調布市議会 2012-09-25
平成２４年 第３回 定例会−09月25日-05号
平成２４年 第３回 定例会−09月25日-05号平成２４年 第３回 定例会
平 成 第３回
調布市議会会議録第 １７ 号
２４年 定例会
９月２５日（火曜日）
出席議員（２８人）
第 １番議員 平 野 充
第 ２番議員 須 山 妙 子
第 ３番議員 高 橋 祐 司
第 ４番議員 ドゥマンジュ恭子
第 ５番議員 清 水 仁 恵
第 ６番議員 福 田 貴 史
第 ７番議員 鈴 木 宗 貴
第 ８番議員 田 中 久 和
第 ９番議員 橘 正 俊
第１０番議員 内 藤 美貴子
第１１番議員 雨 宮 英 雄
第１２番議員 井 樋 匡 利
第１３番議員 井 上 耕 志
第１４番議員 宮 本 和 実
第１５番議員 川 畑 英 樹
第１６番議員 小 林 充 夫
第１７番議員 渡 辺 進二郎
第１８番議員 鮎 川 有 祐
第１９番議員 小 林 市 之
第２０番議員 大 河 巳渡子
第２１番議員 雨 宮 幸 男
第２２番議員 武 藤 千 里
第２３番議員 広 瀬 美知子
第２４番議員 漁 郡 司
第２５番議員 林 明 裕
第２６番議員 伊 藤 学
第２７番議員 大須賀 浩 裕
第２８番議員 元 木 勇
欠席議員（０人）
――
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出席説明員
市長 長 友 貴 樹
副市長 小 林 一 三
副市長 宮 地 淳 夫
教育長 海 東 元 治
行政経営部長 伊 藤 栄 敏
行政経営部参事 柏 原 公 毅
行政経営部参事 宇津木 光次郎
総務部長 小 西 健 博
危機管理担当部長 大 森 康 正
総務部参事 小 杉 茂
市民部長 島 田 尚
市民部参事 広 田 茂 雄
生活文化スポーツ部長 花 角 美智子
産業振興担当部長 八 田 主 税
子ども生活部長 今 村 孝 則
福祉健康部長 山 本 雅 章
環境部長 長 岡 博 之
都市整備部長 井 上 稔
会計管理者 木 村 明 子
教育部長 塚 越 博 道
選挙管理委員会事務局長 風 間 直 樹
監査事務局長 小 山 俊 夫
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事務局職員出席者
事務局長 大和田 正 治
事務局次長 小 林 明 信
事務局主幹 宮 川 節 夫
議事係長 高 橋 慎 一
議事係主任 牧 野 泰 三
９月２５日 議事日程（第５号）
第 １ 議案第５５号 平成２３年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について
（委員会審査報告）
第 ２ 議案第５６号 平成２３年度調布市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（委員会審査報告）
第 ３ 議案第５９号 平成２３年度調布市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（委員会審査報告）
第 ４ 議案第６０号 平成２３年度調布市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
（委員会審査報告）
第 ５ 議案第５７号 平成２３年度調布市
用地特別会計歳入歳出決算の認定について
（委員会審査報告）
第 ６ 議案第５８号 平成２３年度調布市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（委員会審査報告）
第 ７ 議案第６６号 調布市長の給料の特例に関する条例 （委員会審査報告）
第 ８ 議案第７２号 調布市防災会議条例の一部を改正する条例
（委員会審査報告）
第 ９ 議案第７３号 調布市
災害対策本部条例の一部を改正する条例
（委員会審査報告）
第１０ 議案第６７号 調布市
子ども家庭支援センターすこやか条例の一部を改正する条例
（委員会審査報告）
第１１ 議案第６８号 調布市高齢者住宅条例の一部を改正する条例
（委員会審査報告）
第１２ 議案第６９号 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
（委員会審査報告）
第１３ 議案第７０号 調布市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
（委員会審査報告）
第１４ 議案第７１号
調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
（委員会審査報告）
第１５ 議案第７４号 市道路線の認定について （委員会審査報告）
第１６ 議案第７５号 市道路線の一部廃止について （委員会審査報告）
第１７ 議案第７６号 三鷹市道路線の認定の承諾について （委員会審査報告）
第１８ 議案第６１号 平成２４年度調布市
一般会計補正予算（第１号）
（委員会審査報告）
第１９ 議案第６２号 平成２４年度調布市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（委員会審査報告）
第２０ 議案第６４号 平成２４年度調布市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（委員会審査報告）
第２１ 議案第６５号 平成２４年度調布市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
（委員会審査報告）
第２２ 議案第６３号 平成２４年度調布市
下水道事業特別会計補正予算(第１号）
（委員会審査報告）
第２３ 議案第７７号 調布市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
第２４ 議案第７８号 調布市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
第２５ 議案第７９号 調布市教育委員会委員の任命について
第２６ 議案第８０号 調布市教育委員会委員の任命について
第２７ 議案第８１号 人権擁護委員の候補者の推薦について
第２８ 調布市農業委員会委員の推薦について
第２９ 陳情審査結果について
陳情第３４号 消費税の増税中止を求める陳情
陳情第３０号 公立学校の教職員の政治活動の制限の強化を求める意見書の提出に関する陳情
陳情第３１号 １０・２３通達の強化を求める意見書の提出に関する陳情
陳情第３２号 １０・２３通達の遵守を求めることに関する陳情
陳情第３３号 審議会等に参画している市議会議員の委員報酬の見直しを求める陳情
陳情第 ９号 議会改革の推進を求める陳情
―平成２３年第２回定例会より継続審査の件―
陳情第１０号 議会報告会の開催を求める陳情
―平成２３年第２回定例会より継続審査の件―
陳情第１１号 代表質問の質問方式を改めることを求める陳情
―平成２３年第２回定例会より継続審査の件―
第３０ 議員提出議案第３２号 香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書提出について
第３１ 議員提出議案第３３号
李明博韓国大統領の言動に抗議し，政府に対韓国外交の見直しを求める意見書提出について
第３２ 議員提出議案第３４号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書提出について
第３３ 議員提出議案第３５号 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書提出について
第３４ 議員提出議案第３６号 税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書提出について
第３５ 議員提出議案第３７号 気象事業の整備拡充を求める意見書提出について
第３６ 議員提出議案第３８号 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書提出について
第３７ 議員提出議案第３９号 オスプレイの配備撤回を求める意見書提出について
第３８ 議員提出議案第４０号 竹島問題に関して，歴史的事実と国際法上の道理にのっとり，冷静な外交交渉によって解決を図ることを求める意見書提出について
第３９ 議員提出議案第４１号 緊張を高める対応を避け，歴史的事実，国際法の道理に則して，尖閣諸島の領有の正当性を主張する外交努力を強めることを求める意見書提出について
第４０ 議員提出議案第４２号 大飯原発の稼働停止と着工３原発の建設容認撤回を求める意見書提出について
第４１ 議員提出議案第４３号 私立幼稚園，小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と，私立幼稚園，小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び
教育環境整備費助成を求める意見書提出について
第４２ 閉会中における議員の派遣について
第４３ 諸 報 告
１８ 市長報告――
生活保護開始決定処分取消等請求事件の終了について
１９
広域交通問題等対策特別委員会報告
２０
調布飛行場等対策特別委員会報告
２１ 議員派遣報告
２２
ふじみ衛生組合議会報告
２３ 東京都
後期高齢者医療広域連合議会報告
２４ 議長報告
午前 ９時 ９分 開議
○伊藤学 議長 皆さん、おはようございます。ただいまより、平成２４年第３回
調布市議会定例会を再開いたします。
ただいまの出席議員の数は２８人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに会議を開きます。
日程に入る前に、本日も
行政経営部広報課並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。
本日の議事日程並びに議事運営につきましては、９月２０日に議会運営委員会が開かれておりますので、
大須賀浩裕委員長にその報告を求めます。
大須賀浩裕委員長。
〔
大須賀浩裕議会運営委員長登壇〕
◎大須賀浩裕 議会運営委員長 皆さん、おはようございます。議会運営委員会の報告を申し上げます。
本日再開の本会議の議事日程並びに議事運営につきまして、９月２０日、議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、日程第１から日程第２２までが各委員会において審査の終了した市長提出議案２２件で、それぞれ各委員会の審査報告、討論、採決を行うことになっております。
次に、日程第２３から日程第２７までが人事議案５件で、質疑、討論を省略し、即決であります。
続いて、日程第２８は農業委員会委員の推薦であります。
次に、日程第２９は陳情審査結果についてでありまして、各委員会の審査報告をお願いし、それぞれ決定していくことになっております。
続いて、日程第３０から日程第４１までは意見書提出に関する議員提出議案１２件で、即決であります。
次に、日程第４２は閉会中における議員の派遣についてであります。
最後に、日程第４３が諸報告７件であります。
以上が本日、最終日の議事日程並びに議事運営であります。
これに従って議事を進めてまいることになっておりますので、全日程が終了するまでよろしく御協力のほどお願い申し上げます。
以上であります。
○伊藤学 議長 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。報告のとおり会議を進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、報告のとおり会議を進めてまいります。よろしく御協力のほどお願いいたします。
これより日程に入ります。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第１ 議案第５５号 平成２３年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について
（委員会審査報告）
○伊藤学 議長 日程第１ 議案第５５号 平成２３年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本件は各常任委員会に付託し、審査を受けておりますので、順次その報告を各常任委員長に求めます。
最初に、総務委員会の報告を田中久和委員長に求めます。田中久和委員長。
〔田中
久和総務委員長登壇〕
◎田中久和 総務委員長 皆さん、おはようございます。総務委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
議案第５５号 平成２３年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
総務委員会所管部門、本件につきましては、採決の結果、全員異議なく原案認定と決しました。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で総務委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
続いて、文教委員会の報告を
内藤美貴子委員長に求めます。
内藤美貴子委員長。
〔
内藤美貴子文教委員長登壇〕
◎内藤美貴子 文教委員長 皆様、おはようございます。文教委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
議案第５５号 平成２３年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
文教委員会所管部門、本件につきましては、採決の結果、全員異議なく原案認定と決しました。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で文教委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
続いて、厚生委員会の報告を鮎川有祐委員長に求めます。鮎川有祐委員長。
〔鮎川 有
祐厚生委員長登壇〕
◎鮎川有祐 厚生委員長 おはようございます。厚生委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
議案第５５号 平成２３年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
厚生委員会所管部門、本件につきましては、採決の結果、全員異議なく原案認定と決しました。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で厚生委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
続いて、建設委員会の報告を宮本和実委員長に求めます。宮本和実委員長。
〔宮本
和実建設委員長登壇〕
◎宮本和実 建設委員長 おはようございます。建設委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
議案第５５号 平成２３年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
建設委員会所管部門、本件につきましては、審査において意見が分かれ、討論が行われました。
反対討論として、元気派市民の会の委員の要旨は、新
ごみ処理施設周辺のまちづくりを前期基本計画に位置づけ、実践を強く要望。交通計画はほとんど丸投げに等しい内容で、十分な市民参加もなかったことは反対の大きな理由。深大寺のまちづくりは、関係課との調整を密にすることを要望。都市整備部事業は安全・安心を主に、中心市街地等の事業はソフト事業とも連携、より慎重な進行管理を要望。反対というものでした。
一方、賛成討論として、
自由民主党創政会の委員の要旨は、環境部所管では、水辺、緑の保全における崖線緑地取得の取り組み、震災後の放射能対策、
ごみ減量リサイクルの取り組みを評価。新ごみ処理施設の順調な進捗を評価。都市整備部所管では、連立事業の順調な進捗や道路部門の取り組み、防災対策に資する各事業を評価。中心市街地のみならず、柴崎駅周辺への取り組みの強化を強く要望し、賛成というものでした。
また、民主・社民の会の委員の要旨は、賛成要素は多々あるが、特に重要課題である
京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくりに対する取り組みに評価をし、決算認定をするものである。今後は多様な市民の声を聞きながら、市民の利便性を重視し、線路跡地を最大限に活用しつつ、南北が一体となった安心・安全なよりよいまちづくりへの取り組みを要望するというものでした。
また、日本共産党の委員の要旨は、２３年度は大震災と原発事故に見舞われたが、当初予算になかった空間放射線量や学校給食の食材の測定など、市民の安全のために機敏に対応し、努力した点を評価する。駅の周辺整備や都市計画道路などの開発事業について、今後とも単年度の財政負担が課題にならないよう、進捗管理と費用の抑制に努めることを求めて認定するというものでした。
本件は、採決の結果、賛成多数をもって原案認定と決しました。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で建設委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
以上で各常任委員長の報告は終わりました。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに討論はありませんか。
２０番、大河巳渡子議員。
◆２０番（大河巳渡子 議員） 議案第５５号、平成２３年度
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、反対の立場から討論いたします。
今年度の決算審議は、調布市の今後１０年間の将来像であります「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのあるまち調布」がスタートする基本構想初年度に当たる平成２５年度に向け、
基本計画策定直前の今、中長期視点に立って何を見直して、何を優先すべきか、市民代表が行政より提出された資料をもとに評価を行い、ともに考え審議する場と認識。特に今年度は震災を経験し、あらゆる分野で価値観の転換が求められてきた点も含め、慎重に審査してまいりました。
調布市２３年度一般会計の最終予算額は、４回の補正の結果、最終補正総額は８０６億６，０００万円余となり、２２年度と比較して７億５，０００万円の減となりました。歳入総額は７９７億６，０００万円余で、前年度と比較して１１億９，０００万円余の減でした。その結果、当初予算で既に６億円措置していた臨時財政対策債を２億９，０００万円追加の借り入れを行い、減収補填債も５億円借り入れるなど厳しい財政運営を強いられる結果となりました。
経営の羅針盤であります財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、２１年度までは９０％未満とし、行革プランで現状値に合わせて２２年度以降は９３％未満と設定されていました。２３年度決算では９２．２％となりましたが、実際には減税補填債及び臨時財政対策債を加えない数値で見ると、自治体経営の羅針盤とも言える経常収支比率は９５．９％となり、昨年度の決算値９４．５％よりさらに悪化し、財政の硬直化が進んだことについては、これも昨年に引き続いて大きな問題であると指摘せざるを得ません。
