っていくんであれば、その到達コストというのはやっぱりきちんと精査すべきなんじゃないかというふうには感じております。今後は、私なりにその辺はまた市民に問いかけていきたいなというふうに思っております。  以上で一応まとめさせていただきますけども、業務委託料について、先ほどの御答弁で、必要があれば見直しも検討ということでした。そして、先ほど行政経営部長が例に出された武蔵野市とかお隣の世田谷区などでも、今、このコミュニティーFMについての見直しの議論が起きているようです。さらなる営業努力を求めるよう要請してというようなお言葉もありましたけれども、スタンスが違うというものがあったとしても、僕は調布市としてもさらなる努力をぜひしていただきたいなというふうに思います。  SNSについてはあえて申し上げませんが、やっぱりふだんから聞いていただく努力、接していただく努力というのはもっともっと僕はしていくべきなんじゃないかと。先ほどの市民アンケート、意識調査でやっぱり聞いたことないというような方が約8割いらっしゃるというのは、確かにその災害時、いざとなったときには、100%災害情報で対応してくれるというような状況のメディアがあったとしても、市民がそこに接することができなかったら、これは効力が目標に対して薄まってしまうのではないかというふうに思います。  それから、先ほどあった放送、今現行されている教育所管で放送されている番組を何度か聞いたことがありますが、非常にいい番組だなというふうに思います。できれば、ああいったものというのをぜひぜひ今後も工夫して放送していくというのは、それはそれであるだろうなと。  ただし、そのときに、もしその学校で取材をするんであれば、これはアイデアですけども、例えば小学校、中学校の総合学習の時間などでラジオを一緒につくっていく。番組のつくり方、それから、放送の仕組みみたいなものの特別授業を行うとか、そういった形で、子どもたちに対して親和性を生むということと同時に、メディアのリテラシーというか、そういった授業にしていくというような工夫もぜひ今後とっていくべきなんではないかと。少なくとも、生徒と保護者はきっとラジオを聞くでしょうし、それでFM局の聴取習慣というのが生まれてくるんじゃないか。そういった部分での市としての努力というのは、僕はまだまだあると思っております。  それと、もう1つ、これは先ほどある議員の方からアイデアとしていただいた、私も同じようなことを考えたんですが、やはり調布FMという存在を知らない市民はまだまだいらっしゃいます。今、たづくりの3階にありますけども、たづくりの1階のガラス張りになっている喫茶店がありますけども、例えばああいったところにサテライトを置くとか、それから、今後、駅ビル駅前開発が始まりますんで、その駅前周辺にそういった形でのサテライトスタジオを置くというような、そういった形で、耳だけじゃなくて、目でも接点をつくっていくという、そういった部分での努力というのもぜひしていただきたい。  私はそういったことを求めまして、もっともっと努力をしていっていただきたいということを求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○伊藤学 議長  以上で3番、高橋祐司議員の質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。    午後 2時37分 休憩        ――――――――――― ―― ―――――――――――    午後 3時 9分 開議 ○伊藤学 議長  本会議を再開いたします。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     54  9番 橘  正俊議員 ○伊藤学 議長  続いて9番、橘正俊議員の質問を許します。  9番、橘正俊議員。    〔9 番 橘  正俊議員質問者席登壇〕 ◆9番(橘正俊 議員)  どうも、皆さん、こんにちは。議席番号9番、公明党の橘正俊でございます。ただいま伊藤議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。  今回の一般質問は通告のとおり、大きく2点にわたり一問一答形式で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、本題に入る前に、おととい、中央自動車道笹子トンネル内で天井が崩落し、多くの死傷者が出る大惨事が起きたわけであります。突如、コンクリート製の天井が110メートル以上にわたって崩れ落ちる恐ろしい出来事でありまして、まさに想像を絶する出来事であったと思います。  中央道を管理する中日本高速道路は、老朽化が崩壊の原因である可能性を認めました。私たち公明党は、今回の衆院選に向け、大規模な災害から国民の命を守るため、老朽化した社会資本の再整備を最重点とする防災・減災ニューディール政策をいち早く掲げたわけであります。まさに、その必要性が今現実的になったわけであります。  私は、前回の一般質問で、老朽化した市内の社会資本整備の進捗状況を確認いたしました。本市におきましては、今回の事故を教訓とし、対策の強化をお願いするものでございます。  大きな1点目の質問は、特別支援教育についてであります。  午前中の鮎川議員に続く教育委員会編第2弾であります。お聞きしたいことがいっぱいありますので、質問を簡潔明瞭にいたします。よって、答弁のほうも簡潔明瞭、そして、歯切れよくお願いいたします。  さて、特別支援教育についてでありますが、文部科学省のホームページを見ますと、特別支援教育とは、障害のある幼児、児童、生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童、生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。  