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  1. 調布市議会 2012-09-14
    平成24年 9月14日文教委員会−09月14日-01号


    取得元: 調布市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成24年 9月14日文教委員会−09月14日-01号平成24年 9月14日文教委員会 平成24年9月14日 文教委員会 〇開議時刻 午前9時57分 〇散会時刻 午後4時57分 〇場所 第1委員会室 〇出席委員(7人)  内藤美貴子  委員長  小林充夫  副委員長  大須賀浩裕  委員  川畑英樹  委員  高橋祐司  委員  ドゥマンジュ恭子  委員  平野 充  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(24人)  花角美智子  生活文化スポーツ部長  八田主税  産業振興担当部長  塚越博道  教育部長  朴木一史  指導室長
      ほか関係管理職職員 〇事務局  佐野竜也  議事係主査 〇議案  議案第55号 平成23年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について        ─文教委員会所管部門─…………………………………………………… 1    午前9時57分 開議 ○内藤 委員長   皆様、おはようございます。ただいまから文教委員会を開会いたします。  本日も説明のための職員の出席を求めておりますので、御了承をお願いいたします。  昨日は、議案第55号「平成23年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、文教委員会所管部門、生活文化スポーツ部の総務費、 139ページまでの質疑が終了しておりますので、本日は 140、 141ページから質疑、意見を許してまいりたいと思います。御発言はありませんか。はい、平野委員。 ◆平野 委員   この自治会の業務費ですけども、 385自治会、加入率が48.8%というふうにお伺いいたしました。それで、ここに出てくる自治会掲示板費というのがありますけども、これはたしか今年度でしたでしょうか。地域カルテのほうでも掲示板の設置ということで項目が挙がってましたけど、ここに出てくる掲示板費というのと、地域カルテの掲示板というのと、何がどういうふうに違うのか教えていただけますか。 ○内藤 委員長   はい、中村課長。 ◎中村 協働推進課長   自治会の掲示板につきましては、自治会の歴史の古いところ、新しいところ、さまざまですけれども、市のほうがこういう自治会の掲示板について市費でもって掲示をするというより、それ以前に独自でつけられていたところも多数ございます。平成22年度、自治会の掲示板の調査もやりましたけど、約3分の2が自治会でつけられていると。専ら地域の中のコミュニティーで使われている掲示板というような部分のところで、その後、市が公費でもってつけてきたという経過があるのかなというふうに思っておりますが、今24年度のカルテでの自治会掲示板の提案の準備というふうにございますけれども、いずれも視点としては防災に関しての情報について、地域に知れ渡るような形で取りつけていきたいというようなお話でございました。  1つは、避難所等についてのサインが不明確であるというようなことで、その避難所等に行けるようなマップを、並行して自治会で地域につくっていきたいというようなところからのお話であるとか、もしくは、避難所がもし設営された際についての避難所に係る情報などを、外に知らしめるというようなためのものという形でつけていきたいというような意向を、現在のところ示されているということでございます。 ◆平野 委員   ということは、この自治会掲示板に関しては、協働推進課と防災安全課でしっかり連携をとりながらされているということでしょうか。 ◎中村 協働推進課長   自治会掲示板そのものについては、今も言いましたとおり自治会みずからが、いろいろな地域の中の情報を取り交わすこと以外に市の行政情報。こういったものを、庁内からそれぞれの自治会にお願いするというようなことがございます。今も防災に限らず自衛隊であるとか、あるいは消防であるとかという部分が、市を通じて自治体のほうにお願いをしていくところがございますので、そこら辺のすみ分けというのはまだ不明確な部分がございますけれども、今提案が挙がっているカルテについての防災情報の掲示板というのは、防災に特化したというようなところでの提案ということで受けとめております。 ◆平野 委員   では、この自治会掲示板とは全く別物というふうに捉えてよろしいですか。 ◎中村 協働推進課長   自治会掲示板の方は、自治会の方たちがみずから管理をしていくという部分で、そこら辺はちょっと趣旨が違うのかなというふうに思っております。 ◆平野 委員   大変なかなかわかりにくいんですが、了解いたしました。これで終わります。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。高橋委員。 ◆高橋 委員   コミュニティ推進事業費の中の地域活動広報費 200万というのは、市報と一緒に宅配している広報紙の費用ということでいいんでしょうか。 ○内藤 委員長   中村課長。 ◎中村 協働推進課長   地域活動情報紙というふうに呼んでおります。近くは、7月5日にNPOについての広報。これは発行させていただきました。その前はことしの2月になりますけれども、市民活動支援センターであるとか、障害学習であるとかといったところの機会についての情報の提供という形で、市報とは別に同じ日に折り込みをしている情報紙でございます。 ◆高橋 委員   それの 200万って、これ、個別の全戸配布している費用と印刷費も含んだ費用ということですか。 ◎中村 協働推進課長   はい、そのとおりです。 ◆高橋 委員   では、済みません、印刷、製作コストと宅配の費用を分けるとどういう数字になりますか。 ◎中村 協働推進課長   作成に当たっては、作成の委託経費が46万 9,450円。掛ける2ですから約92万ほどです。それから配布に関しては、1回ごとが約50万ちょっとですね。 ◆高橋 委員   ということは、市報が全戸配布している。それに一緒にアセンブリーしちゃうことによって50万ぐらいで全戸配布が、2回やって50万ぐらいでできちゃうという考え方でいいんですか。 ◎中村 協働推進課長   1回が約50万強になります。トータル2回で 100万になりますけども、この単価というのは、配布委託をする業者が同じ日に市報と一緒にできるからというようなところで、このコストに抑えられているというふうに御理解いただければなと思います。 ◆高橋 委員   わかりました。非常に参考になりましたんで、それ、今後にちょっと活用していこうと思います。ありがとうございました。 ○内藤 委員長   ほかに御発言。はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   自治会業務費ですけど、世帯の加入率は48.8%ということでしたよね(「はい」と呼ぶ者あり)。ですよね。  それでは、自治会が自治会連合会に加入している加入率もあわせて教えてもらえますか。 ○内藤 委員長   中村課長。 ◎中村 協働推進課長   自治会連合協議会につきましては、私どもも自治会連合協議会のほうからいただいている情報ということで、お話をさせていただきます。ちょっとお待ちください。  それぞれ自治会連合協議会さんのほうから、6月に総会がございます。その6月のときにいろいろと資料をいただいておりますけれども、平成24年度、そちらについての資料の中では、自治会連合協議会に加入している自治会さんは 175団体。これは自治会総数から見ると、加入率は45.5%というふうに聞いております。 ◆大須賀 委員   一般の市民が自治会になかなか入ってもらえないという課題と、それから自治会が自治連協に入ってもらえない課題と2つありますよね。これ、毎年みんな悩んでいるんだけどなかなか進んでいかない。もちろんそういう実態はあるんでしょうけども何か創意工夫をすることによって、それぞれが加入率がふえるようなことがないかなと思って、毎年、予算と決算のときに楽しみにしているんですけど、どうなんでしょうね。他市の事例とか、多分調布市内でみんなこうやって悩んでいるけど、なかなか解決しないと思うんですね。何か他市の事例とか全国的な事例を見たら、こういう事例、調布にも参考になるかなみたいのってないんでしょうか。 ◎中村 協働推進課長   一番は、やはり自治会、自治連協さんが魅力的になることだというふうに思います。魅力的になることが、会員の方たち、未加入の方たちにわかっていただくということが一番大事かなと思っています。個々の自治会の方たちと話し合う機会というのは少ないです。私どものほうの立場としてお話しさせていただくことも、機会もございます。  さらに、自治連協さんは私どものほうから補助金をお出ししているところで、どうやったら魅力的な自治会、自治連協になるかというところのお話をする機会があるんですけれども、1つは、やっぱり何をやっているかわからないよと。自治連協さんの総会の中でも、そういう御発言がございましたけれども。あなたたち、何をやっているかわからないじゃないのと、会員さんの中からも出ているような部分がありますので、やはり魅力があるか、ないかというようなところについては捉え方の違いがあるかもしれませんけれども、広報には、ひとつ強化をしていただけないかというようなお話は、自治連協さんのほうにはさせていただいているところでございます。 ◆大須賀 委員   確かに自治連協に、議長のときだけ招待されていますから話を2年間だけ聞きましたけども、皆さんおっしゃっていましたよね。だからこそ自治連協の広報紙があるじゃないですか。どんなことをやっていますよというのを広報紙で、自治連協は自治連協なりに悩みながらも、私はそれなりに努力はしていると思うんです。ただ、その一方で行政がもうちょっとできることも、お手伝いすることもあるかなと思うんです。  自治連協もそうだけど、まず自治会にちょっと話を戻すと集合住宅のチラシが時々入ってきますよね。集合住宅の分譲型マンションのチラシの中には、入居条件の1つとして自治会に加入することと入っていることがたまにあるんですね。それはどういう流れ、ルート。あるいは役所との調整の中で、もしくは建築申請か建築確認のいろいろな調整の中で、どの辺から入ってきて話がまとまるのか。もし情報があれば教えてください。 ◎中村 協働推進課長   昨日の大須賀委員からの御意見の中でも、コミュニティーそのものは上から目線で強制できる、すべきものではないというような御意見もいただいております。  さらに一方、やはりコミュニティーを活性化させていかなければ、なかなか今の社会に適応できる地域社会ができないというようなところも事実でございまして、とりわけ今お話のあった集合住宅、マンションというところを考えてみますと、問題なのは賃貸なんですが、例えば分譲であるのならば管理組合ができると。管理組合の中でも管理規約ができるというような部分がありますが、その管理規約の標準様式の中には、やはり管理組合もコミュニティー施策について講じなさいというようなところが示されています。ただ、これは強制ではございません。そうしたところの中で、それぞれさまざま入居されてからの課題というのを先に考えた場合に、そういう管理組合に自治会的な機能を持たせることによって、そこに改めて入ってくださいよというような先駆けとしてお示しをしていくというようなところもあるのかもしれません。これは推測で、確認したところではございません。 ◆大須賀 委員   というところになると積極的に役所から働きかけて、いろいろな分譲型マンションができようとしている機会を捉えて、働きかけているという実態ではないということですか。 ◎中村 協働推進課長   強制はできないかもしれませんが、ただ、分譲マンションができるというのはいいきっかけですね。ですから、これは私どもの都市計画課のほうと開発行為等がある場合についての情報はいただいておりますので、その際については自治連協の方たちとも御相談をし、そこに何らかの働きかけ。チラシを1枚配るというようなきっかけでもいいかもしれませんけれども、そういう形で既存の自治会にお入りください。もしくは、自治会をおつくりくださいというような働きかけをしていくことは必要かなと思っています。 ◆大須賀 委員   その点でちょっと意見なんですけど、積極的に働きかけてもらいたいんですね。私も分譲マンションに住んでるんですけど、一番最初の設立総会のときに自治会に入る、入らないの議論がありました。約3分の2は入りましょうと。3分の1は反対はしないけど、まあ、うーんという感じかな。私の推測ですけども半分以上は、よっぽど年会費が高いとか、入りたくない理由がない限りは入りましょうという人が多いんじゃないかと思うんです。というのは、圧倒的なメリットは回覧板という形で情報が来るということです。自治会に回覧板で回してくださいって行きますよね。その情報って貴重だと思うんです。ない人はインターネットで市のホームページで調べれば入手できますけども、回覧板という要素はでかいので積極的にね。  例えば分譲マンションだと必ず事前調整に来ますよね。それと、ほっとするまちづくり条例に基づいてのいろいろな調整がありますから、建築確認は民間に出しちゃうケースが高いですけども、その事前調整の段階で専門家がいますからどこの段階か、私はいま一つわかりませんけども、とにかく投げかけると。もちろん強制力はないけども、ぜひ入りませんかと。例えば実際にこういう分譲型マンションの管理組合が自治会に入っていますよという事例も、了承をもらった上で事例を紹介したりして積極的に取り組んでもらったらいいのと、もう一個、要望は、自治会に関してのFAQをつくってもらいたいんですね。よくある事例。よくある事例って、FAQじゃないんだっけ(「そうです」と呼ぶ者あり)。  というのは、これは以前も言いましたけども、大体私たちの仕事って自治会にかかわっているじゃないですか。いろいろお手伝いしていると思うんですね。いろいろ聞くと、自治会に入ってない人は、自治会で何のメリットがあるのって。それが一番多いんですって。何のメリットがあるのと。 100円でも 150円でも、とにかくメリットがなきゃ入らないよと、結構はっきり言う人がいるんですって。そのときに自治会の役員さんが、こういうメリットがあるよとずらずらずらっと並べることって、私、そんな簡単じゃないと思うんですね。私たちも仕事だったらある程度できるけども。そこでFAQとかつくって参考に、こういう質問をされたら、こう答えたらどうですかというような事例集を、ぜひ自治連協さんと一緒になってつくったらいかがでしょうか。これは余りお金がかからないので、意見と言いましたけど、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎中村 協働推進課長   こういう自治会ガイドラインというのをつくりました。これは従来からホームページの自治会コンテンツが貧弱だよというようなことをいろいろ言われまして、そこを拡充はさせていただきましたけれども、なかなかインターネットを見るというような環境にない方も、高齢の方だと非常に多いだろうというふうに思いまして、冊子にこういう形で取りまとめたというのがこれでございます。これは特にいろいろなところで配布をしているということではございませんが、前回からもいろいろとお話をいただいていますけれども、自治会についての個別の相談に私どもにお見えになったりだとか、あるいは自治連協がふえたりという場合についてはございますので、その機会を捉えてお配りもしています。  FAQのお話でしたけれども、この中にFAQがあるかというと入ってはおりません。ただ、非常に示唆に富んだお話でございますので、当然できたものですので、これについての拡充、見直しはかけていく必要があるかと思いますので、その中で検討させていただきたいというふうに思っています。 ◆大須賀 委員   積極的に応援できる施策がいろいろあるでしょうから、ぜひ他市の成功事例もより積極的に集めて、自治連協さん、もしくはそれぞれ個別の自治会のお手伝いをしていただきたいと思います。  以上です。 ○内藤 委員長   ほかに御発言はありませんか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   今の自治会のに関連なんですが、やはり防災の視点から考えると小さな隣近所、顔の見知ったところで組織を立ち上げるというのが大きな役割を持つと思うんですね。地区協の立ち上げというのも重要だとは思いますけれども、それより、まず自治会単位での組織ができるということが重要だと思います。  今お話があったように集合住宅での自治会をつくるということが、これから本当に大事になってくると思うんですね。調布は集合住宅、これからまだまだふえてくるのかなとも思いますが、防災市民組織を立ち上げ、防災の今の視点から必要だということで立ち上げて、そうしたらば、やっぱり自治会が必要だねというような流れになってきているんですね。  私のところのマンションなんかもそうなんですけれども、やはり防災教育の日なんかがありましたけれども、ああいう連絡も自治会に加入していれば回覧板で回ってくるけれども、そうでなければ各戸にはお知らせが来なかったんですね。それで防災教育の日でも、いろいろ地域によって格差があるということが今回、明らかになったと思いますので、そういうところでぜひ防災との関連で地域を、自治会をつくっていくというようなことも連携をして考えられていくべきだと思いますが、マニュアルをこれからつくっていくときにも、自治会というところが必要になってくると思います。その辺、防災の視点からの協働のあり方というのはどのようにお考えですか。 ○内藤 委員長   中村課長。 ◎中村 協働推進課長   今ドゥマンジュ委員のほうからお話がございました未加入なために情報が細々来ないよというのは、実際にこの間、地区協のお話の中でも、お集まりいただいた賃貸マンションにお住まいの方からもお話が出ておりました。非常に残念なことですけれども、先ほどの分譲マンションに対して賃貸マンションという形になると、なおさらのこと、お住まいの方たちが顔を合わせて小さいコミュニティーをつくっていくという機会が、なかなか捉えづらいのかなというふうなことは私たちも思っております。  そこで考えていることが、先ほど開発事業の際の見つけてという部分がございましたけれども、今度は賃貸マンションという形になると、入居されるきっかけというのが不動産業界の方たちかなというふうに思っております。なかなかまとまった話の相手方というのが探し得ないという部分がございますけれども、調布・狛江地域に関しての御相談できるような機関の方たちを我々のほうも探し求めて、ここの認識としては、やはり自治会連合協議会の方たちとも意見は一致しておりますので、何とか3者で御相談できるような機会を見つけていきたいなというふうに思っています。
    ◆ドゥマンジュ 委員   他の自治体の事例では入居率が高いところ、九州の大野城市だったと思いますけれども、こちらは、やはり自治会加入率が高いので不動産業のところと一緒に、文教委員会で行ったんでしたっけね。そうですよね。それで、そこでは不動産業界と連携をとって、入居料の中にもう自治会費を組み込んでやっているという。でも、そのためにはさっきおっしゃったことみたいに自治会に魅力がなければ、入ったメリットが感じられなければ、やはり強制というのはなかなか難しいところだと思いますけれども、ぜひそういうような事例も参考に自治会加入率を上げていただきたいと思います。  以上です。 ○内藤 委員長   最後、要望でよろしいですか。 ◆ドゥマンジュ 委員   はい。 ○内藤 委員長   小林委員。 ◆小林 委員   自治会の掲示板に関してですが、私、昨日も防災に関して、教育防災の日と地区協が協力すべきであろうという話をさせていただきました。それで今回、地域カルテで設置計画の中で防災に特化して掲示板をつくると。何でこういう無駄なことをやるのかなというふうに思ってます。  うちのところにも掲示板がありますけれども、それには自治会のいろいろな催しを張る掲示板にはなっていますけれども、その掲示板の下に、例えば避難場所とか。そういったものを設置するんであれば、その下のところを利用して、そういったものだけをつけるという形をとったほうがよりお金もかからないし、ああ、なるほど、こういうふうにやっているのかという形が、無駄を省く政策をきちっとしていくということが、そういうところに見えてくるというふうに思っていますが、そういう点はいかがでしょうかね。 ○内藤 委員長   中村課長。 ◎中村 協働推進課長   もちろん今、小林副委員長がおっしゃったとおりのことは私どもも実感をしております。自治会掲示板が、じゃ、そういうような役に立たないかというと、我々のほうも公費でつけてますので、もちろんそういうものが役立てないかというお話もさせていただいています。  自治会掲示板費をごらんいただいて、おわかりいただいたとおり 100万に満たない金額でございます。これはまちの中の掲示板、いろいろな形で目につく部分があるかなというふうに思うんですけれども、市が設置する掲示板というのは本当に簡易なものでございまして、だめになれば取りかえるし、修繕をしていくというふうな部分ですけれども、どうも地域の方たちがイメージをされているものというのは、そういうものではないというようなところがございまして。そこら辺も今、まだ提案に向けて担当セクションとの協議なども行わせていただいていますけれども、十分その協議の中で意見として交換させていただいたというところで、御理解いただければなというふうに思っております。 ◆小林 委員   地域カルテありきで、そういう形の事業をしていかなくちゃいけないんだという感覚が見えちゃうのね。この事業は必ず必要だよなという話なら構わないんだけど、何か地域カルテをやるためにこの事業をつくっていかないと、周りに取り残されちゃうかなというような感じの受け方しか私には受けることができないので、そこら辺、やっぱり少し注意しながらやっていただきたいと思います。  あと今、不動産屋に協力依頼という話が出てましたけども、私、いつだったか、そういう話を多分したことがあるような気がしていまして。やはり賃貸マンションをやる場合には業界ぐるみでやっていかないと、そういう点は、自治会加入率を上げるということはなかなか難しい。それで不動産業界と家主をきちっと説得して自治会費を徴収できるなら徴収できるような、管理費の中に含ませて自治会費を徴収するような形をすれば、行政の仕事がどういうことをやっているかという回覧板なんかも、回りやすくなるんではないかなというふうに思っています。  それで大方の賃貸マンションとかアパートの場合は、昔は管理費というのは取ってたわけですけども、最近はなかなか管理費まで取れなくなってきているという現実もありますけれども、そこは家主にお願いをして自治会に参加していただきたいということを、強く促していく必要があるのかなというふうに思っています。  それで、よくこういう会話できずなだとか、思いやりだとか、いろいろな正面では本当に気持ちのいい会話をしていますけれども、じゃあ、本当に災害があったとき、どうやって助けるんだといったときには民生委員さんですら名簿がなくて、どこにどういう人がいるかわからない。こういう状態がずっと続いているわけですね。それで建前にするのが全て個人情報。人の命よりも個人情報が大事な発言が非常に目立っている。これは、やっぱりどこかで直していかないと人を助けることができない。だから自治会の名簿に関しても、それは出ることによって害もあるかもしれないけど、いろいろな形で取り組んでいかないと命がなくなってしまうのかなというふうに思いますので、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎中村 協働推進課長   災害要支援者の事業に結びつくお話かなというふうに思っております。個人情報と被災時についての関係って非常に難しいところもございますので、こうだというところの見解は私のほうからなかなかお示しすることができません。  ただ、個人情報に関しては、私どものほうも自治会についての問い合わせであるとか、あるいは働きかけをしたいんだけどというようなところが庁内を初め、いろいろな団体からも数多くだんだん寄せられるようになってきました。それに対しては、私どものほうは自治会長さんのお名前等の連絡先というのは行政協力謝礼金をお支払いする上でいただいている部分がございますけれども、ここら辺の取り扱いに関しても慎重にはさせていただきながら、どうしてもという御用件につきましては個々にこちらのほうからお尋ねをして、用向きをお話しして御理解いただいて、個人情報の提供についてはお示しをさせていただいているというところの状況もございます。 ◆小林 委員   なるべくみんながきちっと過ごせる。災害があっても助けていただけるような形の条件を整備するためにも、やはり名簿というものもなかなか難しいだろうけど、そこら辺の部分を御理解していただきながら対応していただければと思いますので、意見として申し述べておきます。  以上です。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。済みません、委員長を交代させていただきます。 ○小林 副委員長   はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   ここは大きく2点あります。1つは自治会の掲示板のこと、2点目は生涯学習の件で、後で御質問させていただきたいと思います。  済みません、平野委員の質問の後の関連にもなるんですが、今自治会の掲示板なんですけれども、事務報告書を見ると修繕が9カ所。特に修繕関係の質問をしたいんですけれども、というふうになっているんですが年間の予算が大体どのぐらいで、具体的には何カ所修繕、補修できるような予算の確保ができているのか。23年度の実績が9カ所でありましたけれども、大体平年どのぐらい修繕をされているのかということですね。  それから、どのように受けているのか。優先順位があるのかとか、申し込み順なのかとか、自治会にたしか1つということを聞いておりましたけれども、その辺のことをもう少し教えていただけますか。 ○小林 副委員長   中村課長。 ◎中村 協働推進課長   今、自治会掲示板の主に修繕の部分のお話がございましたけれども、事務報告書にございますとおり23年度は9カ所の修繕を行いました。1年前の22年度はといいますと、13カ所でございます。もちろん新設の場合についてはいろいろ御要望がある中で、その予算の範囲の中での設置という形で検討もさせていただいて、御要望に応えられない場合については翌年度というようなことを御理解いただいてきているところがございますけれども、修繕に関しては安全・安心の部分、危険な部分というところがございますので、率先して対応しなければならないところで対応してきているところで、手元には資料ございませんけど、積み残しというのは基本的に行っていないのかなというふうに思ってます。  移設撤去という部分がその次にもございますけれども、危険箇所の場合については、業者対応でできない部分については市のほうで、緑と公園課等について現場の方たちに対応をお願いして、やってきているというのが現状でございます。何分にも 100万前後の予算という形のところの中で、計画的にここら辺の新規修繕を重ねていくということはできませんが、修繕ということであるのならば、それほど予算がかさまないということであるのならば対応し、もしそれがどうしてもだめだということならば、いっそのこと撤去して新たに新設していくというのが、今我々のほうの方針だというふうに御理解いただければなと思います。 ◆内藤 委員   わかりました。まちなかの掲示板を見ましても本当にぼろぼろ、そのまま放置されている状態の掲示板もあれば、ぼろぼろの状態でもきちんと、ちゃんと行政情報を張っていらっしゃるところもあるわけなんですね。