調布市議会 2011-03-11
平成２３年 ３月１１日厚生委員会−03月11日-01号
牧野泰三 議事係主任
〇案件
議案第20号 平成23年度調布市
一般会計予算
─
厚生委員会所管部門─…………………………………………………… １
午前９時59分 開議
○岸本 委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから
厚生委員会を開会いたします。
本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
昨日は、議案第20号「平成23年度調布市
一般会計予算」、
厚生委員会所管部門につきまして、
子ども生活部所管の質疑の途中で終了しておりますので、本日はその続きから審査を進めていきたいと思います。
ここで、まず傍聴についてお諮りをいたします。ただいまのところ、当委員会に傍聴の申し入れはございませんが、審査の途中で御希望の方がございましたら、席が許す範囲で随時許可してまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本 委員長
御異議なしと認めます。
それでは、早速議事に入ります。
昨日は 140、 141ページの質疑で終了いたしましたが、このページ、ほかに御発言はありませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本 委員長
では、次、 142、 143ページ、御発言はありませんか。
ドゥマンジュ委員。
◆
ドゥマンジュ 委員
何点か質問をさせていただきます。
子ども発達センターあゆみ学園の伝統を受け継いで調布市独自の障害児の対応をやっているということで、また、
子ども発達センターに引き継ぎが終了して、今年度から本格的に委託をするということでスタートすると思います。そこで、ことしの待機児の状況はどのようでしょうかというところで、まず１点お伺いしたいと思います。
○岸本 委員長
田中子ども発達センター長。
◎田中
子ども発達センター長
子ども発達センター通園事業におきましては、定員40名と設定いたしました。現在39名が在籍しておりまして、待機児は発生しておりません。
◆
ドゥマンジュ 委員
来年度、23年度からのスタートについてはいかがでしょうか。
◎田中
子ども発達センター長
通園事業のほうからは、卒園児６名と、それから幼稚園、保育園のほうに今決まっております方が10名で16名退園、卒園される予定です。希望されている方も実は16名いらっしゃいますので、４月１日39名スタートの可能性があります。これから３月いっぱいの間にまた申請される方がいますと40名ということにもなりますが、そのようなスタートになるかと思っております。
◆
ドゥマンジュ 委員
わかりました。今のところは何とか定員内でおさまるということで。
あと、現在、発達障害は大人になってから発見されるということを結構周りで聞くようになってきました。それで、ここの
子ども発達センターは18歳までということになっていますけれども、それまでにかかっていらっしゃる方は就労までずっと継続してという形で支援が行われると思うんですけれども、大人になってから発達障害が見つかったケースについての対応などは、
子ども発達センターの持っているノウハウでいろいろなところで何か支援をしていけるのではないかと思うんですけれども、調布市全体として、成人の発達障害に対応するというところではいかがでしょうか。
◎田中
子ども発達センター長
子ども発達センターといたしましては、実際に相談をお受けしたりという部分では18歳までというふうに考えておりますが、発達障害に関する知識とかノウハウ、まだまだこれからの部分もありますが、ほかの機関よりは持っているものと思っています。成人の方々にかかわる市内の
相談支援事業所ですとか、こころの
健康支援センター等とともに研修を深めていこうというところで、それぞれ研修をするときは一緒に勉強しましょうかというあたりのところを担当者と今検討しているところでございます。
◆
ドゥマンジュ 委員
こころの
健康支援センターのほうでもそのような取り組みを今一緒にやっていこうということで、どちらの施設も本当に調布市で障害のある方にとって大事なところですし、また、そうやって支援をしていこうという姿勢を市としても持っていらっしゃると思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。そういう方たちがちょっと行きにくさを抱えていらっしゃって、発達ということが診断されて初めて、ああ、そうだったかと思い至る方もいらっしゃるというのも聞きます。ぜひそういう支援を行っていただきたいと思います。
あともう１点なんですが、御説明のときにｉ−ファイルを一部再検討を進めるということでしたけれども、どういうところで検討されるんでしょうか。
◎田中
子ども発達センター長
ｉ−ファイルにつきましてですけれども、これまで２年間で約 465冊配付いたしたところです。配付する過程で、実は記入見本を中にお入れしてあるのですけれども、そこの記入見本の中に、医療機関で
広汎性発達障害という言葉を入れたというところがございまして、それを受け取ったお母様がショックを受けたという声を聞いております。全体のところはまだこのままでいいのかなと思いますが、記入見本の部分について、これを検討したメンバーがもう一度集まりまして、少しでも負担のないように、皆様が使いやすいように記入見本を改訂できないかというところで検討を進めてまいりたいというふうに思っています。
◆
ドゥマンジュ 委員
わかりました。ｉ−ファイルは障害を持っていらっしゃるお子さんでも、希望すれば市のほうからもらえるというもので、大変よくできたものだと思っております。また、最近の新聞報道で母子手帳を見直すというような自治体の動きもあるように聞いています。母子手帳でいろいろな予防接種を受けたのが一覧で出るようにとか、あとは見出しがつくようにとかというようないろいろな意見も出ているみたいですけれども、調布はｉ−ファイルがありますので、これをもとに、ｉ−ファイルのノウハウで母子手帳の見直しなども今後行っていかれたらどうかと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
◎田中
子ども発達センター長
ｉ−ファイルにつきましても、健康推進課、
障害福祉課等、庁内の子どもに関係する職員が集まって検討しておりますので、そこの部分も含めて検討を深めてまいりたいと思います。
◆
ドゥマンジュ 委員
わかりました。では、よろしくお願いします。
○岸本 委員長
はい、橘委員。
◆橘 委員
23年度の取り組み、あるいは検討課題の中に、緊急一時
保護事業導入の具体的検討とありますけども、この背景はどういったものがあるんでしょうか。
○岸本 委員長
はい、
田中子ども発達センター長。
◎田中
子ども発達センター長
障害をお持ちのお子様を緊急的にお預かりするという事業につきましては、
調布心身障害児・者親の会からも
発達センター立ち上げの際にそういった事業を行ってもらえないだろうかという御要望がありました。ただ、
発達センターのほうは療育のほうをまずきちっと進めるというところで、療育がある程度進んだ段階で、あの建物を使って、どの時間にどういった人数を緊急的にお預かりできるのかどうかというところにお時間をいただきたいというふうにお答えしております。24年度から実施をしたいということで、来年度１年かけて、具体的なところの検討に入りたいというふうに考えています。
◆橘 委員
要望する数というのは結構あるんですか。
◎田中
子ども発達センター長
預かる人数という意味の数でしょうか。
◆橘 委員
ええ。
◎田中
子ども発達センター長
具体的に人数ということでは出ておりません。可能な人数、どのぐらいを受けられるかということをこれからこちらが検討するというところです。
○岸本 委員長
よろしいですか。ほかにこのページございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本 委員長
続きまして、 144、 145ページ。はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員
損害保険料についてちょっとお尋ねをしたいんですが、この課だけでなく、これは全庁的な課題としてとらえていただければよろしいかなと思うことをお話ししておきたいと思います。この
児童青少年課で損害保険料が計上されています。
そこで、それぞれの課がいろいろな団体、市民にお願いをし、いろいろな活動に参加していただく、そしてそれに関する事故が起きたときに何らかの補償をしようというところからの発想で、この保険が組まれているんじゃなかろうかと思うんですが、
一つ一つ保険を入れるという考え方でなくて、前にこの
厚生委員会で寝屋川市に視察に行きました。そのときに、例えばこの寝屋川市
元気アップ介護予防を市民の皆さんにお願いするというところでこういう冊子があります。この中に
サポーター活動保険についてということで、私がちょっと興味を持った部分が載っているんです。これはすばらしいな、ただ、これはこれとして入れているんだろうなと思いながら、帰ってきてから寝屋川市さんにいろいろ問い合わせをしたら、すばらしいものを送ってくれまして、
寝屋川市民公益活動災害補償制度のしおりといって、市で要綱まで定めて、この中にはすべての市民の活動に対して、自分がけがをしたとかといったときに補償しましょうというものが書いてあるんですね。
そこで、予算で計上されている保険料で聞きたいんだけども、調布市としては、個々にそういうものをそれぞれの課で入れるんじゃなくて、寝屋川市さんみたいに市全体で。たまたま寝屋川市さんに聞いたら、そちらのほうの近隣の市は全部そうなんですって。ある保険会社が一括して受けているのかなと思ったらそうでもない。それぞれの市がみんないろんな保険会社と契約しながらやっているのね。ですから、私ども調布市でもできなくはないと思うんですよ。
それで、保険の掛金なんですけれども、私、その辺のお尋ねも保険会社に個人的にしたんですが、余りびっくりするような金額じゃないんですね。ですから、例えば22万人市民を対象に入れるということなんですよ。そうすると、 249万円をそれぞれの課がかけて相当な額が保険料として納められているんじゃないかと思うんですよ。それを一括で納めると相当節約できるんじゃないかと思うんだけど、そんな考え方が一方ではないのかなということをちょっとお尋ねしたいんですが、まずどうでしょうかね。
○岸本 委員長
はい、
大島子育て支援課長。
◎大島
子育て支援課長
庶務を担当している
子育て支援課のほうでお答えをさせていただきたいと思いますが、委員のお伝えいただきました今の御指摘のところでも、調布市においては、市が依頼した
ボランティア団体に対して出るということはあるんですけれども、自主的な活動については出ないという課題もあるというふうに所管の
総務部管財課から聞いております。そういう中で、現在担当課のほうでは、前向きにそういった保険についても検討してまいりたいというふうに聞いておりますので、御報告いたします。
◆伊藤 委員
これはくどくどやりとりはしませんから、私は自分の所管のところで申し上げさせていただければ、また別な、市全体をカバーするようなところからいろんな検討がされていくんだろうなと。現在も検討していただいているのは、私もいろいろと情報交換していますからわかります。ぜひこういったことが全市的にカバーできるようなものに一日も早くしてほしいと。要するに、次年度無理なら24年からこういう体制に持っていくということ。皆さんが安心して、お母さん、お父さんを呼んで、例えば施設で何かをやるにしても、
一つ一つ保険のことを考えずに、市の行事であればどこで何が起きてもみんなカバーできるということですから、ぜひこういう考えのもとに進めていただきたいということ、部長、どうでしょうかね。ひとつ約束を前向きにお願いします。
○岸本 委員長
はい、
今村子ども生活部長。
◎今村
子ども生活部長
いろんな保険がございまして、施設に関するものですとか行事をやっているもの、また、市外に出かけてキャンプとかに行ったりとかいろんなものがありますので、一律にということにはいかないと思います。ただ、統合できるものについては統合したいというふうに思います。ですから、その辺の実態を関係課と合わせまして、調べまして、御質問のとおり統合できるものについては統合していきたいというふうに思います。
◆伊藤 委員
よろしくお願いします。
○岸本 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本 委員長
それでは、次のページ、 224、 225ページ。はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員
市内には公立の幼稚園がないということで、こういった金銭面での補助がされているということですが、私は以前からも申し上げているんですが、保育課で十分な取り組みをしていないということではないんですけれども、幼稚園に関する事務について、私は幼児教育という視点で、
教育委員会が幼稚園に対する事務というのは扱っていくべきだと考えているんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○岸本 委員長
秋場保育課長。
◎秋場 保育課長
今御指摘のとおり、現在、市内には私立の幼稚園しかない、公立の幼稚園はありません。そういった中で、奨励金であるとか、そういったものをこちらのほうでとりまとめて申請をする、そういった事務のほうを行っていることが１点と、また、設置者会議につきましては、私どものほうでも積極的に参加をして、各幼稚園がどういった要望等があるかというような内容については把握するよう努めているところでございます。今の御指摘のとおり、これは
教育委員会とかというお話につきましては、現在のところ保育課のほうでそういった事業の中で行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆鮎川 委員
近隣他市で幼稚園に関する事務というのはどういうような所管がされているか、そういったデータがもしあれば教えていただきたいんですけど。
◎秋場 保育課長
各市どこの所管でやっているかというところにつきましては、総務でやられている自治体もありますし、
教育委員会でやられている自治体もあるというふうに聞いております。データとして、どこの市がどこでというようなところは今手持ちにはありませんけれども、各市が統一的にといったようなところではないようなことが現状でございます。
◆鮎川 委員
基本的な部分で繰り返しになっちゃうんですけども、保育園というのは保育の場ですよね。幼稚園というのは教育の場ですよね。であるならばこそ、私立であろうが調布の子どもたちなんですから、幼児教育という視点をもっと拡充させて、
教育委員会が所管をした上で、幼児教育という部分の充実ということも目的に
教育委員会は所管をして、幼稚園業務についても
教育委員会でしっかりと幼児教育という視点で取り組んでいくべきだと私は考えるんですが、繰り返しになりますが、いかがでしょうか。
◎秋場 保育課長
現在、保育課のほうで行っておりますので、今後、こういったことについてはいろいろなところで検討していくことは可能だというふうに思っておりますけれども、現在のところは保育課のほうで所管をしているという状況でございます。
◆鮎川 委員
この問題は皆様にお聞きするのは非常に酷な話で、本来市長が判断されるべきことであろうと思うんですが、市長からそういった幼児教育に対する指示であったり、そういったことはこれまであったんでしょうか。
◎秋場 保育課長
具体的に幼児教育、幼稚園に関しての指示ということはありませんけれども、１つは、小さいうちの幼稚園事業であり、保育園事業であり、こういったところの保護者の方が安心して預けられる施設にしていく。また、それぞれの分野において充実させていくというところについては、一貫して推進していくべき内容であるというふうに考えております。
◆鮎川 委員
決して皆さんがこの業務に対してしっかり取り組んでいないということではないんですけれども、私が市長だったら、ちゃんと
教育委員会に所管をさせて、幼児教育というものを充実させていくためにも、そういった指示を皆さんに対してするんですけれども、結構です。
○岸本 委員長
ほかにこのページありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本 委員長
特にほかにないようですので、これで
子ども生活部所管についての質疑、意見を打ち切ります。
ここで説明員の入れかえがありますので、暫時休憩いたします。
午前10時18分 休憩
─────────── ── ───────────
午前10時22分 開議
○岸本 委員長
それでは、委員会を再開いたします。
次に、
福祉健康部所管の審査に入りますが、初めに、
福祉健康部長から総括説明を求め、続いて、ページごとに担当の説明を求めてまいります。
それでは、説明をお願いいたします。はい、
西田福祉健康部長。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
平成23年度の
福祉健康部所管の各課別の説明に先立ちまして、私から総括的に申し上げます。
超高齢社会を見据えた対応や障害者の自立支援及び予防の視点に立った健康施策を展開することにより、今年度に引き続き、市民が自分らしくかつ生きがいを持って暮らせる地域社会を目指し、実効性のある施策を実施してまいります。
そのため、広範な市民参加のもと、
地域福祉計画、第５期
高齢者総合計画、第２期障害者計画及び第３期
障害者福祉計画、災害時要
援護者避難支援プランを策定してまいります。さらに、平成24年度策定予定の
健康づくりプラン、
食育推進基本計画のため、意識調査を実施してまいります。
生活支援として、低所得者や離職者の
常設相談窓口を
社会福祉協議会に設置します。高齢者施策として、
特別養護老人ホーム等の整備促進、
認知症高齢者グループホーム、
小規模特別養護老人ホーム等、
地域密着型サービスの整備促進、
緊急安心キットの提供、高齢者ふれあい給食の拡充として、北ノ台小学校での開始、
地域包括支援センターの充実として、各センターに１名増員してまいります。
障害者施策として、デイセンターまなびやの充実として、
重症心身障害児通園事業の開始、こころの
健康支援センターにおいて精神障害者を対象とした
就労支援事業の開始、障害者を地域で支える
体制づくりモデル事業の立ち上げ、さらに、
