調布市議会 2012-09-14
平成24年 9月14日厚生委員会−09月14日-01号
牧野泰三
議事係主任
〇案件
議案第55号 平成23年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について
─
厚生委員会所管部門─…………………………………………………… 1
午前9時59分 開議
○鮎川 委員長
おはようございます。ただいまから
厚生委員会を開会いたします。
本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
昨日は、議案第55号「平成23年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、
厚生委員会所管部門につきまして 217ページの質疑まで終了しておりますので、本日は 218、 219ページから審査をお願いしたいと思います。
それでは、早速議事に入ります。
218、 219ページの質疑、意見を求めます。はい、
鈴木委員。
◆鈴木 委員
CAPSの
事業運営委託のところで御質問したいんですけれども、
NPO法人が運営を任されているということでありますけども、このNPO、最近、たしか国体のPRも受託したのかなというふうに記憶しているんですけれども、同一事務所で別法人を持っていますから、もしかしたらそちらになっているかもしれませんが、NPOを自分で事業を拡大しようと思って準備をして事業展開していくならば、もともとの事業に影響はないと思うんですが、今回の場合、どうも突然このNPOに落ちてきたというふうに感じているんですね。そういう中では、やはり本来のCAPSの運営に人事的に問題が生じるんじゃないかなというふうに危惧しているんですけども、その辺の状況というのをまずお聞かせいただきたいと思います。
○鮎川 委員長
はい、
市橋児童青少年課長。
◎市橋
児童青少年課長
CAPSの運営につきましては、館長、副館長、主任の3人が主体となって、あとは職員を採用して運営をしているという状況がございます。そういった意味で、今のところ特段何か影響があって、運営に支障を来しているとか課題があるというような形ではこちらのほうは捉えておりません。
以上です。
◆鈴木 委員
このNPOというのは、CAPSを受託するためにもともといた臨時職員の方がたしかつくられたNPOだと記憶しているんですけども、そういう中で、そのNPOが事業を拡大していく、あるいは事業を新たに受託する、あるいは市がそこに落とすということに対しての所管としての考え方というのはどのようなものかお聞かせください。
◎市橋
児童青少年課長
確かに設立の当初は、今、委員さんがおっしゃったような形で経過は私のほうも把握していますし、そういうふうな事実だというふうに認識しております。ただ、設立当初の部分においても、経営の安定化というのを図りながら運営を進めてもらいたいということは、こちらのほうからも法人のほうにお願いしてきたという経過がありますので、安定化という形で努力を進めていただければというふうにはこちらのほうも考えております。
以上でございます。
◆鈴木 委員
ちょっとくどいようになるんですけども、そうすると、今
CAPS運営のためにNPOが職員を雇用されていると思うんですけども、そのCAPSの職員の方が新たに受託した事業をかぶって両方担当するとか、そういうようなことはないようになっているんですかね。
◎市橋
児童青少年課長
そのような形はないようにこちらのほうは理解しております。
以上でございます。
◆鈴木 委員
本来のCAPSの業務に支障を来さないように、ぜひ今後ともチェックを続けていただきたいと思うのと、3月の議会だったと思うんですけども、NPOの情報公開について、このNPOは決算もなかなかホームページ上に上がっていない、一方で、市の受託事業を受けてNPOがしっかりと上げているところもある。その辺のばらつきがあるというところで、もう少し情報公開したほうがいいんじゃないですかという御意見を申し上げたと思うんですが、その辺についての対応というのは、その後いかがだったんでしょうか。
◎市橋
児童青少年課長
法人の運営の部分についての運営状況ということだと思いますので、法人のほうとちょっと協議をさせていただきながら対応について検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆鈴木 委員
ということは、その後は全くその部分については対応していなかったということで理解してよろしいですか。
◎市橋
児童青少年課長
四半期ごとに経営状況、また運営状況についての報告は受けながら安定的にやっていただくという形では連携はとっております。
以上でございます。
◆鈴木 委員
これはちょっと部長にお聞きしたいんですが、今、調布市はさまざまなNPOに事業を出していると思うんですけども、そのNPOの情報公開とかのあり方についてというのは、
ガイドライン等々はないんですか。
○鮎川 委員長
はい、今村部長。
◎今村
子ども生活部長
私どもの所管では、NPOについてそういった
ガイドラインは持っておりません。
◆鈴木 委員
NPOによっては、ほとんど市の受託事業が中心で運営しているというところもあるというふうに思うんですけども、そういう部分では本当に監理団体同様、情報公開というのは非常に必要なことじゃないかなと私は思っているんですね。その辺について、今後いかがお考えになるのかお聞かせいただければと思うんですが。
◎今村
子ども生活部長
当然、公的な業務に携わっているということですので、一定程度の情報公開はぜひしてもらいたいなというふうには思っておりますが、あくまでも独立した組織ですので、強制的にというところまではいかないというふうに考えております。
◆鈴木 委員
この点はちょっとまた改めて場を変えてやりたいと思いますので、また違う質問でよろしいでしょうか。
CAPSのところで、同じように子どもの
居場所づくりをしている団体というのが調布市内、今、多分乱立状態にあるのかなというふうに思うんですね。例えば、発達障害を持たれた親の方がいたところとなかなかうまくいかなくて新しい団体を起こすとか、あるいはCAPSにいた方がやはりうまくいかなくて、また新たな団体を起こすとか、そのような状態で市内いろいろな団体ができていると思うんですが、その辺の把握と活動状況等々の把握というのは、所管が違ってしまうのかもしれませんが、子どもの居場所、CAPSという部分の派生でちょっとお聞かせいただきたいんですが。
◎今村
子ども生活部長
所管は確かに違いまして、所管では活動されている共同参画的な団体というのは把握して、
リストアップもしております。ただ、私どもは子どもの関係というところで特には
リストアップはしておりません。ただ、
CAPS等の委託に際しましては、
プロポーザル等でやったり、そういった機会にいろんな団体が来ますので、そういったところで審査をしたりとかということで、その範囲内では把握はしております。
◆鈴木 委員
では、この部分については所管が変わったところでもう一度お聞かせいただきたいと思います。ありがとうございます。
○鮎川 委員長
ほかに。よろしいですか。はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
今教えていただければ。今の御質問の所管はどちらなんでしょうか。
○鮎川 委員長
はい、今村部長。
◎今村
子ども生活部長
男女共同参画推進課です。
◆武藤 委員
私も今のお話を伺っていて大変関心を持ったんですけど、
子どもたちの放課後の問題だとか青少年の問題にかかわりますので、そこのところは所管は
男女共同参画ということではなくて、ぜひ一度、青少年課なり
子ども生活部で一定程度把握していただいて、じゃ、自分たちのところの施策ではどういうことが求められるのかということを含めて御検討いただいてもいいのではないかなと思いますので、その辺は連携されることを要望したいと思います。
○鮎川 委員長
ほかに。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
では、 220、 221ページ。ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
では、 222、 223ページ。よろしいですか。はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
保育園の関係は、この間、保育計画でも少し質疑したんですけれども、ここで伺いたいのは、
公立保育園全般になると思いますので、計画の中で
ネットワークを組んで調布市全体で
子育て支援、保育行政を民間と行政とが手をつないでそういった
ネットワークをつくっていきましょうという提案が計画の中でされているんですけど、現在のところは、そういった公立、民間──民間でも
認可保育園だけじゃなくて、調布の場合は
認証保育所や
保育ママやさまざまな、もっと広げて言えば、例えばすこやかでやっているいろんな事業なんかも含めてあると思うんですけど、そういうところでの
ネットワークというのはどういう形で構築してやっているのか伺いたいと思います。
○鮎川 委員長
はい、大島課長。
◎大島
子ども政策課長
計画に載せているものと今の現状というところでいくと、現状として御説明差し上げますと、
保育ママ、認証、認可、私立の認可を含めて、これは市からの補助を出させていただいているというところで、常に情報交換をさせていただいている前提がまずあって、
認可保育園の場合については、月1回
施設長会があります。それから、認証、
保育ママについてもここで連絡会を立ち上げて、毎月ではないんですけれども、定期でやっている中に必ず私のほうで出席して、市の情報提供ですとか、逆に認証さんですとか
保育ママのほうで困っていることがあれば、こちらのほうで確認をするというようなことをやっています。
その話の中から、調布の
認証保育所はほとんど要件がないので、園庭がないという状況があります。そういったところでは、公立の保育園を中心に園庭を使っていただいたりというようなことを昨年から始めています。中でも、
子ども生活部所管というところで児童館の館庭を使えるよう間に入って調整をしたりというようなこと。
それから、日ごろの運営の相談に関しては、ことしから1名ふやした
保育アドバイザー、これは公立の園長を退職した職員ですけれども、2名が交互に
保育ママですとか認証さんに行って、いろいろな話をする。場合によってはある程度保育の指導をする場合もありますけども、現状としてはそういったような連携をとらせていただいています。
◆武藤 委員
今のお話では、
ネットワークを一つ一つそれぞれの施設形態の中で
施設長会だとか連絡会が開かれていて、そこに市の職員の方がいらっしゃって、そこで要望などを吸い上げてつないだりといった橋渡しをして、サービスの
ネットワーク化を現在は行っているという理解でよろしいでしょうか。
◎大島
子ども政策課長
そのとおりでございます。
◆武藤 委員
先ほどお話にあった
認証保育所に園庭を提供したりとか、そういったことが今進められているということとか、
保育ママさんと保育園との関係をつくったりということもなさってきているというふうに伺っていますので、その点については、行政がそこに入ることで保育の中身が充実されたり豊かになったりということや、施設の安定的な運営ということにつながるというふうに理解していますので、評価したいと思います。
ぜひ今後、御検討いただけたらなと思うのは、今は現場の方にお聞きしても、民間の
認可保育園の
施設長会がある。そして、
認証保育所だったら
認証保育所の連絡会がある。また、
公立保育園は
公立保育園の園長会を今なさっていると思うんですよね。例えば、保育だけを考えても、それぞれがそれぞれで交流だとかいろいろな情報交換なり、自分たちはどうしていったらいいかという話し合いはしていただいているんですけど、そこが一体となって一堂に会して、全員というわけではないんですけど、例えば連絡会に出ていく方は誰という形でもいいんですけど、それぞれの課題だとか利用者の方々の御意見だとか、そういうことなどがいろいろ交流されて、それが行政に伝わって、行政とともに調布の保育行政をつくり上げていくということも計画から照らし合わせると大変重要ではないかなと思います。
そういうところも含めて、最初から広げるとどうかわからないんですけど、この間の
策定委員会のときは、幼稚園の施設長の方もいらっしゃっていたので、保育と教育とありますけど、
幼保一体化と今は言われてやっていますので、その辺も含めた組織といいますか、連絡会のようなものも検討いただけると行政の役割をどう果たしていくかということもより明確になるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎大島
子ども政策課長
ちょっと補足をさせていただければと思いますけれども、認可に関しては、民間の
施設長会と公立の園長会とあるんですけれども、定期的に合同の会をやって研修会なども開催して、昨年などは
認定こども園ですか、昭島にある園に視察に行ったりというような活動もしています。
委員御提案の施設の状況が違ったとしても、やはり子どもの保育というところでは共通点がある、ほかのいろんな課題もあろうかというふうに思いますし、ぜひそういった部分での連携、これはいろいろ課題があって、全員が一同にというのはなかなか難しいというふうには思いますけれども、例えば代表者で定期的に話し合いをするとか、あと、実際は幼稚園、保育園、小学校とは幼保小連携会議ということで、指導室も含めて5者で会議をやって、小1プロブレムの問題ですとか、小学校に上がるために保育園、幼稚園ではどうすべきなんだというような議論なんかも昨年はしてきたところなんですけれど、そういったそれぞれの所管が違うところをうまく
ネットワーク化をして、意見交換や課題解決に向けて進めていきたいなというふうに思っております。
◆武藤 委員
どうもありがとうございます。ちょっとここの問題ではないのであれなんですけど、この間、
自立支援法の関係で、障害福祉の分野では
自立支援協議会というのが立ち上げられ、その中でさまざまな施設の方だとか、利用者、当事者の方も入って、そこに行政も入って、調布市のそういった
障害者施策のあり方ということも含めたさまざまな検討がされて、今、いろんな充実も図られているというふうに私のほうでは受けとめたんですけど、そういう形で、対象分野は違いますけど、保育というところでも、今後、公的責任をどう果たしていくのかというところで私が大変注目したのは、そうした形で当事者の方も含めた、例えばさまざまな施設の皆さんと行政がそこに入って検討する場の重要性をすごく感じています。そこでどういう施策が今後必要かということも生の実態から市としては吸い上げて、政策化していただけるといいなというふうにも思いますので、ぜひその点については、今度24条が残って、24条の中には保育園だけでなく、
保育ママなども含めた形での保育義務というふうに法律でも定められていますので、その点での努力をお願いしたいと思います。御答弁お願いします。
◎大島
子ども政策課長
保育に特化したということではないんですけれども、私
ども子ども施策の部分に関しては、
次世代育成支援協議会、各施設の代表ですとか小学校も含めてある中では、諮問答申の機関ではないんですけれども、意見をいただきながら
子ども施策を検討していくという母体にするのとあわせて、やはり保育に特化した部分でも
施設長会ですとか連絡会の中でいろいろ御意見をいただきながら考えていきたいなと。
ここのところでは、調布市
保育園父母の
会連絡協議会のほうにもみずから出させていただいて、意見交換をさせていただいているというところもありますので、それをどういった形で
ネットワークをつくっていくかというのは、これからの検討課題かというふうには思いますけれど、そういったさまざまな立場の方の御意見をいただきながら
子ども施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆武藤 委員
ありがとうございます。わかりました。
○鮎川 委員長
はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員
決算ということで審査をしていたんですが、ちょっとどこで伺っていいかわからなかったんですが、このページでは保育園の運営費という項目立てが事業名として出ていますので、例年お伺いはしているんですが、保育料の滞納の関係、収納の関係、徴収率的なものはどんな数字になって、どんな取り組みを進めた結果こうだと、今後はこうだというようなことがあれば、ちょっと教えてください。
○鮎川 委員長
はい、大島課長。
◎大島
子ども政策課長
まず、徴収率でございますけれども、23年度、99.7%でございます。若干ですが年々収納率が上がってきているという状況で、未収金として現年分で捉えていますのが 209万 4,000円、41件 216カ月でございます。
以上です。
◆雨宮 委員
現年はわかりました。過年度分の税でいう
滞納繰り越しについてはどうですか。
◎大島
子ども政策課長
23年度14世帯で、金額としては95万 7,600円でございます。
◆雨宮 委員
滞納分の現年度の収納はどれほどになって、どんな手段で、どんな手順で、どれぐらいになったんでしょうか。
◎大島
子ども政策課長
過年度分の収納率といたしましては21.9%、額といたしましては 549万 4,170円でございます。──失礼しました。先ほど
不納欠損額をお話ししましたが、
滞納繰り越し分が 1,867万 4,110円でございます。
対策といたしましては、まず早期にお支払いいただく、長期化させないというところからは、まず、毎月の保育料、督促の段階を過ぎた段階では、御自宅、もしくは会社のほうに御連絡を差し上げるということを密にしております。八王子が私どもよりも若干収納率が高いということで、職員を八王子のほうに派遣させまして、どういった体制をとっているのかというふうなことを検証しながら、まず早期にお支払いをいただくということを進めてきた結果、現年で99.7%というような数字が出てきたんだというふうに分析しております。
◆雨宮 委員
先ほど、
滞納繰り越しというふうに最初におっしゃった14世帯95万 7,600円は、確認なんですけど、これは不納欠損ということでいいですか。
◎大島
子ども政策課長
申しわけありません。不納欠損でございます。
◆雨宮 委員
不納欠損で、言ってみれば落とすという事務作業をしていると思うんですけど、不納欠損になった理由というのはどんな理由ですかね。
◎大島
子ども政策課長
まず、御転出等により御連絡がとれなくなった方がこの件数でございます。
以上です。
◆雨宮 委員
これも例年申し上げているのは、市が持つ公的な債権と私的な債権。私的な債権でも、例えば保育料については、多分私的な債権にカテゴリーとしては含まれるんだけど、ある程度税と同じような強制執行を含んだ徴収ができるということになるんですが、個人情報の壁があってなかなか厳しいとは思うんですけど、僕は、例えば個人、一家庭が対市に対したときの公の部分と私の部分で、これは完納しているけど、こっちはこうですよということは余りないような気がするんですよね。だから、トータルでの負担をしていくべきだなと毎年思っているわけですよ。
それは何かといったら、市が抱えて持っている公的、私的を逆の立場から見ると、市が負っている公的な負担の部分と私的な部分のちょっと支払いがおくれちゃっている部分というのは、トータルで考えてあげたほうがより納税なりたまった分の支払いを計画するに当たって、個別で交渉するよりはいいんじゃないかと思うんですよ。いいというのは、なるべく計画立てて。当然、公的な部分の債務が履行できない、私的な部分が履行できないのを
個人ベースで考えた場合、そんなに理由に大きな違いはないはずですよね。多分全く同じなわけですよ。だから、言葉で言えば公と私の連携ということになっちゃうんですけど、その辺は図っているものなんですか。
◎大島
子ども政策課長
保育料に関しましては、
児童福祉法上、税法上と同じ扱いができるやに規定されていますので、最終的には差し押さえということもできる状況になっています。実際には、納税課とも若干連携をとらせていただいて進めてはいるんですけれども、
オール調布という視点では、まだ取り組みができていないところです。いろいろな課題とか、先ほど委員も御指摘がありましたとおり個人情報の関係ですとか、ただ、そういったところも含めて、全体的にそういったものに対応していくという視点は必要かというふうにも思っておりますので、ちょっと相談をしながら研究してみたいというふうに思っております。
以上です。
◆雨宮 委員
今、これは
厚生委員会で保育課の運営費の関係でお話をするとすれば、保育料の滞納関係はどうですかということをお話ししているんであって、二の次の話としては、個人なり世帯が抱える対市に対する、細かい話で言えば給食費だとか、この委員会で関連するとすれば、まだページが行っていませんけど、それこそ学童の育成料だとか、細かい話というのは出てくるはずなんですよ。
大どころというのは、やっぱり額的にも大きいかなと思うのは、どうしてもたまっちゃうと大きくなってくるのは住民税ですよね。市民税の関係で納税の関係というのは出てくるし、一方で、納税の強制執行というのは、税であるがゆえにとられる執行というのが片一方でありますので、考え方としては、全体の納税も含めて、公も私も含めた市のほうである
程度平等性を担保するのは支払いですから、これは一方で担保しながら、払うほうの払えない理由にも十分配慮するということでの
オール調布での研究というのは、どこかで少しずつ進めていったほうがお互いにいいと思うんですよね。片一方で徴収率が悪ければ何なんだという話になっちゃうわけですし、収納率どうなんだ。高ければいいんですかというと、高いにこしたことはないわけですから、平等性の観点からも、その辺の研究を十分進めるべきだという御意見を申し上げて、私は結構です。
○鮎川 委員長
ここで理事者から発言の申し出がありましたので、これを許可したいと思います。はい、今村部長。
◎今村
子ども生活部長
先ほど、地域で活動している団体等の把握をしている所管課ということで、
男女共同参画推進課と申し上げたんですが、NPO等につきましては
協働推進課でございます。それからまた、生涯学習等でいろいろ活動されているところもございますので、そちらについては生涯
学習交流推進課ということでございます。
子ども関係の団体については、すこやかのほうで活動している団体12団体ほど把握しております。
以上です。謹んで訂正させていただきます。
○鮎川 委員長
武藤委員、
鈴木委員、よろしいでしょうか。──では、ほかにこのページ。はい、
鈴木委員。
◆鈴木 委員
待機児についてちょっとお伺いしたいんですが、待機児の数はお伺いしているわけでございますけども、23年、その待機児の方々がどのような選択をされたのか、また本年の状況等々もお教えいただければと思うんですが。
○鮎川 委員長
はい、
小柳課長補佐。
◎小柳
子ども政策課長補佐
