調布市議会 2011-03-11
平成２３年 ３月１１日総務委員会−03月11日-01号
花角美智子 市民部長
土浦 治
選挙管理委員会事務局長
小川 武
監査事務局長
ほか
関係管理職職員
〇事務局
小林明信
事務局次長
栗岩利光 議事係主任
〇案件
議案第20号 平成23年度調布市
一般会計予算
─
総務委員会所管部門─…………………………………………………… １
午前９時58分 開議
○井上 委員長
おはようございます。ただいまより
総務委員会を開会いたします。
開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
ここで傍聴の許可についてお諮りいたします。
本日、傍聴の申し出がありますが、許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
異議なしと認め、傍聴を許可いたします。
なお、審査の途中で傍聴の申し入れがあった場合は正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
異議なしと認め、さよう決定いたします。
それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩いたします。
午前９時59分 休憩
─────────── ── ───────────
午前10時０分 開議
○井上 委員長
委員会を再開いたします。
それでは、早速、議案第20号「平成23年度調布市
一般会計予算」、
総務委員会所管部門を議題といたします。
昨日までに歳出の
総務管理費、80、81ページの質疑、意見が終了いたしておりますので、本日は歳出の82、83ページからの質疑、意見を許してまいります。福山委員。
◆福山 委員
おはようございます。２つほどちょっとお伺いしたい点があります。まずは、斎場用地の件なんですけども、調布の斎場に関する計画というのは現在どのような方向か、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○井上 委員長
今井課長補佐。
◎今井
政策企画課長補佐
斎場用地につきましては、これまで長年経過がございましたけれども、平成20年度に償還が終わりまして、現在は管理費のみの予算計上となっております。この間、斎場建設を望まない等の趣旨で市議会で陳情が趣旨採択されていること。また、深大・佐須地域の自然環境の保全活用や観光振興、あるいは深大地域の
まちづくり等々、
さまざま市民参加での取り組みも進めてきているというのが、一方で市の取り組みとして進んでいるところであります。
現時点では、この斎場用地における斎場建設は現実的には難しいかなという判断をしておりますが、その用途について今後どうするかというのは、まだ方向性が定まっていないといった状況であります。
以上でございます。
◆福山 委員
非常に長い歴史がありまして、平成９年に斎場用地の取得が決定して、約 4,300平米という広い敷地、もちろん深大寺の老人憩の家を含めた広さだというふうに伺っておりますけども、当時は斎場を求める声が非常に多かったわけですが、その後いろいろ時代の流れといいますか、地域で非常に多くの、今はどれぐらいになっているんでしょうか──民間の斎場が設置されたという背景があり、今御説明があったような状況だというふうに思いますけども、今後のことについて、今はまだ方向性が定まっていないということなんですけども、本当に貴重な土地だと思いますので、具体的な方向、市民の皆さんの意見等も収集しながら進めていかれるんでしょうけども、あの地域全体の
エコミュージアムという考え方もあるんですよね。その辺のところで具体的にどういうふうに、今後の方向はまだ明らかではない中なんですけども、大体いつごろどういうふうな方向というのは考えていらっしゃいますでしょうか。
◎今井
政策企画課長補佐
今、委員から御質問ありましたように斎場用地については、今後、隣接する老人憩の家のあり方も含め、
深大寺地域の特性を生かした活用方策を広く検討していかなければならないかなというふうに認識しております。
具体的にいつまでにどのような取り組みを進めるかという
スケジュールまでは、現在定まっていない中ではございますが、今後、新たな
総合計画づくりという取り組みも進めてまいりますので、その中でテーマとなってこようかなというふうには考えております。
この事業用地を取得したというところで、より効果的な活用についてどうしていくかというのは、庁内の検討組織であります調布市
公共用地取得活用等検討委員会という決定機関がありますので、そこで方針を決定した後に、市として決定するというふうな手続になってまいります。
そういった運びになった際には、当該地域の特性や
