「調布市議会 2011-03-14 平成２３年　３月１４日厚生委員会−03月14日-01号」の議事録内容

調布市議会 2011-03-14
平成２３年　３月１４日厚生委員会−03月14日-01号

取得元: 調布市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成２３年　３月１４日厚生委員会−03月14日-01号平成２３年　３月１４日厚生委員会平成23年３月14日　厚生委員会〇開議時刻　午前10時０分〇散会時刻　午後３時41分〇場所　第２委員会室〇出席委員（７人）　岸本直子　　委員長　宮本和実　　副委員長　鮎川有祐　　委員　伊藤　学　　委員　川畑英樹　　委員　橘　正俊　　委員　ドゥマンジュ恭子　　委員〇欠席委員（０人）〇出席説明員（18人）　今村孝則　　子ども生活部長　西田雄次　　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　　ほか関係管理職職員〇事務局

　高橋慎一　　議事係長　牧野泰三　　議事係主任〇案件　議案第20号　平成23年度調布市一般会計予算　　　　　　　─厚生委員会所管部門─……………………………………………………　１　議案第21号　平成23年度調布市国民健康保険事業特別会計予算………………………　43 　議案第24号　平成23年度調布市介護保険事業特別会計予算……………………………　56 　議案第25号　平成23年度調布市後期高齢者医療特別会計予算…………………………　65 　陳情第87号　2011年度年金引き下げの撤回と無年金・低年金者に緊急措置を国に求める意見書の採択を求める陳情　　　　　　　　………………………………………………………………………………　70 　　　午前10時０分　開議 ○岸本　委員長　　それでは、おはようございます。ただいまから厚生委員会を開会いたします。　本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。　議案第20号「平成23年度調布市一般会計予算」、厚生委員会所管部門につきまして、福祉健康部の質疑の途中で終了しておりますので、本日はその続きから審査を進めていきたいと思います。　ここでまず傍聴についてお諮りいたします。　ただいまのところ、当委員会に傍聴の申し入れはありませんが、審査の途中で御希望の方がございましたら、席が許す範囲で随時許可してまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　御異議なしと認めます。　それでは、早速、議事に入ります。　11日は、 126、 127ページの質疑の途中で終了いたしましたが、このページほかにございませんか。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　　シルバーピアが休憩前に議論されていたんではないかなと思っていますが、その議論のすぐ後に大きな地震に見舞われて、今日に至ったということなんですが、シルバーピアの入居者が、ガスがとまる。地震によってですから、これは仕方ないんだけれども、その復旧が非常に手間のかかった状況になってしまった、もしくは高齢者の方がそういう方法をわからないを含めて、そんなことで対応された経緯は何かありますか。 ○岸本　委員長　　はい、西田福祉健康部長。 ◎西田　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　　今回、シルバーピアからは直接……（「緊急地震速報が来たから」と呼ぶ者あり）。 ○岸本　委員長　　では、暫時休憩します。　　　午前10時４分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時６分　開議 ○岸本　委員長　　再開いたします。　答弁を求めます。はい、西田福祉健康部長。 ◎西田　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　　先ほどの質問の件なんですけれども、私どものほうでは土曜日に職員が対応させていただいております。やはりガスの復旧の方法がわからないという問い合わせとかそういうことで連絡がありましたけれども、主に午前中対応した中で、そういうのも少なくなってきたということでございます。 ○岸本　委員長　　伊藤委員。 ◆伊藤　委員　　今、午前中ということなんですが、要するに震災の翌日ですよね。その夜に、例えば火を使いたい作業ができなかったということは、市の職員にも、当然危機管理の中でそれぞれが対応していただいていて、全員が全員そういう形で市民のリクエストにすべてこたえられるということは、自助、共助、公助という原則を考えれば、すぐに対応は無理だと思うんだけれども、ただ、この間の状況を考えると、最低限現場にすぐに行って状況を把握しながら、ガスというのは、例えば部屋の中のガス器具を使っているか使っていないか、全部オフになっているか確認して、外のボタンを押すだけの機能になっているんじゃないかと私は思うんですが、そのことをやることによって全部回復する可能性があったと私は思うんですよ。ですから、この間ぐらいの状況だとそういうことができないという感覚でいたほうがいいのかしらね。 ◎西田　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　　福祉健康部としては急遽、帰宅困難者の対応ということで、残っている職員はほとんどそちらのほうに回ったという経過があります。それで、その当時、ケースワーカーも、市内とか市外に出張しているいろんな者たちも連絡がとれないということで、職員体制自体が６時半ごろ急遽、全員残れる体制でいてくれということだったもんですから、そのちょっとの時間の間に帰れる人は帰ったというか、基本的には電車で来られている人は残って手伝っていただいたんですけど、そういうような状況で、ちょっとそこまで……。私たちとしては、そういうことについてはこのケースがありましたので、新聞等も見ましても、やっときのうの新聞にそういう復旧の方法が大きく出ていたというふうに記憶しておりますので、やはりそういうことでお年寄りの方とかが焦っているとなかなかできなかったとかいうことはあるようですけれども、そのことに関してそれほど混乱なく経過したというふうに認識しております。　以上です。 ◆伊藤　委員　　それぞれ要望を聞けば切りがないという部分も確かにあります。ですから、先ほど申し上げました自助、共助、公助という原則の中では、行政としてはそれなりの手順できちっとやっていったのかなとは思います。ただ、そういう意見、または要望が実際にあったということだけは申し上げておきたいな。今回のこれを今後の教訓として、ぜひいい方向でいろんなものを考えていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。　以上です。 ○岸本　委員長　　ほかに。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　　今の伊藤委員の御質問で１点疑問に思ったんですが、シルバーピアは管理人の方がいらっしゃいますよね。そういう方がそういう対応に当たるということはなかったんですか。 ○岸本　委員長　　はい、西田福祉健康部長。 ◎西田　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　　基本的にはそういうことでシルバーピアからは連絡がなかったんですけども、在宅でひとり暮らしをしていらっしゃる方とか、翌日かかってきたのは、精神障害をお持ちの生保の受給者とかそういう方から連絡があったということですので、シルバーピア自体は管理人さんがいますので、そういう体制は大丈夫だと思いますけれども。 ◆ドゥマンジュ　委員　　その件についてはわかりました。　では、地域密着型サービス整備費についてお尋ねしたいんですけれども、これが第４期高齢者総合計画では、平成23年度が最終時点として数値がいろいろと設定されていますけれども、これで積み残しになった部分というのは、まずはどういうあたりでしょうか。 ○岸本　委員長　　はい、小林介護保険担当課長。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　　第４期における地域密着型サービスの積み残し分ということですけれども、まず、西部地域にグループホームが１カ所、小規模多機能が１カ所。そして、南部は今１つ御相談いただいている件がありますので、もしそれができればゼロになります。そして、東部はグループホームは進展しておりますけれども、小規模多機能が２カ所未整備です。そして、北部ですけれども、グループホーム１カ所、小規模多機能１カ所、以上となっております。　以上です。 ◎西田　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　　これは金曜日に答弁させていただいた中にもあるんですけれども、計画の前の小規模多機能については、国のほうではこういうものだという絵でしかわからなかった。それで、実際は、やっぱり小規模多機能というのはいろんな問題点も見つかってきたり、そういう意味で事業者も参入意向を示さなかったということでしたので、調布市としても積極的に小規模多機能を誘致しなかったという事情はあります。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　前の御答弁からそういう説明はいただいていました。では、グループホームのほうがまだ少し、そうはいっても東部と北部で１カ所ずつということですよね。　今度、第５期のほうになりますと、国の制度のほうも法の改正もあって、地域ケアシステムのほうで対応していくというような方向も示されていますけれども、地域密着型に関しては、調布市としては今も検討の段階だと思いますけれども、第５期はどのような施設建設の方向で行くとお考えでしょうか。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　　委員御指摘のとおり、５期につきましてはこれからの検討ということではございますけれども、おっしゃるように地域包括ケアシステムが国のほうから打ち出されておりますので、より地域に根差した形での展開ということが予想されます。ですので、これに沿った形で、特に密着については力を入れていく展開になるかなというふうに見ております。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　それで、本当にまだこれからの検討課題だと思いますけれども、24時間の訪問看護とかというのは今の段階では可能な方向なんでしょうか。どうなんでしょうか。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　　24時間の訪問介護及び訪問看護の新しい枠組みですけれども、これにつきましては、23年度にモデル事業を行い、24年度、５期の最初から本格実施というふうに今予定されております。　24時間、夜間の両方なんですけれども、今まで実施してきている状況を見ますと、やはり人材確保ですとか、思ったほど利用者さんが伸びないといったような課題もありますので、このあたりを23年度において特に注視して検討していき、本格実施につなげたいというふうに国のほうは思っておりますので、私どももそれに沿った形で注目していきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　なかなかに事業者の経営ということも関係してくると思いますので、また、国の状況もいろいろあると思いますけれども、何はともあれ、在宅で生活される方の安心が一番ですので、ぜひその支援に向けて前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○岸本　委員長　　ほかにございますか。鮎川委員。 ◆鮎川　委員　　基本的なところで、特別養護老人ホーム建設費補助金のところで、この補助金が出る基準みたいのがあれば教えていただきたいんですが。 ○岸本　委員長　　はい、西田福祉健康部長。 ◎西田　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　　今の段階では、やはり民間の事業者もなかなか厳しい状況の中で、調布市では土地代が結構高くて、それを確保してまでやると事業をみずからやりたいという名乗りが上がってきませんので、私たちとしては東京都の補助金に上乗せする形で建設費を補助して誘致をしていきたいというふうに思っているところです。ですから、今後、調布市内でやっていただけるというところであれば、私たちとしてはそれぞれの補助金を出させていただいて、市民の優先枠を確保していきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆鮎川　委員　　今の御答弁ですと、結果的には市民の優先枠を確保するための補助金というふうな理解でよろしいんでしょうか。 ◎西田　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　　基本的には30人以上の特別養護老人ホームについては広域型と称されていまして、本来はそういうことはできないということになっているんですけれど、やはり私たちは建設費を協力する中で、基本的には原則として調布市民の方を入所させていただきたいということで、今、支援させていただいているところです。　以上です。

◆鮎川　委員　　新たにかしわ園が間もなくオープンされるんですが、今、かしわ園さんと市の間で協定を結ぶべく協議中だというふうにお聞きしているんですが、どういった内容になるんでしょうか。 ○岸本　委員長　　はい、高橋高齢福祉担当主幹。 ◎高橋　高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐　　基本的には今、部長がお話しさせていただいた、原則市民枠というような表現で協定を結ばせていただくことと、あと地域交流スペースの使い勝手についてということ、それは別立てでの協定になりますけれども、そういった協定を結ぶ予定になっております。 ◆鮎川　委員　　かしわ園さんの場合は具体的に何床を市民枠として協定を結ぼうとお考えなんでしょうか。 ◎高橋　高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐　　今申し上げましたように、原則という形ですので、この特養整備は 120床とショートが24床なんですけれども、数字的に明記することはできませんので、原則という表現で協定を結ぶ予定でございます。 ◎西田　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　　補足させていただきますと、私たちとしては、今までの建設費補助の中では１床当たり幾らということで計算式を用いて出しております。東京都が 535万円でしたでしょうか、１床 1,000万円ということでお願いしていますので、その足りない分についての 120床と24床のショート分、私どものほうで建設費を補助するということでやっております。それと、地域交流スペースについても、その分補助を出すというふうにしております。　以上です。 ◆鮎川　委員　　そうすると、市としては一応全床調布の市民枠というお考えで補助金を出されていらっしゃるんでしょうか。 ◎西田　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　　基本的にはそういうところです。 ○岸本　委員長　　鮎川委員、よろしいですか。 ◆鮎川　委員　　はい。 ○岸本　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　それでは、 128ページ、 129ページをお願いいたします。はい、鮎川委員。 ◆鮎川　委員　　民生委員さんはボランティア的な形で負担が非常に多くて、地域で御活躍されていまして本当に心から感謝申し上げるんですが、冒頭の御説明で今７名欠員ということで、まず基本的なところで、民生委員さんになるための基本的な資格というかそういったものがあれば教えていただければと思います。 ○岸本　委員長　　はい、豊田福祉総務課長。 ◎豊田　福祉総務課長　　民生委員の資格といたしましては、やはり年齢的なものがございます。72歳というものがありましたが、そういった年齢制限と、あと地域的なお住まいの地区ですね、どこに住んでいて、その地区の民生委員を担当するという形になりますので、その重なりがないような形で住居的な制限というものがございます。　以上です。 ◆鮎川　委員　　民生委員推薦会で民生委員さんを推薦して、最終的には東京都で民生委員として承認されるというふうな流れになっていると思うんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ◎豊田　福祉総務課長　　はい、そのとおりでございます。 ◆鮎川　委員　　東京都の基準だと、新規の民生委員さんだと65歳を超えてはならないというような規定があると思うんですが、それだと新たな民生委員さんを見つけるというのもなかなか難しいような現状にある中で、恐らく７名欠員が出ているというふうなことだと思うんですけども、東京都の規定とは別に、調布市が独自の基準で民生委員さんをお願いするというようなことはできないんでしょうか。 ◎豊田　福祉総務課長　　基本的には東京都の許可がおりないと民生委員となれないので、その基準は遵守しなければいけないという形にはなっておりますが、ただ、イレギュラーなケースとして、委員おっしゃるように、やはり民生委員がなかなか探せないという中では、地区的なもの、エリアが少し離れても担当できるような交渉をしたりとかというようなところで、ケース・バイ・ケースに応じた対応はしているところでございます。 ○岸本　委員長　　鮎川委員、よろしいですか。 ◆鮎川　委員　　わかりました。 ○岸本　委員長　　ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　　私も民生委員のところでお尋ねしたいと思います。今現在、７名の欠員というところで、今、１人の民生委員さんが大体何世帯ぐらいの高齢者の方ですとか地域の方を担当していらっしゃるんでしょうか。 ○岸本　委員長　　はい、豊田福祉総務課長。 ◎豊田　福祉総務課長　　これはやはり担当地区によってばらつきがありますけども、下は大体 300世帯から多いと 1,700世帯、平均すると大体 800件ぐらいというふうな状況になっております。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　お１人でそれだけを担うというのは本当に大変なことだと思います。新聞でも記事が出ていましたけれども、やっぱり頻繁に毎日回られる方とか、ボランティアとして本当に一生懸命やられている方も実際いらっしゃると思います。そうした中で、その７名欠員という部分はほかの方が今担っているというところなんでしょうか。 ◎豊田　福祉総務課長　　はい、委員おっしゃるとおりでございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　　最高で 1,700世帯というところでは、本当に見切れるのかなというところがちょっと心配なんですけれども、今現在、やはり何がネックになっているのか。地域の中のつながりが薄らいできていると言われている中で、民生委員の方の役割というのはますます大きくなってくると思うんですけれども、都の基準と言いながら、ほかの方法でこういう地域の支え合いを調布独自で何か仕組みをつくっていくというようなことはできないんでしょうか。 ◎豊田　福祉総務課長　　仕組みを別につくるというところはなかなか難しいと思います。ただ、やはり民生委員さんもいろんな団体、自治会だとか、あと小学校だとかそういったようなところといろいろ協力をしながらというところで動いていらっしゃいますので、そういった形では他の団体との連携でいろいろな形をカバーしているという形になっております。 ◆ドゥマンジュ　委員　　実際、大変多岐にわたるお仕事をされていると思うんですけれども、今現在、主にやられているのはどういうことですか。 ◎豊田　福祉総務課長　　やはり生活の中でいろいろな問題、悩みを抱えていらっしゃる方の相談、これが一番多くなっているというところでございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　　本当に、生活の中で一番必要とされているところとか心配なところを、まずは第一の相談相手という形で担っていらっしゃると思うんですけども、漏れ聞くところによると、文書が大変多くて見切れないという声も聞くんですが、大事な連絡事項があるということだと文書も多くなると思うんですけれども、その辺はどのように周知を図っているというか、研修というか、そういうのも行われているんですか。 ◎豊田　福祉総務課長　　民生委員さんの中でやはり地区割りをされていて、６地区の会長さんがいらして会長会というものがございます。そういった会長さんを集めたところで情報を各委員さんに落としていくという形の連絡網をとっておりますので、そういった組織体制の中で、いろんな書類が出てきて確かに多くなってきてしまうのかもしれませんけども、大切な情報というところから情報伝達をしているというような状況になっております。 ◆ドゥマンジュ　委員　　わかりました。地域の中で本当に大事な役割を担っていただいている方たちですので、ぜひまた欠員のところも埋まりますように、前向きに検討をよろしくお願いいたしたいと思います。　以上です。 ○岸本　委員長　　ほかにございますか。このページよろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　それでは、 146、 147ページ。生活保護費です。はい、橘委員。 ◆橘　委員　　生活保護の被保護者は、市政経営の概要ですと22年12月現在で 2,521人ですけども、直近は何人になっているんでしょうか。 ○岸本　委員長　　はい、塚本生活福祉課長。 ◎塚本　生活福祉課長　　１月の数字ですが、人数は 2,539人です。　以上です。 ◆橘　委員　　ケースワーカーさんは何人ですかね。 ◎塚本　生活福祉課長　　現在17名です。 ◆橘　委員　　そうすると、１人当たり 120〜130人ですか。 ◎塚本　生活福祉課長　　現在１人当たり 117世帯です。世帯が 117世帯。人数のほうがよろしいですか。 ◆橘　委員　　どちらでも。 ◎塚本　生活福祉課長　　世帯で言うと 117世帯です。 ◆橘　委員　　人数で言うと。 ○岸本　委員長　