平成19年4月から特別支援教育学校教育法に位置づけられ、全ての学校において障害のある幼児、児童、生徒の支援をさらに充実していく、このように明記されております。  具体的には、支援の必要な児童・生徒のために、各区市町村の小・中学校には固定学級が設置されています。本市におきましても、全ての小・中学校ではありませんが、何校かの知的障害の固定学級が設置されています。もう1つの支援としましては、通級による指導もされております。通常の学級に在籍していながら、個別的な特別支援教育を受けることのできる制度であります。  本市における特別支援を必要とする児童・生徒数はどのようになっているのか、こちらのグラフで簡単に紹介をいたします。このグラフは、教育部学務課からいただいた資料に基づき作成したものであります。私が勝手につくったものではありません。知的固定学級に通う児童・生徒数でありますが、青い線が小学校の合計であります。そして、下の赤い線が中学校であります。小学校平成22年の124名をピークに、年々、徐々にではありますが、減少しております。ところが、中学校を見てみますと、平成15年から徐々にではありますが、増加傾向にあるわけであります。いずれにしましても、平成15年から見ますと、今現在、平成24年度、大きくふえているというものがこのグラフからわかろうかと思っております。  このような状況、あるいは実態を踏まえ、この特別支援教育に対し、調布市はどのようなお考えをお持ちでしょうか。調布市教育委員会では、毎年このような「調布市の教育」という冊子を出しております。この冊子の冒頭には、調布市教育委員会の目標、基本政策、そして、調布市教育プランが明記されています。しかし、残念ながら、特別支援教育については、基本方針の2というところで取り組みの方向性なるものが若干記載されているにすぎません。特別支援教育について、本市としてどのような方針、あるいはプランをお持ちでしょうか。大局的な観点から教育長の見解を求めたいと思います。答弁よろしくお願いいたします。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。海東教育長。 ◎海東元治 教育長  調布市の特別支援教育に対する考え方と、今後の展望についてお答えいたします。  調布市教育委員会では、子どもたちが徳、知、体の調和のとれた成長と、社会の変化に主体的に対応できる力を身につけることを学校教育の目標とし、市内にある公立小・中学校全28校において、子ども一人一人を本当に大切にする学校づくりを目指し、教育活動を推進しております。  また、教育委員会基本方針には、生きる力を育て、個を伸ばす教育を充実するを掲げ、一人一人は皆違う存在であり、それぞれが自己実現を目指して、個の状況に応じた学習に取り組める教育の必要性を示しております。  特別支援教育は、子ども一人一人の個性を把握し、求められる教育ニーズに対応できるようにするための教育であることから、まさに子ども一人一人を本当に大切にすることを実現させる教育であります。  調布市においては、特別支援教育の全国的な本格実施に先駆け、平成16年度から東京都における特別支援教育モデル事業の指定を受け、特別な支援が必要な児童・生徒への支援ヒント集や手引き書を作成するなど、指導の充実を図ってまいりました。  また、特別支援教育を推進するに当たっては、出生から就労までを視野に入れて考えることが必要となっています。また、子ども一人一人の能力を最大限引き出すためには、関係する部、課とも連携をしながら、乳幼児期からの指導や支援を小学校へ円滑に接続させることや、中学校卒業後の進学や就労支援につながるキャリア教育の充実も求められます。  調布市における平成29年度までの教育人口推計では、今後、児童・生徒数が増加すると推計していることから、特別支援教育を必要とする児童・生徒数も増加することが見込まれること、また、特別支援学級のうち、とりわけ、情緒障害等通級指導学級への入級希望者の増加が今後も推測されるため、これらの教育環境の整備を進めることが求められます。  このほか、ベテラ教員の大量退職と、それに伴う若手教員の大量採用や教員の異動状況によって、調布市においては、特別支援教育を推進するのに必要な教員の指導力向上も求められています。  これらの課題、出生から就労を見据えた支援体制、子ども一人一人の能力伸長、教育環境の整備、教員の指導力向上に関して解決を図るため、調布市における児童・生徒の実態に基づき、本年6月に策定された調布市基本構想や、都が策定している東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画との整合性も踏まえながら、調布市特別支援教育全体計画の策定に向け、準備を進めております。  以上でございます。 ○伊藤学 議長  9番、橘正俊議員。 ◆9番(橘正俊 議員)  御答弁ありがとうございました。特別支援教育に対する考え方、あるいは今後の取り組み、方向性等を示していただけたものと思います。学校教育の目標は子ども一人一人を本当に大切にする学校づくりであり、特別支援教育も子ども一人一人を大切にすることを実現させる教育とのこと、ぜひそのお言葉どおりの教育をお願いするものでございます。  次に、調布市特別支援教育全体計画についてお尋ねいたします。3点質問いたします。  1点目は、調布市特別支援教育全体計画は、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画との整合性を踏まえながら、調布市の実態に基づく、子どもの出生から就労までを見据えた計画と認識しているところでありますが、先ほど答弁の中にもありました東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画とはどのようなものなのでしょうか。