まず、待機児童数を改めてお話しいたします。ことしの平成24年4月1日現在で 180名でございます。待機児童の方がどのようにということなんですけども、その中の多くが育児休業ということで、おうちで保育をしている。それから、あとは市の中で無認可の保育園だとかに預けているといったような状況です。
以上です。
◆鈴木 委員
その辺の実数等々の概算は把握されていないんですか。
◎小柳
子ども政策課長補佐
実数につきましては、平成24年度の 180人につきましては、先ほど育児休業がほとんどと言ってしまいましたけれども、育児休業の延長等がそのうち53名、それから求職中ということで、申し込みはしたものの、まだそのとき現在働いていないという方が31名ほどいらっしゃいます。それ以外は、例えば要件としては介護だとかということなんですけども、自分のおうちで子どもを見ながら親の介護をしているとかということもあります。
以上です。
◆鈴木 委員
結構です。
○鮎川 委員長
ほかに。はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
今の関連なんですけど、先ほど御答弁の中で、育児休業53人、求職中が31人、介護などその他ということでそれ以外はくくられるのか、そのほかにも分類があるのか、済みません。
○鮎川 委員長
はい、大島課長。
◎大島
子ども政策課長
申しわけありません。改めてですけれども、育休が53名、求職されている方が31名、採用内定の方が16名、その他で出産ですとか介護という理由でお申し込みになられた方が22名、フルタイム以外の就労、パート、アルバイトの方が58名、計 180名という状況でございます。
以上です。
◆武藤 委員
育児休業を延長された方は、本当は3月31日か4月31日ぐらいまで育児休業だったんだけど、もう保育園に行けないので、それをあと1年延長しますとか、どれぐらい延長しますということなので、本人が見ているだろうなと思うのと、あと求職中も、働きたいけども子どもがいるから働けない状態が続いているんだなということはわかるんですけど、あと介護と出産もそれなりに理解はできるんですが、内定している方とアルバイトの方は、子どもはどうなっているのかはわからないんでしょうか。
◎大島
子ども政策課長
申しわけありません。個々の状況の確認というのはしておりません。
◆武藤 委員
わかりました。そうしたら、今の御答弁は、どういう 180人の内訳ですかということで、その人たちが保育園に入れなかった後、どうされているかということのその後の追跡はされていないということですか。
◎大島
子ども政策課長
24年度についてはしておりません。
◆武藤 委員
そうしたら、それ以前はされたこともあるということですか。されていたとしたら、どういう状況があったかという。
○鮎川 委員長
はい、
小柳課長補佐。
◎小柳
子ども政策課長補佐
その後の状況につきましては調査はしておりませんが、おととし、待機児童の方に対して、施設整備を行う上でどういったところに施設整備を行ったらよいかという調査を行いました。ですけど、それ以外は行っておりません。
以上です。
◆武藤 委員
そうしたら、よろしければ、おととしされた調査の細かい内容はあれですけども、どういう状況を把握されたのかということを伺いたいと思います。
◎小柳
子ども政策課長補佐
その調査は、その方が主に使っている駅を確認しました。それから、その駅周辺の整備をしたらいいんじゃないかというのをもとに、いつも使っている駅を調査しました。それから、あと、求める施設の位置として、駅の周辺がいいのか、自宅のそばがいいのか、そういったこと。それから、あと、今求める施設については、
認可保育園なのか
認証保育所がいいのかとか、そういったような、大ざっぱではありますけれども、待機児童を持つ保護者の方が現在考えていること、状況、そういったことを調査いたしました。
◆武藤 委員
ありがとうございます。いずれにしても、保育園、認可に入れなくて、なおかつ認証にも
保育ママにも入れなかった方々が 180名だと思いますので、その内訳で、先ほど聞いたところでは70数名の方が内定していたり、短時間だったとしても働いていても預け先が結局決まらなかったということになるので、そういう方々がどうしているかは、先ほどの調査の中ではそういう中身はなかったようなので、ぜひ把握していただく努力もしていただきたいなと思います。
保育でどう困っているかということを調査している団体はいろいろありますけれども、そういったところに寄せられている声では、調布市の方ではなかったんですけれども、結局2歳だとか5歳だとかの子どもを家に留守番させて仕事に行って、お昼御飯を置いておいてやってきているという声もたくさんあったので、調査しなければ調布でいるかどうかわかりませんけど、そういうことはぜひないような状況で、今、待機児対策をしていただいていますので、そういった実際にどういう実態かということも含めて、できることなら把握していただいて、今後の課題として政策に生かしていただけたらと思います。
◎小柳
子ども政策課長補佐
先ほどの調査、正しくは平成22年3月に行いました保育サービスと施設等に関する意識調査ということで報告書を出させていただいております。
以上です。
◆武藤 委員
わかりました。その調査は冊子も出ていて、私も何度も見せていただいているんですけど、保育園に預けられなかった後どうしているかということは問いになかったと思いますので、お願いしたいと思います。
最後にもう一点要望なんですけど、保育料のことなどもいろいろ御苦労されて、収納率を上げるために取り組んでいただけていると思うんですが、個人情報の取り扱いの問題で、例えば保育園に入所申し込みをするときに、調布市の持っている情報をこちらのほうで見てもいいですかという一言があるんですよね。正確には何と書いてあったか、保育園の入所申し込み用紙は今持っていないのであれなんですけど、そこに保護者は必ずサインすることになっているんですよ。それは学童クラブの申し込みも同じで、私は前からすごく気になっていたんですけど、たしか保育園は書いてあったように思ったんですが、例えばあなたの税情報なのか、あなたの戸籍情報なのか、市はいろんな情報を持っていますので、その点に関しては、申込者の方のどんな情報をこちらのほうで最後審査するときだとか、例えば保育料を決定するときに確認させていただきますということだと思うんですけど、見ますという、どんな情報かはぜひ明確にしていただきたいなというふうに思っています。
そうしないと、入れたいので皆さんサインしない方はほとんどいないと思うんですけど、その方にとって圧力といいますか、入所申し込みのときにそれを書くということには、うまく言えないんですけど、例えば保育料の決定だとかということに必要であれば、その際に税情報を確認させていただく場合があります、よろしいですかというふうにしていただけるとよいのではないかなと思います。オールフリーで全部一任するということは、本人がいいと言ったんだから見ましたというふうに結局はなるんですけど、そういうことではよろしくないのじゃないかと思うので、いかがですか。
◎大島
子ども政策課長
現段階では、平成24年の保育園案内の例でお伝えしますと、提出した所得関係書類に不足があったときは、税務担当課の資料の使用を承諾しますという一文なんですね。実際には源泉徴収票を貼付していただくことになっていますので、例えば源泉の中で確定申告がされているような形跡があったりすると、そういった確認をしますよという意味になっていますので、データ全部をフルオープンにするという署名ではないというふうに御理解いただければと思います。
◆武藤 委員
ありがとうございました。これは要望ですけど、学童クラブの申し込みのほうもわかりやすい記述をしていただきたいというふうに思います。ほかのところで、個人情報がどういうふうに扱われたのかということでのトラブルの相談も前ありましたので、その点については慎重にお願いしたいと思います。
○鮎川 委員長
ほかにこのページございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、済みません、委員長かわります。
○武藤 副委員長
はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員
待機児童の問題なんですけれども、今、策定中の新しい基本計画の中に具体的に待機児童の解消の問題についてはどのように位置づけられていくのでしょうか。
○武藤 副委員長
小柳課長補佐。
◎小柳
子ども政策課長補佐
この保育総合計画の中では、計画の推進に向けてという項がございますけれども、その中では、特に平成26年度末までに待機児童数の整備率というふうなものを目標値にしておりますけども、この整備率というのは、未就学児童に対する定員数の割合ですけども、これが35%まで、それから平成30年度までには44%にまで整備率を高めるというのを目標値としております。ちなみに、現時点、平成23年度末時点では30.6%ということで、そういった内容を今後の推計事業量として、そこを目標に今後整備していくこととしております。
以上です。
◆鮎川 委員
それはわかりました。それでは、今まで調布市としては、待機児童ゼロということを目標に年度を掲げて取り組んできたわけですよね。当然、基本計画には非常に重要な問題ですから、いつ待機児童を解消するんだという計画が盛り込まれてくると思うんですけれども、そちらのほうについてはいかがでしょうか。
○武藤 副委員長
はい、大島
子ども政策課長。
◎大島
子ども政策課長
これは計画ということではなくて、その前からそういったお話を差し上げているわけで、近々にやっていけるように整備、誘致を進めていきたいというふうに思っておりますので、今年度につきましても、当初予算でお認めいただいた2カ所の
認可保育園以外に、状況の整理ができれば、ぜひ進めていきたいとは思っているところでございます。
◆鮎川 委員
新しい基本計画というのは、ある意味実施計画も含まれている計画ですので、当然、ゼロになる年度、単刀直入に言うと、何年度ゼロという目標で計画を立てていらっしゃるんでしょうか。
◎大島
子ども政策課長
基本計画の内容については、今現在、政策担当と調整をしておりますので、年次の明記はこれからになります。
◆鮎川 委員
何が言いたいかというと、今の首長の任期というのはあと2年ですよね。市長はこれまでずっと待機児童ゼロというのを公約に掲げてきたわけですよね。3期目の選挙というのはなかったんですけれども、1期目、2期目と待機児童ゼロ、ゼロということを掲げてきた。当然、3期目も同様な思いで任期を取り組んでいらっしゃると思うんで、当然、2年後ゼロという計画が出てきてしかるべきだと思うんですけど、いかがなんでしょうか。
◎大島
子ども政策課長
基本計画策定の中で政策担当と調整をしながら進めていきたいと思っております。
以上です。
◆鮎川 委員
政策担当との調整でなくて、市長からの指示でそういうふうな計画がつくられてしかるべきだと思うんですよね。
◎大島
子ども政策課長
市長からは、計画の掲載ではなくて、早期に待機児対策を行えということで、勅命で私どもの課に指示が来ておりますので、それに向けて職員一丸となって今、対策を講じているところでございます。
◆鮎川 委員
では、具体的に基本計画の中で、25年度、26年度末に待機児童ゼロという計画が出てくるんですよね。
◎大島
子ども政策課長
26年度と言わずに、早期に対応していきたいというふうには考えております。
◆鮎川 委員
ちょっとくどくて申しわけないですけど、じゃ、計画の中には具体的にそういった目標年度と数値というのは記されるわけですよね。実施計画も含んでいる計画ですので。
◎大島
子ども政策課長
保育総合計画との関連も含めて、基本計画のほうに載せるかどうかというのはまだ確定しておりませんけれども、協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆鮎川 委員
では、市長の公約と政策に整合性が図られない計画ではないわけですよね。
◎大島
子ども政策課長
そのように策定していく形になろうかと思います。
◆鮎川 委員
それなら堂々とちゃんとした数値と目標年度というのを計画の中に盛り込んだほうがいいと思いますけど、いかがでしょうか。
◎大島
子ども政策課長
委員の御意見を踏まえて、調整してまいりたいというふうに考えております。
◆鮎川 委員
結構です。
○武藤 副委員長
委員長をかわります。
○鮎川 委員長
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
では、 224、 225ページ。はい、
鈴木委員。
◆鈴木 委員
仙川保育園引継保育委託料のところで、昨年度4月から始まって、10月からは保育士さんの引き継ぎも始まり、ひだまり通信も出されているという中で、民営化して、その後、親御さんたちの反応というか意見というか、その辺の上がってきている状況というのはどうなんでしょうかね。
○鮎川 委員長
はい、大島課長。
◎大島
子ども政策課長
本件につきましては、非常に御不安を与えてしまったかもしれませんけれども、昨年4月から順次引き継ぎ保育を始め、実際には、父母会長さんと50回以上お会いして、6月には三者協議会といいまして、保護者と法人と私どもとで6月から毎月1回協議をして、ひだまり通信で全保護者に報告をしてきたという経過がございます。
そういった中で、この4月に完全に委託させていただくという状況で、今でも三者協議会を行っているところですが、実際には、今年度に入りましてからは、特に保護者の皆様から御不安ですとか疑問ですとかというのはなくなってきている状態です。むしろ、今、民間の
認可保育園さんでは、一部、地びき網ですとかお泊まり保育といったものを実施されていますけれども、そういったものも近いうちに実施できないだろうかというような御意見までいただいているんですけれども、私どもとしては、当初の1年はこれまでの仙川の伝統を引き継ぐということで、実施については来年以降、保護者の皆様の御意見をいただいて検討してまいりますというような形で、どちらかというと、保護者の皆様につきましては、前向きに私どもとお話をさせていただいて、よりよい保育が実施できているというふうに感じているところでございます。
以上です。
◆鈴木 委員
ありがとうございます。そういう中で、ほかの公設保育園について、私どもは積極的に民営化を推進していただきたいと思っていますが、計画、また民営化
ガイドラインもつくっていくんでしたかね。その中でやっていただきたいと思っていますが、その辺のスケジュール等々、民営化に当たって今後どのようになっているのかもお教えください。
◎大島
子ども政策課長
昨日も御議論いただきました調布市保育総合計画、この中で
ネットワークシステムを構築することを前提にした場合に民営化というところもありますという方向性をまず7月に策定して出させていただきました。具体的な園につきましては、今年度、個別計画としてお示しをしていきたいということにしておりますので、具体的な園と、それから年次、期間、実際には12園を4園程度にというところでいきましたときにも、いろいろな職員の退職の状況ですとか、土地の条件の問題ですとか、そういったものもございますので、短期に集中してというのはなかなか難しいかというふうに思いますけれども、ある程度方向性を示し、具体の園とおおよその時期というのを今年度内に出していきたいというふうに考えております。
以上です。
◆鈴木 委員
ありがとうございます。
○鮎川 委員長
ほかに。はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
ちょっと確認したいんですけど、今御答弁で、
ネットワークシステムを構築する際に民営化する場合もあるとおっしゃったように聞こえたんですが、もしそうおっしゃったんであれば、それは民営化する場合もあるし、ない場合もあるというふうにも受けとめられるんですけど、確認したいと思います。
○鮎川 委員長
はい、大島課長。
◎大島
子ども政策課長
訂正させていただきます。
ネットワークシステムを構築するためには民営化は必要だというところでうたわせていただいておりますので、よろしくお願いします。
◆武藤 委員
私はできましたら前者の答弁のほうがよかったんですけど、する場合もあるほうが、やっぱりやめていただけるのかなと期待もしたんですけど、今後、今の御答弁の中でも、今年度、対象園がどこなのかとか、スケジュールなど、いろいろ公表されて保護者の皆さんともその問題でお話をされる機会があると思うんですが、そこのところでは一方的な御説明ではなくて、保護者の皆さんとちゃんと話し合いをしていくという形で進めていただけたらと思います。
以上です。
○鮎川 委員長
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
では、 226、 227ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
では、 228、 229ページ。よろしいですか。はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
昨年度、民間委託をしている学童クラブで7時までの延長をしていただいたと思うんですけれども、その後、ことしはすべての分室で7時までの育成時間の延長をしていただくという形で、どうしても仕事が遅くならざるを得ない方々にとっては、二重保育にならないということも含めて大変歓迎されていることなんですが、今、児童館本館では7時までの延長というのはまだ実施されていないんですが、その見込みというものはあるんでしょうか。
○鮎川 委員長
はい、市橋課長。
◎市橋
児童青少年課長
委員、御存じだと思いますけれども、児童館では学童クラブのほかに子育てひろば、当然児童館そのものの運営ということで、児童館でいいますと、3本柱というふうに言っていますけど、職員がそういった部分の事業を行っている。それをローテーションで行っているという状況がございますので、そこら辺の体制の検討というところが中心になるかなと思いますけども、そういったことから含めまして、延長については慎重に検討していきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◆武藤 委員
学童クラブの育成時間の延長はそれそのもの、じゃ、子どもにとってどうなのかとか、そういうことを含めて当事者の皆さんとも随分話し合いをされたり、部内でも検討されて実施ということになったものだというふうに思います。今、学童クラブはいろいろ入所申し込みして、前は区域が決まっていて、あなたはこの学童しか行けませんと基本的には線引きが意外とはっきりしていたんですけど、ことしからは、例えば1つの学校区の中に分室と本館があった場合、延長が必要な方は延長している分室を選んで、区域が違ってもそこに通えるというふうに、そういう意味では一定利用しやすい条件をつくっていただいていることは感謝しています。
一方で、そこの学区には児童館でしか学童クラブが実施されていないという学区もありますので、その点については、じゃ、学区の違う、その学区の隣の分室に行けますよと緩和されたとしたら、私としては、子どもにとってはそれが果たしていいのか、公平性という面でいうと、そういう育成の中身でいいのかということにはちょっと疑問があるんですよね。児童館が大変忙しい。朝は子育てひろばというか小さいお子さんの事業をやって、児童館もやって、いろんな事業もやって、なおかつ学童クラブもやってというところでは、本当に少ない正規職員の方がいろんな条件で雇用されている皆さんと力を合わせてやっているということは本当に評価しているんですけれども、できれば人の配置も含めて検討していただいて、全館じゃなくてもいいと思うので、学童クラブが本館でしかやっていないところでの検討をしていただけたらと思うんですが、今後の検討についてちょっと伺いたいと思います。
◎市橋
児童青少年課長
今、委員おっしゃいましたように、すべての児童館に分室があるわけではないので、そういった意味からすると、地区によっては延長の育成場所がないというふうなところもございます。今の状況の中では、保護者のほうの意向といいますか、要望といいますか、そういったところを捉えた中で、それほど希望がないというふうなこちらの判断の中で、特段本館のところについては、そういったところについても踏み切っていないというところですけども、今後そういった保護者の要望の状況などを踏まえて検討していきたいと思います。
以上です。
◆武藤 委員
これは要望にしたいと思うんですけど、現在、分室で始まった育成時間の7時までの延長を利用されている方は、伺うところによると、押しなべて2割弱というふうに聞いているんですが、それなら本館だけしかない学童も要求というか、実態としては同じぐらいの方が必要だというふうには予想できるんですよね。それで、まだ学童に行っていない保育園の保護者の方からも、要望としては学区に延長をやっている学童がないのだけれども、どうしたらいいだろうかというお問い合わせもありますので、ぜひ先ほどもおっしゃっていたように要望などを丁寧に把握していただいて、今後検討していただきたいと思います。
あともう1つ、これも要望になるんですけど、延ばしてください延ばしてくださいということばかり言うと、本当になかなか言いにくいんですけど、三季休業中の春休み、夏休み、冬休みの朝の時間が今8時半ですよね。学校は8時15分に始まるので、お母さん方からは、せめて8時15分に入れていただけたら──希望は8時というのが大変高いので、そこについて検討していただきたいんですけども、
子どもたちの生活リズムでいくと、そうであれば対応できるなという声だとか、いろいろありますので、そのあたりについても何らかの形で実現できる方向で、とりわけ4月の新1年生の対応などの問題については御検討いただきたいと思いますので、要望したいと思います(「いいの。聞かなくて」と呼ぶ者あり)。聞こうかな。では、検討の方向がありましたら。
◎市橋
児童青少年課長
保護者の方から今、委員がおっしゃったような要望が非常に強くあるということは、保護者の会議などに出席した際にもいただいておりますので、承知しております。先ほども申し上げましたように、職員のローテーションの部分がもう目いっぱいというところもございます。でも、そういった保護者の要望という部分もありますので、何らかの形で一歩でも進めるような形を考えていきたいと思っております。
以上です。
◆武藤 委員
ありがとうございます。全国でもいろいろ学童クラブ、学童保育は行われているんですけど、調布市の学童クラブは待機児を出さないということも含めて、育成内容やそういった時間の問題なども大変進んでいるといいますか、努力いただいているというふうに評価しているところです。ですから、ぜひ今の水準を大事にしていただいて、さらに充実していただけるようお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○鮎川 委員長
ほかにこのページございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
それでは、 230、 231ページ。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