本当はこの質問をしようと思ったら、課長のほうから、そういった老朽化した掲示板についての計画はないと今御答弁の中にありましたので、具体例を申しますと、例えば佐須の地域のほうの自治会なんですが、本当に掲示板が古くて、だけど会長さんが一生懸命、地域の情報だとか行政情報を本当にまめに一生懸命張り出してくださっているんです。  今回、市のほうに3つ、4つぐらいだったかな。補修のお願いをしたんですけれども、写真も撮っておつけして要望させていただいたんですが、1つはすぐにやっていただいたんですけれども、そのときの回答が、自治会からは年に1カ所、1つの掲示板しかお受けしてませんというお答えだったということだったんですね。そうなると、例えばあと2つ、3つ残っていれば2年、3年かかってしまうわけなんです。そこのところを何とかできないかというのは、その残りの中でもう傾いていて危ないんです。しかも三鷹通りに面しているんです。何かあったら大変だなと思ってお願いをしたんですが、そこで、やはり御返事としては予算も決まっているので、ほかの自治会のほうで要望がなくて、予算が残ったらやります的な感じの御回答だったんです。  私としては、やはり眠っているような掲示板も何かあっても危ないと思いますが、一生懸命頑張っている自治会。そういった活用をしている掲示板に関しては、そこのところは協力をしていただきたいなという思いでいっぱいなんです。この点についていかがでしょうか。 ◎中村 協働推進課長   当該の佐須の自治会の皆さんには、大変申しわけない思いでいっぱいでございます。予算のことはともかくとして危ないということであるのならば、それは速やかな対応をしなければならないし、修繕ということがきかなければ、新設ということを考えなければいけないかなと思っております。なかなか一生懸命掲示をしていただいたところに、じゃあ、古くなったからとってしまって新たなものが1つつけられるかということで、1つの自治会について1つというお答えの仕方を担当のほうがしているということは、ここについての要望というのはやはり多くて、今も最初にお話をしましたけれども、その年度の中で御希望がかなえられない場合については翌年度、予算化させて取り組ませていただきますというお答えのさせ方をさせていただいていますが、計画としては後。要するに、先よりも後の計画を立てながら対応させていただいているところが大変心苦しいところということで、御理解いただければなというふうに思います。 ◆内藤 委員   これでまとめますが、というか要望で終わりますけれども、やはり設置をしていただきたいという掲示板は本当に活用されているんです。市民の公金を何に使うのかといったときに、そんな10個も20個もあるわけではないですから、本当にぼろぼろの中にポスターというか、行政情報が張られていて景観にもよくないし、本当にその思いというかね。そういったことに応えていただけるように、この実績の9件というのが予算の中でいっぱいいっぱいだったのか。そうではないわけですよね。ですので、ちょっとこの辺のところも協力をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これは最後、要望で終わります。  もう1点は、済みません、生涯学習のところでございますが、携帯電話の活用講座を今実施していただいて、ありがとうございます。これはかつて3年前でしょうか、4年前でしょうか。高齢者の方から携帯電話を持ったんだけれども、同居している娘や息子に聞いても、この間、言ったでしょうとなかなか聞きづらいって。やっぱり写メも撮ってみたいとか、いろんな声がありまして。また公衆電話も今ほとんどありませんので、何とか教えてもらうところをつくってもらいたいという中で、これは品川区で始めていて、特にここでは高齢者が中心だったんですが、市民対象にということでお願いをさせていただいたらNPOの方を引っ張っていただいて、今実施をしていただいているという経緯があるわけなんです。  今、現状どうでしょうか。参加者はほとんど高齢者が多いのかなという。2回ぐらい視察はさせていただいたんですが、今後またこのまま継続していただきたいという思いもありますけれども、どうでしょうか。 ○小林 副委員長   岩井課長。 ◎岩井 生涯学習交流推進課長   携帯電話活用講座ですが、いつも大体定員いっぱいになります。当日来られない方もおられるのですが、常時高齢者の方。基本的には全然使ってない方、持ってない方ということで講習会をします。この講習会なんですが、終わった後等に非常に、一番ありがたかったというような声を聞いています。平成23年度からはステップアップ講座という形でメールの配信の方法と、それから名簿の扱い等も含めた形で行っています。御要望が多いですので、今後とも引き続きこの講座は実施していく予定でございます。  以上です。 ◆内藤 委員   ありがとうございます。一番すごく幾つか感心したのは、最初に消費者相談の方に来ていただいて、今高齢者に対しての振り込め詐欺だとか、そういったこともあるので、きちんとそういった注意というんでしょうかね。そういった啓発もきちんとしていただく時間も確保して、そして携帯電話の活用講座の研修というか、教えていただくというふうに入る。しかもau編、ドコモ編、機種によってきちんと用意もしてくれて教えてくれる。これはすごいなと思うんです。今携帯電話を携帯する高齢者の方ももっとふえてくると思いますので、もっと市民に対しての、いっぱいいっぱいなのか。周知ということもそうなんですが、もう少し講師の方とよく連携をとっていただいて、定員がもう少し拡充できるような体制だとか、さらに御努力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これで終わります。 ◎岩井 生涯学習交流推進課長   今、委員長からありましたようにNPO法人竹箒の会さんの御協力をいただきまして、安価に講習会をできている状況です。定員のことでいいますと、前よりはお申し込みになる方が少なくなってきた状況もあります。それと今通常の携帯電話じゃなく、スマートフォンも高齢者向けのが出始めてきている状況です。その辺もNPO法人さんと相談しながら、今後その内容に関しては検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ◆内藤 委員   よろしくお願いいたします。今いろんな機種も出てきておりますけれども、パソコンのIT講座というのはすごく周知されているんですが、携帯電話についてはまだまだ周知されていないので、その辺の御努力もお願いいたします。 ○小林 副委員長   委員長交代します。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   それでは、 142、 143ページ、お願いします。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   ここは、生涯学習と生涯学習振興計画についてお尋ねします。まずこちらの行政評価を見ますと、生涯教育のテーマを持って学習活動に取り組んでいる市民の割合と、また、それをまちづくりに生かしている市民の割合という数値が載っているんですが、これが前年に比べるとポイントが下がっているんですけれども、まずはその原因というか、どういう事由が考えられるのかということと、また、そこにどのように今後対応していくのかというようなところをお尋ねしたいと思います。 ○内藤 委員長   岩井課長。 ◎岩井 生涯学習交流推進課長   今、委員さんがおっしゃったとおり、この評価の評価値が下がっています。これに関しては、一番の大きな要因は東日本大震災の関係でたづくり等が使用できなかった。また、それに伴って講座等ができなかった、イベントができなかったという状況もあるのかなというように思っております。  それで、その後の生かすという部分でいいますと、その前の設問で生涯学習のほうのことでしているという方に対して行っておりますので、率的には変わってないんですが同じく下がっている。そういう状況で捉えております。 ◆ドゥマンジュ 委員   震災の影響もあるのかなということですけれども、でもテーマを持って取り組んでいらっしゃる方ということですから、震災要因だけじゃないのかなと思うんですね。御高齢の方の加入率がちょっと下がってきているというようなふうにも、ここに、行政評価の28ページですけれども、書いていますけれども。  それで生涯教育については、この間、6月に生涯学習振興の基本計画についての答申が出されていますよね。これをちょっと見させていただきますと、やはり市のお金を使って生涯学習をする意味というところで考えていらっしゃって、それには、やはりまちづくりに、いかに自分たちの学びを還元していくのかという視点が大事だというようなことが書かれています。そうなると、やはりその目的でやっている社会教育とも、そこは同じ目的だと思うんですが、どちらも平成25年度から新しく計画をまたつくる。つくり直すということですけれども、社会教育との連動といいますか、連携はどのように図っていくと考えていらっしゃいますか。 ◎岩井 生涯学習交流推進課長   まず、協議会の答申です。この中で今、委員から言われましたとおり、この協議会では税金を使って行う生涯学習支援について検討したということになっています。生涯学習の範囲が広いということもありまして、主にここに重点を置いて答申をまとめたという状況です。  社会教育との関係でいいますと、社会教育で行われる事業等は全て学習者がいるわけですので、そういう意味で生涯学習でもある。両方に重なっているという捉え方をしています。  その辺で今後(仮称)生涯学習振興計画をつくるわけですが、あくまでも、こちらは学習支援という形の捉え方をします。そんな中で今後、社会教育計画との調整ということになるんですが、まず視点が違うという形でのせていくのかどうかということも含めて、今後協議していくということになります。  以上でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   どちらも、やはり一生通して学ぶことで、それをまた、まちづくりや地域の課題を解決することにしていこうという視点でもってやっていこうというのは、私は、それは正しい方向なんじゃないのかなと思うんですけれども、どちらかというと生涯学習。リタイアされた後の方たちの学びで、そこで、そして支援をしていこうというようなところに力を入れているのかなと。いろいろな事業を見ますと思うんですが、若い方たちも生涯学習をどんどんやっていくべきだと思いますし、また高校中退とか、そういうときの学び直しというのも生涯学習の視点に入ると思うんですね。  そういう中で、調布市としての生涯学習をどうつくっていくのかというときに、やはりそこは社会教育も大きく関係してくると思いますので、2本立てでいくのではなくて、より密接に関係をとって強力に調布での一生を通じた学び。そして、そこで地域を開拓していくような、地域を豊かにしていくような学びというのを、ぜひ連携を図って取り組んでいただきたいと思います。  以上です。要望です。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。高橋委員。 ◆高橋 委員   今の生涯学習のところなんですけれども、上のほうに、生涯学習情報提供費というので 1,150万円という費用が計上されているんですけども、これは御説明の段階においてはFMと、あとさがす見つかるシステムということだったんですけども、これの費用を教えてください。 ○内藤 委員長   岩井課長。 ◎岩井 生涯学習交流推進課長   ここの 1,150万余の額ですが、FMの額が 165万円余です。それからシステム運営として約 800万。それから今回、平成23年度ですが市の公式ホームページとの連携。これで 140万円余。それから通常、いつもさがす見つかるシステムの改修をちょっとずつしてるんですが、これが42万円。  以上、合計でこの金額になっています。 ◆高橋 委員   ということは、FMは置いとくとして、さがす見つかるシステムのイニシャルコストじゃなくて、ランニングコストとして 800万プラス、リンクをかけるから 140万ということは 940万。毎年、さがす見つかるシステムのランニングにはかかるということですか。
    ◎岩井 生涯学習交流推進課長   この金額はあくまでも平成23年度なんですが、まずホームページとの連携の額は平成23年度だけの予算でございます。 800万円近い額は常時かかる。ただ、少し下がりますが常時かかるような、そういう状況でございます。 ◆高橋 委員   私もこのさがす見つかるシステムを見て、アクセスも何度かしてみたんです。確かにいいものができてるなということで、特にこういった生涯学習ということであれば、パソコンの講座とかもやられていらっしゃるという関係からいけば、こういったものも必要なんだろうなと思うんですけども、ランニングコストで 800万というのがちょっと理解できないな。当然のごとく毎回更新していかなきゃいけないということなんでしょうけれども、毎年毎年、あのシステムの更新に 800万円というのがちょっと理解できないんですが、人件費の部分での、それだけのコストがかかってしまうということなんですか。 ◎岩井 生涯学習交流推進課長   ハードを含めてということになります。 ◆高橋 委員   私、この事業をどうこう言ってるんじゃなくて本当に事業はすばらしいというか、あのシステムはすごくよくできてるなというふうに思って、見やすいし、とてもよく心配りしてくれてるのかなと思ったんですけど。じゃあ、済みません、今じゃなくても結構ですんで、この 800万の内訳をください。お願いをしていいですか。 ○内藤 委員長   ただいま資料請求がございましたが、委員会として資料請求してもよろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   それでは、準備のほう、よろしくお願いいたします。 ◎岩井 生涯学習交流推進課長   はい、わかりました。 ◆高橋 委員   あともう1つ、その下の生涯学習振興計画策定って先ほどお話が出ていた、ああいうのなのかなと思うんですけど、それの費用の 500数十万という形で計上されていらっしゃるんですけど、御説明の中ではアンケート調査をしたよと。 2,500人でしたっけ。アンケートの費用と、そのアンケートを分析して、それで計画をつくっていく。いわゆるソフトの費用という考え方でしょうか。 ◎岩井 生涯学習交流推進課長   この策定費 580万円余ですが、これは委託料でして、緊急雇用促進の補助金を受けてるものです。それで、今ありましたとおりアンケート調査。市民約 2,500人、それから 200団体。そこへの調査ですので、郵送料、用紙等も含めて全ての委託。それと、この投資に対しての運営支援という形の委託になっています。 ◆高橋 委員   わかりました。アンケートだけじゃなくて、それの回収から分析までして、計画をプランニングしていくところまでの費用を含んでいるということで、よろしいんですね。 ◎岩井 生涯学習交流推進課長   そのとおりでございます。 ◆高橋 委員   了解しました。結構です。 ○内藤 委員長   ほかに。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   では、そこの関連なんですが、これから計画を策定していくときにも、それは委託で行うということですか。 ○内藤 委員長   岩井課長。 ◎岩井 生涯学習交流推進課長   委託により支援を受けます。  以上でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   なるほどね。片やといったらあれなんですけど、社会教育のほうは社会教育委員のほうで話し合いをしてつくっていくと思うんですが、この委託で計画をつくるというのが支援という形であると思う。市の中ではそうやって計画をつくることは多いと思うんですが、実際本当にしっかりと市民がそこにかかわって自分たちの計画。また行政もそこに深くかかわることで自分たちの計画だとしていくことが、この後しっかりと使っていくには大事なことだと思うんですが、委託も、このアンケートだけでも 586万ですか。金額がかかっていますよね。この後、じゃあ、計画策定にはどのぐらいの金額を予定しているんですか。 ◎岩井 生涯学習交流推進課長   平成24年度のほうになりますが、ちょっと今細かい数字は出ないんですが、約 100万円の委託を受けます。この中には計画書ができたときの概要版をカラーでつくる予定です。これも含まれた額になります。  以上でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   計画策定には 100万ぐらいということで、じゃあ、本当にアンケートにはかなりお金をかけられたと思うんですけれども、ぜひしっかりと、ここでとったニーズ調査や意見というのを公表していただいて、このニーズ調査というのはもう公表していただいていますかしら。そこはいかがですか。 ◎岩井 生涯学習交流推進課長   アンケート調査、それから答申、両方ともホームページに掲載してございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。しっかりとニーズ調査の結果を反映させて、より実効性のある計画にしていただきたいと思います。要望です。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   木島平施設管理費って木島平山荘のことですよね。そこでお伺い。木島平山荘の最新情報を教えてください。 ○内藤 委員長   中村課長。 ◎中村 協働推進課長   施設そのものは今、管財所管の施設というふうになっておりますけれども、入札にかけたんだけれども札が入らなかった。その後、随時の募集を行ったんですけれども、そこでも希望がなかったというようなところは伺っております。 ◆大須賀 委員   管財所管だったね。ですから、質疑じゃなくて意見だけ申し上げたいと思います。  恐らくですよ。今後、市が施設を除却して、土地を木島平村に返すという結論になるかと思うんですね。その際に、中に備品があるじゃないですか。私、その備品をどうするか、非常に関心があるんですね。そのまま施設と一緒に捨てちゃうというのも1つのやり方ですし、木島平村、もしくは木島平村の人に、希望者にはあげる、もしくは低価でお譲りするというのも1つでしょうし、それか調布で時々木島平村に行ってる人がいますから、一定の期間を決めてお持ち帰りください、もしくは安価でお譲りしますという。幾つかあると思うんですね。その備品をそのまま捨てちゃうことのないように、ぜひ管財課を中心にやってもらいたいなという要望です。 ○内藤 委員長   要望でよろしいですか。 ◆大須賀 委員   はい、いいです。 ◎中村 協働推進課長   済みません、では要望ということで、それをお伝えさせていただきますけれども、加えさせていただくと、この間、閉鎖された後、少しずつ備品の関係に関して、落札者の部分は、現況を整えなきゃならない部分がございましたけれども、例えばほかの宿泊施設。八ケ岳がございますけれども、社会教育のほうと相談をさせていただいたりだとか、あるいは今お話がありました木島平の村であるとか、観光分野であるとかといったところでお話しの上、引き取っていただけるものは引き取っていただくというところで準備を進めております。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ございませんか。川畑委員。 ◆川畑 委員   いやしとふれあいの旅事業ですけども、これ、河津温泉観光協会等、業者がふえたということですけども、そこだけではなくて市内業者を使っているということはわかりますけども、ほかにももっと広げて選択肢をふやしたらどうかなという気がするんですけども、今後の展開をお聞かせいただけますでしょうか。 ○内藤 委員長   中村課長。 ◎中村 協働推進課長   委員からは以前も、そのお話を伺いました。またこの事業については一方、もう廃止にすべきだというような御意見もございます。何をもって行政の保養事業ということで一線を画するのか。難しい部分がございますけれども、泊まれる施設をあっせんしていくというところは、本来はあっせん業者の方にお願いしていくという部分で行うべきところなのかなというふうに、我々のほうは思っております。  ただ、最初にお話しいただきましたとおり御協力いただいている民間業者さん、今2つ加えたところで、23年度はもう数字の上で明らかに御利用の方たちがぐんと上っているところもございます。  1点、私どものほうから23年度においては、いわゆる被災者支援の部分を企画として挙げてくださいというところのお願いをさせていただきまして、これは被災者施設の周辺での宿泊施設以外にも、日帰りのツアーなども組ませていただいているところです。ここは先日、おとといも福島までのツアーもございまして、職員のほうもちょっと同行しましたけれどもリピーターの方もいらっしゃる。単にそこは保養だけではなくて、この事業そのものが目的としている癒やし以外の、現地の方との触れ合いというのもあるんだというようなところも確認してきておりますので、いましばらく、そういったところの効果も見据えていきたいなというふうに思っているところでございます。 ◆川畑 委員   ぐんと利用率がふえていると認識させていただいておりますし、要するに、これをやっていることで意義があると今、中村課長もおっしゃいましたけれども、確かにそれをもっと広げていくこと自体で市民の利用性が広がっていくんであれば、展開をもう少し一歩でも二歩でも広げていくことで、また利用率が上がっていくんであればいいんではないかと思いますので、これは意見としておきますけれども、ぜひ御努力のほどお願いいたします。  以上です。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。平野委員。 ◆平野 委員   木島平のことでちょっと絡んでですけども、22年度でこの施設運営が終わって、23年度は東日本の震災の被災者の関係でしょうか。一時避難所ということで御説明いただいておりますが、23年度もそういった非常時の対応ではありますけど活用されて、それなりに価値があったといいますか、そう思います。  それで先ほど管財所管と言われましたけども、今後この解体をするのでもお金がかかるわけですよね。私、ちょっと1つ意見なんですけど、解体するお金をかけるぐらいだったら、例えばこのままただで木島平に差し上げられないものなのかとか、あるいは壊すお金があるんだったら、その壊すお金の費用をリフォーム代に充ててそのまま残して差し上げるとか、姉妹都市の関係でそういったこともできないのか。それもちょっと意見としてお伝えしていただければと思います。どうでしょうか。 ○内藤 委員長   それは管財課所管になるのでお答えは難しいと思いますので、意見でよろしいですか。 ◆平野 委員   はい、意見でいいです。 ○内藤 委員長   次のページに移る前に御協力をお願いしたいんですが、何分時間が限られた中での委員会の進行になっておりますので、当然一つ一つ慎重に審査をさせていただき、質問の制限をするものではありませんが、時間が限られておりますので簡潔に質問を、また答弁のほうも簡潔に、その辺、御協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、 144、 145ページです。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   あくろすの管理についてなんですが、今これからちょうど新しい来年からの5年間の業者の指定管理の募集、選定を行うところだと思うんですが、選定するに当たって仕様書を取り交わすといいますか。仕様書、ありますよね。業務の内容を決めたものだと思うんですが、これは前回、今の指定管理者に向けたものと同じなのか。または、この5年間を経て何か見直すところがあったのか。その仕様書の、この5年間を経て変わったのかどうかというところをお尋ねしたいと思います。 ○内藤 委員長   涌田副参事。 ◎涌田 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   大半は同じでございますが、若干こういう時代でございますので防災関係といいますか、BCPといいますかね。立ち上げの関係とか危機管理について加えてございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   まさに私も聞きたかったところがそこなので、その点は十分考慮していただきたいと思います。  以上です。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。はい、平野委員。 ◆平野 委員   男女共同参画推進費、最初の説明で、どこで言われたのかよくわからない。聞き取りにくかったんですが、執行率が46.7%というふうに説明をいただいた箇所があったと思うんですけども、その46.7%という低さの理由を教えていただきたいと思います。