２１年度までは市で目標値を９０％未満とし、２２年度以降の見直し成果指標では、目標値は９３％未満でした。平成２５年度予算に当たっては、臨時財政対策債が借り入れできなくなります。今回の決算の９５．９％は目標値よりも現時点で約３％高いわけですので、市で定める財政の健全化を判断する数値を維持するためには、次年度予算編成に当たってはかなり大きな経費削減、あるいは事業の見直し、あるいは進行管理の調整が必要となります。
そもそも臨財債は交付団体を対象につくられた制度で、実質的には地方交付税の代替の財源であったことを考慮すれば、不交付団体が借り入れを長期間していると、経営の羅針盤とも言える経常収支比率の計算式に見込まれているため、実際の経営実態の数字が見えなくなり、みずからの歳入見込みを見誤り、身の丈に合った財政運営から離れていくことになります。このことを危惧し、私は指摘し続けてきましたが、２３年度は昨年に続き臨時的な財源対策の抑制が前提条件である中で、赤字地方債である臨時財政対策債を追加借り入れまでする結果になったことは問題で、決算を認定できない大きな要因であります。
また、特に建設部門では、市民に策定計画の必要性が十分議論されない中で予算化された、計画策定のための調査委託や事業費があったことも認定できない理由の１つであり、できるだけ回避すべきでありました。
建設委員会所管では、特に市民に大きな影響を及ぼす交通計画について、市が目指してきた計画策定への市民参加、情報提供も含め、拙速に事を進めず慎重に対応との議会答弁と裏腹に、全市民に関係する今後２０年間の総合交通計画を市民が受けとめ、考えるいとまがないほど短期間に仕上げ、交通政策の指針にしたことは遺憾です。２３年度の経営方針でも参加と協働のまちづくりの推進を掲げていましたが、市がまちづくりの基本に据えている参加と協働のまちづくりを進めていく上で、禍根を残したとも言えます。委員会でも市民参加の徹底した保障がクリアされず、市民から陳情も出される結果を招いた点や、調査の必要性が明確でない結果、市民からも疑問視された調査委託費等があったことも認定できない理由の１つであります。
生産人口は減少しつつあり、税収の伸びが期待できない中、人口が増加する中でも確実に高齢化は進み、社会保障関係経費が増加しております。老朽化した公共施設を多数抱える中で、安全・安心を行政運営の基本に据えるよう求める市民要望を考慮すれば、新基本計画策定が進行する今、さまざまな歳出要因はありますが、事業の見直しをせずにこれ以上借り入れを続け事業化を進めては、市長が目指す身の丈に合った市政運営とは言えず、財政規模を見誤ってしまいます。
市では、将来への備えである基金も十分とは言えません。今後も減収影響に対しての財源補完として年度間調整財源としての活用が想定されます財政調整基金や、安全・安心に欠かせない公共施設整備基金については、優先して積み立てていく必要があります。
また、基本構想でも自然環境を守り育てるとなっておりますが、この分野はかけ声倒れに終わっている経緯からも、環境政策のおくれを取り戻す意味からも、新しい基金の考え方を早急に整理され、財源確保について特段の努力を求めるものであります。
２３年度経営方針では、市が大きな変革期にあることを踏まえ、選択と集中、事業の優先度を厳しい視点で判断するとしてきましたが、東日本大震災を経験し価値観の転換が問われている点も踏まえ、未来ある子どもたちを取り巻く厳しい環境や、高齢化が進む中で介護者からの悲痛な声も聞こえています。介護も子育ても社会化していかなければ、地域社会が成り立たなくなってきております。市民の命につながる事業を優先し、財源とコストの両面から財政規律を保持した市政経営が不可欠です。行政組織を市民の目線でしっかりと維持するための人材確保。国から許認可権が市に任され、住民自治を目指していく時代の人材の育成と市内在住職員の増は急務であります。
行革とは、財源を生み出す財政面に貢献する道具ではありません。社会経済状況や市民意識の変化に対応するための自治のあり方や、仕組みづくりの見直しなど、市民福祉の向上に結びつけていくことが大事な目的です。これまでの行革のスタンスを変えていく時期が来たと認識しております。
事務事業側面評価については、事業仕分け方式。いわゆる事業カットの手法になっておりますが、本来は行政内部にみずから改善して自己決定できる仕組みを持つべきであります。他市の職員の評価という力や仕掛けに頼らずに、もっと市が自己評価を追求して市の見直しの視点を持った上で、事業の方向性、方針を行政みずから適切に判断し、実行していくべきものである点を考慮すれば、事務事業側面評価の必要性も含めた検討を求めるものであります。
２５年度に向けての決算であった点を考慮すれば、今後、地域カルテ制度による提案が各所管に寄せられることが予想されますが、市全体としての事務事業の位置づけに再考の余地が指摘されている事業です。行政評価が定着している中で、この点がきちんとルール化されずに、見直しもできていない事業についての予算づけがされないことも要望しておきたいと思います。
自分たちのまちのことは自分たちで決定していく自治の原点に立って、限りある財源を有効に生かす視点から、今後も計画実現に向けて委託調査はできるだけ控え、まずは、事を進める際は目的や方針等を明確にするため事前の話し合いを十分され、これまで蓄積された調査も振り返り庁内で十分議論をし、共通認識を持った上で必要な調査のみ予算化することを求めます。
安全・安心のまちづくりを考慮すると、京王線連続立体交差化事業が完了し、これから駅前広場や鉄道敷地の整備に入りますが、まだまだ巨額な予算が伴う事業です。調布市の財政運営にとって、この分野の運営が鍵になってまいります。今後、政策の優先順位を明確にしていく際には、まちづくりのソフト事業とも連携しながら効果的な事業の進め方を考慮し、調布市の財政運営に負担をかけない範囲内でのまちづくりの進捗管理を要望しておきたいと思います。
鉄道敷地跡地等の合理的土地買収価格の追求に努められたいと監査意見書にも書かれておりましたが、この交渉に当たっては、最大限の努力もあわせて求めるものであります。
ごみ問題についてですが、基本計画の策定時期が迫っております。新ごみ処理施設整備は、既に９月現在で８９％の工事の進捗率となっておりますが、
ごみ処理施設周辺のまちづくりもセットという点と施設問題は切り離すことができません。現在、新ごみ処理施設の完成も近づき、ふじみ衛生組合と地元住民の稼働に向けた協定の話し合いも佳境であります。地域住民は瓦れきなど新しいリスクも抱える中で、稼働に向けて誠実に向かい合ってきております。所管の皆さんの地元での御努力は十分承知をしておりますが、前期基本計画に明確に位置づけられ、周辺地域のまちづくりの全体像が見えるよう具体的な手順が地域に示され、実践していくことを強く希望いたします。
職員の皆さんが地域住民の立場に立たれ、現場主義を基本に市民福祉の向上と真の市民自治を目指して日々取り組まれることを、今後、期待したいと思います。
以上、さまざまな指摘や提案もさせていただきましたが、全体として職員の皆様のさまざまな努力も理解いたしましたが、以上申し上げた改善すべき事項、さらに努力していただきたい事項などを踏まえ、本決算を認定するに至らない内容であると判断し、本決算の認定に対して反対の討論といたします。
○伊藤学 議長 ２５番、林明裕議員。
◆２５番（林明裕 議員） おはようございます。議案第５５号 平成２３年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
自由民主党創政会議員団を代表いたしまして、意見、要望を付して決算認定の立場から討論をさせていただきたいと思います。
東日本大震災から１年半が経過いたしましたが、いまだに被災地の復興は途上であり、多くの困難を抱えております。そのような中、先日ＮＨＫの番組で復興予算の横流しが告発されたことについて、野田総理みずからが関係省庁による復興予算の横流しという面は全部ではないがなくもないと、報道番組でその存在を認めたことが今波紋を広げております。被災者の皆様の怒りの声はもちろんなのですが、これから復興増税を負担する私たち国民は、大きな驚きとともに強い憤りを覚えているところでございます。被災者の皆様への復興には、物心両面でまだまだ多くの支援が必要です。国や自治体はもちろんのことですが、私たち一人一人ができることを考え、末永く支援を続けていくことが大切でありましょう。
さて、我が国の経済状況はデフレの長期化、円高、株価の下落等、依然として厳しい状況が続いております。さらに国際情勢に目を転じてみますと、外交では我が国と中国、韓国との関係が急速に悪化しつつあり、内外ともに我が国は厳しい状況に置かれております。
今まさに政治の力が問われているところですが、国政は混迷を極め、景気の先行きや、社会保障制度の将来像などは全く見通しが不透明な状況が続いております。この混迷は、結果的には我々調布市民、市の財政にも大きな影を落とすこととなるわけでございます。外交、防衛、経済から東北の復興まで多くの問題を抱えた民主党政権に対する評価は、総理が近いうちにとおっしゃる総選挙で明らかになることでしょう。
平成２３年度、調布市の一般会計最終予算額は４回の補正予算を経て８０６億６，０００万円余と、前年度比７億５，０００万円余、０．９％の減となりました。
歳入歳出決算を見ますと、まず歳入決算額は７９７億６，０００万円余、前年度と比較しまして１１億９，０００万円余、１．５％の減となりました。
特徴としては、歳入の根幹をなす自主財源でございます市税収入において、固定資産税や市たばこ税の増はあったものの、厳しい経済状況の中、個人市民税、法人市民税の大幅な減収により９億６，０００万円余、２．３％の減となり、その財源対策として減収補填債５億円の借り入れを行っております。市税の徴収率が５年連続して低下しており、収入未済額も年々増加傾向にあることを見ますと、市としての財源確保に向けて、さらなる徴税努力を行っていただくよう強く要望するものであります。
一方、歳出決算額は７７６億２，０００万円余、前年度比で２億７，０００万円余、０．４％の減となりました。形式収支が２１億４，０００万円余、実質収支は約２０億円。前年度の実質収支が２７億２，０００万円余ですから７億２，０００万円余、２６．７％の大幅な減となっております。２２年度の実質収支と比較した単年度収支及び黒字、赤字要素を加えた実質的な財政収支状況を示した実質単年度収支は２年連続して大きくマイナスとなるなど、極めて厳しい決算内容となっています。単年度収支が２年連続して赤字になるということは、やはり財政的な問題等、この内容をしっかりと見る必要があるものと思っております。
先ほども取り上げました財源対策としての減収補填債５億円と市債の借り上げ額、合計３９億７，０００万円余の３分の１近くを占める臨時財政対策債１２億４，０００万円余の、合計１７億４，０００万円余を借り入れた上での結果ということを鑑みますと、今後の財政運営においての財源の確保と経費縮減の取り組みというものは急務であり、市長としても政策の選択と集中への決断というものは必須であると言えるでしょう。
市民福祉の維持と向上を図りつつも、こうした状況をしっかりと認識した上での財政運営が求められていると思っております。
とりわけ、民生費の大幅な増加は留意するべき点であります。子ども手当の支給月の増、生活保護費、そのほか社会保障関係経費、保育園待機児童対策といった要因はございますが、歳出全体の半分近く、４５％をこの民生費が占めるまでに伸び、３４８億９，０００万円余、前年度と比較して１８億２，０００万円余、５．５％もの大幅な増となっております。一方で例を挙げると、教育費は歳出全体の１０．５％の８１億５，０００万円余、対前年比でマイナス８．２％、７億２，０００万円余の減となるなど、目的による偏りも見られ課題を残す内容と言えるでしょう。
平成２３年度は基本計画推進プログラムの２年目で、５つの重点的な取り組みを初めとしたさまざまな施策を展開するとともに、東日本大震災を踏まえた防災対策等に取り組まれました。
具体的な事業について、基本計画における５つの重点的な取り組みから申し上げますと、安全・安心のまちづくりでは東日本大震災、そして福島第一原発の事故が甚大な影響を与えた年度ということもあり、災害対策用備蓄品の充実、空間放射線量の測定や給食食材の放射線検査への対応、学校における震災時対応シミュレーションの策定等の防災対策に取り組まれております。
我が市においては、計画停電の実施や政府の情報の信頼性に対する疑念から放射線への不安等、市民生活に大きな影響がありました。こうした混乱の中での平成２３年度でしたが、計画停電、節電対策、放射線への対応など、市役所が計画停電の対象となるという前代未聞の事態等、大きな課題は残したものの、それぞれについては適切に取り組まれたことに対しては評価をするものでございます。
今後、首都直下型地震、南海トラフ巨大地震等の危険性が指摘されている現在、引き続き市役所の危機管理体制の強化。警察、消防、消防団を初めとした防災関係諸団体の活動に対するさらなる支援、地域の防災力向上に対する取り組みを求めるものであります。
自治基本条例については、これまで機会あるたびに申し上げているとおりでございますが、基本的には現在の地方自治法、そして個別条例の制定等で十分対応できるものと考えております。慎重な対応を進めていただくことを求めるものでございます。
子ども・教育施策では、調布市の最重要課題の１つであります保育園待機児童の解消に向け、平成２３年度、１１９人の受け入れ枠の拡大が図られました。しかしながら、平成２４年４月１日時点で、依然として１８０人が待機児童として入園がかなわない状況にあります。共働き世帯への子育て支援として認証保育所保育料助成の拡充とあわせて、保育園待機児童の解消は現在、作成中の新基本計画にもしっかりと位置づけ、引き続き重点的な対応を求めるとともに、家庭で子育てをされている方への支援にも力を入れていただきますよう要望いたします。
また、重要な子育て支援策としてもう１つ。我が会派としても、これまでも繰り返して求めてまいりました義務教育就学児医療費の所得制限の撤廃、無料化は総合的に施策を見直し財源を確保した上で、早期に実現するよう強く要望するものであります。
いじめについてであります。文部科学省によるいじめの調査では、調布市内のいじめの認知件数として、小・中学校合わせて平成２１年３３件、平成２２年５９件、平成２３年７１件とのことでございました。一件一件が深刻な問題を内包しているものとして捉える必要がございます。調布市のいじめ対応３原則、「するを許さず、されるを責めず、いじめに第三者無し」を教育委員会、学校、関係機関は徹底し、いじめの根絶に向けて強い覚悟での取り組みをお願いしたいと思います。
子どもへの投資は未来への投資、社会の責務であります。子どもを安心して産み育てられる環境のさらなる充実を図り、子どもたちが笑顔で生き生きと成長できるまち調布を、我々会派は全力を挙げて協力をさせていただきたいと思っております。
地域カルテでございます。この地域カルテ、現在、試行中ということでございますけれども、この件につきましては、地域からの提案ということについては否定するものではございませんし、むしろどんどん挙げていただくべきものと思っております。しかしながら運営費は５０万円あり、さらに各地区協より、その事業費として３００万円を限度として支出のスキームが組み立てられております。このことについては予算の聖域化を招きかねず、予算ありきの、そういう形とすべきではないというふうに考えております。全体の厳しい予算の中でプライオリティーを決めて、しっかりとした順位づけを決めていくべきが本来の筋ではないでしょうか。地域の分断と対立を招く懸念もはらんでおります。慎重な取り組みを検討していただきたいと思います。
福祉・健康施策では、高齢者への対応として地域包括支援センターを中心とした見守りネットワークの充実、地域密着型サービスの整備推進が図られるなど、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が安心して生活していける環境の整備、あるいは介護される家族の負担の軽減が図られてまいりました。また、障害者小規模作業所の法内化の支援等にも取り組まれております。高齢者や障害のある方が地域の中で孤立することなく安心して暮らしていける、ともに支え合える社会を目指して、一歩一歩でも取り組みを進めていただくことを要望いたします。
一方、この福祉・健康施策は突出する民生費の中でも生活保護費を初め、かなりのボリュームを占める分野であります。事務事業側面評価での現金支給施策に対する指摘がありましたが、福祉分野とはいえ、それぞれの事業の当初の目的と現在の社会状況というものをしっかりと適時見定めた上、必要に応じた改善、改革へ向けた不断の努力を行っていくことを要望いたします。
京王線の連続立体交差事業については順調に工事が進捗、中心市街地のまちづくりとしても都市計画道路事業や市街地の再開発事業、土地区画整理事業の進捗も図られました。先月、悲願の京王線の地下化切りかえがようやく完了し、１８カ所の踏切の撤去により南北のスムーズな往来も可能となり、市民の利便性は飛躍的に向上いたしました。この間の関係者の努力に心から敬意を表するものでございます。今後は駅前広場がどのように整備されるのか、鉄道敷地跡がどのように活用されるのかなどといった点を市民は注視しています。地域経済の未来を占うまちの将来に対する情報が余りにも不足しておりますが、多くの商業者は不安を抱えています。今後の鉄道事業者を初めとした関係機関との交渉、調整の中では、調布市がまちづくりを主導する意識を強く持って、市長が先頭となって積極的に取り組んでいただきますよう強く要望するものでございます。
中心市街地以外の地域のまちづくりについても、地域が主体となってさまざまなまちづくりへの取り組みが行われております。例えば柴崎駅周辺地域の住民の皆様のまちづくりにおいては、東京都の踏切対策基本方針においての取り扱いを見直すなど、関係省庁、鉄道事業者としっかりと交渉し、地域の皆様のまちづくりへの希望が大きく膨らむような取り組みを要望させていただきます。
自然環境の保全と循環型社会の形成についてであります。ごみ減量への取り組みについて、リサイクル率が７年連続全国ベスト３という点は、市民の意識の高さに敬意を表すとともに大いに評価をしたいと思います。新ごみ処理施設の建設も、来年度の本格稼働に向けて順調に進捗しているようでございます。そのほか水辺、緑の保全、崖線緑地の用地取得や公園緑地の整備等の推進とともに、都市農業に対する重要性を改めて認識していただき、さらなる支援を要望するものでございます。
そして、財政の健全性の観点から申し上げますと、財政基盤強化に向けた取り組みについては厳しい財政状況の中、前年度繰越金を活用して財政調整基金や公共施設整備基金、都市基盤整備事業基金等に積み立てており、一定の評価はするものでございますが、基金残高については平成１９年度末の１３７億円余から年々減少しており、平成２３年度末では９５億円余と、平成１４年度――長友市長が就任した年ですね。平成１４年度と同等の水準にまで落ちております。都内類似団体の平均５万３，４７６円という市民一人当たりの基金残高と比較しまして、我が市は４万２，７６８円と少ないことからも、財政基盤の強化に向けた取り組みというものは非常に重要な課題と言えるでしょう。
また、財政指標のうち経常収支比率については、先ほどもお話がございましたとおり重要な課題であります。前年度同様９２．２％となっておりますが、臨時財政対策債と減収補填債特例分といった臨時的な財源対策を除いた経常収支比率では９５．９％と、前年度より１．４ポイント上昇し、財政の硬直化がより進行していることは大きな問題でございます。
駅前広場整備、都市計画道路を初めとした中心市街地の整備など財政支出を伴う事業が続きます。また子育て、高齢者を初めとした福祉に対する行政需要は高まる一方でございます。市長には改めて財政面の問題点、課題というものをしっかりと認識していただきたいと思っております。
