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平成24年 2月10日全員協議会−02月10日-01号

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  1. 調布市議会 2012-02-10
    平成24年 2月10日全員協議会−02月10日-01号


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    平成24年 2月10日全員協議会−02月10日-01号平成24年 2月10日全員協議会 平成24年2月10日 全員協議会 〇開会時刻 午後2時0分 〇閉会時刻 午後3時55分 〇場所 全員協議会室 〇出席議員(25人)  平野 充  議員  須山妙子  議員  高橋祐司  議員  ドゥマンジュ恭子  議員  鈴木宗貴  議員  田中久和  議員  橘 正俊  議員  内藤美貴子  議員  雨宮英雄  議員  井樋匡利  議員  井上耕志  議員  宮本和実  議員  川畑英樹  議員
     小林充夫  議員  渡辺進二郎  議員  鮎川有祐  議員  小林市之  議員  大河巳渡子  議員  雨宮幸男  議員  武藤千里  議員  広瀬美知子  議員  林 明裕  議員  伊藤 学  議員  大須賀浩裕  議員  元木 勇  議員 〇欠席議員(3人)  清水仁恵  議員  福田貴史  議員  漁 郡司  議員 〇出席説明員(29人)  長友貴樹  市長  小林一三  副市長  宮地淳夫  副市長  海東元治  教育長  伊藤栄敏  行政経営部長  柏原公毅  行政経営部参事  小西健博  総務部長  大森康正  危機管理担当部長  小杉 茂  総務部参事  島田 尚  市民部長  広田茂雄  市民部参事  花角美智子  生活文化スポーツ部長  八田主税  産業振興担当部長  今村孝則  子ども生活部長  風間直樹  福祉健康部長  山本雅章  保健担当部長  長岡博之  環境部長  井上 稔  都市整備部長  杉山和穂  都市整備部参事  塚越博道  教育部長  小山俊夫  監査事務局長   ほか関係管理職職員 〇事務局  大和田正治  事務局長  小林明信  事務局次長  宮川節夫  事務局主幹  小島伸夫  庶務係長  高橋慎一  議事係長  佐野竜也  議事係主査 〇案件  1 新基本構想策定に向けた取組状況について………………………………………… 3    午後2時0分 開会 ○伊藤学 議長  皆様、こんにちは。ただいまから全員協議会を開催いたします。  本日、市長から要請を受け、全員協議会を開催いたしましたのは、既にお知らせしてありますとおり、新基本構想の策定に向けた取り組み状況について御報告いただくためであります。  冒頭、市長からごあいさつをいただき、引き続いて行政経営部から新基本構想策定に向けた取り組み状況について説明をお願いするものであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。  なお、本日は、議会事務局による写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。  これより日程に入りますが、本日の会議に傍聴の申し出があります。これを許可することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤学 議長  御異議なしと認め、傍聴を許可いたします。  なお、本日これ以降、会議の途中で傍聴の申し出があった際には、座席の状況を見ながら、これを許可することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤学 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたします。それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩いたします。    午後2時1分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後2時2分 開議 ○伊藤学 議長  全員協議会を再開いたします。  これより日程に入ります。  初めに、市長よりごあいさつをお願いいたします。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  改めまして、こんにちは。本日は貴重なお時間をいただき、午前中の予算内示会に引き続き全員協議会の開催をお願いいたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の折、御参集いただきましてお礼を申し上げます。  さて、本日は既に御案内のとおり、新基本構想策定に向けた取り組み状況について御報告、御説明させていただきたいと思っております。  改めて申し上げるまでもありませんが、新たな基本構想は、これまで半世紀余にわたり積み上げてきた調布市のまちづくりの成果や、市民のまちづくりへの思いを引き継ぎつつ、現在の市を取り巻く社会経済環境の変化や、まちづくりの潮流と課題を踏まえながら、10年後を見据え、調布市の目標とすべき将来像及びその実現のための基本方針を示すものであります。  国内外の政治、経済等、先を見通すのは決して容易ではありませんが、これはいつの時代も同じであり、これまでの調布市基本構想の変遷の中でも、その時々の容易ならざる状況下で市政のさまざまな課題に対処しつつ、将来に向けたまちづくりへの明るい展望を見出し、市民、議会の皆様の御理解と御協力のもと、着実な歩みが進められてきたものと認識しております。  現在の市を取り巻く環境においては、スポーツ分野における調布ゆかりの明るい話題に恵まれているというような面もございますが、全体を俯瞰すると、近年の日本経済の低迷に大震災の影響等も重なり、市民生活や市内経済、市財政における厳しさは一層増している状況であります。  そのような中、来年度は調布市のまちづくりにおいて大きな節目を迎えようとしております。この調布のまちにとって歴史的な節目を起点に、さらに大きく伸びやかにまちづくりを続けていかなければならない。大震災を経て明らかになった課題への対応や、市民生活支援等の継続的な取り組みなど、市政の基本的な責務を果たしつつ、より満足度の高いまちづくりに向け、調布の個性をどうつくっていくか。その将来イメージを、限られた経営資源を効果的、効率的に運用し、どのように計画的に形づくっていくか、引き続き検討と意見交換を重ね、新たな計画に盛り込んでいきたいと考えております。  既に周知のとおり、昨年の地方自治法の改正により、基本構想の策定及び議決に関する義務規定が撤廃されたものの、計画的な市政経営における最も基本となるものが基本構想であり、そこに掲げるまちの将来像は、市民と行政が共有できるものでなければならないと認識しております。そのため、基本構想については、市民の代表である議会の議決をいただいて策定してまいりたいと考えております。  さて、この新基本構想の策定に向けては、昨年2月に決定した(仮称)第5次総合計画策定方針に基づき、4月には市民と職員の協働による検討組織基本構想策定推進市民会議を立ち上げ、以来、熱の込もった議論を重ねてきております。会議発足当初の市政に関するガイダンスを経た後、グループに分かれてワークショップ形式での検討を行いながら、テーマごとの調布の強み、弱みの抽出や、その強みを伸ばす、弱みを改善する取り組み、それを踏まえたテーマごとまちづくりの方向性や将来像の検討と、市民に身近なテーマから段階的に議論をステップアップしてきたところです。  昨年10月末には、その中間取りまとめとして、市民会議以外の市民の参加を得て中間報告会を開催し、それまで段階的に進めてきた市民会議の一定の検討成果を市民委員みずからが中心となって発表し、他の参加市民と活発な意見交換を行い、また、その場に参加いただいた総合計画策定推進委員の先生方からも御助言をいただきました。  この中間報告会には私も参加し、この計画づくりに参画していただいている市民委員の思いを受けとめるとともに、参加と協働によるまちづくりに対する市民委員の意識の高さに感銘を受けたところです。その後、中間報告会の振り返りを経て、基本構想の総論の検討段階に入り、昨年末から1月にかけては、まちづくり基本理念基本目標、そして将来像の議論をしているところです。  今後、市民会議での基本構想素案の起草に入り、年度末までに市民会議としての構想案を提案していただくことになっており、その後、さらに市民、議会の皆さんの意見を伺いながら市としての基本構想案を取りまとめていく予定としております。  本日は、この後、資料に沿いながら担当からこの間の新基本構想策定に向けた取り組み状況について説明させていただきます。  まだ市民会議での総論取りまとめの最中ではありますが、この段階での取り組み状況について議会の皆様と情報共有させていただき、忌憚のない御意見をいただきたいと存じます。あすも市民会議の開催を予定しておりますが、いただいた御意見は市民会議にもフィードバックし、今後の議論をより深めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○伊藤学 議長  ありがとうございました。  続いて、行政経営部より新基本構想策定に向けた取り組み状況について説明をお願いいたします。柏原行政経営部参事。 ◎柏原公毅 行政経営部参事  それでは、新基本構想策定に向けた取り組み状況や検討されている内容等につきまして、概略ではございますが、お配りしております資料に基づいて説明をさせていただきます。  なお、先ほどの市長のごあいさつの中で触れた内容や、これまで何度か情報提供させていただいている内容も多くございますが、御了承いただきますようお願いいたします。  それでは、資料1、新基本構想策定に向けた取組状況についてと、参考資料としてお配りしてございます(仮称)第5次調布市総合計画策定方針参考資料1でございます。そちらのほうで、まず説明をさせていただきたいと思います。  実際の取り組みの経過とは若干異なりますが、まず(仮称)第5次調布市総合計画策定方針について御説明をいたすものでございます。この策定方針は、新たな総合計画の内容の具体的な検討の出発点となるものであります。平成23年2月に決定しております。  まず、1ページをお開きいただきまして、計画策定の必要性と背景というものがございます。これまで半世紀余りにわたり積み上げてまいりました調布市のまちづくりの成果や、市民のまちづくりへの思いを引き継ぎつつ、現在の市を取り巻くさまざまな社会経済環境などを的確に見据えながら策定すること。  また、2ページの最後におきまして、この基本構想は議会の議決を経るということを方針として掲げてございます。これは、この策定方針を定めた時点で、地方自治法の改正による基本構想策定義務及び議決に関する義務規定の撤廃は、まだ国会審議中ではございましたけども、計画的な市政経営の重要性にかんがみ、また、基本構想はまちの将来像を市民と行政が共有するものであるという認識から、基本構想については市民の代表である議会の議決をいただいて策定するという方針を掲げたところでございます。  さらに、4ページのほうになりますが、参加と協働による策定というものをうたってございます。広範かつ多様な市民参加の機会を確保し、基本構想策定過程を通じた参加と協働のまちづくりを推進し、市民全体で調布の新たな将来都市像の共有を目指すことを掲げております。また、この考え方に基づきまして、今回の取り組みの中では、この策定方針自体につきましても、この方針案の段階でパブリックコメントを実施し、市民の意見をいただく機会を確保の上、策定した方針でございます。