市民サービスの要望、あるいは財産の有効活用などのほか、市議会の皆様の御意向などにも留意しながら検討していく必要があるかなというふうに考えております。具体的な活用の方向性、どのように検討していくかというところが定まりましたら、
市民参加プログラムに基づきまして、地元の地域住民の皆さん、あるいは事業者の皆さんの声も聞きながら検討を進めていくことになろうかなと、そのように考えております。
以上でございます。
◆福山 委員
わかりました。斎場については、ふれあいの家が多機能を有するふれあいの家という流れに途中で変わった経緯がありますけども、今現在、そういう方向で進められているというふうに思うんですけども、実際にふれあいの家で御葬儀が行われたという例はありますか。
◎今井
政策企画課長補佐
ちょっと手元に資料がございませんが、所管のほうから、そういった事例の情報は受けておりません。
以上でございます。
◆福山 委員
葬儀のあり方とかということも、今、いろいろ流れが大きく変わってきている段階なので、これは、市として受け皿をつくっておくというのは必要だと思いますので、ふれあいの家でそういうことも考えて、今、建設も新たなところはしていただいているというふうに思っておりますので、それは引き続きよろしくお願いしたいと思います。
斎場用地に関しましては、今、
検討委員会を設置して、そこでいろいろ方針を決定した上で、
市民参加プログラムにのっとってやるというふうに考えているということなんですが、私としては、ここで意見といいますか、今、いろんな
エコミュージアムの考え方ですとか、地域の皆さんの陳情もありました。斎場については反対する意見もあって、建設計画を見直しする陳情等もありましたよね。
そういうことで実際は非常に難しいということも了解しておりますので、できるだけ早い時期に、いろいろな選択肢があると思いますので、
検討委員会でどういう方向になるかと期待もするんですが、不安もあるわけですけど、
ミュージアムということであれば
博物館構想、あるいは
公文書館等の意見もきのうも出ておりましたけども、そういう文化的な施設の建設とかというのも、一応選択肢に入れていただいてお願いをしたいなと思うんですが、いずれにしても、白紙に戻した形で、斎場用地については新たな方向に転換をしていただきたいというふうに私は希望します。これは、意見として申し述べておきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
○井上 委員長
伊藤部長。
◎伊藤
行政経営部長
ただいま福山委員から御質問いただきました。斎場用地については、過去からの経緯というのは重々承知いたしております。その経緯の中でも社会的な状況、その辺のところも大きく変わってきたということで、福山委員からも今お話があった調布の民間斎場もかなり出てきたというところ、
葬儀そのものものの形態もかなり変わってきたというところもありますので、先ほどもありましたとおり、今の基本計画の中では、ふれあいの家とかそういったところの多機能化を含めて、そういったニーズにできるだけこたえていこうという方向も示させてもらって、ふれあいの家等を改築する際には、そういった機能を持ち合わせた施設にしていく設計をしているということで、その辺のところは、そっちのほうで何とか市民のニーズにこたえていきたいというふうに思っています。
斎場用地そのものについては、今、今井補佐のほうから答弁したとおり、現実にあそこの地域特性、１つは、老人憩の家というのが隣接でありますので、その方向性も、かなり老朽化していますので、老朽化しているというところも踏まえて、幅広く検討していかなければいけないというふうに思っています。
まずは、今、周辺で
まちづくりの動きもありますので、そういったことも踏まえて、これまでの経緯はとりあえずありますけども、新たな展開として、
総合計画等の検討が始まりますので、そういったことも含めて幅広く検討していきたいなというふうに思っております。
以上です。
◆福山 委員
ぜひ、そういうふうに。深大寺のあの地域は観光地としても有効な地域だと思いますので、本当に調布のまちが大きく新しいまちに展開できるような、総合計画の中でもいい方向でしっかり検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
もう１点は、計画行政の推進費というところで、今後、基本計画の基本構想についても専門委員の方たちで構想についての検討がなされるわけですが、説明では５回ぐらいの開催を予定されているというふうに伺ってなかったですか。
総合計画推進委員会は、５回ぐらいの委員会の開催を予定しているということなんですが、具体的にはいつごろからスタートして、いつごろには。案とかというのも出てくるんでしょうけれども、どういう
スケジュールになっているのかというのをわかる範囲で教えていただけますか。