そして最後となりますが、来年度から１０年間にわたる新たな基本構想、基本計画によるまちづくりがスタートいたします。現在、新たな基本計画の策定作業中と伺っておりますが、歳入の大きな伸びが期待できない現状において将来世代に大きなツケを残さないためにも、全ての事業、施策において聖域化することなく改善、改革に取り組み、市長たるもの都市経営者としてみずから覚悟をもって、先頭に立って行財政改革を推進していただき、市政の運営に当たっていただくことを強く要望し、決算認定の立場での討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤学 議長 １３番、井上耕志議員。
◆１３番（井上耕志 議員） おはようございます。議案第５５号、平成２３年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、民主・社民の会を代表し、決算認定の立場から討論をいたします。
平成２３年度は長友市政のちょうど１０年目となり、この間の市民福祉の向上や、まちの活性化などに積極的に取り組まれてきたことにつきまして、まず評価をさせていただきたいと思います。
平成２３年度決算を総括的に見てみますと、年度途中において市税収入が大幅な減収影響を受けるという厳しい財政状況の中ではありましたが、基本計画における５つの重点的な取り組みを初めとするまちづくりの重要課題について、着実に推進されたものと認識をいたしております。
また、調布市においても大きな影響を受けた昨年３月１１日の東日本大震災以降、これまでの防災対策の取り組みに加え、震災で明らかになった諸課題を整理し、市民の安全・安心の確保や、災害に強いまちづくりの推進に重点的に取り組んだ１年であったと認識しております。加えて、大震災以降の厳しい経済状況を踏まえた市民生活支援や、地域経済活性化の取り組みに適切に対応されたことは高く評価できるものであります。
まず、本決算の歳入について申し上げますと、その根幹をなす市税収入においては、前年度と比較して９億６，０００万円余の減となる４１６億円余で、年度途中に法人市民税が大幅な減収影響を受けたことから、その財源対策として減収補填債の借り入れなどで対処するという大変厳しい内容となっております。
調布市は普通交付税の不交付団体であり、市税等の減収影響が普通交付税で措置されないため、自主・自立の財政運営が求められることから、財源確保に向けた取り組みがより一層必要となってまいります。市税徴収においては、厳しい徴収環境の中、市税徴収スリーアップ作戦などの税収確保に努力されていると認識いたしておりますが、税負担の公平化の観点からも、さらなる徴収強化、徴収率向上に取り組んでいただくことを要望いたします。あわせて広告料収入などの自主財源の確保にも、引き続き努められますようお願いするものであります。
一方、歳出では、安全・安心のまちづくりの施策として防災備蓄品の充実のほか、各学校における震災時対応シミュレーションの作成などの危機管理体制の強化、防災フリーダイヤルや防災情報メール、ツイッターの導入など、震災を教訓とした災害への対応力の強化が図られました。あわせて市内の小・中学校や保育園、公園等の空間放射線量や給食食材、学校プール水の放射線物質の測定及び公表など放射能に対する市民の不安への対応のほか、社会福祉協議会等と連携し、被災者、被災地支援に継続的に取り組まれたことは高く評価できると受けとめております。
子ども・教育施策の充実では、喫緊の課題である保育園待機児童対策の取り組みとして、認可保育園、認証保育所、保育ママの誘致により受け入れ枠の拡大が図られたことは評価いたしますが、待機児解消には至っていないことから継続して取り組んでいただきたいと考えております。また、市立小・中学校全普通教室の空調整備により、児童・生徒の学習環境の改善が図られた点につきましては高く評価できる内容と捉えております。このほか、学童クラブやユーフォー、各種保育サービスの充実、子ども発達センターにおける子どもや家庭の支援など、着実に施策が推進されているものと認識いたしております。
福祉・健康施策の充実では、要介護高齢者等の安定した生活に向け特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームが開設され、また障害者福祉においては、こころの健康支援センターで就労支援事業が開始されたほか、小規模作業所が自立支援法に基づいた施設に移行するための支援に取り組まれました。このほか、子宮頸がんワクチン等の費用負担軽減の取り組みが継続されるなど、評価できる内容であると考えております。
京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくりでは、京王線の工事が順調に進捗し、先月、地下化の切りかえが無事完了いたしました。また、調布・布田・国領駅前広場の整備では、中心市街地デザイン・コンセプトを踏まえ、関係機関との協議を進めるとともに実施設計に取り組まれました。一方、ソフト面では中心市街地活性化プランが策定されており、ソフト、ハードの一体的な活性化が図られることで、中心市街地にふさわしい活気とにぎわい、潤いと安らぎのある魅力的な都市空間の創出を目指した取り組みが推進されているものと認識いたしております。
自然環境の保全と資源循環型社会の形成では、新ごみ処理施設の整備が平成２５年４月の本稼働に向け、ふじみ衛生組合を事業主体として順調に進捗しております。また平成２３年度の排出ごみ量は、家庭ごみを有料化した平成１６年度以降、最少記録となり、このことは市民並びに事業者の皆様の
ごみ減量リサイクルに対する努力の結果であるものと認識いたしております。このほか、庁舎窓ガラスの複層化による空調効率の向上や、省エネタイプの照明への切りかえなど省電力化に取り組み、また国の電力使用制限令を踏まえ調布市節電対策基本方針を定め、夏季に各種節電対策に取り組んだことなど評価できる内容であります。
次に、平成２３年度決算を財政指標から見ますと、経常収支比率は前年度と同率の９２．２％となりましたが、臨時財政対策債などを除いた経常収支比率は９５．９％と前年度を１．４ポイント上回り、財政の弾力性の低下が見られることから引き続き歳入歳出両面からの不断の見直し、改革、改善に取り組まれることを要望いたします。また各種基金残高についても、ここ数年、残高が減少傾向となっていることから、財政基盤の強化に向け前年度繰越金などを活用して財政調整基金や公共施設整備基金などの基金の充実に、より一層努力されますよう要望するものであります。
最後になりますが、平成２５年度からは新たな基本構想、基本計画が始まります。その期間中においても厳しい経済環境が続くことが想定され、歳出ではさまざまな行政需要が見込まれております。このように市を取り巻く状況が厳しい中、今後の市政経営に当たりましては、長友市長の強いリーダーシップのもと歳入歳出両面からの見直し、改善を行い、また事業の優先度を踏まえる中で財政の健全性を維持するとともに、市民サービスの水準の維持・向上にさらなる御努力をいただくことを期待いたしまして、平成２３年度
一般会計歳入歳出決算に対する賛成討論とさせていただきます。
以上です。
○伊藤学 議長 １９番、小林市之議員。
◆１９番（小林市之 議員） 議案第５５号 平成２３年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表し、認定の立場から討論をさせていただきます。
平成２３年度を総括いたしますと、円高、株安の長期化、企業収益の減収、雇用情勢の悪化などの厳しい経済状況は市民生活にもさまざまな影響を及ぼし、それに連動した個人所得の減に伴い個人市民税が引き続き減収となったほか、法人市民税が大幅に減収となるなど、大変に厳しい年度であったと認識しております。
このような状況の中、現行総合計画の総仕上げに向け策定した基本計画推進プログラムの２年次目として、市政を取り巻く社会経済環境を踏まえ市民生活を重視した施策展開を図るとともに、基本計画における５つの重点的な取り組みを初めとするまちづくりの重要課題について、着実な推進を図られました。
特に、市民の雇用機会の確保、市内事業者への受注機会確保を初めとする地域経済活性化などの市民生活の支援に、着実に取り組まれた１年でありました。
また、昨年３月１１日に発生した東日本大震災による甚大な被害は国民全体の防災意識を高め、調布市においても、これまで以上に防災対策に取り組んだことと認識しております。さらに計画停電や節電への対応、放射能への不安や被災地支援への対応など、東日本大震災後の各施策の着実な推進を図るとともに、適正な執行に取り組まれたことが、この間の各常任委員会の質疑を通じ確認できたところであります。
まず、本決算の歳出を総括的に見ますと、歳出総額は７７６億２，０００万円余で、このうち社会保障関係経費を含む民生費が子ども手当や生活保護費などの増により引き続き増加し、歳出全体に対する構成比で４５％となった点が特徴となっております。公明党としては、市民福祉に力を入れていただいているものと受けとめており、今後も市民福祉の施策に積極的に取り組んでいただくよう要望をいたします。
それでは、本決算の重点的な取り組みを見てみますと、安全・安心のまちづくりでは、東日本大震災による市内の建物倒壊等への大きな被害はなかったものの、鉄道の不通による帰宅困難者や電力不足による計画停電への対応等、本市でも大きな影響がありました。そのような経験を踏まえ、新たな防寒用ストーブや大型照明装置の配備などの防災備蓄品の充実や、子育て支援施設を中心にＭＣＡ無線の追加配置を行ったほか、防災フリーダイヤルや市民向け防災情報メールなどを新たに開設するとともに、震災時における市民の対応や、防災に関する市民ニーズの把握を目的とした防災に関する市民意識調査を実施するなど、災害に強いまちづくりの取り組みは高く評価できるものであります。
また、東日本大震災を経て取り組まれた対応として、市内の小・中学校や保育園、公園等の子ども関連施設を中心とした空間放射線量、給食食材、学校プール水の放射性物質の測定及び公表など、放射能に対する市民の不安への対応や、被災地への積極的な職員派遣、救援物資の配送、募金活動、チャリティーイベントの実施、市内の被災者への支援、官民協同による被災地でのボランティア活動の推進など、継続的に被災者、被災地支援に取り組まれたことも評価できる内容と受けとめております。今後とも市民の安全を守るため、大震災を教訓に災害に対する備えをハード、ソフト両面から、さらに充実していただくよう要望をいたします。
次に、子ども・教育施策の充実では、保育園待機児対策として認可保育園１園、認証保育所１カ所、家庭福祉員・保育ママ２カ所を誘致し、１１９人の定員拡大に取り組まれたことや、我が党が長年にわたり強く要望してきた東部地域に病児・病後児保育を、市内２カ所目となる施設を開設できたことは高く評価するものであります。しかしながら、依然として待機児が多くおり解消には至っておりません。さらなる取り組みを期待いたします。また、学童クラブ分室の移転開設や公設民営の分室における育成時間の延長、ユーフォーの２カ所開設等の取り組みは評価できるものであります。
教育施策としては、近年の夏の猛暑による児童・生徒の学習環境への影響を踏まえ、市内小・中学校全校の全普通教室４５０室にリース方式により空調機器を設置し、７月から稼働した点については高く評価をいたします。また第二小学校校庭の全面及び布田小学校校庭の一部を芝生化し、さらに児童・生徒が望ましい食習慣や食に関する正しい理解を身につけることができるよう、３枚目の食器を９校の新規導入に取り組みました。またスクールカウンセラーを全校に配置し、児童・生徒へのカウンセリングや、教職員、保護者への助言、援助等を実施したことは高く評価をいたします。今、全国各地でいじめ問題が表面化してきております。本市でのいじめ撲滅の対策をさらに強化するよう要望いたします。
次に、福祉・健康施策の充実では、特別養護老人ホーム等の整備促進や、障害者自立支援法の体系に移行する施設への助成を実施したほか、熱中症予防の普及啓発のため携帯型熱中症計などの配布を行うとともに、緊急時の安全確保のため医療キットの給付を行ったことは評価できる内容であります。あわせて予防接種事業において成人用肺炎球菌の摂取費用助成を開始したことに加え、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの接種助成を継続するなど、がん検診への取り組みは評価できる内容であります。また乳がん、子宮頸がんへの取り組みは評価できる内容でありますが、さらなる受診率の向上とともに、今議会でも質問をさせていただいた前立腺がん検診など、検診項目の拡充を強く求めるものであります。
次に、
京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地の街づくりでは、東京都及び京王電鉄と連携を図り、ついに本年８月１９日に京王線の地下化切りかえが完了いたしました。調布市民が待ちに待った瞬間であり、踏切が１８カ所除却され、南北が一体化することで車や歩行者などの動線も大きく変わり、その効果を実感しているところであります。しかしながら、駅舎のエレベーター等の一部施設の未整備部分があり、利用者から大変に不便であるとの声が多数届いております。平成２６年度事業完了に向け、引き続き工事などの安全対策に取り組み、早期完成を望むものであります。
また、連立事業に合わせた各駅前広場の実施設計については、最終決定する前には障害者の方々などと丁寧な意見交換を重ねていただき、今後も引き続き設計などに取り組まれるよう要望をいたします。さらに線路の除却や駅前広場の工事等、今後、数年にわたる工事が続くと思われます。市民の皆様の御不便を最小にする努力と広報の徹底を要望いたします。
また、自然環境の保全と資源循環型社会の形成では、新ごみ処理施設建設が来年４月の本稼働に向け進捗するとともに、市内に残された貴重な自然環境の保全について取り組まれていると認識しておりますが、特に佐須地域の貴重な田んぼの保全についての取り組みを積極的に講じていただきますよう、強く要望をいたします。
地球温暖化対策としては、引き続き家庭用高効率給湯機器等や太陽光を利用する住宅改修等への補助、市役所本庁舎を初め、公民館や児童館、小・中学校で壁面緑化を行うとともに、ゴーヤの種を配布し、市民によるグリーンカーテンの設置を促進し、また本庁舎窓の複層ガラス化や照明の省エネ化を実施したほか、各種節電対策に取り組み、公共施設全体で前年度比１６．９％の削減を達成できたことは評価できるものであります。今後のさらなる取り組みを期待するところであります。
さて、平成２３年度も終わろうとしていた平成２４年３月に発覚した郷土博物館の刊行物に係る数年間にわたる不適切な事務処理、及び５月に発覚した生活文化部スポーツ振興課、環境部緑と公園課における未払いや私費における、これも数年間にわたる不適切な会計処理が連続いたしました。
市民の皆様からお預かりしている税金であります。市民の皆様に、公金を執行するに対して不安や疑念を抱かせることのないよう、会計事務に係るチェック体制の構築を初め、法令遵守の意識啓発や会計事務等の事務処理能力向上などの人材育成、会計事務等に関する相談支援など、長友市長みずからが先頭に立ち、全職員が一丸となって再発防止に取り組み、市民から信頼される行政運営に努めていただくよう強く要望をいたします。
さて、一方の歳入では、市政経営を支える市税収入が法人市民税の減要因により、前年度から９億６，０００万円余の減となる４１６億円となり、また平成２１年度と比較すると、２１億３，０００万円もの大幅な減収影響を受けております。ここ数年、徴収環境が厳しさを増したとはいえ、市税の徴収率が低下をしております。引き続き職員の士気を高め、財源確保と税負担公平化の両面から徴収率の向上、収入未済額の縮減など、税収確保に向けたより一層の取り組みを求めるものであります。このほか、各事業に連動する国や東京都などの特定財源を積極的に確保されている点を確認いたしました。
この結果、歳入歳出差引額は２１億４，０００万円余、実質収支は約２０億円となりました。厳しい財政環境の中、例年より少ない水準となっておりますが、この実質収支は今後の減収影響及び行政需要を見据えた中で、市民生活支援などの追加財政需要に有効に活用するよう要望するものであります。
また、本決算を財政指標から見ますと、財政健全化法に基づく健全化判断比率等では問題ない水準にある一方、経常収支比率は昨年度と同率になっていますが、臨時財政対策債などを含まない比率では上昇し、財政の弾力性が低下をしております。そのため財政構造見直しの視点から歳入歳出両面からの見直し、改革・改善に取り組み、財政の弾力性の維持・向上に努めていただきたいと考えております。
最後に、今年度は現在の基本構想、基本計画の総仕上げの年度であるとともに、新たな基本計画の策定を行う重要な年度であります。今後も各種施策を着実に推進するとともに、市民の安全・安心や市民生活支援に積極的に取り組み、市民福祉の向上に努められることを期待いたしまして、本決算に対する認定の立場からの討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤学 議長 ２１番、雨宮幸男議員。
◆２１番（雨宮幸男 議員） 平成２３年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表いたしまして認定するとの立場から、以下、討論を行います。
最終予算現額が８０６億円余に対して、決算額による歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた、いわゆる実質収支額は１９億９，９００万円となり、前年度比で約７億円余の減となりました。これは年度途中で法人市民税が１３億円、減額補正を余儀なくされたことが大きな要因の１つとなっていると考えております。この要因を考慮いたしますと、実質収支額から見た場合に財政運営状況はおおむね妥当で、適正な運営と言えるのではないでしょうか。ただし、単年度収支、あるいは実質単年度収支については、前年度比でそれぞれ約３億円程度の改善が見えたとはいえ、前年度、２２年度に引き続いて赤字であるということについては、今後の財政運営にさらに慎重な対応をすべきことを指摘しておきます。
次に、新基本計画を見越したときに、財政需要の見通しと財政フレームを可能な限り早期に提示していただくことを要望いたします。市税を中心とした歳入の今後の見通しは、せいぜいよくて横ばいということは行政当局からもしばしば表明されております。それに対して歳出は、京王線の線路事業跡地の整備や関連市街地整備事業、あるいは公共建築物の維持・保全計画に基づく事業など、財政需要が増加し続けることが予想されるわけであります。さらに民生費などの動向も含めますと、それぞれが数億円、あるいは数十億円という単位での財政需要が必要となります。こうした事態を鑑みて、基本計画の財政計画の策定に当たりましては市民の暮らしを守ることを第一義的に確保しつつ、これらの財政需要に対して一定の財政枠を設定すべきことを提案しておきます。また、基金の積立額と起債残高、市債の残高ですね。このバランスについても、特に留意をしておく必要があると思います。
本決算議案の上程時質疑でも指摘いたしましたけれども、いよいよ臨財債が適用不可能となる環境のもとで、財源確保のために安易に基金、とりわけ財政調整基金に頼ることなく、また起債とのバランスに特段の意を用いることを要望いたします。
以下、所管委員会ごとに順を追って述べてまいります。
総務委員会の審査の中では、財政規律ガイドラインの見直しについて、具体的なその中身を質問いたしましたけれども、今後の検討課題だという答弁でありました。ガイドライン見直しの具体的な検討内容の具体化を急いで、議会に対しましても一刻も早い提示をされるよう求めておきます。