232、 233ページ。はい、須山委員。
◆須山 委員
子ども発達支援センターのことでお伺いしたいんですけれども、事務報告書の 316、 317を見ますと、在籍児の状況のところに、在籍児 356人のうち 272人が診断なしということになっていると思うんですが、この診断なしという方につきましては、御自分でいらっしゃる、どこからかの御紹介で、利用するのに何かありましたよね。子ども発達センターを利用するに至った経緯は、この診断なしの方たちはどういう方になりますでしょうか。
○鮎川 委員長
はい、高橋子ども発達センター長。
◎高橋 子ども発達センター長
利用するに至った経緯というのは、実際にセンターに電話で御相談があったりというようなこととか、あと健康推進課の子ども相談室、1歳半健診の結果でちょっと気になるので発達センターに御相談してくださいというような御紹介を受けて、関係機関からのというようなところで発達センターを御利用になっています。
診断なしということは、実際センターを御利用いただいていますけれども、受診をして、結果、診断が全く出なかった方もいらっしゃいますし、受診をちょっとちゅうちょされるという保護者の方もいらっしゃるというような状況でございます。
◆須山 委員
わかりました。i−ファイルというのはこの診断なしの方についても作成はしていらっしゃるんでしょうか。
◎高橋 子ども発達センター長
i−ファイルにつきましては、保護者の方の任意でお持ちいただくというのが大前提でございます。もちろんセンターを御利用いただいている方ですので、i−ファイルをお持ちいただくことをお勧めはもちろんしております。ただ、保護者の方はやっぱりi−ファイルを持つことにちゅうちょ、障害のところ、揺らぎがあると思うんですね。そういったことでちょっとちゅうちょされる方もいらっしゃるので、強制的にはもちろんできませんし、ですから、お持ちになっている方もいらっしゃいますし、お持ちじゃない方もいらっしゃるというのが現状でございます。
◆須山 委員
わかりました。その後の利用後の経過を見ますと、通常級に行かれる方も80人おいでになるようですが、この通常級に行った方については、その後何か後追いの支援のようなものというのは発達センターのほうでは学校につないでいくとか、支援のありようというのはあるんでしょうか。
◎高橋 子ども発達センター長
就学前に教育委員会のほうから保育園、幼稚園、発達センター等に就学支援シートというものの作成の依頼がございます。通常級の80名の方についても就学支援シートをお渡ししています。就学前健診が秋にありますけれども、そのときにお持ちいただくというようなことが昨年ぐらいから定着をしておりまして、もちろんその中でi−ファイルをお持ちですかというようなところも、お持ちの場合は一緒に持っていってください、i−ファイルに支援シートをとじ込んでくださいというようなことのお願いをし、学校の校長先生にも把握していただいて、よりよい支援がつながっていくようにというようなことをしております。
また、就学後については、通常級の先生もやっぱりちょっと心配な方がいらっしゃるというようなことがあった場合は、センターにお電話をいただいたり、御相談をいただくというようなこともございます。そういった場合は、またうちの担当と教育相談所とか教員と連携して支援をしていくというようなこともさせていただいております。
以上です。
◆須山 委員
そうしますと、支援シートは親御さん、保護者から学校に提出ということになりますか。
◎高橋 子ども発達センター長
さようでございます。保護者から直接お渡しいただくということになっております。
◆須山 委員
わかりました。お子さんが本当に安心して学校に行っても勉強ができる環境をつくり出していくということはとても大切だと思っています。発達支援センターですごく安心して過ごしていたんだけれども、学校に行った途端、相談する場所、どこに相談したらいいのか、この不安な気持ちをどうしたらいいのかというお母さんもいらっしゃいました。発達支援センターは18歳までは親御さんからの相談は受け付けてくださるということだったんですけども、利用していたお母さんでもそう思わずに、学校に入ってしまったらもう相談ができないというふうに思っていらっしゃった方もおいでになりましたので、ぜひその後も支援は継続していくんだということをお母さんたちにもお伝えいただきながら、安心して学校にも行けるようにしていただきたいと思います。ありがとうございました。
以上です。
○鮎川 委員長
ほかにこのページ。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員
去年、決算の段階で支援センター関係で1点お話をさせていただいたのは、初めての取り組みとして、支援センターの施設のPRのお祭りを開催されていたんですよ。多分秋口だったと思うんですよね。春先じゃなかったですよね。秋口に支援センターのセンターまつりみたいなことをなさっていて、やっぱり施設のPRだとか、福祉ゾーンという位置関係からいっても、ほかの施設を見てもそうなんですけど、例えば児童館であれば児童館まつりというものは年に1回、1つ大きなイベントとしてあるわけですね。そのイベントの意義というのが年中行事だからやりますよという話じゃないと思うんですよ。開催することによる付加価値というのはすごく広がるんですね。というのは、まず、僕らも行ってみて、初めて訪れてみて知ることというのは幾らでもあるわけで、今、前段のお話を須山委員とされていたんですけれど、そういう意味でのPRだとか、簡単に言っちゃうと施設の使い勝手ですよ。こういう使い勝手がありますよという意味でのPRというのはいいチャンスになると思うんですね。
もう1ついいチャンスだなと思ったのは、やっぱり同じ1つのイベントですから、いろんな物販ということになったときにも、同業他社じゃないですけど、いろんな作業所が集まって、いろんな製品を持ち寄ってということになると、つくった授産の品であったり独自の品であったり、いろんな持ち寄ったものの作業所同士の情報交換とともに、どうしてもみんな目が行くのは、まずはどんなものをつくっているんですかというのをその場で見るわけですよね。どんなものを持ってこられたんですかというと、いい意味での切磋琢磨なんですよ。品質をどうやったら上げられるかなというのは必ず見るはずなんです。だから、付加価値がどれだけつくかというと、多分ここで考えていること以上に、施設の年に1度のお祭りですよという位置づけというのはすごく重い部分というのがあるんですね。だから、重く捉えるというんじゃなくて、どうも決算を見ているとそのための予算というのは出てこないから、したがって決算が出てこないと。
ですから、何が言いたいのかというと、それなりの役割分担じゃないですけど、いろんな果たす役割を考えるところでは、事業ごとであれば、はなから予算措置を1つの事業として年間に位置づけて、決算として数字が出るぐらいのものにしたほうがいいんじゃないですかという御意見なんですけど、その辺、御見解はどうですか。
○鮎川 委員長
はい、高橋センター長。
◎高橋 子ども発達センター長
昨年、委員に御提案いただきました予算づけのところというのは承知しております。運営費の中の消耗品がほとんどというようなところなので、あえて頭出しはしておりませんが、センターの存在をPRするということでは、場所柄もちょっと不便な地にありますので、とてもいいチャンスだと思っております。地域の協議会とか、それから健全育成の皆様にも御案内を差し上げる予定で進めております。
それから、物販のところですけれども、作業所のところも昨年も3カ所お願いしておりまして、ことしも同様にお願いして実施する予定でございます。
以上です。
◆雨宮 委員
今、市の予算というのはどうしても事業ごとの予算になっちゃうんで、目に見えた予算措置がない限りは、やっぱり決算の段階でも事業別決算というのが出てこなくなっちゃうんで、どうしても見つけにくくなっちゃうわけですよ。そうすると、どこかでやりくりして、結果的にどこかにその影響が及んじゃっていると、逆にそっちが心配になっちゃうわけですよ。だから、そういうことがないようにある程度見えるようにするんだとしたら、それこそ頭出ししちゃっていいんじゃないかなという気がするんですが、その辺は御意見としてちょっと受けとめていただいて、これからまだ予算の話をするわけですから、決算時点での1つの頭の隅に置いておく項目として、置いておいていただきたいということでございます。
私は以上です。
○鮎川 委員長
ほかに。はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
何点かあるんですけど、1つは送迎バスなんですが、白い送迎バスで、発達センターでかわいいポイントがぴっとあるんですけど、もう少し──あの絵もかわいいなと思うんですけど、よく私の住んでいるうちのそばでも、幼稚園の方たちが集まるところとちょっと離れた別のところで、少しずれた時間でお母さんとお子さんが待っていらして、そこに発達センターの車が来て乗っていっていらっしゃるんですよね。幼稚園のバスはみんなカラフルで、すごくかわいくて、発達センターのもかわいいんですけど、もうちょっと子どもが乗りたいなと思うラッピングとか検討できないかなと思いまして、いかがなものでしょうか。
○鮎川 委員長
はい、高橋センター長。
◎高橋 子ども発達センター長
結構発達センターのいろんな事業は手づくりがすごく多いんで、職員にいろんな提案をしてみたいと思います。ありがとうございます。
◆武藤 委員
もし工夫の中で実現できるんであれば、実現していただけるといいなと思いますので、お願いします。
もう1つは、親同士の関係なんですが、私も自分で子育てしていて、子どもがなかなかさっさと行動してくれなくて、ちょっと言ってもやらなくて、だんだんいらいらしてくるじゃないですか。子どものペースは、普通に子育てしていてもあるんですけど、ちょっと偏りのあるお子さんとかだと、そこが多分本当に物すごく顕著にあらわれていて、親としてはその子の発達に対する、どう自分で受けとめていくかということのストレスとともに、日々の対応の中で何でだろうとか、本当にしんどいなと思うことはたくさんあると思うんですよね。それは通園していらっしゃるお母さん方は多分何人かで顔を合わせて、発達センターにはお茶を飲むお母さんたちのスペースがあって、そこは職員も勝手に入ったりしないで、お母さんたちだけの空間で交流できる場所があったりして、私はすごくすてきだなと思うんですけど、相談だったり、月に1回、例えば療育を受けに行く皆さんもいらっしゃると思うんですよね。そういうお母さん方が自分たちの話をそれぞれでし合って、それで解消できるところはすごくあると思うんですが、発達センターとしてはそういう親同士のつながりだとか交流はどういうお手伝いというか、していただけているのか伺いたいと思います。
◎高橋 子ども発達センター長
発達センターの愛称というか、キャラクターがスクッピーといいます。それで、発達センターの利用の保護者の方の任意の集まりですけれども、スクッピー友の会というのがございます。その中で、発達センターのいろんな事業の取り組みのところとか話してくださいなんていうお話もいただきますので、何カ月かに1回はそのお話をしたり、その後、保護者同士でいろんな情報交換というようなことをしておりますので、その辺のところ、保護者の方のいろんな情報というか御意見とか、またフィードバックさせていただいていますので、そんなふうに進めていきたいと思っております。
◆武藤 委員
わかりました。通園のお母さんはもちろんなんですけど、さっきお話ししたように、月に1回の利用で、あとは幼稚園や保育園に行っていらっしゃるお母さん方も、どこに身を置いて子どもの話をしたらいいかというところもあるのかなと思いますので、そういったお母さんというか、お父さんもいらっしゃると思うんですが、保護者の皆さんとの関係をより一層、発達センターの職員の方はもちろんですが、保護者同士の関係が生まれるような働きかけをこれからもしていただけたらと思います。
最後に、教育のほうで、特別支援教育の関係のいろんな計画づくりが進んでいると思うんですけれども、発達センターとしては、そういったことに対してどういうかかわりをお持ちなのか、意見といいますか、情報交換をする場があるのかどうかなということを伺いたいんですけど、いいですか。
◎高橋 子ども発達センター長
計画の段階での、今のところはしておりませんが、ただ、素案をいただきまして、御意見を差し上げたというようなことは今、現段階ではしております。その中では、i−ファイルを中心に就労を見据えた一貫支援をしますというような教育の計画の骨子というか、うちの発達センターの部分ではそういった取り組みをするということになっておりまして、今後、教員の皆様にi−ファイルのいろんな活用とか、そういったことについて、いろいろ研修会とかさせていただけたらなと思っております。
◆武藤 委員
i−ファイルの問題が教育のほうの計画の中でも位置づけられていくということは大変大きな前進だと思いますので、ぜひ今後も連携を深めていく上で、発達センターからの働きかけも強めていただけたらと思います。学校のほうに行ったときに、特別支援学級の先生方はもちろんいろいろお考えになっていらっしゃると思うんですが、普通の通常学級の先生方含めて、i−ファイルはそのお子さんのお守りというか、その子をより理解して受けとめるためのすごく大事なツールだということをしっかりと受けとめていただいて、おっしゃるように活用していただけるような努力をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○鮎川 委員長
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
では、 234、 235ページ。はい、
鈴木委員。
◆鈴木 委員
青少年表彰のところで、今回6人プラス2団体というところなんですが、この数は非常に少ないのかなというふうに思うんですね。なおかつ、市民表彰のほうでもやはり若い人たちをどんどん表彰してあげて、見本となるような形を示したほうがいいんじゃないかというふうな意見も出ていまして、やはりこの部分が担うところなのかなと思っているんですね。推薦で上がってくるシステムを市民表彰のほうでは例えば自治会にある程度お願いするとか、そういう形で変えてきている中で、この青少年表彰も上がってくる数が少ないのであれば、いろいろと上がってくるシステムというか推薦団体、推薦期間等々をふやす等々考えながら、もっと有効に活用すべきじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○鮎川 委員長
はい、市橋課長。
◎市橋
児童青少年課長
現在、推薦の多くが地域の健全育成団体からの推薦をいただいて、その内容について審議をさせていただいて候補者を決定しているという状況でございます。その内容をさらに市報とかホームページ、今までも掲載しておりますけれども、そういった部分をわかりやすくといいますか、団体のほうとさらに周知がいろんなところに伝わるように検討していきたいというふうに思います。
◆鈴木 委員
健全育成だけが、こちらにも委員の方がいらっしゃいますけども、やはり十分地域の団体とか青少年の活動を把握しているというふうには思えませんので、ぜひ積極的に声をかけて
子どもたちの見本となる表彰をうまく利用していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○鮎川 委員長
はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員
ちょうどこのページの健全育成地区親善行事運営費、71万 9,244円が決算されているんですけど、これはまさに夏のソフトボール大会の件ですよね。まず1件、確認からお願いします。
○鮎川 委員長
はい、市橋課長。
◎市橋
児童青少年課長
そのとおりでございます。
◆雨宮 委員
夏の親善と銘打ったソフトボール大会の運営についてなんですけれど、ことしの例でいきますと、私は勝ったほうの立場だから、あえて申し上げるんですけど、実際ソフトボールの1回戦、試合をやりましたら、時間制限のある試合の形式になっているんで、3回の表裏、9回までなんかとても行かないわけですよ。行ったって5回ぐらいまでしか行かないところを、3回で終わっちゃったわけですよ。スコアが37対0ですよ。となっちゃうと、相手のほうはほとんど守っている。打席が健全の親善ソフトの場合は女子2人を含むということで、たしかルールの中では10番にDHをつくっているはずですよね。そうすると、3回だと、完全試合に近いということは、4回まで行かないから10番バッターは打てなかったんですよ。運営の内容については、多分、代表者会議なりなんなりでいろんな御議論もあると思います。少なくとも、通常は8月の下旬ということで地区親善のソフトボール大会というのは設定されて、今まで毎年歴史を重ねてきた。逆に言ったら、1年で一番暑いときなんですよ。そのときに、少なくとも親善と銘打って、同じ市内のいろんな取り組みをしている小学生が親善を感じられる内容に少しでも近づけるべきで、一方で、やっぱり勝敗を決めてブロックを決めて優勝を決めるんであれば、どこかで勝ち負けをつけなきゃいけないのはわかるんですね。勝てばいいという話じゃないのが親善なんですよ。そことの整合性というのは、ここでの御意見というのは代表者会議での御意見を十分尊重してもらいたいなと思うんですけれど、そもそも親善とは何ぞやというところからお話をされたほうがいいと思うんです。
というのは、僕はずっとその事業に携わっているというのは、少しでも好きなものが、例えばミニバスが好きな子がいたり、とにかくサッカーが好きな子がいたり、野球が好きという中の1つとして、それこそ1年生からやりたいんだったら来ればいいわけですし、どこかでスポーツが好きな要素、足がかり、最初の一歩が健全のソフトでしたといったら、こんなうれしいことはないわけですよ。ところが、試合の結果、あんなにつまらないものないんだというのを大会の当日で実感してやめちゃう子がいたら、もったいないなと思うんですね。試合には負けたんだけれど、いい思い出になったという線が何とか親善につながっていくんだったら、それにこしたことはないし、市のほうでもそういった考え方を持っていったほうがいいと思うというのが1点なんですが、その辺いかがですか。
◎市橋
児童青少年課長
確かに委員さんおっしゃるように、親善というのはお互いの交流といいますか、そういったところからお互いを励まし合ったりとか、今まで練習してきたことをそこで持って一定の形として、勝敗という形になりますけども、そういったことにつながるのかなと思いますけども、今後、ソフトボールという形で今行っておりますけども、やり方につきましては、今までやってきた健全のソフトボール大会のやり方といいますか、そういった部分と地域の思い入れという部分が非常にありますので、そこら辺のところを健全の皆様方と話し合いをしながら、検討できる部分については検討していきたいというふうに思います。
以上です。
◆雨宮 委員
決算の別のページで申し上げたのは、例の健全の定例会があるんであれば、役割分担で地区の児童館の職員のほうはそれなりにという話をしたんだけど、実はそこにはいろんな、個別の健全育成の委員会を見たときにも、例えば私なんかは1年中ソフトに取り組んでいるわけですよ。ところが、ソフトを夏休みに入ったときと同時に始めると、やっぱり小学生の練習量の差というのはスコアに出ちゃうんですよね。それは勝ちたいがためにやっているということじゃなくて、少なくとも僕なんかは、1年を通じて毎週土曜日はそういうスポーツで体を動かすチャンスがあるよという場の提供ができればいいと思ってやっているだけで、その延長戦で大会があるんだったら1つ目標にしようと、そういうことをしているわけですよね。できるだけ定例会なりなんなりコミュニケーションをとることで、地区によってどこに力を入れているかというのが多分わかるはずなんですよ。
だから、情報を集めるというか、地域の児童館が、忙しいだろうけど、その中の1つとして、やっぱり情報を集める役割分担を担った上でいろんな事業の計画を立てたらいいと思うんですよ。特に来年なんかは国体があって、ドッヂビーとは何なんだろうというのを僕は子どもに聞いて初めて知ったんですけど、少なくとも僕らが子どもの時代にドッヂビーなんてなかったですよ。ドッヂボールはあったんですけどね。そうなってくると、余りいきなりやっても差がつかないよというようなことも親善の個別の内容の中に含んでいくというのも、代表者委員会があるからそちらの御議論に譲りますけれど、いろんな取り組み状況をある程度児童青少年課のほうで地域の児童館を通じて把握をした上で、いろんな提案をする資料にするべきだと思うんですが、御見解どうでしょうか。
◎市橋
児童青少年課長
委員さんのいろいろな情報を得た中で、例えばかわるものが何かあるのかどうかというようなことも含めて検討したらどうかということだと思います。今の状況でちょっとお話しさせていただきますと、児童館のほかの事業などもございまして、どうしても、やっぱり時期的な部分でいいますと、8月の時期が全部の地区が集まって何かをやるという形になった場合にはそこぐらいしかないのかなというふうに考えています。
ほかの競技といった場合には、どうしても会場の関係とか、またはそれに向けた事前の各地区の準備とか、また、今までソフトボールという形で積み上げてきた伝統みたいなものもございます。そういった部分が現在のところありますので、そこも含めて、健全の代表者連絡協議会、そちらのほうで、そういうような形で意見がそちらのほうに進めば、そういった部分で検討になると思いますけども、そういった形でこちらのほうは捉えていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆雨宮 委員
わかりました。ありがとうございます。
○鮎川 委員長
ほかにこのページ。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
では、飛びまして、 406、 407ページ。はい、須山委員。
◆須山 委員
幼稚園の奨励費補助金なんですが、ことしは増額をしたというふうに決算ではなっているんですけれども、これは人数がふえたということですか。
○鮎川 委員長
はい、
小柳課長補佐。
◎小柳
子ども政策課長補佐
はい、そのとおりです。
◆須山 委員
ちなみに何人ぐらいふえたか。
◎小柳
子ども政策課長補佐
平成22年度は 1,856人でした。そして、平成23年度が 1,885人でした。29人ふえました。
以上です。
◆須山 委員
扶養控除がなくなった関係で、今後はちょっと人数が変わってくる場合もあるかなと思うんですが、それについては何か対応を市のほうでは考えていらっしゃいますか。
○鮎川 委員長
はい、大島課長。
◎大島
子ども政策課長