また、策定に向けた体制といたしましては、市民と市の協働により運営する検討組織として基本構想策定推進市民会議を設置することなどを方針の中に盛り込みました。  その他、市民、議会、さらには学識者で構成する総合計画策定推進委員、庁内等の職員で構成する庁内検討委員会など、検討体制の総合的なイメージ図を5ページのほうに掲載してございますので、ごらんいただきたいと思います。また、策定スケジュールについても、この方針の段階におけるスケジュールイメージとして5ページのほうに記載させていただいているところでございます。  また、この策定方針におきましては、計画期間等におきまして、これまでの調布市の総合計画とは異なる考え方を打ち出してございます。2ページのほうに戻っていただきたいと思います。  1点目といたしましては、これまでの総合計画基本構想基本計画実施計画の3層構成であったものを基本構想基本計画の2層といたしまして、従来の実施計画に相当する内容については、基本計画に主要な事業の内容や規模を包含することといたしました。  2点目といたしまして、こちらは3ページのほうの記載になりますけども、計画期間につきまして、従来は基本構想12年、基本計画6年、実施計画3年というスパンで策定してきていたものを、この方針の中では基本構想を10年、基本計画を6年プラス4年として、さらに、基本計画の最初の6年については2年後に計画を見直すこととしております。これは、市長の任期との連動性を考慮し、今後の市政経営のサイクルを4年単位で考えていきたいという意図がございます。  以上が策定方針についての説明でございます。  次に、これまでの主な検討経過につきまして概略説明をいたします。資料1、A3のペーパーのほうに戻っていただきまして、こちらの右上のほうにございます経過に基づいて説明させていただきます。  まず、平成22年度における取り組みでございますけども、10月に庁内及び外郭団体の若手、中堅職員15名から成る基本構想策定庁内検討委員会を設置し、庁内的な議論を開始したところでございます。庁内検討委員は、市の各部、9部ございますけども、そちらからそれぞれ1名推薦していただくとともに、残る6名については庁内及び市の監理団体職員から公募いたしたものでございます。調布の市政やまちづくりについて意欲のある職員が集まってきておりまして、これまで11回開催してございますけども、毎回非常によい議論ができていると考えております。  そのほか、毎年実施しております市民意識調査や、現在の基本計画の施策に関する市の基礎的なデータや指標の把握、あるいは国や東京都の動向を把握するためのまちづくりデータブック2010を平成23年3月に発刊するなど、調布市の現状の把握や準備作業等を行ったところでございます。また、調布青年会議所との共催である市民討議会におきましては、10年後、調布市をどのようなまちにしたいかという総合計画策定を意識したテーマで議論をしていただくなどの取り組みも行っております。  続いて、今年度、平成23年度でありますけども、4月に基本構想策定推進市民会議を設置し、基本構想についての議論を開始したところでございます。この市民会議につきましては、後ほど詳しく説明をさせていただきます。
     また、平成22年度に続きまして、調布青年会議所との市民討議会についても「『すみやすいまち』にランキング入りするには? 〜10年後のまちの目指す基本目標を考える〜」という、この基本構想策定に関連するテーマで御議論をいただいたところでございます。  続きまして、資料の3点目、まちづくりの潮流と課題でございます。あと4点目、将来人口でございます。  潮流と課題でございますが、現在の基本構想においてとらえられているものに加えまして、今後留意すべき事項についてもとらえながら検討を行っているものでございます。現在の基本構想では、都市構造の変化、少子高齢化、地球環境問題、分権型社会の到来、情報技術革命の進展という観点からとらえてございましたが、新しい基本構想を検討するに当たりましては、さらには景気低迷と市民生活、あるいは安全・安心な市民生活地域コミュニティーなどの観点も含めまして、現在8つの視点から潮流と課題をとらえ整理しているところでございます。潮流と課題、さらに将来人口につきましては、後ほどまた詳しい説明をさせていただきたいと思っております。  資料1の最後といたしまして、5、新基本構想の構成案でございます。基本的には、現在の第4次の基本構想を踏襲いたしまして、策定に当たっての意義や目的等、計画期間、その内容において、潮流と課題や市の現状を踏まえた内容で、市民会議において取りまとめていく方向で議論を進めてございます。  以上が、これまでの取り組みや現状についてでございます。  続きまして、資料2に基づきまして説明をさせていただきます。基本構想策定推進市民会議検討状況でございます。  まず、この市民会議委員構成でございますが、さきに御説明いたしました基本構想策定庁内検討委員会の職員等の15名と、さらに、公募による市民15名で構成してございます。市民委員につきましては全員を公募し、56名の応募があった中、性別や年齢で一定の区分を設ける中で、大きな偏りが出ないような工夫をいたしまして、公開抽せんにより選出いたしました。委員の皆さんは、市政やまちづくりというものにそれぞれ高い関心、見識をお持ちで、市民会議におきましては毎回活発な議論が行われているところでございます。  この市民会議におきましては、資料の左の上のほうにございますとおり6つのプロセスに分けまして段階的に検討を進めております。平成23年4月の第1回市民会議から始まり、これまで18回の会議を重ねてまいりました。  第1段階では、市の各部長や事務局である行政経営部からの市政の概要等についてのレクチャーを行い、市政やまちづくりについての共通認識を持ったところでございます。  第2段階以降は、3つの分科会に分かれて、資料2の左下半分に記載されておりますそれぞれの分野別14のテーマについて検討、議論するとともに、その検討結果については、各分科会のメンバーが市民会議の全体会で報告をして、委員間で意見を交わすことなどによりまして、分科会を超えた委員同士の情報の共有も図ってきております。また、各分科会は、月2回程度、定例で行っております市民会議以外でも、必要に応じて臨時会を開いて議論をするなど、熱心な検討を行ってまいりました。  また、市民会議の会長、副会長、各分科会でのリーダー、サブリーダーで構成するリーダー会議も4回ほどこれまで開催してございまして、市民会議の進め方などについて議論しているほか、基本構想素案の起草委員会的な役割も担っていくことになってございます。  検討のステップといたしましては、資料の右上部分の表のとおり、各分科会の検討テーマについて、第2段階では現状と課題の検討、第3段階ではまちづくりの方向性と基本的な取り組み、第4段階では検討テーマごとの将来像や将来像につながるキーワードの抽出など、各段階での検討結果の積み上げによりまして、まちづくりの方向性を見出していくという流れで取り組んでおります。  それぞれの検討テーマについての各ステップでの主な検討結果につきましては、昨年10月に開催いたしました中間報告会において公表いたしたところです。本日、参考資料2としてお配りしております中間取りまとめ結果については、詳細な説明は省かせていただきますが、これに基づきまして、各分科会からのこれまでの検討内容の報告や、ポスターセッションという形によります市民会議委員と参加された一般の市民で意見交換を行ったところでございます。当日は、市民会議委員も含めまして75名の市民に参加していただき、また、総合計画策定推進委員である学識の先生方にも御出席をいただく中で、先生方からは報告内容などにつきまして貴重な御意見等もいただいているところでございます。  現在は、まちづくり基本理念基本目標、市全体の将来像などの総論を議論する第5段階での検討を進めております。ここでは、まず第4段階までに検討した各分野の将来像をもとに、まちづくり基本目標の柱立てについて検討を行いました。現在の市の基本構想はもちろん、他市の基本構想も参考にする中で、資料の右下に記載があるような幾つかのパターンの柱立てについて検討を行ってまいりましたが、市民会議といたしましては、おおむね、この表の右端にございます8つの柱立ての方向で意見が集約されてきております。  それでは、資料3、「基本構想素案」に向けた市民会議の検討骨子について御説明いたします。第5段階での市民会議検討内容ということになってまいります。  本日段階ではまだ骨子の段階でありますけども、これまで積み上げてきた検討結果を踏まえまして、また、本日この場などで議会の御意見や庁内各部署からも意見をいただいて、それを踏まえながら、今後肉づけをしていくことになろうかと考えております。  まず、資料の右側にあるまちづくり基本目標と分野別の将来像でございます。先ほども申し上げましたとおり、市民会議では8つの柱立てとして集約したところですが、それが基本目標1から基本目標8までとなります。なお、この1から8までの順番は、現時点で便宜上並べているものでございまして、これについても今後検討してまいりたいと思います。  まず、基本目標1でございます。「次代を担う子どもたちを育てるために」は、いわゆる子ども・教育施策というカテゴリーになります。子どもを安心して伸び伸びと育てられる、子どもがたくましく生きる力と豊かな人間性をはぐくむ、青少年が成長できる、そのようなまちの将来像をここで描いているところでございます。  基本目標2「みんなで支え合い、安心していきいきと暮らすために」は、大きく福祉という1つのテーマにくくられてはおりますが、その内容におきましては、地域福祉高齢者福祉障害者福祉など多岐にわたるものでありまして、分科会におきましても多くの時間を割いて議論が行われておりました。互いに認め支え合い、安心して生き生きと暮らせるまちの将来像をここで描いているところでございます。  基本目標3「健康で身近な学びと交流のあるまちをつくるために」は、健康、学習、スポーツ等の市民の生きがいにかかわる内容となってございます。生涯にわたる健康や、すべての世代が生き生きと暮らしていく、あるいはスポーツで元気になる、そのような将来像を描いているところでございます。  基本目標4「地域資源を生かした活力あるまちをつくるために」は、産業、観光、芸術、歴史文化など、まさに調布らしさ、調布のまちの特色が最もあらわれる分野の柱と考えられますが、まちへの愛着と誇り、調布の特色が光るまち、調布らしい芸術文化を身近に感じ、受け継ぐ。そのようなまちの将来像を描いているところでございます。  基本目標5「快適で利便性の高いまちをつくるために」は、いわゆる基盤整備に係る分野でございます。京王線連続立体交差事業の完了を見据え、その後のまちづくりをどのように取り組み、どのような将来像を描くかという内容になってきます。住環境、街並み、景観などでの快適、くつろぎ、触れ合い、あるいは安全・安心に移動できる交通環境、そういったものを将来像として描いていくものでございます。  基本目標6「環境にやさしく,自然と共生するために」は、調布の特徴でもあります水と緑の保全など、さらには地球環境への取り組みなど、人と自然の共生という観点から将来像をまとめております。  基本目標7「共に助け合い,安全・安心に暮らすために」は、特に昨年3月11日の東日本大震災を踏まえた議論が行われてきたところでございます。地域での助け合いにより、災害に強く犯罪の少ないまちを将来像としていきたいという市民会議での思いがイメージされております。  基本目標8「地域のつながりの中で,ぬくもりある暮らしをおくるために」は、いわゆる地域コミュニティーに関するものでございます。