私どもは資料も何もありませんので、わかりやすく説明をいただければと思います。  2点目は、東京都の第三次実施計画との整合性を踏まえながら、本市ではどのような全体教育を作成しようとしているかであります。まだ策定中とのことですので、決まっていないことも多々あろうかと思います。わかっている範囲での説明をお願いいたします。  3点目は、調布市全体計画における知的障害固定学級の位置づけについてであります。全体計画では、義務教育期間のみではなく、出生から就労まで視野に入れた計画であると認識しております。よって、その過程における小学校、中学校時代というのは大事な成長期に当たると思います。その大事な時期をこの全体計画の中でどのような位置づけとして捉えているのかお聞かせ願いたいと思います。答弁をよろしくお願いいたしまします。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。塚越教育部長。 ◎塚越博道 教育部長  調布市特別支援教育全体計画についてお答えいたします。  まず、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画についてですが、平成22年11月に策定されたこの計画には、3つの基本的な考え方と、平成23年度から平成28年度までの6年間に取り組むべき内容が明記されています。  これからの特別支援教育は、全ての学校で実施すること、つながりを大切にすること、自立と社会参加を目指すことの3つの基本的な考え方のもと、市区町村においては、特に特別支援教育体制の整備を具体的に進めていくべきであるとしています。  具体的には、1点目として、各学校への特別支援教室の設置、2点目として、特別支援学級教育内容、方法の充実、3点目として、市区町村における特別支援教育推進体制の整備、こうした整備により、情緒障害等通級指導学級における通級体制を、これまでの子どもが動くから教員が動くとしていき、そのための拠点校を設置していくこと等が挙げられています。  次に、調布市の全体計画の作成についてお答えいたします。  まず、計画には、世界や国及び東京都の動向を示し、特別支援教育推進の必要性を示したいと考えております。このことを踏まえ、調布市における特別支援教育に関する課題を、実態をもとに整理し、その課題と対応した形での解決策を中長期的に示してまいります。  今後の取り組みでは、教育環境の整備、出生から就労を見据えた支援体制の構築、教員の指導力向上、そして、児童・生徒一人一人の能力伸長への支援の4つの柱を設定いたします。  なお、特別支援教育は、義務教育期間のみならず、出生から就労までの長いスパンを視野に入れ、関係部署、機関との連携が必須であります。例えば、乳幼児期からの養育支援に関する情報が蓄積されたものが記載されているi−ファイルの理解、周知を一層進めるとともに、これまでに作成している就学支援シートと一体化させ、継続して活用できるようにしていくことなどの取り組みも計画に盛り込んでいきたいと考えております。  最後に、全体計画における知的固定学級の位置づけをどのように考えているのかについてお答えいたします。  特別支援学級のうち知的固定学級は、平成24年度にたまがわ若木学級を新たに設置し、調布市全体として今後の入級児童数の増加にも対応できるようになっております。  今後の課題としては、例えば、知的固定学級を担任する教員の指導経験年数が浅くなっている傾向があり、今後、調布市内においても、指導力のさらなる向上を図るための研修の充実が必要であると考えております。  教育委員会といたしましては、全体計画に基づき、計画的な特別支援教育の充実、発展に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○伊藤学 議長  9番、橘正俊議員。 ◆9番(橘正俊 議員)  御答弁ありがとうございました。策定中にもかかわらず、今後の取り組みとして4つの具体的な柱を答弁いただきました。また、今使われているi−ファイルも中身の濃いものになりつつあると伺っております。今後も有効活用することを要望いたします。  知的障害固定学級につきましては、たまがわ若木学級の新設により、調布市全体として今後の入級児童数の増加にも対応できる体制を整えたとの答弁でありました。今後ふえ続けても、受け入れの体制は万全であると理解するものであります。  次に、今出ました今年度新設のたまがわ若木学級について質問をいたします。  先ほどの答弁にもありました、平成24年度にたまがわ若木学級が新たに設置され、調布市全体として今後の入級児童数の増加にも対応できるようになったとの答弁でありました。  またグラフを見ていただきたいと思います。今度はこちらのグラフで、学校別の固定級児童数を表にしたものです。こちらも学務課の資料に基づいてやっております。  調布市第一小学校、八雲台、富士見台、滝坂、染地、多摩川小とありますけども、ここでは極端に増減のある富士見台小と八雲台をピックアップして表にいたしました。この青いのが富士見台小学校の児童数であります。平成21年度の39名をピークに、23年度29名、そして今、24年度19名というふうにどんどん下がっております。八雲台小学校のほうは、平成20年5名から毎年急激に上がって、今では31名になっていると。富士見台小学校が21年度を境に下がっている中で、平成24年度、一番低い19人になった、この年に新たに多摩川小学校に新設したわけであります。今現在、4人であります。  今見ていただきましたように、富士見台小学校の人数が減少しているにもかかわらず、今年度あえて、たまがわ若木学級を多摩川小学校に新設したわけであります。  ここに1通の手紙があります。日付は平成24年11月12日、つい最近のものであります。宛先は、調布市立多摩川小学校特別支援学級在籍児童保護者様となっています。出しているのは調布市教育委員会です。