また当年度の、この２３年度の監査委員審査意見書・留意事項の中に、これまでにない指摘がありました。それは不能欠損処理についての指摘であります。不能欠損処理の大宗となる債権が公債権――公の債権と、私債権――私の債権のいずれかを精査し、適正・適切に処理すべきものという指摘であります。公債権、私債権という、なかなか聞きなれない言葉でありますけれども、これは今まで全庁的に見ても、言ってみれば見過ごされてきた中身のようであります。監査を監査事務局中心に、全庁的な精査徹底を図っていただきたいというふうに思います。また公債権と私債権とでは同じ不能欠損処理をする場合でも、その事務処理手続が異なるということであります。当該事案について全庁的な徹底を図るよう、改めて要望をいたします。
次に、市税の徴収についてであります。徴収率のアップに引き続き努力をしていただきながらも、納税義務者の担税能力に十分配慮し、丁寧な対応を求めます。また国や都の支出金、とりわけ補助金や交付金と言われるものですけれども、これには必ず裏負担、市の持ち出しがつくことが多いわけですので、こうした資金、財源に安易に依存しないように留意をしていただきたいと考えます。
行革と定数管理の関連ですが、いわゆる定数管理先にありきではなくて、現場の実態に即した人員の配置、職員の配置を強く求めます。この問題では既に各委員会の中で現場の切実な現状が明らかにされているというふうに思いますので、行政経営部と関係するそれぞれの職場、所管の中で緊密な連携をとりながら、現場の実態に見合った人材配置を強く求めておきます。
また、公契約条例ですけれども、総務委員会の審査の中では比較的否定的な答弁でありましたけれども、条例化の流れは着実に広がっているというふうに私は考えております。引き続き積極的な検討、対応をされるよう強く求めたいと思います。
また、新しい基本計画の策定については、市民参加の追求とあわせて可能な限り早い時期に市議会のほうにも提示されるよう要望いたします。
事務事業の側面評価についてです。この側面評価については、見直しを図るということが言明されました。対象事業の選定や、あるいは評価員の選考に当たって客観的な公正性、あるいは専門的知見が担保されるような検討を強く求めておきます。
また、３．１１東日本大震災と福島原発爆発事故の経験から、さまざまな防災対策に取り組み始めたこの年度でありますけれども、今後につきましても、引き続きこうした取り組みを強めていただきたいというふうに考えます。
次に、地区協議会に基づく地域カルテの問題です。２３年度が試行された初年度、そして２４年度、２年目を迎えております。いろいろな議論がありますけれども、少なくとも、根拠条例の制定を速やかに検討すべきであります。
さらに例年のことですけれども、産業振興関係についての予算。これが、絶対額が余りにも少な過ぎます。来年度予算を含め、新基本計画の中では、この抜本的な増額を求めておきたいと思います。
さらに、調布駅周辺などの中心市街地の商店会などでは、京王線の地下化に伴うまちづくりのありようによっては、商店街自体が壊滅状態になるのではないかという不安が広がっているとのことであります。こうした不安を払拭すべく、行政としても全力で取り組んでいただくことを強く求めておきます。
学校教育についてですけれども、２３年度、小・中学校の全普通教室にエアコン、空調を設置したことについては、教育環境の向上に資するものとして高く評価をいたします。
この年度については、学校選択制検証委員会による制度の検証が行われました。その結果も含めてですが、２２年度に新入生が急減した学校に対して、教育委員会と地域の努力で２３年度、２４年度と連続して大幅に新入生がふえたことにつきましては、その奮闘と努力に敬意を表するものであります。同時に学校選択制を続ける以上は、このような問題の再発はないとは限らないわけでして、そうした問題の再発を防ぎ、適切な学校規模を維持するための責任を、今後とも教育行政の果たすべき役割として指摘をしておきます。
また、２３年度の中学校給食は９７％の生徒が申し込みによって利用されたとのことであります。しかし、申し込みがない理由については検証されてないということです。経済的理由で利用できないということが発生しないよう丁寧な対応を求めるとともに、前払い方式の、この制度自体の見直しを含めた改善を求めたいと考えます。
一般質問でも取り上げた問題ですけれども、いじめへの対応については当年度、教育相談所への相談は２件だということでありました。相談をしにくいという現状が、ここに示されているのではないでしょうか。改善を求めます。一人一人の子どもに目が行き届き、いじめの早期発見、解決を図るべく少人数学級の推進とあわせて、市独自の人員配置も含めた教員の体制を手厚くするよう、一層の努力を求めるものであります。
さらに社会教育では、これまで伸び続けてきた中央館・分館を含めた図書館の貸し出し冊数――本の数ですね。２１年度をピークに減少傾向に転じて、２２年度、２３年度と２年連続減少していることは問題であります。図書の購入費についても、かつて９，０００万円台だったものが、平成１９年度に８，５００万円、その後、７，０００万円台に減少し、それとともに蔵書の受け入れ冊数も年々減ってきている現状であります。一方で本の除籍冊数――登録をなくすことですね。除籍、籍を除く。除籍冊数を減らすことによって、見かけ上の蔵書の総数は伸びております。しかし、蔵書の刷新というのは図書館にとっていわば命であり、そのために必要な予算措置を強く求めておきます。
次に厚生関係ですけれども、この年度は地域福祉、あるいは障害者、高齢福祉の、いわゆる福祉３計画が策定されました。また、保育総合計画の策定にも取り組まれた年度でありました。地域福祉計画が市内の１０地域において、市民の皆さんと一緒に地域福祉のあり方を議論する大変きめ細かい取り組みをされたように、福祉３計画の策定過程については文字どおりの市民参加、とりわけ当事者とともに取り組まれたものとして高く評価するものであります。今後も引き続き地域福祉の充実に取り組まれることを期待するとともに、災害時要援護者避難支援プランの策定に当たりましては、その実効性を担保するために地域住民との情報共有についての検討をお願いしておきます。
障害者福祉では、障害者計画の最終年度、自立支援法施行５年目でありました。障害者作業所の法内施設化や、地域における障害者の生活支援体制の整備に取り組まれました。
調布市では自立支援法の問題点とされていた、いわゆる応益負担による利用料負担を軽減するための市独自の減免制度をいち早く実施し、また作業所の法内化に向けて独自援助を実施するなど、既存の作業所の法内化を促進してきました。その結果、現時点でほぼ法内化が完了したことについて高く評価したいと思います。さらに身体、知的、精神、それぞれの障害種別のセンターを設置し、相談支援を展開しました。自立支援協議会では、当事者や家族、事業者、行政関係者などによって時々の障害者福祉の課題が協議され、訪問相談や２４時間緊急通報事業など、障害者の命と暮らしを守る支援策が展開されているものと評価をしております。
また、高齢者総合計画についてであります。老健施設を初め予定されていた複数の施設が未整備に終わったことは残念ですが、小規模特別養護老人ホームなどの整備に取り組まれました。介護保険制度の矛盾がある中で、包括介護支援センターや見守りネットワークによるひとり暮らし高齢者の見守りや、介護予防の取り組みが進められたことについても評価をしておきます。
年々ふえている生活保護についてケースワーカーの超過負担を軽減するために、ようやく専門職員が配置されたことについても評価をいたします。量・質ともに相談者の人権を守る役割をしっかり果たすべく、引き続きの努力を要望いたします。
保育園の待機児対策について、あるいは学童クラブの時間延長、また子ども家庭支援センターすこやかなど、全ての子どもの健やかな成長を保障するための事業が展開されていることについて評価をいたします。とりわけ待機児対策では、新保育総合計画において認可保育園中心の計画が盛り込まれたことを評価したいと考えます。その一方で、多くの市民の声を無視して民営化方針が明確に残された点については非常に残念であります。引き続き民営化自体の再検討を強く要求いたします。今後、子ども子育て新システム導入に向けては、現行保育水準の低下につながることのないよう、市としての取り組みを行うよう求めておきます。
福祉、子育て分野全体を通して、市民の暮らしを守る自治体の役割を引き続き果たしていただくよう求めるものであります。
さて、２３年度は大震災と福島原発事故に見舞われた年であります。当初予算になかった空間放射線量や学校給食食材の測定など、市民の安全のために機敏に対応し、努力した点について評価をいたします。今後、学校給食の食材の測定やホットスポットの測定など、さらなる充実・強化を強く要望するものです。
また、この年度は生ごみの資源化について府中市との共同研究が終わり、用地の確保や分別収集など実現に向けて大きな課題が明らかになりました。
委員会審査の中で、生ごみの資源化については、府中市との共同研究だけで終わりにするつもりはないとの力強い答弁がありました。引き続き実現に向けて検討すべく要望いたします。
また、事務事業の側面評価で大幅見直しとなった大気汚染の調査につきましては、今後とも継続することを強く求めておきます。
都市整備部関連です。２３年度は京王線の鉄道地下化に向けての作業が着実に進められて、これまで幾人かの方が触れられましたけれども、今年度８月、地下化が実現しました。調布のまちづくりにとって大きく寄与するものでありまして、こうした点に努力してこられた関係者の皆さんに大きな敬意を表したいと思います。
そこで調布駅の駐輪場の問題ですけれども、鉄道敷地の活用も検討するということが確認をされました。最小の経費で最大の効果が上がるように努力を強めていただきたいと考えております。あわせて鉄道事業者として駐輪場の設置を行うよう、行政としても強く働きかけることを求めるものであります。
さらに、都市計画道路につきましては現在、事業化されている路線が事業を完了するまで、新たな路線の事業化は行わないということを改めて確認しました。このことについては厳に、厳守していただきたいと考えます。
２２年度は都市計画道路の予算が突出する一方で、生活道路、狭隘道路が抑制される傾向が顕著にあらわれていました。その点では、２３年度は若干の改善が図られたものと評価をしておりますので、今後とも年度ごとの財政負担に配慮して、進捗管理と抑制に努めていただくことを要望しておきます。
ミニバスについてです。２３年度、北路線が開通したことで全線運行が実現いたしました。今後、交通不便地域の解消に向けて一層の努力をお願いするものであります。
最後に、２３年度は震災の影響もあり、耐震診断、耐震改修が急増いたしました。２４年度にリフォーム助成の上限額が引き上げられたことは評価しますが、融資についても改善策を今後、検討していただくよう求めて、日本共産党を代表しての決算認定の討論といたします。
○伊藤学 議長 ４番、ドゥマンジュ恭子議員。
◆４番（ドゥマンジュ恭子 議員） 議案第５５号、平成２３年度調布市
一般会計歳入歳出決算について、生活者ネットワークは認定の立場から討論いたします。
市財政は平成２３年度も依然として厳しい状況が続き、市税収入は２年連続での減収となりました。当初予算では増額に転じると見込まれた法人税も２億３，０００万円の減収で、結果的には個人市民税とあわせて前年度比９億６，０００万円もの減額となりました。これを埋めるべく、減収補填債を５億円、臨時財政対策債を１２億４，０００万円の借り入れを行い、今後も厳しい財政運営を強いられることになりました。新ごみ処理場の建設費の一部の地方交付税措置や、国や都の支出金の増要因もありましたが、一般会計歳入決算は約７９７億６，０００万円と、前年度と比べ１１億９，０００万円余の減となっています。
一方、歳出では、社会保障関連経費を含む民生費がさらに大きな伸びを見せて、歳出全体の４５％を占める３４８億９，０００万円余となり、高齢化の進展や子育て環境の変化に伴って、今後もさらに需要が膨らむことは確実となっています。
さらに、借金である市債は平成１９年度以来、増加の一途をたどり、２３年度末の市債残高は約４３３億円余となり、さらに３億５，３００万円を積み増すことになりました。世代間の公平を図るとされる市債ですが、今後の人口減少や平均年収の減少なども考慮に入れ、できるだけ次の世代へのツケを回さない都市基盤づくりが求められます。加えて２５年度からは臨時財政対策債の借り入れができなくなることから、身の丈に合った財政運営への転換が必然となってきます。今後は、市民にとって痛みを伴う事業の取捨選択を行うことも避けては通れなくなります。そのためにも、市の持つ情報を積極的に市民にわかりやすく提供していくこと、そして何を優先的に取り組んでいくのかを、市民参加で進めていく市の姿勢をしっかりと示すことが求められるところです。
さて、平成２３年度は３月に起きた東日本大震災と、それによって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故が市民生活にも、国策にも大きく影響を与えた１年となりました。それに加え高齢者の社会的孤立や子どもの虐待など、社会全体の問題がさまざまな形で顕在化し、多くの市民が身近なコミュニティーの中での支え合いの仕組みをつくる必要性を感じています。
平成２５年度からの基本構想でも、地域コミュニティーの機能を高めていくことの重要性が指摘されています。今後は次期基本計画の中に、市民と行政が対等な立場で手を携え合う協働によって、地域での自治の力を高めていくコミュニティー政策を位置づけ、積極的に推進していくことを求めます。
また、２３年度は地域福祉計画、高齢者総合計画、障害者計画の３計画が足並みをそろえて新たに策定され、地域での公聴会が開催されるなど、今後の福祉のあり方が多方面から検討された年度でした。誰もがその人らしく安心して住み続けられるまちの実現に向けて、計画相互の連携によって効果的に事業を実施することが望まれます。
福祉施策では、こころの健康支援センターに設置されたライズや、ちょうふだぞうで、障害者への就労や生活面での支援が行われました。ライズは精神的、発達的な障害を抱える人たちへの相談対応や、社会性を取り戻す居場所としての機能を果たしており、ほかの自治体からの視察も多いと聞きます。地域の中に安心していられる居場所は誰にとっても必要です。市内でも障害の有無にかかわらず、中学生から若者の居場所として、家庭的な雰囲気の中で一人一人の抱える問題に寄り添い、支援をしているＮＰＯがあります。
国では、平成２２年４月に子ども・若者育成支援推進法を施行し、地域の中で子どもから若者までを支援する官民協働のネットワークを構築するよう促しています。調布市においても、地域の資源を活用し、庁内組織の枠組みを超えて取り組まれることを要望します。
防災対策では、首都圏直下型地震のリスクも高まる中、子育て施設などにＭＣＡ無線を設置し、防災用ストーブや大型照明装置などの備蓄品の補充を初め、小・中学校ごとに震災時対応シミュレーションを作成するなど、早急に東日本大震災の教訓を生かす対応が行われたことは評価するところです。また、その必要性を求めてきました避難所運営マニュアル作成のためのガイドラインも策定され、今後は避難所ごとのマニュアルが地域の実情に即してつくられるよう、防災、福祉、男女共同参画、協働推進の担当部局での連携を図って支援を行うことを求めます。
子ども施策では、認可保育園や認証保育所、保育ママの誘致により１１９人の定員枠を拡大し、継続して保育園待機児の解消に積極的に取り組んだこと。また児童虐待防止センターの相談体制の強化として、虐待対策のコーディネーターやワーカーを配置し、充実が図られたことを評価いたします。これからも子育て家庭のニーズの多様性に配慮し、子どもの健やかな育ちを社会全体で支える取り組みに期待するところです。また子どもの健康の視点に立ち継続、また強化して、保育園、学校給食の放射能測定を行うことを要望いたします。
教育施策では、さまざまな困難を抱える子どもとその保護者への相談支援を行う教育相談所に、引き続きソーシャルワーカーを配置していること、さらに今年度からは相談件数の増加を受けて、複数体制にしていることを大いに評価するところです。来所が困難なケースには家庭訪問を行い、必要に応じて関係機関と連携を図り、個々に応じたきめの細かい支援を行えるのは教育相談所に所属するソーシャルワーカーだからこそできることであり、この体制を強化・維持していくことを強く要望いたします。
また、不登校になりがちな子どもの保護者の集いを２回開催しましたが、今年度はさらに回数をふやし、自主的な集まりにつなげる支援も行っていくことが委員会審査で明らかになりました。太陽の子や七中相談学級での子どもたちへの支援とともに、保護者が心を開いて話し合い、思いを共有したり、情報を得られる場となることが望まれます。また、貧困の連鎖を防ぐために低所得世帯の児童・生徒への学びのサポートや、高校中退者への学び直しの場を設け支援していくことを求めます。
男女共同参画施策では、第４次推進プランを策定し、市役所をモデル事業所として、２０１４年度には男性職員の配偶者出産支援休暇の取得率を１００％とするなどの指標を示しました。また女性職員の抱える家庭生活と仕事の両立などの課題に対して、子育てや介護を経験した女性退任職員をメンターとして配置しての相談も、引き続き行われました。これは先進的な取り組みであり、調布市役所の女性管理者の数も他市に比べ多い割合となっています。これからも民間企業の牽引役として、男女共同参画社会の推進に努めていただきたいと思います。
次に、市民の健康維持施策についてです。国の補助事業として中学１年生から高校２年生を対象に、公費助成による子宮頸がん予防ワクチンの接種が進められました。しかし、このワクチンはあくまでも２つのウイルスに特化した性感染症予防のワクチンであって、子宮頸がんの原因とされる全てのヒトパピローマウイルス感染を予防するワクチンではありません。行政、学校、各医療機関においての情報が不十分なため、保護者や接種当事者である思春期の女生徒たちに誤解と混乱を招いています。副作用の疑いのある死亡事例があることや、抗体維持効果も６．４年までは確認されていますが、再接種が必要かどうかもまだ未定なことなど、任意接種とはいえ、自治体は公正な情報提供と周知を行う責任があると考えます。性感染症予防の最善の方法は検診に尽きます。市としては、二十歳からのがん検診を受けやすい体制の整備、強化に力を注ぐよう要望いたします。またウイルスは男性も当然持っているものであり、女性だけにワクチンを接種すれば根絶するものではありません。したがって、性感染症に関する若い世代向けの教育も進めることをあわせて要望します。
環境施策としては、布田崖線、仙川崖線の一部の緑地取得に加えて、国分寺崖線の寄附を受け、既存の崖線樹林の保全管理が市民との協働で進められました。調布の緑を残していくことは次世代への財産となります。深大寺・佐須地域も含め、今後も自然環境の保全、環境負荷の軽減を進めていくためには市民にしっかりと向き合い、実効ある対策を市民との協働で実現されるよう要望いたします。
ごみ処理では、前年度よりさらに減量が図られ、７年間連続で全国ベスト３を果たしていることは、市民の皆さんと担当所管の職員の努力に敬意を表します。今年度中に新ごみ処理場の試験運転が開始されますが、施設を受け入れる地域の方々に不安を残さないよう、真摯な対応を求めるところです。
以上をもって、生活者ネットワークの認定討論といたします。
○伊藤学 議長 討論を打ち切ります。
これより採決を行います。