◎今井
政策企画課長補佐
今の御質問にありました
総合計画策定推進委員の会議５回といいますのは、専門委員であります
学識経験者の委員でございまして、昨日まで募集しておりました
基本計画策定推進市民会議とは別のものでございます。今後、23年度で本格的に基本構想の策定作業をしてまいりますが、その中心的な検討組織は市民会議となります。この市民会議につきましては、月に２回程度実施する予定で取り組んでまいりたいなと思っております。
昨日募集を締め切りまして、市民15名の枠で募集したところでありますが、応募者が50余名いらっしゃいます。この後、抽選により選定して、４月中旬には立ち上げたいなと、そのように今考えております。
この市民会議は、このたびの
総合計画づくりの市民参加の中心的な役割を担ってまいりますが、参加だけでなく協働の場という位置づけで取り組んでまいりたいなと思っております。この市民会議には、市民15名プラス、昨年10月に立ち上げました庁内の検討委員の
若手職員メンバーも入ります。同数の15名を予定しております。総体で30名という中で、市民と職員が対等な立場で議論していくということはもとより、この委員以外の市民の皆さん、だれでも参加できるような
市民検討会というものも節目節目で開催したいなと思っておりまして、その企画運営も市民と職員で協働してやっていきたいなと、そのように考えております。
基本構想につきましては、
スケジュール、イメージとしまして平成24年の第２回定例会で上程させていただきたいなと、それを目指してまいりたいと思っておりますので、この市民会議では、さまざまなステップを踏みながら検討を進めてまいりますけれども、平成23年度末、あるいは24年度当初には、この市民会議での
基本構想案というものを取りまとめてまいりたいなと。その後、行政として、議案として議会に上程するための手直し、修正を加えた上で、市民の代表である議会の皆さんで審議していただければなと、このように思っております。
市民会議が中心となりますが、そのほか広範な、先ほどの
市民検討会を含め、多様な
市民参加機会を確保しながら、また、節目節目では議会の皆様にも積極的に情報提供させていただきまして、意見交換をさせていただければなと、そのようにも考えております。
以上でございます。
◆福山 委員
どうぞよろしくお願いします。一般質問でもやらせていただきましたけど、ぬくもりというキーワード、これも御検討の中に入れていただくとありがたいなというふうに思いますので、改めてここでお願いをしておきたいと思います。
以上で結構です。済みません。
○井上 委員長
土方委員。
◆土方 委員
自治基本条例と、あとは行政改革のほうですね。そこの点で２点ばかり質問させていただきます。
自治基本条例、会派説明では資料の中に、ことしじゅうに制定を目指していくというふうなことを考えますと、はっきりと制定をことしじゅうに絶対にするんだというようなことじゃなく、１つのステップとして、力強く議論を進めていきたいと、私たちはそういうふうにとっているんです。何しろ条例で上も下もないというふうな話ですけども、私
たち創政会は、やはり、これは最高位の規範条例ということになりますと慎重にやらなきゃいけない。ですから、この
自治基本条例は慎重の上にも慎重を期してやるべきだと、代表質問でも再三言ってきたわけです。
そこで、現況、
自治基本条例が外でどういうふうなあり方、進め方をされているのか。そんなところの今の現況を聞いて、我々の判断の１つにしていきたいと、このように思っていますから、その点で御質問します。
まず、
自治基本条例の、この間検討されたまとめたものを見させていただきました。そういう面では理念でありまして、理念というのは何しろ細かいことは書いてないですから、細かいところからずっと上がっていったものが、一つ一つの理念になっていると。通常はＫＪ法なんか、いろいろな方式があると思いますけれども、もろもろ細かいところからずっと上がっていったものが具体的に幾つかにまとまるというふうなことだと私は思いますけど、そういうふうな方向で言われたということについては若干わかるんですが、どうも細かいところがよくわからないんで、行政側が幾つか今までやってきたものを、わかっていらっしゃるからこそ幾つかに絞ってやってきたような形。この間、陳情のほうで、
行政サイドのものについてはいかがなものかというような話もございました。私たちにすれば、そういう形じゃなかなかまとまらないだろうというふうなことで、そういうことの陳情については、そうじゃないということで判断させてもらったんですけれども。