    ○内藤 委員長   涌田副参事。 ◎涌田 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   申し上げたところは、男女共同参画推進センター運営費でございます。執行率46.7%ということで、センター運営費に係るコピー用紙、文具代等でございまして、その年によって多少買う物についても多い、少ないはございますが、本年度についてはこの数字になったということで、主に文具関係でございます。 ◆平野 委員   では文具関係で、たまたまということでよろしいですか。 ◎涌田 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   はい、そのとおりでございます。 ◆平野 委員   わかりました。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   次に、 146、 147ページです。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   こちらで何点かあるんですが、まず相談業務についてなんですけれども、事務報告書を見てもさまざまな相談業務をされていると思います。相談のいろいろな中で女性の生き方ですとか、家族関係や人間関係というところでの相談の割合が高くなっているのかなと思うんですが、この男女共同参画で行う相談ということで見たときに、どういうような相談内容が多くなってきているというような、何か傾向はありますでしょうか。 ○内藤 委員長   涌田副参事。 ◎涌田 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   傾向という形では特にはございませんが、うちで行っています4つの相談がございまして、生き方相談、法律相談、ヘルスケア相談、それからお仕事に対する相談ですね。働きたい、働き続けたいというのがございます。  4つありますが、主に生き方相談では、これは事務報告書にもございますように数字的には大体変わってないと思いますが、健康関係ですとか、あるいは自分自身の生き方相談ですから生き方について。御夫婦の関係、御家族の関係、こういったことが毎年多うございます。法律相談につきましては、やはり圧倒的に多いのは離婚と申しますか、夫婦関係。こういったことが毎年中心になってございますので、大体傾向ということではございませんが、その辺のところが各相談、主にございますが、多いというのが実情でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   こちらの相談で、ここに相談に来ることで生きる力をもらっているというような声も聞きますので、ぜひまた丁寧にこの相談業務を行っていただきたいと思います。  あと配偶者暴力防止のところなんですけれども、この配偶者間の暴力ということで、今法律はまたちょっと見直しがありそうな気配なんですね。配偶者間ということよりもデートDVといいますか、婚姻関係にない間柄でのDVというのも今問題になってきていますよね。それで学校の中での中高生などで、メールを媒介にしたDVというのが結構ふえてきているということを聞くんですね。  やっぱり男女ともにDV教育といいますか、人権を大事にする教育が大事だということを、私、何度も言わせていただいていると思うんですけれども、先日、盛岡の女性センターというところを視察したときに、養護教員の先生と一緒に学校での授業の指導案をつくったということなんですね。その指導案をもとに学校で授業をしていただくと。それで市内の中学校や高校を対象にということなんだそうなんですね。実際に学校でメールでの、そういうDVのことが起きると養護の先生だったり、学校の先生から、ぜひそういう授業をしてほしいという声がかかるというお話を聞いてきたんです。ですので、できれば市としてもそのような若年世代に対してのDV教育みたいなところですとか、何か教材ですとか、そういうようなものをできれば用意していただきたいなと思うんですが、いかがですか。その可能性について、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎涌田 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   23年度でデートDVの啓発カードというのをつくらせていただきまして、若年層からそういった意識を持っていただく。あるいは確認ということも含めて、そういったことはありませんかというようなことでございますけれども、そういったことをつくって若い世代の立ち寄りそうなというか、青少年ステーションでありますとか、青少年交流館。役所の中でいえば図書館。あるいは、もちろんあくろすもそうですし、たづくり、保健センターなどに置かせていただいたということで、1つ啓発活動というのを行ってございます。  もう1点は、学校の先生、校長先生方の集まり。教育委員会にもお願いをして集まりのときに、そういった研修という形でさせていただくお願いをしているということは毎年ございます。直接お子さんたちというか、児童・生徒たちにということについては、現在はまだちょっと予定がございません。 ◆ドゥマンジュ 委員   今はちょっと別な自治体での取り組みを話させていただきましたけれども、ぜひまたこれに関しては前向きに、これからも検討していただきたいと思います。  あと最後にもう1点なんですが、事務報告書を見ますと 236ページに、これは講座が開かれてその後だと思うんですが、市民実行委員による調布市地域の女性史編纂というのがあるんですが、これについて少しお話を伺ってもよろしいですか。どのようなことをされているのか。 ◎涌田 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   これも昨年から結成されたというか、委員として動いてくださっている。書いてございますけど、10人ほどの方々で委員会を立ち上げまして女性史をつくっていきたいということで、主に皆さんの発意という形でやっているんですが、目標的には明年ぐらいには女性史の形で、通史という形で物をまとめていきたいということがございます。  調布市でも、かつてつくったことが大分前で、私も詳しくは見ておりませんがつくったことはございますが、聞き取りのものと、それから歴史的な通史といいますか。そういったものを抱き合わせたものとしてはまだございませんので、そういったことを含めた形のものをつくっていきたいということで、今研さんを重ねているところ、あるいは調査を重ねているところでございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   ぜひ女性の視点から、そうした調布の歴史をひもとくという形でもまた重要なものになると思いますので、ぜひ形にしていただきたいと思います。  以上、要望です。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。小林委員。 ◆小林 委員   輝きフェスタがしぇいくはんずに名称変更になっておりますけど、これは何か理由があるんでしょうか。 ○内藤 委員長   涌田副参事。 ◎涌田 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   これまで輝きフェスタということで行って、17年の開館から毎年のように行ってまいりましたけれども、委員の皆さんを初め、この名称自体がなかなかわかりづらいというか。あくろすの中だけでやっているお祭りというか、そういったものの響きでなかなか知られていかないということがあったようでございまして、公募の方で名称を募っていくという形をとりまして、その中で集まってきたものの中で実行委員会の中で名称検討して、「しぇいくはんず」というセンター通信誌がございます。その名称と同じ名称にしていくことがわかりやすいんではないか、知っていただきやすいんではないかということから、そのような名称に変更になったということでございます。 ◆小林 委員   何かちょっとわからないけど、まあ、いいでしょう。  それで、このしぇいくはんずの事業。報告書によりますと随分やっているような感じに見受けるんですが、日にちが12月9日、10日、11日で全部処理していますよね。なぜこういう日にちで全部処理しているんですか。 ○内藤 委員長   何ページでしたっけ。 ◆小林 委員    238。 ◎涌田 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   こちらのフェスタ、あるいはしぇいくはんずでございますけれども、日にちが若干動いてございまして、これまで2月に主に中心的に開催をしてきておりましたけれども、非常に気候的になかなか寒いというようなこともありまして、ずらそうということがあったそうそうでございますが、それがまた12月で同じ寒い時期でございます。これについては全然変わってないではないかという御意見もあろうかと思いますが、いろいろ検討した結果、動かしてきたわけでございますが、24年度といたしまして6月にございます男女共同参画週間に合わせて、本年6月29日、30日、7月1日ということで実施をさせていただきました。実行委員の中でも、この時期が一番お客様にも来ていただきやすい時期だということもあって、明年以降もこの時期で開催していきたいというのがございまして、これまでいろいろ動いてきておりますが、今後ある程度定着していくんではないかというふうに思っております。 ◆小林 委員   これ、お祭りでやっているのかなという感覚を受けるプログラムの組み方なんですよね。それで何もこういう形で一遍にどんどんと処理しないで、例えばやるなら月に一遍とかね。何でしていかないのかなと思って、いつも不思議に思っていたんですが、そういう点はどうなんでしょうかね。 ◎涌田 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   各団体の方に実行委員会を形成していただいて、こういった講座、公演、あるいはワークショップ等を開催していただくということですが、どうしても実行委員会を開いて検討して、ある時期にそういった数々の男女共同参画を推進してくださっている団体にお集まりをいただいて、さまざまな催しを開催していくということをとりますと、どうしても時期はある程度決めて行っていくというのが、市民の皆さんに中心に動かしていただいてございますので、当然うちの事務局としても一緒になってやらせていただいていますが、どうしてもある程度時期を決めて、そこに集中した形で御参加いただくという形をとらざるを得ないという部分もございます。 ◆小林 委員   私にはわかんない説明ですけど、これで質問をやめますけれども、中には主催者事業と似ている事業もやられていると思ってますので、それはやっぱりかぶらないようにしていただかないといけないかなと。  それといつもお話しさせてもらっているんですけど、あそこに置いてある図書、副参事は読まれましたか。 ◎涌田 生活文化スポーツ部副参事兼男女共同参画推進課長事務取扱   正直読んでございません。委員からもお話がございまして、よく見ておくようにと。探しておりましたら、かつて読んだことのある本はございましたが、あそこに行ってから読んだものはまだございません。 ◆小林 委員   それでは、男女のことですから、男に関する本も置いていただけるといいかなというふうに思います。平等にやっていただけると、もっといいかなと。何か女性の方の本がほとんどという感じにいつも見受けますので、そこら辺の配慮はしていただけるようにお願いしておきます。 ○内藤 委員長   ほかに御発言はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   続いて、 148、 149ページです。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   市民活動支援センター運営費のところでお尋ねしたいと思います。この市民活動支援センターのところなんですが、こちらの市民参加プログラムのところで見ますと運営委員会を設置して、そこに市の職員も加わって活動の方向性を話し合うということだと書いてあるんですが、これはどういう話し合いがされているのかなと思いまして、ちょっと市民活動支援センターのほうのホームページを見てみたんですが、一応項目はあるんですが、そこは入れないんですね。クリックして、リンクされてなくて中が見られないようになっているんですけれども、この議事録というのはどこかで公表しているんでしょうか。 ○内藤 委員長   中村課長  ◎中村 協働推進課長   運営委員会記録は公表はしておりません。 ◆ドゥマンジュ 委員   それはどうしてなんでしょうか。 ◎中村 協働推進課長   運営委員会については、自主・自立した組織です。我々のほうから市民活動支援センターのほうに運営の委託をする中で、受けているところは社会福祉協議会というところですけれども、よって立つべき要綱というのは、社協のほうの要綱に基づき委員会が組織され、その運営委員会の意思決定の中で実際に市民活動支援センターが運営されていくというようなところで、会議そのものについての公開性というのは余り話題になったことはございませんけれども、内容について公開、非公開というようなところをその都度決定しているものではございません。 ◆ドゥマンジュ 委員   今いろいろな委員会で公開が当たり前になっている中で、なかなか公開されないというところがどうなのかなと思うんですが、この参加プログラムのほうの成果と課題というところ、 103ページなんですが、見ますと協働事業としては定期的に話し合いの場を設けたものの運営に対する意識にずれがあり、今後調整を要するというふうになっているんですよね。どういうところにそのずれがあって、どういう方向性でそれぞれの話がされているのかなというところを見たくて、私、ちょっと見てみたんですが、なかなかそこが見られなかったというところなんですね。市民活動支援センターも今度新しく、また来年度からの委託が変わりますよね。そうした中で、ここって調布のコミュニティーの政策としては大変重要な場所だと思うんです。  今コミュニティー政策も、ここでちょっと最後ですので言わせていただこうかなと思うんですけれども、地域福祉計画ですとか、あと要援護者の避難支援プランですとか、または高齢者の総合福祉計画ですね。これ、全部に地域のつながり、コミュニティーが核になっていると思うんです。それで計画をつくられたときにも、地域福祉コーディネーターというのがかなり重要な役割になるということで位置づけられているんですけれども、ここの市民活動支援センター7カ所の、まずはブランチでボランティアコーナーというのがあると思うんですが、そこのところの方たちがそれを担うというようなこともちょっと想定されたと思うんですけれども、でも私もちょっといろいろ傍聴させていただいたら、社協ではなかなかそこは、計画に位置づけられた地域福祉コーディネーターは担い切れないというようなことも、どこかで言われていました。  そうした中で、じゃあ、どうやって今後のコミュニティー政策をつくっていくのかというところが大変すごく、協働だけでこれが担えるものではないと思いますし、全体の地域福祉センターを活用した地域コミュニティーのあり方というのもあるでしょうし、そう考えるときに本当に調布ってコミュニティー政策がばらばらに行われているのではないかなというのがとっても感じられるんですが、この点に関してはいかがお考えでしょうか。 ◎中村 協働推進課長   もろもろ今、大きなテーマでいただきました。今現在、25年度からの選考公募団体についての選考を行っているところでございますけれども、その中の運営の基本的な考え方としましても、今御指摘ございました行政のさまざまな、そうしたところの懸案についての連携という部分をポイントに置かせていただいているというようなところで、御理解いただければなというふうに思っております。 ◆ドゥマンジュ 委員   次期計画にも、このコミュニティー政策というのが大きな核になってくると思いますので、現実問題、本当にどうやってそこを推進していくのか。地域でのつながりを開拓していくというところを、ちゃんとしっかりとサポートできるような一連の連携の体制ですとか、そういうものをしっかりと構築して、また検討していただきたいと本当にそこは切に願うところです。  あと、この市民活動支援センターのホームページなんですが、やはりNPO支援と、私、これもずっと言わせていただいているんですが生涯学習と、そしてまちづくりのボランティアの、これが一緒になっているので、なかなか本当に見にくいなというところは何度か言わせていただいているんですけども。やはりさがす見つかるというシステムの中で、それが一緒になっているので、自分の条件を入れなければひっかかってこないというようなところが、やっぱり課題なのかなと思うんですけども。それは一般質問でもさせていただいて、今度次の委託先が変わるときには、そこをポイントにまた選考していくということですので、今後ホームページのあり方も注目させていただきたいと思いますので、ぜひわかりやすく、NPO支援ならばNPO支援にしっかりとどういうことをやっていくというのが見えるような、またはボランティアならば生涯学習からのボランティアではなくて、いろんな活動でボランティアをしたい方がしたいときに、じゃあ、どういうところがボランティアであるのかなというのが見られるような、しっかりとしたホームページにしていただきたいと思います。要望です。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。平野委員。 ◆平野 委員   グリーンホール施設費の施設整備委託料のところから質問させていただきたいと思います。この施設整備の中には、例えばグリーンホールの舞台の音響設備、あるいはマイクとか、そういったことも含まれているものなんでしょうか。 ○内藤 委員長   仁藤課長。 ◎仁藤 文化振興課長   施設の整備費全体の中にはマイクも入っておりますけれども、この委託料の中には今般、平成23年度の委託費の中では空調のための制御の部品を交換した委託費を、ここで支出をしております。 ◆平野 委員   済みません、では音響関係とか舞台の設備、備品。そういった関係の費用といいますか。それはどこになりますでしょうか。
    ◎仁藤 文化振興課長   平成23年度に音響設備を改修したところは次の機器等借上料になりまして、本来設備は交換したり工事となるんですけども、ランニングコスト系のことでリース料になっていますので、リース契約でやっていますので借上料で支出をしてます。 ◆平野 委員   ありがとうございます。実は昨年、23年度、私の知り合いがグリーンホールで舞台があるからと見に行ったときに、その舞台の途中でBGMがバシャンと切れて全く音が鳴らなかったりとか随分音響設備に、これ、老朽化してるのか。これは随分な状況になってるなと思って、それで公演が終わった後に舞台のところに少し聞きに行ったんですね。何が原因でああやってBGMが途中で切れたりとか、舞台が台なしになってしまうんでしょうかって聞いたら、舞台をされる方が持ち込んだCDと機械の相性が合わないとか、そういったことを言われたんです。まあ、そんなものかと思ったんですけども、それだけじゃなくてほかにも、ほかのいろんな公演でもそういったことがあり得るんじゃないかと思って大変心配になったんですが、それ以降、音響関係の整備というのは行われましたでしょうか。 ◎仁藤 文化振興課長   音響の設備というのは大変複雑で、新しいものを入れかえても、もともとある本体のほうと新しいものの相性が合わない。例えばパソコンとプロジェクターの相性が合わなくて映らないようなことがありますが、そういったような現象がままあります。  それと今はもう技術革新でどんどん技術が進んでいるんですけども、市民の方が持っていらっしゃる、まだテープがあったりとかMDを持ち込まれたりするので、そうしたものも故障した場合には、新しいものを探して設備として入れていくというような作業をしている状況です。なのでふぐあいがあって大変御迷惑をかけたんですけども、それ以降、音響については充実した整備をしております。 ◆平野 委員   よろしくお願いいたします。  別件で1つ、たづくりの運営に関して1つお伺いしたいんですけども、たづくりの会議室、ホール系を借りること。貸し館というか、借りるときに、こういった料金表というのも置いておりますけども、このたづくりのホール。例えば映像シアターにしても、大会議場にしても10カ月前までにキャンセルした場合、とるのは1年前から予約できるんですね。借りるときですね。だけど、例えば1年前からその日を狙って借りるというのは、よっぽど年間行事で必ずびしっと決まったことでない限りなかなか難しいものであると思うんですね。そのときに、もし日にちがずれて都合が悪くなったらキャンセル料が発生するんですけども、10カ月前まで以前だったらキャンセル料は発生しませんよと。だけども8カ月とか6カ月前になってきて変更になると、もう70%キャンセル料がかかってくるんですね。そのときに、例えば1年近く前に11月14日を予約しましたと。だけど14日がどうしても都合が悪くなって、その辺の近辺でどこか違うところ、6カ月ぐらい前になってからあいてるところがないかなと。13日だったらあいてると。じゃあ、その13日に移るときに一旦キャンセル料を全て払って精算して、もう一回、最初からもう既に6カ月、キャンセル料がその日から発生している。その日から 100%お金を出して予約をしないといけないと。こういう状況になっているんですね。  ですので、この料金のシステムといいますか。これが、もちろん押さえていたところをやりませんと、ここはもう使いませんとなったらキャンセル料を払うのは当たり前ですけども、そこで、その時点であいてる日にちを探して同じ利用はしますというときに、あいてるところに移るときに、そのときでもキャンセル料は全て払って精算して、もう一回一からやり直しという。そこをもう少し融通きかせてやることはできないのかなというふうに非常に感じているんですけど、その辺のお考え方は、やはり変わることはできないものなんでしょうか。 ◎仁藤 文化振興課長   おっしゃっているお気持ちは大変理解できるものです。そうであったらよかったんですけど、14カ月前に予約をします。ただ、都合が悪くなった方の視点からだけ見ると、そうした処理がとても親切かもしれないんですけども、その当日、本当に使いたかった人もまたほかにいらっしゃるわけなので、その方のこともありますので、今はこちらの決まったやり方で続けていきたいというふうに考えております。ただ、そういった声もあることは確かですので、検討課題として受けとめておきたいと思います。 ◆平野 委員   これは私自身の経験からも申しましたことですし、私以外の人からも、これって二重取りじゃないのというような声が入っているのも事実でございますので、また検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○内藤 委員長   ほかに。大須賀委員。 ◆大須賀 委員   グリーンホールの管理運営費と文化会館たづくり管理運営費に関連してお伺いしたいんですが、グリーンホールの大ホールと小ホール、それからたづくりのくすのきホールの3つのホール系は、市内でいろんな活動をしている市民、市民団体、あるいはサークルの貴重な発表であったり、あるいは周年の式典、いわゆる記念集会の会場でもありますよね。でもいろんな団体に聞いてみると、予約しようと思ったらなかなかいっぱいでとれないというふうに聞いてるんですけども、その実態というのはどうなっているんでしょう。 ○内藤 委員長   仁藤課長。 ◎仁藤 文化振興課長   たづくり、グリーンホールを14カ月前に抽せんをしていただいていますけれども、その前に行政使用でありますとか、財団の主催する事業については先にクローズさせていただいております。その後をとっていただくような形になっております。なので周年で毎年毎年、決まった発表会などを10月にやりたいとかおっしゃるところもあるんですけども、10月の候補をいっぱい決めていただいて、抽せんを頑張っていただくという形になってます。ただ、土日ですとか祝日については、やはり申し込みが多いので倍率が相当高くなっていることは事実であります。 ◆大須賀 委員   その倍率の高い中で、例えば第1希望だったけども、あいてるところで第2希望、3希望で、そこにおさまるというケースもありますよね。ところが、それをもってしても結局とれないから会合というか、催し物自体ができないという実態があるかと思う。その辺の数字的なものは把握してますか。 ◎仁藤 文化振興課長   その数字というようなものは調査をしているわけではありませんけれども、文化協会さんの傘下の団体さんの所属する方たちの発表会も、そういったことができないということで時期を相当、1年に1回したいところを1年3カ月に1回とか、1年半に1回とか、というふうなことになってしまっているという声を聞いております。 ◆大須賀 委員   行政はコミュニティーが盛んになるお手伝いをする立場ですよね。その立場からすると1年に1回、貴重な発表、あるいは記念の場を提供できないというのは、私は大いに問題があると思うんです。  そこで、一般の市民よりも先に優先して予約ができる行政と財団がありますよね。行政についてはわかります。それは市の主催行事であったり、あるいは教育委員会の主催行事だったり、それはなくてはならない。ただ、財団の中に興行がありますよね。有名な歌手を呼んできて。それと市民の貴重な発表の場。どっちを優先するのかという話になったら、私は市民の発表をする場を優先すべきだと思うんです。何でかというと、興行の中の有名歌手というのが、もし調布が田舎にあれば本物を見る機会はめったにないからぜひ見たいとなるでしょうけど、新宿でも、渋谷でも、幾らでも民間が興行を打ってる中でわざわざ調布のグリーンホールでやる意味が、私はどこまであるのかと実は思っているんですね。市民は市民で、中にはいいなという人もいるでしょうからなくせとはいいませんけども、そういった意味でいうと一回、実態調査をちゃんとして、本当に市民もしくは市民団体が年に1回使えない、申し込めないという実態があるんだったらば、その興行部分を減らすという選択をする時期に来ていると私は思うんですけど、部長、いかがでしょうか。 ○内藤 委員長   花角部長。 ◎花角 生活文化スポーツ部長   広く多くの方に文化に親しんでいただくという機会も重要なことというふうに考えておりますので、会場の配分だとか、そういったことは今後も年間の事業計画を検討する中で、財団のほうとも協議していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆大須賀 委員   その興行の中には、例えば落語であったり、能であったり、伝統文化を伝えたいという行政の意思があれば別だと思うんですよ。あるいは財団の意思があればね。そうじゃなくて、単に有名な歌手のコンサートがありますよね。ポスターを見ているとしょっちゅうあります。それを調布でやる意味があるのかと。確かに部長がおっしゃるように、市民だって有名歌手のコンサートは大切ですよ。でも、それは調布市が提供しなくても新宿の厚生年金ホールでもやってるわけです。あるいは中野サンプラザでも民間がやってるわけです。そこにも行けて見られるわけです。そういうところが入ってるから市民が使えないのに、そういう提供をする姿勢というのは私は見直したほうがいいと思うので、ただ、どのくらい見直すかというのは実態調査をしないとわからないじゃないですか。  ただ、私が聞いてる限り幾つかのサークルは発表する場がとれないので世田谷区、もしくは、ほかの市の会場を使って発表会をやっているというのが実態としてあるんですね。私が聞いてる限り幾つもあります。その辺を、まず調査してください(「しようがないだろう」と呼ぶ者あり)。これはしようがないじゃない。それは私は行政の義務として、せめて1年に1回はどこかの場所でいろんな活動をしている市民に発表の場を提供するというのをきちんと認識して実行していただきたいと思いますから、実態調査についてよろしくお願いします。 ○内藤 委員長   要望でよろしいですか。 ◆大須賀 委員   はい。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。小林委員。 ◆小林 委員   グリーンホールのホール用備品で、先ほどコインロッカー入れかえって御説明があったかと思いますが、このコインロッカー、どれくらいの量のコインロッカーなんでしょう。 ○内藤 委員長   仁藤課長。 ◎仁藤 文化振興課長   量というのは……(「数」と呼ぶ者あり)。数ですね。少々お待ちください。  コインロッカーというのは、たづくりの……(「グリーンホール」と呼ぶ者あり)。ごめんなさい、鍵つきの、よく体育館にあるようなコインロッカーです。 ◆小林 委員   では、それは後で教えてくれれば結構です。  これ、コインロッカーですから、使用料はどういうふうになっているんでしょう。 ◎仁藤 文化振興課長   コインロッカーは 100円と承知してます。 ◆小林 委員   では、有料でやられてるということでよろしいですか。 ◎仁藤 文化振興課長   はい。 ○内藤 委員長   答弁まとめてもらっていいですか。お答えできますか。 ◎仁藤 文化振興課長   私が今、知り終えているのは 100円というふうに承知しております。 ◆小林 委員   有料だったら、私はそれで結構です。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長    150、 151ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   それでは、これで生活文化スポーツ部の総務費の質疑、意見を打ち切ります。  ここで暫時休憩をいたします。  なお、再開は1時20分でお願いいたします。    午前11時41分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時18分 開議 ○内藤 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  審査に入る前に、理事者から発言の申し入れがございますので、これを許します。はい、仁藤課長。 ◎仁藤 文化振興課長   午前中の小林委員からの御質問の中で、グリーンホールのロッカーにつきまして誤った御答弁を申し上げました。申しわけございません。  まず、ロッカーの場所ですが、グリーンホールでは一般の方向けではなく、楽屋にのみ設置しております。今回は、このロッカーが老朽化しておりましたので交換したものであります。  先ほど利用料金につきまして、有料で 100円徴収させていただいておりますというふうに申し上げましたけれども、実際には利用後に返却されるような仕組みのリターン式になっております。おわびして訂正させていただきます。  なお、先ほども申し上げましたが、グリーンホールでは一般の方がお使いになれますロッカーは、たづくり1階のロッカーと違いまして設置してはありません。出演者の方々の貴重品等をお預かりする目的で楽屋にのみ設置いたしておりますので、旅館でいいますと金庫のような形で、そういうための目的で設置しておりますので御理解していただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  説明は以上です。 ○内藤 委員長   以上で発言は終わりました。小林委員、御発言はありませんか。はい、小林委員。 ◆小林 委員   丁寧な御説明いただきまして、ありがとうございました。誰でも勘違いはあることですから、今度気をつけてください。 ○内藤 委員長   この施設に関しては、では、もうこれでいいですか。 ◆小林 委員   はい。 ○内藤 委員長   以上で発言は終わりました。  それでは、本件に関しましては御了承をお願いいたします。