　人数も両方。 ◎塚本　生活福祉課長　　人数ですと 149人です。 ◆橘　委員　　来年度はケースワーカーさんは何人で予定していますか。 ◎塚本　生活福祉課長　　今のところは１名増員させていただいて18人というふうに考えています。　以上です。 ◆橘　委員　　１名増員でということですけども、今後、また多分ふえていく中で大変だと思うんですけども、最初の説明の中で、来年度きめ細かい支援、また対応していくという課長のお話があったんですけども、１名ふえて、また被保護者がどんどんふえる中で、きめ細かい対応というのはどういうふうな対応になっていくんですかね。 ◎塚本　生活福祉課長　　ケースワーカーの増員だけでなく、就労支援員の増員と、あと臨時職員を増員させていただいて、ケースワーカーの就労支援とか、あとは調査のたぐいの仕事について少し軽減を図りたいと思っております。その分、ケースワークのほうに力が割けるのかなというふうに考えております。　以上です。 ◆橘　委員　　ケースワーカーさんは事務作業が非常に多いという形でなかなか出られないと。被保護者のほうもほとんど来ないよというふうな声も聞こえますんで、言われたきめ細かい支援とかそういったものはぜひお願いしたいと思います。　あと１点、労働支援。どれくらいの人が実際仕事を見つけられているんでしょうか。 ◎塚本　生活福祉課長　　今年度なんですが、就労支援プログラムというプログラムに登載させていただいた方が66人おります。それで、この方たちに対しては、就労支援員が実際同行してハローワークについていったり、履歴書の書き方を指導したりという形で指導させていただいております。この方については、一応ハローワークのほうに就労支援を要請しておるんですが、現在、その中で49人がハローワークのほうに実際つながっております。就労についた方は16人になっております。　以上です。 ◆橘　委員　　では、残りの方はまだついていないという状況だと思うんですけども、16人の方はどういった職業につかれていますか。 ◎塚本　生活福祉課長　　清掃業の関係が一番多いです。あとはコンビニでのアルバイトみたいな形の就労であったりとか、あとは警備の関係の仕事、そのような職種でございます。　以上です。 ◆橘　委員　　そうしますと、正社員じゃなくてアルバイトとかそういった感じだと思うんですけども、そうした場合は保護対象の収入から外れるような収入も得られるわけですかね。 ◎塚本　生活福祉課長　　実は、正規の職員になるというふうな形の就労に余り結びついていないのが現状です。ハローワークを通してそういったところも御相談させていただいているんですけども、雇用情勢が余りよくないので、正規にこだわるとなかなか仕事につけないという現状がございます。ですので、正規ということにこだわらないで、とりあえずアルバイトの就労というようなことにシフトさせていただいているのが現状です。　以上です。 ◆橘　委員　　そうしますと、アルバイトしながら保護も受けていくというやり方がほとんど。 ◎塚本　生活福祉課長　　そのとおりでございます。 ◆橘　委員　　では、残りの方はアルバイトすらできないという状況ですかね。 ◎塚本　生活福祉課長　　実は、従前のような就労支援というのは、正規の職員とか、あるいはアルバイトというような雇用になかなか結びついていないのが現状です。雇用情勢がよくないというのと、それから、どうしてもミスマッチとよく言われますけど、私どもで携わっている方はコミュニケーション能力が必ずしも高い方ではないので、今、雇用情勢の中でコミュニケーション能力の高い方というのが割と求められているんですね。ですので、こちらが要求している職種と、それから先方が要求している就労者とが必ずしも合致していないというのが現状でございます。　以上です。 ◆橘　委員　　その辺はわかるような気がするんですけども、被保護者がそのままずっと働かずに続くというケースも十分考えられるわけですよね。 ◎塚本　生活福祉課長　　そのために就労支援員を１人増員して、その部分の強化を図るということで考えております。　以上です。 ◆橘　委員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○岸本　委員長　　ほかにございますか。川畑委員。 ◆川畑　委員　　中国残留邦人についてお聞きしたいんですけども、12世帯に人数が22人というのは今もって変わっていないということでしょうか。 ○岸本　委員長　　はい、塚本生活福祉課長。 ◎塚本　生活福祉課長　　現在、13世帯で24人でございます。　以上です。 ◆川畑　委員　　ということは、１世帯ふえたということ。これはほかのところから移り住んでこられた方だと思いますけども、中国から戻られたということで、コミュニケーション能力も低い状態であると思うんですが、この状態の中で、その方々の就労支援とか、状況的にはどうなんでしょうか。 ◎塚本　生活福祉課長　　委員おっしゃるとおり、日本語がだめな方が大半でございます。ですので、まず日本語を勉強するというようなところから始めていらっしゃる方もかなり多いです。その方の支援のために、主に通訳ということなんですが、中国残留邦人のための支援員さんも１人入っております。　以上です。 ◆川畑　委員　　通訳としての支援員さんが１人入っているということで、そのお１人で十分賄えているのかというのが１点お伺いしたいところであります。それとまたありますが、まずそれから。 ◎塚本　生活福祉課長　　その方を通して、就労であったり、それから通院であったりというような同行に支援をさせていただいております。今のところ残留邦人の方から、それで人数が足りていないというようなお声を聞いてはおりませんので、それで十分かとおっしゃられると、もちろんもう少し人数をふやしたほうがいいんだろうというふうな考えもあると思うんですけども、特に利用者のほうから積極的に人数をふやしてほしいというような声はいただいておりません。　以上です。 ◆川畑　委員　　わかりました。あと１点は、高齢化してきているのが現状だと思いますし、高齢化してきて、そして、そのお子さんたちも高齢化してきていると思うんですけども、高齢化されている方の年齢と、これをどういうふうに福祉のほうにつないでいくか、その関連性を教えていただきたいんですけど。 ◎塚本　生活福祉課長　　済みません。私ども、年齢の分布まで把握はしていないんですが、どうしても残留邦人の方々は、通訳の支援員さんに対して心を開いていろいろ相談をされているというような状況がございます。支援員さんのほうから、こうやってほしい、ああやってほしいというような御要望をこちらのほうで吸い上げるようにしております。　以上です。 ◆川畑　委員　　ぜひ親身になってやっていただきたい。というのは、私自身のおじが中国残留孤児で帰ってきて、言葉とか環境に非常に困って、いつまでもなじめなかったから引きこもるようになってしまって。結局日本語は何も覚えられない状態で亡くなってしまった方とかがいるというふうに聞いていますので、もともと日本国の人ですので、そこら辺はちゃんと対応していただきたいと思います。 ○岸本　委員長　　ほかに。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　　私もケースワーカーのところでお尋ねしたいんですけれども、説明のところでも研修というようなことがちょっとあったと思うんですけれども、やはり今、生活保護を受けていらっしゃる方はさまざまな状況になっていると思うんですね。御説明でもありましたけど、その他の世帯という若年者がふえてきているということや、また、セルフネグレクトというのもこの委員会の中でも出ましたけれども、そうやって多岐に、いろいろな状況にある皆さんに対応するときに、どのような研修を行っているのかということと、また、どういうところにつなげていくのかというところでお尋ねしたいと思います。 ○岸本　委員長　　塚本生活福祉課長。 ◎塚本　生活福祉課長　　まず、専門的な研修としては、ケースワーカーの研修というのがございます。これは初任者用の研修というのと、それから現任者、既にもうケースワークで何年か経験を積んでいるケースワーカーに対する研修と、あと査察指導員に対する研修というのがございます。東京都が主催しているんですが、そういった研修については、こちらのほうでケースワーカーを指定して行かせるようにさせていただいております。　それ以外にスポットで課題別研修というのがあるんですが、これはそれぞれのケースワーク、例えば精神疾患である方とか、あるいはアルコールで問題がある方に対する研修というのがあるんですが、それについても、こちらのほうでケースワーカーを指定して逐次行かせていただいております。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　では、皆さんが一律に研修を受けているというわけではないんですね。得意分野というか、専門にそれを行う方ということで分けていらっしゃるんですか。 ◎塚本　生活福祉課長　　実は私どもの体制というのが、ケースワーク 110何件かという受け持ちがあるんですが、これを住んでいらっしゃる地区によって分けておりますので、その中にいろんな支援が必要な方が入っていらっしゃるのが現状です。ですので、例えばアルコール専門はこのケースワーカーとか、あるいは精神疾患はこのケースワーカーというような形の区分けは特段していないのが現状です。ですので、研修についても、ことしはアルコールについてはこの職員を行かせたということなんで、次年度は別の職員という形で考えております。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　では、研修に行って、それをまた皆さんで共有するというような機会もあるんですか。 ◎塚本　生活福祉課長　　毎月１回、定例で事務研究会というのを生活福祉課では開催しているんですが、その研究会の中でもって自分が受けてきた研修の発表といいますか、それを皆さんに周知するようにさせていただいております。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　わかりました。コミュニケーション能力が低いとさっきおっしゃったと思うんですが、中には発達障害の方とかも、もしかしたらいらっしゃるかと思うんですけれども、そういう方に対しての専門的な支援というのは何か行われているんでしょうか。 ◎塚本　生活福祉課長　　健康課であったり、それから障害福祉課であったりの保健師さんがいらっしゃいますから、そういう職員と連携しながら支援をさせていただいております。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　発達障害をお持ちの方でも二次障害で精神の疾患に見える方もいらっしゃると思いますし、まずは生きる気力ですとか、それがまた就労の気力につながると思いますので、きめ細かい対応をお願いしたいと思います。　以上です。

○岸本　委員長　　ほかにございませんか。──では、一言だけ。 ○宮本　副委員長　　委員長を交代します。岸本委員。 ◆岸本　委員　　ほかの委員さんも質問されたとおり、人員増ですとかも行っていただくということで、とにかく１人当たりの担当ケースを少なくしていかないと、やっぱり一人一人手厚く見ていくというか、していくということはなかなかできないので、それは引き続き努力していただきたいというふうに思います。研修も、今、ドゥマンジュさんの質疑で中身がさらに詳しくわかったかと思うんですけれども、現任者に対する研修というのはどんな研修なんでしょうか。 ○宮本　副委員長　　はい、塚本生活福祉課長。 ◎塚本　生活福祉課長　　新任の研修というのは、ケースワークの入り口であったり、それから生活保護全体の制度の概要であったりというところなんですけども、現任者については、内容がより深くなってくるというところです。　ケースワークにしても、先ほど話したとおり、精神疾患の方であったり、アルコールに問題がある方であったりとか、母子家庭であったりとか、そういうようなもう少し個別の内容にまで踏み込んだ研修になっております。　以上です。 ◆岸本　委員　　生活保護を受けている方の現状に合わせて、保護の施策の中身とを照らし合わせていろいろ対応していくというのはもちろん必要だと思うんですけども、そうはいっても、先ほど橘委員がいろいろ質疑されている中で、求職する側と求人している側のミスマッチみたいなものもあって、非正規がほとんどだというようなお話もあったし、でも、一方でその他世帯というのがすごくふえているということだとか、そういうところで見ますと、大元はもちろん国全体で雇用をふやしていってほしいとか、それから生活水準を上げるような本当に大きい改革が必要だと思うんですけれども、現在受けている中で、目の前で保護を受けている、例えば、その他世帯などで受けている人を何とか仕事だけ──仕事もそうですけれども、立ち直ってという言い方はちょっとおかしいのかもしれませんが、自分の足で歩いていけるようにしていくというような研修というのはないんでしょうか。そういうふうに対応していくというような。多分、初任者や現任者、それから査察、あるいは課題別というのは、目の前にいる保護を受けている方の事例に合わせた、あるいは仕事に対するどういう取り組み方をしていけばいいかというようなことだと思うんですけども、受けている人をどうやって保護から切り離していくかというような研修というのはないんですか。 ◎塚本　生活福祉課長　　具体のケースを挙げてというのは実はまだやっていないのが現状です。　以上です。 ◆岸本　委員　　市の産業振興などでやっているような就労支援だとかとも関係はあるのかもしれませんが、ぜひ次年度以降はそういうことも視野に入れて、特に今すぐ景気がよくなるかというと、そんなに簡単によくならない感じもしますので、やっぱり保護を受けずに、ちゃんとひとり立ちしてやっていくというのが本来の姿だと思いますので、生活福祉の場面では、保護を受けたくて来て、その事象で対応することがどうしても主になるんですけれども、そういう視野も今後は必要じゃないかなというふうに私は思っていますので、その辺をまた検討の１つに入れていただきたいなということを要望しておきたいと思います。 ○宮本　副委員長　　委員長を交代します。 ○岸本　委員長　　ほかにこのページございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　 148、 149ページ。ございませんか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　　法外援護費なんですが、昨年から見るとかなりの増額になっていますよね。これはどうした理由なのでしょうか。 ○岸本　委員長　　はい、塚本生活福祉課長。 ◎塚本　生活福祉課長　　住宅手当緊急特別措置事業というのがございまして、これが今年度も継続となりまして、これが増額の要因でございます。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　では、これについてちょっと詳しくお話しして、どういう事業なのか教えていただけますか。 ◎塚本　生活福祉課長　　住宅手当緊急特別措置事業というのは、住宅を失うおそれのある方、もしくは失ってしまった方に対する事業でして、まず、その方がもちろん求職をしているというのが前提なんですけども、ハローワークで求職の申し込みをしたときに、そういった御自分の事情をハローワークのほうで相談されます。それで、そこで住宅手当緊急特別措置事業についての制度の紹介をして、そこで御本人が希望されますと、向こうのほうでそういう連絡票というような、いわゆる紹介状のような性格のものなんですけども、それをつくってくださいます。それをこちらのほうに持ってきていただいて、市の窓口で相談という形になります。　世帯主であるということが前提なんですけれども、単身者であれば住宅費の５万 3,700円までを給付する。２人以上の世帯の方については６万 9,800円を上限に住宅費を支援するという制度でございます。手当て後ももちろん求職をずっと継続していくというのが前提なので、６カ月間それが受給できるという制度でございます。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　結構な金額が寄附という形で出されるんですね。これが６カ月間ということなんですけれども、この６カ月間の中で就労できない場合というのはどういうふうになるんでしょうか。 ◎塚本　生活福祉課長　　最終的に万が一就労に結びつかなければ、生活保護という制度を利用していただくという手もあります。ちなみに今年度は申請が70件あって、決定されたのが68件、そのうち、申請後に決定された分もあるんですけども、総体で５件ほどが生保につながっております。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　70件の申請があって68件、ほとんどがもう決定されていると。そして、そのうち５件だけが生保に結びついたということは、残りの方は就労したということなんですね。 ◎塚本　生活福祉課長　　就労されたり、引っ越しをされたり、あるいは御実家に戻られた方とかがございます。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　といいますと、じゃ、就労された件数というのは何件ぐらいだったんでしょうか。 ◎塚本　生活福祉課長　　こちらで把握している、つまり住宅手当が切れた後、どうなったかというのは確実じゃないんですけども、期間中に間違いなく就労につながったという方は年間で15件です。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　わかりました。では、70件のうち就労が15件ということで、やっぱりこの厳しい状況の中では難しいところもあると思いますけども、仕事をしたくて、でも、住むところがないという方にとっては、即ホームレスになるということではなくて、かなり国も──これは国の制度なんですか。 ◎塚本　生活福祉課長　　そうです。 ◆ドゥマンジュ　委員　　国もその重要性を思ってこれをやっているということで、わかりました。これだけの金額が予算化されているということは、それだけの需要があるということで見込まれての予算化なんでしょうか。 ◎塚本　生活福祉課長　　はい、そのとおりでございます。 ○岸本　委員長　　ドゥマンジュ委員、よろしいですか。 ◆ドゥマンジュ　委員　　わかりました。 ○岸本　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　それでは、 150、 151ページをお願いします。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　　保険年金課でお尋ねしたいと思います。今非常に話題になっている３号被保険者が１号に切りかえを忘れていたというようなことをここでお尋ねしてもよろしいですかね。そのことについて、過去にさかのぼってどういう対応を当時窓口でしていたのかなと私は思うんですが、例えば御主人様が他の保険から国民健康保険に切りかえる手続をされたとしますよね。そうするときに、何らかの情報提供は、奥様のほうはこういうふうにしなさいとか、するべきですとか、何かそういう案内をその時点でしているのではないかなと思われるんですけども、その辺はいかがですかね。 ○岸本　委員長　　はい、小宮保健担当副参事。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　私のほうでもそれを聞いてはみたんですけれども、やはり過去の話ということになるとちょっとわからないということと、あと、以前は年金課という１つの課でしたので、ですから、２つの課が併存していましたので、そこまでの話はなかったのではないかとは思いますが、今の段階で、仮にですけども、国民健康保険のほうにお入りになるということであれば、必ず年金係のほうに回しているというのはやっております。　以上です。 ◆伊藤　委員　　過去は課が分かれているという御案内なんですが、でも、その当時としても、システム的には、国保に入るということは、その奥様も自動的に３号から１号に切りかえるんですよという案内はしていたというふうにしか私は思えないんですよ。ただ、過去のことですから、今何ともそういった証明はできないということなんですけれどもね。　そこで、やはり国のほうが思い切って課長通達だか何かわけのわからない通達で１回走り出しましたけれども、すぐにストップしていますよね。その後に未曾有の災害が発生して、国会のほうも審議がとまっているような状況を含めてですが、ただ、報道なんかを見ていると、土曜日なんかはオールバックにした司会者が「ダーン」なんて言ってばかげたような表現をしてやっていますけども、これを見ていると私は腹が立つんだ。　あるところで、例えば２年を払えば、そのさかのぼりは過去に20年でも15年でもいいよというようなもんでやっていることもありますけれども、やっぱりそこの部分を行政としても当時どうだったのか確認したかったなと私が思ったのはなぜかというと、そういう事例が例えばあったときに、やっぱりそれは皆さんも忘れたという１つの責任もあるんじゃなかろうかなというようなところを私の気持ちとしては申し上げたいんですよ。だから、そんなところは全体的な雰囲気からして、部長さん、何かいいお知恵をかしてくださいよ。 ○岸本　委員長　　はい、西田福祉健康部長。 ◎西田　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　　私、平成元年から平成７年の３月まで実は国民健康保険課にいました。国民健康保険課に来たときは、何枚か複写の物が必ず来ますので、社保から離脱してきたとかいうことであれば、それは当時も国民健康保険課にその資料が必ず回るようになっていましたので、基本的にはそういう連携を、課は違ったとしても基本的なことは調布市で行われていたというふうに認識しております。 ◆伊藤　委員　　そういうことが行われていたという認識は私も理解しました。　それで、現在、年金課のほうにそういったような事例を御相談に来られる市民の方はおられますか。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　金曜日現在、まだどなたもいらっしゃいません。あと、データの内容についてなんですけれども、現在、私どもは年金事務所のほうと資格の部分でのデータのやりとりというのはできます。しかしながら、３号該当の期間というのは現状での期間が乗ってきていますので、その期間が今問題だということになっておりますから、年金事務所からもらっているデータそのものを見ても結局何もわからないということになりますので、最終的には年金事務所のほうに御相談をお願いいたしますというのが今の対応でございます。　以上です。 ◆伊藤　委員　　市民のそうした疑問にはひとつこれからも丁寧に接していただければなということをお願い申し上げます。　以上です。 ○岸本　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　それでは、 152、 153ページをお願いします。はい、鮎川委員。