そんなことを考えますと、時間をしっかりと、いわゆる理念の下にあるものを議会のほうでもしっかりと議論していかなければならない。議会に対する期待も、議会ということについてどういうものかについては、議会が決めるべきだというふうな考えもしっかり出ていましたから、そういう面では、これから議会がどういうふうにこれについて対応していくかについては、これは重大な責任があると、このように思っているところでございます。
特に地方の
自治基本条例のつくり方を見ていきますと、
議会基本条例から
自治基本条例にいっているところもある。それから、
自治基本条例をつくってから
議会基本条例をつくっているところもある。そういうふうなところもありますし、そういうことがどういう形がいいのかについては、ここもいろいろと考えなければいけない。議会のほうの基本条例については
議会倫理条例というものをあわせてつくっていく、そういうところもありますし、そういう面では、この条例につきましてはいろいろなパターンのつくり方がある。そういうことなんですね。
そこで、この条例を今までつくってきた中で、
自治基本条例や
議会基本条例をつくったところについて行政側はどういうふうな評価をしているか。それは
プラスマイナス、つくるほうですから、
マイナス面よりプラス面を強調することはわかっていますから、
マイナス面でどういうふうなことが
自治体運営をするときにあるのか、そこのところをまず聞きたいと思うんです。
私たちは、はっきり言って幾つかの自治体へ行きましたら本音を話してくれました。その本音は、この条例をつくると、プラスになるのとマイナスになる部分があって、なかなか難しいというふうな、早い話がそこに結論が行くんですね。ですから、そこをどういうふうに皆さん方はとらえているか、まず、そこを聞きたいと思っています。お願いしたい。
○井上 委員長
花岡副主幹。
◎花岡
政策企画課副主幹
自治基本条例でございますが、今現在は第３次検討案を11月に公表して
市民検討会を行い、それで論点を整理させていただいて、
パブリックコメントを実施しているところでございまして、先ほど委員のほうからございましたが、平成23年度制定を目指して現在取り組みを進めているところでございます。
まず、この
自治基本条例におきまして、どのような考え方でおつくりしているかという点でございますが、まず、自治の基本理念を明らかにして、その理念のもと、まず市が何をすべきか、どのような基本原則を持って市政運営を行うかということを中心に規定している理念条例でございます。今後の市政運営の方向性やルールなどを明確にしていくものと考えているところでございます。
個別具体的な内容や手続につきましては個別に定めることとなりますので、今、委員のほうから御指摘がありました
マイナス面というお話もございましたが、現在、作成過程でございます第３次検討案は21条の条文をつくっているところでございますが、この内容であれば
マイナス面になるようなことはないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆土方 委員
私が言っていることについて、質問している内容と、それは私の説明不足だから、こういうふうな答えが出てくることについては、そうかなと思っていますけども、理念関係のことについては、大体調布と同じような形のつくり方というのが多いわけですよ。
ただ、つくった後、それをどういうふうに市民に知らしめたり、行政がどういうふうにこの条例を市民、市長がかかわって上手に運営していくかということになりますと、つくって間もないところが多いというふうなことを私は考えていますけれども、その中のことについて、本音を言ってくださったところは、今、自治法がある中でいろいろやっている。これについて、
自治体運営については別に何の問題もない。それをひとまとめに幾つかに系統立てて、もっとわかりやすいことで市民に理解してもらって、自治法を理解してもらおうというようなことであると同時に、これを本当に始めると手続が逆に今までより複雑になってしまって、行政運営も逆に煩雑になってしまって、早急な対応については時間がかかってしまって困っているというふうなね。ということは何かといったら、市民がなかなか理解しづらい面があって、そういう面では、つくったものの、なかなかうまく機能しない。ですから、スピーディーなこともできるけども、逆にスピーディーじゃないものがたくさん出てきてしまって、行政運営としても非常に困っているというふうなことを言われたところがございます。
それは、恐らく地域が
自治基本条例をつくることによって、理解度が早くて、どんどん市民が全部わかりましたということであるなら、それはうまく生かせる。また、市民の皆さんがそういうことについて今まで訓練がされていなくて、理解するのが大変だというところは、今みたいなマイナスが出てくる。