     それでは、午後の審査に入ってまいりますが、生活文化スポーツ部の労働費以降の説明からお願いします。田波課長。 ◎田波 産業振興課長    280、 281ページをお願いいたします。  款25「労働費」につきましては、総体で 7,107万円余を支出し、執行率は97.6%となりました。款25「労働費」は、項5「労働諸費」、目5「労働諸費」の一括となっております。  初めに、一般職人件費につきましては、産業振興課職員6人分の給料、諸手当等で、執行率は99.1%であります。  次の労政事務費は、旅費、消耗品、通信運搬費など、就労関連事務に要した経費であります。  次の勤労者福祉費は、総体で 1,895万円余を支出し、執行率は99.2%であります。その内訳として、労働相談運営費は、調布駅前で実施した街頭労働相談会の会場設営委託料で、就労セミナー運営費については、働きたいママの就労支援セミナー開催時の保育士への賃金となります。  勤労者互助会補助金は、調布市勤労者互助会に対する補助金であります。  中小企業従業員等退職金制度加入掛金補助金については、退職金制度がない中小企業に対し、共済制度への加入促進を目的とした補助金であり、本制度は平成20年度で終了しておりますが、交付期間を残している事業者に対して支出したものであります。なお、平成24年度で交付期間は終了となります。  次の雇用対策費は、総体で 621万円余を支出し、執行率は84.4%であります。その内訳として、雇用相談業務費の管理業務委託料は、調布国領しごと情報広場の管理業務委託に要した経費であります。  若者向け労働相談事業委託料は、若者を対象として、仕事上の不安や悩みなどを専門のカウンセラーがお答えする労働相談事業の委託料であります。  続いて、 282、 283ページをお願いいたします。  障害者雇用事業所補助金は、障害者を雇用する事業主に交付した補助金で、7事業所、11人に対して補助金を交付いたしました。  以上が労働費の説明となります。 ○内藤 委員長   遠藤副参事。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   続きまして、 284、 285ページをお願いいたします。  農業委員会事務局並びに農政課所管分について御説明いたします。  款30「農業費」の支出済額は1億 3,107万 4,478円で、予算現額に対する執行率は98.1%となっております。  それでは、項5「農業費」、目5「農業委員会費」につきまして、右側備考欄をお願いいたします。  農業委員会運営費であります。農地法に基づく第3条、4条、5条の届け出及び農地の肥培管理、農業者、地域に根差した農業委員が農政活動に対処されています。21人の農業委員の報酬として 1,155万 6,000円、31人分の農業委員会補助員報酬として 297万 6,000円、各種負担金は、東京都農業会議並びに北多摩地区農業委員会連合会に対する負担金でありまして、農政活動に対する研修会等に要する経費であります。  次の諸経費は、年12回ずつ開催する役員会、総会、その他勉強会、農地の現地調査等、農業委員会などの運営等に要する経費であります。  続きまして、目10「農業総務費」であります。支出済額は 4,703万 4,142円で、執行率は98.9%となっています。この農業総務費は、一般職人件費に要した経費であります。再任用職員1名を含む職員6名分の給与と各種諸手当、時間外勤務手当、職員共済組合負担金に要した経費であります。  次の 286、 287ページをお願いいたします。  目15「農業振興費」であります。支出済額は 3,993万 9,337円で、執行率は96.9%となっています。  農業振興対策費は、執行率94.5%となっております。  主なものといたしましては、農業用水路しゅんせつ事業補助金は、市内の水稲栽培に必要とされる農業用水を確保するため、農業用水路のしゅんせつ作業を実施した7つの水利組合に対し助成したものです。  次のマインズ農業協同組合補助金は、マインズ農業協同組合が市内各種生産団体の育成等を目的として行う事業に要した経費に対して助成したものです。  次の都市農業育成対策補助金は、平成21年度から新たに開始した補助金で、農業経営の向上に寄与することを目的に、市内における都市農業育成対策事業の一環として、認定農業者や農業経営に意欲のある農業者が行う事業に要する経費の一部を補助いたしました。その内容といたしましては、農業用資材及び農業用機械等の購入に要した経費の2分の1以内を、1農業者に年間50万円を限度として補助をするもので、マルチ敷管理機、枝豆脱穀機、トラクター、パイプハウスなどの購入の経費の補助として14件、 502万 4,000円を執行いたしました。  次の都市農地保全推進自治体協議会負担金は、農地保全を推進する都内38の区市町が加盟する協議会への負担金であります。  次の都市農業確立対策費は、執行率91%となっております。  主な事業といたしましては、市民農園事業費として農園を通して土に親しみ、健全な余暇を過ごし、農業に対する理解を深めることを目的に、15の市民農園の管理に要する指導委託料及び9園の利用者更新に伴う区画整備委託、閉鎖、土地返還に伴う水道撤去等に要した整備工事費であります。  次の学童農園事業費は、多摩川小学校、布田小学校、富士見台小学校、第一小学校の米づくり、第三小学校のジャガイモ、サツマイモ農園に対する指導として、稲づくり、田植え、種芋の作付から収穫等に要した経費でございます。  次の農業まつり運営費は、平成23年11月19日、20日に調布市役所前庭で開催した農業まつりの運営に要した経費で、農産物展示品評会には市内産農畜産物 534点が出品され、野菜の飾りつけによる宝船の展示、野菜当てクイズ、農業何でも相談などの事業を実施し、調布の農業のPRに努めました。  次の市内産野菜直売事業補助金は、市民に安全で安心な野菜を供給する市内産野菜直売事業を実施している団体の事業に助成をしております。  次の観光農園事業補助金は、ブドウ園を経営されている7軒のこん包箱作成費用を助成しております。  次の農業体験ファーム事業費は4園、総区画数 151区画で、農家への管理、指導に対する助成であります。   288、 289ページをお願いいたします。  農業後継者育成対策事業費ですが、諸経費として、援農ボランティアの保険料を支出しております。  次の有機農業推進事業費は、執行率99.9%であります。環境に優しい有機質肥料を使用し、環境保全と市民に安全で安心な農産物を生産し、直売所や無人スタンド等で販売している農家 120戸に有機質肥料を提供したものであります。  次の都市農業経営パワーアップ事業費は、執行率 100%となっております。平成22年度に創設された東京都の補助制度を活用した事業で、営農意欲のある農業者団体等が実施するパイプハウス等の施設整備事業に支援を行い、都市の有利性を生かした農業経営力強化を図ることを目的としています。平成23年度の具体的な内容は、5戸の農業者で構成する神代ハウス栽培研究会が実施したパイプハウス8棟、鉄骨ハウス1棟の施設整備事業に対して補助を行いました。  次に、目20「畜産業費」です。支出済額は28万 800円で、執行率は82.3%となっております。  医薬材料費は、畜産農家に対し消臭剤の配布に要した経費です。  食肉処理場運営協議会負担金につきましては、畜産農家が所在する市町村で構成している協議会への負担金であります。  以上であります。 ○内藤 委員長   田波課長。 ◎田波 産業振興課長   続いて、 290、 291ページをお願いいたします。  款35「商工費」につきましては、総体で4億 1,091万円余を支出し、執行率は87.7%となりました。項5「商工費」も同様であります。  目5「商工総務費」は、総体で1億 668万円余を支出し、執行率は97.8%であります。  一般職人件費は、産業振興担当部長を含む産業振興課職員15人分の給料、諸手当等で、執行率は97.9%であります。  次の商工管理事務費は、総体で 198万円余を支出し、執行率は96.8%であります。その内訳として、融資システム管理費は、中小企業事業資金融資あっせん業務に関する融資システムの保守点検委託料及び融資システム借上料であります。  次に、 292、 293ページをお願いいたします。  目10「商工業振興費」は、総体で2億 2,546万円余を支出し、執行率は87.0%であります。  映画のまち調布推進事業費は 852万円余を支出し、執行率は 100%であります。その内訳として、フィルムコンテスト委託料は高校生フィルムコンテスト開催に要した経費で、フィルムフェスティバル負担金は、子どもたちの世界映画祭、キンダー・フィルム・フェスティバル開催に要した経費であります。  次の中小企業事業資金融資事務費は、総体で 5,416万円余を支出し、執行率は85.7%であります。これは中小企業の経営安定を図ることを目的として実施している融資あっせんにおいて、利用者の経費負担を軽減するために実施した信用保証協会に対する保証料の補助 211件、及び利子補給 2,366件であります。  次の商工業助成費は、総体で 4,430万円余を支出し、執行率は92.3%であります。  その内訳として、調布市商工会補助金は、商工会の運営及び商工業振興事業に対する補助金に加え、平成23年度9月補正で増額したスクラッチカード事業の補助金の合計額となります。  公衆浴場設備補助金は、神代湯と鶴の湯の2施設の設備整備に対する補助金であります。  次の商業振興費は、総体で 2,536万円余を支出し、執行率は商店街の施設整備費の見送りやイベント数の減などにより68.4%でありました。  商店街施設等整備事業補助金は、つつじケ丘商店会の街路灯LEDランプへの交換に対する補助金を交付したものであります。  商店街街路灯等維持助成事業補助金は、29の商店会の街路灯電気料金などを補助したものであります。  地域商店街コミュニティ支援事業補助金については、18の商店会が実施したイベント事業補助金25件であります。  地域産業振興事業費は、中心市街地の9つの商店会が連携して実施した活性化モデル事業「商店会CMを見て商品をゲット」に要した補助金と、2社が活用した見本市等出店支援事業に対する補助金であります。  続いて、 294、 295ページをお願いいたします。  工業振興費は90万 4,000円を支出し、執行率は83.7%であります。  この技術交流事業費は、3つの異業種交流グループに対する商品開発研究費や運営費を補助したものであります。  なお、平成23年度の事務事業側面評価を自発的に事業選定し、今年度から見直しを図りました。  次の中心市街地活性化事業費は 1,372万円余を支出したもので、当初計画していた外注による旧甲州街道沿道まちづくりのコンサル委託を見直し、自前での意見交換会等、資料の作成により経費縮減を図り、執行率は66.3%となっております。  中心市街地活性化事業補助金は、調布市商工会に対しての中心市街地活性化協議会準備会の運営に要した補助金であります。  次の中心市街地活性化基本計画推進事業委託料は、平成24年3月に策定したプラン策定に要したコンサルタント委託料であります。  中心市街地商店会アンケート調査業務委託料は、補助率10分の10の緊急雇用制度を活用して実施したアンケート調査で、今後の商店会活性化に向けた基礎資料として活用するものであります。  次の産業振興事業費は 7,847万円余を支出し、執行率は97.4%であります。  その内訳として、企業立地等促進助成金は、企業立地等促進支援条例に基づき1社に立地等促進助成金、2社に雇用促進助成金を交付したものであります。  以上で款35「商工費」のうち、商工業振興費までの説明となります。 ○内藤 委員長   はい、金子産業振興センター担当課長。 ◎金子 産業振興センター担当課長   続きまして、目13「産業振興センター費」について御説明いたします。  産業振興センター費の支出済額は 1,003万 4,617円で、執行率は83.5%となっております。  平成23年度の特徴といたしましては、日本政策金融公庫及び男女共同参画推進課との共催による女性向け起業セミナーの開催に合わせ、女性相談員による女性向けの企業相談会を初めて行ったほか、出張相談会の試行実施をしました。  さらに、産業振興センター開設以来、相談員の継続性を維持してまいりましたが、相談体制の見直しの1つとして相談員の公募を行い、平成24年4月から5人の相談員を刷新しております。このほか、多摩信用金庫との包括協定に基づくセミナーを新たに実施しました。  備考欄に沿って、主な項目について御説明いたします。産業振興センター事業費でございます。  最初に、マネージャー報酬につきましては、創業相談等にかかわる起業支援指導員10人の人件費であります。  次に、相談事業費につきましては、起業や経営に関する図書を購入等に要した経費であります。  なお、専門家派遣については、平成24年度から包括協定に基づく民間ノウハウを活用し、より有効性を高めてまいります。  次に、セミナー事業費につきましては、当センターの起業支援指導員の連携により、4月から7月にかけて実施した創業塾を含め、延べ14件の創業や経営に役立つセミナーを開催いたしました。このセミナーの講師謝礼等に要した経費であります。  次のホームページ維持管理委託につきましては、産業振興センターホームページの維持管理に要した経費であります。  諸経費につきましては、スモールオフィスの7室のうちピクチャーレールが未設置であった3室に購入、設置等に要した経費であります。  説明は以上であります。 ○内藤 委員長   徳永産業振興課長補佐。 ◎徳永 産業振興課長補佐   続きまして、 296、 297ページをお願いいたします。  目15「観光費」は、総体で 6,871万円余を支出し、執行率は77.8%であります。  観光事務費は、職員旅費及び諸経費で7万円余を支出し、執行率は69.1%であります。  次の観光振興費は、総体で 6,864万円余を支出し、執行率は77.9%であります。  その内訳として、調布市花火大会運営費補助金は、当初予算 2,800万円に対し、平成23年度開催の調布市花火大会が中止されたことを受け 1,940万円の減額補正を行い、 860万円を補助金として支出いたしました。その内訳は、平成23年度の花火大会の中止に係る経費や第30回開催へ向けた準備費用のほか、7月に味の素スタジアムで開催されたFC東京のホームゲームや、8月に木島平村で開催された夏まつりにおいて花火を打ち上げた経費などであります。
     次の案内誘導標識管理費は、市内の観光名所を御紹介いたします案内誘導標識を1カ所新設し、3カ所修繕した経費であります。  次の調布市観光協会補助金は、調布市の観光振興の中心的役割を担う調布市観光協会の運営を支援するために支出した経費であります。  次の調布市観光PR事業費は、国の緊急雇用創出制度を積極的に活用し、調布市観光案内所ぬくもりステーションの運営支援のほか、京王線市内各駅を中心に展開するシティーセールス活動を行う調布市観光PRキャラバン隊の運営費に加え、水木しげる卒寿記念事業と観光PRキャラバン隊が市内各駅や、イベントなどで配布する観光マップの印刷製本費に支出した経費です。  以上が観光費の説明となります。 ○内藤 委員長   遠藤副参事。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   続きまして、ページ飛びまして、 320、 321ページをお願いいたします。  款40「土木費」、項15「都市計画費」、目5「都市計画総務費」であります。   321ページ、右側備考欄の中ほどの◎都市計画管理事務費でございます。執行率は55.4%となっています。  生産緑地地区図書等作成委託料でありますが、生産緑地の保全という観点から緑地機能の保全、オープンスペースの確保など、生産緑地の有する多面的機能の活用を計画的に進めるために、生産緑地の総括図、計画図、調書等の作成に要した経費でございます。  以上であります。 ○内藤 委員長   田口次長。 ◎田口 次長兼スポーツ振興課長事務取扱   少し飛びまして、 440、 441ページをお願いいたします。  教育費、保健体育費のスポーツ振興課所管部門につきまして御説明をいたします。  款50「教育費」、項30「保健体育費」のうちのスポーツ振興課所管の決算額は5億 3,661万 7,274円であり、執行率は91.7%であります。不用額は 4,850万 1,626円で、その要因の主なものは、体育協会補助金の精算と体育施設管理費の光熱水費等、体育施設整備費の工事費の契約差金等になります。   440ページ、保健体育総務費の補正予算額になります。 2,821万 2,000円の増額につきましては、平成23年第4回定例会でお願いいたしました国体推進室正職員3人と、スポーツ振興課再任用職員1人分の人件費であります。  それでは、具体的な決算内容の主なものにつきまして御説明いたします。   441ページ、備考欄、最初の◎の一般職人件費でありますが、こちらは再任用職員1名を含むスポーツ振興課7人分と、再任用職員1名を含む国体推進室8人分を合わせた15人分の一般職職員給、諸手当、時間外手当、共済費に要した経費でございます。  次の◎保健体育事務費の主な項目につきまして、御説明をいたします。執行率は96.3%であります。  初めの○スポーツ推進委員報酬でありますが、これはスポーツ推進委員22名分の報酬であります。  その下、スポーツ推進委員会運営費につきましては、スポーツ推進委員の研修旅費や保険料、東京都スポーツ推進委員会各種分担金であります。  次の○スポーツ推進審議会委員報酬でございます。これにつきましては、スポーツ推進審議会委員9名分の報酬でございます。  次の○スポーツ推進審議会運営費でございますが、これは速記翻訳料であります。平成23年度は6回の審議会を開催し、スポーツボランティアによる国体へのサポートについての御意見をいただくとともに、スポーツ施設再配置計画の一部見直しについて答申をいただきました。  次に1つ飛びまして、○指定管理料であります。調布市総合体育館を公益社団法人調布市体育協会が指定管理者として受け付け業務やプールの監視業務、トレーニング室の管理運営や清掃及び機器類の保守点検等の施設の管理と各種体育館事業に要した経費でございます。  次の○公益社団法人体育協会補助金ですが、人件費補助金といたしまして体育協会職員7名分の人件費に係る経費や、市民体育祭、市民スポーツまつり、市民駅伝競走大会等の事業に係る事業費補助金の経費、その他印刷製本等の事務費補助金に要した経費でございます。  続きまして、その下、全国大会等出場交付金であります。これは第34回全国JOCジュニアオリンピック春季水泳競技大会への出場と、平成23年度全日本卓球選手権大会に出場した選手に対する経費として支出したものでございます。  続きまして、 442ページ、 443ページをお願いいたします。  初めの○車両管理費であります。これは、燃料費や車両管理として自動車損害賠償責任保険等に要した経費でございます。  次の○諸経費につきましては、郵便料や切手購入等に要した経費でございます。  次の◎スポーツ振興費であります。執行率は78.7%であります。  初めの○スポーツ事業運営費でありますが、日ごろから運動をする機会が少ない方を対象に、自宅でできる簡単な体操や高齢者の転倒防止のための体操、幼児をお持ちのお母さんにも参加できる心と体のストレッチ体操などのリフレッシュ健康体操事業や、小学生ニュースポーツ交流事業に係る委託料と、リフレッシュ健康体操保育つきの教室に係る保育士の賃金であります。  次の○プロサッカーチーム地域活動支援費につきましては、プロサッカーチームFC東京とのパートナーシップにより、子どもサッカー体験教室や知的障害児向けサッカークリニック等を支援するための経費でございます。  次の○諸経費は、FC東京等を応援するための市庁舎に掲げる横断幕や懸垂幕作成委託料等でございます。  説明は以上です。 ○内藤 委員長   はい、源後国体推進室長。 ◎源後 国体推進室長   同じく 442、 443ページです。国体推進室所管部門につきまして御説明いたします。  款50「教育費」、項30「保健体育費」、目5「保健体育総務費」、東京国体準備費であります。執行率は86.9%です。  備考欄に沿って御説明いたします。初めに、大会準備事務費であります。事務に必要な消耗品や文具などのほか、緊急雇用創出事業補助金を活用して、デザインを含めたチラシ、ポスター、クリアファイルなどPRグッズの作成及びこれらを活用したPR活動に要した人件費であります。  また、昨年10月に開催された山口国体の先催県視察のほか、調布市開催協議に関連する都庁や、他団体との協議、調整のための職員旅費等に要した経費であります。  次に、東京国体調布市実行委員会運営費補助金であります。こちらは実行委員会事務局として消耗品や機器借り上げなどに要した費用のほか、ホームページ作成やサーバー管理、プロバイダ使用料などのランニングコストと、大会マスコットでありますゆりーとの着ぐるみ購入に要した経費であります。  また、調布市の開催協議のサッカー、陸上競技、ドッヂビーの選手、役員、観覧者。これらの動線や、警備、防災等、特に安全面に配慮した施設にかかわる計画の作成委託に要した経費であります。  次の車両管理費は、国体推進室所管の車両1台分の燃料費や自動車損害保険料などに要した経費であります。  以上であります。 ○内藤 委員長   はい、田口次長。 ◎田口 次長兼スポーツ振興課長事務取扱   続きまして、 444ページ、 445ページをお願いいたします。  それでは、 445ページ、備考欄の体育施設管理費の主な項目につきまして御説明いたします。執行率は96.2%であります。  初めに、体育施設管理業務費であります。一番上の管理運営委託料は、調布基地跡地運動広場、市民プール、各テニスコート、西調布体育館、西町サッカー場等のスポーツ施設の維持管理について、一般財団法人調布市市民サービス公社等への委託に要した経費でございます。  3つ下の調査点検業務等委託料につきましては、各スポーツ施設の自家用工作物保守点検や、消防、空調設備等の保守点検の委託に要する経費であります。  その下の警備委託料につきましては、市民プール、西調布体育館、大町スポーツ施設等の機械警備業務委託に要する経費であります。  その下、整備業務等委託料につきましては、調布基地跡地運動広場等で樹木剪定に要した経費であります。  2つ下の備品購入につきましては、多摩川児童公園内の老朽化したサッカーゴール1基や、卓球台1台、それから西町管理棟ロッカーの買いかえに伴う備品に要した経費でございます。  次の○各種負担金であります。武蔵野の森公園管理業務負担金につきましては、武蔵野の森公園内の西町サッカー場の電気料及びキュービクル保守管理負担金であります。  次の○土地賃借料につきましては、緑ケ丘及び深大寺テニスコート、緑ケ丘及びつつじケ丘ゲートボール場と総合体育館駐車場、基地跡地東側都有地の土地賃借料であります。  続きまして、民間体育施設使用料につきましては、市の体育施設の不足を補うために民間等の体育施設を借り上げた事業に要した経費でございます。  消耗品費では、西町野球場用消耗品やドッヂビー用具の購入等に要した経費でございます。  1つ飛んで、印刷物作成等委託料につきましては、年2回発行しておりますスポーツ広報誌「みんなでスポーツinちょうふ」の配布に要した経費であります。  その下の○光熱水費は、調布基地跡地運動広場を初め、西調布体育館や西町サッカー場、野球場、テニスコートなどの電気、ガス、上下水道料金になります。  続きまして、○体育施設管理システム事業費であります。体育施設をパソコンのインターネットと携帯からの予約を行うための電子システム機器の保守点検委託、機器借り上げ等に要した経費であります。  続きまして、 446、 447ページをお願いいたします。  最初の○自動体外式除細動器管理費につきましては、総合体育館を初め、各施設に設置しているAEDの機器借上料であります。   446ページの次の◎体育施設整備費であります。執行率は79.4%であります。  体育施設管理業務費につきましては、主に東日本大震災に伴う総合体育館の緊急修繕を行うとともに、各施設の修繕に要した経費であります。  次の○市民プール改修工事費につきましては、7月のプール開設に向け、プールろ過循環設備改修工事や配水管改修等工事に要した経費であります。  次の○基地跡地運動広場施設整備費につきましては、擁壁構造ほか工事設計委託やグラウンド整備工事、給水設備改修工事等を実施した経費であります。  総合体育館整備につきましては、防犯等の観点から監視カメラ装置改修工事を行うとともに、老朽化したドライエリア等の改修工事に要した経費でございます。  西調布体育館整備費では、体育館のA体育室床改修工事と環境測定委託、施設の劣化診断調査に要した経費でございます。  次の多摩川テニスコート整備費についてですが、クラブハウスの劣化診断調査に要した経費であります。  その下の○大町スポーツ施設整備費につきましては、テレビ電波障害配線等撤去工事や遊歩道防球ネット設置等の整備に要した経費であります。  最後、その下の○武蔵野の森公園スポーツ施設整備費につきましては、武蔵野の森公園にある西町サッカー場更衣室の新設工事と、その工事の設計等に要した経費でございます。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  以上であります。 ○内藤 委員長   以上で生活文化スポーツ部の労働費以降の説明は終わりました。  それでは、ページごとに質疑、意見を許します。最初に 280、 281ページから御発言はありませんか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   若者向け労働相談事業委託料のところなんですけれども、これは就労支援という意味合いでの相談事業を行われていると思うんですが、今若者の就労環境がいろいろ悪化していることですとか、またニートや引きこもりというような就労支援というのも必要になってきていると思うんですが、その辺のあたりで今感じられているような若者への労働相談というところで、何か感じていることがありましたら。 ○内藤 委員長   田波課長。 ◎田波 産業振興課長   やはり近年感じますのは、若者の心身に関するところのお悩みが多くなっております。そういった意味では今回、若者向け労働相談ということで専門の産業カウンセラーの先生が対応していただいておりますので、そういった意味では有効な相談事業だというふうに思っております。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員   ここで相談をして就労につながるというようなケースというのは、どのぐらいあるんでしょうか。 ◎田波 産業振興課長   なかなか何件ということは申し上げられないんですけども、22年度から調布市独自の事業として実施しております。23年度末に関しては、より多く何回か来られた相談者の方で就職が決まったという事例の報告も多く聞いておりますので、そういった意味では、長年続けているこの事業については、就職に結びついたということでは大変よかったのではないかと思っております。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員   なかなか就労でつまずいて、そこをまたさらに就職に結びつけるというのは、やっぱり精神的なサポートというところでは難しいところもあるし、そのきっかけづくりとしては大変有効な事業だと思います。  調布には残念ながらないんですけれども、立川や三鷹には若者サポートステーションというところがあって、就労支援ということをやっていると思うんですが、調布でもそこの利用というようなところは把握されていますか。 ◎田波 産業振興課長   具体的には児童青少年課が所管しているというふうに思っておりますけども、直接的には私ども産業振興課では把握しておりませんが、産業カウンセラーの先生はいろいろな場面での事業というものを掌握しておりますので、必要に応じて関係機関を紹介しているといったところでございます。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員 