日程第１ 議案第５５号 平成２３年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について、本件に対する各常任委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本件は各常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本件は起立多数をもって認定することに決しました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第２ 議案第５６号 平成２３年度調布市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（委員会審査報告）
△第３ 議案第５９号 平成２３年度調布市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（委員会審査報告）
△第４ 議案第６０号 平成２３年度調布市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
（委員会審査報告）
○伊藤学 議長 日程第２から日程第４まで、３件一括議題といたします。
本３件は厚生委員会において審査を受けておりますので、その報告を鮎川有祐委員長に求めます。鮎川有祐委員長。
〔鮎川 有
祐厚生委員長登壇〕
◎鮎川有祐 厚生委員長 厚生委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
議案第５６号 平成２３年度調布市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第５９号 平成２３年度調布市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第６０号 平成２３年度調布市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上３件につきましては、採決の結果、全員異議なく原案認定と決しました。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 討論なしと認め、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。
日程第２から日程第４まで、３件一括採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認めます。よって、これより３件一括採決を行います。
日程第２ 議案第５６号 平成２３年度調布市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第３ 議案第５９号 平成２３年度調布市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第４ 議案第６０号 平成２３年度調布市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上３件に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本３件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本３件は満場一致をもって認定することに決しました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第５ 議案第５７号 平成２３年度調布市
用地特別会計歳入歳出決算の認定について
（委員会審査報告）
△第６ 議案第５８号 平成２３年度調布市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（委員会審査報告）
○伊藤学 議長 日程第５、日程第６、以上２件を一括議題といたします。
本２件は建設委員会において審査を受けておりますので、その報告を宮本和実委員長に求めます。宮本和実委員長。
〔宮本
和実建設委員長登壇〕
◎宮本和実 建設委員長 建設委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
議案第５７号 平成２３年度調布市
用地特別会計歳入歳出決算の認定について、本件につきましては、審査において意見が分かれ、討論が行われました。
反対討論として、日本共産党の委員の要旨は、生活再建制度に基づいて外かく環状道路の用地買収を行った分が約２０億円残っている。日本共産党は、浪費的大型公共事業である外かく環状道路建設に反対であり、その促進のために本来、国が買収するべきものを市が肩がわりする生活再建制度に基づく用地買収は認められない。よって本決算は認定しないものとするというものでした。
一方、賛成討論として、民主・社民の会の委員の要旨は、市独自で策定した土地開発公社経営健全化計画に基づき、今決算において５億７，０００万円余が公有地化され、公社が保有する一部代替地の債務縮減が図られたことに評価。また債務残はあるが、順調に再取得されている外環道に係る生活再建救済制度適用用地についても、国の着実な実行に対する市の継続した適切な対応を要望するというものでした。
本件は、採決の結果、賛成多数をもって原案認定と決しました。
議案第５８号 平成２３年度調布市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件につきましては、採決の結果、全員異議なく原案認定と決しました。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに討論はありませんか。
１２番、井樋匡利議員。
◆１２番（井樋匡利 議員） 議案第５７号 平成２３年度調布市
用地特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党は決算認定に反対の立場から討論します。
本市では外かく環状道路の建設を促進するために、生活再建制度に基づいて国の肩がわりをする形で用地の先行取得を行ってまいりました。
決算審議の中では、２３年度決算の段階で、生活再建制度に基づいて外かく環状道路の用地買収を行った分が約２０億円、残っていることも明らかになりました。これは、土地開発公社の経営健全化にとっても大きな障害となっています。このような制度のあり方に問題がありますが、外かく環状道路は１メートル１億円もかかる典型的な、浪費的な大型公共事業であり、しかも大深度に変更されたことにより、地表部分の用地買収の必要性そのものが疑問視される中での用地買収であり、到底容認できるものではありません。
以上の理由により、日本共産党は本決算の認定に反対するものです。
○伊藤学 議長 ５番、清水仁恵議員。
◆５番（清水仁恵 議員） 議案第５７号、平成２３年度調布市
用地特別会計歳入歳出決算につきまして、民主・社民の会を代表いたしまして、認定の立場から討論を行います。
平成２３年度の
用地特別会計歳入歳出決算の内容について見ますと、土地開発公社の経営健全化を図る公社経営健全化促進事業として代替地の一部を公社から取得するため、一般会計で東京都区市町村振興基金を財源として確保、用地特別会計が連動し、公有地化がなされております。
平成２２年度までの公社経営健全化の取り組みは、主に事業用地の長期保有土地、供用済み土地の債務残高縮減、解消を目標とした取り組みでありました。これまでの経営健全化計画が国からの通知に基づく計画であったのに対し、平成２３年度に新たに策定された土地開発公社経営健全化計画は、さらなる公社経営健全化を図っていくために、市が独自に策定した前計画に続く第２段階の計画です。
新たな計画では、さきの計画において十分に達成することのできなかった公社が保有する代替地の債務縮減を主な目標として、取り組みを継続していくとのことです。
平成２３年度決算においては、取り組みの初年度として代替地の一部、５億７，０００万円余が公有地化されました。新たな計画に基づき、公社の経営健全化を着実に推進する取り組みに期待をいたしております。
また、東京外かく環状道路に係る生活再建救済制度適用用地については、昨年に続き本年も国により一部が再取得されたとのことです。しかしながら、代替地と同じく生活再建救済制度により取得した用地が公社経営健全化の課題となっていることに変わりはありません。今後も国による再取得が着実に実行されますよう、市の継続した適切な対応を求めます。
引き続き、まちづくりの着実な推進に向けて国庫補助金など貴重な財源を確保しつつ、後年度負担の抑制を図り、用地特別会計を適切に運営されるよう要望いたしまして、民主・社民の会を代表し、賛成の立場からの討論とさせていただきます。
○伊藤学 議長 ここで議長からお願いをいたします。議場内におられる全ての方の電子機器のスイッチをお切りいただきますように、お願いをいたします。
続いて２０番、大河巳渡子議員。
◆２０番（大河巳渡子 議員） 議案第５７号、平成２３年度
用地特別会計歳入歳出決算の認定について、元気派市民の会としましては反対の討論をさせていただきます。
平成２３年度の
用地特別会計歳入歳出決算額は、ともに８億１，０００万円余でした。本決算の数値には出てきませんが、市としての債務全体を見た場合、連結した視点で債務について見ていく必要がございます。土地開発公社は市の１００％出資の子会社であり、市の意向に沿った運営をしている点を考慮すれば、外環事業に関して創設された生活再建救済制度の運用に、国や都からの依頼に対して、土地開発公社が窓口になって機能するために行われた借金が２５億８，０００万円余あります。
外環事業に関して創設されました生活再建救済制度は、特定企業に対して優遇措置をするという不透明なものとしてスタート。また、この制度は国指定の高金利の財団から借り入れることが条件という、これもまた理解に苦しむものであり、そもそも制度そのものに問題があることを当初から指摘、審議の不透明さを含め反対してきました。ようやく買い戻しが始まりましたが、まだ多額な残金があります。公社経営健全化促進事業用地の買収費も執行されていますが、経営健全化計画は市の負債を公社がかわって背負い、肩がわりしていた点を是正してつけかえをして、調布市本来の借金を市民に見える形にした行為であります。
連結決算で会計を捉える時代であります。それぞれの会計がまず透明度を上げ、健全化していくための財政規律も必要であります。生活再建制度にかかわる残金については、国に対して今後も責任ある対応を求めるとともに、これからの公社の運営については、公社の用地取得の上限を設けることや、他市の事例では解散する選択肢も出てきております。今後は土地開発公社のあり方そのものについても慎重に検討することを求めて、決算の認定には反対をするものであります。
○伊藤学 議長 １番、平野充議員。
◆１番（平野充 議員） 議案第５７号、平成２３年度調布市
用地特別会計歳入歳出決算につきまして、公明党を代表し、認定の立場から討論を行います。
調布市土地開発公社の経営健全化については、平成１９年度から平成２２年度までの４カ年において、東京都区市町村振興基金の適用による公社経営健全化促進事業として、約３５億４，０００万円分の事業用地及び約９億４，０００万円分の代替地の公有化を促進できたことから、課題であった供用済み土地の解消や、５年以上の長期保有土地に係る債務残高の大幅な減少を図ることができました。
平成２３年度は、第２段階の計画として調布市独自の土地開発公社経営健全化計画に基づき、これまで大きな改善を図ることができなかった代替地の債務残高縮減に着手した特徴的な年度でありました。この代替地というのは、道路事業などにより立ち退きを余儀なくされる市民の方々の移転先として売却するための土地であります。しかしながら、公社が保有してきた代替地は、その立地条件などから売却が進まず、また代替地とは言いがたいような、面積がわずかばかりの土地も中には含まれていました。
新たな経営健全化計画においては、公社が長期に保有してきたこれらの代替地に係る債務を、平成２３年度から３年間で１１億円余を縮減する計画であるとのことです。
平成２３年度決算においては、代替地のうち残地として区分される土地の全て及び商品として区分される土地の一部、５億７，０００万円余を、公社経営健全化に向けた着実な取り組みをされたことを評価し、今後の計画的な取り組みを期待するものであります。
なお、債務負担行為による公社を活用した用地取得については、機動的に用地取得が行えるという公社ならではの利点を生かしつつも、引き続き先行取得する用地の厳選とともに市の財政全体を見据え、後々の負担とならないよう、より一層留意し、慎重な対応を要望するものであります。
また、生活再建救済制度を適用して国の代行で取得した用地については、平成２３年５月に平成１５年度に取得した用地が国により再取得され、本年、平成２４年５月には平成１６年度に取得した用地が再取得されました。
東京外かく環状道路は、昭和４１年に高架方式での都市計画決定がされた後、計画が凍結され、平成１９年４月に地下方式への都市計画変更が決定されました。この長期に及ぶ事業凍結により都市計画上の制約を受けた方々を救済することが、この生活再建救済制度の趣旨でありました。
平成２４年９月５日に、東京外かく環状道路の着工式が国土交通大臣や石原東京都知事ら関係者により、東京ジャンクションの建設予定地である世田谷区で行われました。ついに本格的な東京外かく環状道路の着工に向けた動きが始まり、この生活再建救済制度の果たした役割は大きなものがあったと考えております。
しかしながら、この制度に係る本市の債務は、平成２２年度末残高の５２億円余に比べ、国による再取得が一部行われ減少したとはいえ、今なお２０億円以上残されており、公社債務の中で大きな割合を占めている状況は解消されていません。引き続き国による再取得が着実に進むよう、今後も適切な対応を強く求めるものであります。
以上、まちづくりの着実な推進に向けて効率的な用地取得に取り組まれることを要望し、公明党を代表して、賛成の立場からの討論といたします。
○伊藤学 議長 討論を打ち切ります。
これより採決を行います。
日程第５ 議案第５７号 平成２３年度調布市
用地特別会計歳入歳出決算の認定について、本件に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本件は起立多数をもって認定することに決しました。
日程第６ 議案第５８号 平成２３年度調布市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本件は満場一致をもって認定することに決しました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第７ 議案第６６号 調布市長の給料の特例に関する条例 （委員会審査報告）
△第８ 議案第７２号 調布市防災会議条例の一部を改正する条例 （委員会審査報告)
△第９ 議案第７３号 調布市
災害対策本部条例の一部を改正する条例
（委員会審査報告）
○伊藤学 議長 日程第７から日程第９まで、３件一括議題といたします。
本３件は総務委員会において審査を受けておりますので、その報告を田中久和委員長に求めます。田中久和委員長。
〔田中
久和総務委員長登壇〕
◎田中久和 総務委員長 総務委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
議案第６６号 調布市長の給料の特例に関する条例、議案第７２号 調布市防災会議条例の一部を改正する条例、議案第７３号 調布市
災害対策本部条例の一部を改正する条例、以上３件につきましては、採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに討論はありませんか。
１１番、雨宮英雄議員。
◆１１番（雨宮英雄 議員） 議案第６６号 調布市長の給料の特例に関する条例について、みんなの党調布は反対の立場から討論をいたします。
本条例は、本年５月に立て続けに発覚した不適正な事務処理や会計書類の改ざんに伴う職員処分の結果、かかる事態を重く受けとめてとして、市長御自身の給料減額を御提案されております。
議案上程時の質疑で、私は人事上のよどみを定義して、その存在を感じていると申し上げた上で、市長に就任されてからの人事政策について、反省すべき点があれば反省をするべきではないかと伺いました。なぜなら今回と同様に不祥事などに伴う市長の給料減額は、平成１５年、１６年、１９年、２０年に続いて５回目となります。調布市政を振り返ってみましても前代未聞のことであり、数年置きに発覚する不祥事に対して、場当たり的に対応することには限界があるのではないかと思ったからであります。懲戒処分に相当する事件が発生するたびに再発防止に向けた対応がとられたはずですが、本条例提案に至る経過から推測しますと、その対応は形骸化され、何の効果もなかったのではないかとさえ感じてしまいます。
上程時質疑の御答弁では、人事政策について適時、適切な人事配置に努めたとされ、これまでの人事政策について、特に反省等を述べられることはございませんでした。
私は今回の一連の不祥事だけとっても、不適正な事務の内容や、それにかかわった期間などから前例のないことだと申し上げましたが、この前例のない状態が適時、適切に行われた人事配置の結果だとすれば、現状の認識に欠けているのではないでしょうか。組織のトップに立たれる方が人の配置を行う際に、適材適所を念頭に置くことは至極当たり前のことであります。
しかしながら、適切な人事という御認識で進められてきた結果、不祥事の連鎖が続いたわけですから、これまでの人事政策に何らかのマイナス要素があったはずでありますし、その検証をしない限り次のステップへ向けての策などは構築できません。ですから、本条例案のように個別の不祥事案件を過去の事例に照らし合わせて事務的に給料減額を決めるのではなく、これまでの人事政策を振り返り、不祥事の発覚と再発防止を繰り返した経過を総括するべきであります。その上で組織を活性化し、立て直すという決意をもって取り組むべきではないでしょうか。
市長の意識と行動は、職員の意欲と組織の雰囲気を大きく左右するものと思われます。組織立て直し策の一手段として御自身の給料減額を行うのであれば、前例などないわけでありますので、最低でも今回処分対象となった職員の一番厳しい減額パーセントと月数、具体的には１０％、６カ月をたたき台として決定し、さまざまな場面でのトップの覚悟を体現するとともに、これまで以上に使命、責任を職員と共有するべきだと思います。
よって、本条例の１０月分の給料を５％減額することについては、組織再構築のための現状認識や覚悟を感じるレベルに至りませんので、反対といたします。
以上です。
○伊藤学 議長 ６番、福田貴史議員。
◆６番（福田貴史 議員） 議案第６６号 調布市長の給料の特例に関する条例に対し、民主・社民の会を代表し、賛成の立場から討論を行います。
本条例は、本年３月以降に発覚した不適切な会計事務処理事案３件に対する市長自身の監督責任を明らかにすることを目的に、給料の一部を減額する趣旨のものであります。
今回の一連の事案は、行政運営上、基本となる会計事務に係る処理が適切に行われていなかったものであり、しかも同種の事案が複数発生しております。新聞などでも報道がなされ、市民の市政に対する信頼を損なうこととなり、市の代表者である市長の責任は重いと言わざるを得ません。
本条例による給料減額の内容につきましては、過去の給料減額の事例や副市長等の処分内容を踏まえた管理監督責任の度合いなど、総合的な観点から市長自身が判断されたとのことであります。みずからの給料減額を内容とする条例を上程されたことにつきましては、市長自身、一連の不適切な会計処理に対し重く受けとめているものと認識をしております。また、その内容につきまして市長の慎重な判断によりみずから処分を決められたものとして、尊重いたしたいと考えております。