◆鮎川　委員　　医療ステーションなんですけども、改修工事を行うというようなお話をお伺いしていたんですが、その後いかがだったんでしょうか。 ○岸本　委員長　　はい、長崎健康推進課長。 ◎長崎　健康推進課長　　公共施設の改修計画におきましては、平成23年度設計委託、平成24年度に改修実施という計画はございましたが、当面凍結ということになっております。　以上です。 ◆鮎川　委員　　その理由は。 ◎長崎　健康推進課長　　財政的な問題もありますけれども、調布市医師会と歯科医師会との話し合いを含めて、方向性がはっきりしていないということも含めて検討させていただく中で凍結となったわけではございますが、ただ、使い方の大きな方向性としましては、あそこの医療ステーション、市で持っている唯一の医療施設ということもございますので、長期的には健康危機管理の拠点として使いたいという方向性は出ております。　ただ、強毒のインフルエンザ等いつ発生するかわからない中で、どのような使い方がいいかということを検討する中で、当面は、本年度からも行っているんですけれども、１階の障害者歯科診療の部分が車いすが通らないというような中で、そこを改修し通れるような形にし、そうすると１階の障害者歯科診療の部分の事務室がなくなってしまいますので、それを上に上げると。それを半分、２階部分として使うと。もう半分につきましては、強毒型のインフルエンザ等が発生した場合の医療器具のストックヤード等に当面使うということで、一応話し合いをした中で方向性は定まっております。　以上です。 ◆鮎川　委員　　医療ステーションの使用者である医師会、歯科医師会の先生方からお伺いしたところ、市で検討しているような大規模な改修工事というのは必要ないと。小規模な改修で十分使い勝手がよくなるというふうなお話は耳に入っていらっしゃるでしょうか。 ◎長崎　健康推進課長　　その辺も含めて、なかなか大規模な改修はできないという中で、歯科医師会の理事の先生、会長の先生、また医師会の会長の先生、理事の先生とお話しした中で、当面は先ほど申しましたような使い方で合意し、実際にそのような使い方をしていく予定でございます。　以上です。 ○岸本　委員長　　鮎川委員、よろしいですか。 ◆鮎川　委員　　結構です。 ○岸本　委員長　　ほかに。はい、宮本委員。 ◆宮本　委員　　この医療ステーションなんですけど、障害者歯科診療というのは今、何曜日と決まっているんでしたっけ。 ○岸本　委員長　　長崎課長。 ◎長崎　健康推進課長　　火曜と木曜と金曜というような形で行っております。　以上です。 ◆宮本　委員　　今、週３日やっているんですか。 ◎長崎　健康推進課長　　条例上は火、木、金になっていますけれども、火曜日に関しましては第２火曜日と限定的にやっている形になっております。　以上です。 ◆宮本　委員　　障害者を連れていく方というのは保護者の方であったり、なかなか平日だと忙しいという意見もあったりすると思うんですよ。今の使い方からいくと、その辺はある程度柔軟にしてもいいのかなという気がするんですよ。例えばこの障害者歯科診療事業であれば、歯科医師さんのほうでやられていると思うんですけど、土曜日であったり、連れてくる方がやっぱり会社が休みのときにできるほうがいいという声が多いらしいんですよ。これは条例を改正しなきゃいけないという点もあるとは思うんですけど、それは改正すればいいのかなという気がしていまして、その辺は柔軟に現場の意見をもう少し取り入れた形で変更というのはできないものなんですかね。 ◎長崎　健康推進課長　　委員のおっしゃるとおり条例事項ですので、条例改正となることは間違いありません。利便性を含めて改正することには全く異論はないんですけど、ただ、現実問題として、歯科医師さんが自分のクリニックを持っている中で、実際改正して土曜日に常態的にできるかとなると難しいとおっしゃる先生もいらっしゃることから、利用者もここのところふえていないというような状態もございますので、現状ではこのままという形になっております。ただ、委員さんのおっしゃるとおり、そういった声があることは事実ですので、今後の検討課題と考えております。　以上です。 ◆宮本　委員　　今、現場の歯医者さんのほうからも意見があるという話なんで、その辺は話し合いをもう少し持ってコミュニケーションをとって、やっぱり今の平日がいいという意見なのか、土曜日とかもやらせてほしいという意見なのかというのを聞いた上で、余り問題がなさそうなんで、ぜひ対応していただきたいと思います。　以上です。 ○岸本　委員長　　ほかに。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　　保健師さんの災害時の対応についてお尋ねしたいと思います。地震が起きて避難所の生活、今、東北のほうでも大変な状況が報道されていますけれども、前、一般質問のときに質問させていただいたときには、乳幼児を連れていらっしゃるお母さんの対応に保健師さんが当たるとか、あと、メンタルヘルスのところでも保健所と連携して当たるというような答弁をいただいたところなんですけども、担当課のほうから、そこがどのように進んでいるのか、また、今どのような検討がされているのかというところをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○岸本　委員長　　はい、長崎健康推進課長。 ◎長崎　健康推進課長　　３日前の地震対応、具体的に申しますと、ああいう避難所を設置すると、やはり一晩そこに人がいますと、どうしても精神的に弱くなってしまう方とかが実際あるということを想定のもとに職員に参集をかけまして、１日じゅう、夜中じゅう待機するというような対応をさせていただきます。今後もそういうことが起こることが想定されますので、そういうことも含めて、特に健康推進課は保健師を抱えていますので、そういったきめ細かな対応をしていきたいなと思っております。　以上です。 ○岸本　委員長　　はい、西田福祉健康部長。 ◎西田　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　　３日前の事例でいきますと、今、課長が言いましたように、やっぱり第一小学校のところでは精神に病をお持ちの方の対応で、１人の保健師がずっとついていたということとか、グリーンホールのほうには認知症の高齢者が紛れ込んでおりまして、その方は翌日の９時とか10時になっても、浦安のほうだったんで、引き取り手がなかなか来られなかったというようなことがありまして、実は西館の３階のプレールームで介護福祉士が個人的に対応させていただいたという例もあります。それと、そういうケースでいきますと、やはりグリーンホールの中で吐かれていた方とか、いろんな方もいらっしゃって、臨機応変に保健師に対応させたところでございます。　それとあわせて、今回見えてきたところでは、グリーンホールで一般の人が入ってきたんですけれども、お子様と一緒の方がやはりあそこでは無理だということで、急遽、総合福祉センターをあけていただきまして、そこに３組の親子が１日、朝までいらっしゃったというようなことで、それは社会福祉協議会のほうに対応をお願いしましたけれども、そういうことで、今回の帰宅困難者の件で、開設とあわせていろんな経験もさせていただきました。これは不発弾のときからそういうことで私たちも経験を積んでおりましたので、先ほど言いましたように、課長のほうがきちっと、そういう要請は本部のほうからはないわけですので、私たちのほうから自主的に保健師を配置させていただいたというところです。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　今回に関しても、大変きめ細かく対応されていらっしゃったんだなということがわかりました。本当にここで被災した場合はもっと大変な状況になると思います。そういう中で、なかなか保健師の方も人数が限られている中でそこをいろいろ対応されるというのも大変だと思いますが、やっぱり今回の経験をまた教訓にして、よりきめ細かい対応が図られるようによろしくお願いいたしたいと思います。　あともう１つなんですけれども、食育推進基本計画、こちらについては来年度、23年度はどのようなことを行う予定なんでしょうか。 ◎長崎　健康推進課長　　今の計画が24年度までとなっておりますので、23年度につきましてはこれまでの振り返りと申しますか、意識調査を行った中で24年度に策定していこうということを計画しております。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　計画では食育のさらなる充実というふうになっていますよね。具体的にはどのようなことをされるんでしょうか。昨年は企業との連携でいろいろな、父親と一緒に子どもがクッキングをということもやられていたみたいですけれども、どのようなことをされるんでしょうか。 ◎長崎　健康推進課長　　来年度も基本的に同じような形で、講演会と、あと企業と連携したレシピコンテストというんですか、そういったことを計画しております。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　本当の食育といえば、やはり家族そろって食卓を囲むというのが一番の食育だと思いますけども、今の労働状況によって働き方の問題もかなりあって、なかなか難しいところですけども、父親とお休みの日に一緒に過ごせるような企画を行われたのは大変有効だったと思います。また来年度もそのような企画をいろいろと工夫されて取り組んでいただきたいと思います。　以上です。 ○岸本　委員長　　ほかにこのページございますか。鮎川委員。 ◆鮎川　委員　　地域医療対策費の中で、調布市は慈恵第三病院と協定を結んでいるわけなんですが、慈恵第三病院で出産される調布の妊婦さんというのも多いと思うんですが、以前にも申し上げたんですが、多くは無事出産されるんでしょうが、中には胎児が危険な状態で出産せざるを得ないようなケースもあると思うんですよ。そうした場合、慈恵第三病院ではＮＩＣＵがないわけで、慈恵第三病院で出産することができないと。そうなると定員ということで、近隣だと杏林だとかにＮＩＣＵはあるんですが、実際のところ、御存じのとおりＮＩＣＵは満床で入れないというようなケースがあって、たらい回しで母子ともに非常に危険な状態に陥るようなケースもあるわけですよ。以前も申し上げたとおり、調布市と慈恵第三病院は協定を結んでいるわけですので、市のほうから慈恵第三病院のほうにＮＩＣＵの設置を求め、また、それに対して補助をするというようなことはできないんでしょうか。 ○岸本　委員長　　長崎健康推進課長。 ◎長崎　健康推進課長　　現状では、慈恵のほうに個別にそういった補助をするとかは行ってはいないところですけれども、ただ、委員さんおっしゃるように、そういったケースがあってはまずいですので、何とか対応できるような形で行っていくような方向、慈恵第三に限ったことではないんですけれども、調布市民がそういったことにならないような対応をするような方向を要望していきたいなと思っています。なかなか苦しい回答ですけど、そういうふうに思っております。　以上です。 ◆鮎川　委員　　慈恵第三病院と協定を結んでいるわけですので、ぜひ前向きに設置に向けた要望というのをお願いしたいと思います。 ○岸本　委員長　　はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　　私も次のページでそれを質問したかったんですが、関連で。でも、こちらでもいいですよね。 ○岸本　委員長　　はい、どうぞ。 ◆ドゥマンジュ　委員　　都立の多摩総合医療センターというのができて、その中で総合周産期母子医療センターができましたよね。これができたことで、調布の妊婦さんというのはリスクが少しなくなったというようなことはあるんでしょうか。 ○岸本　委員長　　長崎健康推進課長。 ◎長崎　健康推進課長　　一般論ですけども、そういったものができたことによって、１つでも大きな病院ができたということで、リスクは減っているとは感じておりますが、ただ、具体的にどういうふうになっているかということは現状では把握はできていない状況でございます。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　３年前ですか、妊婦さんが亡くなるというような事故もありましたけれども、そういうのはなかなか把握できないものなんですか。 ◎長崎　健康推進課長　