この柱につきましては、安全・安心、あるいは地域福祉、教育、その他さまざまな分野でコミュニティーとのかかわりが強いことから、その柱立てについては議論にもなったところでございます。そのため、地域コミュニティーというものを8つの柱の1つとして置きつつ、さらには地域を超えた多様なコミュニティーも包括する中で、資料の最下段の2つの基本的な考え方のうち、参加と協働のまちづくりにおいてもコミュニティーの醸成という考え方を置いているところでございます。この2つの基本的な考え方は、現在の基本計画にもあるような内容で今後まとめていきたいと思っております。  これらの柱立ては、現在の基本構想基本計画とは多少異なっているところもございます。現在の基本構想においては、人、暮らし、まちという大きな3つのくくりの基本目標と、それぞれ3つずつ合計9つの基本方向が示されてございます。また、現在の基本計画におきましては、この基本構想の枠組みの中ではございますけども、まちづくりの5つの重点的な取り組みを柱とするなどしております。現在、市民会議で検討されております8つの柱は、市民会議において、これまでの構想や計画を踏まえつつも、この間の社会状況や調布のまちの状況、東日本大震災などを踏まえ議論を重ねる中で、この先10年の基本目標、あるいは将来像として新たに提案しているものと言えるのではないかと考えます。  続きまして、まちづくり基本理念でございます。ただいま御説明いたしました分野別、あるいは8つの柱の基本目標や将来像の検討を踏まえ、市民会議では、現在まちづくり基本理念、さらには調布のまちの将来像についての議論を行っているところであります。  資料左上のほうにありますまちづくり基本理念の部分をごらんいただきたいと思いますが、これまでの検討におきまして、基本理念につながるキーワードの抽出などを行っております。こちらに記載がありますとおり、個の尊重、自立、つながり、きずな、支え合い、思いやり、見守り、助け合い、共助、ぬくもり、ふるさと意識、愛着、自然、自然との共生、調布らしい、ユニバーサルデザイン。これらは、これまでの4次にわたる基本構想のいずれかでも何らかの形で採用されたりしているものでございますが、そのときの社会情勢やまちの状況により多少の変化はありつつも、同じ表現、あるいは同じ趣旨の表現もなされてきているところでございまして、まちづくりに対する思いが継続的に引き継がれていることもうかがわせるものでありました。  このような中で、第5次の基本構想における理念といたしましては、まだ1つの候補となる案の段階ではございますが、例えば考え方として、一人一人が幸せを感じられるためにという視点からキーワードを分類して、人とのつながりをテーマにして個の尊重、つながり、きずな、支え合い、思いやりなどといった観点からのとらえ方、もう1つは、人の暮らし、まちの魅力をはぐくむテーマ、ふるさと、愛着、自然、調布らしいなど、こういった関連からのくくり、このように分類できるのではないかと思われます。  続きまして、最上段にございますまちの将来像でございます。こちらにつきましては、まだ具体的な案までには至っておりませんけども、現在の第5段階において検討しているところでございます。これまでの4次にわたる基本構想でも、それぞれその時代にふさわしい将来像が設定されたものと考えておりますが、現在の第4次の基本構想は、御承知のとおり「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」となってございます。第5次基本構想での将来像も、これまでのまちづくりの成果を引き継ぎ、今日の社会やこれからの調布のまちにふさわしい将来像を市民会議から提案できればと思っているところでございます。  以上が資料3に基づく説明となります。  続きまして、先ほど、後ほど説明させていただきますと申し上げました内容も含めまして、資料4、新基本構想の策定に向けたまちづくりの潮流と主要課題に沿いまして説明させていただきます。  この潮流と主要課題につきましては、その内容を市民会議で毎回ダイレクトに議論するといった性質のものではございませんが、会議での議論の前提として踏まえるべきものとして、市の事務局からも提示し、必要に応じて説明等を行ってきたものでございます。また、その内容につきましても、これで完成形というものではなくて、必要に応じて内容の加筆等も行ってまいりたいと思っております。  それでは、資料の目次のところに掲げました8つの視点から潮流と課題をとらえておりますので、それぞれ概要を説明させていただきたいと思います。  では、ページをお開きいただきまして、1ページの人口構造の変化への対応から説明をさせていただきます。人口は施策や財政を検討する上で、不可欠で最も重要な基礎データでございます。基本構想において一定の根拠を有する将来の人口を提示するとともに、今後、基本計画を策定するに当たっても、人口推計結果などを基本データとして踏まえていく必要がございます。我が国が既に人口減少に向かっているということは、1ページに記載のとおりでございます。  2ページをお開きいただきますと、東京都におきまして、さきに策定、公表されました東京都の行政計画である「2020年の東京」によるものが記載されてございます。東京都の人口におきましても、2020年をピークとして減少に転ずるという予測が示されております。その内訳を見ますと、区部におきましては2020年、多摩地域は2015年がピークとなっており、また、各年齢区分におきましては、高齢者の数はなお増加し続け、その中でも75歳以上の高齢者の数が2020年には65歳から74歳までの高齢者の数を上回るという予測になっております。一方、15歳未満の年少人口は2015年までの間に減少に転ずるとの予測でございます。  5ページのほうをお開きいただきますと、調布市の人口動向を記載してございます。国勢調査の結果におきましては、平成22年の人口は22万 3,000人余となってございます。  また、6ページには平成21年度に行った人口推計の結果をグラフ化してございます。実際の調布の人口の現状につきましては、このグラフにおける低位推計、一番下のグラフを若干下回るペースで推移しているところでございます。そのため、市の将来人口につきましては、やはり再検討する必要があると考えておりまして、さきに東京都が公表した人口推計の地域別の予測の詳細につきまして照会、調査中であるとともに、市といたしましても独自の推計作業をしているところでございます。これにつきましては、明らかになり次第、情報提供させていただきたいと考えております。  こういった動向を踏まえつつ、7ページにおきましては、今後のまちづくりに向けた主要課題ということで、人口に関連いたしましては、多くの世代から住み続けたいと思っていただける、あるいは安全・安心、子どもたちが健やかに育つ環境、地域経済の活性化など、人口と関連する施策の課題を記載してございます。  これから申し上げますほかの7つの潮流と課題につきましても、同じような構成、あるいは流れの記述となってございますので、本日は今後ポイントを絞って7つそれぞれにつきまして説明させていただきたいと思います。  それでは、8ページに移りまして、潮流と課題の2点目、都市構造の変化に対応したまちづくりであります。京王線連続立体交差事業後のまちづくり、あるいは武蔵野の森総合スポーツ施設の整備、東京外かく環状道路の動きに合わせたまちづくりとして整理を図っているところでございます。連続立体交差事業自体は、だんだん終盤に差しかかっていると言えると思いますが、中心市街地のまちづくりは、この事業が完了後も続きます。連続立体交差事業による影響も見据えながら継続的に取り組みを行っていく必要があると考えております。  また、武蔵野の森総合スポーツ施設と外かく環状道路の整備は、直接的には調布市の事業とは言えませんけども、市のまちづくりには大きな影響のある事業であるととらえているところでございます。  10ページの主要課題といたしましては、ソフト、ハードが一体となったにぎわいと魅力のあるまちづくりや、スポーツを通じたまちづくりなどを挙げているところでございます。  続きまして、3点目、長引く景気低迷と市民生活への影響でございます。11ページから13ページにかけましては、長引く景気低迷と市民生活への影響に関する国や東京都の動向、そして14ページにおきましては、調布市について記載しているところでございます。調布市においては、この数年の生活保護の被保護世帯数の急激な増加があるほか、経済活動も昨今の社会経済動向の影響を大きく受けているところでございます。  15ページにおきましては、セーフティーネットの必要性や地域経済の活性化などを課題としてとらえているところでございます。  続きまして、4点目、安全・安心な市民生活の確保についてという内容でございます。16ページからになります。18ページのほうになりますが、首都直下型地震による調布市の被害想定を記載してございます。  また、調布市の取り組み状況、さらには20ページのほうになりますが、市民意識調査において、地震などの災害対策の取り組み優先度が上昇していることなどを記載してございます。安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりの必要性や、防災、防犯における自助、共助、公助の基本的な考え方や、市民や地域との協働の重要性を課題として掲げているところでございます。  5点目といたしましては、21ページでございますが、深刻化する環境問題でございます。地球温暖化の一因とされる CO2の削減や生物多様性の保全など、グローバルな視点からも取り組まなければならない課題であります。  また、調布市におきましては、このような課題はもちろん、調布市の特徴でもある都心に近い割には水と緑に恵まれた都市であるということ、25ページのほうにも記載しているところでございますが、市民意識調査からも、これをまちの魅力としてとらえ、満足度も高いという結果が得られているところでございます。  また、26ページにありますごみの減量と資源化につきましては、市民の御協力も得る中で高い成果を上げてきているところでございます。これらの取り組みを一層推進する必要があるというふうに考えているところでございます。  続きまして、6点目、地域コミュニティの醸成でございます。近年、核家族化や価値観、ライフスタイルの多様化などにより、地域コミュニティー機能が希薄となっていると言われております。  調布市の状況といたしましては、29ページのほうでございますが、例えば自治会の加入率は、他市との比較の中では著しく低いという状況ではございませんが、加入率約50%という数字は決して高いものではないと言えるのではないかと思われます。東日本大震災をきっかけに、地域での支え合い、あるいは共助に関する認識は高まっておりますことから、地域コミュニティーの活動をより促進していく取り組みも必要と考えられるところであります。  続きまして、30ページ、参加と協働のまちづくりの推進でございます。かつては行政が一手に担っていたまちづくりなどの分野におきまして、特にこの10数年ぐらい前からでしょうか、市民の参加や協働での取り組みが重視されるようになってきております。背景といたしましては、多様化する個人の価値観や社会ニーズに対応し、従来のような一律的な行政サービスの提供では対応できなくなりつつあることが挙げられています。そのため、官民の役割分担の見直しのほか、民間の側ではNPOなどの新しい担い手があらわれてきているところであります。このような中で、新しい公共という概念も生まれ、国としても、その担い手となるNPO等のさまざまな支援策に取り組みつつあります。  調布市では、参加と協働のまちづくりを推進するためにさまざまな取り組みを行ってきております。