ここのところで国のほうから幾つか通知が来ていまして、まず最初の段階では、ことしの4月の段階で、年少扶養控除の廃止に伴って影響が少なくなるようにということで指示が来ているものがございます。その後、いろいろ各市町村から意見があって、7月27日付にまた新たに提案が出てきているものがあるんですが、現行としては、既に6月に幼稚園に通われている保護者の皆様には補助金の申請書をお出しするとともに、補助金の御案内を差し上げておりますことから、当初国が考えている年少扶養控除の影響を軽減する策を採用させていただいていこうというふうには思っているところです。ただし、今後また国から新たな通知が来る等も予測されますので、そういった場合については、また来年度以降の補助金についても検討しながら進めていきたいというふうに思っております。
◆須山 委員
わかりました。1人のお子さんのほうがもらいやすくなったり、3人以上のほうがもらいやすくなったり、どうも国の方式を見るといろいろあるようですが、調布市では、今までもらえていたけど今回からもらえなくなったという人が1人も出ないように工夫をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○鮎川 委員長
はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
これまでも何度か拡充のお願いをしてきたんですけど、幼稚園の保護者の負担軽減の中で、調布市内にある幼稚園ではないけれども、幼稚園に準じた教育を行っている施設がこういった軽減事業の対象にずっとなっていなくて、私も見学させていただいたこともありますし、たしか市長も行かれたと思うんですよね。市長と語るふれあいトーキングの場で、1度行って、自分自身でそういったことを検討していきたいと思いますとお答えになっていたので、聞くところによると、実際にいらっしゃったようなんですけども、ぜひいろんな状況にあるお子さんをきちっと受けとめていただいて、教育を熱心にしていただいている施設だとも思いますし、これまでもそういった施設に補助金を出してきている自治体もありますので、さらに御検討いただけたらと思うんですが、検討状況はいかがでしょうか。
○鮎川 委員長
はい、大島課長。
◎大島
子ども政策課長
市内には2園あると認識しております。昨年度につきましても、予算計上に向けて内部で調整してきた経緯もあります。さらに、来年から、国領にあります施設のほうは
認可保育園に変わるということもあって、最後、府中寄りの施設が1カ所残る状況です。私どものほうも園の状況は確認してきているというところでいけば、保護者の皆様の負担が軽減されるようなことを引き続き検討していきたいというふうに思っております。
◆武藤 委員
ぜひお願いしたいと思います。外国籍のお子さんだとか、さまざまな事情で市内のほかの幼稚園になかなか行けなかったお子さんなども行っていらっしゃるというところもありまして、ぜひそういうさまざまな努力をしていただいているところに対して、市としても方向性を示していただけたらなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○鮎川 委員長
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
それでは、これで
子ども生活部所管についての質疑、意見を打ち切ります。
午前中の審査はここまでとし、午後はこの続きから審査を行いたいと思います。午後の再開は午後1時30分からといたします。委員会を休憩いたします。
午前11時33分 休憩
─────────── ── ───────────
午後1時30分 開議
○鮎川 委員長
委員会を再開いたします。
次に、福祉健康部所管の審査に入りますが、初めに、
福祉健康部長から総括説明を求め、続いて、ページごとに担当の説明を求めてまいります。
それでは、説明をお願いいたします。はい、山本
福祉健康部長。
◎山本
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
それでは、私からは平成23年度調布市
一般会計歳入歳出決算における福祉健康部所管部分の状況につきまして、その概要を申し上げます。
平成23年度の福祉健康部の基本方針は、市民が地域において生き生きと生きがいを持って暮らせる地域社会づくりを行うための各施策や事業を展開していくため、さまざまな福祉保健施策に取り組むことを基本に事業を推進しました。
これらの基本方針を達成するため、1点目として、福祉ニーズに合ったより実効性のある福祉施策を展開していくことを目的として、平成24年度からの新たな計画となる調布市地域福祉計画、調布市第5期高齢者総合計画、調布市障害者総合計画を作成いたしました。
2点目として、現下の厳しい経済・雇用状況を踏まえ、急増する被保護者に対し、経済的自立を促進するための支援体制の充実など、セーフティーネット機能を果たしていくとともに、高齢者や障害者が元気で生きがいを持って、地域の中で自立した生活を送るための相談支援
ネットワークの構築を図りました。
3点目として、調布市の福祉分野の一翼を担う調布市社会福祉協議会、公益財団となった調布ゆうあい福祉公社、調布市社会福祉事業団の3つの監理団体及びその他の関係団体とも連携を図りながら、市民福祉の向上、推進に取り組みました。
次に、歳出における平成23年度一般会計決算額は 216億 5,705万 4,061円となり、執行率は94.8%、前年度比 6.8%増となりました。
国民健康保険事業特別会計につきましては、歳出総額は 202億 4,746万 9,807円となり、執行率は98.5%、前年度と同率となりました。
介護保険特別会計につきましては、歳出総額は 108億 2,367万 7,001円となり、執行率は98.1%、前年度比較で 0.3%の減となりました。
後期高齢者医療特別会計では、歳出総額37億 9,006万 9,303円となり、執行率99.6%、前年度比較で 0.7%増加となりました。
そのほか、各課における個別事業もおおむね順調に遂行しております。引き続き各課の総括及び決算内容の詳細について、各担当から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○鮎川 委員長
はい、小野福祉総務課長補佐。
◎小野 福祉総務課長補佐
それでは、平成23年度調布市
一般会計歳入歳出決算における福祉健康部所管分の御説明を申し上げます。
152、 153ページをお願いいたします。
款15「民生費」、項5「社会福祉費」、目5「社会福祉総務費」でございます。
初めに、職員人件費について御説明いたします。人件費につきましては、各項目に共通いたしますので、概要の御説明を申し上げます。
東京都及び近隣市との制度の均衡を図るため、平成23年7月から東京都の給与表へと切りかえました。また、給料や諸手当を含んだ月例給について公民格差を是正するため、平成24年1月分の給料から平均0.24%引き下げました。平成23年4月から給与改定実施前日までの公民格差相当分を解消するため、職員ごとに公民格差相当分を算定し、3月期の期末手当から減額することで所要の調整を行っております。
それでは、社会福祉総務費備考欄◎一般職人件費につきまして御説明いたします。福祉健康部5人、福祉総務課8人と再任用1人、高齢者支援室22人、再任用2人、障害福祉課23人、再任用2人、合計一般職58人と再任用5人分となっております。
平成22年度と比較いたしますと、一般職で2人と再任用1人増員となっております。社会福祉総務費の人件費総額におきましては、前年度よりも 2,115万円余増額となっております。
以上でございます。
○鮎川 委員長
はい、丸田保険年金課長。
◎丸田 保険年金課長
続きまして、保険年金課所管分でございます。内容につきましては、後ほど国民健康保険事業特別会計で御説明させていただきます。
右側備考欄、次の◎国民健康保険事業特別会計でございますが、33億 3,571万円は、一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰出金でございます。
保険基盤安定繰出金から財政安定化支援事業繰出金までの法定繰出金の合計額は7億 8,228万 4,000円でございます。いわゆる赤字補填としてのその他繰出金が25億 5,342万 6,000円でございます。
以上でございます。
○鮎川 委員長
はい、野澤生活福祉課長補佐。
◎野澤 生活福祉課長補佐兼副主幹
続きまして、生活福祉課所管の◎社会福祉事業費です。平成23年度生活福祉課の総括については、 236、 237ページ、生活保護費の項で説明させていただきますので、御了承ください。
初めに、○行旅死亡人等取扱事務費です。行旅中、または住所不明の方が死亡した場合で、葬祭を行う者がいないときに市長が葬祭を行いますが、これに係る経費です。平成23年度は前年度と同数の4件でした。
次に、○緊急援護資金貸付金ですが、調布市に住民登録があり、冠婚葬祭等の急な出費や、失業等により一時的に生活費の補填が必要な方に対し、5万円を限度に10カ月の返済期間で無利子の貸し付けを行う制度です。平成23年度は前年度より11件減少し、 316件でした。
その下の○諸経費は、貸付金に対する督促等の役務費です。
以上です。
○鮎川 委員長
はい、小野課長補佐。
◎小野 福祉総務課長補佐
続きまして、福祉総務課所管分でございます。
初めに、個別の説明の前に、福祉総務課の平成23年度の主な事務事業について御説明いたします。
福祉総務課では、平成23年度に主に2つの事業を実施いたしました。
まず、1点目といたしましては、地域福祉計画の策定でございます。市内10地域で延べ 123人の住民が参加した地域別公聴会やパブリックコメントなどを実施して地域のニーズや課題を集約して、地域福祉推進会議で検討を重ね、地域の福祉を推進するための新たな指針として地域福祉計画を策定いたしました。身近な地域に焦点を当て、市内10地域ごとに市民、社会福祉協議会、調布市の3者が地域福祉を推進するために果たす役割を定め、地域ごとの取り組みの方向性を示しております。
2点目といたしましては、災害時要援護者避難支援プランの策定でございます。自治会や地区協議会などの地域組織や障害者団体連合会などと意見交換を行い、地域住民による要援護者避難に関する指針として、災害時要援護者避難支援プラン行動計画(住民編)を策定いたしました。
このほか、福祉総務課においては、民生委員、児童委員、赤十字奉仕団、保護司会等の事務局機能を担っておりますので、それぞれの団体に対する支援を例年どおり実施いたしました。
それでは、個別の事項につきまして、備考欄の◎ごとに主なものを御説明いたします。
152、 153ページの下をごらんくださいませ。
まず初めに、社会福祉総務事務費でございます。社会福祉総務事務費は、福祉健康部及び各課の運営に係る経常的な経費として計上しております。
1ページをめくっていただきまして、 154、 155ページをお開きください。
主な事業でございますが、上から5つ目の○総合福祉センター管理運営費でございます。最初の・総合福祉センター管理運営委託料は、電気、ガス、水道の光熱費などになっております。
その下の・総合福祉センター補修工事費ですが、外壁や屋上の防水工事費の費用でございます。その他、警備業務や清掃業務、保守点検業務などの委託料でございます。
続いての◎は、備考欄の下段にございます。社会福祉委員費でございます。
最初の○、社会福祉委員は、民生児童委員を委嘱しております。高齢者世帯状況調査や敬老金配付などが主な活動内容となっております。調布市社会福祉委員設置規程に基づく社会福祉委員への報酬と旅費を支払ったものでございます。
次の◎は、このページの備考欄の一番下の項目となります社会福祉事業費でございます。社会福祉事業費の主な御説明をいたします。
1つ目の○は民生委員の活動などの経費に係る民生委員費を初め社会福祉の推進を図るための経費でございます。
続いて、 156、 157ページをお開きください。社会福祉事業費は平成22年に比べて 2,073万円余の増額となっております。この増額の要因といたしましては、上から7つ目の○でございます避難支援プラン推進事業費とその2つ下の○地域福祉計画策定費で、計画の策定業務委託料が主なものとなっております。
その他の事業といたしまして、上から4つ目の○にございます利用者支援推進事業費でございます。高齢者や障害者の権利擁護を担う近隣の5市で運営する多摩南部成年後見センター運営費負担金でございます。
続いて、上から8つ目の○でございます。市内で福祉活動を行っている団体に対する支援であります地域福祉活動支援事業費。
続いて、一番下の○低所得者・離職者対策事業でございます。事業費の明細は1ページをめくっていただきまして、 158、 159ページをお願いいたします。
最初の・低所得者・離職者対策事業委託料です。中学3年生や高校3年生を対象に実施しております学習塾や受験費用の貸付事業に関する委託料でございます。
続きましての◎は社会福祉協議会補助金でございます。社会福祉法58条の規定を受け、調布市社会福祉協議会補助金交付要綱に基づく補助金で、その内容といたしましては、4つ目の○ボランティア活動推進事業補助金は、ボランティアコーナーの運営費でございます。
その下の○運営費補助金は、社会福祉協議会職員人件費補助が主なものとなっております。
その下の○社会福祉事業基金につきましては、指定寄附7件と実習生受け入れ謝礼5件と利子積立金になっております。
以上でございます。
○鮎川 委員長
はい、田中障害福祉課長。
◎田中 障害福祉課長
続きまして、障害福祉課所管分について御説明いたします。
初めに、平成23年度に取り組みました主な事業について御説明いたします。
平成23年度は、障害者
自立支援法の改正により、新たに重度視覚障害者の移動を支援する同行援護が自立支援給付の対象となるなど、障害福祉サービスが拡充されました。加えて、利用者数とサービス需要が増加する中、障害者のニーズに対応した障害福祉サービスの支給を行いました。
次に、相談支援、生活支援体制の整備として、当事者主体の社会資源整備を行うため、地域
自立支援協議会の活用に努めるほか、障害者を地域で支える体制づくりモデル事業を開始し、緊急時の対応や訪問支援、地域における障害理解促進を図りました。
また、こころの健康支援センターに就労支援室ライズを設置し、主に発達障害者を含む精神障害者を対象とした就労支援事業を開始するとともに、作業所等経営
ネットワーク支援事業において、作業所と利用者の勤労意欲、工賃水準の向上を図るなど、障害者の就労支援、社会参加の促進を図りました。
さらに、図書館深大寺分館跡地を活用し、社会福祉協議会が設置運営を行う(仮称)知的障害者福祉サービス事業所の設計費補助と希望の家の大改修に係る設計を行い、重度知的障害者の日中活動の充実に向けて取り組みました。
最後に、平成22年度から2年間の検討を重ねて策定いたしました障害者総合計画では、障害種別や程度にかかわらず、その人らしい自立した生活を充実させるため、一人一人のニーズに応じた支援、ライフステージに対応した障害支援、ともに暮らす地域社会の実現を基本的な方向性といたしました。
これらの取り組みの結果、障害福祉課所管全体の平成23年度決算額は50億 5,346万円余、執行率は97.1%、前年度比 8.3%の増となっております。
それでは、予算科目に基づき、新規事業や前年度と比べて大きく増減した事業など、主要な項目につきまして御説明させていただきます。
引き続き 159ページ中ほどの◎社会福祉事業団運営費です。調布市の監理団体である調布市社会福祉事業団に対し、本部事務局の人件費及び事務費を補助するものです。
160、 161ページをお願いいたします。
目10「心身障害者福祉費」です。備考欄◎心身障害者福祉事務費です。難病医療費助成を初めとする心身障害者医療費支給に関する事務など、各種手続、相談などに要する事務経費です。
上から7つ目、中ほどの○障害福祉計画策定費ですが、平成22年度から2カ年をかけて障害当事者及びその家族などを含めた
策定委員会において議論を重ね、平成24年度からの障害者計画及び障害福祉計画を一体とした調布市障害者総合計画を策定いたしました。この
策定委員会の運営を含めた計画策定業務を委託したものです。
下から2つ目の○障害者福祉相談員報酬は、障害福祉課窓口において、市民からの各種手続の受理や相談対応を行う障害者相談員4人の報酬です。
162、 163ページをお願いいたします。
初めの◎施設入所事業費です。○グループホーム設置等補助金として、平成23年4月に開設した民間の知的障害者ケアホームに対して、開設時の経費を補助したものです。
2つ目の◎心身障害者福祉手当費です。これは国制度の特別障害者手当、障害児手当などの手当や東京都制度の心身障害者福祉手当、市制度の心身障害者福祉手当などに要する経費です。昨年とほぼ同様の内容となっております。
次の◎法外援護事業費ですが、国が障害者
自立支援法で規定する事業以外のもので、東京都や市で行う事業に該当する経費です。
2つ目の○福祉タクシー事業費は、電車、バスなどの交通機関を利用することが困難な障害者がタクシーを利用する際の料金の一部を補助するもので、タクシー券の発行をするものですが、3つ目の・福祉タクシー券発送業務委託料として、このタクシー券の発送業務を市内の障害者作業所に委託したものです。
一番下の○通所訓練施設運営費補助金ですが、障害児や障害者の放課後、または余暇活動の提供を行っている通所訓練や地域デイグループの運営に係る補助への経費です。平成23年度の補助対象施設は6カ所でした。
164、 165ページをお願いします。
1つ目の○法内施設支援事業費補助金です。・法内化支援事業費補助金は、事業所が円滑に障害者
自立支援法に基づく体系移行を行えるよう、開設準備費として工事費、建物賃借料、初度備品の一部を補助するもの及び移行後の安定した事業所運営のため、事業所に対し、施設賃借料を補助する調布市独自の補助事業です。開設準備として7事業所に、また、施設賃借料補助を9法人に行いました。
次の○通所授産施設運営費補助金ですが、身体、知的障害者を対象とした法に定めのない、いわゆる小規模作業所に対し運営費の補助をしたものです。これらの施設は平成23年度においては6カ所でしたが、すべての施設が23年度中に法内移行を完了したことから、決算額は前年度比約36%の減となりました。
次の○作業所等経営
ネットワーク支援事業補助金ですが、福祉作業所等の利用者の工賃水準の向上、勤労意欲の向上を目的として平成23年度から開始したものです。市内福祉事業所が加盟している調布市福祉作業所等連絡会に本補助金を交付し、専任の職員により各作業所や商工団体等との
ネットワーク構築を図るとともに、製品受注の拡大、製品開発などを行いました。
6つ目の○就労支援センター事業費です。昨年度新たにこころの健康支援センターに就労支援室ライズを開設し、発達障害者を含む精神障害者を対象に就労支援事業を開始し、これまでのちょうふだぞうの就労支援センターと合わせ2カ所での延べ支援件数は1万 3,000件を超えました。
1つ飛んで、○障害者地域安心
ネットワーク事業費です。昨年度から開始した障害者を地域で支える体制モデル事業として、調布市社会福祉事業団ちょうふだぞうに委託したものです。障害者が安心して地域で生活できる体制をつくるため、知的障害者を対象として、地域への理解啓発活動、福祉サービス未利用の愛の手帳所持者への訪問支援を行ったほか、10月からは緊急サポート事業として、夜間、休日も対応できる緊急相談窓口を設置しました。
166、 167ページをお願いします。
初めの○高次脳機能障害相談事業費です。高次脳機能障害相談者支援促進事業の窓口として、相談事業や広報、普及啓発事業などを社会福祉協議会へ委託したもので、来所相談は前年度に比べ倍増となりました。
3つ目の○施設開設費補助金です。重度知的障害者の日中活動の充実を図るため、図書館深大寺分館の跡地を活用し、社会福祉協議会が設置運営を行う(仮称)知的障害者福祉サービス事業所の設計費補助を行ったものです。
3つ飛びまして、◎在宅障害者福祉事業費です。初めの○、障害児音楽療法事業は、社会福祉協議会に委託しているものですが、本事業は昨年5月末で廃止し、新たに6月から障害者
自立支援法の児童デイサービスぴっころに移行いたしました。ここの欄は5月までの事業経費です。
次の○緊急一時保護事業費は、障害者の保護者が病気等で一時的に介護が困難になった場合に、障害者本人をお預かりする調布市在宅心身障害者(児)緊急一時保護事業の委託に要した経費です。新たに障害者支援施設みずきにて、重度身体障害者の宿泊保護を開始しました。
次の◎特殊疾病患者福祉手当費ですが、対象疾病数84疾病のうち77疾病の難病患者がおり、この方々に手当を支給したもので、前年度に比べ約5%の増加となっております。
168、 169ページをお願いします。
目13「障害者施設費」です。◎障害者援護施設管理運営費です。知的障害者を対象としたなごみにおける施設入所支援及び生活介護事業、同じくなごみで実施している短期入所事業、また、そよかぜ、すまいるで実施している生活介護事業及び就労継続支援事業などの日中活動事業の運営を調布市社会福祉事業団に委託しているものと施設の維持管理に係る経費です。事業内容は前年同様です。
中ほどの◎希望の家管理運営費ですが、事業運営を調布市社会福祉協議会に委託しておりますが、前年同様の事業内容でした。
次の◎知的障害者援護施設共通管理費の○施設改修費は、希望の家の改修工事に係る設計委託に要した費用です。希望の家は、昭和58年開所後29年を経ていますが、重度の知的障害者の受け入れ施設として重要な役割を果たしています。今回、施設の老朽化対応に加えて、機能面の充実を含めた大規模改修を行うため設計を行ったものです。
次の◎まなびや管理運営費です。重度重複障害者の日中活動の場であるデイセンターまなびやでは、平成23年度特別支援学校の卒業生2名を受け入れ、利用者は28人でした。
170、 171ページをお願いします。
中ほどの◎ケアホーム管理運営費ですが、知的障害者が親元から離れて暮らす体験を行うためのケアホームすてっぷと、行動障害のある重度知的障害者のケアホームじょいの施設管理及び事業の業務委託料です。
次の◎障害福祉サービス事業所管理費、2番目の○児童デイサービス事業費ですが、社会福祉協議会に委託していた音楽療法事業を拡大し、6月から児童デイサービスぴっころに移行したものです。移行に伴い、活動時間及び定員を拡大し、音楽療法を取り入れた障害児の発達促進を目的とする放課後活動といたしました。
続きまして、目14「自立支援福祉サービス費」です。◎自立支援福祉サービス事務費です。これは障害者
自立支援法に基づく障害福祉サービスの支給を決定し、受給者証などを発行するための一連の事務費です。
172、 173ページをお願いします。
◎障害者福祉サービス費です。初めの○介護給付費ですが、ホームヘルプや重度訪問介護、ショートステイ、生活介護などに要した経費となっております。すべてのサービスにおいて前年に比べ利用が増加していることに加え、法改正により新たに重度視覚障害者の移動を支援する同行援護が創設されたことにより、決算額は前年度比10.8%の増となりました。
次の○訓練等給付費ですが、授産施設、小規模作業所が体系移行しました就労継続支援やグループホームなどが訓練等給付費の対象となっています。前年に比べ約26%増加していますが、この要因は、市内外の小規模作業所などが