手紙の内容を抜粋して紹介したいと思います。  件名は、調布市内の特別支援学級配置の見直し検討と意向調査の実施について。このたび、調布市教育委員会では、特別支援教育の充実に向けて調布市特別支援教育全体計画を策定し、個々の課題の充実を図ることとしています。当面は、情緒障害等通級指導学級への入級待機児を解消するために、現在、市内3校に設置している情緒障害等通級指導学級を、市内西部地域に4校目を設置することを最優先の課題として検討しております。そのため、市内各校の児童数の推移、施設、設備状況などを検討した結果、多摩川小学校に情緒障害等通級指導学級を新設していくこととしております。現在、多摩川小学校には、富士見台小学校特別支援学級の過大化を解消するために、平成24年度からたまがわ若木学級を新設いたしました。その結果、富士見台小学校特別支援学級の学級数の減が見込まれることとなりましたが、多摩川小学校特別支援学級においても児童数の大幅な増加が見込まれない予測も生じました。つきましては、たまがわ若木学級の新設に当たり多大な御理解と御協力をいただいた在籍児童保護者の方へ、今後の検討をするために下記の検討概要をお知らせし、御意向を把握させていただくための調査への御協力をお願いする次第ですと。  意向調査の内容がこうなっております。多摩川小学校知的障害固定学級を富士見台小学校知的障害固定学級に統合した場合、富士見台小学校に転校することについて御検討していただけるかどうかです。その場合も、保護者の御意向により、引き続きたまがわ若木学級に通学させたいとの御希望がある場合には、現行のたまがわ若木学級を継続しながら同施設を活用して通級学級を新設することも検討しております。なお、たまがわ若木学級を継続する場合は、平成25年4月以降の新入学児童の受け入れについて制限していくことを検討してまいります。  このような内容の手紙であります。非常に回りくどい言い方になっておりますけども、つまり、多摩川小も富士見台小も特別支援学級については今後ふえないと。よって、富士見台小学校に統合させたいんだと。多摩川小には通級学級と西部地区の拠点となる通級の部屋を今後置きたいと。よって、皆さんは、人数も少ないので、富士見台小に転校してくれないかと言っているわけであります。しかも、このままいたければいていいけども、来年の4月から新入生は入れませんよと。さあ、どうしましょう、どうしますかと、そのように言っているわけであります。意向調査とはいうものの、用途は既に決まったかのような内容で、しかも二者選択を迫っている内容であります。  保護者に対しては、今回の件、初め、小学校校長先生が説明をしたそうであります。保護者にしてみれば突然のことで、到底納得することはできず、教育委員会から直接の説明を求めました。その際も、内容の説明はあったものの、保護者の質問や疑問に対しては一切答えていません。  多摩川小学校の増築に関しては、ふえ続ける児童・生徒に対応しなければならない、なおかつ増加の富士見台小学校知的障害固定級の受け皿として多摩川小に必要とのことでありましたので、少なくとも私たち公明党は予算の執行に賛成をしたわけであります。しかし、今回、この手紙では、ふえ続けると言いながらも、実際は富士見台も減であると。多摩川小も大幅な増加が見込めないというふうに言っているわけであります。先ほどのグラフでも一目瞭然ですが、富士見台小の特別支援学級の数は大幅に減少しているにもかかわらず、議会には富士見台小の受け皿が必要だと説明したわけであります。  先ほどの答弁では、たまがわ若木学級が新たに新設され、調布市全体として今後の入級児童数の増加にも対応できるようになったと答弁しています。にもかかわらず、たまがわ若木学級を富士見台小に統合させようとしているわけで、全く矛盾している話であります。  そこで、このたまがわ若木学級について3点質問をいたします。  1、富士見台小の特別支援学級の人数が減少しているにもかかわらず、あえて多摩川小に新設した理由は何でしょうか。また、先ほどの図でありますけども、富士見台小学校平成24年度、1年生ゼロです。そして、多摩川小学校は3人というようなことで、富士見台小学校がゼロであれば、わざわざ多摩川小につくることもないのではなかったのかというようなことであります。それと、多摩川小学校の今回の増築費用、約3億円かかっております。わざわざ多額の税金を使ってまで、あえて多摩川小につくる必要性が本当にあったのでしょうか。今までどおり、富士見台小に新入生が入らないのであれば、そのまま多摩川小学校ではなく富士見台小に入学しても問題はなかったのではないでしょうか。答弁をお願いいたします。  2、若木学級を統合した場合、やっとなれてきた環境がまた変わるわけであります。精神的不安を抱かせ、さらに変化を強いることになると察しますが、そうなった場合の児童に与える影響をどのように考えているのでしょうか。答弁をお願いいたします。  3、若木学級を存続しても新入生は入学させないとの意向ですが、特別支援に限らず、学年の異なる児童の交流は子どもが成長する過程において非常に大切であると思います。これから、今の1年生が5年間、下級生がいない場合、児童に与える影響をどのようにお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。