特に平成16年度に策定した調布市市民参加プログラムに基づき、年々充実した取り組みを行ってきているところでありますが、今後もこの取り組みを推進していく必要があると認識しているところでございます。  潮流と課題、最後の8点目でございますが、分権型社会の進展と自治体経営でございます。地方分権改革は、33ページにあるように10数年にわたって少しずつ、しかし後戻りのないような着実な進展を見せてまいりました。権限に見合った財源が確保されていないなどの課題はございますが、2000年の地方分権一括法の施行以来、三位一体の改革や地方分権改革推進委員会の勧告に基づく権限移譲、さらには地域主権改革として現在行われている改革など、国と地方の関係が見直されると同時に、地方では自主・自立のまちづくりが一層求められているところであります。  一方、34ページから36ページにございますとおり、国の債務や地方財政の悪化につきましては大きな問題を抱えております。調布市の状況につきましては37ページのほうに記載してございますけども、類似団体と比較する中では高い財政力を有しているものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は90%を超えてございます。また、38ページのほうに記載してございますけども、歳入の根幹となる市税収入が平成22年度は大きく減少しているほか、この表にはございませんが、午前中の内示会でも議論がありましたけども、23年度におきましても法人市民税を中心に大幅な減収となることが見込まれております。現在の社会経済状況からは大幅に好転するということは見込めず、行財政改革を進めるとともに財政規律をしっかりと保っていく必要があると考えているところでございます。  以上、新基本構想策定に向けた取り組み状況として、基本構想策定推進市民会議での取り組み経過や検討状況、さらには策定に向けて留意しておくべきと考えられるまちづくりの潮流と課題につきまして、雑駁ではございますが、順次説明をさせていただいたところでございます。  本日はまだ基本構想の案が固まっていない、取りまとめをしている最中ではございますけども、議会の皆様方からさまざま御意見をいただきまして、それを市民会議にフィードバックしてまいりたいと考えております。そのことによりまして議論をより深め、よりよい基本構想の案を策定できればと考えているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  説明は以上でございます。 ○伊藤学 議長  以上で説明は終わりました。  説明に対する質疑、意見を許してまいります。はい、鮎川議員。 ◆18番(鮎川有祐議員) ありがとうございます。まず、参考資料1の5ページに、図3、市長、市民、市議会、調布市のそれぞれの役割が記されているわけですが、この中で市長が調布市に対して指示をされたと思うんですけど、具体的にどのような指示がなされたのか、改めてお聞かせください。 ○伊藤学 議長  長友市長。 ◎長友貴樹 市長  基本構想の策定に関しまして、どのような指示をということでございますので、私の基本的な考え方をお尋ねだと了解をいたします。  これから25年度からの10年間にするということで考えると。そのときに、10年間を見通した上で調布市の推移、どういうまちづくりになるかという根本的な条件を加味しながら、的確に、なるべく10年間を見通した上であり方というものを定めていただきたいということが、まず当然のことながら第1番であります。  それで、それ以降のことといいますのは、基本的な状況、条件というものを資料をもってみんなで確認をするということも必要でありましょうし、客観的な流れというものを把握して、その中身を的確に定めていただきたい。当初から今に至るまでそのような思いで、本件に関しては自分の思いを発信しております。 ○伊藤学 議長  鮎川議員。 ◆18番(鮎川有祐議員) 市の最上位計画でありますので、当然、その策定に当たっては、時の首長のまちづくりに対する思いというものが反映されてしかるべきかなというふうに私は思うんですが、現段階のこの案を見てみますと、市長の思いというものはどこからも読み取れないんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○伊藤学 議長  はい、長友市長。 ◎長友貴樹 市長  例えば、市民会議を組織させていただいてという説明を先ほどさせていただいたとおりでございますけれども、その初回に、私がみずからこの策定についてという思いを伝えさせていただきました。それで、その中におきまして私の思いというのは、この10年間をどう考えるかということで中身を申し上げてもいいんですが、頭の中では特定の形というものがございます。  しかし、市民会議の皆様方には最初に、策定をするということ、策定の流れ、策定する意味、それから現在の計画──現在の計画を述べる中で重点事項について触れさせていただきましたので、多少はお話をしておりますけれども、自由な発想で御議論をいただきたいということはやはり1つ大きなポイントであると考えておりますので、余りそれを縛るような形での発言を強くしたわけではございません。  では、私の思いを申し上げますと、それは今後、平成25年から10年間でございます。西暦で言うと2013年度から2022年度。この10年を考えるときには、来年度、大きな山場を迎えるハード面のまちづくりがございます。そこからまだ少し続いていくわけで、10年間を見通したときには、10年全部とは言いませんが、これまで57年間の調布にはなかったような大きな変革がなされる。それがどう考えても1つの大きなポイントになるということであります。  それは私のみならず、だれが考えてもそうでありますけれども、そのときに、まちがどう変わっていき、調布として残さなければいけないものは何なんだろうということに焦点は絞られてくる。私といたしましては、必ずしも順をつけるものではございませんが、昨年来の災害対応ということに対するニーズの高まりを考えますと、その10年間の中で、やはり強いまちをつくっていかなきゃいけない。  それから、まちがハード面で大きく変わるということでありますから、豊かさを共有できるまちづくりの転換をしていかなきゃいけない。それは市全体でも、商売をしておられる方にとってもという意味であります。  それから、利便性の高いまち、快適なまちをつくっていくというのは、まちの大変革の中で1つの大きなポイントである。  そして、生活に安心して暮らせるまち、これは高齢者、障害者対応とか教育、子育ての面でありますけども、調布に住んで生活を安心していただける。そういうようなものを推進しながら、環境面とか文化面の配慮をして、潤いのあるまちを全体として醸し出していきたい。  そういうようなことに関して、庁内ではそういう思いを表明しておりますけれども、最初の御説明のときに、私の思いをその説明の中には多少込めさせていただきました。それから半年たって中間報告会が10月の末に開かれたわけでございますけれども、私といたしましては当初から持っていた、今申し上げた思いを市民の方の議論の流れを聞いて、基本目標等を拝見させていただきますと、自分の想定した、私自身が頭の中へ描いているようなところと大体重なってくるような御議論をいただいているんだという印象を持っております。 ○伊藤学 議長  ほかにございますか。はい、ドゥマンジュ議員。 ◆4番(ドゥマンジュ恭子議員) 私からは、3点ほど質問させていただきたいと思います。  まず、私もこの市民会議は何度か傍聴させていただいたんですが、市民の皆さんがとても議論を尽くされながらまちのことを真剣に考えている姿は、見ていて本当に頭の下がる思いでした。  そうした中で、先ほども説明がありましたけれども、資料3、基本構想の柱立てで基本目標が今のところ8本立っているということで、その8本目に地域コミュニティーというのがあるんですけれども、これも話し合いの流れを順を追って聞かせていただくと、地域コミュニティーを8本目の柱にするか、それともこれは全部の柱に係るので、全部に係るふうにしようかというような議論も出ていました。委員の皆さんが、コミュニティー政策というのがこれからのまちづくりにおいて大変重要になってくるということを認識されての話し合いになっていると思います。それを受けて、2つの基本的な考え方にもコミュニティーの醸成というのが出てきているんだと思います。  そうしたときに、ほかの今現在進められている地域福祉計画ですとか、住宅整備のマスタープランのほうですとか、また、防災のことに関しても、コミュニティーのあり方というのはこれから本当に重要になってくると思います。そうした中で市の姿勢として、市民会議の方たちの話し合いも踏まえて、大きなところのコミュニティー政策をまずはどのようにとらえてこれから10年つくっていこうと考えているのかというようなところを聞かせていただきたいというのが1つ。  2つ目は、今回の策定方針の中では実施計画がなく、基本構想基本計画と2層立てになっているということで、実施計画があるということは、どのように計画を立てて、それがどのように実践されていくのかということをだれもがわかりやすく見られるということだと思うんですが、これがないということで、どのように事業の進捗管理をしていくのかというところの今現在考えている大まかなところを聞かせていただきたいと思います。  そして3番目には、参加された委員の方たち、月に2回の話し合いに出て、お仕事が終わった後に集まってお話をされているという状況で、本当に一生懸命されていると思います。こうした会議に参加された方たち、また、市民会議に先立って市民討議会のほうで基本構想について話し合われた方たちもいらっしゃいます。こうした市民の皆さんは、この話し合いを通してまちづくりには本当に御関心や興味を持たれていらっしゃる方たちだと思いますので、こうした人的資源とも言われる皆さんたちに、これから構想が終わった後、まちづくりに関心を持っていただきながらどのようにかかわっていただくのかということをどのように考えているのか、この3点について聞かせていただきたいと思います。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。柏原参事。 ◎柏原公毅 行政経営部参事  3点の御質問でございました。  まず、コミュニティー施策ということでございますが、ただいまドゥマンジュ議員さんからも御意見がありましたとおり、市民会議の中でもいろいろと議論があったところでございます。今後の大きなコミュニティー施策はというようなことだったかなと思いますが、コミュニティーの重要性というものを考えまして、きょう、この場で具体のこういうものだということを申し上げられる段階ではないんですけども、やはりこの間、いろいろ取り組みも行ってきておりますし、また、あり方につきましてもいろいろ御意見をいただいているところでございます。  そういったことも踏まえながら、今後さまざまな施策分野でのコミュニティーの役割というものがございますので、そういったものをどう整理していくか、くくっていくのか、あるいはどう位置づけていくのか、今後とも引き続きいろいろと議論を重ねながら明確なものを出していければと考えている段階でございます。  あと、実施計画のお話でございます。策定方針の中で、次の総合計画は2層構造でいきたいということを打ち出してございます。ただ、従来の実施計画に相当する内容は、全くイコール、同じというものではございませんけども、基本計画の中で主要な事業につきまして盛り込んでいく形で明らかにしまして、その進行管理等もきちっといくような考え方を今検討しているところでございます。