社会福祉協議会が主体となる事業ですが、知的障害者の日中の活動の場となる新たな施設整備に連携して取り組んでまいります。
健康施策として、ことし２月から開始しました、子宮頸がん、ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種に対する助成に加え、高齢者の
肺炎球菌ワクチンの助成も開始します。妊産婦健診の助成の充実として、ＨＴＬＶ─１型の抗体検査を追加いたします。
国民健康保険事業では、低所得者層の均等割額について、軽減割合の拡大と
上位所得者層の賦課限度額を引き上げる方向で見直しを行うことと、
医療費適正化事業として
ジェネリック医薬品利用促進通知を開始します。
なお、
福祉健康部内の平成23年度
一般会計予算総額では 6.7％増の 223億 4,796万 6,000円であります。また、特別会計分ですが、
老人保健特別会計が22年度末をもって廃止になります。
国民健康保険事業特別会計のほか、２特別会計の総額は 5.7％増の 345億 5,496万 3,000円であります。
最後に、調布市
社会福祉協議会、
社会福祉事業団、ゆう
あい福祉公社、その他関係団体と連携を深めながら、着実に事業を推進してまいります。
以上でございます。
○岸本 委員長
ありがとうございました。
では、続いて、
福祉健康部の理事者の方の説明をお願いします。はい、
豊田福祉総務課長。
◎豊田
福祉総務課長
それでは、平成23年度調布市
一般会計予算における
福祉健康部所管分につきまして、順次御説明をいたします。 114、 115ページをお願いいたします。
款15「民生費」、項５「社会福祉費」、目５「
社会福祉総務費」でございます。
まず初めに、職員人件費ですが、平成23年１月１日現在の配置に基づき積算されており、
福祉健康部４名、
福祉総務課８名、
高齢者支援室22名、
障害福祉課22名の合計56名及び再任用合計４名の職員給及び諸手当等、時間外勤務手当、共済費を計上しております。平成22年度と比較いたしますと、
障害福祉課で職員２名及び再任用１名、
高齢者支援室で再任用１名が増員となっております。
以上でございます。
○岸本 委員長
小宮保健担当副参事。
◎小宮
福祉健康部副参事兼
保険年金課長
続きまして、
保険年金課所管分でございます。保険年金課は、
国民健康保険、
後期高齢者医療制度及び国民年金の事務を行っております。その内容につきましては、別途各特別会計で御説明いたします。
なお、国民年金に関する予算は一般会計で計上しておりますが、業務内容といたしましては
法定受託事務となり、主に相談業務や各種届け出の受理を
日本年金機構府中年金事務所と連携をとりながら進めております。
それでは、
保険年金課所管分について御説明いたします。
目５「
社会福祉総務費」でございますが、右側説明欄の上から２番目の◎
国民健康保険事業特別会計への繰出金31億 6,036万 8,000円でございます。昨年度との比較では 4,719万 4,000円の減額となっております。
内訳といたしましては、保険基盤安定などの法定繰出金が合計７億 9,226万 9,000円、その他繰出金として23億 6,809万 9,000円を計上させていただいております。後ほど議案第21号「平成23年度
国民健康保険事業特別会計予算」で御説明させていただきます。
以上でございます。
○岸本 委員長
塚本生活福祉課長。
◎塚本
生活福祉課長
続きまして、
生活福祉課所管分、
社会福祉事業費です。説明欄に従いまして御説明いたします。なお、
生活福祉課の平成23年度運営方針につきましては 146、 147ページで御説明いたします。
最初に、・
行旅死亡人等取扱事務費ですが、調布市内で行旅中の者、または住所不明な者が死亡し、葬祭を行う者がいないときに、市長が葬祭等を行うための費用で、４件分を計上しております。
続きまして、・
緊急援護資金貸付金です。この貸付金制度は、調布市内に住民登録等があり、
生活保護基準の 1.5倍以内の収入の世帯の方に５万円を限度に無利子で貸し付けを行う内容のものです。返済は貸し付けの翌月から10カ月以内です。経済情勢が依然不透明で明るい兆しが見えない中、平成23年度は 200万円を増額計上いたしました。
次の・諸経費は、
緊急援護資金貸付金の請求書等を送付するための役務費です。
以上です。
○岸本 委員長
はい、
豊田福祉総務課長。
◎豊田
福祉総務課長
続きまして、説明欄の中段にございます
福祉総務課所管分について御説明させていただきますが、その前に
福祉総務課の基本的な方針等について御説明いたします。
福祉総務課は、
民生児童委員協議会を初めとして、保護司会や日赤奉仕団、遺族厚生会など福祉関係団体の事務局としてその運営支援を行っているほか、
社会福祉協議会の所管課としてさまざまな福祉施策を協力しながら推進しております。また、事務事業といたしましては、
福祉健康部の庶務担当を担っているほか、ともに支え合う地域福祉の推進を図ることを基本的な方針として事業の推進を図っております。
平成23年度の主な事業といたしましては、平成22年度に実施いたしました市民福祉ニーズ調査を踏まえ、地域福祉推進会議において市民や関係団体の皆さんから御意見をいただきながら
地域福祉計画を策定するほか、災害時要
援護者避難支援プランにおける地域別個別計画の策定を進めてまいります。
それでは、説明欄の中段にあります◎社会福祉総務事務費から主なものについて御説明させていただきます。社会福祉総務事務費は、部及び課の運営にかかわります経常的な経費で構成されております。
上から５つ目の・総合福祉センター相談事業費は、
社会福祉協議会において行っております相談事業にかかわる相談員の報酬等で、総合福祉センターにおいて午前８時半から午後４時半までの休館日を除く毎日、福祉相談や健康相談を行っております。
その下の・総合福祉センター管理運営費ですが、総合福祉センターの管理運営に係る経費で、保守点検業務や清掃業務の委託料や補修工事費等が主なものとなっております。平成23年度は、外壁及び屋上防水改修工事を予定しており、前年度比 2,000万円余の増額となっております。
次の◎社会福祉委員費ですが、調布市社会福祉委員設置規程に基づく社会福祉委員への報酬等でございます。社会福祉委員には民生児童委員が委嘱されております。
次の◎
社会福祉事業費ですが、これは地域福祉の推進にかかわる経費でございます。主な内容といたしましては、民生委員の活動の経費にかかわります・民生委員費、それから４つ下の・利用者支援推進事業費、これは多摩南部成年後見センターにおける連携５市の負担金であります。
それから３つ下の・避難支援プラン推進事業費は、先ほども少々申し上げましたが、今年度上ノ原地区でモデル事業を行いました要
援護者避難支援プランの地域別個別計画を市内全域で策定していくための委託料及び要援護者データ整備のためのシステム導入費用でございます。
そして一番下の・地域福祉活動支援事業費は、
社会福祉協議会に委託して、市内の高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉にかかわる団体の立ち上げに対する支援を行うものでございます。
それでは、続きまして、 116、 117ページをお願いいたします。
同じく
社会福祉事業費における内訳ですが、一番上の・
地域福祉計画策定費については、これも先ほど少々申し上げましたが、今年度行いました市民福祉ニーズ調査を踏まえて行う
地域福祉計画策定委託費でございます。ニーズ調査における地域別の分析や、今年度10地域で行いました地域別懇談会での御意見を踏まえて、地域の特徴を踏まえた計画策定を目指しております。
それから４つ下の・在日外国人福祉給付事業費ですが、平成19年度から開始した事業で、制度上、無年金者となった在日外国人の高齢者及び障害者に対する福祉給付金の支給に要する経費でございます。
次の◎
社会福祉協議会補助金ですが、社会福祉法第58条の規定を受けまして、調布市
社会福祉協議会補助金交付要綱に基づく補助金でございます。
２つ目の・低所得者・離職者対策事業補助金ですが、平成20年度から３年間の時限事業として東京都からの委託で実施しております生活安定化総合対策事業が平成22年度で終了いたしますので、それに引き続き、新規事業として、やはり東京都の補助を受けて実施される事業でございます。その内容といたしましては、
社会福祉協議会に委託を行い、総合福祉センターに常設の就労等に関する相談受付窓口を設置いたします。
それから３つ下の・ボランティア活動推進事業補助金ですが、市民の地域活動への自発的な参加を推進するために、市内２カ所のボランティアコーナーの開所日数を３日から５日にふやし、充実を図ってまいります。
次の◎社会福祉事業基金ですが、社会福祉事業への指定寄附について、その寄附金及び利子分等を積み立てるものでございます。
以上でございます。
○岸本 委員長
はい、山本障害福祉担当副参事。
◎山本
福祉健康部副参事兼
障害福祉課長
障害福祉課所管分について御説明申し上げます。まず、来年度の方針でございます。
平成18年４月に施行された障害者自立支援法は、現在、法の廃止を前提に新たな障害者の福祉法の制定に向けた協議が行われております。これを受けて昨年12月には、新制度を前提とし、障害者の範囲として発達障害者を明示することや同行援護を加えること、応能負担の明確化などを内容とする法の一部改正が行われました。
調布市といたしましても、来年度こうした制度変更に的確に対応してまいるとともに、さらにその協議や国の動向を見定め対応してまいりたいと考えております。同時に、新たな需要増に応じた施設及び事業の整備など、障害者のニーズに応じた基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
まず、平成23年度の主要な事業です。障害者施策の計画的な取り組みが図れるよう、障害者計画及び障害福祉計画の策定を継続してまいります。
知的障害者に対しては、障害者を地域で支える
体制づくりモデル事業を実施し、緊急対応や地域のネットワークづくりを基盤にした障害理解の促進に努めてまいります。また、知的障害者が地域で暮らし、作業や活動などができるよう、深大寺地区の重度知的障害者通所施設整備について法人を支援していくほか、民間の小規模作業所が障害者自立支援法に基づく体系に移行することを支援するため、助成を行ってまいります。
身体障害者に対しては、デイセンターまなびやにおいて重症心身障害者通園事業を開始し、看護職員の配置を強め、医療的ケアの充実を図るとともに、みずきを活用したショートステイを実施し、家族介護負担の軽減を図ってまいります。
精神障害者に対しては、こころの
健康支援センターにおいて、
就労支援事業の開始などを行ってまいります。
以上のように、平成23年度は、障害者自立支援法の廃止に伴う新たな立法措置に係る情報収集に努めながら、障害福祉サービスの諸制度の円滑な施行に努めてまいるとともに、障害のある市民に対する総合的な支援とその基盤整備を進めてまいります。
それでは、主要な事業や特徴的な事業を中心に御説明申し上げます。
３つ目の◎
社会福祉事業団運営費でございます。
社会福祉事業団運営費については、理事長１人、プロパー職員５人、再任用職員１人の本部人件費補助金が主なものとなっており、出退勤システムの費用とサービス評価受審費用が増額となっております。
以上でございます。
○岸本 委員長
はい、小林介護保険担当課長。
◎小林
高齢者支援室介護保険担当課長
続きまして、介護保険担当所管分です。
次の◎介護保険事務費の・介護保険訪問介護利用者負担軽減費負担金です。これは、障害福祉サービスを受けている生活保護の境界層の方が65歳に到達し、介護保険サービスに切りかわる際、介護保険利用時の自己負担を免除する制度です。
以上でございます。
○岸本 委員長
山本障害福祉担当副参事。
◎山本
福祉健康部副参事兼
障害福祉課長
続きまして、２番目の◎心身障害者福祉事務費でございます。これは、心身障害者福祉事務に要する経費で、相談員報酬や消耗品、旅費等になり、ほぼ前年同様の内容となっております。なお、23年度は昨年度から策定を開始した第２期障害者計画と第３期障害福祉計画について引き続き策定するため、その費用を計上しております。
次に、 118、 119ページ説明欄をお願いいたします。
２番目の◎心身障害者福祉手当費におきましては、前年とほぼ同様の内容ですが、若干の受給者の増加を見込んでおります。
次の◎法外援護事業費につきましては、障害者自立支援法に定める以外の事業に要する費用となっております。
その中の９番目の・法内施設支援事業費補助金です。法内化支援事業補助金と障害者日中活動系サービス推進事業補助金、施設開設準備費などから構成されています。法内化支援事業補助金は、小規模作業所が障害者自立支援法の体系に移行するに際し、施設整備費や施設を賃貸するための家賃等を補助するものです。
また、障害者日中活動系サービス推進事業補助金は、平成23年度からの新規事業ですが、東京都が 100％負担するもので、小規模作業所が体系移行した場合に補助していた補助金に加え、旧法施設に対し、直接東京都が補助していたサービス推進費を市町村が実施主体として統合化されたものでございます。
次の11番目の・作業所等経営ネットワーク支援事業補助金ですが、障害者通所施設における授産工賃等の向上のため、東京都が実施を進めている事業です。調布市作業所等連絡会が専任職員を配置することで作業所等の授産ネットワークを構築し、企業等や商店会との連携などを図りながら受注作業の開拓、販路拡大などを行ってまいります。
次の14番目、ちょうど中ほどでございますが、・就労支援センター事業費でございます。調布市
社会福祉事業団に委託して、ちょうふだぞうで実施するものと、来年度新たに
社会福祉協議会に委託し、こころの
健康支援センターで実施する障害者
就労支援事業委託料でございます。ちょうふだぞうでは、年々精神障害者の方の利用がふえております。しかし、就労を希望していても、就労のスキルや心構えを支援する以前に、まず病状の安定や生活リズムの立て直しなど、医療、保健等との連携を図りながら生活面での一体的な支援が必要な方も多く、支援に時間を要する状況が見受けられました。
そこで、来年度からはこうした課題に対し、こころの
健康支援センターで本事業を実施することにより、障害特性に対応した就労支援が可能となるほか、デイサービスなどを利用しながら生活面でのリズムをつくるなど、生活を含めた支援が可能となるよう見込んでおります。
次に、16番目の・障害者地域安心ネットワーク事業費ですが、最近、知的障害者の親御さんの急死や急な入院など、不測の事態が多数起こっており、
調布心身障害児・者親の会などから、こうした親、本人の高齢化に伴う緊急的な対応が課題であるとのお話を伺っておりました。本事業はこうしたニーズを受けて、障害者の地域生活が安心し、かつ安定できるよう、ちょうふだぞうに担当者を配置し、相談支援機能を強化するものです。内容としては、親が急死、急病等の場合、あるいは虐待対応などに対応できる緊急相談やショートステイなどとの連携、地域における障害理解の促進、アウトリーチの相談支援体制を目指すものでございます。来年度から障害者を地域で支える
体制づくりモデル事業として実施するものでございます。
23番目、下から３つ目の・施設開設費補助金でございますが、市内の法人がいわゆる無認可通所施設の体系から移行するに際し、施設を開設するための建設費等の補助をするものでございます。深大寺地区にある障害福祉サービス事業所への設計費の補助なども見込んでおり、この事業により、新たな体系への移行の促進と定員拡大も見込んでおります。
続きまして、 120、 121ページをごらんください。
目「障害者施設費」について御説明いたします。説明欄をごらんください。
最初の◎障害者援護施設管理運営費でございます。なごみ、そよかぜ、すまいるの運営等に要する経費でございます。昨年度、障害者自立支援法の新たな体系に移行しましたが、大きな混乱もなく移行が完了しております。なごみについては、施設入所支援と生活介護に移行したほか、短期入所とショートステイを従来どおり実施しております。また、これまでそよかぜは生活介護に、すまいるは生活介護と就労継続支援にそれぞれ移行したほか、就労移行支援を実施しております。
また、次の◎希望の家管理運営費ですが、希望の家につきましても、援護施設同様、体系移行を図り、生活介護に移行いたしました。
４番目の◎はデイセンターまなびやの管理運営費でございます。デイセンターまなびやでは、生活介護を実施しております。来年度は、これに東京都の事業として重症心身障害者の通園事業を併設し、看護師の増員を図り、医療的ケアの充実などを図ってまいります。また、特別支援学校の卒業生２名が入所することとなっております。
次の◎ケアホーム管理運営費ですが、すてっぷ、じょいとの２施設について一体的に運営することから、科目を一本化しております。前年と大きな変化はございません。
次の◎障害福祉サービス事業所管理費でございますが、総合福祉センターで通所訓練事業として実施していた音楽療法事業を障害者自立支援法に基づく児童デイサービスとして体系移行した事業の委託事業費でございます。
続きまして、款「民生費」、項「社会福祉費」、目「自立支援福祉サービス費」について御説明いたします。
１つ目の◎自立支援福祉サービス事務費ですが、これは障害福祉サービスの障害程度区分に係る事務経費や障害程度区分判定審査委員報酬、障害程度区分判定審査会費などとなっております。
次の◎障害福祉サービス費でございますが、１つ目の・介護給付費でございます。障害者自立支援法に基づく居宅介護や重度訪問介護、生活介護費、施設入所支援費の扶助費でございます。対象者の伸び、体系移行の進捗などを見込んでおります。とりわけ生活介護費については、東京都内外の入所施設及び市内の体系移行が進むと見込まれることから増加を見込んでおります。
次の・訓練等給付費でございますが、これは就労継続支援や共同生活援助などに要する経費でございます。旧体系からの施設移行の増加を見込んでおります。
次に、 122、 123ページをごらんください。
◎地域生活支援事業費でございます。これは障害者自立支援法に基づき、市町村が創意工夫して進める事業として法に位置づけられているもので、相談支援やコミュニケーション支援、日常生活用具、移動支援、地域活動支援などが位置づけられております。また、その他事業として、調布市では、日中一時支援や訪問入浴などを本事業に位置づけております。
一方、地域のネットワークづくりや社会資源創出のための地域自立支援協議会も本予算の中で実施することとしております。