     わかりました。国では子ども、若者の一貫した支援で、また就労にもつなげるというようなことを進めようとしてますけど、なかなか組織的にも制度的にも難しいところですので、ぜひそういうところとも関連しながら、関係機関とも関連しながらしっかりと、また丁寧に対応していただきたいと思います。ありがとうございます。 ○内藤 委員長   委員長交代いたします。 ○小林 副委員長   内藤委員。 ◆内藤 委員   若者向け相談の関連の質問でございます。今本当にこの相談事業に関して、さまざまな角度で本当に御支援をいただいているなという、そういう実感をしております。また本当に東京都の支援事業もございますし、そういう関連に関しても、さまざま情報を提供されてるということはよく伺っております。  今ドゥマンジュ委員からもお話がありましたが、国では子ども、若者支援ということで進めようとはしているものの、若者の定義も39歳までに広がった。しかしながら、この産業振興だけでは非常にサポートできないという難しさがあるかというふうに思います。かといって調布市内で言えば、子育て、子どもですか。その辺のところが微妙、その辺の難しさはあるかと思います。  やはり心配しているのは、ここに来られる方はいいんですが、来られないメンバーへの支援もそうですし、今後、仕事だけではないさまざまな若者に対する、そういう相談。そこを解決するための取り組みということで、これはもう本当に産業振興だけではないので御答弁いただくのは難しいかと思いますが、その辺、もう1点、本当に相談事業を受けていく中で、どういうお声を聞いていますでしょうか。要するに専門家のカウンセラーさんからの情報として、どのように聞いてますでしょうか。 ○小林 副委員長   田波課長。 ◎田波 産業振興課長   一義的には労働、あるいは職業に関する相談ということでお受けしておりますけども、そこに内在するいろいろな御相談が寄せられていると。いろいろな問題を解決していかないと、次のステップにつながっていかないということで幅広く産業カウンセラーの先生がお聞きしております。やはり職場での人間関係でありますとか、そういったところが一番、心身のところで直していかなきゃいけないところというのは先生からよくお話は伺っております。  以上です。 ◆内藤 委員   ありがとうございます。今の体制で今後、要するに十分なのかということも、これから課題になってくると思いますし、また相談日も今、週に3回にふやして。前、2回だったかな。──1回でしたね。例えば土日だとか、その辺のところの拡充を考えていくこととか、その点についてどうでしょうか。最後、締めます。 ◎田波 産業振興課長   昨年度、土曜日にも試行実施という形で行ってまいりました。ただ、やはり相談者の方は平日の夜のほうがどうも御都合がよろしいようで、そういった意味では、ことしからは土曜日ということではなしに、平日ということで今対応をしているところでございます。  以上です。 ◆内藤 委員   了解いたしました。そういったニーズに応えるためにどうしたらいいかということを検討いただき、試行から、また平日、夜間ですね。わかりました。  これからの日本を背負っていく若者への支援というのが本当に大事だと思っているので、これは調布市としての大きな視点の中で産業振興と、これからの連携になると思いますが、またさらに努力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○小林 副委員長   委員長交代します。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。小林委員。 ◆小林 委員   事務報告書の中の 245の3の (2)で、20年度に退職金の補助制度。これ、廃止になっていますけども、私、ちょっと余り記憶がないので、なぜ廃止になっているのか。ちょっとよろしいでしょうか。 ○内藤 委員長   田波課長。 ◎田波 産業振興課長   当初この制度を発足させましたのは、なかなか退職金制度に加入できないということがありましたので、少しでもその促進を支援していこうということで取り組んでまいりましたけれども、既に多くの事業所が入ってきている。あるいは国の制度のほうがどちらかというと充実してきていることもありまして、逆に国の制度に対して加入をしていただくというような流れを今つくっております。  以上です。 ◆小林 委員   では、わかりました。ありがとうございます。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   次に、 282、 283ページです。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   続いて、 284、 285ページです。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   次に、 286、 287ページです。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   こちらの、まずはちょっと要望なんですが、農地と、または市民農園ですとか学童農園。こういったところの土壌の放射能測定をぜひしていただきたいなと思うんですが、今空間線量は調布市のほうではかっていらっしゃいますけども、やはり土の土壌というのを一度やって、それで安心だという数値が出れば、それはもう本当に地場の野菜を安心して食べられるということにもなりますし、またつくっていらっしゃる方も、そこは安心してつくれるということになると思うんですね。また学童農園などは、やはり保護者の方がお子さんが土をさわるとか、そこでとれたものを食べるというので、子どもの食べ物を大変気にされてる保護者の方もいらっしゃるので、ちょっとそこは保護者の方も心配の声が上がっていたりするんですね。ですので、一度ぜひ土壌の放射能測定というのをしていただきたいんですが、それに関してはいかがでしょうか。 ○内藤 委員長   遠藤副参事。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   農地の土壌の放射能検査につきましては、東京都が普通の農地を有する区市町村、それぞれ1カ所ずつ、昨年、土壌の検査をしております。調布市でも1カ所検査しておりますが、特に高い数値は出ておりません。  市民農園と体験ファームにつきましては、空間調査をさせていただいていまして、ホームページにも一応結果は出させていただいております。これも特に値が高い数値は出ておりません。何回か1つの農園でやっていますが、これでもって空間線量で高い数値が出たら、ちょっと土壌の検査についても考えてみたいと思いますが、近隣の公園等の空間調査でも余り出ているところがないので、特に現状では土壌の調査までは今考えておりません。 ◆ドゥマンジュ 委員   土壌調査では、やはりそのように今までも聞くと答えられて、空間線量で高い値が出ていないのでということなんですが、せめて子どもがかかわるようなところは一度やっていただいて、保護者の方に安心をしていただくということも大事なことだと思いますので、これは要望で前向きに検討していただきたいと思います。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。大須賀委員。 ◆大須賀 委員   学童農園事業費なんですが、小さいころから土にさわって農業体験をするというのは、特にこの都市部においてはすばらしいことですよね。説明にもありましたけども、畑が第三小学校、田んぼが多摩川、布田、富士見台、第一小学校でやっていますけど、これはこれでいいです。それ以外の学校が何でないのか。努力してきたのか、要望がないのか。要望はあるけども、当然ですけど貸していただける農家の方があるとか、ないとかという話なのか。まず、その実態はどうなっているんでしょう。 ○内藤 委員長   遠藤副参事。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   農政課のほうで扱っているものは今このとおりなんですが、そのほかに教育部のほうで、学校と契約しているところが2校あるというふうに聞いております。そのほか要望がないかというような質問でしたけど、特に今農政課のほうでは要望は来てはいません。 ◆大須賀 委員   それでは、教育委員会のほうにお伺いしたいんですけども、今2校ということがありましたから、それを具体的に教えていただきたいのと、今農政課のほうには要望がないということでしたけども、学校のほうとしては全然そういった要望は、実態が足りてるから要望がないのか。それとも何か理由があるのか。その辺はどうなんでしょう。 ○内藤 委員長   朴木室長。 ◎朴木 指導室長   農業体験授業というのが教育部のほうでありまして、そこでも伺っていただければいいかもしれませんけれども、現在、緑ケ丘小学校と調和小学校、第二小学校の3校で、この事業はやっております。例えば、緑ケ丘小学校は全学年で栽培活動を行っております。それから第二小学校では第3学年から第5学年まで、3、4、5年生が作業を行っております。そして、調和小学校においては第2学年の生活科において栽培活動を行っているということで、各学校が特色ある学校づくりの中の位置づけ、あるいは教育活動、理科、生活科等での栽培活動で行っているということです。  さらに、それぞれの学校には学校園があるということの中で、教育課程に位置づいたこのような栽培活動は、必要なものについてはそれぞれで行っております。さらにそれぞれの学校があるところに、近隣のところに借りてやっているというのもございます。例えば布田小学校等は近隣の田んぼを借りての小学校第5学年の社会科、理科等の米の栽培というか、米を植えての収穫活動等をやっているということで、とりわけ要望があるわけではないんですけども、それぞれの学校が努力しながら、それぞれの教育課程、あるいは教科等の中でやっているというふうになっております。  以上です。 ◆大須賀 委員   そうすると、子どもたちからすると片や、農政課で学童農園をやっている。片や、それぞれ学校が教育課程や授業の中でやったりするわけですよね。その辺が両方でどういうふうになっているのか。いま一つわからないので、連携しながらでいいですから連携してもらって、調布のどこの学校の何学年がどういう農業体験をしているのかというまとまった資料が欲しいと思うんですけど、具体的には教育のところで聞いたほうがいいかな。そこで聞きますか。──じゃあ、わかりました。学童なら学童農園で具体的にもうちょっと細かいことを教えてもらいたいので、もうちょっと詳しい資料をいただきたいのでお願いしたいと思いますが、どうでしょう。まず学童農園ね。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   学童農園、細かい資料といいますと、どこの学校がどういうものをつくっているとか、そういう資料ということでよろしいでしょうか。 ◆大須賀 委員   結局、私が申し上げたいことは、調布の小学校を出た子は、どこの子もいろんな学童農園、もしくは学校のほうの農園。いろんな形があると思うんですけども農業体験してほしいなと。調布市教育委員会も農業体験をぜひするように各学校にも働きかけるし、学校長も頑張っているよというのを、まず実態を知りたいんです。  そこで農政課の学童農園では、学校名が書いてありますけども、どこの学年が、どういう形で、いつごろやっているのかちょっとわからないので、その辺の詳しいことを農政部からももらって、後ほど教育に入りますから教育は教育でお願いをして、両方を照らし合わせてまず把握をしたいなと思う次第です。わかりました? ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   はい、わかりました。 ○内藤 委員長   ただいま大須賀委員から資料請求がございました。委員会として資料請求することに御異議ありますか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   それでは、大須賀委員からの資料請求が出ましたので、準備のほう、よろしくお願いいたします。大須賀委員。 ◆大須賀 委員   続けて農業なんですけど、例えば飛田給でブルーベリーの畑があるんですね。なかなかそんなに調布にないと思うんですね。調布の中で本当に頑張ってる農家さんがいるんだけども、いろんな形で支援するには、調布の中でこうやっていろいろ頑張って物をつくってますよというのが、ホームページで余りうたわれてないような気がするんですけど、私の気のせいでしょうか。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   調布でもかなりいろんなものを、果物等も含めてつくっています。市民に提供している資料とすれば、直売所の案内マップを配っております。市内で69カ所が掲載されて、小冊子になってる冊子ができております。最近なんですが、これはホームページのほうにもマップを掲載させていただいております。それを見ていただきますと、どこの直売所で、どんなものをつくっているか。つくっているものも出ております。またブドウ園とか、ブルーベリー園もそこに掲載されておりますので、ある程度これを見ていただけるとわかるようにはなっております。 ◆大須賀 委員   それはそれで確認してみます。というのは、いろんな応援の仕方があるじゃないですか。ホームページの応援って、そんなにお金がかからないでしょう。確かに印刷物はいろいろ充実していると思うんですね。それをできるだけホームページにも載せて紹介していく。今やっていらっしゃるのも聞きましたから、積極的にやってもらいたいと思うんですね。例えば梨の時期ですよね。品川道の近辺とか、梨をつくっている人もいますよね。──いないの? 売ってるだけ。そうすると、ちょっと違ってきますね。まあ、いろんな意味でPRしてください(「ブドウがある」と呼ぶ者あり)。ブドウをつくってる人もいますよね。例えばその時期に合わせて、ブドウのシーズンになりましたと写真もいっぱい使ったりして、ここで売ってますよという形で両方から、たしかマップを見ればわかる。どこの農園で何を売ってるか、どこの直売所で売ってるかわかるけど、逆に産品のほうからも入っていって、ここで買えますよというような両方から仕掛けていくと、より農業振興につながるのかなと思うのでぜひ参考にしてください。  以上です。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。川畑委員。 ◆川畑 委員   これは毎回お聞きしてるんですけども、市民農園と農業体験ファーム事業ということで、農業体験ファームが1つふえて4つになって 151区間になりましたよね。今後の展開とか、なかなか土地を見つけられないということは前々からお聞きしてるんですけども、展開がありましたらお聞かせいただきたいと思うんです。 ○内藤 委員長   遠藤副参事。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱 
     市民農園、体験ファーム、大変人気のある事業であります。体験ファームにつきましては、ことし4月に入間ふれあい農園が開設できまして、市内で5園目、開設しました。こちらのほうも、今順調に作物ができているところでございます。体験ファームにつきましては、生産緑地でもできるということで市内の農地、ほとんどが生産緑地であるということから、市としては特に体験ファームに力を入れて、もうちょっとふやしていけないかと考えているところではあります。  若い後継者の方が一生懸命、農家をやられているところもあります。お話を聞きますと、まだ人に教えるまでちょっと技術がないんで、もうちょっと経験を積んだら体験ファームをやりたいなというふうな農家さんもありますので、今後もうちょっとふえていけば。ふやしていきたいというふうに今考えているところであります。 ◆川畑 委員   ぜひ頑張っていただきたいということと、ほかの認定農業者とか、そういうところで頑張っていらっしゃいますよね。それで年間50万ですけども、その金額はそことしてあるんですけども、今言われた若い農業従事者の、例えば今やっていらっしゃる体験ファームは30区画とか49区画ですよね。こんなに多くなくてもいいんで、例えば先輩がいらっしゃいますけども、先輩の農地の角を10区画とか、そういうところを。大きいところを5カ所じゃなくて、小さいところでも10区画、20区画。そういうところを転々と市民と一緒にやっていく農業体験ファームみたいのを、そういうことってできないんですかね。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   そういう小さな体験ファームでも、やはりできればやっていきたいと思っております。 ◆川畑 委員   ぜひぜひそういう方向性を持っていっていただければ、土いじりを子どもも一緒にできる場所も提供してあげることができると思いますので、いろんな体験の先輩もいらっしゃいますから御意見をお伺いしながらやっていただければと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 ○内藤 委員長   はい、小林委員。 ◆小林 委員   今の体験市民農園の話なんですけど、理事者から説明はなかったけれども、今納税猶予を受けている土地というのは結構あるのよ。それがあと10年ぐらいで切れるから、そうすると、それからは幾らかふえるんじゃないかなとは思ってますけど、それまでなかなか、ちょっと宅地化農地は少ないから私が答える分ではないんですけども、そういうことでもうちょっと待ったほうがいいんじゃないか。 ○内藤 委員長   委員からのでも、すごいオーケーです。 ◆小林 委員   多分合ってると思うんですけど、それで2つかな、質問。  1つは水路の件なんですけど、私、以前、佐須の水路で堰とめ板がちょっとスイング式のやつなので、あれを歯車でくるくるっとやると上がっていくタイプのやつに取りかえてもらえると、非常に耕作者が便利になるという話があるので、そこら辺の水路の堰とめ板の修繕というか。そういったものが次年度以降、可能なものなのか。そういったものについて、どういうふうに考えているかお答えいただきたい。 ○内藤 委員長   遠藤副参事。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   現在の農業用水路しゅんせつ補助金、これにつきましては水路を水を通す前に掘ったり、草を刈ったりした作業に対する補助金というような形になっておりまして、設備の修繕に対しての補助にはちょっとなってないのが現状でございます。 ◆小林 委員   答えにくいのは重々わかって今話を聞きますけれども、それでしたら水路の今のところの部分ではなくて、もっと下流のところで水路が崩れちゃっているところがありますよね。そういうところの草取りもあるんだろうと思いますけど、やはりそういう水路の現状というものは把握されているんでしょうか。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   水路自体の管理とかにつきましては、これは所管が道路管理課のほうになっていまして、農政課のほうでは本当に作業に対する補助だけしか今やっていないのが現状でございます。 ◆小林 委員   意見でありまして、大変失礼いたしました。  それでは、ちょっと違うほうから頼むようにいたします。  それと農業まつりですけども、今まで役所の前でやられていると思うんですが、今後どういうふうに盛大にやっていくかということは考えておられるでしょうか。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   農業まつり、毎年11月の土日でもって、今は調布の市役所前庭を活用して実施しております。これも、以前は駅前広場のほうで実施しておりました。駅前広場のほうが整備が終われば、またそちらのほうに戻って実施していきたいと思っております。現状ですと、今テントを張るのがいっぱいいっぱいの状況ということになっておりますので、また駅前のほうに戻りましたらもうちょっと盛大にできるかなと思っております。 ◆小林 委員   それでは、よろしくお願いいたします。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。高橋委員。 ◆高橋 委員   ちょっと確認というか、教えていただきたいんですけども、例えば都市農業育成対策補助金とか、観光農園で7園だとか、次のページへ行っちゃうんですけど……。次のページにこだわるわけじゃなくて、いろんな形で、そういった事業の補助というような形での施策を持たれると思うんですけども、結構対象の戸数がまちまちというか。もちろん当然事業によって違うと思うんですけども、それぞれに、例えば本来はもっと応募があったんだけどもここで切って、予算の関係でこういう形でおさまってるのか。それとも募集をかけても大体毎回、昨年を見ても同じような対象者であるんですけども、制度としてもっと利用されたい方が多いんだけどもここでとどめているのか。それともこの辺が応募者としてのアッパーなのかみたいな部分の、その辺のところを、まずこのページからいくと都市農業育成対策補助金。それから観光農園の部分の7園と14農業者というのがあるんですけども、ここについてちょっと教えていただきたいなと思うんです。 ○内藤 委員長   遠藤副参事。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   観光農園のほうの補助につきましては7件ということで、現状では今、ことしはブドウ農園さんから申請があった分について補助をしております。市内に現状では観光農園は14、15あります。農園さんによっては段ボールの箱をつくらないところもありますので、大体毎年7件から8件ほど。また花の農園もありますので、これまたもう段ボール箱とか使いませんので毎年大体このような、7、8件というところで推移しております。  都市農業育成対策補助金のほうは、これは予算額が 500万、上限額が50万円ということで、希望は毎年大体30件ほどあります。これはやはり予算の範囲内ということで、第1には認定農業者ということでもって補助していっているという状況でございます。 ◆高橋 委員   ありがとうございました。  いずれにしても、都市農業なんかは非常に要望は多いんだけれども、今の時点においては、予算としてここまででとどめてるという理解でよろしいということですか。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   はい、そのとおりです。 ◆高橋 委員   了解できました。 ○内藤 委員長   はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   こちらの行政評価のほうにふれあい体験農園という記述があるんですが、これは、こちらになるとどこに入るものなんですか。 ○内藤 委員長   遠藤副参事。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   予算的には、ここの学童農園事業費のジャガイモ農園事業費の中に含まれておりまして……。場所的には染地にあります。30の家族がサツマイモ、トウモロコシ、枝豆等の植えつけとか収穫を実施しております。この事業につきましては、農協さんのほうに委託をさせていただいております。 ◆ドゥマンジュ 委員   このふれあい農園という枠組みは、じゃあ、ここの1園だけについてできてるものなんですか。それとも、これもこれからふやしていこうという。何かちょっとホームページのほうを見たら期間が短いんですよね。たしか30人ぐらいの募集でやってますよね。これは、体験ファームのようにふやしていこうとしているものなんでしょうか。どうなんでしょう。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   現状では今この1園なんですが、募集しまして大体今30件、30家族なんですが、それをちょっと上回るぐらいの応募なんですね。ですから、特にこれをふやしていこうとは考えておりません。 ◆ドゥマンジュ 委員   ですので農地の減少を食いとめるというのには、この体験農園ですとか市民農園のように有効性があるんでしょうか。そういう意味で、各地にふれあい農園をふやしていくということはどうなんでしょうということなんですが。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   これも場所を見つけるのもなかなか、今難しい現状なので。 ○内藤 委員長   そろそろまとめていただけますか。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。 ○内藤 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   次、 288、 289ページ、ありますか。小林委員。 ◆小林 委員   パワーアップ事業ですが、これの効果のことを教えていただけますか。 ○内藤 委員長   遠藤副参事。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   調布のように都市農業ということで、各農家さんは一生懸命農業に励んでおりますが、狭い面積の農地で市民に直売するということで、いろんな種類の作物を端境期がなくつくっていくのが一番有効な農業になります。これの手助けになるのが、やはりビニールハウスとか鉄骨ハウスになると思いますので、これを補助することは都市農業の経営の一助になっていると考えております。 ◆小林 委員   ぜひ継続していただきたいと思いますが、これの継続というか、東京都の補助金だろうと思いますので、今後どういうふうに対応していく予定なんでしょうか。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   このパワーアップ事業につきましては22年度から始まって、5年間の期間限定になっております。22、23と調布のほうで事業を東京都から選定されております。今年度、24年度につきましては一応調布からも応募はしましたが、予算の関係上とか、いろいろな関係で東京都のほうの事業採択には至っておりません。  以上です。 ◆小林 委員   まあ、これからも積極的に対応していただくよう、よろしくお願いいたします。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。川畑委員。 ◆川畑 委員   この畜産振興対策費というのは、私の認識だったら調布には1軒しか畜産をやっていらっしゃるところはなかったと思う。そこを対象としているという認識でいいですか。 ○内藤 委員長   遠藤副参事。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   23年度、この医薬材料費につきましては消臭剤なんですが、牛1軒。それと、あと養鶏。鶏を飼ってる農家が6軒ですが、7軒の農家に消臭剤の補助をしております。 ◆川畑 委員   では牛のところだけじゃなくて、養鶏をやっていらっしゃる6軒にもやっていらっしゃるという認識ですね。 ◎遠藤 生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱   はい、そのとおりです。 ◆川畑 委員 