また、本条例に対し反対、つまり給料の減額に反対されている方もおられますが、処分が甘いと思われるのであれば対案を示し、それを議会に正々堂々と諮ることが本来の姿ではないかと考えております。
今後において何より求められるのは、再発防止に向けた取り組みであります。みずからが先頭に立ち、全庁挙げて取り組みを進めていくとのメッセージも発せられましたので、二度とこのような事例が繰り返されないよう取り組んでいかれますことを要望いたしまして、民主・社民の会の賛成討論といたします。
○伊藤学 議長 討論を打ち切ります。
これより採決を行います。
日程第７ 議案第６６号 調布市長の給料の特例に関する条例、本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は起立多数をもって可決されました。
お諮りいたします。
日程第８、日程第９、以上２件一括採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認めます。よって、これより２件一括採決を行います。
日程第８ 議案第７２号 調布市防災会議条例の一部を改正する条例、日程第９ 議案第７３号 調布市
災害対策本部条例の一部を改正する条例、以上２件に対する委員長の報告は可決であります。本２件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本２件は満場一致をもって可決されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第１０ 議案第６７号 調布市
子ども家庭支援センターすこやか条例の一部を改正する条例
（委員会審査報告）
○伊藤学 議長 日程第１０ 議案第６７号 調布市
子ども家庭支援センターすこやか条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案は厚生委員会において審査を受けておりますので、その報告を鮎川有祐委員長に求めます。鮎川有祐委員長。
〔鮎川 有
祐厚生委員長登壇〕
◎鮎川有祐 厚生委員長 厚生委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
議案第６７号 調布市
子ども家庭支援センターすこやか条例の一部を改正する条例、本件につきましては、採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 討論なしと認め、討論を打ち切ります。
これより採決を行います。
日程第１０ 議案第６７号 調布市
子ども家庭支援センターすこやか条例の一部を改正する条例、本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は満場一致をもって可決されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第１１ 議案第６８号 調布市高齢者住宅条例の一部を改正する条例
（委員会審査報告）
△第１２ 議案第６９号 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
（委員会審査報告）
△第１３ 議案第７０号 調布市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
（委員会審査報告）
△第１４ 議案第７１号
調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
（委員会審査報告）
△第１５ 議案第７４号 市道路線の認定について （委員会審査報告）
△第１６ 議案第７５号 市道路線の一部廃止について （委員会審査報告）
△第１７ 議案第７６号 三鷹市道路線の認定の承諾について （委員会審査報告）
○伊藤学 議長 日程第１１から日程第１７まで、７件一括議題といたします。
本７件は建設委員会において審査を受けておりますので、その報告を宮本和実委員長に求めます。宮本和実委員長。
〔宮本
和実建設委員長登壇〕
◎宮本和実 建設委員長 建設委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
議案第６８号 調布市高齢者住宅条例の一部を改正する条例、議案第６９号 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例、議案第７０号 調布市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、議案第７１号
調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第７４号 市道路線の認定について、議案第７５号 市道路線の一部廃止について、議案第７６号 三鷹市道路線の認定の承諾について、以上７件につきましては、採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 討論なしと認め、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。
日程第１１から日程第１７まで、７件一括採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認めます。よって、これより７件一括採決を行います。
日程第１１ 議案第６８号 調布市高齢者住宅条例の一部を改正する条例、日程第１２ 議案第６９号 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例、日程第１３ 議案第７０号 調布市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、日程第１４ 議案第７１号
調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、日程第１５ 議案第７４号 市道路線の認定について、日程第１６ 議案第７５号 市道路線の一部廃止について、日程第１７ 議案第７６号 三鷹市道路線の認定の承諾について、以上７件に対する委員長の報告は可決であります。本７件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本７件は満場一致をもって可決されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第１８ 議案第６１号 平成２４年度調布市
一般会計補正予算（第１号）
（委員会審査報告）
○伊藤学 議長 日程第１８ 議案第６１号 平成２４年度調布市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案は各常任委員会に付託し、審査を受けておりますので、順次その報告を各常任委員長に求めます。
最初に、総務委員会の報告を田中久和委員長に求めます。田中久和委員長。
〔田中
久和総務委員長登壇〕
◎田中久和 総務委員長 総務委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
議案第６１号 平成２４年度調布市
一般会計補正予算（第１号）、
総務委員会所管部門、本件につきましては、採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で総務委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
続いて、文教委員会の報告を
内藤美貴子委員長に求めます。
内藤美貴子委員長。
〔
内藤美貴子文教委員長登壇〕
◎内藤美貴子 文教委員長 文教委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
議案第６１号 平成２４年度調布市
一般会計補正予算（第１号）、
文教委員会所管部門、本件につきましては、採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で文教委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
続いて、厚生委員会の報告を鮎川有祐委員長に求めます。鮎川有祐委員長。
〔鮎川 有
祐厚生委員長登壇〕
◎鮎川有祐 厚生委員長 厚生委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
議案第６１号 平成２４年度調布市
一般会計補正予算（第１号）、
厚生委員会所管部門、本件につきましては、採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で厚生委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
続いて、建設委員会の報告を宮本和実委員長に求めます。宮本和実委員長。
〔宮本
和実建設委員長登壇〕
◎宮本和実 建設委員長 建設委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
議案第６１号 平成２４年度調布市
一般会計補正予算（第１号）、
建設委員会所管部門、本件につきましては、採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で建設委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
以上で各常任委員長の報告は終わりました。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 討論なしと認め、討論を打ち切ります。
これより採決を行います。
日程第１８ 議案第６１号 平成２４年度調布市
一般会計補正予算（第１号）、本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は満場一致をもって可決されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第１９ 議案第６２号 平成２４年度調布市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（委員会審査報告）
△第２０ 議案第６４号 平成２４年度調布市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（委員会審査報告）
△第２１ 議案第６５号 平成２４年度調布市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
（委員会審査報告）
○伊藤学 議長 日程第１９から日程第２１まで、３件一括議題といたします。
本３件は厚生委員会において審査を受けておりますので、その報告を鮎川有祐委員長に求めます。鮎川有祐委員長。
〔鮎川 有
祐厚生委員長登壇〕
◎鮎川有祐 厚生委員長 厚生委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
議案第６２号 平成２４年度調布市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６４号 平成２４年度調布市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６５号 平成２４年度調布市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、以上３件につきましては、採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 討論なしと認め、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。
日程第１９から日程第２１まで、３件一括採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認めます。よって、これより３件一括採決を行います。
日程第１９ 議案第６２号 平成２４年度調布市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、日程第２０ 議案第６４号 平成２４年度調布市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、日程第２１ 議案第６５号 平成２４年度調布市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、以上３件に対する委員長の報告は可決であります。本３件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本３件は満場一致をもって可決されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第２２ 議案第６３号 平成２４年度調布市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
（委員会審査報告）
○伊藤学 議長 日程第２２ 議案第６３号 平成２４年度調布市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案は建設委員会において審査を受けておりますので、その報告を宮本和実委員長に求めます。宮本和実委員長。
〔宮本
和実建設委員長登壇〕
◎宮本和実 建設委員長 建設委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
議案第６３号 平成２４年度調布市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、本件につきましては、採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 討論なしと認め、討論を打ち切ります。
これより採決を行います。
日程第２２ 議案第６３号 平成２４年度調布市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は満場一致をもって可決されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第２３ 議案第７７号 調布市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○伊藤学 議長 日程第２３ 議案第７７号 調布市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
ここで略歴書を配付させます。
〔書記配付〕
○伊藤学 議長 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第７７号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市
固定資産評価審査委員会委員のうち、新井七吾氏の任期が平成２４年９月３０日をもちまして満了いたしますので、後任者の選任につきまして、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
後任者といたしましては、お手元に配付いたしております略歴書のとおり、新井七吾氏を選任申し上げたいので、御同意くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤学 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
採決を行います。
日程第２３ 議案第７７号 調布市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は満場一致をもって同意することに決しました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第２４ 議案第７８号 調布市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○伊藤学 議長 日程第２４ 議案第７８号 調布市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
ここで略歴書を配付させます。
〔書記配付〕
○伊藤学 議長 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第７８号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市
固定資産評価審査委員会委員のうち、菅野秀樹氏の任期が平成２４年９月３０日をもちまして満了いたしますので、後任者の選任につきまして、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
後任者といたしましては、お手元に配付いたしております略歴書のとおり、菅野秀樹氏を選任申し上げたいので、御同意くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤学 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
採決を行います。
日程第２４ 議案第７８号 調布市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は満場一致をもって同意することに決しました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第２５ 議案第７９号 調布市教育委員会委員の任命について
○伊藤学 議長 日程第２５ 議案第７９号 調布市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
ここで略歴書を配付させます。
〔書記配付〕
○伊藤学 議長 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第７９号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市教育委員会委員のうち、新田重彦氏の任期が平成２４年９月３０日をもちまして満了いたしますので、後任者の任命につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。
後任者といたしましては、お手元に配付いたしております略歴書のとおり、新田重彦氏を任命申し上げたいので、御同意くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤学 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
採決を行います。
日程第２５ 議案第７９号 調布市教育委員会委員の任命について、本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は満場一致をもって同意することに決しました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第２６ 議案第８０号 調布市教育委員会委員の任命について
○伊藤学 議長 日程第２６ 議案第８０号 調布市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
ここで略歴書を配付させます。
〔書記配付〕