以上でございます。
○岸本 委員長
小宮保健担当副参事。
◎小宮
福祉健康部副参事兼
保険年金課長
続きまして、目15「高齢者福祉費」で
保険年金課所管分について御説明いたします。右側説明欄をお願いいたします。
◎老人保健医療事務費でございます。昨年度と比較いたしまして、 1,089万円の減額となっております。これは、
後期高齢者医療制度の開始によりまして、３年間の設置期間が終了し、廃止となったためでございます。関連する事務経費も減額となったものでございます。
３つ下、・共同電算基本処理委託料は、高額医療費計算のためのレセプトのデータ化などの経費でございます。
次の◎老人医療費でございます。これは平成22年度まで設置されておりました
老人保健特別会計に計上しておりました経費を、この廃止に伴い一般会計で計上するものでございます。
次の◎後期高齢者医療特別会計は、後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。昨年度との比較では 8,110万 2,000円の増額となっております。
次の◎後期高齢者葬祭費でございます。被保険者が亡くなられた場合に、葬祭を行った方に支給するものでございます。
以上でございます。
○岸本 委員長
高橋高齢福祉担当主幹。
◎高橋
高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
続きまして、
高齢者支援室高齢福祉担当所管分について御説明いたします。
高齢福祉担当における平成23年度の予算編成に当たっての基本的な考え方は以下のとおりでございます。
調布市における高齢者は４万 1,755人、高齢化率は 18.86％となっています。また、75歳以上のいわゆる後期高齢者は１万 9,929人、後期高齢者率は 9.0％となっています。昨年、民生児童委員の協力を得て、ひとり暮らし高齢者調査では、実質的なひとり暮らし高齢者は 5,485人であり、65歳以上の高齢者の13.1％を占めています。また、22年度から実施しました70歳以上の高齢者のみの世帯は 3,480世帯でした。調布市では、総人口の増加によって高齢化率の伸びは鈍化しておりますが、後期高齢者の伸びが前期高齢者を上回り、さらにひとり暮らし高齢者などの増加も顕著でございます。
このような状況において、高齢者福祉の充実を推進するに当たりましては、個人としての尊厳を保持し、地域で自立した生活が維持できるように支援することが重要であり、多様化する高齢者像を把握し、一人一人のニーズや状態像に合致したサービスを効果的、総合的に提供することで、高齢者の安全・安心を確保していく必要があります。
平成23年度は、第５期
高齢者総合計画の策定に当たり、高齢福祉分野においては、引き続き健康づくり、介護予防事業の充実、
地域包括支援センターを核とする地域ケア体制、在宅生活の維持と支援を図るための一般施策の充実、また、市民相互の支え合いや住民参加の地域づくり等において、高齢者福祉推進協議会で検討してまいります。
平成23年度の予算総額は前年度とほぼ同額となっていますが、事業内容の変更により、生活機能評価費を一般会計では計上しておりません。これは、特定高齢者の把握方法が変更になり、特定健診や後期高齢者健診などと同時実施していた生活機能検査の必要がなくなり、
一般会計予算で計上しておりませんので、事業内容については介護保険特別会計予算で御説明いたします。
それでは、予算書に沿って重点項目を中心に順次御説明いたします。引き続き 123ページ説明欄をお願いいたします。
最初の◎高齢者福祉事務費ですが、主なものは高齢者福祉相談員の報酬、
地域包括支援センター運営協議会の運営に係る経費であり、利用者支援事務費は、成年後見制度に係る市長申し立てに要する手数料です。
なお、23年度は第５期
高齢者総合計画の策定のため、高齢者福祉推進協議会委員報酬や策定委託料が増額となっています。
124、 125ページをお願いいたします。
最初に、◎高齢者福祉事業費ですが、最初の・シルバー人材センター運営費補助金は、主に職員８人分の人件費でございます。
２つ置いて、・敬老金は、節目支給の形で実施していますが、来年度、23年度は 4,510人の方を対象に計上いたしました。
２つ置いて、次の・敬老会運営費ですが、23年度は敬老の日に当たる９月19日の予定で準備を進めてまいります。
１つ置きまして、次の・老人クラブ補助金ですが、現在、市内に43のクラブがありますが、クラブごとに会員数が異なり、その活動内容に違いがあることから、会員数に応じた段階的な補助金額を設定し、新規を含め46クラブを計上いたしました。
次の・介護保険等推進活動費は、介護保険ちょうふ市民の会の活動が22年度末で終了するため減額となっています。そのほかケアマネ連絡会、事業者連絡会への補助は前年と同様です。
次の◎在宅高齢者福祉費ですが、・ひとりぐらし等対策事業費は、入浴券の助成事業、緊急通報システム事業などの経費です。
次の・救急安心シート提供事業費は新規事業です。高齢者の救急対応時に持病やかかりつけ医等の情報を記載した救急安心シートを備えることで、円滑な救急搬送ができるようキットを配付するものです。
次の・世帯状況調査費ですが、さまざまな高齢者世帯の状況や要援護高齢者等の把握のため、従来から実施している民生児童委員の協力によるひとり暮らし高齢者調査を実施しまして、22年度に引き続き高齢者のみの世帯も対象として調査いたします。
次の・高齢者虐待防止対策費ですが、緊急一時保護施設への措置のための扶助費や認知症サポーター養成事業の経費が主なものです。
次の・養護者支援対策費は、高齢者虐待防止対策と一体の事業で、精神科医や臨床心理士による個別相談や介護講座等を実施し、認知症の高齢者を抱える家族をサポートしている事業です。
次の・在宅医療連携窓口事業費は新規事業です。病院からの退院時に在宅医療への円滑な移行ができるよう、在宅医の紹介や介護サービスとの連携を図るため実施するものです。調布市医師会への補助経費を計上しております。
次の◎
社会福祉協議会補助金は、地域福祉センターで実施している高齢者会食、ひとり暮らし高齢者への電話訪問、高齢者マッサージ事業、在宅で要介護３以上の高齢者に対する理美容サービス、友愛訪問事業などに対する補助金です。
次の◎ゆう
あい福祉公社費ですが、人件費及び事業費などの運営費補助金と通所介護事業を行っているサービスセンターの設備修繕や維持管理等に係る経費でございます。
次の◎在宅サービスセンター運営費ですが、ゆう
あい福祉公社内に設置している国領高齢者在宅サービスセンターと総合福祉センターで実施している介護保険サービスである通所介護事業の運営費でございます。
次の◎
地域包括支援センター運営費ですが、地域支援事業交付金としてセンター運営費の法定分は介護保険事業特別会計に計上し、市独自の上乗せ分は一般会計に区別して計上しており、23年度は要援護高齢者や介護予防プランの増加に対応するため、全
地域包括支援センターの職員を１名ずつ増員いたしました。
センターごとに委託料に差があるのは、委託先の法人により職員の年齢や経験が異なり人件費に差があること、ゆう
あい福祉公社は担当地区の高齢化率も高いことや介護予防プラン作成数に差があることから、人員を多く配置しています。そのほか、支援センターの事務所をマンションなど借り上げている場合は家賃補助をしていることにより、運営委託料が異なっております。
次の◎生きがい健康事業費ですが、小学校３カ所で実施しているふれあい給食事業については、新規に北ノ台小学校で実施するための工事費を計上しており、23年11月の開設を予定しています。そのほか、健康づくり事業については、昨年と同様、民間のスポーツ施設なども活用し、一般高齢者向けに転倒予防や筋力向上のための介護予防事業を実施しています。
126、 127ページをお願いいたします。
次の◎要援護者等サービス事業費ですが、最初の・生活支援サービス事業費は、家事援助や認知症高齢者の見守りを行う軽度生活援助事業などの委託料です。
次の・在宅援護サービス事業費は、在宅高齢者に対する現物給付としておむつを自宅に配送するサービスと入院患者のおむつ代を助成するサービスがあります。このうち、病院に入院し、おむつを使用するときは、その病院の指定業者から購入する場合が多く、保険対象外であり経済的な負担が大きいことから、月額１万円を助成しております。
１つ置いて、次の・認知症徘徊高齢者家族支援サービス事業費は、認知症状のある方に徘徊探知機を貸与し、家族が居場所を確認できるサービスです。
次の・見守りネットワーク事業費は、すべての
地域包括支援センターに見守りの担当者を配置しており、引き続き、地域の高齢者の実態把握や高齢者虐待の早期発見に努めてまいりたいと考えております。
次の◎老人ホーム入所措置費ですが、養護老人ホーム入所者を18人と想定し、予算計上いたしました。
次の◎高齢者住宅対策費ですが、主な内容は、住宅に困窮するひとり暮らし高齢者のためのシルバーピアに関する管理業務委託料が中心です。
次の◎特別養護老人ホーム費ですが、八雲苑、あさひ苑への補助金、分担金など、調布市が市内及び市外に市民専用の特養ベッドを確保するため、それぞれの社会福祉法人に債務負担として建設費の一部を負担しているものです。
また、新規経費として、４月に開所いたします特別養護老人ホームかしわ園の建設費補助について、20年間の債務負担として予算計上しております。
説明は以上です。
○岸本 委員長
小林介護保険担当課長。
◎小林
高齢者支援室介護保険担当課長
続きまして、介護保険担当所管分です。
まず、◎介護保険事業特別会計の下の繰出金ですが、保険給付費を初めとした市の法定負担分や職員の人件費、事務費等を繰り出すものです。
次の◎介護保険事務費です。
まず、・家族介護慰労金ですが、要介護４以上で介護保険を１年間使わなかった方へ支給する制度です。
次に、・介護保険サービス利用者負担軽減費補助金ですが、低所得者の利用料を一定の要件のもとに、通常の10％を 7.2％に軽減するものです。
次に、・ケアプラン適正化事業費ですが、ケアプラン作成の適正化を図るため、
地域包括支援センターの主任ケアマネジャー等を対象として実施する研修の講師謝礼等です。
次の◎
地域密着型サービス整備費です。平成23年度から24年度にかけて、
地域密着型サービスの施設を合計３カ所開できる見込みですが、それらに対し東京都から交付される補助金を計上するものです。
以上です。
○岸本 委員長
高橋高齢福祉担当主幹。
◎高橋
高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
128、 129ページをお願いいたします。
最初の◎特別養護老人ホーム運営費ですが、公設である特別養護老人ホームちょうふの里の運営に係る人件費でございます。
次の◎高齢者在宅サービスセンター運営費ですが、介護保険サービスである通所介護とショートステイに係る費用でございます。
次の◎
地域包括支援センター運営費は、社会福祉法人東京かたばみ会に委託している
地域包括支援センターちょうふの里の委託料でございます。
次の◎要援護者等サービス事業費ですが、一般福祉サービスとして実施しています通所入浴や配食サービスに係る費用です。
次の◎共通管理費ですが、ちょうふの里は都有地に建設されているため、その賃借料と施設全体の建物管理に係る経費でございます。
なお、23年度は公共建築物維持保全計画に基づき、空調交換工事設計の委託経費を計上しており、次年度より段階的に改修していく予定でございます。
説明は以上です。
○岸本 委員長
はい、
豊田福祉総務課長。
◎豊田
福祉総務課長
続きまして、目20「民生委員推薦会費」でございます。平成22年度は、任期満了による一斉改選がありました。民生委員地区会長と協力しながら留任のお願いや新規の依頼を行いましたが、高齢化や体調不良等によりおやめになる方が多く、定員 156名に対していまだ７名の欠員がございます。そこで、今後引き続き欠員補充に努めてまいります。その欠員補充のための推薦会開催に要します委員報酬及び諸経費を計上するものでございます。
以上でございます。
○岸本 委員長
高橋高齢福祉担当主幹。
◎高橋
高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
引き続き 129ページ説明欄をお願いいたします。
下から２つ目の◎老人憩の家管理運営費ですが、布田と深大寺の２カ所にある憩の家の建物の維持管理、補修等に係る費用です。
次の◎老人憩の家事業運営費は、憩の家の独自の事業として深大寺温泉ゆかりのお湯を週３回提供している事業運営費でございます。
説明は以上です。
○岸本 委員長
はい、
塚本生活福祉課長。
◎塚本
生活福祉課長
続きまして、 146、 147ページをお開きください。
生活福祉課所管分です。初めに、平成23年度
生活福祉課の運営方針を御説明いたします。
新聞紙上をにぎわす新卒者の就職難が示すとおり、依然雇用情勢に大きな改善の兆しが見えず、生活保護の申請件数も全国的に増加しています。
調布市にあっても、平成23年１月の被保護世帯数は 1,984世帯、被保護者数は 2,539人で、これは平成21年４月を 100としたとき、世帯数で 114、人数で 115と大きく増加しています。直近の増加率はやや穏やかになっておりますが、平成23年度は被保護世帯数が 2,000世帯、被保護者数は 2,600人を超えるものと予測しています。同様に、窓口等での生活相談の件数も今年度は１月末で既に 1,000件を超えており、こちらも平成20年度の総件数を 100としたとき 107とふえています。生活相談は、平成21年度に初めて年度の総件数で 1,000件を超え、 1,162件となりましたが、今年度は 1,200件を超え、月の平均で初めて 100件を超える見込みです。
被保護世帯の最近の傾向としては、その他の世帯に分類される世帯の増加が挙げられます。これは主に稼働年齢で就労を阻害する要因のない方が構成する世帯で、多くの御事情としては、国の経済情勢を反映しての会社の倒産や人員整理等による解雇などの理由で失職した後に、なかなか次の就労先が決まらず生活保護の申請に至ったという方々です。
また、生活相談の内容の最近の傾向としては、傷病を事由とした稼働困難の増加が挙げられます。これは、稼働年齢の方が就労中もしくは求職中に心身の疾病等で稼働、あるいは就労活動が困難となり、生活相談に至ったものです。御事情の多くとしては、過重な業務や職場の人間関係等から精神的な不調を来し失職に至ったという経過がうかがえます。この背景には、日本企業全般の人員の圧縮や雇用形態の多様化による労働者の身分の不安定化などの要因があるものと分析しております。
このような状況から、平成23年度は、ケースワーカーや生活福祉相談員、自立支援専門員等の人員増を行い、マンパワーを強化すると同時に、ケースワーカーの負担軽減を図ります。これにより、ふえ続ける被保護者や生活相談者に対し、従前以上にきめ細かい支援や対応を目指してまいります。
一方、平成23年度は、レセプトのオンライン化事業が稼働を開始します。これを受け、医療機関等からのレセプト点検の強化を行い、医療費の適正化を図ってまいります。
また、最後のセーフティーネットとしての役割を担うべく、引き続き住宅手当緊急特別措置事業を継続し、
緊急援護資金貸付金については、予算の増額を計上いたしました。
雇用情勢等に劇的な好転が見込めない中で、平成23年度にあっても引き続き被保護者等の増加が予測されます。これを踏まえ、適切で適正な保護の実施を行い、被保護者の方々によりよい処遇ができる体制づくりを進めてまいります。
最後になりましたが、
生活福祉課所管分の予算総額は54億 7,003万円余となり、前年度より６億24万円余の増加となっております。
それでは、 146、 147ページにお戻りください。
項15「生活保護費」、目５「生活保護総務費」から御説明いたします。説明欄をごらんください。
初めに、職員人件費です。◎一般職人件費ですが、25人分を計上しています。内容は一般職職員給、諸手当等、時間外勤務手当、共済費です。
続きまして、◎生活保護事務費です。主なものとして、嘱託医２人分の報酬、相談員等の報酬、医療費、介護報酬等の審査支払事務の委託料、そのほかとなっております。
事務費合計で 4,951万 1,000円となり、前年度よりおよそ 634万円余の増となっております。主な要因としては、生活福祉相談員と就労支援を行うための自立支援専門員をそれぞれ増員し、その報酬を増額計上したことと、医療費の適正化を図る目的で、レセプト点検業務の強化のために医療費審査支払委託料を増額計上したことによるものです。また、ケースワーカーのスキルアップを目的として、資格取得のための通信教育用の研修受講費を研修事業費として新たに予算計上いたしました。そのほかの生活保護事務費は、内容、予算額ともほぼ前年度と同様となっております。
続きまして、目10「扶助費」です。扶助費は、職員人件費を除く
生活福祉課予算のおよそ99％を占めておりますが、内容は、法内援護費、法外援護費、中国残留邦人等支援費です。
最初に、◎法内援護費ですが、生活保護受給者の衣食住を賄うために支給する経費で、被保護者の大幅な増加を受け、前年度より５億 5,469万円余の増となっております。
148、 149ページをお開きください。
上段◎法外援護費ですが、被保護世帯の自立の助長や、生活に困窮された方の安定した生活支援を目的に支給する経費で、平成23年度は住宅手当緊急特別措置事業の継続に伴い、前年度に比較しておよそ３倍と大幅な増加となっております。
下段◎中国残留邦人等支援費ですが、13世帯24人分を予算計上しております。中国残留邦人等に対する支援給付金制度によるもので、内容は法内援護費の各扶助費と同様です。予算額は、ほぼ前年度並みとなっております。
以上です。
○岸本 委員長
はい、
小宮保健担当副参事。
◎小宮
福祉健康部副参事兼
保険年金課長
続きまして、 150、 151ページをお願いいたします。目５「国民年金総務費」について御説明いたします。
第１号被保険者にかかわる資格取得及び喪失事務、免除申請、学生納付特例申請事務等の執行に係る経費でございます。
まず、◎一般職人件費につきましては、年金相談員等の費用及び職員の人件費等でございます。
予算総額といたしましては 4,315万 6,000円で、昨年度に比較いたしまして 149万 6,000円の増でございます。増の主なものは年金相談員の勤務日数を増加し、相談業務の向上を図ったものでございます。
以上でございます。
○岸本 委員長
長崎健康推進課長。
◎長崎 健康推進課長
健康推進課です。 152、 153ページをお願いいたします。保健衛生総務費です。