　具体的にどこの病院に行っているというのは今持ってはいないんですけども、ただ、例えばホームページ等を通してこういった病院があるというようなことは市民に知らせるような方向は検討していきたいと思っています。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　わかりました。それは病院から病院の搬送になるので、市がかかわるということではないということですよね。でも、やはりなるだけ、今、高齢化で出産のリスクも高まっているので、そういう周知を図る中で、安心して出産できるような体制もつくっていっていただきたいと思います。　以上です。 ○岸本　委員長　　ほかにございますか。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　　歯科診療についてちょっとお聞きしたいんですけども、現在の保育園と幼稚園に関しての歯科診療の現状についてお聞かせください。 ○岸本　委員長　　はい、長崎健康推進課長。 ◎長崎　健康推進課長　　済みません。保育園と小学校はこちらのほうでちょっと把握していないんですけれども、具体的には…… ○岸本　委員長　　では、今村子ども生活部長。 ◎今村　子ども生活部長　　保育園については医師会と契約しておりまして、１回が歯科健診、もう１つは歯科指導ということで年２回やっています。幼稚園は民間ですので、それぞれ嘱託医ということで歯科医師さんとそれぞれが契約といいますか、年１回か２回程度診てもらうような形になっているというふうに把握しております。 ◆川畑　委員　　管轄を違えて申しわけございませんでした。保育園に関しては２回、歯科診療をしているけども、幼稚園に関しては私立であるから、市としてはかかわっていないという解釈でよろしいんでしょうか。 ◎今村　子ども生活部長　　民間の幼稚園ですので、市としてはかかわっておりません。 ◆川畑　委員　　それ以外、幼稚園、保育園に入られていないお子さんに関してはどうなんでしょうか。 ○岸本　委員長　　諏訪部健康推進課長補佐。 ◎諏訪部　健康推進課長補佐　　一般の１歳半とか３歳の健診のところで歯科健診を行っております。そこで対応しております。 ◆川畑　委員　　１歳半と３歳ということで、要するに、その前の幼稚園にも行っていない、直接学校に行かれるというお子様は何％いるかわかりませんけども、やられていない。というのは、実は前にも一般質問した虐待に関して、歯科診療をすることによって、歯の状態を見ることによって早期発見できるということも多くあると思うんですね。ですから、私立であるから歯科診療に関しては任せきりである、保育園に関しては２回やっているというんではなく、何か総体的にその年代の方々に関してはやるということはできないんですかね。一手にどこか市で情報を把握するとか、一本化できるとか、何かそういうことはできないんですかね。 ◎諏訪部　健康推進課長補佐　　今、委員さんが虐待とおっしゃったところの視点なんですけれども、ちょっと数字は今すぐ出てこないんですけど、昔と違って３歳の健診で虫歯があるというのは非常に少なくなってきていて、虫歯が例えば３本とか、とても多いというのは、虐待というか放置しているというような観点から見て、そしてそのケースというか、それをとらえて、いろいろな方向で支援するというふうになっております。ですから、おっしゃったとおり、歯科のところから見て虐待の予防というような観点も保健衛生の部門では非常に重要なふうに考えていて、実際その方向で動いております。 ◆川畑　委員　　それは３歳のときですよね。その状態に関してはやっていらっしゃるということは私も把握しているんですけども、要は３歳から６歳、小学校に上がるまでの年代に関しては、どこがどのように市として把握しているのか。これは直接私立だけでやっているのか、あるいは残されたお子さんはどうなっているかお聞きしたいんです。 ◎諏訪部　健康推進課長補佐　　３歳は集団健診でやっていて、その後、３歳のときにちょっとひっかかったような心配なお子さんを対象にして、お母さんへの歯磨きの指導なんかもしますけれども、そのときにお母様の様子とかを見させていただいて、４歳、５歳まで定期的に来ていただいて健診のケアをするということもしております。 ◆川畑　委員　　わかりました。要は、総体的に市として、歯科健診だけではなく、体の状態を見てということもありますけれども、しっかりと把握していただきたい。保育園は２回やっているけども、私立幼稚園だから関係ないよというんではなく、そこら辺もちゃんと連携してやっていただきたいということを申し上げておきます。よろしくお願いします。 ○岸本　委員長　　ほかに。伊藤委員。 ◆伊藤　委員　　健康づくり推進という委員報酬と、そして協議会運営費というのがあるんですが、このことでちょっとお尋ねしますが、まずは市民がいかに健康に長寿を全うするか、これが基本だと思うんですよ。その中で、市民がそれぞれの年代の中で健康に暮らすということは、イコール医療費も抑制できるし、いろいろな意味でいいと思うんですね。そこでこの予算を見ると、このけたで何をやっているのか、中身をちょっと知りたいと思いましてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○岸本　委員長　　長崎健康推進課長。 ◎長崎　健康推進課長　　こちらの健康づくり推進協議会の委員報酬の…… ◆伊藤　委員　　いや、報酬じゃなくて、その運営費。 ◎長崎　健康推進課長　　少々お待ちください。 ◆伊藤　委員　　報酬は聞かなくても報酬だからな。 ○岸本　委員長　　はい、諏訪部課長補佐。 ◎諏訪部　健康推進課長補佐　　委員さん、今おっしゃっていただきましたように、地域健康づくりというのはとても大切に思っていまして、そして、ここの地域健康教育とか健康相談のところなんですけれども、健康教室とか、それから健康相談というような個別の名称を持ちまして、地域に保健師が出向いていって、例えば御高齢の方たちが団体を幾つかつくっていらっしゃるんですけども、そこへ出向いていって、血圧をはかったりだとか、それから健康に関する講話というふうなものをさせていただいて、医療費抑制のところにもつながるんですけども、病気にならないための一次予防の講話というようなところを主体にして事業を展開しております（「推進協議会の運営費ではないんですか」と呼ぶ者あり）。 ○岸本　委員長　　もう一度。では、諏訪部課長補佐。 ◎諏訪部　健康推進課長補佐　　申しわけございません。健康づくり推進協議会のところですね。それは、健康推進課の事業がたくさんありますので、その事業も含めて、運営自体に有識者の方、それから医師会の会長さん、歯科医師会の会長さん、薬剤師会の先生、それから小児神経科医の先生とか臨床心理士の方とか、それぞれの専門家の方にお集まりいただきまして、健康推進課の事業といいますか、市民の健康づくりを守るためのいろんな事業に関してのアドバイスとかをいただいております。年に４回開催しております。母子と成人のところに分かれて、それぞれのテーマを決めて毎回検討していただいております。 ◆伊藤　委員　　大体わかりました。要するに、ここが指令場所になって、それぞれの活動しているところにこうやってくれ、ああやってくれ、こうしたほうがいいよというふうなアドバイスをする機能だということですね。ということは、末端は、そういった意味では市民の健康づくりに相当いろんな事業を行っていると思われるんですが、まず事例として、何か一例挙げるとすれば、どんな健康推進をしていらっしゃるんでしょうかね。 ◎諏訪部　健康推進課長補佐　　まず、食育もそうなんですけれども、健康というのは一次予防が大事で、地域のところでそれぞれの方が、でも個人ではなくて、個人があって家族があって地域があってというヘルスプロモーションという公衆衛生の考え方がございます。それに沿っていって、健康推進課は、高齢者もですけど、健診と子どもを大事にしておりまして、一事例といたしましては、これから小学校に上がる就学前の親子の方を集めまして、そこで学校に上がる前のお母さんも子どもたちも両方が楽しんで健康づくりに参加できるような事業を年４回行っております。大変好評なので、最近は保育園や幼稚園に出向いてもしております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　　年齢層は、そうすると所管的には若年層の事業が多いということかしら。 ◎諏訪部　健康推進課長補佐　　幅が広くて、高齢者向けのものもございます。それは例えば、今、生活習慣病が課題になっておりますけれども、その健診を受けた記録をお持ちいただいて、高齢者の方が中心なんですけども、報告を受けて、どこをどういうふうにと見方とか難しいですよね。ですから、個別で対応させていただいて、この見方はこうで、次はこういうふうな運動をするといいですよとか、そういうことを保健師が対応するような事業も行っております。 ◆伊藤　委員　　若干私もメタボだとか、もろもろ言われている１人なんですけれども、そうした中で、いろいろな事業は別などこかの科目の中で、数百万、数千万の単位で例えば事業をこうしてやっていますよということだというふうに思うんですよ。ただ、結果的にはそういったことが医療費の抑制になったり、先ほども申し上げましたけども、あらゆる面で健康というのはすばらしいことですから、ぜひこういうことには惜しみなく、ある程度お金を投入していただいて、市民の健康を守るということだけは申し上げておきたいなと思います。　以上です。 ○岸本　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　続いて 154、 155ページをお願いします。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　　がん検診のところでお尋ねしたいんですが、概要の99ページのところにがん検診の推進というのが出ていますけれども、これを見ると、要精密検査の未受診者のフォローも継続しますとあります。この未受診者というのはどのぐらいの割合でいらっしゃるのか、また、そのフォローはどのように行っているのか、お尋ねしたいと思います。 ○岸本　委員長　　はい、長崎健康推進課長。 ◎長崎　健康推進課長　　精密検査の未受診者、具体的に検診の内容によって違ってきます。例えば大腸がん検診なんかは、言い方が悪いけれども、検便検査みたいなものですので、どうしてもひっかかる率が高い。そうすると精密検査を受ける率は低くなるというような状況とか、胃がん検診ですとある程度受けていただくというようなこともございます。今ちょっと個別に数字はありませんけれども、そうした方に対して、例えば個別に電話をしたり通知を出したりして、精密検査を受けるように指導するというのがここでいう指導という形になるかと思います。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　せっかくお金をかけて検査して、それで先に進まないというのは大変もったいないと思うんですけれども、手紙を出したり電話をしたりということで受けられる方というのもやっぱりいらっしゃるんですか。 ○岸本　委員長　　諏訪部課長補佐。 ◎諏訪部　健康推進課長補佐　　胃がんも大腸がんもお電話をするということを地道にここ２年ぐらいやっているんですけれども、そういうふうに精密検査の結果をお知らせしてくださいというのは、見たけれど、そこまで重要だと思わなかったというふうな方が結構あるので、その辺のお話を保健師が一々させていただいたりして受診につながるということもございますけれども、どちらかといいますと、病院で受けられて、精密検査を受けていないかどうかを、病院のほうから帰ってくる期間が３カ月ないし６カ月ありますので、病院からの報告のほうが実数は上がっているので、そこのところも病院と医療連携する中で実数を上げていくというふうなことをしております。 ◆ドゥマンジュ　委員　　わかりました。丁寧にされているということがわかったんですけれども、がんの検診、いろいろな検診の検診率はやはり上げていかなければいけないというところですが、反対に受診率がちょっと下がってきてしまっているということで、どういうところが一番ネックになっているのか、また、その解決を図るためにはどうしたらいいのかということでお考えでしょうか。 ◎長崎　健康推進課長　　１人でも多くの方をがんから救いたいということで個別通知をしたり、いろいろな方策をしているところなんですけども、おっしゃるとおり、ことしは多少下がっているかなという現状があります。　理由としましては、分析し切れていないんですけども、やはり経済状況とか、そこまで手が回らないと一人一人の方が考えているんではないかなというようなことも含めて、どの層にプッシュしていけば検診率が上がるかなというようなことも含めて今後検討していきたい。平成22年度に関しましては、特に乳がん検診の受診率を上げようということで、意識調査等をして上がるような方向、いろいろなことを検討する中で受診率を上げていきたいなと考えております。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　わかりました。乳がんをフォーカスしてそこに集中ということですけれども、何か乳がん検診は土曜日もやっている医療機関があるんでしょうか。何かそういうのをちょっと聞いたんですが。 ◎長崎　健康推進課長　　個別にやっているところは市内で１カ所あると聞いております。　以上です。

◆ドゥマンジュ　委員　　働いていらっしゃる方はそういう情報がなかなか行き届いていないというのが現状だと思いますので、若い方の受診率を上げるためにも、ホームページなどでもわかりやすく周知を図っていただきたいと思います。　以上です。 ○岸本　委員長　　はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　　同じがん検診を総合的に私はお聞きしたいと思うんですが、例えば受診率が低くて不用額で残すというのが毎年の金額で出てきますね。以前から私は申し上げていますが、女性特有のがん検診もあるんですけれども、男性特有の前立腺のがんの検査を希望する市民の方を私は耳にしているんですが、例えばこのがん検診は幾ら予算をつけて、幾ら使って、不用額が幾らでしたという報告じゃなくて、不用額が出そうだったら、それは全体として予算として組んで、その中で男性特有のがん検診も組み入れていくというような、そういう考え方はないですかね。 ○岸本　委員長　　長崎健康推進課長。 ◎長崎　健康推進課長　　一応予算ですので、個別具体的に、この予算はこのくらいつけたいということでお願いしている状況ではございますけれども、委員おっしゃるように余っているという事実もございますけれども、当初は余る予定はなくて、使い切るという予定で予算は組ませていただいている中で、現実として余ってしまっているということが、じくじたる思いをしているというような状況でございます。 ◆伊藤　委員　　おっしゃるとおりなんですよ。予算は個別に金額を入れていけば、こういうことなんです。ですから、調布市民がん検診、総額で幾ら、こういう組み方は基本的には補助率の問題かなんかでできないんですかね。 ◎長崎　健康推進課長　　組み方は、実際問題として、実際にこういったものをこれだけしたいということで議会にお示しするということが必要だと思っていますので、市としても、がん検診全体ということでやれれば一番いい部分もあるかと思いますけども、ただ、市の方向として、今年度はこういう検診をさせていただきたいと。胃がん検診をさせていただきたい、大腸がん検診をさせていただきたい、子宮がん検診をさせていただきたいということでお示ししているのが現状でございます。　以上です。 ○岸本　委員長　　西田福祉健康部長。 ◎西田　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　　男性のがん検診ということで毎回御要望をいただいたり、検討させていただいているということで、私のほうで答弁させていただいているんですけど、私どもも毎回予算のときに、がん検診について、特に前立腺がんをどう取り入れるかどうかというのを検討はしております。そのときに、私たちのほうも情報として、前立腺がんについては、泌尿器科の先生自体も賛否両論があって、まだちょっと精度が高くないということで時期尚早じゃないかというところの先生とか、いろんな医学的見地からもまだちょっと精度が高くないんじゃないかという報告もいただいておりますので。そういうことで、それらの検査方法が確立してきちっとなってきたときには、その時点で取り組んでいきたいというふうには思っていますけども、私たちもそういうことで、私たちは素人ですので、こういうことを含めて医師会の先生とかいろんな方にお聞きしながら、今後検討させていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆伊藤　委員　　ありがとうございます。それぞれ医学的な見地もしくは検査薬をつくっているメーカーさんの見地もろもろあるでしょう。そして症例などをきちっと判断しながら、最終的にこの検査がどのくらい正確性があるのかどうか、そうしたことは当然検証すべきだと思うけども、やはり男性もそうした症例が多くなってきていますので、逆を言えば、簡易的な検査をするんじゃなくて、血液検査を正確にやって出るということも一方ではありますよね。その一方では簡易的な、自分でキットを何かやると出るというような、これがどっちかというと信憑性に欠ける部分があるかもしれない。もう一方、血液検査のほうは、私はある程度きちっとした結果が出るのではないかなと思うんですが、部長さん、そろそろそういう年代ですから、御自身のことも考えて、ぜひお願いしたいなということで、希望を申し上げておきたいと思います。　以上です。 ○岸本　委員長　　ほかにございますか。──では、交代してください。 ○宮本　副委員長　　岸本委員。 ◆岸本　委員　　今、伊藤委員がおっしゃられたとおり、私の知っている周りの人も結構この病気にかかっている方がいらっしゃいまして、うちのほうでも毎年というか、最近は前立腺がんの検診の助成もしてほしいということで要望も上げているところなので、それは私のほうもぜひ要望したいというふうに思っております。　それで、若い方の検診率の向上ということで、大分前に私も質問させていただいたんですけれども、21歳以上の人たちには個別で子宮がんの通知も出してくれているということで、その辺は受診も向上しているということで大変評価はしているんですけれども、歯周疾患のほうというのは現状どんなふうに、何か課題とかございますか。とらえているところ。 ○宮本　副委員長　　はい、長崎健康推進課長。 ◎長崎　健康推進課長　　歯周疾患検診につきましては、35歳、40歳、45歳、50歳、60歳、70歳の市民の方を対象に実施しているところでございますが、委員おっしゃるように、歯の健康というのは体全体の健康にかかわってくるものという認識を持っておりますので、そちらのほうもあわせて充実していくことを検討しております。　以上です。 ◆岸本　委員　　ぜひお願いします。小さい小学生や中学生ぐらいから、もう何人かに１人は歯肉炎になっているというようなことも聞くので、学校分野でそういうこともやってもらうというのと同時に、大人になってからもそういう機会があると大変助かるなというふうに思っていますので、またよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○宮本　副委員長　　委員長を交代します。 ○岸本　委員長　　このページ、ほかにないですね。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　それでは、 156、 157ページの真ん中辺まで。はい、橘委員。 ◆橘　委員　　予防対策費の任意予防接種費、この中身を教えてください。 ○岸本　委員長　　はい、長崎課長。 ◎長崎　健康推進課長　　具体的に申しますと、子宮頸がんワクチンとヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、それと高齢者用の肺炎球菌ワクチンを計上しております。　以上です。 ◆橘　委員　　わかりました。ちょっと個々に確認させてください。子宮頸がんワクチンのほうは在庫のほうが少ないという報道を聞いているんですけども、ちょっと現状を教えていただけますか。 ◎長崎　健康推進課長　　子宮頸がんワクチンのほうは、当初 400万回分、製薬会社のほうが用意したという報道でしたが、薬剤の偏在化等によって現状では足りなくなっているということを聞いております。この解消ができるのが７月になるのではないかと。具体的に、全部輸入薬品ですので、検査が７月ぐらいにならないと終わらないということで、７月ぐらいまでは在庫薄の状態が続くのではないかと聞いております。　以上です。 ◆橘　委員　　７月までということで、調布市でも実際始まっているわけでして、もう実際打たれた方、またこれから打つ方いると思うんです。半年の間に３回というのがあると思うんですけども、どちらを優先してやるあれですかね。 ◎長崎　健康推進課長　　２月末までの状況なんですけれども、調布市内で子宮頸がんを打った方が 500数十名おられました。その方は１回目が１カ月もしくは２カ月半以内に打たなくては抗体がつきづらくなってしまうということもございますので、まずその方を優先ということを考えております。　以上です。 ◆橘　委員　　というと、２回目以降を優先するということですね。 ◎長崎　健康推進課長　　新規の方はとりあえず待っていただいて、今ある在庫を２回目の方に周知して打っていただくということをお願いしております。　以上です。 ◆橘　委員　　その連絡体制はどういうふうになっていますか。 ◎長崎　健康推進課長　　医師会を通してそういった連絡をしております。　以上です。 ◆橘　委員　　医師会を通してそういったというと、個々にやっているということですか。 ◎長崎　健康推進課長　　医師会を通して、新規の方は控えていただくような形で、またポスター等でその辺を周知するとともに、２回目の方に関して優先して打っていただくということをお願いしているところでございます。　以上です。 ◆橘　委員　　わかりました。あと、小児用とヒブ用のワクチンで、一部新聞報道がありましたけども、その経緯と、あと国のほうから何か連絡等ありましたでしょうか。 ◎長崎　健康推進課長　　おっしゃるように、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンで死亡事故が数件ありました。新聞報道によると６人お亡くなりになったというようなことを伺っております。その原因につきましては、否定も肯定もできないというような回答になっておりまして、現状では、ワクチンを打ったことによって死亡したのか、乳児突然死なのか、その辺を含めて今検討しているということを聞いております。 ◆橘　委員　　そうすると、まだ原因等は明確なのはわからないという状況ですか。 ◎長崎　健康推進課長　　おっしゃるとおり原因はまだ特定されていないという中で、金曜日の報道でしたか、一部雑菌、カビがまざっていたというような報道もございますので、その辺を含めて今、厚生労働省を含めて検査しているところであると認識しております。　以上です。 ◆橘　委員　　では、今、調布市でもそれは控えているというか、やめているという状況ですかね。 ◎長崎　健康推進課長　　各医療機関を通して医師会、また医師会会員ではない方に関しましても通知しているところでございます。　以上です。 ◆橘　委員　　わかりました。あと１点、高齢者の肺炎球菌ワクチンについてお伺いしますが、これは 1,500人限定の 3,000円の助成というふうに把握しているんですけども、まず、今、高齢者の肺炎球菌ワクチン、調布市においては自己負担幾らなんでしょうか。 ◎長崎　健康推進課長　　任意予防接種なので、確実なお金はあれなんですけども、１人大体 8,000円ぐらいということを伺っております。　以上です。 ◆橘　委員　　では、 8,000円に対して 3,000円を市が助成するという認識でよろしいでしょうか。 ◎長崎　健康推進課長　