そういうことに考えを決めてしまえば、それは簡単ですけれども、どうしても法律関係の整理については時間がかかる。また、その理解も時間がかかるというふうなところでございまして、その点をどういうふうにクリアするかというふうな大きな課題は、行政はもう大変でしようがないと。そういうふうな話をいただきました。それについて皆さんは、各自治体、調べてあると思いますけれども、どういうふうにそれを考えていますか。
◎花岡
政策企画課副主幹
自治基本条例を制定している自治体はほかでもございまして、今現在、ほかで制定されている条例は、主に約40条近い条例で、手続的なものもかなり細かく決めている自治体等もございます。私どもは、まさに理念条例、基本的な考え方や基本的な原則を決めてやるということで、21条でまとめているところでございます。
手続的なものに関して、余り具体的な個別は決めていないので、個別条例にゆだねる、まさに基本的なことを書いて、例えば自治法で記載されていない計画行政なども位置づけたり、職員などを位置づけたりして、市政をこうやっていきましょうよということを決めているところでございまして、他の自治体と違う点としましては、あまり手続的な内容を盛り込んでいないというところにあるかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆土方 委員
逆に言うと、そこが難しいということね。頭出しが、いろいろなものがあるんですよというところに、いろいろなものがのっかってないで、頭出しだけじゃわからない、そういうところもあるのね。だから、そこはしっかりと理解できるような条例にしなければいけないということなんで、特にこの条例について各自治体はいろいろ研究したり準備していると思いますけれども、近隣の自治体についてはどういうふうな状況になっているか、ちょっと聞かせてもらいたい。
◎花岡
政策企画課副主幹
近隣の自治体、東京都下でございますと、現在、
自治基本条例が制定されている状況は、多摩のほうでは５市、区部のほうでは６区が制定されておりまして、全国でも
自治基本条例とか、
街づくり条例とかいろいろな名称があるんですが、 150以上は制定されていると把握しているところでございます。
以上でございます。
◆土方 委員
もう１つ、その話をしますと、そういうふうに全体まだできていないでしょう。例えば、この隣の三鷹はできていますね。府中はできていないでしょう。多摩はできている。いろいろありますね。そういう中で１つ聞いたのは、結局、全体が全部同じような形にできればいいんだけれども、条例の中でとらえ方が若干違うと、近隣の連携についても今までみたいな、そのときそのときに判断することが、個々の自治体の基本条例に合わせた考え方をお互いに持っていくと、そこで疎通が簡単にいかないという、そういう面もあるんだというふうなことを聞きました。
国が全部同じようにつくるんだよという基本的な骨子があって、ぴしっとやるんだったらわかりますけれども、お互いがお互いの自主性でつくったものについては、これから連携をするにしてもなかなか大変だなと、こういうふうな話をするところもございました。これについてどう考えますか。例えば同じような仕事で連携しているようなところについては、手続もちょっと違った感じ、要するに一つ一つの条例が若干ニュアンスが違ってくると調整するのに大変だというふうな話も聞きましたけども、そういう話はどうとらえますか、どういうふうに勉強されましたか。
○井上 委員長
柏原次長。
◎柏原
行政経営部次長兼
政策企画課長事務取扱
ただいまの御質問でございますけども、まず、それぞれの自治体が手続上、例えば条例でいろんなやり方をうたってきている、あるいはうたってきていない事例もあるかと思いますけども、まさにそれぞれの自治体が独自性というものを言われているのが、これまで10数年間取り組まれている地方分権、あるいは地域主権改革、そういったものであろうかなと。
それぞれの自治体がまさに、一番基本となるのが地方自治法だと思いますけども、その法の枠の中といいますか、その中でそれぞれ市が独自性といいますか、発揮しまして、取り組んでいくと。その中で連携ということにつきましては、現状においてもこういった条例の動きがある前から、それぞれの進め方については、各市がそれぞれ独自の進め方をする中で、お互いに協議、検討する中で、いろんな解決の課題を図ってきているわけでございまして、当然、この条例でそれぞれ違うようなやり方がもし規定されることがあったとしても、それぞれ独自の過程を踏み、なおかつ一致点を見出すような形の協議をする中で解決を図っていくべきものであろうかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆土方 委員