     ありがとうございます。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   次に、 290、 291ページ、お願いします。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   続いて、 292、 293ページ、御発言ありますか。平野委員。 ◆平野 委員    293ページ、キンダー・フィルムなんですけども、キンダー・フィルムのホームページを見たところ、調布市をホームにして今後展開していく。何かことしからまた新たなものが展開されていくのかなというイメージを受けたんですけども、その辺、もう少し詳しくわかれば教えていただきたいんですけども。 ○内藤 委員長   はい、徳永課長補佐。 ◎徳永 産業振興課長補佐   昨年度までは都内の会場と調布市の会場、2カ所での開催をしていたところでございますが、今年度から調布会場一本化となりまして、調布会場での集中的なキンダー・フィルム・フェスティバルの開催ということで、ことしは5日間、開催をさせていただいたところでございます。今後につきましても、そのような形で今のところ進めていきたいということで、主催者側と話をしているところでございます。  以上でございます。 ◆平野 委員   調布一本ということは、これは東京ではということですか。全国ではというか、日本ではというか、どの辺の。日本ですか。ちょっと済みません、もう一回。 ◎徳永 産業振興課長補佐   このキンダー・フィルム・フェスティバルを開催している主催者、一般社団法人のキンダー・フィルムという財団がございますけども、そちらが開催しておりますフェスティバルと呼ばれる世界の映画を集めてくる子どもたちのための映画祭につきましては、日本でただ唯一、調布市で開催をしております。  以上でございます。 ◆平野 委員   ありがとうございました。よくわかりました。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。大須賀委員。 ◆大須賀 委員   キンダー・フィルム・フェスティバルなんですけど、数年前に調布で最初に始めたときに、お金は調布でかかりませんよという前提で始めたような気がするんですけど、私の記憶違いですかね。 ○内藤 委員長   田波課長。 ◎田波 産業振興課長   ことしで5回目の開催となっておりますけども、初年度から共催という形の中での一定の負担金を支出しての取り組みでございます。  以上です。 ◆大須賀 委員   市長がどうしてもやりたいというところから始まった数少ない事業だと思うんですけど、正直議会側の評価も辛いんだよね。何が一番言いたいかというと、映画のまち調布とどう結びつくのと。どう効果があるのと。1つ、効果と言えるのは、今回のメインキャスターだった人が、自分のいろんな番組に出て調布でやりますよとPRしているのを私も見ました。そういう意味では効果はあるのかなと思うんだけども、それ以外に映画のまち調布と、その後、開いた後、見ても思い当たらないんですけど、どんな効果があるのか。事務方としてはどのように評価しているんでしょう。 ○内藤 委員長   徳永課長補佐。 ◎徳永 産業振興課長補佐   このキンダー・フィルム・フェスティバルというものは子どものための映画祭ということで、特に調布市の子どもたちに映画デビューというものを、まず第一に考えているところでございます。その方々がまた大人になっていくときに、また振り返ったときに調布でこのような形で映画デビューを行えたといったところが、私どもの目的としては考えているところでございます。 ◆大須賀 委員   今年度から調布会場1カ所になったという話ですけども、5年前の時の記憶をたどると、それまではキンダーはいろんなところを移動してたんですよね。それがたまたま調布が、市長さんが僕が切符を買ってやりたいという話になって。都心と調布の2会場だったけど都心もやらないってことは、正直言って余りやりたがってるところがないんじゃないかという気がしなくもないんだけども、その辺、実態はどうですか。 ◎田波 産業振興課長   もともと調布でやるということになったのは、その前段では日野市でやっておりました。日野市はなかなか難しいという局面の中で、調布は映画のまちということで売ってるらしいよという話の中で、キンダーからのお声かけもありました。  ことしで5年目となりましたけども、キンダーの事務局は、調布でやるということがこれからの映画祭にとって大変意義があるということで、都内も本当はやりたかったけれども、調布で一本でやっていこうということで今回に至ったわけであります。 ◆大須賀 委員   この辺でまとめますけども、何でいま一つ効果がないかって私が思う根拠は、この期間はいいですよ。でも、そこまでキンダーの事務局が調布と一緒にやりたいという話になったらば1年間を通じていろんな催し物が、メインはこれでいいですよ。メインはキンダー・フィルム・フェスティバルでいいんですけども、それ以外もいろんな催し物、仕掛けがあっての1年の集大成が、このフィルム・フェスティバルにあるというならわかるんだけども、どうも私だけじゃないと思うんですけども、いま一つ、どうせやるんならですよ。しかも、非常に貴重なわけでしょう。という売り文句の割には余り実態が伴ってないという意見を持っているので、その辺は検証しながらね。それからキンダーの事務局には、そういった意見もありましたよと。せっかくどうせならいろいろ広げていって、1年間を通じてやって集大成がここにあるよというような形の展開を試みて、検討してみたらどうかなという意見です。  以上です。 ○内藤 委員長   川畑委員。 ◆川畑 委員   私は評価する側にいまして、キンダー・フィルムというのは結構相当な子どもたちが、私も2日ぐらい見に行きましたけど、並んでいるぐらいたくさん来ておりました。  調布に何が利点があるか。端的に商店街のコマーシャルを全部商店街で撮って、それを放映。映画を劇場でやってるとか、小さな子どもたちに映画づくりの体験をさせてるとか、あと声優体験をさせてるとか、相当、私の子どもも応募しましたけども外れまくってます。そういう意味で、1年間通じてということに関しても私は別にこだわるわけじゃないですけども、それはそれとしてあるんではないかと思いますが、映画のまちとしては、これは非常に定着して有意義に大きくなってきているんではないかなと思います。  関連で質問させていただきます。高校生フィルムコンテストもだんだん大きくなってきていますので、今後の展開。私は前から言っていますようにフィルムコンテストは全国展開していって、聖地調布になるべきではないかというふうに申し上げてますけど、そこら辺は、もう1回終わってますけど「深大寺恋物語」とのつなげ方とかいろんなやり方がありますし、今、大須賀委員がおっしゃいましたように1年間通じての、映画のまちとしての盛り上げ方をちょっとお願いしたいと思いますが。 ○内藤 委員長   はい、徳永課長補佐。 ◎徳永 産業振興課長補佐   高校生フィルムコンテストにつきましても、平成24年度からは市内の高校生に限らず枠を拡大し、市外の方も受け付けられるような形をとっております。このような形で、市内で開催されております1年間を通したさまざまな映画関連事業。そしてまた40を超えます映画、映像企業がございます。そして日活、角川を初めといたします歴史ある映画産業がございます。また調布市はロケ地となります非常に豊富な地域資源がございますので、それらをしっかりと結びつける形として、面として映画のまち調布というものを今後取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆川畑 委員   一方でもう1つ、これは決算ですからここに書いてありませんけども、日本映画批評家大賞というのが来ました。キンダー・フィルムは子ども、日本批評家大賞は大人という2本立てと、あと調布映画祭というのがあると。これが三方でうまく絡み合っていけばいいということと、プラス映画のまち調布のことで駅前がちゃんと、それにハードの面、ソフトの面でリンクしていけばいいと思うんですが、その展望がありましたらぜひ部長のほうからお願いしたいと思いますけど。 ○内藤 委員長   八田部長。 ◎八田 産業振興担当部長   先ほど徳永補佐からも御答弁させていただきましたが、このキンダー・フィルム・フェスティバルに関しては非常に広がりが出てきたと。ことし8月に実施をした際は、今回の事務報告書では23年度は約 6,000人の来場と書いていますけども、ほぼ倍でございました。1万 1,000人を超える来場でありました。広がりとして非常に出てきているという点は御理解いただけていると思っています。  調布会場に特化した形でありますけども、その上映の際に中学生の映画塾の関係の作品を上映したり、あと今年度は角川大映撮影所のフィルムというんですかね。「ももへの手紙」を上映いたしました。これは邦画でありますので、キンダーに関しては、どちらかというと国外の映画を上映するという内容が非常に多かったんですけども、ことしは邦画を入れているという内容があります。  先ほどの高校生フィルムコンテストに関してもぜひ拡大はしたいと思いつつ、応募の状況もなかなか今のところ伸びていませんが間口を広げながら、できればキンダーが子どもたち、乳幼児、小学生というんですか。中学生も楽しめますが、そこから中学生の映画塾、高校生のフィルムコンテスト。財団でやっておりますショートフィルムコンペティション等々につながっていくと、年代を超えて映画のまち調布につながっていくんだろうと思っています。  加えて駅前の開発等々もありますので、そこに映画の素材を入れていくと。補正でお願いをしておりますけども、手形の関係ですとかを含めまして映画のまち調布を推進していきたいと思っていますので、どうぞ御支援をいただきたいと思います。  以上であります。 ◆川畑 委員   最後、意見にしておきますけども、産業振興の部分では映画産業の映画というのは財産ですから、ぜひともいろんな部分でアンテナを広げながら切磋琢磨という言い方があるかわかりませんけども、もっといろいろやれることはやっていっていただきたいということと、ある意味、だけど別の意味でも、ちょっと違うんじゃないかなという御意見もあるということも認識していただければと思います。  以上です。 ○内藤 委員長   ほかにありませんか。はい、高橋委員。 ◆高橋 委員   済みません、関連で今、川畑委員がおっしゃっていただいたんであれなんですけど、今部長がおっしゃっていたキンダーと高校生フィルムだとかという部分をうまく、今後まちの文化としてつくり上げ、発信していくという考え方は私も非常に賛成なんで、ぜひ盛り上げていただきたいなと思うんですけども、僕はキンダーだけでも、これはとても評価はしたいなと思っているんですけども、高校生フィルムコンテストのほうと先ほどおっしゃったまちの何とか。ちょっと名前は忘れちゃったんですけど、あの辺と余り無理やり、そこの接点をつくろうとするとフォーカスがぼけちゃうような気がしてならないなと。  意見なんですけど、できれば高校生フィルムコンテストというのは以前からもいろんな形で、そういった年代の方々がつくる映画みたいな形での取り組みというのはいろんなところで、いろんな取り組みをされていらっしゃったと思うんですけども、せっかく調布で今部長がおっしゃったように、そういう位置づけのところに高校生フィルムコンテストというのを置くんであれば、もうちょっと本当に全国向けにお金をかけずにPRしていくというようなところを積極的にしていただいて。調布とか東京ということだけで考えるんじゃなくて全国から、窓口としては広げておくよというような形をとっておいて、さっき川畑委員なんかもおっしゃったような批評家大賞みたいなところとうまくリンクしていくとか、そっちの方向に。キンダーの方向に向けるよりは高校生フィルムコンテント、そちらの方向に持っていったほうがいいのかなと個人的には非常に思ってます。  昔「ぴあ」なんかがやっていたような方向を、それの高校生版というふうに持っていったほうが多分広がりはあるんじゃないかなということと、もう1つ、日活さんがやってるポストプロで今某大学との、ああいった事業を始めたりというようなことをうまく考えていくと、映画を単につくるということじゃなくて、ポストプロみたいな部分というのをカテゴリーで育てていくという方向もあるでしょうし、お金のかからない範囲でぜひPRというのを全国向けに発信していって、調布に集まれって。例えば映画の甲子園みたいな形のイメージというようなのをつくっていく方向を、ぜひ目指していただきたいなと個人的には思うんですけども、部長、いかがでしょうか。 ○内藤 委員長   八田部長。 ◎八田 産業振興担当部長   目指してまいりますので、どうぞ御支援いただきたいと思います。 ◆高橋 委員   ありがとうございました。 ○内藤 委員長   どうぞ、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   先ほどちょっと言い忘れちゃったところがあって質問したいんですけども、フィルムコミッション事業への取り組みですが、ロケ支援の問い合わせとロケ支援実績が載っていますよね。これ、ホームページでもいろいろと紹介していると思うんですが、具体的にどの番組の、どの場面が、この場所で撮影しましたというような写真つきの紹介の仕方を、ごめんなさい、確認してくればよかったんですけど、そういう紹介の仕方なんでしょうか。というのは、番組のファンとか、あるいは特定の演者さんのファンって行くんですよね。わざわざ訪ねるんです。そのためのホームページも実はあるんですけども、市のホームページもそこまでなっているかどうかをちょっと確認したいんです。 ○内藤 委員長   徳永課長補佐。 ◎徳永 産業振興課長補佐   調布市観光協会のホームページの中に、映画のまち調布という欄がございます。そちらをクリックしていただきますと、映画のまち調布のホームページに飛ぶようになっております。そちらの中でロケ支援のことをうたっておりまして、その中で実際に行ったロケの実績等々、写真が載せられるものにつきましては載させていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   もちろん番組の一部を切り取って載せるという話になると、きのうの話じゃないけど著作権、肖像権、いろいろひっかかりますよね。でも今の調布の撮影した場所を載せて、演者とか関係なくですよ。この番組の、この場面というのをクレジットで入れる分にはひっかからないはずなんです。でしょう? 多分ひっかからない。そういうプレゼンの仕方もあると思うので、いろいろ工夫してもらいたいんです。いろんな形でやることでPRすれば人が来るじゃないですか。そこで見て、物を食べて、買って、あるいは演者が何か食べてたら同じものを食べたいだとか、そういう方向にぜひ広げていってもらいたいのと同時に、フィルムコミッションがかつて民間にありましたけども、ちょっと一部休眠状態になってて、実際に問い合わせがあったときに今どのような形で対応して、市内のいろんな撮影箇所を紹介してるんですか。 ◎徳永 産業振興課長補佐   多くは、まず電話で市内の、このようなロケ地を探しているというところから入ってまいります。私ども産業振興課内では市内の、そのロケに適したような場所をお教えする。または逆に撮影したい方々からここを使いたいといったときに、私どもとして、その仲介役という形で入らせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   その際に市内の、例えば不動産屋さんの業界の方だとか、いろんな詳しい方がいますよね。その辺とは連携はどうなっているんですか。 ◎徳永 産業振興課長補佐   市内の不動産業者等と全てを網羅しているわけではございませんけども、不動産屋さんに話を通させていただいたりとか、このような場所がないかというような案件の御相談をしているという場合はございます。
     以上でございます。 ◆大須賀 委員   いろんな形で不動産屋さんに限らず、いろんな協力をしてもらえそうなところはネットをとにかく張っておいて、話が来たときにみんなで連携しながら応じていくというふうに、積極的に取り組んでいってもらいたいと思います。  最後、テレビでも映画でもクレジットがありますよね。あのときに撮影協力って必ず、私、今チェックしているんです。調布があるか、ないか。そのくらい私も注目してますんで積極的に頑張りましょう。  以上です。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。  済みません、委員長をちょっと交代させていただきます。  キンダーの件でございます。先ほどからさまざまな御意見がありますけれども、今回、グリーンホールで開催されたということで、大きい会場なので心配はしていたんですが満杯ということで、本当に多くの親子連れの方たちが来場されて、大変楽しかったというお声をちょうだいしております。また本当に年々発展をして、今地元の角川さんだとかとタイアップをして、そういった映画も取り入れているとかでありますけれども、テレビでも紹介も幾つかしていただいていたので、ちょうど番組を見てたんですけれども進んでいるなというふうに思いました。  ただ、先ほど発展もしているし、またこれから調布をメインにやっていくということでありますので、先ほど大須賀委員のお話もありましたけれども、今までは何か場所を貸してあげてるという感覚から少しずつ調布のものを取り入れてもらい、またキンダーのことが多くの市民に周知も大分図られてきた中で、もう少しそこのところを、もっと地元の映画会社とのタイアップをこれから拡充していくということ。それから、それだけの動員というんでしょうか。親子連れがせっかく来るのでただで返すということではなく、何かそこでできないかなと。次につながるようなものを何か。ほかの部署との連携ももちろん考え、検討していくということもそうなんでしょうけれども、その辺のところを、ちょっともったいないなという印象も受けるんですね。その点について何かお考えがありますか。 ○小林 副委員長   はい、田波課長。 ◎田波 産業振興課長   先ほどもありましたけれども、昨年の入場者数が13プログラムで 5,994人、ことしが12プログラムで1万 2,243人ということで、プログラム数が減っていても来場者数はほぼ倍となりました。本当に多くの方にお越しいただきましたけれども、今御指摘のとおり調布にとって、今後どう発展させていくのかということについては関連部署。例えば児童青少年課との連携も、ことしもやっておりますけども、来年度もう少し広げていけないかということは考えております。  あるいは地元商店会との連携ということも、これも何年か前から続けておりますけども、ちょうど夏休み、お盆の時期にことしは重なってしまったということもあったので、なかなか商店会の方との連携が十分できなかったというのはございます。そういった日程的な調整も含めて地元商店会との連携というものも深めていきたいというように考えてますので、これから主会場がグリーンホールになりますし、駅前広場が整備された暁には、もっと発展的な調布らしい映画祭というものを考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○小林 副委員長   はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   力強い御答弁、ありがとうございました。でも最初のキンダーを受け入れたときから、こんなに多くの市民の方にも知っていただき、本当に喜んでいただけるようになると思ってもいなかった中で、本当に御努力をいただいておりますので、さらにまた本当に発展できるように御努力をお願いいたします。 ○小林 副委員長   いいですか。 ◆内藤 委員   はい。 ○小林 副委員長   では、かわりましょう。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   それでは、 293ページまでの質疑を終了といたしまして、ここで暫時休憩といたします。 再開は3時30分でお願いいたします。  それでは、委員会を休憩いたします。    午後2時59分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時29分 開議 ○内藤 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  ページ数でいきますと、 294、 295ページからです。簡潔にお願いいたします。 ◆高橋 委員   済みません、スモールオフィスの、いわゆる産業振興センター事業のことなんですけれども、スモールオフィスで活動されていた方が、ルールでは、その後3年でしたっけ。何か期間が来てからというのは、別の調布を離れて事業を起こすことに対して、あれは縛りはかけてないんでしたっけ。そこをちょっとお聞かせいただきたいなと思ったんです。 ○内藤 委員長   はい、金子産業振興課長。 ◎金子 産業振興センター担当課長   スモールオフィスの入居の条件として、スモールオフィス退室後も調布市内で事業が継続して見込まれるものという募集要項はありますけれども、あくまでも見込まれるもので、3年間の中でいろいろ御事情が変わって、残念ながら市内で創業できなかった方もございます。具体的にはスモールオフィス、ことしの8月まで17社退室をしておりますが、そのうちの3社でございます。  以上です。 ◆高橋 委員   3社があそこを卒業しても市内でビジネスを起こすことはできずに、市外に出てしまった方が3社おられたということですか。 ◎金子 産業振興センター担当課長   はい、そのとおりでございます。 ◆高橋 委員   了解しました。すごくもったいないなという感じがしてまして、あそこでせっかく行政の補助を受けて、ああいった形で活躍されて、それで本業でもってビジネスを立ち上げていく。これから成長していくときにぜひ調布で、市内での起業をしていただけるような、そんな方向に縛りは難しいんだとしたら、そんな方向をぜひ推進していただきたいなというふうに思いまして、意見としてだけ申し上げておきます。ありがとうございました。 ○内藤 委員長   はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   先ほどの御説明で中心市街地活性化事業のところで、コンサルの委託をなくして66.3%の執行率に削減したという御説明を聞いたんですが、これは努力してそのようにされたんでしょうか。でしたら、ちょっとその辺のところをお聞きしたいと思います。 ○内藤 委員長   田波課長。 ◎田波 産業振興課長   私ども職員の努力でコンサル委託というものではなく、何とか自前で資料づくり等々やっていこうということで縮減に努めたところでございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   ぜひその取り組みを庁内で共有されて、できるだけ自前の努力というところで削減の取り組みと。やっぱりコンサルに頼るということにどうしてもなってしまうと、そういう体質になってしまうと思いますので、ぜひまたそのところを、でももう少し詳しく知りたいですからまた後でもお聞きします。 ○内藤 委員長   ほかに御発言。平野委員。 ◆平野 委員   すぐ終わります。中心市街地商店会アンケート調査業務委託のところなんですけど、このアンケートの内容と結果はどこを見ればわかりますでしょうか。済みません、場所だけ教えていただければ自分で見ます。 ○内藤 委員長   田波課長。 ◎田波 産業振興課長   内容でございますね。 ◆平野 委員   はい、内容だけ。 ◎田波 産業振興課長   今ホームページでもごらんいただけますし、冊子についても議員の皆様にもお配りしていると思っております。  以上です。 ◆平野 委員   済みません、勉強不足で申しわけありません。冊子は、何の冊子ですか。 ◎田波 産業振興課長   「調布市中心市街地商店会街頭アンケート調査結果報告書」というものを作成しております。  以上です。 ◆平野 委員   ありがとうございました。  以上です。 ○内藤 委員長   ほかによろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   次に、 296、 297ページです。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   少し飛びまして、 321の中段、都市計画管理事務費です。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   少し飛びまして、 440、 441ページ、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   次に、 442、 443ページ。はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   地元にあるFC東京を応援しましょうということで、調布市も努力して横断幕とか頑張ってますよね。子どもたちのためにもFC東京も大変努力していただいているからこそ、調布市民が一人でも多く味の素スタジアムにも応援に行くようにしたいなと思っているんですけども、その辺の仕掛けというのはどのような努力をしているんでしょうか。 ○内藤 委員長 