153ページ説明欄一番上の職員人件費について御説明いたします。
◎一般職人件費ですが、環境部長、次長、健康推進課30人、環境政策課14人の46名と再任用３名を含めた49人分です。
なお、健康推進課の平成23年度運営方針、予算の特徴につきましては後ほど御説明いたします。
以上です。
○岸本 委員長
はい、松岡
障害福祉課長補佐。
◎松岡
障害福祉課長補佐
続きまして、
障害福祉課所管分です。説明欄をお願いします。
上から２番目の◎精神障害者生活支援事業費です。
最初の・共同作業所運営費等補助金ですが、クッキングハウスやリフレッシュ工房など、４カ所の精神障害者共同作業所に対するもので、運営費補助に加えて民間作業所等人材確保事業に対して補助するものです。
１つ置きまして、３番目の・こころの
健康支援センター管理運営費です。こころの
健康支援センターは、平成19年６月から旧狛江調布保健所跡地を活用し、事業を実施しているもので、精神障害者の地域生活を支援するセンター的機能を補うため、こころの相談事業、短期デイサービス、ゆるやかデイサービス、就労援助事業、当事者活動支援、普及啓発などの事業を展開しております。
平成23年度において、就労援助事業を拡充し、新たに
就労支援事業を開始したことに伴い、こころの
健康支援センター管理運営費から就労センター事業費へ予算を組みかえたため減額となるものです。
以上です。
○岸本 委員長
はい、長崎健康推進課長。
◎長崎 健康推進課長
健康推進課です。初めに、健康推進課平成23年度運営方針と予算案での特徴を御説明いたします。
健康推進課では、生涯を通した健康づくりを目標として、病気を未然に防ぐ１次予防の推進と、２次予防として病気の早期発見、早期治療の充実を図ってまいります。
平成23年度は、健康増進事業の充実、子ども・子育て家庭に対する不安感、負担感の軽減、がん対策の推進事業と精度管理の充実、子どもから高齢者までの食を通した健康づくりの推進、感染症対策及び予防接種事業の充実等を基本に事業を展開してまいります。
具体的な取り組みといたしましては、母子保健事業では、こんにちは赤ちゃん事業で全対象者への訪問を目指し、支援を必要とする家庭への対応を早期にできるよう訪問調査員の質を高めるとともに、支援内容の充実を図ります。
次に、成人保健事業では、がん検診の受診率向上と受診後の追跡調査や精密検査の受診勧奨など、いわゆる精度管理について継続して質的な充実を図りたいと考えております。
さらに、食育推進事業につきましては、企業等との連携を図りながら事業を進めてまいります。
なお、感染症予防対策としましては、強毒型の新型インフルエンザが流行したときに備え、平成23年度には新型インフルエンザの事業継続計画、ＢＣＰを作成するとともに、日本脳炎予防接種第２期の個別勧奨の再開に向け準備をしてまいります。
それでは、健康推進課所管の保健衛生総務費から説明欄に従いまして御説明いたします。 152、 153ページをお願いいたします。◎の大事業ごとに主なものを御説明いたします。
中ほどにあります◎保健衛生管理事務費ですが、保健センター等の管理運営に関する経費でございます。
次の◎地域医療対策費は、医師会、歯科医師会、慈恵第三病院に委託し実施しております休日と夜間及び小児初期救急医療等に関する経費でございます。
次の◎食育推進事業費でありますが、21年度から開始した小学生を対象としました食育セミナーや広く市民に呼びかけたレシピコンテストなど、食の事業を進めるための経費であります。
なお、現在の
食育推進基本計画は、平成24年度までとなっており、次期推進基本計画を策定するため、平成23年度は調布市
健康づくりプランとあわせて市民意識調査を予定しております。
続きまして、 154、 155ページをお願いいたします。
最初の◎保健事業費でありますが、保険者が行う特定健診以外の健康診断やがん検診などの検診費です。がん検診ですが、５つ目の子宮がん検診費、その下の乳がん検診費につきましては、平成21年度から実施しています女性特有のがん検診を継続して行ってまいります。また、昨年度から乳がん検診受診率向上事業として実施しています受診行動の意識調査と受診の啓発のための経費であります。
次に、２つ目の◎健康づくり推進事業費です。日ごろから健康を保ち、病気にならないようにする１次予防を進めるため、健康教育や健康相談等に要する経費であります。
４つ目の・
健康づくりプラン推進事業費につきましては、次期の
健康づくりプランを策定するため、平成23年度につきましては、先ほど申しました食育基本計画の市民意識調査とあわせて
健康づくりプランのための市民意識調査等を実施する経費であります。また、昨年からアフラックと協働で進めるがん対策のための経費も計上しております。
次の◎母子保健事業費でございますが、母子保健法に基づく訪問指導、各相談事業、歯科を含む各種健康診査に要する経費であります。
１つ目の・こんにちは赤ちゃん事業費ですが、これは生後４カ月までの新生児と乳児宅を訪問し、お子様の成育状況や母親のニーズを的確につかむことを主眼としております。
６つ目の・妊産婦健康診査費ですが、妊婦健康診査の公費負担数14回を継続するとともに、新たにＨＴＬＶ─１抗体検査を追加するため増額させていただいております。
続きまして、 156、 157ページをお願いいたします。
157ページ最初の◎予防対策費ですが、定期予防接種や任意予防接種等に係る経費でございます。
５つ目の・任意予防接種費でありますが、先ほど申しました子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチン及び成人用
肺炎球菌ワクチンの費用を今年度新たに計上させていただいております。
なお、御案内のとおり、子宮頸がんワクチンにつきましては、全国的なワクチンの偏在化により、新たに接種する方に対しまして、またヒブワクチン及び
小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、ワクチン接種後の死亡例があったことにより一時的接種見合わせとなっております。
説明は以上です。
○岸本 委員長
はい、
小宮保健担当副参事。
◎小宮
福祉健康部副参事兼
保険年金課長
続きまして、 166、 167ページをお願いいたします。
款25「労働費」でございます。右側説明欄の中ほどにございます
保険年金課所管分、◎健康保険被保険者取扱事務費について御説明いたします。
この・諸経費につきましては、日雇い労働者へ手帳の交付や受給資格に関する事務に係る経費で、旅費、一般需用費と通信運搬費で合計１万 5,000円の予算でございます。
以上でございます。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○岸本 委員長
理事者の説明は終わりました。これより
福祉健康部所管の質疑、意見を求めます。
初めに、
福祉健康部長からの総括について質疑、意見はありませんか。はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員
子ども生活部長にもお聞きしたんで、既に想定はされていると思うんですが、市長は事務事業の不断の見直し、改革改善を行うというふうにおっしゃっておりますが、
福祉健康部として具体的にどういった見直しをされたのかということと、市長から具体的な事業に対してどのような指示が行われたのか、お聞かせください。
○岸本 委員長
西田福祉健康部長。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
福祉の状況は、今、るる説明させていただいたように、いろいろな問題を抱えているために、私たちのほうからいろんな積み上げをしていて、予算をつくらせていただいております。
そういう過程で、市長査定等においても、こういう状況なので、今のところ私ども
福祉健康部内で見直しできる事業がない、
福祉健康部は今スクラップというか、ビルド・ビルドの時代というか、無縁社会を救うため新たな支えをどうやってつくっていくのかとか、いろんな扶助費が急激に伸びておりますので、それをどうするのかということでございます。それに対しても当初予算というのもありますので、市長査定のときにいろいろ協議をしながら決めさせていただいている。そういうところでいろんな事業について、具体的にはひとり暮らしの入浴券の見直し等を私どものほうからも提案させていただいたんですけども、それは市長から見合わせてもう少し実態を見なさいというような指示をいただいたり、そういう個別具体のところを議論しながら予算編成、さらに上層部との協議をしながら運営させていただいております。
以上です。
○岸本 委員長
鮎川委員、よろしいですか。
◆鮎川 委員
はい。
○岸本 委員長
ほかに総括の部分でありますか。──なければ交代してください。
○宮本 副委員長
岸本委員。
◆岸本 委員
今、部長がおっしゃったように、特に福祉分野、市民の暮らしに直接かかわる分野ですので、もちろん無駄遣いは駄目ですけれども、それから節約できるとかということはあると思うんですが、暮らしに直接かかわる部分でもあるし、こういう社会情勢でもあるし、削るという方面ではなく、ビルド・アンド・ビルドというふうにおっしゃっていましたが、どうやって支援をしていくか、充実をさせていくか、どうやったら安心して暮らせるようになるのかというようなことでやっていかれるんだというふうに思うんですけれども、先ほど冒頭に市民参加でこれからの
高齢者総合計画をまた次のやつをつくっていくとか、避難のプランをつくっていくとか幾つか挙げられましたけれども、そのとき意識調査をしてどうのこうのという、どういうふうにそれを生かしていくのかというイメージといいますか、それをちょっと教えていただければと思います。
○宮本 副委員長
はい、
西田福祉健康部長。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
今、ニーズ調査を大々的にやっておりますけども、速報値は出てきておりますけれども、それらを活用して経年で見たりしながら、次のどういう施策に具体的に活用していったらいいのか。さらに
高齢者総合計画のところでは、新たに国のほうからも補完する調査をしたほうがいいというような提案もありましたので、私たちはそれも今予算に組み入れておりますので、それらを含めて総合的に、高齢者総合のときは地域福祉推進会議のところできちっと議論しながらいきたい。
そもそも福祉ニーズ調査のところも、各担当が参加しておりまして、今後の生かす内容のために
福祉健康部内でプロジェクトを組んでこういう設問もしておりますので、それらを活用しながら、きめ細かな支援体制のできる計画づくりにしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆岸本 委員
これまで第４期やってきて、これからまた補完的な調査なんかも加味して市民参加で、それでこれまでの課題や何かもやっていくということだというふうに思うんですけれども、特にこれまでの
高齢者総合計画などで、ここはやっぱり大きな課題で、ぜひこの辺は次の計画で何としても進めていきたいなというような課題はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
高齢者総合計画を例にとりますと、例えば18年のときに、私たち、地域密着で小規模多機能という施設をつくれと。それは国としては万能薬というか、在宅をサポートするためにはすばらしいものだということで言われて、私たちも年次計画をつくってきちっと入れていこうというふうに思ったんですけども、実際取り組んでみるとやはり欠陥が見えてきたりいろんなものが出てきたりしています。
今回、24時間医療と介護が訪問型でできるサービスをモデルでやって、それを在宅の中心に据えろというふうに国が言ってはいるんですけれども、現場の思いとしては、それは在宅ということでいけばそういうものも必要だとは思うんですけど、やっぱり一方的、絶対的に施設でなければいけない高齢者も急増しています。そういうことを含めて、高齢者計画の中できちっと施設の整備とあわせて、在宅での介護者をサポートする事業、それと在宅でサポートするための一般施策をあわせて総合的に検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
◆岸本 委員
自分の家族の中で介護を必要とする家族が出てしまったときに、一番大変なときに何があったらよかったかと思えば、やっぱり行き先と、それから家にいても何かしか応援してくれる施策が必要だということは思いましたので、今部長がおっしゃったような、国からは24時間という、それももちろん必要だし。やっぱり何といっても施設の増設、特に介護保険制度が始まって去年10年たちましたけど、そういう中で国全体的に行き先がなくて大変だというところは国を挙げての大きい課題だというふうに思いますので、きのうも保育園のところで言いましたけど、民間だけじゃなくて公有地の活用というようなことも視野に入れて、もちろんやっておられると思うんですけども、そういうところでどうやって施設整備をしていくかということ。
それから、今度若葉小の近くのところでやる予定ですけど、認知症高齢者の居場所といいますか、そういうところもやっぱり必要だというふうに思いますので、ぜひふやしてほしいなというふうに思いますが、特に認知症の方の介護の施設という面では、今後の展望というとどういうふうにお考えなんでしょうか。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
先ほど介護保険担当の小林のほうからも説明がありましたけれども、認知症のところについては、今、若葉町のところと、あわせて民間のところで東つつじケ丘のほうでつくりたいということで建設まで至っているところもありますので、そういうようなところ。あとは、私たちでいくと、４圏域の中では、今、西のほうも認知症のグループホームなんかが空白地域になっていますので、そういうところに優先的に事業者を誘致していきたいというふうに思っております。
以上です。
◆岸本 委員
昔はそういう施設というと、隔離というわけじゃないですけど、広いところを探して福祉の施策を全部どんっとつくるという感じだったんですけど、今は割とまちの中に気軽に通えるというようなところの方向もあるというふうに思いますので、その辺はバランスを見てやっていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思っております。いいです。
○宮本 副委員長
交代します。
○岸本 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本 委員長
それでは、具体的に 114、 115ページ、お願いいたします。はい、
ドゥマンジュ委員。
◆
ドゥマンジュ 委員
避難支援プラン推進事業費のところでお尋ねしたいと思います。今年度避難支援プランの策定を上ノ原のモデル事業から全地域に広げていくということだと思いますが、防災計画のほうとはどのようにその中に入れ込んでいくのか、また課との連携をどのように図っていくのかというところでお尋ねします。
○岸本 委員長
はい、
豊田福祉総務課長。
◎豊田
福祉総務課長
今回つくっております要
援護者避難支援プラン、所管課は
福祉総務課となっておりますけども、昨年度全体計画をまとめたのは総合防災安全課が中心となってやっておりますので、お互い連携しながらという形で、今、事業を進めているところでございます。
したがいまして、地区別の個別計画ということを今やっておりますので、防災計画の中にどのようにという形はまだ今後の課題となっておりますけども、いずれにしても連携を進めて盛り込んでいくという形になっていく予定でございます。
以上でございます。
◆
ドゥマンジュ 委員
まだプランの策定をしていくという段階だと思うんですが、実際地域の中にどういう方がいらっしゃって、その方たちが無事に避難したり、その後避難所での生活をするかというのはやはり実地の訓練とかが本当に重要になってくると思いますが、このプランを使っての実地での訓練というようなことはどの程度までお考えでしょうか。
◎豊田
福祉総務課長
具体的な個別計画がまだでき上がっておりませんので、そこまで話が行ってはおりません。ただ、使える計画じゃないといけないということは地区のほうからもお声が出ていますので、そういった訓練も必要であるということも意見として出ております。そういったところを踏まえながら今後は検討していくという形になってきます。
以上です。
◆
ドゥマンジュ 委員
その件に関してはわかりました。あとは作業所を２次避難所にするということで、またちょっと後のほうなのかもしれないですけれども、今度、深大寺のほうにできる希望の家のほうでは、そこを２次避難所としてというふうに設定されていると思うんですが、ほかの作業所なんかでは２次避難所にするという動きはいかがなんでしょうか。
○岸本 委員長
西田福祉健康部長。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
基本的には今の話は高齢者の施設もそうなんですけども、若葉町の認知症のところもそうですし、深大寺の今度の小規模のところもそうですし、今、御質問の社協さんにお願いするところもそういうところを計画しております。
ですから、公設のところとか準公設でお願いしていくところはそういうことで、今回開設しましたかしわ園もそういうところで、18日でしょうか、かしわ園さんと地域防災協定を結ぶようにはなっていますので、私たちが積極的に絡んでいる施設については今後そういうことでいきたいというふうに思っています。
あと、障害のほうからちょっと。
○岸本 委員長
はい、山本障害福祉担当副参事。
◎山本
福祉健康部副参事兼
障害福祉課長
とりわけ災害弱者と言われる方たち、知的、精神、身体の方たちというのは、１次避難場所ではなかなか生活ができないという方も想定されます。そういう意味でいいますと、施設的な、そもそもそこがどれぐらいの強度があってとか職員がいるのかいないのかということもありますので、先ほど部長がお話をいたしましたとおり、公設、あるいは準公設、そういったものについては順次２次避難場所として位置づけたいというふうに思っています。
また同時に、避難場所と位置づけたからといってそれでオーケーというわけではございませんので、じゃ、どういうふうに誘導して、またどういう人たちをそこでお預かりしていくのかということは、先ほどの防災計画の中で総合的に検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◆