○伊藤学 議長 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第８０号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市教育委員会委員のうち、坂根むつ子氏の任期が平成２４年９月３０日をもちまして満了いたしますので、後任者の任命につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。
後任者といたしましては、お手元に配付いたしております略歴書のとおり、福山めぐみ氏を任命申し上げたいので、御同意くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤学 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
採決を行います。
日程第２６ 議案第８０号 調布市教育委員会委員の任命について、本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は満場一致をもって同意することに決しました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第２７ 議案第８１号 人権擁護委員の候補者の推薦について
○伊藤学 議長 日程第２７ 議案第８１号 人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
ここで略歴書を配付させます。
〔書記配付〕
○伊藤学 議長 続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第８１号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、人権擁護委員のうち、小林忠司氏の任期が平成２４年１２月３１日をもちまして満了いたしますので、後任の候補者の推薦につきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
候補者といたしましては、お手元に配付いたしております略歴書のとおり、小林忠司氏を推薦申し上げたいので、御同意くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤学 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
採決を行います。
日程第２７ 議案第８１号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は満場一致をもって同意することに決しました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第２８ 調布市農業委員会委員の推薦について
○伊藤学 議長 日程第２８ 調布市農業委員会委員の推薦についてを上程いたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
これより調布市農業委員会委員の推薦を行います。
お諮りいたします。
推薦の方法につきましては、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
調布市農業委員会委員に、小林市之議員、漁郡司委員、武藤千里議員、渡辺進二郎議員、以上４人を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしましたとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり決定いたしました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第２９ 陳情審査結果について
陳情第３４号 消費税の増税中止を求める陳情
○伊藤学 議長 日程第２９ 陳情審査結果についてを議題といたします。
陳情第３４号については総務委員会に付託し、審査を受けておりますので、田中久和委員長にその報告を求めます。田中久和委員長。
〔田中
久和総務委員長登壇〕
◎田中久和 総務委員長 総務委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
陳情第３４号 消費税の増税中止を求める陳情、本件につきましては、審査の結果、意見が分かれ、採択と不採択を求める態度表明がありました。
採択を求めるものとして、日本共産党の委員の要旨は、消費税増税の流れが進む中で、法改正など環境整備を待っていられない深刻な実態。提案者のどうにもならないせっぱ詰まった状態は、生死にも及ぶとも聞いている。こうした窮状を何とかしてもらいたいとの提案者の訴えを、調布市議会としても正面から受けとめるべきだ。よって本陳情を採択し、国に意見書を上げることを求めるというものでした。
一方、不採択を求めるものとして、
自由民主党創政会の委員の要旨は、年金、高齢者医療、介護、少子化対策と社会保障の充実には不可欠。地方自治体へも一般財源として配分されることで、市民福祉の向上に寄与。無駄を削減し、ばらまきをしない。景気を刺激し、経済成長と財政再建を図ることが前提。低所得者の逆進性の課題へは軽減税率等配慮が必要だが、我が国の将来を考えると消費税の増税は必須というものでした。
また、民主・社民の会の委員の要旨は、表題のみでの判断は不適切。提出者説明では建設業界の二重構造問題が焦点。国家予算の半分が借金の中、歳入歳出の改革方向にも触れるべき。不公正税制の是正、累進性の高い税制改革、持続可能な社会保障制度改革などへの言及や指摘が本陳情にはされていない。消費税増税前に先にやるべき施策も示すべき。よって、不採択。
また、公明党の委員の要旨は、社会保障制度の維持・充実へ消費税増税は避けて通れないが、中小零細事業者が消費税を価格転嫁できない問題がある。公明党は増税の負担を強要する下請いじめは絶対に許さないという観点から、独占禁止法や下請法の特例について必要な法制上の措置を講ずる必要性を強調。軽減税率などの低所得者対策と同様、取り組む。よって、不採択というものでありました。
本件は、採決の結果、多数をもって不採択と決しました。
なお、陳情第２９号 原発問題に関する陳情につきましては、採決の結果、趣旨採択が２人、採択が１人、不採択が３人ということで意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため、委員会条例第１６条第１項による過半数議決が得られませんでした。
このことにより、本陳情は、会議規則第８９条第１項に規定する審査報告書の提出に至っておりませんことを申し添えます。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。
陳情第３４号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
２１番、雨宮幸男議員。
◆２１番（雨宮幸男 議員） 陳情第３４号 消費税の増税中止を求める陳情につきまして、日本共産党は採択を求めます。
本陳情の趣旨説明文書によりますと、いろいろなことが述べられておりますけれども、主に以下の４点が言えると思います。
第１に、消費税は経済的弱者ほど負担の重い逆進的な税制であり、貧困と格差を助長する一要因であること。２つ目に、中小零細事業者は消費税を価格に転嫁できないため、消費税増税により事業が悪化し、仕事と暮らしへの影響がはかり知れないこと。第３に、中小零細建設業者や一人親方、職人らの暮らしは収入の低下とあわせて、医療・介護などの負担増で大変深刻な事態にあること。そして第４に、現状ですら少ない利益の中から生活費を削って消費税を納めているのが実態であり、これ以上の消費税増税は中小零細業者の大量倒産と廃業につながり、最悪の場合、自殺者の増加など生き死ににかかわる、命も脅かされることになりかねないということを訴えております。
この陳情の審査に当たって所管委員会であります総務委員会では、調布市議会開闢以来、初めての取り組みとして、陳情提出者からの説明をお聞きいたしました。私自身はこの説明を聞きまして、陳情文書以上に深刻な実態にあることを痛感させられました。
ちなみに、消費税が導入されてから既に２０年ほど経過をしております。その間の消費税総額は、２０兆円を超える額が国民の懐から徴収されておりますけれども、その額にほぼ匹敵する額が、同じ２０年間で大企業を中心とした消費税減税の財源に充てられているということも伝えられております。
さて、委員会審査の中では、法改正などの環境整備が先ではないかという御意見もありましたけれども、消費税増税の流れが強まっている状況のもとで、もはや環境整備を待っているときではないとの心の叫びのように私には感じられました。
国政レベルでは、民主党政権と自民党、公明党による消費税増税の流れがあるのに対して、今こそ地方から増税反対の世論をつくっていくべきときではないでしょうか。
陳情提出者の生き死ににかかわる、どうにもならないせっぱ詰まった状況を何とかしてほしい。この訴えに、調布市議会としても正面から応えるべきではないでしょうか。よって本陳情を採択し、国に対して意見書を上げることを求めるものであります。
以上です。
○伊藤学 議長 ３番、高橋祐司議員。
◆３番（高橋祐司 議員） 陳情第３４号 消費税の増税中止を求める陳情について、みんなの党調布は採択を求めます。
陳情者の訴えである消費税増税による市内中小事業者の経営悪化の懸念、事業継承を含む将来の暮らしへの不安は切実でありまして、その心情は大いに理解、共感できるものです。
先日出されました政府の試算では、今回の増税等がそのまま実行された場合、年収５００万円の標準４人世帯では、年間およそ３３万円の負担増になるという予想が発表されました。
そもそも社会保障と税の一体改革という名のもとに政府・民主党が提案したこの法案は、３年前、政権の座についた民主党のマニフェストには記載がなく、信託をした国民との約束をほごにする背信行為であり、到底許されるものではありません。国民が待ち望む医療や年金等社会保障の抜本改革や、不公平だと指摘されている所得税、相続税の改定は先送りし、消費税増税だけを決めてしまったものです。これでは個人消費は落ち込み、地域経済は一層悪化してしまいます。国民の所得は減り続け、東日本大震災による被災地の復興さえままならない今このときに、ふえ続ける社会保障費の財源を補う策として国民にだけ負担を求める。この法案成立を歓迎しているのは、財務省と一部の国民だけでしょう。今月上旬のある大手新聞社の世論調査では、過半数の国民が反対を表明しているのです。
国も地方も経済環境が最悪の状態にあるこのデフレの時代に、消費税増税にかじを切るという選択は自殺行為に近く、景気の回復はおろか、さらなる悪化を招きかねません。１３．５兆円の税収増という財務省の見通しは、文字どおり机上の空論にすぎないわけです。なぜなら、歴史はそれを証明してくれています。自民党・橋本政権時、消費税を３％から５％に引き上げたのは１９９７年のことでした。当時５３．９兆円あった国税収入は、２０１０年には４１．５兆円になっています。その内訳を見ると、消費税による税収は２％アップ分で６兆円から１０兆円にふえたものの、景気の悪化により所得税は１９兆円から１３兆円にダウン。法人税も１３兆円から９兆円に大幅減収。一度たりとも、増税時の税収を上回ることはありませんでした。景気が悪いときに増税すれば、景気がさらに悪化し、税収は落ちる。これは歴史の真実であり、学ぶべき教訓なのです。
さらに、民主党、自民党、公明党による３党合意という密室談合で消費税増税を押し通した当事者の自民党は、１０年間で２００兆円の大型公共事業に使うと言い、公明党も１００兆円の公共事業を提案しています。政権交代時に掲げた国民の生活が第一、コンクリートから人へという約束はすっかり忘れ去り、先祖返りのごとく人からコンクリートへと突き進んでいます。国民に寄り添う約束が、結果的には官と財へのすり寄り政策になってしまっています。
経済活性化のために今政府が真っ先に取り組むべきことは、我々みんなの党が提言する民間主導による経済成長の実現です。そのために、国や行政により手かせ足かせになっているさまざまな規制の見直しなのです。
当市においても、法人市民税の納税額は年々減少してきています。中小企業が元気にならなかったら、日本は元気になりません。我がまち調布も元気になりません。幸いにも、この消費税増税法案には導入決定時点での景気条項が付加されています。調布市の安定した市政運営にも、法人市民税の増、安定は欠かせません。そのためには市内経済の活性化、市内事業者の発展も不可欠です。
調布市議会としては、市内中小商工自営業者の発展と、市民の安定した生活を実現する上でも一丸となり、この消費増税の中止を求める意見書を政府に対し提出すべきと考えます。よって、みんなの党調布は当陳情案件に対し、採択を求めるものです。
○伊藤学 議長 ４番、ドゥマンジュ恭子議員。
◆４番（ドゥマンジュ恭子 議員） 陳情第３４号 消費税の増税中止を求める陳情について、生活者ネットワークは趣旨採択を求めます。
社会保障と税の一体改革関連法は、ことし８月、民主、自民、公明３党の賛成多数で可決され、消費税率が２０１４年４月から８％に、翌２０１５年１０月からは１０％に引き上げられることになりました。３党で意見の分かれている年金や医療保険制度、介護、少子化対策については、今後、有識者による社会保障制度改革国民会議を立ち上げ、１年以内に結論を出すということです。３党合意の中で政府案に盛り込まれていた高所得者への所得税の最高税率の引き上げや、相続税の見直しなどの方針は年末の税制改正へと先送りされたことは、国民全体で社会保障を支えるという視点から見ると残念です。
生活者ネットワークは、将来世代にこれ以上ツケを回さないためには消費税の引き上げもやむを得ないという立場であり、消費税の引き上げを全く否定するものではありません。しかし、引き上げるに当たっては、増税分を少子高齢化対策に向けてしっかりと社会保障の充実に充てることが条件であり、そのための具体的な財政再建と社会保障制度改革の道筋を示すことを強く求めています。
陳情者が言うように、消費税で問題になるのは所得が低い人ほど負担感が重くなる逆進性です。第一生命経済研究所の試算では、消費税率が１０％の場合、１年間の消費税負担額は、年収が２５０万円未満の世帯では約７万円なのに対して、２倍以上の所得層、５００万円以上５５０万円未満では約１２万円ふえるとされています。食料品などの生活必需品への支出割合は、低所得世帯ほど高いことが逆進性に拍車をかけるという問題点もあります。
ヨーロッパの多くの国では、食料品や医薬品などの生活必需品には軽減税率が適用されていますが、法案では食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入は検討するにとどまっています。生活必需品について軽減税率の導入を盛り込むことも、ぜひとも必要なことです。
今回、議会改革により初めて常任委員会として陳情者からの趣旨説明と、委員からの質問によって陳情者の意見を聞く機会が実現しました。そこでは、建設業界での下請、孫請、さらにひ孫請も存在する重層的な下請構造では、下に行くほど受注金額が削減され、消費税を価格に転嫁できない弱い立場にあるという切実な現状が語られました。さらなる労働条件の悪化を懸念し、消費税の増税中止を求める陳情者の趣旨は十分に理解するところですが、根本的な課題は不適正な下請構造や労働賃金にあります。その解決のためには、公共工事などにかかわる労働者が人間らしく働くことができる労働条件や、労働賃金を保障するための公契約基本法の制定や、地方自治体における公契約条例の制定こそ求めていかなければならないと考えます。
以上の理由から、生活者ネットワークは、この陳情について趣旨採択を求めます。
○伊藤学 議長 陳情第３４号については、採択を求める意見と、趣旨採択を求める意見がありました。
順次お諮りをいたします。
まず、陳情第３４号を趣旨採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 起立少数、否決されました。
続いて、陳情第３４号を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 起立少数、否決されました。よって、陳情第３４号は委員長の報告のとおり決定されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
陳情第３０号 公立学校の教職員の政治活動の制限の強化を求める意見書の提出に関する陳情
陳情第３１号 １０・２３通達の強化を求める意見書の提出に関する陳情
陳情第３２号 １０・２３通達の遵守を求めることに関する陳情
○伊藤学 議長 陳情第３０号、陳情第３１号、陳情第３２号、以上３件については文教委員会に付託し、審査を受けておりますので、
内藤美貴子委員長にその報告を求めます。
内藤美貴子委員長。
〔
内藤美貴子文教委員長登壇〕
◎内藤美貴子 文教委員長 文教委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
陳情第３０号 公立学校の教職員の政治活動の制限の強化を求める意見書の提出に関する陳情、陳情第３１号 １０・２３通達の強化を求める意見書の提出に関する陳情、陳情第３２号 １０・２３通達の遵守を求めることに関する陳情、以上３件につきましては、採決の結果、全会一致で不採択と決しました。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。
陳情第３０号、陳情第３１号、陳情第３２号、以上３件については委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認めます。よって、陳情第３０号、陳情第３１号、陳情第３２号、以上３件は委員長の報告のとおり決定されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
陳情第３３号 審議会等に参画している市議会議員の委員報酬の見直しを求める陳情
陳情第 ９号 議会改革の推進を求める陳情
―平成２３年第２回定例会より継続審査の件―
陳情第１０号 議会報告会の開催を求める陳情
―平成２３年第２回定例会より継続審査の件―
陳情第１１号 代表質問の質問方式を改めることを求める陳情
―平成２３年第２回定例会より継続審査の件―
○伊藤学 議長 陳情第３３号、陳情第９号、陳情第１０号、陳情第１１号、以上４件については議会運営委員会に付託し、審査を受けておりますので、
大須賀浩裕委員長にその報告を求めます。
大須賀浩裕委員長。
〔
大須賀浩裕議会運営委員長登壇〕
◎大須賀浩裕 議会運営委員長 議会運営委員会の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
陳情第３３号 審議会等に参画している市議会議員の委員報酬の見直しを求める陳情、陳情第９号 議会改革の推進を求める陳情、平成２３年第２回定例会より継続審査の件、陳情第１０号 議会報告会の開催を求める陳情、平成２３年第２回定例会より継続審査の件、陳情第１１号 代表質問の質問方式を改めることを求める陳情、平成２３年第２回定例会より継続審査の件、以上４件につきましては審査の結果、なお調査、検討を要するため、継続審査と決しました。
以上、報告を終わります。
○伊藤学 議長 以上で委員長の報告は終わりました。
報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。
陳情第３３号、陳情第９号、陳情第１０号、陳情第１１号、以上４件については委員長の報告のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認めます。よって、陳情第３３号、陳情第９号、陳情第１０号、陳情第１１号、以上４件は委員長の報告のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