     以上3点、まとめて簡潔に答弁をお願いいたします。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。塚越教育部長。 ◎塚越博道 教育部長  今年度開設いたしましたたまがわ若木学級についてお答えいたします。  多摩川小学校に知的固定学級たまがわ若木学級を開設した理由は、近隣校である富士見台小学校の知的固定学級かしわ学級が大規模となり、これ以上の学級数の増加は望ましくない状況だったためであります。  平成20年度に八雲台小学校に知的固定学級を開設いたしましたが、富士見台小学校の大規模学級は解消されず、児童の指導及び安全管理の面から、近隣に新たな学級を設置して児童を受け入れ、学級数の増加を抑制する対策が必要となりました。そこで、教育環境の整備を年次的に進め、本年4月に多摩川小学校に知的固定学級たまがわ若木学級を開設したところであります。  次に、学級移設に伴う児童に与える影響についてですが、特別支援学級の知的固定学級に通う児童は、感受性が強く、環境の変化に弱いと言われています。学校が変わることで、通学路、教室の様子等が変わり、精神的に不安になることが考えられます。そのため、学級移設に関しては、児童のことを一番よく知る保護者の考えを尊重することが大変重要と考えております。  また、他学年との交流がもたらす効果につきましては、学年の異なる児童が交流することは、お互いを理解し、思いやる心を育て、ともに成長することができます。このことは特別支援教育においても同様であります。できる限り交流の機会を設けることが必要と考えておりますので、今後も継続的に児童を受け入れていきたい、そのように考えております。  以上であります。 ○伊藤学 議長  9番、橘正俊議員。 ◆9番(橘正俊 議員)  1番目は質問に対する答弁になっていません。私の質問は、富士見台小の人数が減少しているにもかかわらず、多摩川小に新設したのはなぜかと聞いているんです。質問内容を全く無視し、一般的な大義名分を述べたにすぎません。  また、新入生についても、今の答弁、今後も継続的に児童を受け入れていきたいとの答弁であります。しかし、11月12日に出された教育委員会の手紙は、4月以降の新入学児童の受け入れについては制限すると。そのような内容と全く矛盾しているわけであります。矛盾どころか、180度違う見解になり、今までどおり存続し、継続的に受け入れるとのことになっております。なぜ今になって変わったのでしょうか。これも理解に苦しむ答弁であります。  仮に、保護者の意向に応えたと言いたいと思うんでありますが、しかし、保護者教育委員会の話し合いは全く十分ではありません。よって、今の段階で意向を聞いたとは言えない状況であります。にもかかわらず、なぜこのように変わったのかが非常に疑問に思うところであります。  1点再質問いたします。答弁どおり、多摩川小のたまがわ若木学級は富士見台小に統合はしない、また、平成25年度以降も新入児童を受け入れていくと、そのように理解してよろしいでしょうか。確認の意味で再度答弁を求めます。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。塚越教育部長。 ◎塚越博道 教育部長  ただいま、富士見台小学校の知的固定学級と多摩川小学校の知的固定学級の存続について御質問いただきました。  まず、多摩川小学校に若木学級を開設した理由は、先ほど答弁申し上げたとおりですが、実際に、計画から工事、あるいは受け入れまで4年間かかるということであります。ですので、平成20年度から、ピークの時期から多摩川への開設を準備していたということを御理解いただければと思います。  また、富士見台小学校の知的固定学級、多摩川小学校の知的固定学級、両者とも今後も継続して受け入れも行っていくという方針でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○伊藤学 議長  9番、橘正俊議員。 ◆9番(橘正俊 議員)  わかりました。継続でよろしくお願いしたいと思います。  大きな質問の最後、通級指導学級についてであります。  通級に関しましては、冒頭紹介したグラフでもわかるとおり、毎年急速に増加しています。それに対応する体制を早急にしなければならないと思っております。また、西部地域にも拠点が必要なことも重々認識するものであります。  そこで、先ほどの手紙に戻りますが、多摩川小に通級の学級と西部地域の拠点を置く理由として、情緒障害等通級指導学級への入級待機児を解消するためと明言しています。保育園の待機児は聞いておりますけども、通級に待機児がいるというのは今回初めて聞きました。では、一体何人の待機児がいるのでしょうか。答弁をお願いいたします。  また、多摩川小に情緒障害等通級指導学級を新設するに当たり、市内各校の施設、設備状況などを検討した結果としています。西部地域では、ほかに飛田給小や第三小もほぼ同じ時期に新しく増設しています。にもかかわらず、たまがわ若木学級を閉鎖させてまでも多摩川小に新設する、その理由は何でしょうか。明快な答弁をお願いいたします。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。塚越教育部長。 ◎塚越博道 教育部長  通級指導学級についてお答えいたします。  情緒障害等通級指導学級は現在、石原小、柏野小、調和小学校の3校に設置されております。年度の途中での入級希望者については、指導を工夫することで、1クラス10人の定員を超えて入級児童を受け入れており、現在では入級待機児は生じておりません。  多摩川小学校への情緒障害等通級指導学級開設についてですが、このような状況に加え、平成28年度までに全校に特別支援教室を設置するとともに、情緒障害等通級指導学級が設置されていない西部地区の小学校に拠点校を開設する必要があります。  西部地区における拠点校の設置につきましては、現在、まだ検討の段階でありますが、議員御指摘の多摩川小学校も候補の1つであり、各小学校の実情を考慮し、児童が通学しやすく、また、教員小学校へ巡回しやすくなるような配置を考えるなど、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○伊藤学 議長  9番、橘正俊議員。 ◆9番(橘正俊 議員)  またもや今回の答弁でも意外な言葉が返ってまいりました。