　おっしゃるとおりでございます。 ◆橘　委員　　わかりました。人数なんですけども、 1,500人ということで、何万人という中の 1,500人になるわけですけども、これは予算の関係でしょうか。それとも何らかの統計上の人数でしょうか。 ◎長崎　健康推進課長　　両方というか、近隣市、既にもう肺炎球菌の補助をやっている市を聞きますと、大体 1,000人とか 1,500人で満杯になっていないという方向もありますので、当面その人数でさせていただいたということと、財政的な部分、ほかの子宮頸がんとかのワクチンが今年度非常に多く予算をいただきましたので、それも含めてこの人数にさせていただいたということでございます。　以上です。 ◆橘　委員　　施設に入っている方々でほぼ占めてしまうんじゃないかな、在宅の高齢者にはほとんど当てはまらないんじゃないかなという懸念もあるんですけども、その辺の心配はないでしょうかね。 ◎長崎　健康推進課長　　他市の状況を見ていても、実際、多分対象者としては４万人近くはいると思うんですけれども、その申請状況を見ると 1,000人、 1,500人を満たしていないというような状況がございますので、当面は心配していないんですけども、ただ、状況によっては、例えばそれが 3,000人申し込みがあったと。そのときどうするかということは、また改めて議会のほうに御相談させていただければなと思っております。　以上です。 ◆橘　委員　　わかりました。これがふえれば、また今後、人数的、あるいは費用的にも拡充というのは考えられますかね。 ◎長崎　健康推進課長　　担当課としては、ぜひ拡充する方向で検討させていただいた中で、議会のほうに御相談させていただきたいなと思っております。　以上です。 ◆橘　委員　　わかりました。以上です。 ○岸本　委員長　　ほかにこのページございますか。──では、１つ。 ○宮本　副委員長　　はい、岸本委員。 ◆岸本　委員　　今の子宮頸がんワクチンの話ですけども、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンは情勢を見ながらということにもなろうと思いますし、肺炎球菌ワクチンもぜひ拡充の方向でお願いしたいと思いますが、今のやりとりを聞いていましたら、２月末までの１回目接種した方は 500何人いましたと。全体で対象者は何人いらっしゃるんですか。 ○宮本　副委員長　　はい、長崎健康推進課長。 ◎長崎　健康推進課長　　子宮頸がん…… ◆岸本　委員　　そうです、子宮頸がん。 ◎長崎　健康推進課長　　１学年、恐らく女性ですと 840人くらいで中１から高１で４学年、 3,500人とかその程度だと認識しております。　以上です。 ◆岸本　委員　　今のお話ですと、医師会を経由してということですから、多分病院に行かないと、あるいは問い合わせしないとわからないということでしょうか。 ◎長崎　健康推進課長　　ホームページを出しているのと、あと打つ前に予約が必要ですので、そのときに認識できるのかなと思っています。　以上です。 ◆岸本　委員　　子どもの親世代的にホームページ等々の条件もあるでしょうから、いいんですけれども、うちの娘も対象者なもんですから、医師会へ行かないとわからないのかしらと思いましたので、ちょっと伺ったんですが、多分望まれていた制度でもあるので、殺到しているという事態もあるんだろうということもあって、追いつかないということもあるのかなということもあるので、７月ごろというようなお話でしたら、ぜひ早くやれるようにしてもらいたいなというふうに思っております。　以上です。 ○宮本　副委員長　　委員長を交代します。 ○岸本　委員長　　ほかにございますでしょうか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　それから、 166、 167ページ、ございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　ほかに御発言もないようですので、これで福祉健康部所管についての質疑、意見を打ち切ります。　これより本件について討論に入りますが、討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　ないようですので、これより採決をいたします。　お諮りいたします。議案第20号「平成23年度調布市一般会計予算」、厚生委員会所管部門、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　御異議なしと認め、原案了承と決定いたしました。　では、ここで説明員の入れかえがありますので、暫時休憩いたします。午後は１時30分に再開といたします。それでは、暫時休憩いたします。　　　午前11時52分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時28分　開議 ○岸本　委員長　　委員会を再開いたします。　次に、議案第21号「平成23年度調布市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。　本件の質疑についてもページを区切って審査を進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　それでは、本件について理事者の説明を求めます。はい、小宮保健担当副参事。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　議案第21号「平成23年度調布市国民健康保険事業特別会計予算」について御説明いたします。　平成23年度の特徴点は、出産育児一時金の支給が３月までの暫定でありましたが、引き続き４月以降も42万円で支給すること。歳入の確保に当たり、窓口で口座振替の加入が可能となる口座振替受け付けサービスを導入し、国民健康保険税の納付をしやすい環境の整備。また、保険給付についても後発医薬品、ジェネリック医薬品の利用促進のため差額通知の発送を行うこととしております。現在実施しております柔道整復、鍼灸の診療報酬の点検業務にあんま、マッサージの点検業務を加えてまいります。あわせて、診療報酬の点検日数をふやし、点検体制の強化を図り、保険給付費縮減にも努めてまいります。また、平成23年度は保険証の更新年度に当たり、一般管理費が約 2,100万円ほど増となっております。　国民健康保険は、国民皆保険制度の基盤となる制度でございますので、平成23年度も誤りない運営に努めてまいります。　では、議案第21号「平成23年度調布市国民健康保険事業特別会計予算」について御説明いたします。　予算書の２ページをお願いいたします。歳入歳出の総額 202億 1,060万 4,000円を計上するとともに、その他、地方自治法の規定に基づき、一時借入金や歳出予算の流用を定めております。　次に、７ページをお願いいたします。歳入歳出予算事項別明細書となっております。平成23年度の歳入歳出予算の総額は、前年度当初予算と比べ11億 1,355万 7,000円の増となっております。　それでは、初めに歳出から御説明したいと思いますので、ページを繰っていただきまして、18、19ページをお願いしたいと思います。　款５「総務費」でございます。この総務費の内訳は総務管理費と、次のページになりますけれども、徴税費の２つから構成されております。主に国保会計を運営していくための職員の人件費、事業運営費、国民健康保険運営協議会費及び賦課徴収事務費等の管理運営費用でございます。　目５「一般管理費」は、主に職員33名分の人件費、その他に要する経費で、さきに申し上げましたレセプト点検の強化、柔道整復等療養費の審査点検費用及び平成23年度は保険証の更新等の費用も含まれております。　目10「運営協議会費」は、国保運営協議会の委員報酬等、下、目20「連合会負担金」は東京都国民健康保険団体連合会への事務費負担金でございます。　続きまして、20、21ページをお願いいたします。項10「徴税費」でございます。これは国民健康保険税の徴収に要する経費等で、収納率の向上に向けた口座振替促進や、携帯電話で支払いができるモバイルレジに関する経費も含まれております。　右側説明欄の下から５番目の・滞納整理システム運営費では、システムのＯＳの改修対応費用等を含みまして 780万円余の増となっております。そのほかの項目につきましては、おおむね前年同額でございます。　続きまして、22、23ページをお願いいたします。款10「保険給付費」でございます。市が保険者として、医療費の70％の負担の給付費でございます。前年度と比較いたしますと３億 9,510万円の増額でございます。　最後、一番下の目25「審査支払手数料」でございますが、連合会にレセプトの審査をお願いする手数料でございます。　次のページをお願いいたします。一番下にございます目25「高額介護合算療養費支給額計算委託料」、これも目25「審査支払手数料」に含め、この科目につきましては科目減とするものでございます。　では、24、25ページの上段をお願いいたします。項10「高額療養費」は12億 7,442万円で、実績を勘案し増額を多少見込んでおります。　次に、26、27ページをお願いいたします。項13「移送費」でございます。昨年と同額の計上でございます。　次に、28、29ページをお願いいたします。項18「出産育児諸費」は、出産育児一時金と出産育児一時金の直接支払いに係る事務経費でございます。１件当たり42万円、 290件を見込んでおります。　次に、30、31ページ、項25「葬祭費」でございます。１件当たり５万円、 310件分で昨年と同額でございます。　次、32、33ページをお願いいたします。項29「結核・精神医療給付金」でございます。平成22年度の増加傾向を考慮し計上しております。　次に、34、35ページをお願いいたします。款12「後期高齢者支援金等」でございます。後期高齢者医療制度の支援金として支払うものでございます。　続きまして、36、37ページをお願いいたします。款13「前期高齢者納付金等」で、事務費拠出金と合わせまして計上しております。　次に、38、39ページをお願いいたします。款15「老人保健拠出金」でございます。老人保健制度は平成20年度をもって廃止となっておりますが、請求のおくれ、過誤調整分が残っておりますので、平成23年度においても拠出が必要となるものでございます。　次に、40、41ページをお願いいたします。款18「介護納付金」でございます。11億 3,927万 4,000円を計上いたしております。　次に、42、43ページをお願いいたします。款20「共同事業拠出金」でございます。昨年度は算定誤りの調整のため拠出金額が減額となりましたが、平成23年度は調整がございません。３億 4,032万 4,000円の増額となっております。しかし、歳入にございます共同事業交付金と連動しておりまして、財源上の問題はございません。　続きまして、44、45ページをお願いいたします。款25「保健事業費」でございます。目５「特定健康診査等事業費」です。健診項目で生活機能検査、いわゆる介護予防健診と重複していた項目がございましたが、平成23年度から医療機関での介護予防健診がなくなりましたことによりまして 1,400万円余の増額となっております。　次に、46、47ページをお願いいたします。項５「保健事業費」でございます。これは、今年度から開始するジェネリック医薬品の使用を促進するための差額通知の送付事業でございます。　次に、48、49ページをお願いいたします。款35「公債費」は、一時借入金に伴う利子でございますが、前年度と同額を計上しております。

　次に、50、51ページをお願いいたします。款40「諸支出金」は、過年度還付金や還付加算金として前年度と同額を計上しております。　次に、52、53ページをお願いいたします。項10「繰出金」でございます。一般会計への繰出金で、科目設置でございます。　次に、54、55ページをお願いいたします。款90「予備費」でございます。こちらは不測の事態に対応できるよう前年度と同額を計上しております。　それ以降、56から63ページまでは給与費明細書で、職員33人分の人件費と国保運営協議会委員及びレセプト点検員等の報酬等の明細でございます。　それでは、ページを戻っていただきまして、歳入につきまして御説明を順次させていただきたいと思います。　８、９ページをお願いいたします。款５「国民健康保険税」でございます。国民健康保険税総額といたしましては、いまだ景気が思わしくない現状が継続しております。前年度比で１億 3,419万 3,000円の減額としております。　続いて、10、11ページをお願いいたします。款10「使用料及び手数料」では、納税証明手数料として前年と同額を計上させていただいております。　次、款15「国庫支出金」でございます。前年度比１億 8,248万 1,000円の増額として計上させていただきました。その中で目10「療養給付費等負担金」をお願いいたします。補助割合といたしましては、それぞれの対象基本額の 100分の34、34％を見込んでおります。　その下、目15「高額医療費共同事業負担金」は、１件当たり80万円を超える高額な医療費に対して国保連合会が事業運営の主体となりまして、保険者の財政運営の安定を図るための共同事業でございます。　目20「特定健康診査等負担金」は、特定健診事業に対する国の負担金を計上しております。　項10「国庫補助金」でございます。まずは、目５「財政調整交付金」でございます。右側説明欄をごらんください。○特別財政調整交付金は、歳出の保健事業に計上いたしましたジェネリック医薬品促進事業費に対しての交付を見込み計上いたしまいた。　目15「出産育児一時金補助金」で、出産育児一時金への補助金でございます。　次に、12、13ページをお願いいたします。一番上の介護従事者処遇改善臨時特例交付金は平成21、22年度の２年間の交付でありまして、本年度は交付が終了したことによりまして科目減となりました。　次に、その下になりますけども、款20「療養給付費等交付金」でございます。退職被保険者等の方々の医療費につきまして、退職被保険者の保険税を差し引いた分を社会保険診療報酬支払基金へ請求し、基金から交付されるものでございます。　次、款22「前期高齢者交付金」でございます。平成20、21年度で過大に交付を受けましたため、平成23年度でも引き続き平成21年度分の返還を行います。概算交付額では約７億 4,000万円の減額となっておりますが、交付額そのものでは、昨年度と比較いたしまして４億 7,900万円余の増額となっております。　次は、款25「都支出金」でございます。項３「都負担金」における高額医療費共同事業負担金及び特定健康診査等負担金は、先ほど国庫負担金で御説明させていただいた額と同額を計上しております。　次に、目５「都補助金」は、結核・精神医療給付金の補助等でございます。　その下の目10「都財政調整交付金」の内容といたしましては、療養給付費等に対する交付金を７％と見込み計上いたしております。　次に、款30「共同事業交付金」は、右側の説明欄をごらんいただきたいと思います。高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金で、国民健康保険団体連合会において毎月のレセプトにより交付金対象データを抽出し、その結果としての計上でございます。　続きまして、14、15ページをお願いいたします。款35「財産収入」は出産費資金貸付基金からの利子収入でございます。　その下、款40「繰入金」は、一般会計からの繰入金で、昨年度と比較いたしまして 4,719万 4,000円の減額となっております。法定繰入金につきましては、国保加入者のうち低所得者に対する国民健康保険税の均等割額、７割、５割及び２割の軽減制度に対する保険基盤安定繰入金の軽減分等でございます。　その他一般会計繰入金は、不足する歳入額について財源補てんをお願いするもので、１億 6,610万 3,000円の減額でございます。　次に、款45「繰越金」は前年度繰越金で、科目設置をお願いしております。　また、次、款50「諸収入」は、国保税の延滞金や預金利子等を計上しております。　次に、16、17ページをお願いいたします。項15「雑入」では、自動車事故等の第三者行為による賠償金、転出等で被保険者の資格を喪失しているにもかかわらず受診してしまった、それらの返還された返納金等の受け入れ科目となっており、昨年度同額を計上しております。　以上が国民健康保険事業特別会計の予算でございます。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。　以上でございます。 ○岸本　委員長　　理事者の説明は終わりました。先ほどページを区切ってと申したんですけれども、大きく歳入、歳出に分けて質疑を行いたいと思いますけれども、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　それでは、２ページから17ページまでの歳入についての質疑、意見を求めます。はい、橘委員。 ◆橘　委員　　歳入限定じゃない、全体的なことで。 ○岸本　委員長　　はい、どうぞ。 ◆橘　委員　　収納率を強化するということで、今までどれくらいだったんですかね。 ○岸本　委員長　　はい、小宮副参事。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　今までというのは、過去の収納率ということでよろしいですか。 ◆橘　委員　　はい。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　ちょっとお待ちいただけますか。──それでは、申し上げます。21年度の現年分につきましては 88.22％、滞納繰越分につきましては 13.91％になります。戻りまして20年度につきましては 88.86％、滞納繰越分につきましては 13.33％となっております。　19年度以前は課税方式が違いますので、市民税課税方式ですので、収納率ということよりは参考ということで申し上げますけれども、19年度は現年 88.99％で、滞納繰り越しにつきましては 13.39％でございます。　以上でございます。 ◆橘　委員　　となると、今、やり方が違っても年々ちょっと減っているんですけども、平成22年度において、どれくらいまでもっていこうという計画でしょうか。 ○岸本　委員長　　はい、丸田保険年金課副主幹。 ◎丸田　保険年金課副主幹　　２月28日現在の数字でございますが、現年度は 76.93％、滞納繰越分につきましては 13.67％をクリアしております。これは21年度の同時期でございますが、21年度の現年度については 75.97％、滞納繰越分につきましては 12.86％と、ともに21年度よりはいい状況でございます。　一応、22年度の目標といたしましては、現年度89％ぐらいまでもっていきたいなと考えております。滞納繰越分については、目標としては15％を目指して、今、日々努力をしている状況でございます。　以上でございます。 ◆橘　委員　　かなり高い数字にもっていこうとしていますけども、その方策は何かあるんでしょうか。 ◎丸田　保険年金課副主幹　　22年度から東京都の緊急雇用の補助金を使いまして、納付推進員という嘱託員を２人増員しております。この納付推進員さんにつきましては、資産調査を主にやっていただいております。当然今まで職員が資産調査からすべてをやっていましたが、資産調査を特化してやっていただくことによって、滞納者の資産状況とか、または、そこら辺の部分の把握ができますので、それに基づいて資産があれば差し押さえ等を行う。当然資産がなければ執行停止を行うなどといったような形で収納の強化を図ってまいりました。　以上でございます。 ◆橘　委員　　ぜひ適正な形でお願いしたいと思っております。あと、医療費で療養費の審査の強化ということで特に項目を設けているんですけども、こちらのほう、マッサージ点検とか、あんまとか、いろんな細かいことで強化していくんですか。それとも、見直していくんでしょうか。内容、背景を教えてください。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　今の療養費のお話ですけど、手法として２つとっております。　１つはレセプトの点検ですね。これは、今まで生活福祉課のほうとあわせてやっていたところを、１日分私どものほうへ回していただきまして審査日数をふやしております。それによってレセプト点検の日数をふやしたということで、中身の審査について十分な体制をとりたいなと思っております。　それから、あと、柔整のほうの関係で今現在行っておりますけれども、照会書という形でお出ししているんですけれども、その項目の中に、このあんま等々の部分を含めまして、実際に受診されていますかという意味を含めて調査書をお送りするということです。実際、柔道、それから鍼灸等につきましても、本来、私どもの国民健康保険というのは病気、もしくはけがということで審査を受けることになりますので、それ以外に長期的に、こういう診療を受けていらっしゃる方がいらっしゃると、それはどうなのかなということで診査の対象ということになります。　本来であれば、病状が回復すれば、それはそれでおしまいの内容だとは思うんですけども、長期でかかったものについては、中身がどうなのかなということでお伺いするということでございます。それによって、こういう言い方をすると怒られるかもしれませんけども、無駄な部分の診療等については私どもの対象から除いていくということになります。 ◆橘　委員　　とすると、そういったものを往々にして見られるというような判断ですかね。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　そうでございます。 ◆橘　委員　　わかりました。あともう一点、特定健診・特定保健指導実施計画の中間評価というのはどういったものだったんでしょうか。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　中間評価につきましては、アンケート調査ということを含めて実施したわけですけれども、今月が取りまとめの時期ということになりますので、まだ総体的な総括としてのまとめは出ておりませんが、よく言われているところの受診率が低い40歳代、50歳代の方々の特定健診の受診率等についてのアンケート調査を見る限りでは、時間がないとか、それから場所ですかね。そういうところの話というのが出てきておりますので、やはり、その辺のところを見直すのかなというところはございますけども、正確に取りまとめが出てから内容についてはまた検討していきたいと思っております。 ◆橘　委員　　多分、時間とか、そういったものが大きな焦点になると思いますので、じっくり検証の上、向上に向けてもらいたいと思います。　以上です。 ○岸本　委員長　　ほかに歳入の部分でございますでしょうか。よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　それでは、18ページから最後63ページまでの質疑、意見を求めます。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　　誕生祝い金というのがありますよね。子どもが生まれたらお祝い金を出す。出産祝い金か。どこのページかあれだけども、 290名前後との説明が先ほどありましたね。片方、葬祭の補助というかな、 300何名と言いましたよね。生まれる方と死ぬ方と、変な話、余り元気よくないと思うんだけど、死ぬ方が多いような、そういう数字の出し方というのは適切なんでしょうかね。 ○岸本　委員長　　小宮副参事。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　出産育児一時金のほうは、祝い金ということではなくて出産費用ということでお出ししている内容でございますけども、件数に基づいて、実績に基づいて、この件数を出しておりますので、実際、相違があるかと言われますと、今年度もおおむねこのぐらいの件数だったということでお答えさせていただきます。 ◆伊藤　委員　　そうすると、亡くなった方の数というのはどうなんでしょうかね。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　こればっかりは、どういうふうにお答えしていいかわからないんですけども、老齢人口が多いということと、ただ実際は、私どもは74歳未満までが国保の対象者になりますので、これから75歳以上は後期高齢者のほうの葬祭費という形になりますので、そちらを合わせますと、やはりそれなり大きな数字にはなっていくわけなので、今の少子高齢化という流れの中での１つのあらわれの数字かなというふうにおとりいただければと思います。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　　数字の根拠はわかりました。そうすると、例えば、この出産育児一時金というのは、ほかの健保に入っている方々は、そちらのほうで対応していただけると思うんだけども、全体的な出生の数というのはどのくらいなんでしょうかね。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　私のほうは把握していなくて、申しわけございません。以前戸籍をやっていたので、そのときは覚えてはいたんですけど、今、申しわけございません。