確かに、計画という表面上のものにつきましては2層構造になってございますが、個別の事業の進行管理、そういったものもきちっと行えるような形の仕組みを今後つくっていきたいなというふうに考えているところでございます。  あと、委員さんの今後の活用ということでございますが、基本構想の検討は、今の予定では今年度中にということで考えておりますが、さらには基本計画の策定作業におきましても、例えばいろいろ御意見をいただくとか、この間検討してきた内容もかなり基本計画に通ずるものがございますので、そういったものも踏まえながら、委員さんには御協力を引き続きいただいてまいりたいなと。また、今後の総合計画としてまとまった後の市のまちづくりにつきましても、もし可能ならばいろいろと御意見をいただけるようなものに発展できればなという思いも考えているところではございます。  以上でございます。 ○伊藤学 議長  はい、ドゥマンジュ議員。 ◆4番(ドゥマンジュ恭子議員) 3点質問させていただきましたが、いずれにしても、これからの検討を進めていくということだと思いますけれども、その中でもコミュニティーの政策については、これは施策じゃなくて政策と本当に大きくくくって考えていかなければならないことだと思います。地域の福祉計画を見ましても、地域福祉コーディネーターですとか、行政と地域をつなぐようなコーディネーター役の必要性がとても言われているんですけれども、この位置づけがまだ共有されていないのではないのかなと、きのうの高齢者推進会議の中でもそういう意見も出されていたところです。  そうした中で、コミュニティーをどうつくっていくのかというところは、しっかりと核として考えていかなければならないところだと思います。午前中の説明の中でも、これから財政需要がふえていくにもかかわらず市税収入がふえていく見込みはなく、減少していくというような予測も立っている中で、市のやっていく事業が、御説明にもありましたけれども、どれも事業をやっていくということではなくて、どれかを選んでいかなきゃいけないというときには、やはり地域の方たち、市民の方たちの力もかりながらまちづくりを進めていく。この10年間は、そこがどのように取り組まれるかというのは、今後の調布の姿を決めていく中でもとても重要なところになってくると思いますので、ぜひ分野別に考えるのではなく、それを集めて考えるのではなく、1つ核になるようなところをしっかりと定めてコミュニティー政策は進めていっていただきたいと思います。  あとは実施計画基本計画の中に盛り込むように検討していくということなので、今のところは、御説明ではどのようになっていくのか想像のつかないところですので、今後の進め方を見せていただきたいと思います。  また、委員の方たちの活用ということで、この後も基本計画の策定作業に意見をもらうとか、今後のまちづくりにも何か意見を言っていただくということでしていくということですけれども、そのあり方をこれからも注目していきたいと思います。  以上です。 ○伊藤学 議長  ほかに。はい、雨宮議員。 ◆21番(雨宮幸男議員) 私も市民検討会ですか、何度か傍聴させてもらいまして、委員の皆さん方の熱心な議論には本当に頭の下がる思いをしているところであります。  そういうことを前提に踏まえつつなんですが、1つは今後の議決に向けてのタイムテーブルについてお聞きしておきたいと思います。それから、大きな2つ目には具体的な中身の問題ですね。
     まず、タイムテーブルなんですが、先ほどの冒頭の市長のあいさつの中にも触れられていましたし、確定稿ではありませんけれども、基本的施策の中でも2ページの下段、何と20行も使って新しい総合計画について触れています。その中で、これもさっきの市長のお話にあったように、今後、市民会議からの報告を尊重しつつ、市民や議会の皆様の御意見を伺う中で市の基本構想案として取りまとめるという触れ方と、基本計画については、基本構想を踏まえ具体的な施策の方向性や事業を位置づけるべく、さまざまな市民参加手法を用いながら策定に向け取り組んでまいりますという触れ方をしています。  ここで市長にお聞きしたいんですが、市民会議からの報告を尊重しつつというくだりで、議会等の皆様の御意見を伺う中でという触れ方は一応していますけれども、具体的にはどんな絵姿を描いているのか。それから、基本計画に至っては、議会とのかかわりというのは、関与が何も触れられていないんですが、次の質問にも触れてきますけど、この点についてはいかがなんでしょうか。  それで、構想と基本計画の関係について、参事が冒頭に説明された策定方針の3ページの上段のところに基本計画の規定があるんですよ。 (イ)の性格というところで、基本計画は、基本構想に即し、その基本方針を具現化するための基本的な施策体系を示すものだというふうにうたっています。もちろん基本計画ですから、単なる施策体系だけでなくて、それに当然、財政という裏づけがついてくる。これはセットになるものだと思います。ですから、実際の基本計画に我々議会がどういう形で関与できるのかというところは見えませんけれども、こういう性格づけを策定方針の中でわざわざ与えているんであれば、議決に際しても、基本構想とあわせて基本計画も議決対象にすべきではないかというふうに思います。  先ほどドゥマンジュ議員の質問への答弁では、何で今の実施計画方式ではまずいのか、理由も示さずに2層方式だと言われても、これは納得できません。その辺の説明もあわせてお願いいたします。  それから、議決の関係なんですが、同じ基本的施策の中で、今、略称で自治基本条例という言い方をしていますけれども、自治基本条例の第12条、計画行政の中では、基本構想の策定については議会の議決を義務づけています。  それから、各政策分野における計画の策定及び変更に当たっては、基本構想及び基本計画に即して行うとなっているんですよ。ですから、ここのうたい方を見ても、構想と基本計画はやっぱりセットなんですよ。対のものとして扱う必要があるんじゃないかというふうに思っています。  同時に、この自治基本条例の中では、今、紹介したようなうたい方をして議決を定めています。ただ、未確定稿の中の8ページでは、上から4行目以降に、自治基本条例については、条例の制定に向けて取り組んでまいります。進行形なんですよね。そうしますと、従来の市側の主張というか提案は、6月の議会、第2回定例会に新構想を提案して議決を得たいということが言明されてきました。しかし、その根拠条例たる基本条例が6月に本当に成立するのかどうかという見通しが今のところ全くないですよね。というふうに私は踏んでいるんですが、その辺の関係性はどうするんでしょうか。それが手続論的な質問の第1です。  それから、中身です。市民検討委員の皆さんが本当に努力されてというか、頑張っておられることはよくわかります。だけど、市の総合計画ですから、行政の意思が何らかの形で見えないとやっぱりまずいんではないかなというふうに私は思っているんですね。それで、きょう聞いた報告や今まで出されたいろんな情報を総合的に見てみた上でなんですが、一応、資料2とか3とかで基本理念とかなんとかといううたい方はしているみたいですけれども、これは私、なかなか基本理念と読み取れないんですよ。資料3の左上のところに、まちづくり基本理念とありますね。これはこれです。  実はこの間、調布の福祉に関する3種類の計画の公聴会というのがあったんですよね。そこに私もちょっと傍聴していたんですが、それぞれの3つの計画の中には、まさにこれこそが理念ではないかと思えるようなうたい込みがあるんです。  これは、例えば地域福祉計画。基本理念として、その第1に人間性の尊重といううたい方をしているんですよね。市民一人一人が生涯を通じて人間としての尊厳を大切にされる地域社会を目指します。また、別の高齢者総合計画というやつでも同じく理念が最初にうたわれているんですけども、個の確立と尊重が第1にうたわれて、もちろん、その後には参加と協働とかいろいろありますけども、個の確立と尊重。それから、障害者福祉計画では、同じようなニュアンスなんですけど、市民一人一人が主人公。まさに明確なコンセプトですよね。  こういうふうなものが、本来であれば調布市の最上位計画である新しい基本構想の中のどこかにというんじゃなくて、まず第一義的にうたい込まれるべきではないのかというのが私の意見なんですけども、その点についてはどういう見解をお持ちになっているのかという点が1つです。  それから、今度の基本構想というのは、先ほどのお話にもありましたように、従来は12年間でしたけど、10年間です。そして、まさにこの10年間をどういうふうに見るのかということが非常に重要だと思うんですよ。確かに都市構造の大きな変化というのは、それはそれで物理的にはありますよ。それは私も認めないわけじゃない。ただ、同時に午前中の議論でもありましたけれども、まず少子高齢化が大きく進む。調布の場合には低位推計は下回っているような人口構造になりつつある。  それから、24年度の民生費は46%。では、これがあと10年後に飛躍的に好転するかなどという見通しはだれも持てないと思うんですね。まさにそういう経済社会状況を見据えた上で、この新構想をどのように位置づけていくのかという角度が見て取れないんですね。確かに産業振興も必要だし、いわゆるハード的な意味でのまちづくりも必要だし、どれもこれもという話にはなるかもしれませんけども、何よりもさっき福祉計画のところで紹介したような大きな理念的な土台を据えた上にそれぞれの要素が乗っかっていくという形にしていかないとまずいんではないかというふうに思っていますけど、その点についてのお考えを聞かせてください。  それから、これは事務的な話になりますけども、この市民検討会議の中でも、当初の段階でいろいろ提供された資料の中に、ほかのいろんな市の計画、例えば都市マスであるとか地域別であるとか、その他いろんな計画や行政プランがありますけども、そういったものとの相互の整合性がどこで図られているのかという点について、大きく3つ目でお答えください。  以上です。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。はい、長友市長。 ◎長友貴樹 市長  私に今後のスケジュールはというお問いかけが最初のところであったんで、まずそれを。  先ほど、私のあいさつの中にも今年度中にどこまでもっていきたいということは一部含めさせていただきましたけど、たまたま明日が第19回目の市民会議でございます。先ほど申し上げたように、本日、皆様方にいただいた意見もそこに付議させていただき、検討を進めていき、その後、あしたの会議の進捗状況にもよるんですが、1回ないし2回の市民会議を経た上で、年度内に市民会議としての基本構想案の提示までもっていきたいというふうに思っているのと、議会の皆様の御意見はもちろん適宜でございますから、いろいろ御意見があるときには、私どもはそれをお聞かせいただいてやっていこうと思っていますけれども、パブリックコメントもとりつつ、さらなる全員協議会の場などで個別な御意見をいただくのとは別に、また議会の皆様と意見交換をさせていただいて、目標としては現在のところ平成24年第2回定例会で議会への御提案とさせていただきたい。現状でどう考えているかというスケジュールについては、そういうことを考えてはおります。 ○伊藤学 議長  はい、柏原参事。 ◎柏原公毅 行政経営部参事  たくさん質問をいただいたので、漏れてしまうかもしれませんけど、まず基本計画も議決事項にすべきではないかという御意見があったかと思います。  基本計画につきましては、具体的な取り組みであるとか主要事業を示してまいりたいと思っております。ただ、こういったものにつきましては、やはり毎年毎年の社会経済情勢その他の中でローリングをかけたりとか、柔軟な対応も必要になってくるものと考えております。