今度は、通級の入級待機児はいないとの答弁でありました。保護者への手紙には、入級待機児を解消するため、西部地域に4校目を設置することを最優先の課題とまで言っているわけであります。それが今になって、入級待機児はいないというのはどういったことでありましょうか。手紙が出された11月12日から今日12月4日までの短期間で急激に解消されたということでありましょうか。全く理解に苦しむ答弁内容であります。  また、西部地域の拠点校の設置ですが、手紙には、市内各校の施設、設備状況などを検討した結果、多摩川小に新設することを検討対象としているとあります。ところが、今の答弁では、多摩川小は候補の1つであり、慎重に検討したいと言っているわけで、それに御理解賜りますとお願いされても、お願いされるほうはどう理解していいのか困るわけであります。  ここで1点再質問いたします。慎重に検討したいというのはどのような意味でしょうか。今いるたまがわ若木学級の児童・生徒が犠牲になることはないと理解してよろしいでしょうか。再度答弁をお願いいたします。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。塚越教育部長。 ◎塚越博道 教育部長  保護者への通知にあります待機児の解消についてお答えいたします。  先ほど答弁いたしましたように、調布市における情緒障害等通級指導学級は、現在では入級待機児は生じておりませんが、定員を超えて児童を受け入れている状況があります。また、入級児童数が急激に増加しており、小学校全体では、平成16年度は19人2学級でありましたが、平成24年度は113人13学級と、9年間で約6倍に増加しております。来年度も増加することが予想されています。  保護者への通知の表現としては、正確な言葉の使い方ではなかったかもしれませんが、入級待機児の解消は、入級待機児を生じさせない意味で使用させていただきました。  また、情緒障害等通級指導学級については、学級編制、就学相談、個々の学校対応と関係する部署が異なり、相互の情報共有が不可欠であります。  今回、保護者への通知に、待機児の解消という表現が使われたことは拙速であり、誤解を与えてしまったことは大変申しわけなく思っております。  今後とも、通級指導学級の設置につきましては、保護者の方々に正確な情報と丁寧な対応に心がけてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○伊藤学 議長  9番、橘正俊議員。 ◆9番(橘正俊 議員)  大変にありがとうございました。ぜひしっかりと説明責任をするようにお願いしたいと思っております。  ほかにも質問したいこと、また再質問したいこと、山ほどあるんでありますが、でも、やめることにしました。時間上の都合もありますけども、それ以上に、きょうのこの答弁内容が一部の保護者の方には既にもう伝えられていたからであります。私は、きょう初めて若木学級に対する質問をこの議場で行い、今初めて答弁を聞いたわけであります。そして、手紙の内容と全く違う答弁をもらい、面食らっているわけであります。ところが、このような答弁内容になることを保護者の方には先週のうちに行政から知らされていたようであります。よって、ここで質問をし、答弁を引き出す意味がなくなったわけであります。  先週の金曜日の午後、保護者の方が、今度の説明の場に、教育長、あるいは部長の同席を要望したところ、もとに戻るんだから責任者の同席はもう必要ないだろうと、このようなニュアンスの言い方をされたそうであります。私は、もとに戻るみたいですねと保護者の方から先週聞かされました。よって、きょうは、再質問とは言いながら、確認だけにとどめざるを得ませんでした。答弁内容を議会で答える前に平気で保護者に言うのであれば、議会軽視も甚だしいところであり、一体何のための一般質問なんでしょうか。理事者の方はよくよく考えていただきたいと思います。  教育委員会から出されたこの手紙であります。紙の両端、何度も何度も読み返したのがうかがえるくらいしわしわになり、ところどころ破けております。どんな思いでこの手紙の内容を保護者の方が読んだことか。教育委員会からは、御意見、御質問がございましたら記入してくださいと、たった10行の空白の記入欄が用意されております。保護者からは、A4の紙4枚にびっしり意見、質問が記入されております。10行ではとても足りません。  1年生のお子さんを持つ保護者の意見書にはこのように書いてあります。我が家では娘の入学を歴史ある富士見台小かしわ学級に希望していましたが、教育委員会、相談所からの勧めで、かしわ学級を諦めました。娘の人生を決める大きな決断を、教育委員会を信じて、新設の若木学級の可能性を信じて入学を決めました。その教育委員会から、今度は、転校、または子どもたちが安心して学ぶ権利と今後の成長を奪う条件つきの在学の要求を出すのは、障害児と家族、両親に対して暴言としか言いようのない提案であると。また、別の保護者からは、転校するつもりはないし、納得できる説明を受けてからでないと検討するつもりもない。  この1通の心ない手紙がどれだけ保護者を苦しめ悩ませたかわかりますでしょうか。しかも、もとに戻したんだからそれでいいじゃないかと、そのような職員の対応。このようなやり方が、教育長の言う、一人一人を本当に大切にすることを実現する教育なのでしょうか。きょうの答弁は全くかみ合わないであろうということは予想していました。無理して答弁をつくらず、保護者の皆さんに対し、多大なる不安と不信感を抱かせたことに対し、まずは謝罪すべきではなかったのでしょうか。また、今回の対応も、対象者は3人です。何十人、何百人いるわけではありません。手紙を出す前に、責任ある立場の方がみずから出向いてでも、保護者の皆さんに誠意ある説明をすべきであったのではないでしょうか。  今後、保護者との話し合いが持たれると聞いております。