自立支援法の規定外に位置づけられていた施設が本法の体系に移行したことが主な要因です。
3つ目の○負担軽減等給付費です。初めの・高額サービス費は、障害者の世帯において、障害福祉サービスに係る費用、障害福祉サービス利用者本人が利用する介護保険サービスに係る費用の合算額が基準額を超える場合、その超過分を償還したものです。
次の○特別対策事業費です。これは昨年、国が実施した障害者
自立支援法に係る特別対策のための措置に要する経費で、相談支援体制の整備や通所送迎サービスを行う施設への助成に要した費用です。
一番下の◎地域生活支援事業費です。障害者
自立支援法では、市町村が取り組むべき事業として、相談支援や日常生活用具の支給、移動支援、地域活動支援センターなどを規定しているほか、地域の実情に合った事業を実施できるとしています。
174、 175ページをお願いします。
初めの・障害者相談支援事業委託料です。調布市では、ちょうふだぞう、ドルチェ、希望ヶ丘の3カ所に相談支援事業を委託し、相談や福祉サービスのケアマネジメントなどを実施しています。
3つ目の・移動支援事業費です。これは知的障害者や精神障害者、視覚障害者などが目的地までの移動に際して、その手引きを行うサービスとなっています。
1つ飛んで、・コミュニケーション支援補助金ですが、調布市社会福祉協議会で実施している手話通訳奉仕員の派遣に要する経費を補助するものです。
次の・コミュニケーション支援委託料は、東京都聴覚障害者情報センターに委託しているもので、医療関係の通訳など、複雑なものを中心にした手話通訳士の派遣と、要約筆記者の派遣に係る経費です。
次に、○社会参加促進費ですが、身体障害者の社会参加、生活圏の拡大と日常生活の利便を図るため、運転免許取得ための運転教習費、自動車改造費等の一部を補助するものです。運転教習費助成の件数が少なかったことから、約28%の減となりました。
以上です。
○鮎川 委員長
はい、丸田課長。
◎丸田 保険年金課長
続きまして、目15「高齢者福祉費」でございます。右側の備考欄をお願いします。
保険年金課所管分の◎老人保健医療事務費は4万円余となりました。なお、老人保健制度は後期高齢者医療制度の施行に伴い、平成20年3月末で廃止されましたが、平成20年3月31日まで診療した月おくれ等の支払いがございます。一般会計ではこの支払いのため、事務費等の予算化をしているところでございます。
○通信運搬費につきましては、診療報酬明細書、再審査申し入れ書を支払い基金に送付した経費でございます。
○特殊眼鏡等購入扶助費は、老人性白内障手術を行った際に、身体上の都合により人工水晶体を挿入できない65歳以上の方で、一定の所得以下の方に支給するものです。平成23年度はお1人から申請があり、助成をいたしました。
次の◎老人医療費は 841万円余となりました。
○医療給付金は、保険医療機関に支払う給付費でございます。
○医療支給費は、高額医療費に係る支払いでございます。
○国・都支出金過年度清算返還金と次ページの○支払基金過年度清算返還金につきましては、過年度に支払った医療費が第三者納付金等として、平成22年度に収入があったために、これらを清算し、平成23年度に返還したものでございます。
次の◎後期高齢者医療特別会計でございますが、17億 6,447万円余は、一般会計から後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。内容につきましては後ほど後期高齢者医療特別会計で御説明させていただきます。
上から4つ目、・審査支払手数料繰出金から・葬祭費繰出金までの合計1億 1,671万 1,000円は、保険料の軽減を図るため、一般会計から繰り出すものでございます。
一番下の・その他繰出金は、一般会計から赤字補填分として繰り出した経費でございます。
次の◎後期高齢者葬祭費でございますが、平成21年度までにお亡くなりになった方、5人にお支払いした葬祭費でございます。
以上でございます。
○鮎川 委員長
はい、内藤高齢福祉担当主幹。
◎内藤 高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
続きまして、高齢者支援室高齢福祉担当所管分について御説明いたします。
最初に、平成23年度における事業について総括的に述べさせていただきます。
平成23年度は、第4期高齢者総合計画の最終年度に当たり、引き続き、健康づくり、介護予防事業の充実、地域包括支援センターを核とする地域ケア体制、自立した在宅生活の維持と支援、見守り
ネットワーク事業の推進、施設整備の拡充などの重点取り組み事項を中心に事業展開を図りました。
以上のような事業を実施した結果、平成23年度決算の執行率は95.6%であり、おおむね順調に予算執行ができたものと考えております。
それでは、以下、決算資料に沿って説明いたします。22年度との対比で大きく変更があった事業、または新規事業を中心に説明させていただきます。
177ページの備考欄の中段をごらんください。
最初に、◎高齢者福祉事務費です。下から2番目と1番目の○、高齢者福祉推進協議会委員等報酬と顧問報酬、それから次のページ、 179ページの1番目の運営費は、高齢者福祉推進協議会に係る経費になります。
では、 178、179ページをお願いいたします。
次の2番目の○地域包括支援センター運営協議会運営費です。地域包括支援センターの運営の中立や公平性を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を設置しており、その運営経費です。
次の○高齢者総合計画策定費ですが、これは平成24年度から平成26年度についての第5期高齢者総合計画を策定するための委託料です。
次に、中ほどの◎高齢者福祉事業費の○シルバー人材センター運営費補助金です。これは高齢者の就業機会、社会参加等を促進するため、シルバー人材センターについて、人件費等の運営経費等を助成するものです。
次に、下から4番目の○敬老金ですが、平成23年度は 4,298人に対して敬老金を贈呈いたしました。
2つ置いて○敬老会運営費です。毎年75歳以上の方を御招待してグリーンホールで実施していますが、昨年は 1,778人の参加がありました。
次の 180、 181ページをお願いいたします。
上から2番目の○老人クラブ補助金です。会員数に応じた補助金額を設定し、39クラブに対して助成いたしました。その他、単位老人クラブの連合組織である調布市老人クラブ連合会には 150万円の補助金を支出いたしました。
次の中ほど◎在宅高齢者福祉費、2番目の○ひとりぐらし等対策事業費ですが、最初の入浴券助成費は、70歳以上ひとり暮らしの方 938人に交付いたしました入浴券の経費です。
次の緊急通報システム委託は、80歳以上のひとり暮らし、または65歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみ世帯で、心疾患のある方を中心に通報器を設置しています。
次の○救急安心シート提供事業費は、緊急連絡先や医療情報を記入した用紙を筒に入れ、冷蔵庫に保管する救急医療キットの給付事業費です。平成23年度からの新規事業ですが、65歳以上の方に 5,273件給付いたしました。
次の○世帯状況調査費です。さまざまな高齢者世帯の状況や要援護高齢者を把握するため、調査年度の前年に新たに65歳以上のひとり暮らしの方と、70歳以上の高齢者のみの世帯を対象に実施いたしました。
次の○高齢者虐待防止対策費ですが、認知症サポーター養成事業や被虐待高齢者を緊急一時保護施設に措置した経費が主なものです。
次に、 182、 183ページをお願いいたします。
一番上です。○養護者支援対策費は、高齢者虐待防止対策費と一体の事業で、認知症高齢者を抱える家族の後方支援として、臨床心理士による相談、専門医による相談、介護者講座等を実施いたしました。
次の○在宅医療連携窓口事業費ですが、これは平成23年度から調布市医師会が実施している調布在宅医療相談室の事業への補助金です。この事業は在宅での医療の連携を目的として、在宅医の紹介や在宅医療に関する相談に応じています。
次の○熱中症対策事業費ですが、熱中症予防の普及対策のため、熱中症予防カードなどの配付や電話訪問による安否確認を行いました経費になります。
次の◎社会福祉協議会補助金です。地域福祉センターで実施している高齢者会食、ひとり暮らし高齢者への電話訪問事業や、友愛訪問事業、高齢者マッサージ事業、在宅の寝たきり高齢者に対する理容美容サービスなどに対する補助金になります。
次の◎ゆうあい福祉公社費の○ゆうあい福祉公社運営費補助金ですが、その内容としては、職員の人件費と有償サービスなどの事業に要した経費などに助成いたしました。
○国領在宅サービスセンター管理費は、通所介護事業を行っているサービスセンターの設備修繕や維持管理等に係る経費です。
次の◎在宅サービスセンター運営費ですが、ゆうあい福祉公社と社会福祉協議会に委託して実施している介護保険法に基づく通所介護、いわゆるデイサービスの運営委託料です。
次に、 184、 185ページをお願いします。
一番上の◎地域包括支援センター運営費です。ちょうふの里を除く4カ所の地域包括支援センターの運営委託料です。地域包括支援センター運営委託料は、介護保険事業特別会計でも計上しておりますが、調布市では国基準を上回る職員配置をしておりますので、全体の委託料の不足分を一般会計で支出するものです。
次の◎生きがい健康事業費ですが、在宅の高齢者を支援する一般福祉サービスとして市が独自に展開しているものです。ふれあい給食は、平成23年度から新たに実施した北ノ台小学校を加え、4校で実施しております。
また、上から3番目の健康づくり事業は補助事業ですが、フィットネスクラブ活用事業や飲食店活用事業などに実施しています。フィットネスクラブ事業では、平成23年度から事業者をコナミスポーツクラブからカーブスに変更し、2カ所で実施しております。
次のふれあい給食室開設用消耗品から5番目のふれあい給食室施設等改修工事費までは先ほど述べました北ノ台小で新たに実施するための施設整備費用です。
次の◎要援護者等サービス事業費ですが、事業全体としては介護保険を補完する一般福祉サービスであり、調布市が独自に実施している事業です。
○生活支援サービス事業費の軽度生活援助事業ですが、家事援助のほか、認知症高齢者の見守りも対象として実施いたしました。
次に、 186、 187ページをお願いいたします。
○在宅援護サービス事業費の最初のおむつ提供委託料は、在宅高齢者へのおむつ宅配事業であり、次の助成費は入院高齢者に対し、月額1万円を限度として助成し、おむつ代の負担軽減を図りました。
次の○配食サービス事業費ですが、民間の配食サービス会社2社の委託経費で、年間実績は延べ2万 1,327食でした。
○認知症徘徊高齢者家族支援サービス事業費は、認知症状のある方に徘徊探知機を貸与し、家族が居場所を確認できるサービスに要した経費です。
次の○見守り
ネットワーク事業費は、すべての地域包括支援センターに見守りの担当者を配置しておりますが、その事業委託料と市役所と各包括が
ネットワークを結び、情報を共有するためのシステム経費となります。
次の◎老人ホーム入所措置費ですが、養護老人ホームに入所している人に対する費用であり、平成23年度末現在で10名の方が入所しておりまして、その方々の入所扶助費です。
次の◎高齢者住宅対策費ですが、○管理業務委託料は、市内5カ所のシルバーピアに配置している管理人に対する管理委託料です。
次に、 188、 189ページをお願いいたします。
◎特別養護老人ホーム費です。2番目の○あさひ苑運営費負担金ですが、あさひ苑はちょうふの里と隣接している府中市の公設の特養です。三鷹市を加えた3市によりベッド数を分け合っており、その運営費の負担金です。
次の○私立特別養護老人ホーム建設費補助金ですが、介護保険制度の導入以前に、市内や市外の特別養護老人ホームに対し、一定数のベッドを確保するための建設費補助として毎年債務負担している費用で、現在残っている6カ所分の決算額となります。
説明は以上です。
○鮎川 委員長
はい、小林介護保険担当課長。
◎小林 高齢者支援室介護保険担当課長
続きまして、介護保険担当です。
次の◎のすぐ下の○介護保険事業特別会計繰出金ですが、保険給付費の伸びなどから 4.3%の増加となりました。
次の◎介護保険事務費のすぐ下の○家族介護慰労金は、介護保険制度を1年間一切使用せずに要介護4、5の方を介護した方に対し、年間10万円を交付する制度です。
次の○介護保険サービス利用者負担軽減費補助金は、サービスを利用した際の自己負担額が通常10%のところを低所得者について 7.5%に軽減した事業者への補助です。
次の○ケアプラン適正化事業費ですが、主に主任介護支援専門員を対象とした研修会の講師謝礼で5回分です。
次の 190、 191ページをお願いいたします。
次の○国・都支出金過年度清算返還金は、介護保険サービス利用者負担軽減費補助金の清算返還金です。
次の○諸経費は、先ほどの介護保険サービス利用者負担軽減費補助金にかかわる郵便代です。
次の◎地域密着型サービス整備費ですが、平成23年度に開設いたしました3つの認知症高齢者グループホームと、今月開設いたしました小規模特養への補助金です。
以上です。
○鮎川 委員長
はい、内藤主幹。
◎内藤 高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
それでは、次のページ、 192、 193ページをお願いします。
目「ちょうふの里費」、◎特別養護老人ホーム運営費です。市立の特養であるちょうふの里に関する委託料や補助金に要した経費です。
次の◎高齢者在宅サービスセンター運営費ですが、ちょうふの里で実施しております通所介護及び短期入所に係る事業委託料です。
◎地域包括支援センター運営費ですが、社会福祉法人東京かたばみ会に委託している地域包括支援センターちょうふの里の委託料です。
次の◎要援護者等サービス事業費ですが、ちょうふの里で一般福祉サービスとして実施している通所入浴と配食サービスに係る事業委託料です。
次に◎共通管理費ですが、○土地賃借料は、ちょうふの里は都有地に建っておりますので、東京都に支払う土地の賃借料です。
194、 195ページをお願いいたします。
○管理運営費は建物全体の管理に係る経費です。
以上です。
○鮎川 委員長
はい、小野課長補佐。
◎小野 福祉総務課長補佐
続きまして、目20「民生委員推薦会費」でございます。備考欄にございます民生委員推薦会運営費ですが、民生委員、児童委員の定数に不足が生じ、委員の補充のために推薦会を2回開催いたしました。この推薦会開催に係る委員の報酬及び諸経費でございます。
以上でございます。
○鮎川 委員長
はい、内藤主幹。
◎内藤 高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
引き続き中段です。目「老人憩の家費」、◎老人憩の家管理運営費をお願いいたします。布田と深大寺2カ所にある憩の家の建物の維持管理費や保守点検等の支出です。
次の◎老人憩の家事業運営費ですが、憩の家では週3回、深大寺温泉の湯を運んでお風呂を楽しんでいただいておりますので、その温泉活用事業の経費です。
以上です。
○鮎川 委員長
はい、野澤課長補佐。
◎野澤 生活福祉課長補佐兼副主幹
続きまして、 236、 237ページをお願いします。
項15「生活保護費」です。初めに、生活福祉課の平成23年度総括について御説明します。
平成23年度は、厳しい社会経済情勢と高齢化の進展により、生活保護受給者が過去最多を更新する中、調布市においても同様の傾向が見られ、生活保護受給者は前年度と比較して約8%以上増加しました。生活相談は、前年度の 1,294件から 1,389件と 7.3%増加し、生活保護受給者も世帯で 170、人数で 236増加し、平成24年4月には 2,207世帯 2,845人となりました。また、平成22年度に初めて11パーミルを超えた保護率は、平成23年度末には12.6パーミルに達しました。このため、ケースワーカー1人当たりの受け持ち件数も平成23年度当初に 110件を超え、年度末には 120件を超える件数に膨れ上がりました。
こうした状況から、平成23年度の生活福祉課決算額は、前年度と比較し、伸び率こそ鈍化しましたが、対前年度比で 5.8%の増となりました。生活保護行政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、平成23年度も制度の適正な運用に向けて国が示す基本的な考え方、漏給防止、濫給防止、自立支援を柱に、適正な保護の実施に努め、特にケースワークの基本である訪問活動については、ケースワーカーに励行を呼びかけました。結果としましては、ケースワーカーが1人ふえたにもかかわらず、職員にとって業務負担が大きい新規申請が年間 400件を超えたことに加え、対応に苦慮するいわゆる対応困難ケースの増加やケースワーカーの大幅な入れかえ等の要因により、平成23年度の訪問総件数は前年度より 700件以上減少し、きめ細かな訪問活動が十分にできませんでした。
課内の体制整備としましては、ケースワーカー1名の増因に加え、通信教育での資格取得について、本年度は対象人数を4人に拡大し、ケースワーカーのスキルアップを図りました。就労支援についても、支援員を1名増因し、支援体制の強化と、ケースワーカーの負担軽減を図りました。さらに、窓口担当の臨時職員を配置し、サービス体制の向上を図るとともに、生活相談についても他市で経験豊富な面接相談員を採用し、利用者の利便性を高めました。
また、介護扶助については、介護事務担当職員を新たに配置し、サービスの利用促進や、ケアプランの点検整備を強化するとともに、高齢者支援に関する全般的な指導、助言を行うなど、ケースワーカーの負担軽減を図りました。
国でも大きな課題となっています稼働年齢層に対する就労支援につきましては、課内の選定会議で対象者を抽出した後、就労支援員とハローワーク府中との連携により、就労支援プログラム事業として支援を行ったほか、ハローワーク府中の出張所機能を持つ、調布国領しごと情報広場も積極的に有効活用し、幅広く就労支援を行いました。
このような取り組みの結果、就労に結びついた人数は前年度の16人から43人と大きく増加し、就労により自立した世帯も前年度の3人から9人と増加しました。厳しい雇用経済情勢が続いていることから、短期雇用や短時間労働勤務などの理由で就労に結びついたものの自立廃止に至らないケースも多く見受けられますが、平成24年度は、就労支援担当ケースワーカーや再任用職員の配置により、体制を一層強化したところであります。
ことし7月に厚生労働省が発表した生活支援戦略中間まとめにおいても、ハローワークと一体となった就労支援の抜本強化等が提案されていることから、引き続き生活保護受給者の就労支援に積極的に取り組んでまいります。
平成23年度の生活福祉課の総括は以上です。
それでは、備考欄に沿いまして、幾つかの事業について御説明します。
最初の◎一般職人件費ですが、再任用職員1人を含む一般職29人の給料、職員手当、共済費等で、内容につきましては福祉総務課の説明と同様です。
次に、中ほどの◎生活保護事務費ですが、内容は、嘱託医や相談員等の人件費、医療費や介護報酬の審査支払委託料、電算システムの管理運営費、国・都支出金過年度清算返還金等です。前年度に比べ1億 1,000万円余の減となっておりますが、その主な要因は、国・都の過年度清算返還金が前年度より1億 1,400万円余の減となったことです。
続きまして、 240、 241ページをお願いします。
目10「扶助費」です。 241ページ中段の◎法内援護費です。生活福祉課予算の9割以上を占める法内援護費は、被保護者の急増により決算額は前年度より4億 2,600万円余、率にして 8.4%の増となりました。
次に、 243ページをお願いします。
上段の◎法外援護費です。○学童服給付扶助費、○運動衣給付扶助費は、子どもの日の行事の一環として、学童服、運動衣の支給を行うもので、○自立支援扶助費は、生活保護受給者の自立促進を目的として、スーツ代やシルバー人材センターの年会費、高齢者等の居宅清掃費の支給を行うものです。
次の○緊急自立援助費は、住所不定者へ支給する乾パンの購入代等です。
○保護開始援助費ですが、保護開始決定時に所持金のない方に対し、最初の保護費支給までの間のつなぎ資金として、援助費を支給するものです。
○中国残留邦人等自立支援費は、中国残留邦人等が日本語学校で学ぶ際の交通費や教材費を支給するもので、○住宅手当緊急特別措置事業費は、平成21年10月から事業を開始した住宅手当を支給するものです。住宅手当に関しましては、支給決定者が前年度の76件から51件に減少したため、支給額が 700万円余の減額となっています。
◎中国残留邦人等支援費ですが、中国残留邦人等に対する支援給付金制度によるもので、市内、年度当初は13世帯24人、年度途中から12世帯22人の残留邦人を対象に支援を行ったものです。
説明は以上です。
○鮎川 委員長
はい、丸田課長。
◎丸田 保険年金課長
続きまして、 244、 245ページをお願いいたします。
項20「国民年金費」でございます。国民年金に関して市が行う事務は、主に各種届け出の受理とされておりますが、受給に関する各種相談がふえております。このような相談には、日本年金機構府中年金事務所と連携し対応しておりますが、独自に研修等へも参加し、職員の知識向上にも努めております。
右側備考欄をお願いいたします。
◎一般職人件費は、職員4人分と再任用職員2人分の人件費でございます。
次の◎基礎年金等事務費は、国民年金に関する各種届け出の受け付けのほか、無年金者発生を防止するため、調布エフエムのスポットCMによる加入勧奨等を行うとともに、年金相談員を窓口に設置し、国民年金の相談を受けてまいりました。
以上でございます。
○鮎川 委員長
はい、高麗健康推進課長補佐。
◎高麗 健康推進課長補佐
246、 247ページをお願いします。
右側備考欄の一番上、目5「保健衛生総務費」、職員人件費について御説明いたします。
一番上の◎一般職人件費3億 4,735万 3,232円は、健康推進課と環境政策課の職員人件費でございます。内訳として、健康推進課職員は32名、うち2名は再任用と環境政策課職員17名、うち再任用1名でございます。
以上です。
○鮎川 委員長
はい、松岡障害福祉課長補佐。
◎松岡 障害福祉課長補佐
同じページの◎精神障害者生活支援事業費ですが、この事業費は、精神障害者の共同作業所運営費等補助金や健康福祉施設などに要する費用です。
1つ目の○共同作業所運営費等補助金ですが、精神障害者の社会適応訓練の場を確保するため、精神障害者を対象とした共同作業所の事業運営に要する経費の一部補助を行ったものです。市内に4施設ありましたが、すべて障害者
自立支援法に規定する施設に体系移行を完了したことから、当該補助金は平成23年度をもって終了しました。