○岸本　委員長　　はい、西田福祉健康部長。 ◎西田　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　　概算ですけど、毎年 2,000人程度の方が出産されています。　以上です。 ◆伊藤　委員　　なるほど。そうすると、死ぬ方と生まれる方との数字というのは、我が市は全体でどうなんでしょうかね。 ◎西田　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　　少しずつ高齢者の部分の、亡くなるほうの、社会減のほうが多くなっていると思います。そのかわり、よそから来られる方が多かったりしますので、出生と死亡でいくと、やや死亡のほうが多くなってきているのかなということで記憶しているんです。数字が間違っていたら申しわけございませんけど。 ◆伊藤　委員　　我が市の場合には人口がどんどんふえてきている。その中でも、出生する子どもが数は大体このぐらいだという説明がありました。また、不幸にもお亡くなりになる方もそういう数だということで、それが輪廻といいましょうか、そういうことなんだろうけれども、国保で対応する数字としては、全体的に少ないのか多いのかわかりませんが、ただ、実際に国保加入者として被保険者でここのところ数がふえているという現象ですよね。　その中で、一般会計からも繰り入れをしなきゃならないような状況がずっと続いているけれども、このところで多少値上げだとか、もしくは、何らかの方策を多少考えていく上で、この繰り入れが少しでも少なくなるような方策というのはあるんでしょうかね。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　まず、被保者数の推移ですけども、基本的には横ばいです。３万 8,000世帯ぐらいで５万 9,000人ぐらいでずっと来ております。この２年ぐらいは、その数字で来ております。ですから、増ということはないんですけれども、ただ、先ほど申し上げていましたように、60歳以上の方の構成比がやはり多いので、療養費に係る費用というのは大きくなってきていると思います。ですから、今回も22年度よりも多少大きく金額を予算化しております。　ただ、先ほど橘委員からも御指摘ありましたけれども、療養給付費の圧縮のために、先ほど申し上げたように柔整だとか、それから差額通知、ジェネリック医薬品の使用、そういうところの歳出を抑えるために、ちょっとでも軽減できるようなことを皆さん方にお願いしたいというところの動きをやっと始めたところでございますので、これからそれがどこまで成果が出てくるかというのは、お恥ずかしい話ですけども、ちょっと長い目で見ていただければなと思います。 ◆伊藤　委員　　最初、子どもが生まれるところからここまでいろんな話を広げていくというのは、不思議に思うかもしれないけど、私の言いたい最後の部分は、後期高齢者の保険が途中から切り離されて、現状としては、そこを今度は何か考えを直すような、今、国のほうでは考えていますよね。また国保に戻ってくるというような状況になったときに、なお一層、国保の運営というのは厳しさを増すのかなという部分を私は懸念しているんですが、その辺は感覚的に、国保の会計の中での立場としてはどうでしょうかね。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　難しい御質問だと思います。というのは、今考えられているのは、東京都に一元化ということでの広域化でございますので、その段階で、東京都のほうが標準税率を何％に設定するかということもあると思います。徴収するのは、現行と同じように各自治体になってくると思いますので、各自治体が標準税率を設定するかどうかというところもあると思います。仮に設定していれば、取れた金額だけでいいですよということに、今の計画書にはそう書いてあります。ただし、標準税率よりも下げた場合の税率で徴収した場合は差額は自治体が負担してくださいねという制度になっておりますので、繰入金等の問題については、やはり解消する問題ではないと思います。　実際どういう形になるかにつきましては、今の段階ではまだ何とも言えないと思います。先日、国、厚労省と、それから、全国知事会の事務レベルの協議会があったんですけれども、その中でも、財政負担をどうするんだとか、それから、保険料の問題をどうするんだとかというところが問題になっているということで、今後、そのワーキンググループの中で一定程度の方向が出されてくるとは思いますが、大きな意味で財政負担をどうするかというのが、やはり一番大きな課題だろうとは考えております。　以上です。 ◆伊藤　委員　　当時、担当の国のそういう方々には大変御苦労をかけたり、もしくは苦汁の選択の中も含めて後期高齢者の制度をつくり上げていったんではなかろうかなと私は察するんですよ。それをまたもとへ戻すだとか、または、名称が悪い、いいは別として、これからも本市として、例えば何らかの意見を東京都なり国にいろんな部分で、考え方は偏らずに発信をしていってほしいなというふうに思いますが、そういう機会がありましたらそういう可能性はありますか。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　私ども26市と東京都は、東京都市国民健康保険課長会議というのがございます。それが年６回ほどありますので、そういうときに各市町村の課長と意見交換、もしくは東京都との意見交換というのがありますので、今、中身がわかりませんというふうに申し上げましたけども、中身がわかってくれば、その中で言わなければいけないことも出てくるかとは思いますが、そういう場も利用しながら、いろいろな情報収集と意見の交換というのは行っていきたいとは思っております。　以上です。 ◆伊藤　委員　　ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○岸本　委員長　　ほかにございますか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　　結核・精神医療給付金のところでお尋ねします。結核については、今テレビのほうでも芸能人の人がちらほら出てきているようですが、調布においては結核の方というのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○岸本　委員長　　はい、小宮保健担当副参事。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　ゼロです。この間、結核・精神の関係での支出がございますけれども、それについてはすべて精神です。結核についてはございませんでした。ただ、これは記憶なので、もし間違いであれば大変申しわけないんですけれども、昨年９月ぐらいに、府中の保健所の職員と結核の患者さんがお越しになって１回相談をしておりますが、その方は基本的にはキャリアであって入院の必要はなかったということを聞いております。　そういう事例が１件ありましたけれども、それ以外は、この間はございません。 ◆ドゥマンジュ　委員　　この給付費、昨年から見るとわずか 100万円ちょっとぐらいは増額になっていると思うんですが、これは何名の方に対して幾らの給付金で想定されているんでしょうか。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　それは一人一人金額が違いますので、やはり、これは金額ベースで考えております。そして今回、22年度で 150万円ほど補正をお願いしたと思います。結果的に、22年度の予算額としては 1,517万円ほどになっております。ですから、今年度の補正後の金額よりは下回った金額にはなっておりますけども、おおむねその金額と同額と言うとおかしいですけれども、近い金額で予算化したということでございます。　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　　わかりました。これは、どういう方が給付を受けるんでしょうか。どのぐらいの診断がついた方といいますか。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　これは、済みません、ちょっとあんちょこを。結核・精神の場合、たしか精神の障害のほうの対象になった方が私どものほうで対応するということになっていると思いますので、そういう意味では……（「ちょっと補足させていただきます」と呼ぶ者あり）。 ○岸本　委員長　　はい、山本障害福祉担当副参事。 ◎山本　福祉健康部副参事兼障害福祉課長　　こちらの給付費につきましては、東京都というか国の自立支援医療の精神通院医療助成の制度が適用になった方で、なおかつ国保を受給され、それで一定の所得以下の方について国保のほうから医療助成制度の自己負担分をさらに補てんする、そういった形になってございます。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　わかりました。ちなみに、昨年は何人ぐらいの方がこれを受けたのでしょうか。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　人ということではなく、件数でお答えさせていただきますけども、これは22年度ということでなく21年度ということでお話ししますけども、一応、１万 859のレセ数がございました。それという形になっております。大体１万件ぐらいということですかね。 ◆ドゥマンジュ　委員　　ということは、１人の方で何回も……（「月１回だけ」と呼ぶ者あり）ということですよね。わかりました。どうもありがとうございました。 ○岸本　委員長　　ほかにございますか。ないですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　それでは、ほかに御発言もないようですので、質疑、意見を打ち切ります。　これより本件について討論に入りますが、討論はございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　ないようですので、これより採決をいたします。　お諮りいたします。議案第21号「平成23年度調布市国民健康保険事業特別会計予算」、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　御異議なしと認め、原案了承と決定いたしました。　続いて、議案第24号「平成23年度調布市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。　本件についても最初に説明を受け、質疑は大きく歳入、歳出に分けて行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　それでは、本件について理事者の説明を求めます。小林介護保険担当課長。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　　議案第24号「平成23年度調布市介護保険事業特別会計予算」について御説明申し上げます。介護保険事業特別会計のページをお願いいたします。　初めに、予算の特徴等を申し上げますと、平成23年度は、第４期介護保険事業計画の最後の年度に当たります。　まず保険料ですが、引き続き２つの基金を取り崩すことによりまして保険料の上昇を抑制してまいります。　次に基盤整備ですが、引き続き認知症高齢者グループホーム等の地域密着型サービスの整備を行ってまいります。　また、保険給付の適正化を図るため、介護報酬の不正請求の防止、ケアプランの適正化、そして事業者への指導等に取り組んでまいります。特に、介護保険サービス事業所に対する実地指導につきましては、引き続き指定市町村事務受託法人と共同して拡充を図ってまいります。　以上の点を踏まえまして、平成23年度は第１号被保険者を４万 2,579人と見込み保険料収入を計上し、また平成22年度の執行見込額を参考に保険給付費等の増加を見込むとともに、引き続き介護報酬の３％プラス改定を反映させた予算となっています。これらの結果、予算総額は 103億 1,656万円余となり、対前年度比で 6.5％の増となっております。　なお、これより後の説明につきましては、特別会計内で所管する事務事業が２つの担当にわたりますことから、高齢福祉担当と分担して御説明申し上げます。　それでは、２ページをお願いいたします。歳入歳出予算の総額、一時借入金の最高額及び歳出予算の流用について定めるものです。　右の３ページですが、第１表、歳入歳出予算です。歳入は保険料、国等からの支出金、繰入金が中心となっています。　４ページをお願いいたします。歳出は保険給付費が94.1％を占めています。　次に、７ページをお願いいたします。歳入歳出予算事項別明細書です。前年度との比較や構成比、財源内訳を記載したものです。　それでは、まず初めに歳出から御説明申し上げますので、恐れ入りますが、16ページをお願いいたします。　説明欄１つ目の◎一般職人件費ですが、常勤職員及び再任用職員の人件費です。次の◎介護保険事業運営費は事務補助員賃金やプリンタートナー代などの事務経費です。　18ページをお願いいたします。賦課徴収費ですが、保険料の賦課徴収事務に係る印刷製本費、通信運搬費等です。　20ページをお願いいたします。介護認定審査会費ですが、介護認定審査会の運営に係る経費です。　22ページをお願いいたします。認定調査費です。認定調査事務に従事します技術補助員およそ６人分の賃金等です。　24ページをお願いいたします。各種サービスを賄います保険給付費は、前年比 7.3％の増となっています。説明欄の◎介護サービス等諸費ですが、要介護１から５までの方への介護サービスを賄う経費です。　次に、26ページをお願いいたします。介護予防サービス等諸費は、要支援の方へのサービスを賄う経費です。　28ページをお願いいたします。その他諸費ですが、介護報酬の審査、支払いに係る審査支払委託料です。　30ページをお願いいたします。高額介護サービス等費ですが、負担限度額を超えました分を１カ月ごとに清算して支給するものです。　32ページをお願いいたします。高額医療合算介護サービス等費です。負担限度額を超えました分を医療費と案文して１年ごとに清算して支給するものです。　34ページをお願いいたします。特定入所者介護サービス等費です。これは低所得者の方が介護保険施設等を利用する場合に、食費と居住費を軽減するものです。　以上です。