そういった意味からは、私どもといたしましては、これまでどおりの行政計画として策定するということを考えているところでございます。  それから、議決の根拠ということでございまして、確かに基本条例の素案の中でうたってはございますが、その今後の取り扱いにつきましては、また別途、議会の皆様方と御相談をさせていただきたいなと考えているところでございます。  あと、基本理念に行政の意思がやはり打ち出されるべきではないかというところがございましたけども、もちろん現在の市民会議におきましても、1つは職員も一緒になって協働という形で議論を進めておりまして、そういったものが全く反映されていないというものではございませんけども、さらに、それだけではなくて、今後取りまとめていくに当たりましては、例えば市民会議での議論の中で、行政のほうからもきちっとうたっていくべきものにつきましてはやはり提起をしていく必要があろうかなと考えておりまして、さらには基本構想を最終的に議会に御提案する前におきましても、庁内的にもしっかりとそういったものも検討した上で議会に基本構想の案という形で御提示していくことになろうかなと思っているところでございます。  あと、今後の10年間をどう見ていくかということは午前中もちょっと議論があったところでございますので、いろいろと調布のまちづくりをどう考えていくかということは、まさにこれからの基本計画の中で、具体のことをどうやっていくかということを位置づけて取り組んでいかなければならないものでございますし、当然、財政フレームとかそういったことも考慮する中で、調布市としてまちづくりをどういうふうに進めていくのか、どこまで進められていくのか、そういった議論を今後してまいりたいと考えているところでございます。  あと、市のほかの計画との整合性がどうなっているのかというところでございますが、総合計画を策定するに当たりましても、当然、現在あるほかの個別の分野別の計画、そういったものを意識しつつ、議論、あるいは策定作業というものを行っているところでございます。また、逆に時代時代の状況におきまして、個別計画の見直しとか、そういったものも場合によっては必要になってくる可能性もなくはないかなとは思っておりますが、基本的には、私どもとしてはきちっと整合をとれるような形で考えていきたいなというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 ○伊藤学 議長  はい、雨宮議員。 ◆21番(雨宮幸男議員) 最後、意見にしますけれども、今の3層方式が何で不都合なのかということについては今お答えがありませんでしたが、答えはいいです。いいんですけど、午前中も議論があったし、特に今後の10年間がどういう経済社会情勢になるのかというのは、決して右肩上がりなんていう気楽な予測を持つ人はいないと思うんですよ。相当厳しくなるということは予測できるわけだから、そういうもとで、やっぱり基本構想とそれを具体的な施策体系や財政体系として、検証し得る議会側も、あるいは市民の側からも、そういうものとして明らかにしつつ、より透明性を高めるという意味では、私は3層方式のほうが、ある意味、柔軟性もあるし、透明性も確保できるんじゃないかなという考えは持っています。再検討してください。  それから、議決の具体的な方式論については、これからいろいろみたいな話だったようですけれども、とにかく現段階で具体的に根拠づけている自治基本条例が事実上、宙に浮いたような形で、一方で6月議会には構想を提案したいと。議決の根拠がなくなるわけですから、そこの部分というのは法務的にも──そうはいったって、そんなに時間はありませんから、そこのところは十分慎重に急いで検討して議会側にも示していただきたいということを最後に申し添えておきます。  以上です。 ○伊藤学 議長  ほかに。はい、林議員。 ◆25番(林明裕議員) 先ほどは御説明ありがとうございました。市民会議の皆様方のこれまでの熱心な御議論については、まず敬意を表した上でお話をさせていただきたいと思うんですけども、この将来像、10年後の調布を目指す中で、きょう附帯する資料の1つとして、まちづくりの潮流と課題というものをお配りいただいていますけども、私はこれがまちづくり基本目標に反映しているべきだというふうに思うんですが、今回の検討骨子を見ると、必ずしもそれが網羅され尽くしているとは言えないのではないかなというふうに思っております。  もう少し具体的に言うと、先ほど市長がこの大きな変革がある中で、災害を踏まえた強いまちと言いましたけども、私はこのまちに活力がないと、この具体的な基本目標とか将来像を施策として実施して具現化していくことは難しいんではないかと思っております。  例えば、基本目標4の中に産業・観光振興が入っていますけども、どちらかというと、このテーマは観光振興というような形で表現されているような気がするんですね。このまちの活力を生かしていくためには、やはりこのまちの産業振興、地域経済の活性化というものを主眼に置いた政策を行っていく、そんな意味での基本目標、将来像というものを出していただければありがたいなというふうな思いで見ておりました。  先ほどの新基本構想策定に向けたまちづくりの潮流と主要課題の中の14ページにも、今現在の市内の事業所数の推移と従業者数の推移が載っていますけども、ごらんのとおり大きく減っていっているのが現状なんですよね。市内の経済を活性化させていくためには、事業所を育てていく、また誘致、育成していくということも大事ですし、同時に、それとともに生まれる雇用の創出というものも考えていかなきゃいけない。そうすることによって市民生活も豊かになっていくということがまず前提にあるわけだと思うので、やはり私はこういうすばらしい基本目標を掲げる上で、産業振興という部分をもう少ししっかりと位置づけてもらいたいと思うんですけども、そういった都市経営的な発想の部分については、市長はどういうふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤学 議長  はい、長友市長。 ◎長友貴樹 市長  今おっしゃったのは、きょういろんな御意見をいただいて、冒頭申し上げましたように、まさに大事な点だと思います。それで、私の頭の中でどういう10年間のまちづくりの基本的な重要点というのをさっきちょっと申し上げましたけれども、そのうちの1つに、豊かなまちにしていきたいと申し上げたのは、京王線の工事ができて、それからまだまちづくりは続くわけでありますけれども、南北の往来がより自由になって、そこにおいて経済効果、また潤いのあるまちになれば人がまた訪ねてきやすい調布というようなものをアピールできるだろうし、していきたい。そういう意味で、総合的にこの10年間の中に新しい素材を入れて、やっぱり経済活性化は大変大事だろうと思っておりますので、そういう御意見が議会でも強く示されたというようなことも含めて、また市民の方とも意見交換をさせていただきたいと思います。 ○伊藤学 議長  はい、林議員。 ◆25番(林明裕議員) 先ほど、うちの鮎川議員からもちょっとお話がありましたけども、最初に市長が市民会議の皆様とか市の職員の方々に市長御自身のお考えとして述べる中で、そういう自分の思いというものをしっかりと伝えていただきたいなと思います。先ほどの中には、そういう視点を包含されてお話しされたのかもしれませんけども、やはり私はそこが大事な点だと思っていますんで、ぜひともその辺を皆様方に市長の考えとしても強くお伝えいただきたいと思います。  それが同時に、これから先、中心市街地の整備を初め、まちづくり、そしてこれから財政需要がどんどん高まりますけども、子育てとか高齢者福祉等々における福祉的な施策の展開にもつながっていくと思いますので、ぜひともその辺をしっかりと押さえていただき、取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ○伊藤学 議長  はい、大須賀議員。 ◆27番(大須賀浩裕議員) まず、ほかの議員の方もおっしゃいましたけど、この間、努力してこられた基本構想策定推進市民会議の皆さんにまず敬意を表したいと思います。18回も会議をなさってきて、忙しいところ本当に御熱心だったというふうに思います。  ただ、きょうの報告をお聞きして、私の印象を一言申し上げると、まことに申しわけないんですが、経済産業省の報告書というイメージですね。骨子だけしかないからかもしれませんけども、そこに理念とか情熱とかは余り感じませんでした。そこで、この骨子にどうやって血や肉や骨をつけて文章化していくのかというところが、理念や情熱をまさしくそこに入れ込むためにもとっても大事なポイントだと思うんですが、その文章はだれがつくるんでしょうか。まずお聞きしたいと思います。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。伊藤行政経営部長。 ◎伊藤栄敏 行政経営部長  まず、本日は取り組み状況ということで御説明させていただきました。先ほど説明のときに参事からお話ししたとおり、取り組んでいる途中段階のものを骨子としてお出ししているということで、この場で討議している全体像というんですか、その思いというんですか、そういうのはなかなかこの資料じゃ伝わらなかったというのはあると思います。実際討議している中では、グループごとに非常に熱心な討論をしたり、情熱を持って、熱い思いで討論をしているというのは事実でありますので、その辺のところは今後、文章にするに当たって盛り込むような形でぜひともやっていきたいと思っています。  具体的に今の御質問でありますけども、これから案をつくっていくわけですけども、市に提出していただくものは市民会議が中心になって文章をつくっていただく。具体的なやりとりについては、当然、我々事務方も一緒になってやっていくという話になります。特に全員の委員さんが一緒になって文章を書いていくのはまず具体的に無理でありますから、リーダーの方とか会長さんが中心になって、我々と一緒になって今までの議論を文章にまとめていくという形になると思います。  以上です。 ○伊藤学 議長  大須賀議員。 ◆27番(大須賀浩裕議員) これは私の個人的な意見ですが、市民参加、市民協働の中で、市の職員、行政側と市民の役割分担がどうあるべきかというのはそれぞれ議論があると思いますが、私は基本構想という市の最上位計画であるからこそ、職員が責任を持って職責を全うする部分が多くなければいけないというふうに思っています。   1,300人の職員は22万市民から負託されてその仕事をしているわけです。もちろん今回の策定会議に出ていらっしゃる市民には大いに敬意を表したいと思います。でも、どういう背景で選考されているんですかというのを問うたとき、それから22万市民の中で何人が参加しているんですかという片方では大きな課題があると思うんですね。そういったところがきちんとまだ確立されていない段階だと私は思っているんですが、文章作成までゆだねるのがいいというふうに私は思っていません。  行政側が責任を持ってつくるべき、中でも特に市長の理念と情熱というのが私は大きく反映されるべきだというふうに思っています。もちろん、今後10年間ということですから、長友市長があと2年なのか6年なのか10年なのかわかりませんが、少なくとも今、市長である限りは、今つくる基本構想を市長が責任を持ってつくるべきだというふうに思っています。だからこそ、その中には長友市長の理念と情熱が反映されなければ逆に私はおかしいと思うんです。それが市長の責任だというふうに思っています。  具体的に言えば、例えば災害、防災についても市長御自身が被災地に行っていらっしゃいましたよね。被災地に行った市長だからこそ、行っていない市長とは違う政策展開が私はあるというふうに思っているんです。