3つ目の○こころの健康支援センター管理運営費です。このセンターでは、精神障害者の地域生活を支援するセンター的機能を担うため、こころの相談事業、短期デイサービス、ゆるやかデイサービス、当事者活動支援、普及啓発などの事業を展開しています。その事業運営につきましては、調布市社会福祉協議会に委託をしております。相談事業につきましては、引きこもり相談を開始したこと、就労支援の対象者に発達障害者を含めたことにより、相談件数が増加しました。
以上です。
○鮎川 委員長
はい、涌田健康推進課長。
◎涌田 健康推進課長
続きまして、健康推進課でございます。 248、 249ページをお願いいたします。
健康推進課は、平成23年度におきまして、生涯を通して心身ともに健康で生活が送れるよう支援を図るためにさまざまな保健事業の取り組みを行いました。
主な取り組みといたしましては、調布市民健康づくりプラン及び調布市食育推進基本計画の平成24年度改定の基礎資料とするため、健康づくりに関する市民の意識や行動、食に関する意識や実態等について、市民の健康づくりに関する意識調査を行いました。
また、健診、保健指導の充実においては、企業との連携を通じた、がん啓発・がん検診事業が2年目となり、がん検診受診パンフレットの作成やがん経験者による講演会と啓発のためのパネル展を実施いたしました。
病気の早期発見、早期治療体制の充実を図るため、がん検診の受診率向上を目指した事業を引き続き展開いたしました。乳がん検診受診率向上事業として、2年または4年連続未受診の40代の方を抽出できるようシステムを改修し、受診勧奨リーフレットを送付いたしました。
次に、健康推進課所管の保健衛生総務費と予防費の合計でございますが、平成23年度予算額16億 2,081万円余で、決算額15億 5,901万円余、執行率が96.2%となっております。前年度比20.2%増となっております。決算額がふえた理由といたしましては、子宮頸がん等の予防接種事業は平成22年度から実施しておりましたが、平成22年度当初のワクチンの供給不足等の理由により見合わせとなり、平成23年度から再開となったため、平成23年度において、大幅な増となりました。
続きまして、備考欄に従いまして、主なものの概要を説明いたします。
249ページをごらんください。
最初の◎保健衛生管理事務費ですが、これは保健センターの管理運営に要した経費でございます。
続きまして、 250、 251ページをお願いいたします。
まず最初の◎地域医療対策費でございますが、こちらは調布市医師会に委託している夜間急患診療事業や、調布市歯科医師会にも委託している休日診療事業、また、慈恵第三病院に委託しております小児初期救急平日準夜間の診療等に要した経費でございます。
次に、その下になりますが、◎食育推進事業費でございます。食育に関する講演会や食育の啓発に関する事業のための経費でございます。
その下の◎保健事業費でございますが、これは健康増進法に基づく訪問指導、健康診査や各種がん検診などの費用でございます。
続きまして、 252、 253ページをお願いいたします。
がん検診につきましては、平成21年度から国の施策により、女性特有のがん検診推進事業による子宮がん、乳がんにつきまして、対象年齢の女性の方へ無料クーポン券をお送りいたしました。
その下にあります◎健康づくり推進事業費でございます。こちらは疾病を予防し、健康寿命を延ばす一時予防のための事業でございます。中でも健康づくり推進事業費の委託料として、調布市民健康づくりプラン等の平成24年度改定の基礎資料となる市民の健康づくりに関する意識調査を行いました。
続きまして、 254、 255ページをお願いいたします。
◎母子保健事業費でございます。この事業に関しましては、 255ページから 259ページにわたり、母子保健法に基づく訪問指導、健康相談、健康教育、歯科を含む各種健康診断などに要した経費でございます。
255ページの中段にあります1つ目の○こんにちは赤ちゃん事業費につきましては、生後4カ月までの赤ちゃんにつきまして、全戸訪問を目指して取り組みました。
その下の○母子保健相談事業費、次の○親子メンタル相談事業費は、親子のメンタル相談で、虐待防止を目指した事業でございます。各種健診や相談で出会った育児不安や育児困難を訴える親を対象にグループワークを行い、親のいやしの場を提供しております。
続きまして、 256、 257ページをお願いいたします。
1番目の○妊産婦健康診査費でございますが、新たにHTLV─1、ヒト白血病1型抗体検査を追加し、全14回分の検査費用等に係る経費でございます。
その下の○につきましては、各乳幼児等健康診査でございます。乳幼児経過観察健康診査費、1歳6か月児健康診査費、3歳児健康診査費など、乳幼児の健康診査の費用でございます。
続きまして、 258、 259ページをお願いいたします。
中ほどにあります目10「予防費」でございます。 259ページから 261ページとともに予防対策費でございます。こちらは各種予防接種に係る費用でございます。
定期予防接種におきましては、日本脳炎予防接種における接種再開により、3歳、4歳、9歳、10歳等の未接種者の対応に係る費用でございます。
また、任意予防接種として、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチン接種に加えて、新たに高齢者肺炎球菌ワクチン費用の助成を行いました。これらの予防接種は保護者の費用負担軽減と疾病の予防に取り組みました。
以上で終わります。よろしく御審査ほど、御決定いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○鮎川 委員長
理事者の説明は終わりました。
ここで暫時休憩をしたいと思います。午後3時15分から再開いたしますので、御参集をお願いいたします。それでは、休憩いたします。
午後2時36分 休憩
─────────── ── ───────────
午後3時14分 開議
○鮎川 委員長
それでは、委員会を再開いたします。
ページごとに質疑、意見を求めてまいりたいと思いますが、まず、
福祉健康部長の総括説明に対しまして質疑、意見はございますでしょうか。はい、
鈴木委員。
◆鈴木 委員
民生費、福祉予算、毎年ビルド・ビルドで組み立てられてきているわけでございますけれども、その中で、今回、側面評価では敬老金が出て、また予算の段階では入浴券のところも活発な議論がされたのかなというふうに思う中で、やはり整理できる部分は整理をして、伸び続ける対象者の伸びに対して、少しでも圧縮が伸び率で図れるようにという取り組みが必要かなと。そのためには、果敢に事業を整理、あるいは効率よく運営するというところが必要なのかなというふうに思いますが、この23年度予算を受けて部長の今後に向けてのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○鮎川 委員長
はい、山本
福祉健康部長。
◎山本
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
委員御指摘のとおり、今、民生費は急増してございます。その背景といたしましては、1つには国制度の大幅な変更、あるいは国や東京都からの移譲事務、こういったものが非常に大きく割合を占めているところでございます。市長会におきましても、やはりそういった移譲事務等に関する財源保障を十分するようにという要望も出しております。また一方で、市が単独で実施する事業、こういったものについても東京都なり国なりが財源補填をしてくれということは、市長会を通じて要望しているところでございます。
そうはいいましてもというところになりますけれども、やはり従前からのさまざまな施策の中で、よく選択と集中という言葉がございますけれども、そういった視点で既存の事業を一つ一つやっぱり見直していく。今回の側面評価もそういった点からの評価だったというふうに思いますけれども、そういう意味では、選択と集中をしながら、必要な人に手が届く、そうじゃない方はちょっと御遠慮いただくことも含めて、柔軟な対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆鈴木 委員
それと、監理団体、私の場合は社会福祉協議会の総務部会に長年いたわけですけども、自主財源の確保によって自主事業により、よりサービスの充実を図っていくというのがその中で必ず出ていたわけですが、やはりこの部分も各団体に対して市として指導していく非常に重要なことかなというふうに思っているんですが、その辺、積極的に今後どう展開されていくのかもあわせてお聞かせいただければと思います。
◎山本
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
委員おっしゃるとおり、監理団体といえども1つの法人格を持つ自主的な団体でございます。そういった意味では、例えばでございますけれども、社会福祉事業団においてはケアホームの自主的な展開を独自でやっていただいている。また、社会福祉協議会では、今般の決算でも出ておりますけれども、深大寺北町の障害福祉サービス施設、これについては調布市の土地を御購入いただいて、もちろん補助はいたしますけれども、自主的な運営で施設の建設や運営を図っていただく。そういったやっぱり自主的な展開がどうしても重要かというふうに思っておりますので、各団体に対してはこういった自主的な事業展開を積極的に行うように今後とも指導するとともに、市としても支援をしていきたいと考えております。
以上です。
◆鈴木 委員
ありがとうございます。
○鮎川 委員長
ほかに。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員
総括的な話ということで、きのう実は、済みません、変なタイミングで補助金の一覧表をもらっちゃったんで、それは本当に申しわけなかったんですけど、あの段階でどうなのかなと一表を見てみたかったのは、実は委託料補助金なるものが、款項目節の節でいう委託料が、本来、市が直営でやるべきところを外部に委託しますよというのが歳出の多分趣旨だと思うんですよ。補助金についてはいろんな柔軟性があって、補助をどこまで定義するかによって1件ごとの事業ごとになっていくのかなという気がしていた。そこで、委託料と補助金の割合というか、金額ベース、件数ベースでひとつ見てみたいなというふうに思っていて、そんな話をきのうしちゃったんですけど、考え方として、本来、委託料でそれなりの件数が出てくるのであれば、ある程度市の本体というか人員の定数、条例上減になりましたとかという目に見えた効果がどこかで出るのかなというふうにざっくり思っていたわけですよ。
ところが、今、いろんな意味で、もしかしたら、委託料の案件ごとの内容を先ほどの説明を聞いたり、今回のタイトルを一覧表から見るにつけ、本来は市がやるものという定義よりは、事業自体がふえているのかなという気がするわけですよ。だから、そうなると、幾ら決算ベースでいろんな話をする中で、委託料がふえて、外部に委託して、アウトソーシングしたんだったら、本体の条令で定数は何人減ったんですかというような見方じゃないのかなという気がざっくりしたところで大どころであるんですよね。
そういう見方をした場合のきのうの資料などを見ていますと、やっぱり福祉の分野ということになると、いわゆる団体、社協もそうだし、事業団もそうだし、ゆうあいもそうだ、シルバーさんもそうなんですけど、ある程度委託料として予算計上する中での、事業とのバランスというんですかね。だから人が減るわけではないんですよという結論をもし出すんだとしたら、というのは自分なりに出しているわけですよ。そうなんですよねという話になるのか、いや、そうはいいながらも、もっと努力しなきゃいかんのだという見方があると思うんですけど、そういう見方をしたとしたら、どんな言い方になりますか。
○鮎川 委員長
はい、山本部長。
◎山本
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
委託料につきましては、本当に市がやらねばならぬ事業を民間にアウトソーシングすると、そういった中身になってございます。これにつきましては、近年、新たな委託事業というのがふえてございますけれども、例えば事業団等でいうと、障害者
自立支援法に伴って市としてやらなきゃいけないものというのが法定化をされてきております。例えば相談支援事業であるとか地域活動支援センター事業、こういったものは市町村の必須項目として挙げられていると。ただ、これを実際、市の行政窓口でやるというのはなかなか難しい、また大幅な人員増が必要だということ。それから、あとは専門性の問題だと思っているんですけれども、事業団という専門職員がいる集団にお願いする、そういう中で効率的な事業展開を図りたいという観点から委託をしているものでございます。
そういう意味では、新たな外的な要因の中でふえた事業でございますので、必ずしも委託事業がふたえらといって、市の人員が減るということはつながらないものというふうに認識しております。
以上です。
◆雨宮 委員
タイトルを見れば、今までになかった、市が直営で賄っていたというか実施をしていたというもの以外が相当数あるというのは一目瞭然なんですよね。だから、そういう方向なのかなという気がするんですけれど、そこでの考え方が、歳出の節、これは細かい話で、総枠でいけば、別に市から出る委託料だろうと補助だろうと絶対額が変わるわけじゃない、予算額が変わるわけではないということはあろうかと思うんですけど、その振り分けで、あえて補助にするのか、委託料にするのか、1件ごとの考え方というのは、現在がすべて 100%パーフェクトだ、適切だという考え方もあるかもしれないんですけど、その辺の見直しというか、ちょっと振り返ってみるとかいう考え方はありますか。
というのは、決算に際しての振り分けが、やっぱり節での見方というのが出てくるんですよね。だから、その辺の考え方がもしあれば、ちょっと添えていただけますか。
◎山本
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
今おっしゃられた、各事業のやはり性質ですとか、あるいは成り立ち、そういったものになろうかと思っております。例えば一例を挙げますと、ちょうふだぞうでございますけれども、幾つもの事業を委託しているというところがございます。契約項目自身を例えば1つにまとめて、ちょうふだぞう委託料というようなことでやれなくはないのかというようなことが法人からも御要望として一時出たことがございますが、ただ、あくまでも市としては1つの事業ごとを委託している。その事業についての成果や、あるいは清算、そういったものが伴うというふうに考えてございますので、そういう意味では、もちろん絶えずくっついたり離れたり、委託なのか補助なのかの見直しはしていかなければならないと思いますけども、とりわけ委託料については市が行うべき事業として位置づけたものを、要綱等の根拠に基づいて支出しているということがございますので、現在のところはこういう区分けになっているというところでございます。
以上です。
◆雨宮 委員
効率的なという言葉がなじむかなじまないというと、ケース・バイ・ケースだと思うんですね。だから、一切なじまないということのその一切という言い方が、多分福祉の分野というのはなかなか通用しないんで、柔軟に、臨機応変にということでの要望を添えて、私はそれで結構でございます。
○鮎川 委員長
ほかに。はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
福祉の関係の予算全体のところでちょっと教えていただきたいんですけど、福祉全体で23年度決算額が 216億余というところで、昨年と比較すると 6.8%増なんですが、これは歳出で、歳入のところでは 100億 9,500万円余というところで、歳入のほうは昨年よりも11.1%ふえているというところでは、歳入確保、財源確保というか、そういう部分でもさまざまな努力をされたのかなと思うんですけれども、この辺についてどういう変化なのか教えてください。
○鮎川 委員長
はい、山本部長。
◎山本
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
御指摘のとおり、もちろん歳出もふえておりますが、歳入も増加をしております。これは、先ほど御答弁差し上げたとおり、この伸びの要因の中に、国や東京都の法改正、あるいは移譲事務、こういったものが多く含まれている、そういうことによるものでございます。例えば、さまざまなサービスをやった場合なんですけど、国の歳出、国2分の1、都4分1、市4分の1、必ずそういう形で法律改正がございます。市の持ち分はもちろんふえてしまうのですが、あわせて国や都の歳入も膨らむ、そういったことによるものでございます。
◆武藤 委員
わかりました。大きな法改正とかそういった事務の移譲などによっての変化だということは理解しました。
これまでも福祉健康部の各課のほうではさまざまな国や都の補助金を利用して、いかに財源をそういうところからも得て、事業を充実させていこうかということで、いろいろ工夫してやっていただいていると思いますけれども、その点についての今後のお考えを伺いたいと思います。
◎山本
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
もちろん、国の法律が変わったときに、それを補完する制度であるとか、先ほどの説明でもございましたけれども、いろいろな対策費というような名目で国や東京都が事業化をしているものがございます。当然それにつきましては都の支出、国の支出がございますので、市として必要であればそういったものも積極的に活用したり、あるいは、今回の決算でございましたけども、児童デイサービスのぴっころ、これまで市単でやってございましたけれども、
自立支援法の体系に移行することで4分の3が収入として入る、そういった枠組みに対する柔軟な対応もあわせて行いながら、事業費の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆武藤 委員
ありがとうございます。国や東京都の動向だとかそういう補助体系のあり方も随分変わっていきますが、その点についてはぜひ注視しながら、財源確保に努めていただきたいと思います。
これは要望なんですけど、いろいろと事業を見直していくというのは大変必要なことだと思いますし、福祉部においても常日ごろからなさっていると思うんですけど、福祉部がやっている仕事は憲法25条の点からも大きく、一人一人の市民の方の権利だとか尊厳だとかをどのように保障していくのかというところの一番底の底を担っているというふうに思います。それは、国や東京都と一緒に自治体が絶対やらなくてはならない仕事だと思いますので、そういった見直しの点においては、そこの部分と照らし合わせてどういうことなのかということについては握って離さないでしていただきたいと思います。これは要望です。
○鮎川 委員長
ほかに総括に対しましてございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
なければ、決算書に戻ります。まず 152、 153ページから質疑、意見を求めたいと思います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
では、 154、 155ページ。よろしいですか。はい、井上委員。
◆井上 委員
よろしくお願いします。総合福祉センターのところなんですが、昭和58年度に建築されてから29年目になりますかね。30年近くが経過している中で、連立事業の絡みで毎年この総合福祉センターについては建てかえる、あるいは建てかえた後で、どういう形になるのかというような議論もされているところなんですけれども、現在のところ、維持保全計画でも電気設備であるとか外部建具のところなんかの劣化についても非常に厳しい指標というかが示されている中で、今後の総合福祉センターのあり方とか、どういう形で原課としてはお考えになっているのかというところをまずお聞かせいただきたいと思います。
○鮎川 委員長
はい、小野課長補佐。
◎小野 福祉総務課長補佐
総合福祉センターでございますが、連立事業の進捗を見ながら整備をしていたのが現状でございます。平成23年度につきましては、必要最低限の補修工事というものをやってきた次第です。しかし、今、連立が地下になった段階におきまして、駅広の整備という段階になった段階で、その整備というのが、今、現状的には見通しが立っていないというような状況がございますので、今の現状ですと、10年であったりとかそういったある一定のスパンをもって今後も整備していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆井上 委員
10年というようなスパンでということで、今、答弁のほうをいただいたわけですけれども、そうすると、平成25年度、来年の基本計画の中での位置づけというのが、これまで連立事業の絡みで移転とか建てかえとかそういった議論がされてきたわけでありますけれども、基本計画にどのような形で総合福祉センターの今後の姿といいますか、今後の状況というのを入れていくお考えがあるのかお聞かせください。
○鮎川 委員長
はい、山本部長。
◎山本
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
かねてより総合福祉センターにつきましては、福祉健康部としては全面改修、もしくは新たな建設ということで調整を図ってきているところです。ただ、先ほどの課長答弁でもございましたとおり、実際いつ移転を余儀なくされるのかというところが、具体的な提示がまだ行われていない状況でございます。そういう意味でいいますと、私どもとしては、そこの修繕計画というか維持保全計画に基づいて、10年スパンでもし動かないということであれば、抜本的な修繕を予算計上も含めてお願いをしていきたいというふうに考えているところです。もしそれが、道路計画上の進捗がある程度の目途がつくということであれば、駅周辺の適地を探し、そこに新たな総合福祉センターを建設するというような方向性で考えてございます。
以上です。
◆井上 委員
連立の地下化工事が8月に切りかえということで変わった中で、この総合福祉センターの件については、これまでずっと議論がされている中で、やはり利用者の方々からしてみると、どうなるのよというところが非常に、これからの先行きというところを見ていったときに不安をあおる印象を与えてしまうというようなことも本当に多くあろうかというふうに思っているんです。
その中で、連立で、要は目に見える形で線路が地下に入って駅舎も地下になりましたということで、まちが変わっていっているんだけれども、計画的にこの総合福祉センターの位置づけというのがどうなのかというのが示されないと、それはそれで、例えば所管、いろんなところにまたがっているんだと思うんですけれども、総合的な政策判断という話になるのか、あるいはまちづくりということで都市整備系のところの話なのか、あるいは福祉の話なのか。少なくとも利用者の方々の不安に対しては、やはり調布市としてしっかりと応えていかなければいけないと。
ここの所管が