ドゥマンジュ 委員
要援護者になる方たち、災害時には弱者となってしまう方たちにとっては大変前向きな検討を今されているということで、日々通いなれたところで避難できればやはり一番安心ですし、そういう方向でいってほしいと思いますが、これから建てかえとか建てられるところではそのように取り組むということですが、今現在あるところでは耐震化というような問題もあると思うんですが、現在あるところの施設ではどのように見直していかれるんでしょうか。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
基本的には、ちょうふの里にしても今あるいろんな大きなところは耐震化は十分大丈夫ですので、デイセンターまなびやとか、そういうところはすべてきちんとした建築物ですので、そういうところで可能だというふうには思っております。
◆
ドゥマンジュ 委員
では、体制を整えていけばハードの面はオーケーということで、ソフトの面でこれから図っていくというところですね。わかりました。
○岸本 委員長
ほかにございますか。はい、橘委員。
◆橘 委員
関連です。この要援護者の避難支援プランというのは東京都の包括事業というふうに聞いております。しかも３年間の計画でというような認識でよろしいんでしょうか。
○岸本 委員長
はい、
豊田福祉総務課長。
◎豊田
福祉総務課長
そのとおりでございます。
◆橘 委員
それに従って進めているということでありますけども、調布市独自として、そういった要支援の必要な方への緊急時の避難体制というようなものは今まであったんでしょうか。
◎豊田
福祉総務課長
個別具体的に地域でどういうふうにしたらいいかというところを今個別計画として策定しているわけですが、そういったところが今まであったわけではございません。ただ、地区によっては既に防災という形の観点で話し合いが行われていて、具体的なプランまでは至っておりませんけども、どういった避難をしたらいいかとかというような検討をされているところはございます。
以上です。
◆橘 委員
では、具体的な整備が全体的にはできていない、だからやっていくんだというような方向だと認識いたしますけども、これは３年計画で１年終わったわけですけども、その１年終わったのを踏まえて、どういったことをやってどういった結果だったのか、来年度どういったふうにやっていくのか、ちょっとその辺の流れを教えていただきたいと思います。
◎豊田
福祉総務課長
本年度は、先ほども申し上げましたけど、上ノ原地区でモデル事業としてどういった支援をどういった人にしていくのかというところの個別具体的な話し合いを行っていただきました。そこのプランをつくり上げるというよりも、来年度個別計画を市内全域に広げていきたいというふうに考えておりますので、どういったところがネックになってくるのか、どういったときに問題があるのかというところを、モデル事業で課題を抽出してというようなところをことし行っていったというところでございます。それに基づきまして、先ほど申しましたとおり、来年は市内全域に広げていくというようなところを検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◆橘 委員
そうしますと、22年度の予算ですけども、どういったものに使ったんでしょうかね。
◎豊田
福祉総務課長 この要
援護者避難支援プランというものが全国的に見ても計画をつくっているところもまだまだ少のうございます。したがいまして、そういったノウハウというものが我々もやはりないというところから、専門の事業者に委託を行った委託料として今回は支出しております。
以上です。
◆橘 委員
委託をしてどういった計画──これは全体計画ですけども、これをつくるのに 200万円かかったということですか。
◎豊田
福祉総務課長
総合防災安全課のほうで、我々も協力してつくりましたけども、それは昨年度の事業という形でございます。本年度の委託料ということで、本年度モデル事業を含めた個別計画をどのようにしていくかという課題抽出のところの事業委託を行ったというところでございます。
◆橘 委員
そのまとめたものというのは何かあるんですかね。
◎豊田
福祉総務課長
まだまとめている段階でございまして、年度事業でございますから、当然まとめていくというところでございますけど、まだ正式にでき上がったというものはお出しできる段階ではございません。
◆橘 委員
では、まとまったらまた提示をお願いしたいというのと、あと、阪神・淡路大震災とか新潟の震災のときの教訓というのは、今後盛り込まれていくんでしょうか。
◎豊田
福祉総務課長
今申し上げましたように、業務委託している中では専門的な知識という中で、いろんな事例を紹介しながら、その地区の方にお話をしていただく資料の中でいろんな御説明をさせていただくところで盛り込んで、また御説明をさせていただくというところでございます。
◆橘 委員
きのうも地震があったわけで、またその前も震度５の地震もありましたし、いつ何どき起きるかもしれない、だんだん関東に近づいているんじゃないかというような中で、３年かけてじっくりやることも必要だと思うんですけども、果たしてそこまでかけるべきなのかと。調布市としてはもっと早急にやる必要があるんじゃないかというのがあるんですけども、その辺、いかがお考えでしょうかね。
◎豊田
福祉総務課長
先ほど委員もおっしゃっておりましたように、３年計画ということで東京都の包括補助が出ている。そのスケジュールに従って今行っているところでございますが、ただ、やはりおっしゃるように早急に整えていくことも必要だろうというような中で、市長のほうからも早くという指示は出ておりますので、これは早急に対応していくというところで進めてはおります。ただ、早急に進めて意味のない計画をつくってもいたし方ないというところから、やはり地域に入っていろんな意見をお伺いしていると。やはりそれにはそれなりの時間がかかってしまっているという実情でございます。
◆橘 委員
慎重に、なおかつ早急にというようなお気持ちは重々わかります。ただ、全体計画の中でのパブコメを見ますと、現場の意見を聞いているのかというような声がかなりあるんですよね。去年ですか、そういった対象者の団体さんと１回合同でやりましたよね。その後というのは何かやっていますか。
◎豊田
福祉総務課長
今回の策定目的はやはり地域の個別計画というところですので、先ほど申し上げましたように上ノ原地区をモデルとして実施しております。ですので、そういった地区に入って来年度もお声を聞いていくというところを行っておりますので、それがどこの団体でどうというところは今後の課題にはなってきますけども、いろんな意見を聞いていくということはやっていく予定でございます。
◆橘 委員
ぜひ現場のそういった当事者の声を聞きながら進めていってもらいたいと。要望です。
以上です。
○岸本 委員長
ほかにありますか。伊藤委員。
◆伊藤 委員
関連でお聞きしますが、上ノ原地域がモデル地域として指定されて、それぞれの防災訓練やら、防災課とおたくたちの連携の中でこういうプランを立てていくということなんですが、例えば、上ノ原地域が悪いとかいいとかという意味じゃないけど、上石原の地域にしても地区協議会というのが市でも２番目に立ち上がって、そして防災訓練もほかの地域よりも数多くこなしているんじゃないかと私は思うんですよ。
そこで毎年毎年防災訓練を実施していますが、おたくたちの姿は私は会合の中で見たことがない。上ノ原地域に行って、それなりに情報交換をしたり、試験的にいろんな試みをやるのは結構なんだけれども、上石原だけじゃないですよね。いろんな地域で、小学校地域に協議会があって最近は防災訓練もかなり活発に行われてきていますよ。やはり上ノ原地域だけに絞って云々というのもいかがなもんかなと思うんだけど、どうですかね。ことしあたり、次年度から全部に入ってそれぞれ意見を聞くという段階に入っていくんじゃないかと思うんだけど、その辺いかがですかね。
○岸本 委員長
はい、
西田福祉健康部長。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
先ほど課長のほうからもありましたように、今年度、モデル事業でそうやって一生懸命できていないところのほうが問題ですので、できていないというか、でき上がっているところとか、やっぱり京王線から離れたとかいろんなところで今回ここを１つのモデルとしてやったわけです。先ほども説明がありましたように、23年度は全地域でやりたいというふうに思っておりますので、そのときまた皆さんからいろんな御意見をいただきながら立派なというか、本当に実効性のあるプランにしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆伊藤 委員
手順は、今部長がおっしゃるような本当に一つ一つ確認しながらすばらしいプランに立ち上げていきたいという思いはわかります。ただ、橘委員がおっしゃるように災害はいつ来るかわからない。そういうことを考えると、一方では委託業者にいろんな全国的な災害に対する経験も含めて調査を依頼するのは結構なんだけれども、あなたたちもいろいろな現場に出向くべきだと私は思いますよ。上ノ原だけで方向性を示すのは結構だけども、上ノ原の地域と仙川のほうと飛田給のほうでは環境が違うかもしれない。
現実的に私たちのことを紹介すると、防災訓練はことしの年度は11回やっているんですよ。毎回 500〜 600人地域の方が集まるの。いろんなところから、初動態勢から最終的には第三小学校に集まってくるんですね。そこで最終的に今度消防署を絡めて防災訓練をやるんですけれども、初動的に１次避難所に集まるときに、近所の方々の名簿を提出してくれという依頼をしても、例えば御高齢で寝たきりの方だとか、障害をお持ちの方だとか、精神的な、そういうことをお持ちの方だとかというデータが全くないんですね。どこにどういう方がいるのかというのがわからない。組織の代表者の方がそういうデータをもらえないのかということを防災課に盛んに言っても防災課は対応できないんですよ。その方たちはわからないんですよ。では担当のほうにお話ししておきましょうで終わっちゃうんですね。だから、その場にあなたたちがいれば、各地域でそれぞれの意見がもっと吸い上げられるんじゃないかと私は思いますよ。ぜひ次年度、それぞれの地域でみんなやりますから手分けして行ってくださいよ。現場の声を聞きましょう。それを私はお願いしておきたいと思います。
以上です。
○岸本 委員長
ほかにございますか。
ドゥマンジュ委員。
◆
ドゥマンジュ 委員
つけ加えで、今、お２人からもいろいろ出ましたけども、やはり地域の中の声を聞いていくというのは本当に大事なことだと思います。そしてまた、さっき作業所での２次避難所ということはお話しさせていただきましたけれども、あと、各避難所で要援護の方たちがどのように暮らしていくのかというところもかなり大きな課題になってくると思います。また、子育ての世代の方でも子どもを連れて、授乳するときに泣き声がうるさくて中にいられないとかという問題もあります。やはりこうした福祉にかかわるところの計画と一緒に、私も何度も言わせていただいていますけども、運営のマニュアルをつくるのと連動して、地域の方の関心を高める中で、地域の中にそうやって手助けを必要とする方もいらっしゃるんだというような意識を高めながら、ぜひ同時進行で行うように担当課のほうとの連携も図ってやっていただきたいと思います。要望です。
○岸本 委員長
途中ではございますけれども、ここで暫時休憩をしたいと思います。午後は１時30分から再開いたしますので、御参集をお願いいたします。
それでは、休憩をいたします。
午前11時48分 休憩
─────────── ── ───────────
午後１時29分 開議
○岸本 委員長
それでは、委員会を再開いたします。
午前中は 115ページの審査の途中となっておりますけれども、このページ、ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本 委員長
それでは、 116、 117ページ、質疑、意見を求めます。鮎川委員。
◆鮎川 委員
障害福祉のところなんですけれども、先日、ある御家庭で、母子家庭なんですけれども、お母さんと息子さんの２人暮らしで、お母さんががんの末期状態になって、息子さんがもう成人しているんですけども、障害があるということで、生活保護世帯なんです。お母さんも末期ということで息子さんの将来を非常に心配されておりまして、恐らく息子さんは障害を持ちながら、近所にも身寄りがない全くのひとり暮らしになってしまう可能性が高いと。医療技術の発達というのもあるのかもしれないですけど、障害者の高齢化だったり、こういったひとり暮らし障害者世帯というのも、高齢者のひとり暮らし同様、だんだんふえてくると思うんですよ。そういった世帯、そういった障害をお持ちの方に対する施策というのを当然やられていると思うんですが、そういった市内でのひとり暮らし障害者の実態についてまずお聞かせください。
○岸本 委員長
はい、山本障害福祉担当副参事
◎山本
福祉健康部副参事兼
障害福祉課長
数値的にはひとり暮らし障害者ということでの把握はしていません。しかしながら、実際ひとり暮らしにかかわらず、例えば高齢者の息子さん、娘さんがおいでになる世帯、あるいは家族と一緒に住んでいながらも、家族機能が崩壊して、やはり支援が必要な人たち、そういった方たちもおいでになります。
そういう意味では、個々の相談の中では、そういった実情については把握させていただいておりまして、例えば
障害福祉課や３カ所あります
相談支援事業所といったところで個別の対応をしております。具体的には、例えば知的障害者の方でかなり重い方であれば、ケアホームや入所施設といったところのあっせん調整をさせていただく。あるいは、ホームヘルプ等で居宅で暮らせる方については、ホームヘルプ等の手配をする。そういった取り組みをしながら、ひとり暮らしにかかわらず、障害者の方が地域で暮らせる、そういった仕組みを整えているところです。
以上です。
◆鮎川 委員
わかりました。重度、軽度でその対応というのも変わってくると思うんですが、調布市では、例えばひとり暮らしの障害者の方で、日々の生活が難しい方に対する受け皿としては整えていらっしゃるんでしょうか。
◎山本
福祉健康部副参事兼
障害福祉課長
十分ではございませんが、例えば知的障害者についてはなごみという入所施設がございますし、あるいはケアホームについても、知的障害者の方は市内５カ所ございます。
ただ、それだけでは十分ではないということがございまして、実質、ケアホームを希望されている方は、近隣の府中であるとか、あるいは稲城、町田といったところのケアホームを使う方もおいでになりますので、そういった空き情報を的確につかみながら入所につなげているといった実情がございます。
また、障害福祉計画等の中でも、新たなケアホームを増設するような方向で数値目標化をしておりますし、現に来年度、今、私どもが把握している段階では、２カ所のケアホームが新設されるといった状況にございます。
○岸本 委員長
ほかに。
ドゥマンジュ委員。
◆
ドゥマンジュ 委員
ここでは２点お尋ねしたいと思います。
まず、
地域福祉計画のところでお尋ねしたいんですけれども、今、推進会議のほうでいろいろと進められているところですけれども、今ある高齢者の計画ですとか、障害者のほうの計画とか、さまざまな計画との整合性を図る必要がもちろんあると思うんですね。そのほかにも、地域別に福祉のあり方を見ていくということで、地域別の街づくり方針ですとか、ハード面では交通バリアフリー計画なども関係してくると思うんですけれども、こうした計画との整合性をどのように図っていくのかお尋ねします。
○岸本 委員長
はい、
豊田福祉総務課長。
◎豊田
福祉総務課長
地域福祉計画を策定する上で、今、委員がおっしゃったように、高齢者の計画ですとか障害者の計画といったところと策定年度が合わさっていますので、それに合わせて当然関連づけてやっていくということを来年度予定しているというところでございます。
また、交通バリアフリー計画等々のその他の計画、市にある計画とも当然整合性を図っていくというところを考えているところでございます。
◆
ドゥマンジュ 委員
具体的には、例えばでいいんですが、どのようなほうに整合性を図るというふうにお考えですか。
◎豊田
福祉総務課長
福祉の中でという形になりますけども、来年度改定する予定の３計画に関しましては、それぞれ関係部署との会議をもちまして、それぞれの計画の整合性等々を図っていくというような段取りを予定しております。
◆
ドゥマンジュ 委員
では、福祉の中ではなくて、部をまたいでしまうようなところとの交通バリアフリーとか、そういうところではどのように図られるんでしょうか。
◎豊田
福祉総務課長
逐次という形ではないにしても、それぞれの関連部署との連携を図っていくという形の中で計画づくりを行っていくということになりますが、地域福祉の我々が所管しているところ、または高齢にしてもそうですけども、それぞれ関係のセクションの代表の方を委員として会議に参集しているというところの中で御協力いただくという形になろうかと思います。
◆
ドゥマンジュ 委員
子育てとか子どもの視点がこの中にも入り込むべきだという意見も推進会議の中で出ていたと思うんですが、次世代育成支援計画などとの関連はいかがですか。
◎豊田
福祉総務課長
当然ながら、子どもの福祉という形の中で、今、委員がおっしゃったように、地域推進会議においては、
子育て支援課長も出席していろいろ意見をいただいているという中で協力体制をとっておりますので、当然計画の中には盛り込んでいくというようなところになっております。
◆
ドゥマンジュ 委員
わかりました。さまざまある計画、それぞればらばらではやはり実効性がないと思いますので、そこは実効性を伴うように効果的に行っていっていただきたいと思います。
あともう１つの質問なんですが、
社会福祉協議会補助金のボランティア活動のところで、ここの補助金として出ているのは、西部と染地の地域福祉センターの中のコーナーのところに担当者を週５日配置するということですよね。私も染地、自分のうちのそばにありますので、１度訪問したことがありますけれども、近所のお年寄りの方なんかも気軽に訪れてお茶を飲みながらお話をするというような形で、地域の中の縁側みたいな感じで、これからうまく機能していくのではないかなというような期待を持ちました。