そういう意味では、今後、文章化するということをお伺いしていますけども、職員ももっと主体的にかかわってほしいし、その文章化の中には市長もしっかりと御自身の持っている理念、情熱を伝えて文章化の中に織り込んでいただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしますと同時に、3月に基本構想案提出となっていますけども、そう日にちがないと思うんですが、できるんですか。 ○伊藤学 議長  伊藤行政経営部長。 ◎伊藤栄敏 行政経営部長  市民会議から市に御提出いただくのが3月末ということで、目途に今取り組んでいるところであります。 ○伊藤学 議長  大須賀議員。 ◆27番(大須賀浩裕議員) それでは、提出された構想案を楽しみにお待ちしたいと思います。  以上です。 ○伊藤学 議長  ほかにございますか。はい、大河議員。 ◆20番(大河巳渡子議員) 今、るるいろいろやりとりがありました。私自身、かなりの回数、傍聴しながら、この計画の推移を見てきたつもりでおります。ですから、先ほど発言がありましたように、最初は人間関係もなかなか難しい中だったと思いますが、だんだんにやりとりができる環境がそろい、そして、それぞれが与えられた分科会のテーマに関して、かなり踏み込んだ部分で意見交換されたということは十分承知をしております。ですから、そういう面できょうも傍聴されたりしているのではないかと思います。  ただ、1点確認をしたいのは、きょうのこの場というのは、基本構想策定推進市民会議のこれまでの、きょうの時点での取り組みの状況を行政の方が市民会議にかわって議会に報告をする。そして、あと2回、正式には予定されていますけど、そのときに議会の意見を受けて、さらに内容を詰めながら案をつくっていく場だというふうに認識してよろしいんでしょうか。そこの辺が今のやりとりを聞いていると、はっきりした位置づけが私にはちょっと見えないんですけど、そこだけまずは確認させてください。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。伊藤行政経営部長。 ◎伊藤栄敏 行政経営部長  市民会議における議論の取り組み状況というんですか、現在の状況を行政側が議会の皆様に御説明をすると。きょういただいた御意見については、先ほど市長からも説明がありましたとおり、あすも構想の市民会議が開かれますので、そこにフィードバックして、そこでさらに議論を深めて、先ほど申し上げたとおり、多分3月中ぐらいになると思いますけども、市民会議から市のほうに御提案をいただくというんですか、御報告いただいて、その内容を踏まえて、行政側が責任を持って、さっきありましたけど、さらに議会との意見交換をさせていただいて、パブリックコメント等もやろうと考えています。そういったものを踏まえて、行政側の基本構想案をつくって議会に正式に提案させていただく。そのような流れとなっております。  以上です。 ○伊藤学 議長  はい、大河議員。 ◆20番(大河巳渡子議員) もう一回確認ですけど、パブリックコメントに出されるのは市民会議の方がまとめられたものがそのまま出るのではなくて、今出た議会のいろいろなことを行政側が整理したものがパブリックコメントにかけられるということですか。それともそうじゃないのか、ちょっとそこだけお願いします。 ○伊藤学 議長  伊藤行政経営部長。 ◎伊藤栄敏 行政経営部長  説明が少なくて申しわけありませんが、市の案として市民の皆さんにパブリックコメントをさせていただくということでございます。 ○伊藤学 議長  大河議員。 ◆20番(大河巳渡子議員) わかりました。では、そういう場だということですので、意見等、ちょっとお聞きしたい部分がありますので、質問させていただきます。  今、いろいろなやりとりがありましたけれども、私も今後の10年というのは決して右肩上がりの時代ではない。つまり財政フレームにしても、国を見てもそうですけど、税収が少しずつでも伸びていく状況の中での計画では決してないということ。人口推計の見直しというのがありましたけれども、いただいた資料の5ページのところを見ますと、生産人口は17年から22年で減っているわけですけれども、そうはいっても調布は人口がふえていますよという話でありますけども、この表で見てもわかるように、やはり老齢人口というのはふえているわけですよね。  そういったことからすると、調布市としては、こういったものがどんなふうにここ10年移り変わっていくのか。生産人口もそうですし、今言ったように老齢人口、そういったものを10年のスパンの中でどのように見ながら財政フレームというのを考えていくのかということです。  なぜこの質問を聞くかというと、私は右肩下がりだというふうに思っているときの計画の立て方というのは、従来の総合計画のあり方、つくり方とは大きく違ってきているのではないかというふうに認識をしているからです。つまり、このつくり方で危惧をしているのは、それぞれの政策の強み、弱みをとっているということです。  それは、1つはやり方としてこれまでは有効だったかもしれませんが、限られた財源の中で、果たして弱みとしたものを新たに基本計画の中で政策をしたときに、実現が可能なだけの財源を確保できるのかどうかということが大変に難しい。そう考えますと、それぞれの分野で携わっている市民の方は、やはりそれぞれの分野がよりいい方向に行くために、これからさまざまな政策提言があるのではないかというふうに予想されます。  しかしながら、限られたお金の中で、その中でも何を中心にやっていくのか。今、やりとりの中で活性化という意見もありました。あと、市民の安全・安心、教育というのもあります。では、一体、その中でも何を一番に、この計画を立てた方は総意として、そうはいっても市民合意としてはこういう点ではないのか。こういったことはもちろん、1つは議会での議論があると思いますが、私はぜひこの策定委員の中でそのことも考えていただきたい。  そうでなければ、やはり総花的な話になってしまい、これからの大変な10年が予想されるときに、これが実現可能な計画なのか、あるいは大変長い時間を使ったにもかかわらず、やってみたらばどうだったのかなということであれば、かえってお願いした人に私は失礼があると思いますので、その中でもどうなのかという点を危惧しておりますので、ぜひともその話し合いをしていただけるのかどうかということ。  この分け方を見ますと福祉というもののカテゴリーが教育と一緒になっていて、限られた分科会の中でどうしても話し切れなかった部分だというふうに傍聴していても思います。話が詰め切れなかったと。そういうことを考えると、先ほどもやりとりがありましたけれども、今、いろんな福祉の計画がメジロ押しでできている中で、どうすり合わせをしていくかということの中では、そこでの委員やいろんな方との意見や計画というのも、やっぱり早い段階でもう少しわかっていただいた中でどうなのかというふうなことをしていただきたいと思いますが、どうなのかなという点。  あと、もう一本は、最後にコミュニティー政策です。これはやはり大事なことで、地域コミュニティーというカテゴリーが出て、目標も出ています。しかし、午前中からの議論もありましたけれども、これは地域主権改革とか地域分権推進とかがありますけれども、市はそういう考え方で、これからの地域社会というのは、分権で自主・自立した地域をつくっていくために地域コミュニティーというものも位置づけていくのかどうかということもぜひ話し合うべきではないかと思います。  今、福祉分野では10、地域別まちづくり方針では4つ、そして地区協で言えば20あります。調布市の地域コミュニティー政策がどういった方法で実現するかが見えてこないわけです。であれば、少なくともその骨格を考えるべき議論というものを、これからの10年が、もしコミュニティー政策が大きな柱立て、全体を通した中で自主・自立のまちをつくっていく大きなキーワードであるならば、そういったことの方向性というものを市民はどう考えていくのかという部分での議論もやはり欠かせないと思います。今後、行政が行政計画という責任ある計画にするために、あと2回、正式な話し合いがありますが、どのような形でそれぞれの部分での議論の足りない部分ですとか補っていく部分、足していくところをお考えなのかということをあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤学 議長  答弁を求めます。はい、柏原参事。 ◎柏原公毅 行政経営部参事  ただいま大河議員からいただいたもの、御質問というよりは、どちらかというと御意見に近いものかなと受けとめたところでございますが、そういった御意見につきまして、きちっと市民会議の中でもフィードバックするということは、市長も、あるいは私のほうからも申し上げておりますし、そういったことを踏まえて、またあしたの議論、あるいは、まとめに取りかかる時点での検討をそういった中でさせていただきたいと思っているところでございます。  今後の財政フレームとの考え方とかコミュニティー論とか、当然、基本構想の段階だけではなくて、基本計画の中でも、行政の内部でもきちっと議論して、取りまとめて打ち出していかなければいけない課題かなと思っておりますので、そのこともきょうの御議論も踏まえながら、今後またさらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○伊藤学 議長  大河議員。 ◆20番(大河巳渡子議員) 私の意見だというくくりをされましたけど、少なくとも今言ったことは自分たちも承知しているというお話であれば、むしろもう少し早い段階から──この資料を見ましても、財政に対しての資料、このくらいの程度ではなかなかに、今後、先、じゃ、どう見ていくのかということ。人口にしても、そこから先どうなのかということがあります。  知財法の関係の改正もあって、これからは民間のお金に対しても、許可制とかそういうものはなくなってきましたよね。そうすると、自分たちの責任でそういうことを考えなきゃいけない。ですから、それらを実現するためにどういう財源をもってするのか、それともそういうことは市長が前におっしゃったような身の丈に合った中で判断するのかということの判断は、つまり最終のツケは市民が払う、将来世代が担っていく。そういう意味で私は、住民自治というふうな視点の理念という話が先ほどありましたけれども、全体をしていく団体自治もありますけど、その辺の中のバランスもそうですが、最終的にどういったものにするかということの重さ、計画に携わっていくことの、実際にやっていくことの意味ということも含め、より具体的な計画にできるための努力ということをぜひ行政が責任を持って、それに必要な資料等は出し、その中での熱のあるやりとりを最後にぜひとも詰めていっていただきたいと思いますので、その点はくれぐれもよろしくお願いいたします。 ○伊藤学 議長  ほかに。はい、小林議員。 ◆16番(小林充夫議員) 意見だけにさせていただきますけれども、検討骨子、いろいろな形で、いい言葉がいろいろ述べられております。しかし、私は現在、こういった経済情勢の中で、こういったものをすべてうまくやろうといってもなかなかうまくいかないだろうと思っています。そういった中で、10年間のこういう計画を立てた中で、足を引っ張るようなことを言うといろいろ問題点はあるかとは思いますけれども、地域経済の活性化はなかなか外せない問題であろうと思っています。しかし、ほかのいろいろな部分で、やはり辛抱していくことも必要であろうと思っています。ですから、こういった10年間の骨子の中でも、内容によっては辛抱をしていただくような内容がそこに反映されてもいいのであろうというふうに思っておりますので、御検討をいただけたらと思っております。  以上でございます。 ○伊藤学 議長  意見でよろしいですか。 ◆16番(小林充夫議員) はい。 ○伊藤学 議長  先から挙がっているから、じゃ、武藤議員。 ◆22番(武藤千里議員) 今まで御発言いただいた方とちょっとかぶる部分もあるかもしれないんですけど…… ○伊藤学 議長  なるべくかぶらないようにしてください。 ◆22番(武藤千里議員) はい、気をつけたいと思います。  いろいろこれまで御検討いただいた市民委員の皆さんには、本当に心から感謝したいと思います。それをどうまとめていくかというのは、そこに行政の大きな手腕があるかと思うんですけど、先ほど来、話がありましたが、今後10年間、どういう社会状況になっていくのか、その中で市民の皆さんの暮らしはどうなるのかというところでもいろいろ御検討いただいてきたかと思いますけど、ぜひ今後の中でも生かしていただきたいなと思う点についてお願いしたいと思います。  さっき雨宮議員のほうからもあったんですけど、今、民生費は45%、46%という状況がずっと続いているんですけど、今後それが下がる見込みはなかなかないのかなと。国や都道府県と違って、一番市民に身近な地方自治体は、やはり40%台の民生費に今までもなっていたし、これからもそういうことは続くのかなというふうに思うんですけど、そういった予算の4割以上を占める福祉関係の問題について、じゃ、どれぐらいこの基本構想の中で大きな柱として位置づけて展開していただけるのかなというところでぜひお願いしたいなと思っています。  生活保護の指標は、こちらのほうの主要課題の資料にもあったんですけど、今、本当に伸びていて、私も厚生委員をやっていたりいろいろする中で、なぜ生活保護を受けざるを得ない状況になっていくのかという問題などもぜひいろいろ御議論いただけたらなというふうに思っています。以前はいろんな福祉の制度、金銭面でもあったんですけど、これまでの10年間の中で大幅にそういったものがなくなってくる中で、最後、全部失ってしまわないとセーフティーネットにひっかからないといいますか、すべて税金で見てもらう生活保護になってしまわざるを得ない状況が今本当にあるというふうに思っているんです。  私も議員になる前は、それほどいろいろな生活の苦しい方の状況を余り知らなかったんですけど、議員になって改めて、この数年は特になんですけど、本当に厳しい方がふえているなというふうに実感しているところです。とりわけ高齢者の方などは、医療費さえ何か制度があれば自分で生活保護を受けなくても生活していけるのになという方とか、住む場所さえ確保できれば生活保護を受けなくてもやっていけるんじゃないかという方がたくさんいらっしゃって、そういう方々の暮らしを市としてもこれからふえていく高齢者の生活をどう支えていくのかというところなどでもお考えいただけないかなというふうに思っています。  やはり、そういった市民の皆さんの本当に大変な暮らしというのは、多分、市のほうは生活福祉課がありますので、それ以外にも福祉の担当課がありますから、そういったところで十分につかんでいらっしゃると思います。でも普通に暮らしている市民としては、なかなかそういうところまでわからないのが当たり前だと思いますので、そういった点については、行政のほうとしても、そういった議論が深まるように、いろいろな情報提供とか、そういったところでぜひお願いしたいなというふうに思います。
     ですから、普通の予算で4割を占めている福祉関係の問題について、こちらの中では見ると目標2のところで、最初も市長のほうが生活を安心して暮らせるまちという形でおっしゃっていましたけど、そこをどういうふうに調布のまちの豊かさとして政策に生かしていくかというところでぜひ御検討いただきたいと思います。これは意見です。 ○伊藤学 議長  ほかに。はい、雨宮英雄議員。 ◆11番(雨宮英雄議員) 本日は大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。私も市民会議は何度か傍聴いたしまして、市の歴史の中でも、基本構想に際してこういう形で物事を決めていく手順というのは多分初めて、大分時間と手間と暇をかけていらっしゃるなという印象をまず持ったところなんですが、経過を含めまして、きょうのこういった一連の流れを含めまして、私、ぜひ次期基本構想を契機に、行政が発する情報の提供というんでしょうか情報の発信、従来の情報の発信の仕方ということから、どうしてももう一歩切りかえて新しい形をつくっていくべきではないかなというふうに思っております。  22万市民、市の中にも職員だけで 1,300プラス非正規の方を含めれば相当な数の方がいらっしゃるんですが、こういった議論が現在進行です、25年度からの新基本構想に基づいて基本計画が策定されますよということについて、どの程度の認知度があるのかというのが、いろんなどの計画をとってもそうなんですね。その辺で行政の発する情報の提供の仕方というのが、従来型でずっと進めていきますとなかなか浸透しなかったという経過もあると思いますし、先ほど伊藤部長からお話がありましたパブリックコメントなるものも、今現在、パブコメを求めている案件というのは相当数あるはずなんです。私は行政のほうでも一歩切りかえるんだとしたら、情報を提供した結果、どの程度、市民の中で情報を受けとめられているのかということがある程度わかるような形をとっていくべきではないかなと思うんです。  それは1つに、パブリックコメントを求めたところ、例えば少数意見を否定するつもりは全くないんですが、ある程度の御意見の数が1つのバロメーターになり得るようなこともあると思うんですね。ですから、どこかに指標じゃないですけれど、1つの基準などを設けた上で、市が発信した情報に対してどの程度受けとめられているのか。特にコミュニティーの重要性は重々認識しているという一番最初のお答えもありましたので、コミュニティーの認識が浸透すれば、例えば1つ、自治会の加入率が上がるといったようなことで形であらわれたと。そこに情報を発信した結果の受けとめを見るというようなこともあると思うんですね。これは御意見を申し上げるということで構いませんので、これを契機に情報を発信する、提供していくというスタンス、また、それを確認していく手段を考えませんかという御意見を申し上げたいと思います。  以上です。 ○伊藤学 議長  ほかにございますか。はい、高橋議員。 ◆3番(高橋祐司議員) 1つ提案というか、要望だけさせていただきます。今、雨宮議員も申し上げたこと、一部、それの延長線上にあるんですけども、先ほどのグランドデザインの流れの中で、3月中に市民会議発の素案をつくってパブコメを求め、市民の皆さんの意見をお聞きした中で、行政側で策定、それを私ども議会のほうに提示いただけるというお話だったんです。  今、雨宮議員も申し上げたのと同じなんですけども、市民のパブコメをとるときに、今、いろんな形でパブコメをとられているもの、それから過去のものとかも幾つか拝見はしたんですけども、従来のあの形でいくのか、それとも先ほど来お話が出ておりますように、市の行政の計画の中の最上位に位置する基本構想ということになった場合、それでなおかつあれだけ多くの市民の皆様が御協力いただいてここまでつくり上げてきたものが、従来のパブコメと同じような形で、従来のパターンに即した中での取り組みだけはぜひちょっと見直していただきないなと。  今、雨宮議員も申し上げましたけども、パブコメというと、どちらかというとネガティブな意見が割と多くなって、ネガティブな意見が何十件なのかという部分でとらえられるパターンが今まで多いような気がしていたんですけども、これでいいんだ、これですばらしいじゃないかという意見もきちんととれるような、それで我々議会側にポジティブな意見としてはこういう形であった、ネガティブな意見はこうだったんで、ここはこういった形で訂正したというような形での案の御提示をぜひしていただきたいなということをお願いして私の意見で結構です。  以上です。 ○伊藤学 議長  はい、渡辺議員。 ◆17番(渡辺進二郎議員) 御説明をいただきましてありがとうございました。1点お聞きしたいと思います。  先ほど我が会派の林幹事長から産業振興のことでお話がありました。私も本当に同感だと思っております。具体的にお話を聞きたいんですが、京王線の連続立体工事についても、あと1年で完結をするというような状況になっています。この間、完成まで約10年間、そうした中で、費用についても 1,100億からのお金がかかるというようなことで、市の持ち出しについては70億から80億という話を聞いております。  しかしながら、私、昨年の4月、選挙で議員として当選させていただいたわけですが、6月以降、今日まで非常に疑問に思っていたことがございます。というのは、今申し上げましたとおり、 1,100億の事業の中に調布市内の事業者がほとんど参入できていない。その件について、私、人を通して京王電鉄さんのほうとお話をさせていただいたわけですが、はっきり言ってセールスが足らないよと。それは直接、京王の方から言われました。  その後、都の関係者の方にもお話を聞いたところ、やはりその方たちはトップセールスという言葉を使っていました。トップセールスが足りないんじゃないですかというお話も聞きました。トップセールスというと、調布ではトップと言われれば市長、そして副市長がトップに当たるんではないかなと思うんですよね。そういう今、私が言ったトップの皆さん方が、この10年間、京王に対して、東京都に対して調布の市内業者──私、市内業者の皆さんは、やっぱり調布市の商品だと思うんですよね。どこかの知事が太陽のタマゴとかいって、はっぴを着てデパート等で売り出していることもありましたけど(「違うじゃん」と呼ぶ者あり)、いや、関係しています。市内産業のことで質問していますから。  ですから、そういうふうにやっているトップセールスの方もいらっしゃるわけですけど、市内の活性化というようなことを考えていくんであれば、やはり市長みずからトップセールスをやっていくべきだと思いますんで、ぜひその辺、私の質問が間違いであれば間違いだと言ってほしいし、もしそういう行動もとってきたというんであれば、ぜひ聞かせてほしいと思います。  以上です。 ○伊藤学 議長  はい、長友市長。 ◎長友貴樹 市長  京王線関連のことだけに限定いたしましても、国にも都にも企業にも、必要な場をとらえて必要事項について話をし、依頼をしているというようなことは今までにございます。それは客観情勢でなし得るものとなし得ないものはあると思いますけれども、今、バリアフリーはあったとはいえ、駅、またその周辺の環境が急速に整ったなんていうのも、やっぱり広範な御理解をいただけて少し前倒しになったようなところも確かにあったんじゃないかと過去を振り返っても考えておりますけれども、自分としてやれることをこれからもやってまいりたいと思っております。 ○伊藤学 議長  はい、渡辺議員。 ◆17番(渡辺進二郎議員) 私が情報を入れてきたこととは大分違うなと思っておりますんで、ここで今その議論をしたいということじゃないんですが、今後、市内の活性化ということを考えたときに、これから調布の駅、布田、国領という駅前の関係が長い間かかるわけですよね。そういったときに、市内の活性化を考えていくんであれば、やはり市内業者、いろんな事業者がいるわけですから、ぜひその方々を使っていくような方法で検討していっていただきたいなと思います。これは要望です。  以上です。 ○伊藤学 議長  ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤学 議長  ほかに発言もないようですので、質疑、意見を打ち切ります。  以上で市長から要請のありました新基本構想策定に向けた取り組み状況についてを終わります。  これにて全員協議会を散会いたします。お疲れさまでした。    午後3時55分 閉会...