○岸本　委員長　　はい、高橋高齢福祉担当主幹。 ◎高橋　高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐　　それでは、続きまして高齢福祉担当所管分について御説明いたします。　36、37ページをお願いいたします。款12「地域支援事業費」ですが、地域支援事業費は介護給付費の３％を上限として交付されるもので、介護予防事業や給付費の適正化事業でございます。　まず、説明欄最初の◎二次予防事業対象者把握事業費ですが、昨年まで特定高齢者把握事業としていましたが、生活機能チェックを行う基本チェックリストと心電図等の検査をする生活機能検査を実施して特定高齢者を把握していました。これについては、国の地域支援事業実施要綱が改正され、生活機能基本チェックリストのみの実施により要介護状態なるおそれのある高齢者を二次予防対象者として把握する方法でもよいことになりました。したがいまして、生活機能検査費が減額されたため、その一部を地域包括支援センター運営費に上乗せして計上しております。　事業の方法は、要支援、要介護の方を除く65歳以上の高齢者に基本チェックリストを郵送し、二次予防事業対象者、介護予防高齢者として把握し、介護予防事業につなげるもので、生活機能評価事業の委託経費を計上しております。　次の◎通所型介護予防事業費ですが、二次予防対象者、いわゆる特定高齢者向けの運動機能向上事業、低栄養予防事業、口腔ケア事業を実施するための費用です。　次の◎介護予防普及啓発事業費ですが、こちらは二次予防対象者だけではなく、一般高齢者も含め広く介護予防にかかわる事業でございます。　１番目の・介護予防デイサービス運営委託料は一般の高齢者を対象として、国領高齢者在宅サービスセンター、総合福祉センター、ちょうふの里で実施する介護予防デイサービス運営委託に係る経費となり、以下、転倒予防事業、運動機能向上啓発事業などに要する経費でございます。　次の◎地域介護予防活動支援事業費ですが、老人クラブやひだまりサロン等のリーダーを対象に、介護予防の取り組みについて講演会を実施し、地域活動を支援するための経費でございます。　38、39ページをお願いいたします。◎地域包括支援センター運営費ですが、市内９カ所に設置しています地域包括支援センターに対する運営委託料であり、センター業務に従事している専門職の人件費、事務費等でございます。　なお、一般会計でも御説明しましたとおり、23年度は要援護高齢者や介護予防プランの増加に対応するため、全地域包括支援センターに職員を１名ずつ増員いたしております。　以上です。 ○岸本　委員長　　はい、小林介護保険担当課長。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　　続きまして、介護保険担当所管分です。　次の◎給付費通知費は、介護事業者による不正請求を発見するなどのため介護報酬等の情報を利用者へお知らせするものです。　次の◎指定市町村事務受託法人委託料です。市では、事業所への指導、検査事務を共同して実施するため、当該法人に引き続き委託することにより保険給付費の適正化を拡充してまいります。　40ページをお願いいたします。基金積立金です。２つの基金から生じます利子収入を積み立てるものです。　42ページをお願いいたします。償還金及び還付金です。国などから超過交付された補助金等の返還金及び保険料の過誤納還付金です。　44ページをお願いいたします。一般会計繰出金ですが、繰入金を一般会計に返す分の科目設置です。　46ページをお願いいたします。予備費ですが、前年度と同額となっています。　48ページから55ページまでは介護保険担当職員の給与、諸手当等の詳細です。　次に、以上の歳出を賄います歳入を御説明申し上げますので、お手数ですが、戻りまして８ページをお願いいたします。　最初に款５「保険料」です。収納率は現年分を97％、また滞納繰越分は22年度調停額の15％といたしました。　次の款10「使用料及び手数料」は、介護予防デイサービス事業の自己負担分です。　次に、款15「国庫支出金」ですが、保険給付費等の国の法定負担分と、市町村間の財政力を調整する調整交付金です。　10ページをお願いいたします。款20「支払基金交付金」ですが、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料を原資としている法定負担分です。　款25「都支出金」は、介護保険給付費等の都の法定負担分です。　12ページをお願いいたします。款30「財産収入」ですが、各基金から生じる利子収入です。　次の款35、項５「一般会計繰入金」は、保険給付費等の市の法定負担分であります介護給付費繰入金と、介護認定事務に充てます事務費繰入金、そして職員人件費に充てます職員給与費等繰入金などとなっています。　次に、項10「基金繰入金」は保険料の上昇を抑制するため計上するものです。　14ページをお願いいたします。款40「繰越金」は昨年同様、科目設置です。　款45「諸収入」ですが、保険料の延滞金、預金利子、雑入等が内容でして、昨年と同様です。　説明は以上です。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。　以上です。 ○岸本　委員長　　理事者の説明は終わりました。これより歳入、２ページから15ページまでの質疑、意見を求めます。御発言ございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　では、歳出の16ページから55ページまでの質疑、意見を求めてまいります。──なければ。 ○宮本　副委員長　　委員長をかわります。岸本委員。 ◆岸本　委員　　前年度の予算と比べてみても、やはり介護保険事業に係る予算がふえているということがすぐわかるわけです。介護保険事業はずっとやっていくというふうに思うんですが、特に２年後に政府のほうで、2012年ですか、見直しをしようというようなことが言われているわけですけれども、その辺で何か情報とか、こんなふうになりそうだというようなことはつかんでおられるのでしょうか。 ○宮本　副委員長　　はい、小林介護保険担当課長。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　　現在、第４期の計画を実施しているところなんですけれども、それは23年度で終了いたしまして、24年度からは５期の計画に入ります。その５期に向けての法律改正の動きですけれども、去る11日の閣議で今国会に提出する介護保険法の改正案を閣議決定したというふうに伝えられております。　その内容を主に３つ程度上げられておりました。先ほども出ましたけれども、24時間対応の訪問介護及び訪問看護サービスの創設。２つ目が、介護療養型の廃止期限を2017年まで、６年間延長するということ。そして３つ目が、これは保険料の抑制のためですけれども、本来そういった保険料抑制の目的の基金ではないんですけれども、財政安定化基金という、保険給付費が足りなくなったときに借り入れを行う基金がございます。これは５期に限り保険料抑制のためにも使えるようにするというような改正。以上、主なものとして３つが上げられているところでございます。　私どもは、これらの改正を受けまして23年度１年間かけまして推進協議会等と協議を重ねながら５期をつくっていくという運びでおります。　以上です。 ◆岸本　委員　　国の法改正、あるいは見直しが次の計画に大きく影響するんだと思うんです。報道などによると、今度の介護保険制度の見直しの中では要支援、あるいは要介護１や２という介護度の低い方のサービスがちょっと下げられちゃうようなことなども言われているんですけど、その辺についての具体的な内容などはまだわからない状況なのでしょうか。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　　今、委員がおっしゃいました内容ですけれども、確かに頭出しがなされております。要支援１、２の方、軽度の方というふうに言っていいかと思うんですけれども、こちらの方のサービスを保険者の判断で別枠にするというようなことが言われております。詳細については、おっしゃるようにまだ出ていないんですけれども、非常に重大な内容であるというふうに認識しておりますので、今後本当に注意深く見ていきたいなというふうに思っています。　以上です。 ◆岸本　委員　　介護度の軽い方をサービスから外すかのようなことも言われているし、新聞だったかラジオで聞いたやつだったか、ちょっと覚えていないんですけども、つえをついて歩いていたらもう介護の対象にはならないなどとも言われている。実質、何人も受けられる介護制度とはほど遠くなるのではないかというようなことも危惧されていますし、たとえサービスの対象になっても今の利用料より倍ぐらいかかるんじゃないかというようなことも言われているので、その辺は、もちろん注意深くしていくことも必要なんですけれども、主要な、上に意見を上げるところに、やっぱり現場で、結局そうした国から外された場合には自治体で持っていかなきゃいけないというようなことになっていくんだろうと思うので、その辺はちょっと強く声を上げていただきたいと思いますけども、どうでしょうかね。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　　５期に向けまして私どもの作業も活発化していくことはもちろんなんですけれども、多摩地域で担当課長会というのを設けておりまして、その場での議論を市長会を通じて国に伝えていくということも行っておりますので、その中で、御指摘のような問題等も確実に上げていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆岸本　委員　　たしか、あと２年ぐらいしかありませんから、これから本格的にいろいろ……。骨格は政府のほうで大体出していますので、地域主権とか地域が主体というようなところで、先ほどの国保の関係もそうですけれども、自治体、あるいは都道府県単位にだんだん持ってこさせられて、財源は余りなくてみんな仕事をやりなさいみたいな感じになっていく流れが大変強まっているところで、やっぱり目の前に市民がいるところで仕事をするのは自治体になっていくわけですから、その辺は、とにかくこちらとしても声を上げていくような動きもしていきたいし、市役所のほうでも頑張っていただきたいなというふうに思います。　それと、歳出の37ページなんですけども、それとは別に高齢者の口腔ケアという事業費、通所介護のほうと、それから介護予防のほうでありますけれども、この辺はどういう事業の中身なのか、ちょっと確認をさせていただきたいんですけど。 ○宮本　副委員長　　はい、高橋高齢福祉担当主幹。 ◎高橋　高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐　　お口の中の健康状態を見るということで、歯科衛生士が従事しておりまして、あと嚥下のところとか、それから、口の中の健康状態というようなところをチェックして、あとそしゃくガムなどを用いて検査したりというようなことをして、大体４、５回、１クールぐらいでやっております。　もう１つ。そういった取り組みについては、特定高齢者だけでなく一般高齢者もなんですけれども、ふれあい給食であったり、それから一般的ないきいきクッキングみたいな違う事業にも口腔ケアの内容を取り入れて、講演しているというようなところがございます。 ◆岸本　委員　　どちらかというと自分自身の口の衛生、あるいは健康というようなことに割と趣が行っているということでいいんでしょうか。ちょっとその辺を。例えば介護を家族がするに当たって、寝ている、あるいは介護を受ける家族がいる、介護しなければいけない側の家族が口腔ケアというか、そういうことを学べるような場所というのはどうなのかなと思って、聞いてみようと思ったんですけども。 ◎高橋　高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐　　今お話ししましたところは、特定高齢者だったりお元気な方の御自身向けなんですけれども、介護者のためのそういった取り組みについては、地域包括支援センターのほうで介護者教室とか、そういった形で取り組んでおります。 ◆岸本　委員　　わかりました。その辺、介護をする側に、たとえ、いっときでも家で見ていたりすると、体のこともですけど、やっぱり口の中の衛生ということがすごく重要だということも実感したものですから、その辺、介護する側の人は初めてのことですし、頭でわかっていても、例えば歯が全部丈夫であったりした場合なんかには、本人の意思に反してそれをやるということが家族ではなかなかできないものですから、そういう場合の心構えというんでしょうか、いろいろ教えてくれるようなところがあればいいのになというふうにも思ったので、包括でもっと積極的にやってくれるようになってくれればいいなというふうに思って質問させていただきました。その辺、またよろしくお願いしたいと思います。 ○宮本　副委員長　　委員長を交代します。 ○岸本　委員長　　ほかにございますか。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　　私も、今現在、第５期の国の見直しについてちょっと御説明がありましたけれども、生活介護が今度なかなか受けられなくなって、そのことによって事業者の経営がこれから立ち行かなくなるのではないかという懸念の声も出ているようなんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○岸本　委員長　　はい、小林担当課長。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　　御指摘の件ですけれども、報酬にそのことをどのように反映させるのかというのはまだこれからの作業になりますので、よくわからないところなんですけれども、その他の先ほどの24時間につきましても、今までの考え方と大分変えて、包括報酬、何時間幾らということではなくて、包括的に月幾らというような形にするというようなことも示されていますので、いずれも今後、23年度──今年度かな、済みません、ちょっとはっきりわかりませんが、報酬、医療とあわせましてダブル改定と言われていて、本格化いたしますので、その中ではっきり見えてくるのかなというふうに思っております。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　わかりました。まだはっきりとしないところということでした。　あと、去年ちょっと質問をしたときに、第５期では地域包括支援センター10カ所を考えているというような答弁をいただいたんですが、その点はいかがなんでしょうか。 ○岸本　委員長　　はい、高橋高齢福祉担当主幹。 ◎高橋　高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐　　委員おっしゃるとおりに、一応10カ所構想というところを考えているところですけれども、高齢者人口の伸びとか、あと困難度合いといいますか、高齢者の層の割合といいますか、そちらの分布等を考えまして推進協議会に諮りながら、そして、この地域包括支援センターの設置については地域包括支援センター運営協議会というものがございますので、そちらに諮りながら検討させていただきたいと思います。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　では、まだ今はどうなるかは不透明というところですね。わかりました。　あと、もう１つ、今、岸本委員のほうからも質問のあった口腔ケアのところなんですけれども、口腔ケアといっても単に歯周病とかだけじゃなくて、やっぱりかんで飲み込むというところのケアということで健康に大変かかわってくるところだと思います。それで、平成20年、21年ぐらいで、他の自治体で何かそしゃくと嚥下のモデル事業などが行われたということを聞いたんですが、調布ではそういうモデル事業も生かして、取り入れてやっていらっしゃるんでしょうか。