     新井課長補佐。 ◎新井 スポーツ振興課長補佐   FC東京と調布市とは、FC東京が味の素スタジアムでホームとしてJリーグを戦う。そのときから、ともにさまざまな形でパートナーシップ、あるいは子どものサッカー教室等の継続的な事業を、FC東京と調布市とのパートナーシップのもとで行ってまいりました。その辺はずっと継続してきたんですけれども、実際にスタジアムに足を運んでいただける仕掛けといたしましてはホームページ等で、現在ですとFC東京の前節のJリーグの試合の結果等をスポーツ振興課のほうでアップをさせていただいて、現在の順位も含めて今こんなチームの状態だということを広く市民の方に知っていただいて、ぜひみんなで応援していこうというような仕掛けはさせていただいております。  ただ、それが実際、調布市民の方がどれだけスタジアムに足を運んでいただいているかというところの具体の数字については、なかなかつかみどころがないというところも実態ですので、今後については、例えばFC東京、年間チケット購入者をSOCIOと呼んでいますけれども、そのSOCIOの、調布市の方の比率がどの程度いるかということを、これからその辺も徐々に確認をしながら、何か新しい仕掛けづくりの際の目標みたいなことで、つなげていければなというふうに思っております。  以上でございます。 ○内藤 委員長   田口次長。 ◎田口 次長兼スポーツ振興課長事務取扱   加えてなんですけれども、庁舎内なんですが情報交換会を各課とやっております。あと調布のさまざまなイベントにおきましてFC東京のPRに前野さんを初め、先頭にFC東京を市民にアピールしているということもあります。そういう中で一人でも多くの方に足を運んでもらうような取り組みを、今後もFC東京さんとその辺は話し合いのもと、もっとほかにいろんなことが工夫できないかも含めまして進めていければなというふうに考えております。  以上です。 ◆大須賀 委員   私もSOCIOの一人なんですけども、もっと積極的にサッカーの試合を見に行こうよと、私、呼びかけてもいいと思うんですよ。ただ、大前提として、せっかく見に行ってこんなつまんない試合だったら二度と行かないので、FC東京がね。試合にたとえ負けたとしても、おもしろかったといってもらえるような試合をFC東京がやってもらえる前提ですけども、もうちょっといろんな形で呼びかけがあると思います。  あと一方で、もちろん有料でチケットを買うというのが原則ですよね。ただ、新潟に1回、視察に行ったんですね。新潟は毎試合2万人、試合に見に来るんですけど、実は1万人近くが招待券なんです。だから観客動員数がJリーグの中でも3本指に必ず入っていますけども、実際聞いてみると 5,000人から1万人かな、招待客なんですって。それでもチーム側は、お客さんが多ければ選手もハッスルするからって割り切っているんですね。その一方で、新潟という地域性があるかもしれないけど余りスポーツ事業とか文化が定着してないので、とにかくサッカーに行くと。ほかに余りない。東京はいろいろありますよね。それもあるかもしれないけれども、でもそれって、ちょっとヒントになるかなと。  昔、前のFC東京の社長さんに話したんですけども、招待は嫌だと。私はチケットを買って来てもらいたいと、その人ははっきりポリシーがあったんで、それはそれで強いポリシーはしようがないかと思ったんですけども、一部招待をしてね。もちろん子どもたちですよ。保育園、幼稚園、小学校とか、もうちょっと子どもたちの招待をふやして、選手を獲得していったらという戦略をFC東京側も持ったらどうかと思うんですけど、その辺、行政の情報として何かあります? ◎新井 スポーツ振興課長補佐   先ほど次長のほうからお話しさせていただいた情報交換会の中で、たしか社会教育課の事業の中で杉の木青年教室サッカー観戦という事業を平成23年度は10月に行っておりまして、そのとき、10月16日にFC東京のホームゲームを観戦していると。こちらについて、チームのほうからチケットの提供を受けているというような事例を御報告いただいております。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   あと、調布市はFC東京の株主ですよね。通常株主は株主席というのがあるはずなんですけども、それ、聞いたことがないですけど実態はどうなっているんでしょう。 ◎新井 スポーツ振興課長補佐   株主招待席用のチケットというか、優待席のパスが所管課であるスポーツ振興課のほうで1席分、お預かりはしております。ただ、通常は1席分ですので、なかなか市民の方に御活用いただけるというものではございませんので、今のところそういった活用はしていない状況でございます。 ◆大須賀 委員   たった1席だったって当然株主席だから、私は基本的に隅っこのほうで見てるんですけどメインのほうの席でしょう。1席だろうが2席だろうがあるんだから、市民に抽せんでプレゼントすればいいじゃないですか。先着でも、抽せんでも。それ、とってももったいなくないですか。 ◎新井 スポーツ振興課長補佐   確かに席としては、さまざまな席があるんですけれどもメイン側の、たしか株主席というのが多分一番メインの中央の、ピッチの一番近いところだと思います。済みません、私自身ちょっと席を確認してないんですけれども、確かに席としては、なかなかふだん一般では観戦できない席ですので、その辺の活用については今後検討していきたいと思っております。 ◆大須賀 委員   検討するという話じゃないと思います。調布市民の税金で株主になって、その株主の権利として席が設けられてるわけですよ。それを使わないんだったら言語道断。もう次の試合から使うべきだと思いますよ。部長、どうでしょう。 ○内藤 委員長   花角部長。 ◎花角 生活文化スポーツ部長   公募をして抽せんをしてというところもございますので、今後、方法等についてはちょっと検討させていただきたいと思います。 ◆大須賀 委員   やっぱり基本は抽せんですよね。抽せんをして応募するじゃないですか。応募に外れた人は、場合によっては有料でも行きたいという人なんだから、そういう人にも例えばPRするとか、いろんな方法に結びつきますから、とにかく1席でもいいから、あと10試合しかないから。10試合ということは、ホームは5試合ぐらいしかないんですから必ず今年度中の早い時期に、それは必ず市民に提供してください。  以上です。 ○内藤 委員長   ほかにありますか。はい、平野委員。 ◆平野 委員   国体の推進アピールという部分でちょっと質問したいんですけど、大活躍しているゆりーとがいますよね。あのゆりーとは、あれは東京都が用意してくださってるぬいぐるみなんでしょうか(「着ぐるみ」と呼ぶ者あり)。着ぐるみ。 ○内藤 委員長   源後室長。 ◎源後 国体推進室長   まずは2体ございます。1体は、調布市の実行委員会で購入をした着ぐるみでございます。もう1体は、今年度に入ってから東京都から貸与されているものでございます。  以上です。 ◆平野 委員   その調布市で持っているゆりーと、この着ぐるみですか。あれはお幾ら、言えるんであればちょっと。 ◎源後 国体推進室長   1体64万円余になります。 ◆平野 委員   大変子どもたちにも人気があって、私もあのゆりーとが大好きなんですね。もしばーっといっぱいもみくちゃにされて汚れてきたら、掃除とかできるのかなと。それが心配だったのと、もう一回、買い直すなら大変な額だと思いますので、その辺が1つ心配だったのと、もう1つは、着ていらっしゃるゆりーとがついた服とか、これは一般市民の方は買ったりできるものなのか。その辺、ちょっと。要するに人気がありますから、例えばゆりーとのぬいぐるみをさわるのも大好きですし、いろんなところで市民が、こんなゆりーとのばーんといっぱい大きなのがついたやつとか売っていれば推進にもなるし、それをうまくやればもうかるというか。もうけるのはおかしいですけども、しっかりそういう推進費として充てられるような、そういった工夫もできるんじゃないかと思ってちょっとお伺いしたいんですけども。 ◎源後 国体推進室長   まず、着ぐるみの汚れたときのクリーニングですけれども、こちらは定期的に、内部でしょっているベストがありますので、そういった中のものは着ぐるみを着て汗をかくということで、こちらの事務局のほうで定期的に洗濯といいますか、中は行っております。外回りのものは、大分汚れがひどくなってきたという形になりますと専用のクリーニング屋さんがございまして、そちらのほうに出すようにしております。  それから、こちらのウエアのポロシャツ等々なんですが、皆様にも御案内をさせてもらったポロシャツにつきまして、メーカーからのあっせん販売となっておりますので、調布市の場合では今、下の売店のほうでも定形のマークにはなりますけれども扱っていると、そんな内容になっております。  以上であります。 ◆平野 委員   ありがとうございます。着ぐるみのことはよくわかりました。  それでウエアですけども、売店と言わずできるだけいろんなところで市民の人ももっと親しみやすく手にできるような形で、いろんなところで推進していただきたいと思います。これは要望です。  済みません、以上です。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。小林委員。 ◆小林 委員   大須賀委員が話をされておりましたFC東京の盛り上げ方。やっぱり盛り上げるのには、招待客は多分子どもだろうから、その子たちと選手が握手をしながらさよならをしていくような形をとれば、あの人とさわって握手してきたとなるから、そういう盛り上げ方をすると結構盛り上がるんじゃないかなと今考えていました。  質問は別なんですけども、国体の啓発委託料。これは中身、何でしたっけね。 ○内藤 委員長   源後室長。 ◎源後 国体推進室長   啓発委託料は、こちらは緊急雇用の事業の補助金を活用いたしまして主にデザイン。例えばこういったチラシとかPRのグッズなんかを作成しますが、そちらのデザインですとか、それを使ってのPR事業というものを委託している部分になります。  以上です。 ◆小林 委員   横断幕はこれに入っているんでしょうかね。 ◎源後 国体推進室長   入っております。 ◆小林 委員   せっかくこれだけの金額を使って、人件費も入っているだろうからこんな金額になっているんだろうと思いますけど、やっぱり調布が開催地だから、もっともっといっぱい横断幕、各駅に最低限でも1枚、2枚はあるといいと考えているんですが、今後こういうものはそういった形で対応できるものなんでしょうか。 ◎源後 国体推進室長   おっしゃるとおりまだまだ京王線の各駅頭のところで、全ての駅のところに横断幕等のPR物が掲示されているわけではございませんので不足をしているところですが、当然ながら順次各駅の一応効果のあるところにつけていく準備を今しております。  以上であります。 ◆小林 委員   なるべく早目にしていただかないと、飾りました、はい、開会式ですと言われても困っちゃうんで、ぜひ早目の対応をお願いしたいと思います。  それと、あと山口国体へ視察に行ったという形ですが、何をどういうふうな形で視察されたんでしょう。 ◎源後 国体推進室長   視察は、こちらは、やはり主に大きなところでいきますと会場から最寄り駅、それから会場回りということで交通、警備。それから例えば会場の中の、今こちらの交通警備の動線ですね。選手並びに観覧者の動線を主に、または会場の中の各諸室がそれぞれ部屋が狭いとか、大きいとか、それからボランティアの数とか、職員の数とか、そういったものが適正に配置されているかとか、そういったところを主に見てきて、調布の大会の開催のときに置きかえて安全に行えるかということを目的に視察をしております。  以上です。 ◆小林 委員   優等生的な視察かなというふうに思ってはいますけど、1つだけ。例えば今度は飛田給から味スタでしょうから、あの動線の中に、やはり小学生とか中学生にプランターにお花を植えてもらって、きちっとだーっとやるとか。私、山口国体がやっているのを知らないで行ったんですよ。そうしたら、やはりきちっと植わってた。何でこんなことを言うかというと、会派の視察で沖縄に行ったんですけど、そのときに向こうの小学校はプランターにいっぱい花を植えて、もう階段とかありとあらゆるところに。まあ、沖縄はあったかいからあれですけど置いてるわけ。それでどうしてこんなに多いのかなと思ったら、やはり子どもたちに植えさせているという話であったもんだから、そういった中から、やっぱり業者に頼むと高いから、子どもたちに土とふれあうというパターンで植えていただければ、私、少しは指導してもいいですけど、うまくいくといいなと思っていますんで、そういう動線のつくり方っていかがなものでしょうかね。 ◎源後 国体推進室長   現在、各公立の小学校ですけれども、プランターと国体推奨花の種と肥料と土ですね。こちらをセットにして調査をかけた結果の御要望に合わせて配布をいたしまして、それを育てていただいている現状がございます。ことしはその中から幾つかを、具体的に言いますと 200のプランターなんですが、 200個を10月17日のサッカーのリハーサル大会のときに、味の素スタジアムのペデストリアンデッキのところのあたりに置いていくと。そんな準備をしているところですが、もちろん来年の本大会も同じような形でもっと量はふえていくと思うんですが、そういった準備をしたいと思っています。  また飛田給駅から味スタまでの、やはり歩道のところですね。あの通りは非常に多くの観覧者の方がお見えになりますので、あそこに対してもプランター等、掲示ができるように、こちらも準備を進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆小林 委員   プランターに花を植えて、向き、不向きがあるから、何かあそこでつくってるみたいだけどとても難しかったでしょう。だから悪いけど、ああいうやり方はだめなのよ。やっぱりなるべく長くもつ。納期のときに満開にしたいという状態で見せたいわけじゃない。そうしたら、ちょっと咲き過ぎかなぐらいの状態でやらないときれいさってないのよ。これは余計な話だ。やめよう。やっぱりきちっとつくらないとだめなんで、そういう点は私よりも種苗メーカーにアドバイスをいただくとかすれば、じゃあ、秋にはペンタスをサルビアと何とかかんとかでいろいろあるから、そういったもので長くもつものをできると非常にベストだろうなと思っていますんで、そういったところとちょっと相談しながらやっていただくといいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ございませんか。川畑委員。 ◆川畑 委員   先ほど大須賀委員からありましたFC東京を盛り上げていくというところでありますけども、18の小・中学校がありますんで、あと残ったホームゲーム5試合。小・中学校、教育委員会と連携しながら18の小・中学校の子どもたちに……(「28」と呼ぶ者あり)。10、間違えました。28の小・中学校の子どもたちになるべく来てもらうように無料で配布するなりなんなり、盛り上げていただきたいということが1点。これは質問じゃないんですけども。  質問は、プレサッカーが10月にやるということと、本番では1年後にサッカーと近代5種がやられるということになっていると思いますけども、違いましたっけ(「陸上競技」と呼ぶ者あり)。済みません、サッカーと陸上ですね。たしかボウリングはあったんじゃ……(「それは障害者のほう」と呼ぶ者あり)、あれはなかなか伝え聞いてこないんですけども、そこら辺の、この2つと盛り上げ方というか。そういうのを1点、何かあるのかな。そこだけちょっと端的にお願いしたいんです。 ○内藤 委員長   源後室長。 ◎源後 国体推進室長   まず、スポーツ祭東京2013の内容としては、国体と障害者スポーツ大会の2つがセットになっております。陸上競技とサッカーについては国体の競技。それから障害者スポーツですが、これは障害者スポーツ大会の中のボーリングを担当しているところです。  障害者スポーツ大会のボーリングについては、主に運営については競技団体さんのほうで中心的な役割を担っていただきながら、それから調布市でかかわる部分というのも当然あるんですけれども、担当が直接的には東京都のほうのウエートが、比重が多いという部分もございまして、調布市で担っている部分は大会当日の運営の補助というふうなのが中心になっていることから、少しPRのところで不足しているかなというところもございます。
     以上であります。 ○内藤 委員長   八田部長。 ◎八田 産業振興担当部長   サッカーと陸上に関しては味の素スタジアム。ボーリングに関しては、障害者スポーツの関係で柴崎のスポーツセンターでやります。同じく障害者スポーツの陸上も味の素スタジアムで実施をする。今御質問いただきましたPRがやや不足をしているという点は感じるところはありますので、障害者スポーツ大会に関しても盛り上げをしていきたいと思っています。  以上であります。 ◆川畑 委員   ぜひ盛り上げていただきたいと思います。まだまだ盛り上げが弱いかなという気がいたしますんで、ぜひともお願いしたいということと、ボーリング場は菊野台でございますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○内藤 委員長   大須賀委員。 ◆大須賀 委員   小林委員に関連して、端的に要望だけお伝えします。国体っていろんな要素があって、付加価値も高いですよね。最も高い付加価値が、私、花いっぱい運動だと思うんですね。大分には会派で視察に行きました。そのときのことは、もう今まで話しました。千葉のときは実際見に行きましたけども、やっぱり花いっぱいに力を入れてましたよね。もともと調布って花と緑をいっぱいにしましょうという大きな柱があるわけですから、これをどこまで徹底して22万市民にPRして、一緒に参加してもらえるかというのは大きな鍵ですよね。それでいろんな工夫をしてというのも承知しています。小学校から始まったのもわかりました。  私が言いたいことは、たしか飛田給駅が玄関という扱いだからやってもらえると思うんですね。これをきっかけに残りの駅前広場、駅周辺も含めてやったほうがいいかと思うんですね。行政側としては、国体に来る人は飛田給駅でおりて、そのまま帰ってほしいなんて思っていませんよね。例えばここにいる産業振興課も含めていろんなポジションで、もう飛田給へ来たらいろんな調布の中の、深大寺でおそばを食べていったり、いろんなところへ行ってお買い物をして、調布のいいところを知っていってくださいよという基本的な姿勢でしょう。だったらば、もう全部の駅前広場で花いっぱい運動を徹底して広げていくと。可能だったらば、もう住民参加でやっていってもらうと。特に国体って共通しているのは、フラワーポットに名前が書いてあるんですよね。その人たちも名前が出ていることによって頑張ると。国体終了後も引き続きその人たちが頑張って、花をきれいに続けていってもらっているところが多いわけですよね。この契機を逃しちゃいけないと思うので、徹底してお願いします。  以上です。 ○内藤 委員長   ほかによろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   続いて、 444、 445ページです。高橋委員。 ◆高橋 委員   済みません、西町のサッカー場、武蔵野の森公園管理の部分だと思うんですけども、いいですよね。西町のサッカー場、何かすばらしいサッカー場ができてるということで、もう全国的に有名になってるという話も聞いたんですけども、サッカー場だけは非常に利用率が高く、99%というような利用率のようなんですが、その横にある野球場と少年野球場が非常に利用率が極端に低い。特に少年野球のところだけは本当にもう極端に低いような状態なんですが、これ、たまたま23年度で、昨年はできたばっかりだということだったのか。ことしについて何らかの、ここについての対策等を考えられているのかどうか、お聞かせいただきたいんです。 ○内藤 委員長   田口次長。 ◎田口 次長兼スポーツ振興課長事務取扱   委員おっしゃったとおり野球場につきましては10月1日にオープンで、議員の皆様にも視察をしていただいたところなんですが、若干今までと違うところは、駐車場が有料であったり、施設も有料であると。今までは少年野球にしても河川敷等、あと関東村は無償で貸し出していたという経緯もあります。その辺のことがあるのかなということはあるんですけれども、やはりPR不足も感じていますので、その辺は当然少年野球連盟、それから軟式野球連盟等に、また話をしながら利用を促進していきたいというふうに考えております。 ◆高橋 委員   極端な話、サッカーは西町の、本当に今ニーズがめちゃくちゃ高いし、あちこちから問い合わせが来てます。西町を何とかして使いたいという。サッカーのほうね。将来的にという部分で、もちろん野球場の利用促進というのもあるんでしょうけども、逆に今言った話題に出てたFC東京だというような話もあったりして、できればどこかで、できたばっかりですけどもどこかでどんと転換して、どんどん味スタ周辺はみたいな形で、サッカーとかというような方向に考えていくという手もあるのかなと。西町サッカー場の人工芝も、何かすばらしい人工芝だというんで、もしかしたら今言ったように少年野球というニーズとして、そういうふうな方向にどうも何年かの間に来てしまっていて、あそこのシステムというのがなじまなくなってきているのかなんてこともちょっと考えたりしてしまいますんで、そういった、どこかで思い切った大転換みたいな部分というのも含めた形での、将来的な展望をちょっと考えていただきたいなんて思うんですけども、いかがでしょう。 ◎田口 次長兼スポーツ振興課長事務取扱   サッカー場につきましては議員の皆様にも御紹介をしたところなんですが、スポーツ施設の再配置計画の見直しを行ったところで、西町の南側に基地跡地留保地というのがございます。もともとそこには硬式野球場が計画の中ではあったんですけれども、それが航空法の関係で難しいということになりまして、平成23年度にスポーツ推進審議会等で話し合いを行った結果、そちらのほうにはサッカー場1面と多目的コート、それからジョギングコース等を盛り込んでいただくような答申をいただきました。ですので、今後そちらを整備するに当たっては、そういったことを盛り込んで考えていきたいというふうに思っております。 ◆高橋 委員   わかりました。ありがとうございます。ちょっと野球場がすごくもったいないなという感じがしたもんですから、その辺の将来的な展望も含めての計画をお願いしたいと思いまして、意見としてだけ申し上げておきます。 ○内藤 委員長   ほかにありますか。  済みません、1点だけ関連で、委員長交代させていただきます。 ○小林 副委員長   内藤委員、どうぞ。 ◆内藤 委員   西町のサッカー場が高橋委員のほうから今も質問がございましたので、ちょっとその関連でございます。この稼働率というのは、あと少年野球場の稼働率の、どういうふうに言ったらいいのかな。どういうふうにこの稼働率をあらわしているのかを、まずちょっと伺いたいんですが。 ○小林 副委員長   新井課長補佐。 ◎新井 スポーツ振興課長補佐   ただいまの御質問、事務報告書上の使用率の算出の方法なんですけれども、使用可能な日数。通常ですと年末年始等を除く年間通じて使用可能な日数がありますので、そのうち何日使われたかでこちらの率はあらわしております。ですから通常1日6コマから7コマ、2時間なり2時間半単位で各コマ区分を設けてあるんですけども、その全ての、いわゆる回転率等とはまた別でして、使用単位とした使用の状況をあらわしているというところとなっております。  以上でございます。 ◆内藤 委員   そこのところなんです。何が言いたいかというと、昼間あいているという。そういうお声が実は届いているんです。この稼働率というのが、例えば1日の中で夜間だけ使っても、それは1回というのかな。要するに、例えば午前の稼働率はどうなのか、午後はどうなのか、夜間はどうなのか。この辺のきめ細かい稼働率というのが、やっぱり大事かなというふうに思うんですね。その辺のところを、やはり実態をつかんでいただくということが大事なことであって、収入を得るという感覚ではないのかもしれないんだけど、せっかくすばらしい施設なので昼間あいているのはもったいない。であるならば、実は今グラウンドゴルフの高齢者の方々がふえていて、あそこの西町のサッカー場も使っていいというふうに言われているということでは聞いていますが、ただ、同じ料金。使用料 3,000円だったっけ。というふうに聞いているので、この辺のところを何とかね。ちょっとこれは予算にかかわってくるので、そこのところの踏み込みはしませんが、その辺、昼間あいている状況をどういうふうにしていくのかというのが課題だというふうに思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○小林 副委員長   田口次長。 ◎田口 次長兼スポーツ振興課長事務取扱   稼働率等につきましては、改めましてわかりやすい形であらわしていければと思っております。それと今、料金の話もちょっと出たんですけれども、東京都の公園の中にあるということで、当然そことの話し合いもまたあるしということで、私どもだけでは当然決められませんので、それについては、ちょっと今どういう形でできるのかというのはお話しできないんですけれども、当然グラウンドゴルフでも使用できますので、ぜひそういったあいてる時間には使っていただければというふうに考えています。また、そちらについても私どももPRしていければなというふうに思っています。 ◆内藤 委員   よろしくお願いいたします。 ○小林 副委員長   交代します。 ○内藤 委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   最後に、 446、 447ページ、ございますか。はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   端的に要望だけ申し上げます。自動体外式除細動器についてですけども、AEDですね。例えば公共施設のどこに置いてあるというのがありますけども、問題は、その施設のどこに置いてあるかを近所の使用する可能性のある人が知ってるかどうかなんですね。  例えば一例を挙げると、飛田給小学校に置いてありますよね。どこに置いてあるか調べてみると、校舎と体育館の間の通路に置いてあるんです。それは校舎で何かあったとき、あるいは体育館で何かあったとき、両方使いやすいようにそこに置いてあるんですけども、例えば一般的には職員室に置いてあるかなと思うじゃないですか。  私の言いたいことは、どこに置いてあるということをちゃんと知らせる。それから、ここにありますよという表示をする。幾つか視察に行くと、公共施設に行ったときには大体AEDが設置してあるので、調布市以外ですよ。どういう表示をしてあるかなと私も必ずチェックするんですね。標識があるか、ないか。いざというときには大きいので、1分を争うときに、せっかくAEDが置いてある施設に行ったのに探しているうちに1分、2分、3分過ぎちゃったらもったいないですよね。そこでちゃんと表示をする。それから市役所のホームページでAEDの設置施設が書いてありますけども、どこに置いてあるかが書いてないんです。その辺のことも徹底してやっていかないと、せっかくAEDが置いてあってもいざというときに使われないのは残念なので、その辺は、少なくとも所管の部とかについては徹底してくださるよう強く要望します。  以上です。 ○内藤 委員長   要望でよろしいですか。 ◆大須賀 委員   はい。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありますか。平野委員。 ◆平野 委員   体育施設整備費の体育施設の緊急修繕でございますけど、この緊急修繕の内容はどんなものだったんでしょうか。 ○内藤 委員長   はい、田口次長。 ◎田口 次長兼スポーツ振興課長事務取扱   こちらに書いてあります緊急修繕の中身は、例の東日本大震災による修繕でかかった費用が主なものになっております。 ◆平野 委員   では、これは1カ所という意味ではなくて、全部含めた緊急修繕ということでよろしいですか。 ◎田口 次長兼スポーツ振興課長事務取扱   ここでいいます修繕料につきましては1カ所ではなくて、各いろいろな施設で何か軽微な、そういった修繕が生じた場合には使うというところの科目になっております。今回、平成23年度につきましては東日本大震災で緊急的な、総合体育館でありますけれども修繕が発生したものですから、一番下のところにも書いてあるんですが予備費充用でやったものでございます。  以上です。 ◆平野 委員   了解しました。ありがとうございます。 ○内藤 委員長   ほかに御発言ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤 委員長   それでは、これで生活文化スポーツ部の質疑、意見を打ち切ります。  ここで説明の入れかえのため、暫時休憩といたします。    午後4時13分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後4時16分 開議 ○内藤 委員長   委員会を再開いたします。  これより教育部の中学校費までの審査に入ってまいりますが、初めに部長から教育部の決算についての総括的な説明をお願いし、続いて各担当から所管部門一覧表に従いまして説明をお願いいたします。はい、塚越教育部長。 ◎塚越 教育部長   平成23度決算の概要に先立ちまして、今般の郷土博物館による刊行物の発行に伴う不適正な事務処理につきましては、議会の皆様、そして市民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしまして、所管をあずかる者として深くおわびを申し上げます。今後このような事態が発生しないよう事務改善はもとより、職場環境の改善を行い再発の防止に努め、そして信頼回復に最善を尽くしてまいります。また、この問題を博物館だけの問題としてではなく教育委員会全体の問題として捉え、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。本当に申しわけございませんでした。  それでは、平成23年度調布市一般会計のうち、教育部関係費につきまして総括的に概要を御説明いたします。  平成23年度は、教育委員会が掲げる教育目標の実現に向け、その取り組みの方向を示した5つの基本方針を受けて、当面の5年間に取り組むべき24の施策とその施策に分類される 134の主要事業を、目標、目的ごとに体系化した調布市教育プランの実現に向けて各種の取り組みを行った年であります。  平成23年度を振り返ってみますと、一昨年の猛暑による児童・生徒の学習環境を改善するために、小・中学校の全普通教室 450室に空調設備をリース方式で設置いたしました。また第八中学校地区プロジェクト会議の開催や、給食食器3枚化の推進、図書館深大寺分館の改築など、学校教育分野と社会教育分野が連携を深めた年でありました。