ですけれども、ボランティアというところで考えてみますと、ボランティアの情報を得にくいなというのが本音です。前も一般質問で取り上げさせていただいたんですけども、まずホームページでボランティアをしたいなと思ってみても、市のホームページのところでは、どこに行ったらそこにたどり着けるのかが全くわからないのと、社協のほうを見ても、ボランティアと市民活動が一緒になっていて、今どういうボランティアが必要なのかとか、ボランティアしたいときにはどういうところに行ったらいいのかというような情報が全くわからないんですね。ですので、ぜひこの点は改善をしていただきたいというのを強く望みます。
これから地域の中での支え合いというのをふやしていくためには、地域の中の方が、御近所に住んでいらっしゃる方を見守っていくというネットワークをつくっていくことが必要だと思います。そうした中で、やはりボランティアというのはこれから大変重要な存在になってくると思いますので、ボランティアしたい方も、また、お願いしたい方も、双方がわかりやすいような情報提供の仕方をホームページ、その他のところで行っていただきたいと思います。
一例なんですけれども、これは多摩なんですけども、たまたま学生のボランティアというのを募集していまいて、大学生を対象としてこういう手帳を発行しているそうなんですね。大学生が多摩市の
教育委員会の学童ですとか、あとは遊び場ですとか、そういうところでボランティアをしたり、また、市の施設などでボランティアをしたときに、担当者の方が、この方は実際ここに来てボランティアしましたという承認をして、それが何個かたまると
教育委員会のほうから公文書で認定証というのが発行されるそうなんです。それを持って就活などをすると大変評判がいいと。就活にも役立つというので、一挙両得のものになっているというのを聞いて、実際この手帳というのをもらってみたんですけれども、この中でもボランティアセンターに行ったり、大学の窓口でどんなボランティアが今求められているのかという情報を入手してくださいとか、あとは施設の連絡先ですとか、自分で電話してみるとかということもできるようになっていますし、ぜひ若い世代もボランティアができるような仕組みをつくっていただきたいと思います。
これは、将来的に教育などに携わりたい学生の方にとっては、実際に子どもに接する機会も得られるということで有益になっているということなので、調布市でも別の形では大学生の力もかりてというのはやっていると思いますけれども、ボランティアという視点からも、ぜひそういうのを進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎豊田
福祉総務課長
今、委員おっしゃったように、ボランティアに関しましては、市民活動支援センターを中心に今行っているというところで、ホームページに関しましては、一般質問の中で西田部長のほうから市民活動支援センターのホームページを改定するというような答弁もさせていただいているように、今後充実を図っていくというところで、委員の御提案も御参考にさせていただきたいというふうに考えます。
◆
ドゥマンジュ 委員
ぜひわかりやすい情報提供をお願いしたいと思います。
以上です。
○岸本 委員長
ほかに。橘委員。
◆橘 委員
ちょっと確認ですけども、先ほど鮎川委員の質問に対して、ひとり暮らしの障害者の把握はしていないという、それでいいんでしたっけ。
○岸本 委員長
はい、山本副参事。
◎山本
福祉健康部副参事兼
障害福祉課長
数値の上では何世帯あるというような把握はしておりません。
◆橘 委員
それは特に必要ないという判断で。
◎山本
福祉健康部副参事兼
障害福祉課長
例えば、ひとり暮らし高齢者と違いまして、障害者につきましては、障害の程度や、あるいはその自立度というのは差異があるというふうに思っております。ひとり暮らしイコール社会的な支援が必要だということではなくて、逆に言うと、家族と同居していてもかなり支援が必要な人もいらっしゃる現状から見ますと、本当に支援が必要な人たちにちゃんと手が差し伸べられるような仕組みのほうが重要ではないかというふうに考えております。
以上です。
◆橘 委員
基本的な考えはわかりました。
ここに障害者・児基礎調査調査員報酬とありますけども、この基礎調査の内容というのはどういったものですか。
◎山本
福祉健康部副参事兼
障害福祉課長
こちらは障害者自立支援法の廃止を見込んで設置されている国の障がい者制度改革推進会議の中でこういった調査をするということが方向づけられております。国のほうからの指示としては、平成23年度中に実施をする方向で予算化されたいということが出ておりますけれども、今、実態はどのようにやるのか。例えば、質問紙法にしてくのか、あるいは訪問調査方式にしていくのか、まだ国でも定まった段階ではございません。その推移を見て的確に対応していきたいというふうに思っております。
以上です。
◆橘 委員
となると、16人の報酬が予算組みされているんですけども、人数を細かく16人というふうにして、これも指定なんですか。
◎山本
福祉健康部副参事兼
障害福祉課長
今回の障がい者制度改革推進会議の新たな調査をやる前は、定例で数年に１回、国がやっておりました。その場合は、訪問調査方式によって各調査員が世帯を回るというような調査方法をやっておりましたので、国は本来、従前の形で調査をするという方向で市町村におろしたんですけれども、それじゃ不足だというところが障がい者制度改革推進会議の作業部会のほうから出まして、急遽、やり方について見直しているという状況でございます。
◆橘 委員
この16人というのはどこが決めたんですか。
◎山本
福祉健康部副参事兼
障害福祉課長
厚生労働省でございます。
◆橘 委員
では、どういった人がやるかという基準もまだ出ていないわけですか。
◎山本
福祉健康部副参事兼
障害福祉課長
さようでございます。
◆橘 委員
出ていないものを質問してもあれなんで、以上でいいです。
○岸本 委員長
ほかに。伊藤委員。
◆伊藤 委員
ドゥマンジュさんの質問で私も大体理解したんですが、
地域福祉計画策定なんですが、委託費だということなんですが、委託する先というのは、この地域をよく把握している委託先なんでしょうか。
○岸本 委員長
はい、
豊田福祉総務課長。
◎豊田
福祉総務課長
よく把握しているかどうかということも考慮しながら、プロポーザルを行って業者選定を行っていくところでございますけども、それを最優先して決めるということではないので、どこまで把握しているかわかりませんけども、業者任せということを我々も考えておりませんので、先ほど委員がおっしゃったように、我々も地域の中に入って、いろんな意見を聞きながら実態を把握していきたいというふうに考えています。
◆伊藤 委員
それもそうなんでしょうけれども、基本的には委託して、ある程度まとまってきたものを、先ほどの
ドゥマンジュさんとのやりとりの方向に持っていくのか。策定をしている中で、例えば都市整備部の関連しているようなバリアフリーの施策が今７階のほうでも進んでいますよね。そういったもろもろとの関連を常に把握しながら策定していっているのか。でき上がったものをおのずとしてすべて一緒にして最終的にでき上がるのか、私、イメージがちょっとわからないんですよ。その辺は現場に入っていって盛んに強調されていますから、相当入っているんじゃないかと思うんだけれども、どうでしょうかね。
◎豊田
福祉総務課長
それぞれの計画と常に毎回整合性を図っていくかどうかということになると、会議の中に入って、委員として参加していただいていればいいでしょうけども、ただ、全部が全部市の関連する計画の担当課が入って会議するわけではございませんので、毎回全部調整するかどうかというところはなかなか難しいと思います。ただ、いずれにしても、いろんなことを決めていく、いろんな計画を策定していくというそれぞれの中において、関連する部署とは連携していくというような形で計画をつくっていきたいというふうには考えています。
◆伊藤 委員
計画をつくることはわかりました。ただ現実、今、まちづくりが進んでいる部分がありますよね。我が市は京王線の連立を掲げて、そして25年には完成する。それに伴って、都市計画道路もそれぞれが着工していくという段階にあって、一方では策定していますよ、一方では進んでいますよと。その中で、例えば目の不自由な方のために点字ブロックが歩道上に設置されますよね。７階のほうにそれをお尋ねすると、そうした団体の方々に意見を聞いて、ここの道路は設置をしましたという答弁が返ってくるんですよ。
でも、はっと自分でその方々のことを考えると、これでいいんだろうかなと思う部分は──例を言っているんですよ。例えば、市役所の前の、今、築造している、きれいになってきている道路がありますね。これが点字ブロックがずっと敷かれていますよ。例えば、これは道路の端から何センチのところに設置してあるのか。一方、もう少し先のきれいにした道路と、それぞれの道路によって何センチか幅が違うんですよね。そうすると、やはり目の不自由な方ですから、つえを端のほうにつけて、ここから何センチのあたりにあるんだろうという感覚のとおり行くんだけど、実際それぞれの道路によって違うから困るんじゃないかなということが指摘されたことが、私のところに意見として来たことがあるんですよ。
もう１つ、バリアフリー工事をせっかくやっている品川道。これは段差をなくそうということで、飛田給のほうからずっとやってきて、国領のほうからずっとやってきて、今、下石原のあたりをやっていますよね。これとて、点字ブロックの設置の仕方が業者さんによって材料が違う、位置が違うんですよ。それで、私が７階のほうに道路をつくるときに決まりがないんですかと聞いたら、ルールがないというんですね。ただ、設計はきちっとしますよと。それを現場に行って、どういう材料を使ってくださいという最適の判断はだれがするんですかというようなところ、これはやっぱり皆さんのような福祉の専門の方が現場に出て、事前に協議をしてというのが私は大事なことなんじゃないかと思うんだけども。ですから、私はこれで何が言いたいかというと、つくるときに本当にみんなそれぞれが意見交換をして、すべてそういったことが整った段階でできているんですかと聞きたかったんですよ。いかがですかね。
◎豊田
福祉総務課長
委員がおっしゃるのももっともだと思いますし、そういったことに配慮していくところが必要だというふうにも考えます。ただ、それをどういうふうにやるかというところになると、ほかの課との連携がうまくいくかというところがなかなか難しい部分で、ただ、我々がいろいろ地域に入って意見を聞こうということを来年度考えておりますけども、そういった意見は、都市整備部に関連する部分であれば、こういった御意見があるということは逐次御連絡して、その計画に反映していただくということは行っていきたいというふうには考えます。
◆伊藤 委員
それでいいのかしらと私は思うね。逐次そうした意見があるごとく、例えばそういうバリアフリーの事業をやっている部は７階に限らないと思うんですね。福祉の工事全部ですよ。やはりそういったところは大事なんで、そういう対応というのは、こういう業者さんはどこでも、仕事やりたいからプロポーザルですばらしい計画を一生懸命立ててきますよ。本当に調布の隅々までよくわかった方々がやっているかというと、机の上でやっていらっしゃる。例えばそこで仕上げちゃったら大変な問題が出てきちゃっても気がつかない。
それと、現在進行形の中で、今、西調布の駅が工事をやっていますよ。それは工事の途中。それで工事のごとく動線が変わる。動線が変わるということは、健常者は今度はこっちの道路へ行くのねとすっと行けますよ。障害を持った方々はわからないんですよ。きょうの道路はこっちだ、きょうの道路はこっちだとわからない。そういったところだって、現場の今の状況というものが、策定は策定としてもいいけども、今、調布市であちこちでこういう工事をやっていますから、きのうときょうが変わる場合にはどうしたらいいんだということを、もう少し皆さんも７階にもちゃんと教えてあげなきゃいけないし、彼らはそんなことわからないですよ。
だから、踏切のところに点字ブロックがないから、この間なんか西調布、かんかん鳴っているのに入っちゃったと。だから今、事故が起きたら大変だということでガードマンが立っていますよ。調布市さん、早く点字ブロックにしてくださいよと私が言われちゃったもんね。一例を話しているけれども、現場と先ほどから強調されているから、多分これからももっともっと足を運んでくれると思うから期待していますけど、よろしくお願いしますよ。
以上です。
○岸本 委員長
ほかに。鮎川委員。
◆鮎川 委員
先ほどのひとり暮らしの障害者の方の件で、さっきの避難支援プラン推進事業を市全域でやっていくということで、この中で当然実数として把握していくわけですよね。
○岸本 委員長
豊田福祉総務課長。
◎豊田
福祉総務課長
地域別に避難支援プランを策定していく上では、当然どのぐらいの要介護の人がいるのか、どのぐらいの支援するべき人がいるのかというところの数は把握していく予定にしております。ただ、それが個人情報の関係でどこまで把握できるかというのがちょっとネックになっている部分ではあるんですが、そういったような情報をつかんでいくという方向ではあります。
○岸本 委員長
はい、山本副参事。
◎山本
福祉健康部副参事兼
障害福祉課長
障害の分野でも、こちらの計画づくりに先立ってずっと何年かやっていますけれども、要援護者の避難台帳というのを整備しています。これにつきましては、もちろんひとり暮らしであるとか１人で動けない、あるいは行き先がわからないというような個別の状況も含めて、あとは通院医療機関であるとか服薬、そういうのもあわせて台帳化をしておりますので、そういった情報を個人情報に触れない範囲の中で持ち寄りながら、的確な計画策定につなげたいと思っております。
以上です。
◆鮎川 委員
その件は結構です。
別件で、今現在、住民の自主的なグループ活動として、高齢者の触れ合い活動なんかをされているグループは多分多々あると思うんですよ。私の住んでいる多摩川住宅でも、集会所なんかで月２回、毎回50人前後集まるんですけども、そういった活動に対する支援というのは何かあるんでしょうか。
○岸本 委員長
西田福祉健康部長。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
ひだまりサロンというところでは、今、私たちも
社会福祉協議会と連携をしながらやっておりますので、
社会福祉協議会を通じていろいろな支援をさせていただいているというふうに認識しております。
◆鮎川 委員
私が頭に思い描いているのはひだまりじゃなくて、多摩川住宅の住民の方で本当に自主的なそういう活動をされているようなグループがあるんですよ。恐らく各地域にそういうグループがあると思うんですけども、社協に登録したり、そういう団体ではなく、本当に住民の自主的なグループ、そういった活動に対して何か支援というのは考えられないんでしょうか。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
そういうところも含めて、例えば深大寺のみずからやられているということで、私のほうからも答弁させていただいた支えあい隊みたいなのがあるんですけれども、そういうものが各地にできてきて、そういうサポート体制が必要だということを含めて、
地域福祉計画なり
高齢者総合計画の中で地域のネットワークなり、支えをどうやっていくかということは次期計画の大きなテーマでございますので、その中でやはり検討させていただいて、私たちは活動は自主性を重んじるものだと思っておりますので、私たちが支援することより、自分たちでつくっていただくことがまず最初かなと思っています。その中で、どういう支援が足りないからこういう支援が必要だとかということがあれば、その
地域福祉計画なり、
高齢者総合計画なり、障害の計画の中でどういう支え合いの仕組みをつくっていったらいいのかということを検討させていただきたいというふうに思います。
以上です。
◆鮎川 委員
わかりました。子ども基金が地域で子育てを支えるという理念で創設される予定になっておりますけれども、子ども基金なんかは市内の子育てサークルだったり団体なんかが金銭的に支援していくということですよね。地域で見守るということでは、高齢者も一緒だと思うんですよ。そういった活動をされている団体には、やっぱり行政としてもしっかり応援していくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岸本 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本 委員長
このページ、では１つだけお願いします。
○宮本 副委員長
委員長かわります。岸本委員。
◆岸本 委員
低所得者・離職者対策事業補助金ということで、説明では生活安定化総合対策事業が終わるに当たって、続いての施策だという御説明だったと思うんですけども、それと比べて、予算書を見ますと、額が半分ぐらいになっているんじゃないかなと思うんですが、その辺、需要というかニーズとの関係で不足はないのでしょうか。
○宮本 副委員長
はい、
豊田福祉総務課長。
◎豊田
福祉総務課長
ニーズというか、今回、形態が変わった中では、簡単に言ってしまえば、東京都が補助してやっていた事業が国の事業に変わったという形の中で、低所得者・離職者対策事業としては、就労対策を中心とした受付窓口を設置するというような、主に人件費を計上させていただいているというところですので、事業内容は若干変わっていますけども、主体者は変わりましたけども、事業としては引き続き行っているという形になっております。
◆岸本 委員
先ほども説明で、就労相談の窓口を設置するということですけども、社協のほうの窓口へ行きますと、そういう東京都の制度を使いたいですとか、生活がこんなに困っていますみたいな相談は、だあっとなったところで１回やりますと、違う部屋というかブースに通されてお話をするんですが、そういう窓口をきちっとつくるという意味にとらえていていいわけですか。
◎豊田
福祉総務課長
今回、東京都のほうの事業として、そういった窓口を新たに設置する、また、そういった看板も設置する方向で今検討をしているというような段階でございます。
◆岸本 委員
わかりました。いいです。相談は確かにふえてはいると思うので、だれがやるかというのは別として、引き続きやっていくということの姿勢はいいと思うんですけども、その辺がこの社会状況の中でどういうふうになっていくのかなというのはまだちょっと見ていきたいなというふうに思っております。
○宮本 副委員長
委員長かわります。
○岸本 委員長
ほかにないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本 委員長
それでは、 118、 119ページをお願いします。はい、宮本委員。
◆宮本 委員