厚生委員会ということで、福祉の担当の方に答弁をいただくということなんですけども、私自身は、やはり現状で、調布駅という調布市のシンボルといいますか、市と同じ名前を冠している駅の非常に近いところでこれまでも、昭和58年からですか、市の中の福祉行政の大きな一角を担っている施設として存在していて、それが計画として、例えばですよ、例えば基地跡地のほうの広大な面積があるようなところに移転するんじゃないかとか、いろんなうわさといいますか考え方みたいなものが出たり消えたりというような状況の中で、やはり調布市としてのこれからの福祉施策を展開していくシンボルの建物が、しっかりとこうこうこうなんだという考え方が示されないとおかしいと思うんですけども、まず所管課としてその辺について今後の考え方というのの思いというか決意をちょっとお伺いしたいなと思います。
◎山本
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
まさにおっしゃるとおりでございます。総合福祉センターにつきましては、障害者、高齢者中心に利用されている方も多く、そこで通いやすい、あるいは使いやすいという御評価もいただいているところです。その背景には、駅周辺というところが1つの立地条件としてあろうかと思いますので、私どもとしては、基本的に調布市の福祉の建物でかなりの利用者のいるところが駅周辺から外れることのないように、現状での抜本的な整備、もしくは近隣地への移転というところの選択を求めながら、この基本計画への位置づけも含めて、関係各部署と調整をしたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆井上 委員
いいです。ありがとうございます。
○鮎川 委員長
ほかに。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
そうしたら、 156、 157ページ。はい、須山委員。
◆須山 委員
このページで2点お伺いしたいことがあります。
まず、社会を明るくする運動のところなんですが、中学生意見発表会があると思いますが、こちらの内容、式次第等はどこで決めていくようになっていますか。
○鮎川 委員長
はい、小野課長補佐。
◎小野 福祉総務課長補佐
社会を明るくする運動でございますが、調布市長を筆頭に実行委員会形式で、調布市推進委員会というものが保護司、または民生委員さんであったりとか、そういった福祉団体の代表の方とかで協議をして内容を決めております。
◆須山 委員
では、内容について行政のほうから何かかかわりを持つということは可能ですか。
◎小野 福祉総務課長補佐
福祉健康部長も委員の一人になっておりますので、そういった形で行政のほうから発信したりとか、あと事務局という立場で実行委員会の推進委員会をサポートしてございますので、そこら辺で関与する余地はございます。
◆須山 委員
本年の中学生意見発表会に参加させていただきまして本当に感動して、あいさつという大きなテーマだったんですけど、中学生のお嬢さんは規則とマナーというので、規則は法で決められるもの、マナーは思いやりで自分たちで決めていくものなので、自分は規則だからやるんじゃなくて、マナーを守れる人になりたいというようなものがあったりして、本当に調布の中学生は賢いなと、多くの人に聞いてもらいたいなと思ったんですね。
ただ、講評も、市長が本当にすべての講評を心を込めてやってくださっていましたが、何かもう少し中学生が喜ぶものと言ったら市長じゃ喜ばないように聞こえてしまいますが(笑声)、そんなことはない、それもすばらしいことなんですが、済みません、何か中学生が喜ぶような御褒美と言ったら変ですが、これだけ頑張って心を込めて、すばらしい中学生たちに喜ぶようなものももう少しあってもいいかな、またはそのことでもっと多くの人が聞きに来るような、来たくなるような周知の方法も含め、そういう式次第についてもお考えいただいてもいいかなと思いましたが、いかがでしょうか。
◎小野 福祉総務課長補佐
中学生意見発表なんですけど、毎年かなり多くの方も御来場いただきまして、かなり好評な行事でございます。意見集というものを毎年まとめておりますので、そこにつきましては各中学生に配ったりとかしております。そこら辺のPRをもっとして、いろんな方に、市民に広くこの行事のよさを知っていただくような形で努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆須山 委員
参加した中学生たちが本当にうれしい気持ちで帰れるように、もう一考いただけるとうれしいと思います。要望いたします。
もう一点、低所得者・離職者対策のところなんですが、チャレンジ支援についてはここで聞いていいでしょうか。大丈夫ですか。チャレンジ支援については、東京都がやっている事業ではあるんですが、応募件数が大変多かったんじゃないかと思うんですね。事務報告書の 345ページのほうには、件数として 187件というふうに上げられていますが、これの応募数というのはおわかりになりますか。
◎小野 福祉総務課長補佐
基本的に相談件数という形で把握してございます。相談件数は、チャレンジ支援を含めて、あと、低所得者全体といたしまして 4,009件という形がございます。基本的に貸し付けに至ったケースとしては 187件ということになっておりますけれども、かなりの方にこういった形の事業が浸透しています。ただ、所得制限とかがありますので、実際この件数になっているのかなというふうに考えておりますので、今後も引き続きこの事業のPRに努めて、事業の浸透を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆須山 委員
やはり相談件数が本当に多かったと思うんですね。この事業についてのPRをうんと図っていただいても、所得制限があるので、うんと御相談いただいても、そのうちお受けいただける、実際に貸し付けがいただける方というのは本当に限られるかなと思うんですが、ということは、こういう事業は市民の皆様から大変需要が高い事業だと思うんですが、調布市としてこういうことについての対策を考えていこうというようなお考えはありますか。
◎小野 福祉総務課長補佐
今まで、平成22年度までは、都の事業ということで事業を実施してまいりました。平成23年度から、都から委託ではなくて、実際は補助事業という形で市が実施するような形になっております。ですので、今後も市としてもこの事業は大変重要性を認識してございますので、継続してやっていきたいというふうに考えております。
◆須山 委員
わかりました。ありがとうございます。ぜひ継続、拡充を考えていただくように要望いたします。
以上です。
○鮎川 委員長
ほかに。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員
ちょっと半分冗談ですかみたいなふうに思われちゃうと困っちゃうんですけど、真面目な話なんですよ。というのは、今回、僕のほうは一般質問の段階で、ごみの減量ということをテーマにして一般質問したわけですわ。今、決算を見ていて、その場で御提案すればよかったかなと思ったんですけど、市が主催する事業に際しての記念品ってあるじゃないですか。いろんなね。たまたまこのページで記念品というのが目についちゃったんで。社明の記念品ですわ。
ということで、ごみの減量だとか、片方で資源化ということを市の恒久的なというか普遍的なテーマにしていろんな活動をしていくんですよというところで、今回、本当に話をはしょっちゃいますと、水切りネットというのは減量にすごく有効性があると認められたというんだったら、思い切って、1年間、市が出す記念品だとか参加賞だとかというものをまるっきり水切りネットのごみの減量に沿えますよというような考え方がどこかでとれるのかどうかということなんです。だから、たまたま今このページに記念品という項目が出てきたんで、そういう考え方ができるのかというのが1つ。
もう1つは、被災地の支援というので、ミシンのプロジェクトというのがあって、今、被災地の南三陸だとかというところで要は布製品、ハンカチだとかというのをつくっているらしいんですよ。それが結局1万ロットぐらいなんで、出すとなると1万単位じゃないとなかなかさばきが厳しいらしいんですけど、そういう意味で市の出す記念品ね。例えば成人式なんかの場合でもいろんな記念品がセットになって入ってくるじゃないですか。そういうところの応用に、考え方としてそれが適用できるものなのかどうかね。とりあえず、目についたんで、ちょっと聞いてみようかなと思うんですけど。
○鮎川 委員長
市全体の考え方となると、この場ではなかなか御答弁は難しいと思うんで、この社明の記念品……。
◆雨宮 委員
では、ちょっと聞き方を変えて、今回決算されています社明運動の推進費での記念品、社明運動記念品、これは具体的にどんなものを出されていますか。
○鮎川 委員長
はい、小野課長補佐。
◎小野 福祉総務課長補佐
こちらにつきましては、意見発表の発表者11名と司会2名、合計13名の方に図書カードというものを与えています。それ以外に、発表した方には盾というものを与えております。こちらが中学生の皆様にはかなり好評になっておりまして、また、こちらの社会を明るくする運動自体が実行委員会形式になっておりますので、その場で記念品とかもこういったものがいいという形で毎年決めておりますので、今後につきましては実行委員会形式の推進委員会のほうで検討するような形になると思います。
◆雨宮 委員
わかりました。ちょっと場を改めます。
○鮎川 委員長
ほかに。はい、
鈴木委員。
◆鈴木 委員
何点かあるんですが、まず平和祈念祭のところで、遺族厚生会と共催ということなんですが、遺族厚生会自体、今、どのぐらいの方が会員としていらっしゃるんですか。
○鮎川 委員長
はい、小野課長補佐。
◎小野 福祉総務課長補佐
今、約 170名でございます。
◆鈴木 委員
それで、当然そのままの状態だとお亡くなりになって減っていくということなんですが、これは他市、市によっては、やはり遺族の思いを引き継いでいこうということで、入っていた方がお亡くなりになったらば、その次の世代に引き継ごうという取り組みもされているというところもあると思うんですね。その辺に対しての調布市の考え方というのはどうなんですかね。
◎小野 福祉総務課長補佐
調布市も遺族厚生会もやはり次代の会員という者がいないということで、後継していく者が少なくなっているということで、会員数が頭打ちになって、また減少しているというのが1つの悩みになってございますので、そこら辺は遺族厚生会と市の事務局が協働しながら何らかの方策を探っていくような感じで、会員をできれば減少をとめる働きかけをしたいと思っております。
◆鈴木 委員
ぜひその辺をよろしくお願いしたいと思います。
それともう1つ、地域福祉支援事業のところで、23年度、16団体の応募に対して7団体ということで、私もこれの審査員をやっていたんで、大変厳しい審査をしていて、それは大変いいことだというふうに思っているんですが、ことし24年度は昨年だめだったところがとれたりとかしているという話も聞いているんですが、だめだったところに対してフォローというのはきちんとされているのかどうかもあわせてお伺いさせていただきます。
◎小野 福祉総務課長補佐
こちら、選に漏れた団体につきましてなんですけれども、主に活動内容が、前回につきましては平成23年、16団体ということがありまして、幅広く応募がありまして、福祉活動ではないような団体からもちょっと御応募があったというのがありますので、そういった形の団体につきましては別の制度を、社協さんでさまざまな助成制度をやっておりますので、そういった形の制度を紹介するなど、この制度じゃないんですけれども、ほかの制度での利用というものを促したりしております。
◆鈴木 委員
ありがとうございます。
○鮎川 委員長
ほかに。はい、武藤委員。
◆武藤 委員
地域福祉計画策定費のところで伺いたいと思います。昨年、地域福祉計画をつくるに当たって、いろいろな報告書にもあるんですけど、市内10地域で細かく皆さんの意見を聞いたりとか、それから策定する際にも公聴会を開かれて、大変オープンに、なるべく多くの方にこれに参加していただこうということでの御努力をされたというふうに見てきたんですけれども、そういった取り組みをしながら、市としてどういう成果があったと思われるのか伺いたいと思います。
○鮎川 委員長
はい、小野課長補佐。
◎小野 福祉総務課長補佐
地域福祉計画でございますが、こちらについては、市内10地域で公聴会を開催いたしました。それぞれ地域の声を吸い上げるには、やはりアウトリーチといいますか外に出ていかないとなかなか課題というものは吸い上げられないということがございましたので、それぞれ10カ所ごとの地域の生の声が聞けたということが一番大きな成果と考えております。
◆武藤 委員
私も2カ所に実際に参加させていただいてすごく感じたのは、その地域独特の要望だとか意見があったと思うんですよね。それは、地域福祉計画にとどまらなくて、ほかの部署との関係でもぜひ伝えていただいたり、ほかの部署でも反映していただけたらいいなと思う意見などもあったんですけど、そういったことについてはどういうふうに取り組んでいらっしゃったんでしょう。
◎小野 福祉総務課長補佐
地域福祉計画策定ということで10地域に入りました。委員のおっしゃるとおりさまざまな課題をいただきましたので、まず地域福祉計画に反映することとプラスアルファといたしまして、福祉のまちづくり推進計画というものを同時に策定させていただきました。そういった形でいろんな計画につなげさせようと思っております。
また、この声につきましては、今後、基本計画を策定いたしますので、そういったものにも、分野別でこういった課題があったという形で福祉健康部のほうから働きかけて、そういった市のさまざまな計画に反映させていきたいというふうに考えております。
◆武藤 委員
どうもありがとうございます。ぜひその方向で努力していただけたらと思います。1カ所で私が参加したときは、そのときに御近所の多分児童デイの方も参加していて、その方が、こういうところに来て初めて地域で福祉のことをやっていらっしゃる方とか、学校関係の方とか、出会うことができましたということもおっしゃっていたんです。そのほかの方々は結構自治会の代表の方とか多かったんですけど、これからもぜひ継続的にこうした地域に入っての声を聞くといいますか、みんなでディスカッションしていろんなものを考えていくという場を設けていただいて、より多くの方が気楽にこういった計画や進行状況の途中経過の中でも参加できるような機会をつくっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
あともう1つは、避難支援プランについてなんですけど、避難支援プランは今後具体的な地域での計画づくりだとか具体的な課題というところに取り組まれていくんですけど、そういったところをやっていく中での課題をどのように見ていらっしゃるか伺いたいと思います。
◎小野 福祉総務課長補佐
このプランを推進するためには、やはり支援する団体、自治会であったり地区協であったり、そういった支援する団体にいかに手を挙げていただくか、この事業を推進していただくかということと、あともう一点でございますが、障害者団体とか、あと高齢者団体の方、そういった形の要援護者となる方、こういった方の声をいかに吸い上げていくか。あと、個人情報の関係で手が挙げられないとかそういった誤解を招かないような形で、いかに事業の周知をしていくかということが重要というふうに考えております。
◆武藤 委員
実際にこの間の3.11の際に、この避難支援プランが各被災地のほうでどうだったかというと、ほとんど機能しなかったということが報告されています。それとあわせて、例えば障害者の方だとかリスクをお持ちの方がどういう状況になったのかとか、その後どういう避難生活を送られたのかということの実態把握すら、今まだほとんどされていないというのが実情ですので、本当になかなか難しい取り組みだなとは思うんですけれども、ハンデをお持ちの方の命をしっかり守っていくという意味では、自治体が果たす役割は本当に大きいと思います。
国などとの関係でも、個人情報をどう取り扱うかということもぜひ現場とも相談しながら、いろいろな御意見を東京都だとか国のほうにも上げていただけたらなというふうに思います。ぜひ、なかなか大変な作業だと思いますけど、それぞれの担当課の皆さんや、さっきおっしゃっていた障害者団体だとかいろんな団体の皆さんとの協力で進めていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○鮎川 委員長
よろしいですか。
◆武藤 委員
はい、いいです。要望です。
○鮎川 委員長
ほかにこのページ。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
では、 158、 159ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
160、 161ページ。はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
先ほどの地域福祉計画と同じように、この年、3つの──3つでいいんですよね、もう1つ、さっきおっしゃっていたやつを含めると4つになるんですけど、福祉関係の計画が策定されて、その1つの中に障害福祉計画も策定されてきたと思います。障害福祉計画は
自立支援法のもとでつくってくるというところでは、結局、サービスを提供する主体はほとんどが調布などでも民間なんですけれども、市として計画をつくり上げて、市としてどういう役割というか責任を果たしていくのかというところで、この計画をつくっていく中で市として押さえてきた部分といいますか、責任を持って行ってきたというふうに言えるところはどういうところなのか伺いたいと思います。
○鮎川 委員長
はい、田中課長。
◎田中 障害福祉課長
今回のは障害者総合計画といいまして、障害者計画と障害福祉計画を一体化した形で今回は計画を策定させていただきました。1つ、障害者計画のほうは、障害者基本法にのっとってつくるもので、市町村における障害者の状況を踏まえて、市町村が
障害者施策をどのように基本的計画を立てていくかというところで、市の各部各課のところからもプロジェクトチームをつくって、市のいろいろな施策の中に障害者の施策をどのように反映させていくかというところの視点と、大きな方向性を立ち上げたというところが1つ。
一方、障害福祉計画のほうは、障害者
自立支援法というところなんですけれども、こちらのほうは障害福祉サービスの提供体制の確保というのが法律でも定められていて、市町村の策定すべき計画というふうになってございます。その中では、実際に行うのは民間の事業所さんなんですけれども、具体的な数値目標、その提供すべきサービスが十分に提供できるような量的な数値の確保とか、それからその見込みなどを計画を行政として立てて、その進捗管理をしていくというところが行政の役割だと思っています。あと、一方で、実際に行われているサービスの質の向上についても支援をしていくというのも、行政の大きな役割だというふうに考えております。
そんなところで、後半部分の障害福祉計画サービス料の見込みなどが計画の中に盛り込まれているところです。
以上です。
◆武藤 委員
では、この計画については、さっきおっしゃっていた障害者基本法と
自立支援法が1つになったというところで、その名のとおり、調布市としての障害者福祉の基本的方向といいますか、姿勢が示されたものというふうに捉えていいんでしょうか。その内容も含めて。
◎田中 障害福祉課長
そのとおりです。それをつくるに当たっては、必ず当事者の意見、それから民間の企業、事業所さんの意見なども踏まえて策定をするようにということも、法律のほうでも定められておりますし、今回この計画を立てるに当たっても、さまざまな方々に委員さんになっていただいて御意見をいただきながら策定をしたところです。
以上です。
◆武藤 委員
最後にもう1つ、この基本的考え方というところで伺いたいのは、そういったさまざまなサービスを進めたり、調布市内のいろんな状況を改善していくというところのそもそもの責任の所在といいますか、その根本のところで、調布市という自治体がそこを担っていく、その主体となるということで受けとめていいんでしょうか。
◎田中 障害福祉課長
よろしいと思います。
◆武藤 委員
どうもありがとうございます。また、後のところでどのようにして障害福祉を地域の皆さんとつくっていっているのか、実際の現場のところでどういうふうにしているのかというところは伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
○鮎川 委員長
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
それでは、次に、 162、 163ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
では、 164、 165ページ。はい、須山委員。
◆須山 委員
2点質問がございます。まず、グループホームなんですが、事務報告書の 383ページでしょうか。グループホームの家賃助成事業なんですが、この助成の延べ件数ですけれども、22年度から23年度が大変大きくふえていると思いますが、これ、ふえた要因は人数がふえたということですか。それともグループホームがふえたということですか。
○鮎川 委員長
はい、田中課長。
◎田中 障害福祉課長
グループホームがふえました。
◆須山 委員
ありがとうございます。グループホーム、幾つふえて……。
◎田中 障害福祉課長
市内のグループホームがふえたのは1つなんですけれども、こちらの家賃助成につきましては、市が援護者となっている利用者さんが市外のグループホームを使っている場合にも対象となりますので、対象の数がこのようにふえている状況にあります。
◆須山 委員
わかりました。需要は大変大きいかなと思いますので、拡充していっていただいていることはとても評価をしたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
もう一点、就労支援なんですけれども、ライズになって、事業所が2つになったことで、これも件数が昨年の 8,000件から支援件数は1万 3,460、本当に大変ふえていますが、これ、事業所が2つになったことによってふえたのか、何かふえた要因というのはどういうことだったとお考えですか。
◎田中 障害福祉課長
1つは、事業所が2つになりまして、こころの健康支援センターで新たに事業を開始したというところで、こころの健康支援センターのほうで 3,166件の支援を行いました。一方、ちょうふだぞうのほうだけ見ましても、22年度 8,301件から1万 294件というふうに件数がふえております。実際に御相談に見えている方の数が 111人から 127人、ちょうふだぞうだけでもふえているということもございますので、相談者がふえてきているというのも1つです。
それから、一般就労された方たちがふえていることにより、一般就労した先にまた訪問をして、その就労の継続を応援するといったようなこともこの相談支援事業の中に入っておりますので、人数がふえると人数分だけではなくて、またその支援が継続して繰り返しというところで大きく件数がふえているというふうに考えています。