     しかし、3月11日に発生した東日本大震災の影響から当初計画をしていなかったさまざま事業や施策を展開する必要が起き、教育委員会として臨機な対応が求められた年でもありました。  特に、避難者家族の小・中学校への就学やカウンセリング、放射能測定を初めとした放射能関連施策、夏季施設、修学旅行への対応、安全・安心をテーマとした講座等の開催、震災対応シミュレーションの作成、防災教育の日の制定のほか、避難所となる学校施設のさらなる安全対策に向けた施設整備など、震災は教育施策のさまざまな分野に影響を与えました。  次に、歳出予算についてですが、教育委員会が所管する教育費の人件費を含む決算総額は69億 8,165万 2,361円となり、執行率は96.1%でありました。  また、教育費以外の美術品等取得基金、公遊園費の実篤公園管理費の2つを合わせました教育委員会全体の歳出総額は69億 8,752万 549円、執行率は同じ96.1%となっています。  教育委員会各課の主要事業の概要についてですが、教育総務課では、児童数の増加に伴う不足教室対策と多摩川小学校の特別支援学級設置に向けて、飛田給小学校及び多摩川小学校で校舎増築工事を行いました。  また、第二小学校校庭の全面と布田小学校校庭の一部の芝生化を行っています。  学務課では、児童・生徒が望ましい食習慣や食に関する正しい理解を身につけることができるよう、3枚目の食器を9校に導入し、28小・中学校のうち16校に配備が完了いたしました。  また、平成23年2月から検討を行ってきました中学校の学校選択制検証委員会の中間答申に基づき、制度の改善を図るとともに検証結果を報告書にまとめております。  指導室では、いじめや不登校、児童虐待など児童・生徒の心に関する課題について、教育支援コーディネーター室を中心とした不登校プロジェクト等を通じ、一人一人の状況をきめ細やかに把握し、改善に向けた対策を行っています。  また、学校支援地域本部制度を第八中学校及び深大寺小学校に設置し、地域住民がボランティアとして教育活動に参加する体制づくりを進めました。  社会教育課では、放課後遊び場対策事業ユーフォーを柏野小学校と杉森小学校に開設したことにより、ユーフォー未設置校は残り3校となっています。  教育相談所では、東日本大震災により市内で避難生活を送っている児童・生徒に対する心のケアを行いました。  また、中学校に配置していた心の教室相談員をスクールカウンセラーに統合し、配置時間数の増加を図っています。  公民館では、東部公民館に公民館利用団体連絡会が設置されたことにより、3公民館合同の利用団体連絡会設置に向け、第一歩を踏み出しています。  また、北部公民館では地域の人材発掘や市民の学習活動を積極的に行っていることが評価され、文部科学省から優良公民館として表彰されました。  図書館では、耐震や老朽化に対応するため、深大寺分館の移転建てかえ工事を行い、新しい施設で図書館サービスの展開を始めています。  郷土博物館では、市有形文化財の指定を新たに3件行うとともに、企画展、学習展、講演会、出前講座などを積極的に展開し、歴史や地域ゆかりの文化に触れる機会の提供に努めています。  また、エコミュージアム構想の推進につきましては、歴史や文化に関する地域資源の保存・活用を図るために、深大寺地域を対象としたワークショップや学習会、古民家の調査等を行っています。  最後に、武者小路実篤記念館では、空調設備の交換や紫外線カットフィルムの施工を行い、施設の環境改善を行いました。  また、武者小路実篤を核とした特色ある事業の展開として、特別展、企画展等を計8回行うなど、地域の教育・文化の向上に努めるとともに、全国に実篤の魅力を発信することができました。  以上、簡単ではありますが、教育部内各課の決算に伴う主要事業を中心に説明させていただきました。詳細につきましては、それぞれ各所管課から説明をさせていただきますので、よろしく御審査くださいますようお願いをいたします。  以上でございます。 ○内藤 委員長   島貫課長補佐。 ◎島貫 教育総務課長補佐   教育総務課でございます。予算科目に基づき、主要な項目につきまして説明させていただきます。  なお、調布市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書、いわゆる点検評価でございますが、各課から主な主要事業を決算項目とあわせて、その概要を説明させていただきます。  それでは、決算書の 356、 357ページをお願いいたします。  款50「教育費」、項5「教育総務費」、目5「教育委員会費」でございます。項5「教育総務費」の執行率は96.7%です。  備考欄をごらんください。最初の教育委員会運営費でございますが、執行率は95.4%です。この経費は、教育長を除く教育委員5人分の報酬のほか、平成23年度に開催しました教育委員会会議の運営や委員活動に要した経費でございます。  次に、目10「事務局費」でございます。執行率は97.1%です。  一般職人件費の執行率は99%でございます。これは教育長以下、教育総務課、学務課、指導室、教育相談所の正規職員48人分と再任用職員8人分の給料及び職員手当等のほか、職員共済組合負担金に要した経費でございます。  次に、教育総務課事務局運営費でございます。執行率は94.8%です。   358、 359ページをお願いいたします。  学校施設管理専門嘱託員報酬は、小・中学校の施設、設備、備品等の修繕をするための専門嘱託員1人の報酬でございます。  2つ下の○学校市民嘱託員報酬は、小・中学校の学校事務の嘱託員28人分と給食調理の嘱託員27人分の報酬でございます。  次の教育委員会評価委員運営費は、学識経験を有する3人分の点検評価委員の謝礼でございます。  次に、6つ下の教育広報費は、教育委員会の広報紙であります「ちょうふの教育」を年2回、9月と3月に発行した経費と、教育委員会の事業や学校のさまざまな活動をコミュニティFMを通して広報する「ラジオレター調布の教育」の制作、放送に要した経費でございます。  「ちょうふの教育」につきましては、市議会だよりと足並みをそろえ、平成25年度から全戸配布する方向で予算措置を含め、準備していきたいと考えております。  次に、◎自動体外式除細動器管理費でございます。執行率は99.9%です。  自動体外式除細動器管理費は、突然の心肺停止状態の者に対して緊急対応措置ができるように、小・中学校を初め、社会教育施設や教育会館等に配備しております。これに伴う保守点検委託料でございます。  次に、教育会館費でございます。執行率は98.5%です。   360ページ、 361ページをお願いいたします。  最初の施設賃借料は、教育会館12カ月分の賃借料と駐車場使用料でございます。  次に、3つ下の会議室運営費は、会議室の貸し出しや施設管理に要する経費等でございます。  次の施設管理負担金は、空調設備や建築設備の保守点検委託料等の経費でございます。  説明は以上です。 ○内藤 委員長   はい、元木学務課長補佐。 ◎元木 学務課長補佐   それでは、引き続きまして、学務課所管分について御説明させていただきます。  主な事業を事項別明細書、さらには調布市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書に基づきまして、説明させていただきます。  最初の◎学務課事務局運営費でございます。執行率は57.6%でございます。  その主な要因といたしましては、中学校学校選択制業務の見直しなど、今まで時期を分けて郵送していた中学校の学校選択制希望票と入学予定連絡票や案内を一緒に郵送することによる郵送料などの事務経費の減、及び通学路の災害、開発に伴う緊急対応などの未執行によるものでございます。  最初の○就学事務費でございます。これは主に小・中学校への入学通知、学籍事務関係帳票、就学時健診等に係る印刷製本費、通信運搬費がその内容でございます。  2つ目の○通学路関係事務費でございますが、児童の安全な通学を確保するために滝坂小学校、深大寺小学校正門付近等と調和小学校の通学路の柴崎駅の東側踏切付近ほか、仙川駅南側の島忠と湯けむりの里の間付近に、児童交通擁護員を引き続き配置しております。  このほか、市内全域の通学路の電柱などに通学路標示板の取りかえや新設を行いました。  3つ目の○消耗品費でございます。これは主にコピー用紙、プリンタカートリッジ、封筒などの購入費がその内容でございます。  4つ目の○諸経費でございます。これは主に学校選択制検証委員会の謝礼、普通旅費、就学援助の認定通知などの通信運搬費でございます。  なお、点検及び評価報告書では 145ページになりますが、到達度はA評価でございます。  今年度、各小学校は保護者等の協力を得て通学路の点検を実施し、主として交通安全の観点から危険があると認められる箇所を抽出し、内容に応じて警察、道路管理課などと緊急合同点検等も行っております。今後も地域や保護者等の要望を踏まえて、通学路の安全確保に努めてまいります。  次の◎学事事務オンラインシステム開発費でございます。執行率は84.7%でございます。  これは児童・生徒の学籍簿の電子管理、就学援助等、学務課での事務をオンラインで行うためのシステム運用支援費及び機器借上料が中心となっております。  次の◎奨学資金運営費でございますが、執行率は91.6%でございます。  平成22年度からの条例廃止後は経過措置期間中となっておりまして、これまで経済的理由により奨学資金の支給を受けていた生徒で、制度の廃止前に既に授業料の免除等の措置を受けていた者に対しては、不利益が生じないように規則に基づき奨学資金を支給しております。  次の◎奨学助成金支給事業費でございます。執行率は81.7%でございます。  これは先ほど奨学資金の支給条例の廃止について御説明いたしましたが、それにかわる制度として平成22年度から新設した事業であります。その内容といたしましては、新たに高等学校へ入学した者に対して奨学助成金を支給するものでございます。対象となるのは中学卒業時に就学援助を受けていて、卒業記念品を受けて高等学校へ入学した生徒となり、平成23年度は 206人に対し奨学助成金を支給しております。   362、 363ページをお願いいたします  次の◎若人の教育振興基金の執行率は29.5%でございます。基金の利子積立金でございます。  以上でございます。 ○内藤 委員長   はい、阿部指導室次長。 ◎阿部 指導室次長   続きまして、指導室所管分の◎指導室事務局運営費でございます。執行率は84.4%となっております。  最初の○学校第三者評価委員会運営費でございます。第三者評価とは、校長から提出を受けた学校経営計画、学校関係者評価の結果、自己評価の結果などの資料をもとに専門家に学校運営について評価をしてもらい、結果を学校にフィードバックして学校運営の改善を図ることを狙いとするものでございます。この運営経費は学校第三者評価委員会委員謝礼として、評価に当たった委員3人に対して支払った経費でございます。  次に、目15「教育指導費」でございます。  最初の◎教育指導管理費につきましては、執行率は93.9%となっています。  その下の○情報教育専門嘱託員報酬は、小・中学校のパソコン教室の円滑な運営とパソコンの使い方などのアドバイス、トラブル解決などを図るため、教育センターのパソコンライブラリーに嘱託員を2人配置した経費でございます。  次の○教育経営研究室専門研究員報酬につきましては、教育課程の編成などにかかわる研究、教員研修、その他教員の人材育成について支援等を行う専門研究員3人を教育経営研究室に配置した経費でございます。  次の○理科支援員報酬につきましては、小学校5・6年生の理科授業における観察、実験の準備や、授業補助などを行う理科支援員を小学校20校に配置したことに伴う経費でございます。  1つ飛びまして、次の○コア・サイエンスティーチャー事業費につきましては、理科教育の指導力や教材開発力の優れたコア・サイエンスティーチャーが行う、若手教員向けなどの研修を支援するために必要な専属理科支援員の配置などに係る経費でございます。  1つ飛びまして、次の○学生ボランティア報償費につきましては、児童・生徒の学習意欲向上や学校行事などの教育活動の充実を図るため、学校からの求めに応じて教育委員会で登録した学生ボランティアを派遣した際に係る経費でございます。  次の○メンタルフレンド派遣等事業費につきましては、東京学芸大学と連携して不登校児童・生徒に対するメンタルフレンドの派遣や、不登校児童・生徒支援個別票によるアドバイス、また不登校生徒の学習や少人数でのかかわりを支援するために実施しているテラコヤスイッチに要した経費でございます。  なお、点検及び評価報告書では79ページになりますが、到達度はA評価となっております。  次の○生活習慣実態調査費につきましては、児童・生徒がどのような生活を行っているのかを把握し、児童・生徒の生活リズム、生活習慣における課題を明らかにすることを目的とし、小学校4年生各校1クラス及び中学校1年生各校2クラスを対象に実施した生活習慣実態調査に要した経費でございます。  次の○学力調査研究費につきましては、生徒の学習到達度を把握するとともに、今後の指導方法や対策等について検討することを目的として、中学校1年生を対象に国語、数学、英語の学習状況調査に要した経費でございます。   364、 365ページをお願いいたします。  1つ飛びまして、○教科書・指導書購入費につきましては、教員用の教科書や指導書を購入するための経費ですが、平成23年度は小学校教科書改訂があったため、前年度決算額に比べ大幅に決算額がふえております。  次の○副読本作成費につきましては、副読本は各教科などの理解を深める補助教材として作成しておりますが、調布の歴史や文化、またはごみ問題などを教材として作成するとともに、道徳や体育などに関する書籍を購入しております。  次の○特色ある教育活動運営費につきましては、豊かで特色ある教育活動を推進するための経費で、初めの特色ある教育活動運営交付金につきましては、部活動指導、水泳指導補助、学校教育ボランティア・協力員などに係る経費の一部を交付するものでございます。  1つ飛びまして、その次の農業体験授業指導等謝礼につきましては、児童が農作業を体験する体験学習を実施するに当たり、農地提供者から農作業の指導・助言や、野菜などの収穫物の提供を受けたことに対して支払った謝礼でございます。  1つ飛びまして武道・ダンスモデル事業費謝礼につきましては、平成23年度に東京都の外部指導員を活用する武道・ダンスモデル事業に調布中学校と第八中学校が認定されたことに伴い、柔道及びダンスの講師に対して支払った謝礼でございます。  次の○学校支援地域本部運営費についてですが、学校支援地域本部は学校が必要とする活動について、地域の方々をボランティアとして派遣するためのコーディネーターを学校に置き、組織的に学校の支援を行うもので、平成22年度までは都の委託事業として、第八中学校に学校支援地域本部を設置しておりました。平成23年度からは都の補助事業となり、第八中学校に加え、新たに深大寺小学校に学校支援地域本部を設置したことに要した経費でございます。  なお、点検及び評価報告書では 136ページになりますが、到達度はA評価となっております。  次の○学校・家庭連携推進事業費につきましては、平成23年度からの新規の東京都の委託事業で、認定された小学校2校。石原小学校、飛田給小学校。中学校5校。調布中学校、第五中学校、第六中学校、第七中学校、第八中学校において、不登校などの生活指導上の課題に対応するため、児童・生徒、保護者への相談や助言を行う家庭と子どもの支援員への謝礼と、その支援員への助言やアドバイスを行うスーパーバイザーへの謝礼でございます。  次の○スクールソーシャルワーカー活用事業運営費につきましては、東京都スクールソーシャルワーカー活用事業の委託を受け、2人のスクールソーシャルワーカーを配置したことによる経費や、研修会講師謝礼などに要した経費でございます。  次の○科学センター運営費につきましては、布田小学校に科学センターを設置し、市内の5・6年生の児童を対象に生物や物理、地学などについて勉強しており、講座を担当する指導員13人に対する謝礼や、その他科学センターで使用する消耗品、科学センター事務局の運営経費などに要した経費でございます。  1つ飛びまして、○小学校不登校児童適応教室等運営費につきましては、小学校の不登校児童に対応するための太陽の子、及び中学生の不登校対策の一環として七中相談学級を設置しており、その運営に要した諸経費でございます。  なお、点検及び評価報告書では54ページになりますが、到達度はA評価となっております。   366、 367ページをお願いいたします。
     上から3つ目の○印刷製本費でございますが、小学校、中学校で学習習慣の定着や基礎学力の定着を図るため、市独自に作成している算数、数学のステップアップワークに加え、平成23年度は新たに小学校の国語のステップアップワークを作成したため、前年度の決算額よりも執行額が増加しております。  次の◎特別支援学級運営費でございますが、執行率は99.6%となっています。  最初の○学級介助員報酬につきましては、学習や集団行動などをする上で特別支援学級の担当教諭の補助をする学級介助員を配置するために要した経費で、平成23年度は26人の学級介助員を配置いたしました。  次の○報償費は、通級学級での言語指導、心理指導等、専門的な指導を受けるために医師、言語療法士などの派遣に要した経費や、知的障害固定学級で介助員が不足する場合に学校からの要請により臨時に介助員を派遣するために要した経費、及び七中相談学級にカウンセラーを配置するために要した経費でございます。  次の◎特別支援教育事業運営費でございますが、執行率は99.1%となっています。  この経費は、通常の学級で特別な支援を必要とする児童・生徒に適切な指導を行うために要した経費でございます。  最初の○スクールサポーター報酬につきましては、小学校の通常級において特別な支援を必要とする児童の指導などをサポートするため、スクールサポーター11人のうち9人を9校へ配置し、残る2人については巡回型として配置した際の経費でございます。なお、残り11校につきましては都費により11人を配置しておりますので、スクールサポーターは全校配置となっております。  なお、点検及び評価報告書では56ページになりますが、到達度はA評価となっております。   368、 369ページをお願いいたします。  次の◎校外学習指導費でございますが、執行率は87.5%となっています。  校外学習指導費は、児童・生徒が学校以外の場で発表をしたり、体験をしたり、鑑賞をしたりするための経費でございます。  1つ飛びまして、2つ目の○移動教室運営費につきましては、体験学習の重要性から小学校では2泊3日で、5年生を対象に八ケ岳少年自然の家において移動教室を実施しております。また中学校では2泊3日で、1年生または2年生を対象に木島平村での体験学習を実施しており、この移動教室の実施に係る付添看護師への謝礼、旅費、運営委託料、バス借上料などに要した経費でございます。  次に、2つ飛びまして、芸術鑑賞教室公演委託料でございます。芸術鑑賞教室につきましては、情操教育の一環として音楽や演劇、古典芸能の鑑賞を通して、豊かな心と文化・伝統を尊重する態度の育成を目的に毎年実施しております。  音楽鑑賞教室は、小学校6年生児童と中学校1年生または2年生生徒を対象に東京都交響楽団の演奏を鑑賞し、演劇鑑賞教室では、小学校4年生児童を対象に演目「秘密のロビンの大冒険」を鑑賞いたしました。また古典芸能鑑賞教室では狂言と落語を、中学校1年生または2年生を対象に鑑賞しております。これらの鑑賞は、全てグリーンホールを会場として実施をしております。  3つ飛びまして、○中学校就労体験事業費につきましては、中学校2年生を対象に社会性や望ましい勤労観を育むため、市内事業所などへ5日間の就労体験を7月に1期、9月に2期、計3期に分けて実施した際に要したポスターの作成料などの消耗品費や、職場体験を円滑に実施するために配置したコーディネーターの賃金、及び保育園や食品を扱う事業所で就労する際に必要な腸内細菌検査に要した経費でございます。  なお、点検及び評価報告書では70ページになりますが、到達度はA評価となっております。   370、 371ページをお願いします。  次の◎国際理解教育指導費につきましては、執行率は90.6%となっています。  最初の○外国人英語講師英語指導委託料につきましては、外国人英語指導業務委託会社の10人の外国人英語指導講師により事業を実施いたしました。担当教師に協力して英語に親しむ活動や英会話を中心に発音の指導を行うなど、授業などの充実と国際理解教育の推進を図っているものでございます。  次の○日本語指導臨時講師謝礼につきましては、日本語が十分に話せない、理解できない児童・生徒を対象に児童・生徒の母国語を話せる講師を学校に派遣し、授業の理解と学校生活の早期適応を図るために要した経費でございます。平成23年度は東日本大震災の影響もありまして外国人などの転入生が少なかったため、2人の児童・生徒に延べ37回、69時間、講師を派遣しております。  次の○日本語指導教室運営委託料につきましては、帰国児童・生徒あるいは外国籍の児童・生徒に、日本語指導や生活習慣を理解させるため日本語指導教室の実施に要した経費で、実施については国際交流協会に委託しております。日本語指導教室は週2日、教育会館で実施し、平成23年度は延べ38人に対して94回の教室を実施いたしました。  次の◎教職員研究活動費につきましては、執行率は98.4%となっています。将来を担う子どもたちの育成を図るため、教員の研修や研究活動を支援し、教員の資質向上を図るための経費でございます。  2つ飛びまして、上から3つ目の○研究推進校運営委託料につきましては、学校で設定したテーマをもとに2年間にわたり教育内容や指導方法を研究するための研究経費で、平成23年度は6校。第一小学校、第二小学校、深大寺小学校、緑ケ丘小学校、調和小学校、第四中学校に支出した経費でございます。  次に3つ飛びまして、○少人数指導講師報酬でございます。小学校低学年の算数を中心とした少人数学習指導を行うため、小学校全校に少人数指導のための講師20人を配置した経費でございます。  次の◎学校図書館等学校資源ネットワーク事業費でございますが、執行率は97.2%となっております。  最初の○学校図書館専門嘱託員報酬につきましては、学校の図書資料の管理、貸し出し、子どもの調べ学習などに対応するため、嘱託員29人を小・中学校へ配置した経費でございます。   372、 373ページをお願いいたします。  1つ飛びまして、○学校図書館等システム管理運営委託料につきましては、蔵書のデータベース化、学校図書館のネットワーク化を行うための保守点検、運用支援に要した経費でございます。  次の○機器等借上料につきましては、ネットワークの運用に必要なサーバー、端末などの借り上げに要した経費でございます。  次の◎教育情報等学校資源ネットワーク事業費につきましては、執行率は99.3%となっております。この経費は教務用の電算システムに係るものであり、市内各学校間や教育委員会との文書の送受信、各校の端末による閲覧、文書の取り出し、作成など一連の校務文書のやりとりが迅速、かつ正確に行えるネットワークの維持に係る経費でございます。  以上でございます。 ○内藤 委員長   塩足次長。 ◎塩足 教育部次長兼教育総務課長事務取扱   次に、教育相談所の所管分につきまして御説明申し上げます。  初めに、◎心の教育推進事業費でございます。これは、調布市立小・中学校全校に配置しておりますスクールカウンセラーに関する経費でございます。執行率は97.3%でございました。  スクールカウンセリングの充実につきましては、調布市基本計画推進プログラム事業として計画的に実施しております。  また調布市教育プランの主要事業に位置づけ、点検・評価報告書では、26ページ、36ページ、81ページに掲載しているところでございます。  各学校における教育相談体制の一員としてスクールカウンセラーを有効に活用し、計画どおりに事業を実施してきたため、到達度評価Aでございます。  主な内容といたしまして、1つ目の○スクールカウンセラー報償費は、調布市立小・中学校全28校に、市独自で配置しておりますスクールカウンセラーの報償費でございます。  平成23年度は、中学校の心の教室相談員を小学校と同様のスクールカウンセラーに統合し、配置時間数の増加を図りました。前年度まで一日当たり4時間の配置であったところを1日7.75時間にふやし、相談体制の充実を図っております。  続きまして、次の◎教育相談所管理運営費でございます。執行率は98.6%でございました。  主な内容といたしましては、1つ目の○教育相談所専門嘱託員報酬でございまして、臨床心理士、社会福祉士などの教育相談所専門嘱託員11人分の報酬に要した経費でございます。  続きまして、 375ページの備考欄をごらんください。  ◎教育相談運営費でございます。執行率は83%でございました。  1つ目の○就学委員会運営費は、心身に障害のある児童・生徒の就学等に関することを調査、検討する就学等検討委員会の運営に要した経費でございまして、診察記録作成費補助金は、医師の診察記録作成に要する文書料を助成することにより、就学相談を受ける方の負担軽減を図っております。  2つ目の○講師謝礼は、教育相談員が心理、教育、医学的分野の専門性を身につけ、相談技術、資質向上を図るために実施した相談所内研修等の講師謝礼でございます。  1つ飛びまして、○ソーシャルスキルトレーニング事業費でございます。これは、情緒障害等通級指導学級への入級待機児童を対象としたソーシャルスキルトレーニング事業に要する経費でございます。  小学校の情緒障害等通級指導学級については、例年入級待機が発生しておりますが、平成23年度は柏野小学校にかにやま学級を新設し、石原小学校では1学級増設するなどして、教育部内関係部署が学校と連携して待機解消に努めた結果、年間を通じて待機ゼロを達成することができたため、このソーシャルスキルトレーニングは実施しておりません。ただ、待機発生に備え、専門家を招いて指導方法等の研修を実施したところでございます。  次の○諸経費は、改定された知能検査用具等の備品購入などに要した経費でございます。  以上でございます。 ○内藤 委員長   高橋課長。 ◎高橋 学務課長   ◎夏季施設運営費でございます。執行率は98.1%でございます。  こちらは、小学校6年生を対象に千葉県南房総市の岩井海岸において、平成23年7月21日から8月4日まで実施した臨海学園の運営に要した経費でございます。平成23年度の参加児童数は 1,579人で、参加率は95.8%でございました。  以上でございます。 ○内藤 委員長   それでは、本日は夏季施設運営費までの説明で終了とし、ですから、 375ページまでですね。本日の審査はここまでといたします。  次回は9月18日火曜日、午前10時に委員会を開会いたします。ページ数は、次回は 376からになります。なお、改めて通知はいたしませんので御了承願います。  これにて文教委員会を散会いたします。お疲れさまでした。    午後4時57分 散会