そうすると、例えば調布の市長が三鷹の市長と同じような考え方になればいいんだけども、市民が同じような考え方ならいいけども、若干スタンスが違ったり、１つの課題についてお互いの立場が違ったりするときには、そういうふうになかなか調整がつかない。こういうふうな理念条例で、理念条例の基本的なものは各条例で云々ということで、そういうことになってしまうと、条例の解釈の仕方というか、そういうものが市民と、それを動かす行政側とか、そういうものについてなかなかうまくいっていないと、１つのことがなかなか前に進まない。そういう意味のことを僕は聞いてきたんですよね。
そんなところについては、いわゆるいつも隣のまちが頭が変われば変わったよという、そのときに若干その事業についてはうまくいかなくなるかなとか、そういうところは、その程度で考えればよろしいんですか。
◎柏原
行政経営部次長兼
政策企画課長事務取扱
今、たまたま三鷹市というお話が出ましたので、実例を挙げれば、例えば新ごみ施設の問題、調布と三鷹市でございました。この新ごみ処理施設をめぐっても、調布市と三鷹市で、これまでも考え方に違いがあったりとか、そういったものがあったかと思います。
ただ、そうは言っても新たな施設をつくるという共通の目標の認識のもとで、それぞれの市、あるいは当然、両市長を含め、それぞれの市が内部及び互いの協議を重ねる中で、合意形成を図ってきたということであろうかなと思っております。
まさに、そういった事例は幾多あるかと思いますけれども、この条例におきましても、各市それぞれが連携のあり方、それぞれに微妙に異なるニュアンスを持って条例を制定していたとしても、そういった基本的なところについては、それを否定するものではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆土方 委員
議論も余り入っちゃうといけませんから、ちょっと視点を変えますけれども、重要なのは、この条例をつくったことによって市民に市政運営をわかりやすくする。また、ほかの自治体とのいわゆる広域連携がうまくいくとか、そういうふうなメリットがどのぐらいあるかについて、かなりあるよ、 100％じゃなくてもあるよという形のことを示してもらわないと、時々そういうふうな条例を変えたりするということは、本当にこれはお金がかかることなんだよね。すべてのシステムを変えなければいけない面もあるし、やはり少しは変えなければいけない面もある。行政とすると、ちゃんとしたお金の使い方が明確にならないで、法律を変えることによって、それがすごく難しい、お金がかかるということになると、果たしてそういうことが──細部をちゃんと議論しないで、途中でささっと流れてしまうようなことになってしまうと、これは、財政面でもいろいろ損失がたくさん出るんで、そこのところのバランスも見なければならないと私たちは思っています。
この議論については慎重にやるということですから、私たちもこれからは会派でいろいろな視点から検討していくということに尽きるということでございますから、この点については、これで終わりにします。
その次に、行財政改革について、いわゆる仕分けかな。この間ほかの自治体の職員さんを交えて仕分けしましたね。これについて御努力は大変だと、このように思っています。今、政府のほうの仕分け、これについても、初めはすごくムードがよくて、仕分けについての効果、評価も高かったと思いますけれども、今度は逆に仕分けについて、仕分けたんだけれども、結局のところそれがまただめだと。削減すべきというものがまた生き返ってきたという、そんなこともあって評判がよくないというのが現実あると思います。
そういう中で調布も仕分けをして、その成果について２年かけて成果を見るというふうなことでございますけども、１年目で仕分けの評価というのを具体的に出された。仕分けというのは、１回事業を始めたら、なかなか難しくなっちゃうんだなというふうなことを考えると、20ぐらいの事業をやったんだけども、国のほうでもよく言われている、結局のところ、時間がたてば自然的に解決するものが一番先に仕分けされたんだというふうな考え方もありますね。調布なんかでも、この点については、そういうことも考えられる結果が１年目では出たような感じがします。
そこで、私は思うんだけども、一番先に簡単に──簡単と言ってはいかん。何でも難しいんですけれども、仕分けられるものより、その次の段階の仕分けの事業をしっかりやっていかなければいけないと僕は思うんだよね。そういうことによって、市民に事業について、本当にこれがいいかどうか、やるべきかどうか、そういう判断が出てくると思う。一番先の幾つかのところで仕分けて、それでおしまい、もうこれでいいやというふうにはいかないと思う。金額的には、この間全部合わせても 300万円ぐらいの効果だよね。これは、お金の問題じゃないけれども、やはり問題は事業を始めるときに重要だと思ったものが、市民の皆さんが今度はどのように削減するか。そのときに、どういうふうな考えを持って自分たちはお願いしなければいけないか、そういうことを市民の皆さんに示していかなければいけないと思うんだね。それが、この仕分けの重要なものだと思うんだけども、その点どう思いますか。