次回からは、教育長部長も必ず同席し、誠心誠意、保護者との話し合いに臨んでいただくことを強く要望いたします。そして、保護者から出ている質問に必ず答えていただきたいことを要望し、次の質問に移らせていただきます。  大きな質問の2点目、被災地ボランティア支援についてであります。  調布市では、調布市社会福祉協議会と一緒になり、東日本大震災復興支援ボランティアの活動を今なお行っております。支援場所は、岩手県遠野市を拠点とし、沿岸部の釜石、陸前高田、大船渡、大槌町等への支援活動であります。  第1回目は昨年の7月でありました。そのときは約20数名の方が参加し、私も参加させていただきました。参加メンバーには同僚議員のドゥマンジュ議員や宮地副市長もいました。その後、私は、第6期と、ことし10月にあった第15期のボランティア支援に参加。昨年7月から毎月行われてきたこの支援も、ことしの12月で第17期になるそうであります。これまで延べ300人以上の方が参加されていると伺っております。  調布市がボランティア拠点としています岩手県遠野市まごころネットには、全国からボランティアが集まってきます。継続的に行っているのは、我が調布市と、そして神奈川県静岡県のようであります。神奈川と静岡は、まごころネット内に2階建てのプレハブをつくり、宿泊体制を完備しております。  ボランティア支援を通し、これまで多くのことを見て、また聞いたりしてきたと思います。これまでの取り組み成果と課題について答弁をお願いいたします。  一方、被災地においては、瓦れき処理のボランティアは終了したと聞きました。また、参加者においても最近は固定しつつあり、市民への広がりも懸念されているところであります。とはいえ、まだまだボランティアの手は必要との声も届いております。  最近ですが、ボランティアに参加した方がある学生さんからメッセージを受け取ったとフェイスブックに載せておりました。そのメッセージには次のように書いてありました。現地に行きたいと思っておりますので、私の就職が決まり、自分のお金がたまりましたら土日にボランティア活動をします。そのときに笑顔でお会いすることを楽しみにしていますと。これは学生さんのメッセージであります。  声をかけ、支援を続けているとわかれば、参加したいという方はまだまだいると思います。今の被災地を自分の目で見ること、現地の方の話を直接聞くことも大変勉強になると思います。多くの方に参加の機会を持っていただくためにも、引き続き支援を要望するものでありますが、今後の支援活動についてお伺いいたします。  今行っているボランティア支援は来年の3月まで日程が組まれておりますが、その後も引き続き調布市としてボランティア支援を行う予定はあるのでしょうか。また、今後、被災地ではどのようなボランティア支援があるとお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。山本福祉健康部長。 ◎山本雅章 福祉健康部長  被災地への支援に取り組んできた成果と課題についてお答えします。  調布市では、これまで調布市社会福祉協議会や活動に賛同いただいた企業と連携して、岩手県遠野市NPO法人遠野まごころネットの協力のもと、ボランティアによる瓦れき撤去などの活動を行ってまいりました。この活動により、延べ347人の市民の皆様や企業ボランティアの方々を派遣して被災地の復旧へ協力してまいりました。被災地からも評価され、継続的な支援を要請されています。  また、参加企業による社会貢献活動や復興支援に直接かかわった市民による、「調布から!復興支援プロジェクト」などの自主的な活動が展開されております。この被災地ボランティアをきっかけに、さまざまなボランティア活動に取り組む人がふえ、参加者相互のつながりが生まれるとともに、地域の防災について考えるようになったことも成果の1つであると考えております。  一方、時間の経過とともに求められる支援の内容に変化が生じており、そうした変化に対応することが大きな課題であると考えております。また、震災の風化が進み、ボランティア活動をする市民が減少していくことも懸念されております。そのため、今後も、より多くの市民の皆様に被災地支援ボランティアに参加いただけることが重要であると認識しております。  被災地支援は現在、ボランティア活動による瓦れきの撤去活動は終了し、被災者のこれからの生活に焦点を当てた復興支援の段階にシフトしております。今後は、高齢者や障害者が暮らす仮設住宅やグループホームへの訪問活動、地域住民の雇用創出となる農園やハーブ園の整備、子どもが集う公園の整備、老人ホーム建設予定地での森林伐採などの支援活動に人手が必要とされております。  このため、調布市といたしましても、被災地への息の長い支援は極めて重要であると考えており、市民、協賛企業社会福祉協議会と連携して、被災地へのボランティア派遣とあわせて、ホームページによる情報発信などの取り組みも継続してまいります。  とりわけ、被災地の現状を広く市民の皆様と共有していくために、被災地ボランティア活動をしている市民の皆様と被災地との交流会の開催を検討するなど、来年度以降も被災地への支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○伊藤学 議長  9番、橘正俊議員。 ◆9番(橘正俊 議員)  来年度以降も被災地へのボランティア支援をやっていくということで確約をしていただきました。ぜひ1年間、また続けていただきたいと思うものでございます。  最後の質問は、遠野市との交流についてであります。先ほどはボランティア支援を通しての交流会を行っていくとの答弁でありました。ここでは、行政、あるいは民間レベルでの文化・芸術、産業面等での自治体間交流について質問をいたします。  遠野市とは、東日本大震災前から、水木しげる先生を御縁とし、交流の話があったと伺っております。