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△第３０ 議員提出議案第３２号 香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書提出について
○伊藤学 議長 日程第３０ 議員提出議案第３２号 香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書提出についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を林明裕議員に求めます。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 説明を省略いたします。
お諮りいたします。
本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
採決を行います。
日程第３０ 議員提出議案第３２号 香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書提出について、本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は起立少数をもって否決されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第３１ 議員提出議案第３３号
李明博韓国大統領の言動に抗議し，政府に対韓国外交の見直しを求める意見書提出について
○伊藤学 議長 日程第３１ 議員提出議案第３３号
李明博韓国大統領の言動に抗議し，政府に対韓国外交の見直しを求める意見書提出についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を田中久和議員に求めます。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 説明を省略いたします。
お諮りいたします。
本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
採決を行います。
日程第３１ 議員提出議案第３３号
李明博韓国大統領の言動に抗議し，政府に対韓国外交の見直しを求める意見書提出について、本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は起立少数をもって否決されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第３２ 議員提出議案第３４号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書提出について
○伊藤学 議長 日程第３２ 議員提出議案第３４号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書提出についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を小林市之議員に求めます。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 説明を省略いたします。
お諮りいたします。
本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
採決を行います。
日程第３２ 議員提出議案第３４号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書提出について、本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は起立多数をもって可決されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第３３ 議員提出議案第３５号 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書提出について
○伊藤学 議長 日程第３３ 議員提出議案第３５号 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書提出についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を橘正俊議員に求めます。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 説明を省略いたします。
お諮りいたします。
本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
採決を行います。
日程第３３ 議員提出議案第３５号 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書提出について、本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は起立多数をもって可決されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第３４ 議員提出議案第３６号 税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書提出について
○伊藤学 議長 日程第３４ 議員提出議案第３６号 税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書提出についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を平野充議員に求めます。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 説明を省略いたします。
お諮りいたします。
本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
採決を行います。
日程第３４ 議員提出議案第３６号 税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書提出について、本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は起立多数をもって可決されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第３５ 議員提出議案第３７号 気象事業の整備拡充を求める意見書提出について
○伊藤学 議長 日程第３５ 議員提出議案第３７号 気象事業の整備拡充を求める意見書提出についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を須山妙子議員に求めます。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 説明を省略いたします。
お諮りいたします。
本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
採決を行います。
日程第３５ 議員提出議案第３７号 気象事業の整備拡充を求める意見書提出について、本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は満場一致をもって可決されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第３６ 議員提出議案第３８号 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書提出について
○伊藤学 議長 日程第３６ 議員提出議案第３８号 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書提出についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を内藤美貴子議員に求めます。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 説明を省略いたします。
お諮りいたします。
本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
採決を行います。
日程第３６ 議員提出議案第３８号 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書提出について、本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は満場一致をもって可決されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第３７ 議員提出議案第３９号 オスプレイの配備撤回を求める意見書提出について
○伊藤学 議長 日程第３７ 議員提出議案第３９号 オスプレイの配備撤回を求める意見書提出についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を井樋匡利議員に求めます。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 説明を省略いたします。
お諮りいたします。
本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
採決を行います。
日程第３７ 議員提出議案第３９号 オスプレイの配備撤回を求める意見書提出について、本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は起立多数をもって可決されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第３８ 議員提出議案第４０号 竹島問題に関して，歴史的事実と国際法上の道理にのっとり，冷静な外交交渉によって解決を図ることを求める意見書提出について
○伊藤学 議長 日程第３８ 議員提出議案第４０号 竹島問題に関して，歴史的事実と国際法上の道理にのっとり，冷静な外交交渉によって解決を図ることを求める意見書提出についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を武藤千里議員に求めます。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 説明を省略いたします。
お諮りいたします。
本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
採決を行います。
日程第３８ 議員提出議案第４０号 竹島問題に関して，歴史的事実と国際法上の道理にのっとり，冷静な外交交渉によって解決を図ることを求める意見書提出について、本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は起立少数をもって否決されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第３９ 議員提出議案第４１号 緊張を高める対応を避け，歴史的事実，国際法の道理に則して，尖閣諸島の領有の正当性を主張する外交努力を強めることを求める意見書提出について
○伊藤学 議長 日程第３９ 議員提出議案第４１号 緊張を高める対応を避け，歴史的事実，国際法の道理に則して，尖閣諸島の領有の正当性を主張する外交努力を強めることを求める意見書提出についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を雨宮幸男議員に求めます。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 説明を省略いたします。
お諮りいたします。
本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
採決を行います。
日程第３９ 議員提出議案第４１号 緊張を高める対応を避け，歴史的事実，国際法の道理に則して，尖閣諸島の領有の正当性を主張する外交努力を強めることを求める意見書提出について、本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は起立少数をもって否決されました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第４０ 議員提出議案第４２号 大飯原発の稼働停止と着工３原発の建設容認撤回を求める意見書提出について
○伊藤学 議長 日程第４０ 議員提出議案第４２号 大飯原発の稼働停止と着工３原発の建設容認撤回を求める意見書提出についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明をドゥマンジュ恭子議員に求めます。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 説明を省略いたします。
お諮りいたします。
本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
採決を行います。
日程第４０ 議員提出議案第４２号 大飯原発の稼働停止と着工３原発の建設容認撤回を求める意見書提出について、本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は起立少数をもって否決されました。
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△第４１ 議員提出議案第４３号 私立幼稚園，小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と，私立幼稚園，小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び
教育環境整備費助成を求める意見書提出について
○伊藤学 議長 日程第４１ 議員提出議案第４３号 私立幼稚園，小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と，私立幼稚園，小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び
教育環境整備費助成を求める意見書提出についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○伊藤学 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を林明裕議員に求めます。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 説明を省略いたします。
お諮りいたします。
本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
採決を行います。
日程第４１ 議員提出議案第４３号 私立幼稚園，小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と，私立幼稚園，小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び
教育環境整備費助成を求める意見書提出について、本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤学 議長 本案は満場一致をもって可決されました。
お諮りいたします。
ただいま可決されました議員提出議案第３４号、第３５号、第３６号、第３７号、第３８号、第３９号、第４３号、以上７件については、その取り扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認めます。よって、その取り扱いを議長に一任させていただきます。
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△第４２ 閉会中における議員の派遣について
○伊藤学 議長 日程第４２ 閉会中における議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議会は、地方自治法第１００条第１３項及び調布市議会会議規則第１１７条の２の規定により、閉会中において必要が生じた場合、議員の派遣を行いたいと思います。日時、場所、目的等については、議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認めます。よって、議会は閉会中に議員の派遣を行うことに決定いたしました。
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△第４３ 諸報告
１８ 市長報告――
生活保護開始決定処分取消等請求事件の終了について
１９
広域交通問題等対策特別委員会報告
２０
調布飛行場等対策特別委員会報告
２１ 議員派遣報告
２２
ふじみ衛生組合議会報告
２３ 東京都
後期高齢者医療広域連合議会報告 ２４ 議長報告
○伊藤学 議長 日程第４３ 諸報告を議題といたします。
１８ 市長報告、
生活保護開始決定処分取消等請求事件の終了について、市長よりその報告を求めます。長友市長。
〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長
生活保護開始決定処分取消等請求事件の終了につきまして、御報告を申し上げます。
本件は、平成２１年３月２４日付で調布市在住者から提起されたものであります。
その内容といたしましては、原告に支給する生活保護費の決定に当たり、原告世帯に支給されている特別児童扶養手当の一部を収入として認定したことにより、転入前に在住していた市よりも生活保護費支給額が少なくなったため、調布市福祉事務所長が行った保護費決定処分及び同処分に係る保護費の変更決定処分の取り消し、並びに減額された保護費分の追加支給を求めたものであります。
審理の結果、平成２４年９月１４日、最高裁判所の決定により市側の勝訴が確定いたしましたので、御報告申し上げるものであります。
この間の訴訟遂行の上で御協力いただきましたことに対し深く感謝申し上げるとともに、ここに御報告申し上げるものであります。
○伊藤学 議長 以上で報告は終わりました。
本件は報告のとおり御了承願うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認め、報告のとおり御了承をお願いいたします。
お諮りいたします。
諸報告のうち、１９
広域交通問題等対策特別委員会報告、２０
調布飛行場等対策特別委員会報告、２１ 議員派遣報告、２２
ふじみ衛生組合議会報告、２３ 東京都
後期高齢者医療広域連合議会報告、２４ 議長報告、以上６件の諸報告でございますが、お手元に配付してありますプリントによって御了承願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤学 議長 御異議なしと認めます。よって、御了承をお願いいたします。
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○伊藤学 議長 以上で今定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
これにて平成２４年第３回
調布市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。
午後 ０時３８分 閉会...