○井上 委員長
右島主幹。
◎右島 行財政改革課主幹
ただいま土方委員から御質問のございました側面評価の考え方についての御質問でございますけれども、国のほうで今、事業仕分けが行われております。国の事業仕分けにつきましては、財源のカットや捻出というような側面があるかというふうに思っております。調布市といたしましては、そういった側面よりも、評価における検証や議論を通じまして職員の気づきとともに、事業の改善や再構築によって既存の事業の効率化を進めるということを主眼に考えているところでございます。
委員がおっしゃられたように市民生活に密接につながっている市の事業でございますから、即時、事業の廃止という形にはなかなか結びつかないようなところも、財源のカットや捻出の観点から即効性というのは確かに薄いのかなというふうにも考えているところでございますが、それにつきまして、税金で事業を行う必要性、あるいは何の事業を抑えるかというところにつきまして、市民の方々の目が必要であるというふうに考えているところでございます。
そういった中で、今後の考え方といたしまして、公開の場で議論することによって、その事業について市民の方々に関心を持っていただき、市民の方々の意見を伺いながら議論を進めて、その事業を検証して見直していくということを主眼に置き検討してまいりたいというふうに考えております。そういった中で、23年度につきましては、基本構想策定推進市民会議の市民委員の方の参加も含めて、市民参加という視点を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆土方 委員
今の仕分けと、さっき言った
自治基本条例の中で市民との協働とかいう問題、これなんかも強く前に出している。そうすると、
自治基本条例を制定することによって、こういうふうな仕分けとかそういうものについては、具体的にそんなにたくさん要らなくなったとか、具体的に言えば市民がもっと市政について理解して、自分たちの要求、要望、願望、そういうものについてどういうふうに考えるかについての方向がはっきり見えてきて、そういうものじゃなくて、新しい市政運営のあり方に転換できるとか、そういうんだったら、全体として今、仕分けもやるし、
自治基本条例もいろいろ議論して、いいありようのほうに行くということについては重要だと思っているけども、やはり何かちゃんとした１つの軸というものを持たないと、一つ一つばらばらであっては、市民の皆さんに議論するだけさせておいて、きのうもあったけども、あと何もやらなかった、結果が出なかった、それじゃ何かむなしい、やはりお互い信頼関係があると思うのね。
やはり税金を払っているんですから、税金を払う人の立場に立って物事を考えていかないと、それをいかに上手に使うかということだけ考えると、これはいけないと思うんだよね。そこのところ十分注意して、仕分けの効果がどのようにいくか、僕らはしっかり見ていきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○井上 委員長
ほかにございますか。大河委員。
◆大河 委員
まず最初の１点は、先ほど副委員長さんから平成９年よりという話がありました。この問題は、地域の問題でもありますし、当初からいろんな思いも持ってかかわってきましたので、感慨深くお聞きいたしました。
それで、白紙に戻すというお話がありましたので、これは要望ということですけれども、答弁の中にもありましたけれども、地域では逆に長くその場所が公社のものであることについての不安ですとか、さまざまな憶測も飛んでおります。
今、深大寺の
まちづくりもようやく少しずつ進んできておりますので、そういう中に水と緑の
まちづくりという感じで地元の人たちがやっていますけれども、
エコミュージアムという話もありますが、地域の方のいろいろな考え方もしっかり盛り込んだ中で、市民に愛される、そして、そこの環境が守られるような形の進め方というものを、ぜひとも意識されてやっていっていただきたいというふうに思います。これは要望です。
あと計画行政についてお聞きしたいと思います。先ほど総合計画についての行程というんでしょうか、そういったことや市民参加について大変詳しく答弁がありました。私のほうからは、逆に今回、この基本構想を進めるに当たって、支援委託がこの政策調査費の中に含まれていてされているわけでありますけれども、プロポーザル方式で何社か選んでいくというふうに聞いておりますが、その観点、どんなことに注目して委託しようとされているのかという点が１点。
もう１点は、緊急雇用で今回、新たな総合計画の策定に向けて市民意識調査とかそういったようなことを市民の方を活用してされるわけですけども、どんな点を考慮してこの意識調査を進められるのかどうかということ。