しかし、それが具体化する前に、あの忌まわしい大震災が発生。震災後、7月8日に市長が遠野市を訪問した際、震災で後方支援活動として活躍している遠野市と今後さらに交流を深めたい、このように挨拶をしております。  私は、いち早く後方支援活動に取り組み、そして、全国的に脚光を浴びた遠野市からは、防災面においても大いに学ぶべきものであると思っております。  また、遠野市は「遠野物語」でも知られ、民話のふるさととしても有名であります。かっぱや座敷わらしがいるかもしれない遠野市、大変神秘的であります。  ボランティア支援を通して行き来している遠野市であります。ぜひ文化や芸術面での交流も今後具体化してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。今までの取り組みも踏まえながら、今後の取り組みについて答弁をお願いいたします。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。花角生活文化スポーツ部長。 ◎花角美智子 生活文化スポーツ部長  遠野市との交流の実績と今後の取り組みについてお答えいたします。  遠野市とは、東日本大震災前から、名誉市民・水木しげる氏との御縁による都市文化交流のお話がありましたが、その交流が具体化する前に東日本大震災が発生したことにより、一転して、被災者支援、被災地復興支援の側面からの交流となり、チャリティーを目的としたイベントの実施や被災地の観光PRを行ってきたところです。  具体的には、遠野市に限定したものではありませんが、被災地支援として、平成23年4月に市役所前庭とその周辺で、6月には新宿西口広場イベントコーナーでチャリティー物産展を開催いたしました。その際には、出展商品が完売するなど、被災地の方々を元気づけ、被災地経済の活性化に寄与することができたのではないかと思っております。  その後、同年7月からは、調布市観光案内所ぬくもりステーション内に被災地復興支援コーナーを設置いたしました。遠野市に特化したコーナーでは、「水木しげるの遠野物語」の販売や復興資料を展示しております。また、平成24年3月の水木しげる卆寿記念イベントにおいて、遠野市を含むシンポジウムを開催したほか、物販の連携も実施しております。  さらに、文化の視点からも、公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の自主事業平和展示として、11月から文化会館たづくり展示室で、岩手県沿岸被害地域を含めた写真展を開催するなど、被災地経済の活性化や文化のPRの一助となる活動を続けているところであります。  先ほども御紹介いたしましたが、遠野市では、市の原風景を全国に知らせるきっかけとなった柳田國男氏の「遠野物語」に関する資料を多く所有しておられ、平成22年には「遠野物語」100周年を記念して関連イベントを実施されたと伺っております。  遠野市では、この「遠野物語」100周年と東日本大震災を大きな転機として、東北文化を再発見し、未来に向かう力につなげていこうと官民一体となった事業の展開を今後継続していかれるとのことです。  調布市においても、遠野市のこうした事業展開に合わせた取り組みを進めるため、「遠野物語」を題材にした演劇と地域芸能を組み合わせた舞台芸術の公演に向けた打ち合わせの実施、その公演に時期を合わせて実施する取り組みとして、遠野市立博物館が所蔵する「遠野物語」に関する資料展示、そのほか、遠野市が実施している遠野の文化を伝える、民話の「語り部1,000人プロジェクト」などの事業についての詳細資料を遠野市に御提供いただき、先日、具体的な事業実施に向けた打ち合わせを行いました。  また、遠野市は、平成28年に実施される2016いわて国体でサッカー競技を担当することが予定されており、調布市が来年秋に担当する東京国体のサッカー競技の運営ノウハウを情報提供し、職員交流につなげていきます。  今後は、災害ボランティア派遣や物産販売など、災害復興に直結する交流のほか、遠野市の地域資源を生かした展示や文化事業を実施することで、多くの調布市民に遠野市の持つ魅力を発信するとともに、両自治体の一層の交流が深まるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○伊藤学 議長  9番、橘正俊議員。 ◆9番(橘正俊 議員)  御答弁ありがとうございました。「遠野物語」100周年。柳田國男氏の「遠野物語」は読んだことはありませんが、水木先生の漫画「遠野物語」は愛読しております。その「遠野物語」を題材とした舞台芸術の公演、あるいは民話の「語り部1,000人プロジェクト」など、さまざまな取り組みを企画されているとのこと、ぜひ実現をお願いしたいと思っております。  答弁にもありましたが、調布市と遠野市、さまざまな交流を通し、両自治体の一層の交流が深まるよう、私も微力ながら、今後も応援していきたいと思っております。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○伊藤学 議長  以上で9番、橘正俊議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ――――――――――― ○伊藤学 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  本日はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤学 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたします。  したがいまして、明12月5日午前9時に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。
       午後 4時 5分 散会