◆須山 委員
わかりました。きめ細かい支援をしていただいているということがとてもよくわかりました。今後も継続して続けていただきたいと思います。
以上です。
○鮎川 委員長
ほかに。はい、
鈴木委員。
◆鈴木 委員
作業所の経営
ネットワークのところでお伺いしたいんですけども、最近、新聞にも載りましたけど、小島町のコミュニティービジネスの会社が棒かりんとうをつくった、あるいは、ちょっと前には飛田給だったかな、ネットの会社が調布の作業所がつくっているものをネット販売を始めたりとかしていますけど、これはこの辺の成果として出てきたものなんでしょうか。
○鮎川 委員長
はい、田中課長。
◎田中 障害福祉課長
そのとおりです。これまで各作業所さんがそれぞれの御自分のところで頑張っていらっしゃいましたけれども、今回、この経営
ネットワークにおいて専任の職員を1人配置しまして、その方がさまざまな商工会ですとか調布市の産業振興課との連携のパイプを太くしたりとかという中で、市内の事業者とコラボをして、市内の事業者と調布市の産業振興課とこの作業所を取りまとめる経営
ネットワーク支援事業が一体となって、今回の調布土産という製品化にこぎつけたというところが1つの成果になっています。
その他もろもろ、製品の見本市を行ったり、商工会のスクラッチカードに参加をしたりというようなところで、今までできなかったところが昨年の経営
ネットワークの事業で実現いたしました。
◆鈴木 委員
夏以降の作業所の仕事量とかは私も聞いていないんですけども、夏前に私の知っているところの作業所のお話を聞くところによると、大変仕事が減っていて、なかなかその先の見通しが立たないんだなんて話もお聞きしたんですけども、その仕事量等々についてはどうなっているんですかね。
◎田中 障害福祉課長
済みません、具体的に仕事の量がというところでは私も数値を持っているわけではないのですが、今般の景気の低迷によって、今まで大きな会社から簡単な作業、下請的なものを引き受けてというようなものがありましたが、その数が激減をしてきてございます。
そんな中で、自分たちで製品をつくるですとか得意な分野を生かすですとかといったところが必要だろうというところで、この経営
ネットワークにつなげたというところはあります。
以上です。
◆鈴木 委員
私の知っている子も、作業所に行く中で仕事がないんだよと話しながら、市役所に来る途中でよく会ったりなんかするわけですけども、やっぱりそういう話を聞くと大変かわいそうだなと。せっかく嫌々ながら行っているのに、それで、実際行くと、仕事がなかなかないんでゆっくりやれとか、何かそんな話にもなるなんてということを聞くと、大変悲しい気持ちになるもんで、ぜひ活発に
ネットワークをつくっていく。また、その辺のPRもぜひ積極的にやっていただければと思います。
要望でございます。
○鮎川 委員長
このページ、ほかによろしいですか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員
私も経営の
ネットワーク、どの部分がかりんとうでかんでいたのかなというのがすごく気になっていたんですね。確かに、一作業所の現場でいいますと、なかなか視野が広がらないというんですかね、どうしても単独の施設で考えちゃうんですよ。何が得意でどうやってというのを考えちゃうんだけど、かりんとうの新聞記事なんかを読みますとね、やっぱり役割分担じゃないですけど、それによって仕事がシェアされるんですね。だから、一歩拡大していく部分があるんで、ぜひこれは進めていってもらいたいなというのが1つ。
あと、このまち全体の作業所で扱う製品の質の向上というものをどっかでこれを機会に、せっかく製品のシェアが作業工程で分けられるんだったら、バックアップの機能の1つとして、きょうのあしたじゃないですよ、持つべきじゃないかなというふうには考えているんですね。ですから、それがどこがそういう役割分担を担えるのか、次の段階での課題というふうにどこかで押さえておいたほうがいいのかなと。ちょうどこの話になったので、御意見として申し上げたいと思います。
以上です。
○鮎川 委員長
ほかに。はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
ちょっと教えていただきたいんですけど、1つは、障害者地域安心
ネットワーク事業費を伺いたいと思っているんですけど、もう1つ、調布市障害者地域
自立支援協議会というのは、予算だとどこ……。
◎田中 障害福祉課長
地域生活支援事業になりますので、 175ページ。
◆武藤 委員
わかりました。済みません。そうしましたら、障害者地域安心
ネットワーク事業費のところで伺いたいと思います。これ、前も委員会の中で少し質問させていただいて、御答弁いただいた範囲では、先ほどもおっしゃっていたように、調布市内にいらっしゃる愛の手帳を持っていても、サービスとか、そういうことにつながっていらっしゃらない方のところにちょうふだぞうのほうで一軒一軒訪問して、面接して、そこでサービスはこういうのがありますよとお伝えをしたり、いろいろお話をしているということなんですけど、そういったことを現在もなお続けていらっしゃると思うんですが、どの程度訪問がされて、どういった成果があるのか伺いたいと思います。
○鮎川 委員長
はい、田中課長。
◎田中 障害福祉課長
障害福祉サービスを利用していない対象者に対する個別訪問としましては、昨年度78軒のお宅に御訪問をして、あんしんネットのサービスについてと、それから、障害福祉サービスの御利用についての御相談をお受けするというところで行いました。今年度に入りましても、引き続きまた29軒、これまで訪問を継続しているというところです。
多くの方は、障害福祉サービスを利用なさっていなくても学校に行っていらっしゃるとか、さまざまな形で社会とつながっていらっしゃる方が多いのですが、このようなサービスが使えますよというところでのPRができたのと、それから、そういう相談をちょうふだぞうが受けてくれている場所だという、文字どおり安心をしていただくというあたりのところでの効果はあったのではないかと思っています。
◆武藤 委員
ありがとうございます。ちょうふだぞうのほうに直接少しお話を伺ってすごく感じたのは、ちょうふだぞうは知的障害をお持ちの方の関係でいろいろ相談を受けていただいたり、事業をやっていただいたセンターになっていると思うんですが、よりどころとしてそういう場所があるということの本当に大きな価値といいますか、調布はよくそういうところをつくってくださったなというふうに思うのと、それから、あんしんネットで今回、24時間の緊急通報を受けるということで、そういった大変な事業も始められたということで、地域で暮らしていく中での本当によりどころになっていっているんだなというのは実感しました。
その24時間のあんしんネットの取り組みについて、現状と課題についてお答えいただけたらと思います。
◎田中 障害福祉課長
この24時間の対応というのは、ちょうふだぞうの職員が携帯電話を持って、もしも親御さんが急に倒れて、知的障害の方が1人おうちに残ったときに、夜中にさあどうしましょうというあたりのところに対応できるというようなことも含めて開設をしたものですが、実際、夜中に電話がかかって、急にお預かりをしなくてはいけないというような件数は、昨年度から今に至るまでゼロ件です。何本か相談電話みたいなものは入っておりますが、実際の緊急出動というところは実はないのが現状です。ただ、この電話があるというところで、親御さんが安心して子育てをされるとか、日々の生活でちょっと心にゆとりを持っていただくというあたりのところの効果はあったと思っています。
課題としましては、電話を受けた後に、その方がスムーズにどこかの支援につながって、お預かりができるというあたりのところで、一応さまざまな事業を確保はしていますが、そこへのスムーズな連携ですとかというあたりのところも今後の課題になってくるかと思います。
◆武藤 委員
どうもありがとうございます。たしか、ちょうふだぞうは正規職員の方は8人で、そのうちの大体6人ぐらいの方が携帯を持ち回りで日々担当してくださっているということで、1週間に1回のときもあれば、1週間に2回とか3回携帯を持っていることになるんですということも伺いました。
入所施設であれば、そこが24時間稼働しているので、そこに夜勤の方がいらっしゃれば電話に出られる、それが普通の、当たり前の事業の1つになると思うんですけど、今回、ちょうふだぞうで始めてくださって、最後のところで受けてくれるんだという安心感に大きくつながっていると思いますし、かといって、負担がふえていくとなると、職員の方々の体制にも大きく影響すると思います。
1件電話があったらしくて、そのときみんなではっとなって、やっぱりどきどきしたそうですけど、そのときにはちょっと体調が悪かったからという程度の電話で、でも、かかってくるとみんなどきどきするね、どうしたらいいかなという、先ほどおっしゃっていた次どうするかということも含めて今もずっと検討していただいているようなんですが、今後、広がることによって、かかってくる件数だとか、もしかしたら深刻な内容がかかってくる場合もあるので、そういった推移を見ながら、どうフォローしていくのか、必要な人員体制なりなんなりをどうしたらいいのかということもぜひ検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○鮎川 委員長
ほかにこのページ。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
それでは、 166、 167ページ。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
168、 169ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
170、 171ページ。はい、須山委員。
◆須山 委員
ぴっころについてはここでお伺いしていいですか。ぴっころはここじゃないですか。児童デイはぴっころですよね。ぴっころにかわって、 168から事務報告書の 386を見ると、こっちに移行してぴっころが 167、間違えました。ごめんなさい。その下のページを見ちゃったんですね。移行したのがここだと思っていなくて、済みません。
○鮎川 委員長
絡めて聞いちゃってください。
◆須山 委員
ありがとうございます。児童デイサービスですが、音楽療法がぴっころに移行いたしまして、このぴっころに移行した後、在籍人数は変わっていないんですが、開所日数については、移行してから次の 388ページ、ぴっころの運営というところで 171ページになっているので、やっぱりここで聞いていいでしょうか。
○鮎川 委員長
どうぞ。
◆須山 委員
ここ、 171ページを見ていただきますと、開所日数が大体倍にふえているんですね。在籍数は変わっていないんですが、開所日数が倍にふえているということなんですが、これは大きくふやして、それで効果が大変上がったということでしょうか。
○鮎川 委員長
はい、田中課長。
◎田中 障害福祉課長
それまでは音楽療法ということで、音楽療法を受けに来るという形で、これまでは市の単独の事業ということで社会福祉協議会で実施をしておりました。ぴっころにしたことによって、児童デイサービスというふうになりましたので、実際の音楽療法のセッション自体の数は一緒なんですけれども、音楽療法を行っていない日も含めて月曜日から金曜日まで5日間開所をしました。それから、夏の間なども、これまで音楽療法は少しお休みの期間などもありましたが、その間もずっと開所をいたしましたので、実際の開所日数は大幅に広がっています。
そのことで、親御さんたちにとりましては、音楽療法も受けられるし、少し長い時間、しかも、今まで音楽療法は30〜40分のセッションだったんですけれども、3時間お預かりする中で音楽療法も行い、それから、介護職員による日常生活の指導なども含めてというところで行いましたので、かなり事業の拡大、まだお子さんにどういう効果がというところまでは見えませんけれども、実質的なところはそんな拡大を行いました。
◆須山 委員
ありがとうございます。そうしましたら、サービスを受けられるのは、やはりこの在籍している46人に限定されているということでしょうか。
◎田中 障害福祉課長
そうです。
◆須山 委員
わかりました。親御さんにとっても、子どもさんにとっても大変すばらしいことだと思いますが、済みません、仕組みが今ちょっとわからないので、それをふやしていくということが可能なのかどうかわかりませんが、サービスを受けられる人がより多くなるといいなと思っております。そうことが可能性かどうか。──要望で終わりにします。要望いたします。
○鮎川 委員長
ほかにこのページ、ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
では、 172、 173ページ。はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
こちらのほうのサービス費の伸びは、法内化が進んだからということで、昨年度、ほとんどの作業所が
自立支援法にのっとった法内施設へ移行したということで、この5年で当事者というか、施設側の皆さんも調布市のほうも本当に随分努力した結果かなと思います。
そういった中で、最初はAという作業所とBという作業所がくっついてやらないと、なかなか法内化は難しいかなとかいろいろ言われた中で、結果としては、皆さん、ほぼ御自身の作業所がそのまま法内化という形になっているというふうに伺っています。
調布の作業所は、本当に歴史の長い作業所も多いかと思うんですけれども、法内化して、やっぱりメリットといいますか、作業所運営側も作業所に通っていらっしゃる当事者の皆さんも含めてどういった前進面といいますか、成果があるのかなというところで見ていらっしゃるか伺いたいと思います。
○鮎川 委員長
はい、田中課長。
◎田中 障害福祉課長
法内化をしてまだ時が浅いので、大きなメリットというあたりのところはこれからだと思いますが、何よりも経営的な安定というところでは、補助金ではなくて、給付費というところで国、都、市からの給付をしっかりと受けて、確実に経営が行われるということと、人材につきましても、法内化をするということは介護職員をしっかりと確保しなければいけないというところで、皆様もそれにかなり苦労はなさっていましたが、これを実現したことによって、しっかりとした体制で支援ができるというところが大きいのではないかと思います。
◆武藤 委員
ありがとうございます。こういう形で法内化が進んで、ほぼ完了しつつある、児童デイサービスの部分が少し残っているということですけれども、完了してきているというところでは、調布市全体のこの分野の底上げというか、引き上げにつながっているというふうに思いますし、その点で市としての独自の努力をしていただけたことに大変感謝したいと思います。
今後もいろいろ経営するとなると、経理の面だとか、そういうところで作業所だった時代とは違う苦労もあるかと思いますので、ぜひ引き続きの御支援をお願いしたいと思います。
以上です。
○鮎川 委員長
ほかにこのページ。はい、須山委員。
◆須山 委員
障害福祉サービスの行動支援になるんでしょうか、いろいろ支援をしていただいていますが、例えば今回、パラリンピックに行った秋元妙美さんのような方にもこういう支援というのは適用されて、何か調布市のほうからも支援があってのことだったかどうか伺ってもいいですか。
○鮎川 委員長
はい、田中課長。
◎田中 障害福祉課長
障害福祉サービス費の中に、さまざまな行動援護や重度訪問介護などとありますけれども、言葉だけだとなかなかわかりにくいのですが、例えば重度の肢体不自由の身体障害者の方で、生活の上でかなりの部分で介護が必要だという方などは重度障害者訪問介護というのがサービスになります。その重度訪問介護では、例えば生活の着脱ですとか食事の準備ですとか、それから、外に出かける移動も含めて訪問介護という言葉にはなっていますが、さまざまなものについてここの部分で支援をするということができます。
この事務報告書を見ていただくとわかりますが、ここの部分の支援の時間数もかなり伸びておりますので、調布市がというよりも、
自立支援法を上手に使っていただく中で、生活の幅を広げるということが可能になっているのではないかと思います。
◆須山 委員
今回の秋本さんの活躍で、本当に励まされた方もたくさんおいでになったと思います。調布市にとって本当に誇りに思っておりますが、障害者の社会参加というところでも、また、市民の皆さんが障害を持った方の頑張りを受けとめ、認め、本当にそれがすばらしいことだと思っていくためにも、何か援助をしていけないかなというふうにも思っております。来年は味の素スタジアムで国体もありまして、障害者の大会もございますので、調布市としてもバックアップをしていけるようなことをまた考えていただきたいなと思っておりますので、要望いたします。
以上です。
○鮎川 委員長
ほかにこのページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
では、次のページ、 174、 175ページ。はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
ここのところでは、
自立支援協議会について伺いたいと思います。先ほどの法内化をほぼ完了してきたということだとか、それから、障害者相談支援事業ですかね、ちょうふだぞうとドルチェと希望ヶ丘でそれぞれ障害種別のセンターといいますか、そういったところを整備して、
ネットワークを含めてこれまで取り組んできていただいたと思うんですが、今度、新しい、
先ほどお話のあった障害者総合計画をつくっていくというところも含めて、行政は行政の役割をどう果たすのか、そして、民間の事業者さんだとか
自立支援協議会のメンバーの中には、学識の方だとかそのほかの専門家の方や、あと、当事者の皆さんもたくさんいらっしゃって、こちらの事務報告書では22人中、障害当事者及びその家族の方が6人入っていらっしゃるという構成の中で、さまざまな調布の障害者福祉の問題について率直な意見交換だとかがされてきていると思いますが、その中での行政の役割と、それから、この
自立支援協議会がこれまで約5年間、
自立支援法のもとで市内の障害者福祉をつくり上げてきた中での果たしてきた役割といいますか、その点について伺いたいと思います。
○鮎川 委員長
はい、田中課長。
◎田中 障害福祉課長
調布市の地域
自立支援協議会ですけれども、調布市は全国に先駆けてというか、平成18年に
自立支援法ができたその年から
自立支援協議会を立ち上げて、この間、いろいろ個別の課題ですとか社会資源のあり方等々を検討してまいりました。
初めのうちは、やはり集まりいただいて、御意見をいただくといってもある程度こちらの行政のほうでテーマを提示させていただいたり、このことについていかがでしょうかというようなところでお話を進めてまいりましたが、22人の大きな全体会、年3回行っていますが、この全体会のほかに、それぞれの相談支援事業所を中心としたワーキンググループの中で、日々の課題の中から細かく問題を抽出して、意見をいただいてというところを行ってきました。
その中で、先ほどのあんしんネットにつきましても、やはり親が倒れたときにどうするというところが大きな課題だと、私たちはこんなことが心配なんだという意見をいただく中で、こんな事業ができないだろうかというところで実現をしてきたというところがありますので、障害者、それから当事者の方もそうですし、支援をする事業者さんたちの困り事や課題と考えるところを皆さん御意見をいただきながら、少しずつ施策につなげてきたという効果があったかと思っています。
その中で、行政としては、
自立支援協議会自体は皆さんの御意見をいただくところですので、やはり皆さん主体にというところですので、役所は今まで手を少し多く、御意見をいただくという立場だったけれども、自立的な協議会になるようにというところで少しずつやり方等々も今検討しながら進めているところです。
◆武藤 委員
ありがとうございます。当事者の方々や、そこに出席されている民間の作業所だったり、いろんな関係者の方々が自主的、主体的に
自立支援協議会の中で障害福祉の問題をみずからのこととして考えていらっしゃるというのは、私も関係者の方にお話を聞いてすごく感じたんですけど、行政はここで、皆さん主体にというところで行政もかかわっていらっしゃるというのはよくわかったんですけど、じゃ、どう政策にしていくのかという視点では、行政がその視点でここに臨むことが重要だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎田中 障害福祉課長
まさにおっしゃるとおりで、この皆様からいただいた意見こそが調布で求められている障害者福祉というところもありますので、どのように進めていけば可能かというあたりのところも詳細に検討しながら、施策につなげていくということが重要だと考えています。
◆武藤 委員
ありがとうございます。今、公設でやっている施設がすごく少なくて、ほとんどが民間というところで、市役所の現場の担当の職員の皆さんも現場を知らないで障害福祉の分野に携わっていらっしゃるという方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そういう意味でも、こういった
自立支援協議会だとかさまざまな場面で行政の職員の皆さんは政策をつくっていく方々になると思いますので、どういう立場でどういう理念のもとでかかわり、障害福祉をつくっていくのかというところについては、ぜひ日々研さんしていただけたらなと思います。
当事者といいますか、関係者の方に
自立支援協議会に対する思いというのを伺いましたら、参加して一緒にやっていく中で、調布市全体の姿が本当に自分たちの中で見えてくるし、そこで自分たちの求める方向性が見えることと、自分たちで決めていけるというところに大変責任も感じるし、やりがいを感じていらっしゃるというふうに伺いました。
そういうお話を伺って、調布の障害者福祉は、行政だけでもないし、民間だけでもないし、本当に一緒につくり上げてきたところがあるのかなというふうに感じましたので、ぜひ今後もそういったところを大事にして行っていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鮎川 委員長
ほかにこのページ。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
それでは、ここでお諮りいたします。
本日の会議はこれまでとしまして、9月18日、この続きから審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鮎川 委員長
御異議なしと認めます。
それでは、本日の審査はこれまでとし、9月18日午前10時に委員会を再開いたします。なお、改めて通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。
これにて委員会を散会いたします。お疲れさまでございました。
午後4時30分 散会...