作業所等経営ネットワーク支援事業について、もう一回詳しく教えていただけますか。
○岸本 委員長
はい、山本障害福祉担当副参事。
◎山本
福祉健康部副参事兼
障害福祉課長
これは、東京都が推進している事業でございます。といいますのも、今、国も東京都も工賃倍増計画であるとか、作業所の工賃が非常に少ないということに着目し、授産種目等をふやそうという努力をしておりますけれども、その一環でございます。
具体的には、作業所が幾つか寄り集まって、調布の場合は作業所等連絡会というのがございますので、そこが受け皿になりまして、そこに専任職員を１人配置し、企業や商店会さん、そういったところに出向いていって、例えば下請の仕事をふやしてもらうなり、新たに作業所と商店、あるいは企業がともにタイアップできるような仕事をつくり出していく、あるいは、パルコさんとかでいろいろ御協力いただいていますけれども、作業所がつくっている自主製品を販売できる、そういったものの機会をふやしていく。そういった取り組みをするための事業でございます。東京都の補助事業になっております。
以上です。
◆宮本 委員
10分の10ですか。
◎山本
福祉健康部副参事兼
障害福祉課長
10分の10でございます。
◆宮本 委員
基本的には専任の職員が１人つく人件費ということですか。
◎山本
福祉健康部副参事兼
障害福祉課長
人件費と、それから事務所を借りたいという御意向がございますので、事務所経費も含めてというところでございます。
◆宮本 委員
これの目標値というか、一応目的があってやるわけじゃないですか。ただやったってね。大体幾らぐらいやろうとかという目標値の設定とかは全部できているんですか。
◎山本
福祉健康部副参事兼
障害福祉課長
ここは、今の経済状況を含めて目標値を明示するということはなかなか難しいかなというふうに思っています。今の実態でお話を申し上げますと、昨年の工賃水準がなかなか守れないというような作業所の状況になってございますので、何とか工賃水準を守って、なおかつ上積みをしたいというのが、数値目標ではございませんけれども、今回の事業を行うに当たって、作業所連絡会さんと一応合意をしているところでございます。
以上です。
◆宮本 委員
約 600万円ですけど、例えばそういう専任の方がいて、結局売れなかったら工賃は上がらないわけですもんね。ですから、そのために営業マンとしてやるわけですから、そこで活躍できなかったら何をしているんだということになると思いますので、成果を挙げられるように、非常によければ、今度は市としてもそういうことを積極的にやるということも先々可能性があるんじゃないかなと思うんで、また途中経過などがあったら教えてください。
○岸本 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本 委員長
それでは、 120、 121ページをお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本 委員長
それでは、 122、 123ページをお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本 委員長
それでは、 124、 125ページ。鮎川委員。
◆鮎川 委員
老人クラブ補助金なんですが、会員数によって補助額が決まるように変わって何年かたつんですけども、以前、部長答弁で、この補助金についてはもう少し上積みをしていく旨の答弁があったと思うんですが、どういうふうな予算づけがされたんでしょうか。
○岸本 委員長
高橋高齢福祉担当主幹。
◎高橋
高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
補助金部分については変更した経過のままなんですけれども、老人クラブの活性化──活性化というのは、年齢層が高齢化しておりますので、60代の方がたくさん入ってこられるような支援策としまして、
社会福祉協議会に市老連の育成の委託をしております。こちらの支援に係る、
社会福祉協議会のほうに委託している人件費のところについて、今年度手厚くさせていただきまして、専任の担当者を設けることにいたしました。今までは、その担当者は
社会福祉協議会のほかの事業も持って当たっていましたので、きめ細かく対応ができておりませんでした。そこの部分について手厚くすることで、老人クラブの活性化につなげ、補助の補完とするような形の支援をいたしました。
◆鮎川 委員
それはそれで結構なことなんですが、補助金の増額については検討はされなかったんでしょうか。
○岸本 委員長
西田福祉健康部長。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
結果的には上乗せはできなかったという状況でございます。そういうことで、とりあえず今回は後方支援のところを手厚くさせていただきながら、また次年度、ちょっと考えさせていただくというふうにしたいと思っております。
以上です。
◆鮎川 委員
力強い答弁をいただきましたけど、西田部長はことしでいなくなってしまいますので、ぜひ引き継ぎのほうをしっかりとお願いいたします（笑声）。
○岸本 委員長
ほかにこのページ。伊藤委員。
◆伊藤 委員
在宅医療連携窓口事業費が新規事業という先ほどのお話ですが、詳しくお聞かせ願えますか。
○岸本 委員長
高橋高齢福祉担当主幹。
◎高橋
高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
こちらは、東京都の在宅医療連携調整事業という形で実施する中でのモデル事業を、調布市医師会が実施したいということで提案がございました。そして、昨年の10月からこの事業を開始しておりますけれども、調布在宅医療相談室という名称にいたしました。そこの半年間については、医師会の自主的な活動ということで、もちろん準備会として行政と東京都の担当者も携わりまして、準備を進めておりました。そして先週、この運営協議会を立ち上げたところなんですね。23年度においては、調布市が医師会に補助をするという形で実施いたします。
先ほど申しました運営協議会については、医師会委員の皆様のほか、薬剤師の方とか歯科医師会の方、地域包括の担当者、ケアマネジャーの連絡会の代表者、それから事業所の連絡会等々、一堂に会しまして、今後の運営について進めていこうというお話になりました。この中で、まず手始めに、こういった取り組みをしているんだという周知活動が一番大事だと思いますので、そちらの周知活動を徹底していこうというお話と、それから一堂に会することで、医療と介護の連携の資産が生まれくるんじゃないかという二重の連携の輪が広がっていくんじゃないかというお話がございました。
以上です。
◆伊藤 委員
せんだって、ある報道で目にして、私も大変興味深く見ていたんですね。テーマは、高齢者の方々が在宅で終末を迎えるということなんですよ。何かなと思って興味を持って見ていたんですが、病院に入って、管をいっぱいつながれて、そしてホースを口に入れられて、酸素を送られて、人として最期を迎えられないような姿じゃなくて、在宅で最期まで家族に見取られて天国に行きたいなという思いのある方がふえてきた。それには、その前段として在宅の医療があるんじゃないかなというふうに私は思ったんですね。
ですから、そういった意味では、そういうリクエストをされる方々がふえてきているというデータがあるようですから、本市でも人らしくというか、そういう姿というか、そういったこともそれぞれの医療関係の方々と連携をとって歩んでいってほしいなと。それの第一歩なのかなとふと思ったもんですからお聞きしました。
以上です。
○岸本 委員長
ほかに。橘委員。
◆橘 委員
高齢者の件でお伺いします。高齢者の数が先ほどの説明で約４万 1,000人とお聞きしましたけども、ひとり暮らしの高齢者というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょう。
○岸本 委員長
高橋担当主幹。
◎高橋
高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
5,485人です。
◆橘 委員
それで、ここに救急安心シートの提供事業費がありますけども、こちらのほうは、資料によりますと１万人分とあります。１万人というのはどういった根拠でしょうか。
◎高橋
高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
４万人いらっしゃる中で１万人というところの根拠ですけれども、65歳以上のすべての方が救急につながるような状態であるかというと、そうではないと判断しております。もちろん施設に入られている方とか、65歳以上の前期の高齢者の方については、その必要度というのはもう少し低いのかなと考えておりまして、75歳以上の方は２万人ぐらいいらっしゃいますけれども、当初の判断で、今お話ししました在宅での必要性のところで１万人ぐらいかなという判断をいたしました。
◆橘 委員
事前の資料等には、高齢者のひとり暮らしということで増加しているというようなことで、それに備えるというふうな説明だったものですから、それでひとり暮らしが 5,400何人に対してかなりオーバーなんで、対象者はどこまで入るのかなというのがちょっとあったもので、今、見本を見せてもらっていますけど、部長、どうぞ。
○岸本 委員長
西田福祉健康部長。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
今の話はひとり暮らしの方を中心に、あとは、地域包括とか高齢者世帯だとかは、必要だというところとか希望されるところに配布をしていきたい。最初はシートといって首に飾るものを予定していたんですけれども、これは今、メーカーが２つあるんですけども、これをどちらにするか。こういうところに必要なもの、緊急連絡先とか医療情報を書いておいて、今の流れでは、これを冷蔵庫の中に入れておこうと。
そうすると、どこの自治体でも、冷蔵庫の中に入っていれば、ひとり暮らしの方とかがいざというときに、今までのかかりつけ医、主治医とか、どこの病院にかかっているか、既往症がわかったりしますので、そうすると、より早く搬送先にたどり着くとか、ここの中にも緊急の連絡先を入れておけば、倒れたということだけではなく……。それでこういうものを順次入れていこうということで、当初は 5,000人強のひとり暮らしの方を中心にしながら、あと、必要と手を挙げた方に配っていきたい。それの中で４万世帯までたどり着くように順次配布させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
◆橘 委員
各自治体が導入をし始めているという中で、調布市も今回、新規で取り組んでいただいたということは非常に評価するところでありますので、このインフォメーションの方法、今、地域の包括センターとかいろいろ言っておりましたけども、どういったふうなものが一番効果的なのか、その辺のお考えをお聞かせいただければと。ホームページだと高齢者は見ないですよね。市報も字が小さいから見えないと思うんですけども、その辺に対してどういった形で取り組もうとされているのか。
◎高橋
高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
それぞれのメディアのところでは、今、委員おっしゃるようにもちろんアナウンスしてまいりますし、あと、高齢者世帯向けに暮らしの案内を配布しておりますが、こちらについてももちろん掲載させていただきます。
あと、１つ考えているのは、地域包括という話はもちろんのことなんですけれども、自治会の組織率もそんなに高くはない現状ではありますが、自治会の会長さんを通じて、回覧とかどういう形にするか御希望を募っていただいて、そして御希望の方には配布するというところで、地域にそういった必要度がある方が把握できるというような効果も考えられますので、そういった方法も考えております。
それから、敬老会や、敬老金のところは、お金と一緒にというのは厳しいからちょっと難しいかななんていう考えもあるんですけども、いろんなイベントを通じてその辺も、高齢者だけのイベントだけじゃなく、いろんな形でアナウンスしていきたいと思っております。
◆橘 委員
Ａ４ぐらいのチラシで写真を入れて、大きな文字で、自治会を通してでもいいんで、こういったものがありますよというようなものを配布してもいいんじゃないかと思いますので、浸透を図っていただきたいと要望したいと思います。
あと１点お聞きしたいのは、セルフネグレクトという、あるグループが全国の地域包括センターに調査票を送って回答をもらっているというような最近の新聞の記事があるんですけども、これは調布市の地域包括センターのほうには届いてきたんでしょうか。
◎高橋
高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
申しわけございません。そこはちょっと見ていないところなんですけれども、確かに、サービスを必要とするんですけど、自分で手を挙げないという方はたくさんいらっしゃるように見受けられます。
ただ、支援をしてほしいといって手を挙げていただける方には、そこは非常につなぎやすいというのは当然の話なんですけれども、そこをいかに発見していくか。発見してまたつなげるというところもまた難しい話なんですけれども、見守りネットワークを基本として、支援を必要とされる方の発見、セルフネグレクトも含めて、虐待の発見にもというようなところで、見守りネットワークの充実、活用を図っていきたいと考えております。
◆橘 委員
全国でやっていることで、発見するのもなかなか難しい感じですけども、こちらのほうにも把握して介入する仕組みが必要じゃないかというふうな意見もありますので、ぜひ調布市も取り組んでいくべきであると思うんですけど、今、前向きな答弁だと思っておりますので、ぜひそちらのほうもやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○岸本 委員長
ほかにございますか。
ドゥマンジュ委員。
◆
ドゥマンジュ 委員
短く。救急安心シートのところでちょっと関連してなんですが、私も北海道の実家にお正月に帰ったときに、冷蔵庫をあけたら入っていてびっくりしたんですが、父は通院しているので、薬の名前とかいろいろ書いていたんですが、母は全然かかっていなくてもやっぱり一緒に入っていたんですね。それで、調布市もおいおいには全高齢者の方向けにということで、そこは納得しました。
しかし、通院をされている方で、病院を変えられたりとか、途中で飲んでいる薬を変えられたりという方もいらっしゃると思うんですが、そういうあたりのケアはどのようにされるんですか。
○岸本 委員長
高橋担当主幹。
◎高橋
高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
確かに、この配布の後のケアというか、内容は更新をどうしようかという話がやっぱり出てまいりました。ケアマネジャーさんが入っているところは、先ほどの連絡会とか事業者のところとかに周知を図っていき、そういったところのケアもしていただこうとは思っております。もちろん、
地域包括支援センターのところでもそういった支援をしていきたいと考えております。
◆
ドゥマンジュ 委員
救急のときに本当に役立つものだと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。
以上です。
○岸本 委員長
ほかにこのページありますか。川畑委員。
◆川畑 委員
端的に。高齢者虐待についてお聞きしたいと思います。
高齢者虐待対策費としてこの金額が提示されておりますけども、そのほとんどが緊急一時保護補助費ということになっているんですね。これはそれだけの方がいらっしゃると想定してこの金額を出されているんでしょうか。まずその件に対して、今どれぐらいの虐待に対する件数、あるいは相談件数、そういうのがわかったら教えてください。
○岸本 委員長
高橋担当主幹。
◎高橋
高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
一時保護の予算ですけれども、22年度から計上させていただいていますけれども、有料老人ホームのところで一時保護という形の予算を計上させていただきました。そして、プラス、22年度から認知症等の疾病がある方の保護というのは、有料老人ホームでは対応し切れないんですね。医療病床を１年間確保したところですので、きっと金額が大きくなっているかと思います。
そして、虐待の実態ですけれども、有料老人ホームで対応したケースは、22年度においては数件あったかと思います。医療病床のほうについては１件あったかと思います。
以上です。
◆川畑 委員
実数としては１件だけということですか。
○岸本 委員長
はい、
西田福祉健康部長。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
この施設を確保しているのは、最終的にどこの行き場もないというときにお願いをするということで、私たち公設民営のちょうふの里とかそういうところもありますので、カバーできるときはそういうところへお願いしたり、虐待を把握されたときは、緊急度が高いものですから、まず離さなきゃいけない。そういう施設を活用したりしますので、そういう意味では、虐待件数はかなりふえているというのが実態でございます。
以上です。
◆川畑 委員
虐待の件数がふえているというのはさまざまなところで聞いているんですけども、調布市での実際例、中身はいいですから、どれぐらいの数が把握されているのか。要するに認知件数ですね。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
私が見ている範囲では、毎週１件とか２件出てくるような様子です。それも、運悪く金曜日とかが多いんです。それで、私たちのほうも、そういう意味で、今、支援センター係というのがフルに活動しています。それと、私たちの支援センター係がまず当初かかわって、それと地域包括とかかわりながら、両方で共同しながら、今いろんなケースを扱っております。
そういう意味では、いろいろ報道されているように、親がいて、そこにぶら下がっている息子が精神であったり、知的であったり、ニートであったり、やっぱりいろんな問題を抱えている人がほとんどのケースです。
それとか夫婦間でも、かつて暴力をされていれば、立場が逆転するとそういう立場になったりということ、要するに虐待の連鎖みたいなものが起こっていますので、特に高齢者の場合は身内同士ですので、なかなか発見もできないんですけれども、私たちはちょうふの里だとか、ゆう