◎高橋　高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐　　具体的に私もそこを把握していないところなんですけれども、先ほど事業の内容を御説明したとおり、嚥下のところとか非常に大事になっていますので、力を入れて取り組んでいるところですけれども、そしゃくガムでチェックをして、あと、反復嚥下テストといいまして、30秒間にどのくらい飲み込むことができるかというところでも特定高齢者の把握につながるということになっているんですね。　一般会計のところで御説明させていただいた医療連携の相談室のところでも、歯科医師会の先生方も入っていただいておりますので、一般の医師だけではなく、歯の口腔ケアの部分のところでも連携がとれるように運営協議会の中で広がっていけばいいなという話をしております。 ◆ドゥマンジュ　委員　　これはまた医療連携をされるということですけれども、ヘルパーの方たちに対しての研修なども行われているんでしょうか。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　　事業者連絡会というのがありまして、そちらが主体になる研修なんですけれども、一部ヘルパーさん向けもあるというふうに聞いております。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　わかりました。やはり食べるということは本当に基本的な健康管理のところだと思いますので、医療連携のほうも今、整いつつあるということで、またしっかりと取り組んでいただければと思います。　以上です。 ○岸本　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　御発言もないようですので、質疑、意見を打ち切ります。　本件について討論に入りますが、討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　ないようですので、これより採決をいたします。　お諮りいたします。議案第24号「平成23年度調布市介護保険事業特別会計予算」、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　御異議なしと認め、原案了承と決定いたしました。　続いて、議案第25号「平成23年度調布市後期高齢者医療特別会計予算」を議題といたします。　本件についても同様に、最初に説明を受け、質疑は大きく歳入、歳出に分けて行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　それでは、本件について理事者の説明を求めます。内藤保険年金課長補佐。 ◎内藤　保険年金課長補佐　　それでは、議案第25号「平成23年度調布市後期高齢者医療特別会計予算」について御説明申し上げます。平成23年度予算書の後期高齢者医療特別会計のページをお開きください。特別会計の中では一番最後の掲載になっております。　それでは、２ページからお願いいたします。平成23年度後期高齢者医療特別会計は、歳入と歳出それぞれ38億 2,779万 1,000円を計上しております。　次の３ページをごらんください。第１表、歳入歳出予算は、歳入歳出を款別にあらわしております。　それでは、先に歳出から御説明をさせていただきます。歳出の特徴としては、広域連合へ納付する広域連合分賦金が歳出総額の93％を占めております。　それでは、12ページ、13ページをお願いいたします。総務費でございます。右側の説明欄をお願いいたします。　◎一般職人件費です。これは職員６人分の人件費と再任用職員２人の給料、諸手当、時間外勤務手当、共済費に関する経費でございます。詳細につきましては、28ページから33ページまでに掲載されております。　次に、◎後期高齢者医療事業運営費です。これは後期高齢者医療制度の運営費で、旅費、消耗品費、通信運搬費、機器借上料、保守点検委託料、諸経費に関する経費でございます。　次に、14ページ、15ページをお願いいたします。右側説明欄をお願いいたします。　◎徴収事務費です。これは後期高齢者医療保険料を徴収するための予算で、保険料の決定通知書などを印刷する印刷製本費、通信運搬費、封入封かん委託料などの経費でございます。　次に、◎滞納処分費です。これは滞納に対する督促状等の発送に関する経費でございます。　次に、16ページ、17ページをお願いいたします。右側説明欄をお願いいたします。　◎後期高齢者葬祭費です。これは被保険者が亡くなられた場合、葬祭を行った方に１人当たり５万円を支給するものです。　次に、18ページ、19ページをお願いいたします。右側説明欄をお願いいたします。　◎広域連合分賦金です。これは広域連合が行う医療給付などの事業に充てるため区市町村に納付が義務づけられており、広域連合が提示した予算を計上しているものです。その主なものとしましては、療養給付費負担金で、これは医療費に充てられるものです。保険料等負担金は、徴収した保険料を広域連合へ納付するものです。保険料所得割減額分負担金とは、東京都広域連合の独自対策として、保険料の軽減を図るため審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、保険料未収金補てん金、保険料所得割額減額分負担金、葬祭費の５項目の費用の一部を負担金として調布市が支払うものです。　次に、20ページ、21ページをお願いいたします。　◎健康診査費です。これは後期高齢者医療健診の事業運営に要する経費でございます。後期高齢者医療制度における健康診査は、特定健診のように法的な義務づけはありませんが、東京都広域連合では区市町村に委託して実施しております。調布市は後期高齢者健診を調布市医師会へ委託していることから、委託料が主な支払いとなっております。　なお、健康診査費は、制度変更により平成23年度から健診業務が後期高齢者健診に一本化されたため、前年度に比べ 5,700万円余、率にして64.8％の増となっております。　その他、印刷製本費、通信運搬費、諸経費がございます。　次に、22、23ページをお願いいたします。右側説明欄をお願いいたします。　◎償還金及び還付金です。これは保険料の還付が生じた場合に対応するための経費で、保険料還付金と還付加算金の２つがあります。保険料還付金とは、税の更正などにより過年度の保険料に還付が生じた場合に支払う金額です。還付加算金とは、還付額が高額な場合に法律に基づき支払うものです。　次に、24、25ページをお願いいたします。一般会計繰出金として科目設置しております。　次に、26ページ、27ページをお願いいたします。予備費は前年度と同じ額を計上しております。　歳出については以上でございます。　戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。続いて、歳入を御説明させていただきます。歳入の特徴は後期高齢者保険料と繰入金が主なものとなります。　最初に、後期高齢者医療保険料です。19億 3,192万 8,000円を計上しております。　次に、証明手数料ですが、 1,000円を計上しております。　次に、繰入金でございます。療養給付費繰入金から広域連合事務費繰入金までは、歳出での広域連合分賦金等に対応するものでございます。健康診査費繰入金は、後期高齢者健診に対応するものです。職員給与費等繰入金は、一般職人件費に対応するものです。その他繰入金については、歳出に対応する歳入の不足分を補てんするものです。　次に、繰越金として科目設置しております。　次に、10ページ、11ページをお願いいたします。諸収入について御説明させていただきます。主なものは受託収入になります。右側説明欄をごらんください。　○健康診査費受託事業収入です。これは後期高齢者健診の委託料として、広域連合から健診の実績に応じて支払われる費用です。　次に、○葬祭費受託事業収入です。これは葬祭費の実績に応じて広域連合から支払われる費用です。　最後に、○雑入ですが、前年度と同じ額を計上しております。　説明は以上です。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○岸本　委員長　　理事者の説明は終わりました。これより歳入、２ページから11ページまでの質疑、意見を求めます。──では、交代してください。 ○宮本　副委員長　　はい、岸本委員。 ◆岸本　委員　　先ほどの国保の問題じゃありませんけど、この制度も３年置きにどうなっていくのかという問題はあるんですけれども、現状の中で、例えば健診の問題などでは、受けるということが義務づけはされていないんだけれども、受けてもらうということでやっているということで、事務報告書を見ますと、受診者の数がちょっとはふえているんですけど、まだ半分ぐらいのような感じなんですけれども、その辺はどういうふうに上げていったらいいかなというふうに思っていらっしゃるのか教えてください。 ○宮本　副委員長　　はい、内藤保険年金課長補佐。 ◎内藤　保険年金課長補佐　　現在のところ、少しずつ受診率は伸びておりまして、一応今年度の見込みとしては、受診率は54％を超すんじゃないかというふうに見ております。 ◆岸本　委員　　そうはいっても、後期高齢者というと75歳以上ですから、どこかしら何か病気を持っていらっしゃる、あるいはなりつつあるというか、そういう年齢にもなってくるので、義務ではないけども、やっぱり受診はしてもらわなくちゃいけないというふうな思いもありますので、その辺はＰＲはきっとしているんだとは思いますが、今後どのようにというような考えはあるのかどうかお聞かせください。 ◎内藤　保険年金課長補佐　　今までは市報と、あと独自にパンフレットをつくりまして、または納税通知書をお送りするときに、広域連合が作成したパンフレット、それから年に２回ほど広域連合さんでつくっている新聞折り込みの広報紙がありまして、それで広報しております。今後とも広報には努めてまいりたいと思っております。 ◆岸本　委員　　それは、ぜひお願いしたいと思います。　あと、収納との関係で言いますと、事務報告書をぱっと見ただけでも、20年、21年と比べると督促状、あるいは催告書の発布などがふえているんですけれども、収入がなかなかふえないという世代のもとで、この辺をどのように理解してもらって、あるいはどのような対応をしながら、納めてもらうというようなことではどのような取り組みをしているのでしょうか。 ◎内藤　保険年金課長補佐　　ことしは12月に一斉に電話催告を集中して行いまして、やはりお年寄りですので、自分の保険料が年金から落ちていたと思っていたとか、申しわけないんですけど、ちょっと勘違いというか、認識違いによって未納の方もいらっしゃいましたので、それについてはすべて電話で御説明をして、御理解をいただいて、納付のほうをお願いしておるところです。　今度とも電話催告、また、電話がなければ訪問のほうもさせていただいておりますので、そのようにきめ細かな対応をしていきたいと思っております。　以上です。 ◆岸本　委員　　テレビなどでも年金から天引きとかといろいろ言われていたと思うので、きっと自分もそうなるのかなと思っていた人も多少いると思うんですけども、うちも母が今度80歳なんですが、やっぱりそのぐらいになると煩雑ないろいろはわからない。わからないというか、だれかに手伝いをしてもらわないとわからないというような状況もありますので、その辺は、そういう勘違いをされていて、今、電話でそういう御案内もしたというような人には丁寧な、それこそ手を添えてやってあげるというようなことまでしていかないと無理なのかなという思いもありますので、より丁寧にやっていただきたいと思いますし、課せられている保険料を経済的な理由でそんな簡単に払えないということもあるのがそういう世代の方でもありますので、一方では余り無理強いをした催告をしないようにしていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎内藤　保険年金課長補佐　　その件については、やはりお客様から、例えば夜７時ごろに電話したらびっくりされたようなケースも、やっぱりお年寄りにお電話するときは７時が限度なのかなというところもありますし、例えば督促状とか催告が来ただけで心臓がとまりそうになったわという方もおりますので、こちらもその辺を十分配慮しながら、おかけする電話とか、あとお手紙もなるべく字を大きくするなど配慮しながら進めていきたいと思っております。　以上です。 ◆岸本　委員　　ぜひより丁寧にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○宮本　副委員長　　委員長を交代します。 ○岸本　委員長　　歳入、ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　それでは、その後の12ページから33ページまでの質疑、意見を求めます。ないですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○岸本　委員長　　ないようですので、質疑、意見を打ち切ります。　これより本件について討論に入りますが、討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　ないようですので、採決をいたします。　お諮りいたします。議案第25号「平成23年度調布市後期高齢者医療特別会計予算」、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　御異議なしと認め、原案了承と決定いたしました。　ここで暫時休憩をしたいと思います。午後３時20分から再開をいたしますので、御参集をお願いいたします。休憩いたします。　　　午後２時51分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時21分　開議 ○岸本　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　続いて、陳情第87号「2011年度年金引き下げの撤回と無年金・低年金者に緊急措置を国に求める意見書の採択を求める陳情」を議題といたします。　本件について理事者から説明等ありましたらお願いいたします。小宮保健担当副参事。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　陳情87号について、情報の提供等々含めて御説明をさせていただきます。　求める事項は２点あると考えております。１つは、平成23年度の年金額支給 0.4％の引き下げの撤回。２つ目は、老齢基礎年金の国庫補助負担分が３分の１から２分の１にふえ、３万 3,000円となっている。この額を無年金者、低年金者への緊急措置として保証するという、この２点であると考えております。　この引き下げの問題につきましては、平成16年10月から、年金額は本来平成12年度から16年度の物価スライド率の累積でございますマイナス 2.9％で改定された年金額となりますが、このスライド率をそのまま適用すると、平成16年４月当時の年金額から一気にマイナス 1.7％となり、社会的影響への配慮から、年金額の本来水準、賃金が 1.7％上昇する、プラスになるとする間、据え置くといたしました。現在の年金額に使われている特例水準については、消費者物価指数に連動し、これが下回ったときにマイナス改定を行うとしております。　では、 0.4％についてでございますけれども、消費者物価指数は平成22年度の前年比でございますと 0.7％のマイナスでありますが、 0.4％の減と下げ幅が小さい理由でございますけれども、平成17年を物価変動率０％として見たとき、平成18年以降の変動率の累計は18年がプラス 0.3％、そして19年はゼロのままです。20年が対前年比 1.4％、21年が前年比マイナス 1.4％ということで、これを足しますとプラス 0.3％という形になります。そして、22年が前年比マイナス 0.7％ということになりますので、プラスの 0.3％を差し引きまして、23年はマイナス 0.4％ということになっております。　この減額により、平成23年度の国民年金保険料のほうでは80円の減額が起きまして、１万 5,100円の月々の保険料額が月１万 5,020円ということになっております。　私からの説明としては以上でございます。 ○岸本　委員長　　理事者の説明は終わりました。それでは、質疑、意見を求めてまいります。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　　この後段のほうの無年金の方というのは、調布の中では現在どのような状況にいらっしゃるのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○岸本　委員長　　はい、小宮保健担当副参事。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　無年金者というものの実態につきましては、実数的にはつかんでおりませんので、一応、４定のときにもこの話に近い話が出たと思いますけども、 1.5％という数字があったでしょうか、全国的にそのぐらいの数字ということで出ていたと思います。ですから、これは平成19年の調査のときの数字としまして、65歳以上が 2,700万人ほどいて、そのうちの42万人が年金としてはどうなのかな、無年金者なのかなという数字があったかと思います。それが65歳以上の方の 1.5％ぐらいということになっております。調布の市内においてはどうなのかというのは確認しておりません。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　では、調布の方で無年金という方は把握していないということですね。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　はい、そうです。１つは、私どもは国民年金が所管ですので、厚生年金とその他の年金については内容がわかりませんので、あと、年金についても受給状況とかということにつきましては、すべて年金事務所が所管しているということになりますので、私どもの事務の範囲からそのような数値というのを押さえるということはできない、やってはいないということでございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　　例えば生活保護を受けられている方などは、この無年金者という方はいらっしゃらないんですか。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　該当者はいると思います。というのは、生活資金がないから生活保護という形になりますので、生活扶助及び住宅扶助については該当者はいると思いますけども。 ◆ドゥマンジュ　委員　　では、そういう方がここで言われているように 3.3万円をもし受けるということになると、どういうことになるんですか。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　３万 3,000円という金額ですけれども、ちょっと話が御質問からずれるかもしれませんが、この３万 3,000円の金額はどこから出た数字なのか私もわからなかったんです。あれっと思って、きのう調べたんですけども、老齢基礎年金の年額が79万 2,100円なんですよ。79万 2,100円というのを12カ月で割りますと、１カ月６万 6,000円なんですね。ですから、この半分、２分の１を国庫補助するというふうになっていますので、その半分で３万 3,000円という金額を出したのかなというふうに推測しました。　実際、その３万 3,000円をもらってどうなるかということを御質問されても、個々の状態がありますので、私のほうとしては何とも言えませんけれども、確かに３万 3,000円が入れば、それは生活資金の一部になるということではあると思います。 ◆ドゥマンジュ　委員　　それによって生活保護費が減額になるということはないんですか。 ○岸本　委員長　　はい、西田福祉健康部長。 ◎西田　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　　社会保障制度の中では、そういう年金制度ができれば、その分収入認定されますので、下がるということになりますので、これは大きくは社会保障制度の枠組みの問題というふうに私どもはとらえております。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　枠組みでとらえているということは、入ればその分減らされるということで、どういう枠組みですか。 ◎西田　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　　ですから、今、この基礎年金の半分、３万 3,000円が国庫補助されれば、その分収入認定しますので、例えば高齢者の方は５万何がしが最低基準だとすると、ひと月のことにはあと２万 3,000円なりを足せばいいのかなということになりますよね。　ですから、年金というのは、そもそもそういう社会保障制度と生保とかいろんなものが関連していますので、そういう意味では、それがあれば生活保護費に充当する社会保障費は少なくなるだろうけれども、新たな年金に相当する社会保障費はふえるというだけであって、それは政治の中できちっと組み立てていただかなければ、私たちのほうではそのとおりやっているというところでございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　　では、やはりその無年金の方で生活保護を受けていらっしゃる方にとっては、余り変わりはないということでよろしいんですね。わかりました。 ○岸本　委員長　　ほかにございますか。川畑委員。 ◆川畑　委員　　済みません、基本的なことをまずお聞きしたいんですけども、この制度自体が俎上にのって決められたのはいつの時代ですか。 ○岸本　委員長　　はい、小宮保健担当副参事。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　正確なところというのは、私、控えたつもりで今見ていましたら、控えがないんですけれども、ただ、平成16年に１度、年金法の改正がございました。それが先ほど申し上げました一気に大幅に下がるということで、それを緩和するために、本来水準の年金額と、それから特例水準の年金額という２つを定めております。　その激変緩和ではございませんけれども、本来水準のほうが実際の物価変動率にのっとって下げる、上げるということをやっておりますので、特例水準よりも低い状態になっております。現行は、低い水準の本来水準ではなくて、特例という形で設定されている平成17年をゼロとして横ばいになっている状態だと思いますけども、その水準での年金額を適用して交付をしましょうと。ただし、物価が上がったときにはそれは考慮しませんと。ただ、下がったときには下げていくということで、本来水準に近づけていくというような形で法律改正が行われているようです。　以上です。 ◆川畑　委員　　ということは、平成17年のゼロという水準の中に特例措置を行いながら水準を保ってきたという解釈でよろしいんですか。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　おおむね横ばいで来ておりますね。 ◆川畑　委員　　物価スライド特例水準というのは 0.3％ぐらいを維持して、平成22年度まで来ている部分という解釈でよろしいんでしょうか。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　大きく変わっているということはございませんので、平成18年から物価スライドのまま、金額は変更がないまま来ているということでございます。 ◆川畑　委員　　わかりました。 ○岸本　委員長　　ほかにございますか。──ほかに質疑、意見ありませんか。川畑委員。 ◆川畑　委員　　ないのであれば、ちょっと。先ほどもいろいろ議論が出ていましたけれども、今、ちょうど社会保障制度の枠組み自体を国会で議論されているという状態でもあります。それも今の経済状態と今回の緊急事態の中で、またこれも先行きが全く見えないという状態になったのではないかと思うんですよね。ですから、この陳情者の言われることも心情的にはわかるんですけども、これはもっと議論していくべきではないかなと思いますので、私はこの陳情自体、継続審査を求めるものであります。 ○岸本　委員長　　ほかに御発言ありませんか。──では、私、一言。 ○宮本　副委員長　　委員長を交代します。岸本委員。 ◆岸本　委員　　この前段のほうは、今の高齢者の皆さんの厳しい生活実態の一端が如実にあらわれているのではないかなというふうに思っております。基礎年金国庫負担３万 3,000円をすべての無年金者、低年金者にと。緊急措置ということもそうですけれども、 0.4％の引き下げ、これはたしか５年ぶりに引き下げるということが言われていたというふうに思うんですが、改めて高齢者というか、今、年金を受けている人は月にしてどのくらい年金を受けているのかなというのを厚生労働省などでもデータが出ているんですけど、そういうのは把握されているのでしょうか。 ○宮本　副委員長　　はい、小宮保健担当副参事。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　　平均的な支給額について、私のほうでは調査しておりません。申しわけございません。 ◆岸本　委員　　ことしの１月に厚生労働省の年金局が出したデータでいくと、各都道府県でいいかな、年齢別に言うと、多くて５万 7,000円ぐらいで、少なくて３万 3,000円ぐらいと。決して多くない年金額でもありますし、今のような社会情勢の中、それから、一昨日の地震の件はちょっとこっちに置いておいたとしても、特にほかの仕事をして収入をふやすというような年代ではない方たちにとって、この年金額というのは決して多くない事態だというふうに思いますし、４年ぶりとはいえ、それからいろいろ配慮しているとはいえ、下げていくということについては、やっぱり高齢者の生活実態からいえば、高齢者の皆さんにとっては大変厳しい状況だという心情はよくわかります。　それから、無年金、低年金という方への緊急措置ということで、このことに触れて書いてあるわけですけども、私もつい先日、月にして２万 500円という年金を受けて都営住宅に住んでいる人の相談を受けました。やっぱりその方も２年ぐらいそういう状況で、本当につめに火をともすように生きてきた方たちにとって、幾らかでも援助があればもう少し余裕を持って生きていける。そういうことを考えれば、緊急措置をするという方向をとったっていいんじゃないかという思いはしております。私の意見だけです。 ○宮本　副委員長　　委員長交代です。

○岸本　委員長　　ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　　私も、これは先ほど厚生労働省のほうの資料を印刷したんですが、国民年金だと平均で22年度で大体６万 6,008円、そこから23年度、もし 0.4％引き下げられると６万 5,741円で 267円減額になるという計算が出ています。老齢基礎年金というのは、本当にこれで生活できるのだろうかという額なんですが、これからまたさらに引き下げられるというのは心理的にもかなり心配というのか、この苦しい状況の中でさらに引き下げられるのかというところだと思います。物価が下がっているのにスライドしてということですけれども、決して物価が下がっているというのが実感できない今の状況の中で、わずかな額であっても下がるというのはやはり心理的な負担になると思います。　もう１つのほうのすべての無年金者、低年金者に 3.3万円というところも、今、質問の中では、社会保障という枠組みの中で考えれば、額は大して変わらないのではないかというふうに判断するところです。なので、この言っていらっしゃる方のお気持ちは大変よくわかるというところがあります。　以上です。 ○岸本　委員長　　ほかに質疑、意見ございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　それでは、特に質疑、意見もないようですので、それぞれ態度表明をしていただきたいというふうに思っております。　改めて、川畑委員、お願いいたします。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　　この陳情に関しましては、今の情勢等々、緊急な、おとといのことといい、社会保障制度の枠組みの根本的な改正もこれからやろうというときでもあります。そして、経済状態の悪化、これから先、不透明な状態の中にもあります。でありますから、これはもう一度十分議論を積み重ねて構成していかなければいけないんではないかと思います。でありますから、継続を求める次第であります。 ○岸本　委員長　　ほかに。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　　私も、今、述べましたように陳情者の心情はわかるところもありますので、これは趣旨採択としたいと思います。 ○岸本　委員長　　ほかに御発言ありますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　　ほかに御発言がなければ、ただいま本件については継続審査を求める意見と趣旨採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りをいたします。　陳情第87号「2011年度年金引き下げの撤回と無年金・低年金者に緊急措置を国に求める意見書の採択を求める陳情」、本件について継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　〔賛成者挙手〕 ○岸本　委員長　　挙手多数と認め、本件を継続審査と決定いたしました。　以上で当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。　それでは、これをもちまして厚生委員会を散会いたします。大変お疲れさまでございました。　　　午後３時41分　散会...

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調布市議会 2011-03-14 平成２３年 ３月１４日厚生委員会−03月14日-01号

調布市議会 2011-03-14
平成２３年　３月１４日厚生委員会−03月14日-01号