あい福祉公社の中で入浴のある通所を抱えておりますので、そういうところで１つの発見機能役をさせていただきながら、そういう事業と共同しながら、地域のお年寄りを見守っているという状況です。
以上です。
◆川畑 委員
この問題というのは非常に奥が深過ぎるぐらい深くて、高齢者の方でも虐待を受けている認識がないという方もいらっしゃると聞いておりますし、これはすぐに解決できる問題ではないんですけども、しっかりと取り組んでいただきたいと。これは前回もありましたけども、よろしくお願いいたします。
○岸本 委員長
ほかにこのページございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本 委員長
それでは、 126、 127ページをお願いします。鮎川委員。
◆鮎川 委員
シルバーピアの件で、恐らく住宅課の所管になってしまうと思うんで、もし御存じであればお答えいただきたいんですが、耐震性は問題ないんでしょうか。
○岸本 委員長
高橋担当主幹。
◎高橋
高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
シルバーピアは、こちらでお願いしているのは５カ所あるんですけれども、東京都の建物と民間の建物でございます。ですので、民間のところについては、そこの対応については今のところわからないんですけれども、東京都の建物についてはその対応ができていると思っております。
○岸本 委員長
鮎川委員、よろしいですか。──ほかに。宮本委員。
◆宮本 委員
見守りネットワーク事業というところをもう一回お聞きしたいんですけども、これは包括がやっているということだと思うんですけど、実際に高齢者の世帯で、特にひとり暮らしの家というのはなかなか全部が全部把握ができない。それもよくわかるんですよね。そういう中で、今現在、具体的にどういう形での見守りネットワークという活動をやっているのか、もう一回教えていただけますか。
○岸本 委員長
はい、高橋担当主幹。
◎高橋
高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
みまもっとと呼んでおりますけれども、
地域包括支援センター９カ所、こちらに見守りネットワークの担当者がございます。まず、地域包括は高齢者の総合相談窓口ですよと。何か御相談がありましたら相談してください、高齢者のちょっとした異変に気づいたら御連絡くださいというような周知活動をする中で、その周知活動が商店街であったり、若いお母さんたちの集まりの場であったりということと、それから、協定を結んでおります銀行とかシルバー人材センターもそうですし、民生委員さんのところもそうですし、そういった地域との協定の中で、見守りネットワークとともに、
地域包括支援センターの存在を周知することでちょっとした異変に気づいて相談につなげ、支援につなげるという流れになっております。
○岸本 委員長
はい、
西田福祉健康部長。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
今の高橋主幹に補足させていただきますけども、私たちの見守りネットワークのために、先ほど職員というふうに言いましたけれども、社会福祉士を、専門職を配置しています。それとあわせて、私たちのコンセプトとしては、緩やかな見守りというか、通報があったから入っていけるというのはなかなかないんですね。いろんな見守りのあったところの周辺を固めて、本当に困っているんだとか、世帯上は家族と一緒にいるんだけれども、日中独居であるとか、いろんなケースがあります。
それで、いろんな状況を把握しながら、地域包括のものとか、あとは民生委員さん、実際、顔の見える人が行ったり、そういうことをしながら、緩やかな見守りというのを大切にしながら、緊急度の高いものは、先ほどの虐待防止などでは、法律上、こちらがかかわらなければこちらが問題視されますので、そういう場合と区分けをしながら、例えば洗濯物が２、３日ずっと同じ状況でかかっていますよとか、そういう通報があったとき、どうしたんだろうと。その辺の周辺から緩やかに見守りをさせていただくということをコンセプトにさせていただいています。
以上です。
◆宮本 委員
今回、一般質問でもその辺を触れたんですけども、僕が言ったのは、戸別に配布するというやつ、全軒月２回回っているわけですよ。これって広報課の業務になるじゃないですか。課をまたいでしまったときに、福祉と広報課とその辺の連携というのはとれているのかなと。その辺はどうなんでしょうか。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
今後は、そういうことでいけば、先ほど言いましたように、私たち、新聞配達の人からでも、そこは協定は結んでいないんですけれども、たまっているからちょっとということで包括に入ってきたりしますので、そういう意味では、実際現地に行ってポスティングされる方ですので、私たちのほうに情報をいただけるようなシステムづくりを今後していきたいなというふうに思っております。
以上です。
◆宮本 委員
先ほど伊藤委員も言われましたけども、部が違ったときに非常におくれるなというのがよくあるお役所の縦割りと言われるところになってしまうんではないかなと思っていまして、逆に、せっかく福祉のほうから行くものを、今の形じゃなくたって、別にもとから発想を変えたっていいわけだし、全戸を回る人たちというのはなかなかいないわけで、それも月２回も回っているということでいくと、やっぱりいろんな話を聞くと、一般質問でもやられる人が多いですけど、孤独死というんですか、１人で亡くなられている方というのもかなり多いみたいなんですよね。なかなか表に出ないという部分もあると思うんですけど。だから、今のお話を聞くと、何かあったら連絡くださいと周りに言ってあるというだけであって、洗濯物が１週間干してあったって連絡は多分なかなか来ないと思いますよ。
そういう意味では、新聞配達じゃなくて、あえて全戸を回るというのは、福祉的な立場から見たら、そこは何とか活用したいなと思うんですよね。それは福祉部のほうからも積極的に行っていただきたいし、さっき言っていた都市整備部というのも、こことはちょっと関係ないですけど、高齢者にとってみれば一番重要なところでもあるんで、そこの垣根は福祉部からすべてを通り越していっていただけるように、特に見守りネットワークというのは改めて提案しているあれなんで、ぜひいろいろ研究して、検討していただきたいと思います。
以上です。
○岸本 委員長
ほかにございますか。鮎川委員。
◆鮎川 委員
見守りネットワークに関連して、私が住んでいる多摩川住宅ホ号棟では、高齢者世帯の見守りの一環として、管理組合で、ひとり暮らし高齢者で希望者からかぎを預かるという事業をやっていまして、何かあったら入ってきてくださいというような契約を結んで、そういったこともやっているんですが、これを地域包括でやれということは言いませんけれども、こういった事例を参考にして、緩やかな見守りというのも大事ですけれども、緊急時の一歩踏み込んだ見守りということも必要になってくると思うんですよ。もし何かそういったお考えがあれば。
○岸本 委員長
はい、高橋担当主幹。
◎高橋
高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
発信をしてという形ではないんですけれども、配食サービスなどにおいては、契約の段階でですけれども、かぎを預けていて、それで入ってくださいというような契約の中で見守りをしているというような事例もございます。管理組合の中での自主的な活動の中での取り扱いで、行政がストレートに入りにくいというのは非常に難しいところがあるんですけれども、そういった事業を通じての一歩踏み込んだサービスの提供の仕方というのはあるかと思います。
○岸本 委員長
西田福祉健康部長。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
あと、ちょっとまた補足なんですけれども、基本的に、今言われたように、緊急でどの範囲まで入れるかというので、今、
福祉健康部の中で横断的に検討しています。というのは、かぎを壊して入る段階はどこなんだと。大家さんも手を挙げて協力的でない場合とかがあります。そうしたら、かぎを壊した後、元気だったのに、今度はかぎ代をだれが補償するんだとかというところも含めまして、やはり
福祉健康部内の中でもいろんなケース、障害者のところもありますし、私たちのところも、緊急で入る場合は、必ず警察を立ち会いにはしているんですけれども、今言いましたような、いろんな個別で結構厳しい問題もありますので、その辺のところも今後クリアできるような体制づくりはしていきたいということで、私、やめますけれども、その辺のことはきちっと引き続いてお願いをしていきたいなというふうには思っております。
以上でございます。
◆鮎川 委員
かぎの預かり１つとってみれば、住民の方と何かあったらいつでも入ってきてくださいという契約を結べばそれは可能なことだろうし、全国でもいろんな事例で、民間も含めていろんな見守りの活動をされていると思うんですよ。そういったいろんな事例を参考にしていただいて、より実効性のある見守りネットワークを構築していただくよう要望いたします。
○岸本 委員長
ほかにございますか。橘委員。
◆橘 委員
今、特養の待機者数というのは、いろいろ重なっているところもあるでしょうけども、純粋に見てどれくらいと把握していますでしょうか。
○岸本 委員長
高橋担当主幹。
◎高橋
高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
21年10月がしっかりした名寄せをした最終の調査なんですけども、 488人と出ております。
◆橘 委員
かなりの方が入りたいというふうな願望があるわけでして、そこで国のほうが
地域密着型サービスということで、小規模特養も考えなさいよというようなことで来ていますけども、平成23年度の計画の中には、認知症高齢者グループ何カ所とか具体的にあるわけです。これは変な話ですけども、実現可能というか、意気込みというか、誘致が非常に難しいというのがこの間ありましたけども、ある程度具体的にめどがついてこういった計画を出しているんでしょうか。
○岸本 委員長
小林介護保険担当課長。
◎小林
高齢者支援室介護保険担当課長
御指摘の計画の内容なんですけれども、４期の計画をつくる際に、計画期間中のニーズを見込みまして、それによってこのぐらいいけるのではないかというような形で決めております。ただ、実際は、補正のときにも御説明いたしましたけれども、基本的な仕組みが民間の参入を待つというようなものでございますので、実際にはなかなか期待どおりの参入が難しいというようなことがございます。それに対する対応といたしまして、市有地の活用、あるいは都有地の活用というようなことで何とか進めているといったような事情でございます。
以上です。
◆橘 委員
今の段階でどうかなという答弁なんですけども、先般も補正でやったように、ここで我々は予算を認めるかどうかの審査をやっているわけで、認めました、しかし、補正の段階で減額しますと。しかも、もう９割以上補正で減額したわけでして、また今回も同じようなことをやるわけにはいかないもんですから、ここには新たな誘致の策が必要だというふうに記入していますので、難しいのはわかるんですけども、ここで国からの予算をお断りするかという手もあるわけですよ。議会で認めて、後でだめでした、そうですねと。これは伊藤委員も言っていましたけども、それはいかがなものかという思いがしますので、西田部長にいい案がありそうなので、御答弁をお願いします。
◎小林
高齢者支援室介護保険担当課長
先ほど説明のときにも少し申しましたけれども、23年度につきましては、グループホームは２つ開設できる見込みであります。
今回、ここにございます
地域密着型サービス整備費の補助金１億 9,600万円なんですけれども、これにつきましては、御指摘のように、また減額になるではないかというようなことなんですが、多少制度が改まりまして、必ずしも当初予算から計上しなくても、補正によって対応できるということになりましたので、今回のこの金額につきましては、必ず改正する分に限っております。
以上でございます。
◆橘 委員
力強い前向きな答弁、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○岸本 委員長
このページ、ほかに。はい、宮本委員。
◆宮本 委員
さっきの地域のいろんな事情の話をしたんで、ちょっとここであれかなと思うんですけど、今、市のほうで、まだ半分ぐらいですけど、最終的には20校区になるんでしょうけども、そういう各地区協にある程度の予算もつけて、何かを自主的にどうぞみたいな話がありますよね。過去の他市の例を見ると、街灯をつけたり、防犯カメラをつけたりというのが多いんですよ。そういうのを見習ってというのが行政からの市長の話なんですけど、実際、私も地区協をやっていますけど、さあどうするかというのはちょっと考える部分もあるわけですよ。
そういうときに、福祉の仕事というのは、削るよりもふえていく一方じゃないですか。なかなか削減ができないというときに、福祉部のほうから、地域でこういうことをやってくれたら助かるなというのを逆に提案してもらえるような形というのはできないのかなと。例えば、上石原の地区協には、ここでこういうことをやってくれたら助かるなみたいな。 500人、 600人いるかもしれない。内々の人は 100人、50人かもしれないけども、こういうことを地域でやってくれるといいなと。一提案ですよ。受ける受けないは別として、そういう材料をそれぞれの、うちの地区協なら地区協が、こういうことを困っていたんだと。仮にそういう見守りだったら、こういうのをやってみようとか、そういうのをやるんだって、それなりの道具などでいろいろお金もかかるわけですよね。ただ、そういう提案というのは今までにないんで、そういうのをぜひ検討してみてください。どうですか。
○岸本 委員長
はい、
西田福祉健康部長。
◎西田
福祉健康部長兼
福祉事務所長兼
保健担当部長
今のお話は地域改革の話かというふうに思いますけれども、私たちのほうも、計画の中では共助だとか自助だとか公助だとかいろんな話はあります。共助というんでしょうか、地域でできることはしてもらいたいというのが基本的な考え方です。そうしないと、要援護者のところだって、基本的に支援できるのは地域の人なんです。避難所まで誘導して確認をしていただく、これは行政はできません。地域の人が、来ていない、あの人どうしたんだろうかということでもう一回行ってもらうとか、そういうチェックとか、やっぱり地域の人があって成り立つんだと思います。そういう地域社会が壊れかけているのを再構築するためにどうしたらいいのかということで地区協があったり、私たちのほうの計画の中でも、新たな支えをどうしたらいいのかということがメインテーマになっておりますので、そういうところで協働できるところであれば、皆さんからも、こういうことでうちのカルテを使いたいという御提案をいただければ、私たちのほうも大変助かるというふうに思っております。
ですから、そういう意味で、そういうもので発信していただく。福祉の専門職からの目ではなく、地域の市民目線のからのことも非常に大切だというふうに思っておりますので、いろいろ御提案をいただく中できちっとできれば、公助でなくても、共助でできている部分があるのかなというふうに思いますので、その辺のことは御提案いただいたりできる仕組みづくりも今後の課題とさせていただきたい。仕組みをどうやってつくっていくかということは、それぞれの計画の中できちっと組み込んでいただきたいというふうには思っております。
以上です。
◆宮本 委員
逆に提案がなかなかできないんですよ。何をしたらいいかわからないというのが結構現実論だと僕は思っていまして、何でもかんでも地域に投げて何かやらせるという形にとらわれそうな気がしてならないんですよ。そうじゃなくて、本当に必要なことというのがあるわけじゃないですか。この福祉に関しても非常に多いわけで、そういうヒントを、市内全域そうだけども、こういうことで困っているんですよと。皆さん、こういう形で助けてほしいとかというのを具体的出してもらっちゃってということができるような形をね。
だから、地区協の問題というのも部署が違うわけですよね。だから、また部署が変わっちゃうわけですよ。だから、あっちということにならないで、福祉は福祉、いろんな部署からそういうのは出せるぐらいにしないと、本当に無理くり電灯をつけるという地区協が出てくる可能性があるわけですよ。それでは本当に意味がないんで、受け身じゃなくて、こっちから伝えてあげるぐらいの、頼む、こういうことに困っていますよという発信をぜひしていただきたいと思います。では、一言お願いします。
○岸本 委員長
はい、山本副参事。
◎山本
福祉健康部副参事兼
障害福祉課長
先ほど御説明を申し上げました障害者を地域で支える
体制づくりモデル事業でございますが、本当にモデルで、先ほど委員御指摘のとおり、地域の中でいろいろなセクション、役割の人たちが一堂に会して、障害者が地域で安心して暮らせるといいねということを目的にしています。
そういう中で実例としてありますのが、例えば知的障害者の人が、よく商店とかでお金を払わずに、のどが渇いたからジュースを飲んじゃうとか、通常であれば、すぐ警察に捕まって取り調べなんていうことになるんですけれども、例えばその商店の方が、この人は○○作業所の人だということで理解をいただけていれば、割とそれが作業所のほうに連絡があって、お金を払って、済みませんでしたと謝って済むというような実例がよくございます。そういう意味では、本当に一つ一つの身近な日常的なつき合い……
○岸本 委員長
一時、暫時休憩。答弁は後でやってください。
午後２時47分 休憩
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午後３時26分 開議
○岸本 委員長
委員会を再開いたします。
先ほどあった地震の影響などによりまして、いろいろ対応を迫られておりますので、審査の途中ではございますけれども、これにて本日の委員会は散会としたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本 委員長
御異議なしと認め、さよう決定いたします。
それでは、３月14日月曜日、午前10時を招集としたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、散会いたします。どうもお疲れさまでした。
午後３時27分 散会...