それと、総合計画というのは、まちの一番大きな計画であります。そのことに対しての議会の絡み方というんでしょうか、議会というものをどのように位置づけてお考えになり、進めていくのかという点。
それと最後は、最近、調布は委員さんに無報酬でやっていただく例がふえております。他市でこういった大変長い時間、それと月に２回ですか、お仕事をしている方も多い中で、そういった形で進めるとすれば、これからのことも含めてですけれども、そういう委員さんに対しての報酬の考え方というんでしょうか、そういうものは市としてどのようにお考えなのかという点について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○井上 委員長
今井課長補佐。
◎今井
政策企画課長補佐
ただいま大河委員より４点の御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
まず、基本構想策定の業務支援の委託に関して、今、プロポーザル審査を進めているところでありますが、この審査の観点ということでございます。これは、プロポーザルで募集しますよとホームページで公表しておりますが、その際も審査項目というものを出させていただいて、そこに留意して企画提案をしてくださいという形で募集をかけております。
その審査項目としては全部で９項目掲げておりますが、基本的なところでは業務行程や
スケジュール、あるいはこの業務を遂行するための実施体制、あるいは見積もりの観点等々ありますが、どこに力点を置いているかという御質問かと思いますけれども、それについては２点、ここはちょっと重点的に見ますよということで示しております。
１点目は、調布市に対する現状及び課題認識について十分把握しているか。それに対する今後の支援委託業務が適切な内容として提案されるかというのが１点目です。２点目は、基本構想、総合計画の策定プロセスが私どもが重視している市民参加も含めてきちんと盛り込まれているか。また、それが実現可能な提案かといった点が力点を置いたところでございます。これが２点でございます。
続きまして、緊急雇用補助制度を活用して市民意識調査を拡充するということで、23年度予定しておりますが、その具体的な中身ということでございます。これに関しましては、緊急雇用補助制度の要件として、事業委託の事業費の50％以上は新規雇用の人件費に充てるという形となっておりますので、まず、そこを留意するということがありますが、内容としましては、従前の市民意識調査の見直しも含めまして、さらに総合計画策定に向けた内容に特化した市民アンケート調査や、あるいは関係団体へのヒアリング、あるいは訪問調査、街頭インタビューなど、幅広く市民の意向を把握するための調査手法、これを取り入れた形でプロポーザルの対象としておりますので、その事業提案を今受けているところでございます。
さらに、策定過程の情報発信もこの委託内容に含めておりますので、コンサルの技術を活用したＩＴツールなどを活用して幅広い市民への情報発信、それによる市民との
総合計画づくりについて情報共有を図っていきたいと、そのように考えております。
現時点では審査中ということでありますので、どの提案を活用していくかというのは決定しておりませんけれども、今後の審査において一人でも多くの市民が調布の新たな
総合計画づくりに関心を持っていただくよう、また、策定過程の何らかの場面で参加していただき、調布の新たな将来像をより多くの市民と共有できるように、より効果的な手法を取り入れてまいりたいと、そのように考えております。
３つ目は、策定過程における市議会の関係、位置づけという御質問でございますが、まず、策定過程の最終局面、基本構想については議決を経て策定したいと。これに関しては、市長も一般質問、代表質問等々で表明しているところでございます。それに向けて市民参加の手法を取り入れながら検討を進めてまいりますが、節目節目で過程について、策定状況について、市議会の皆様にも情報提供させていただきたいと思っております。
その上で、これは、市議会の皆様の御意向にもよろうかと思いますけれども、何らかの意見交換、どのような形になるか、それも含めて意見交換させていただきたいと思いますが、今度立ち上げます市民会議の市民も含めた形で、市議会の皆様との意見交換もできたらいいかなと、そのようなことも考えております。
最後４点目、市民会議の委員の報酬についてということでございますが、これについてもさまざま検討して、無報酬ということにしたところでございますけれども、今回の市民委員は一般公募だけではなくて、無作為抽出による呼びかけで公募もかけております。調布市において無作為抽出を初めて取り入れた地域別街づくり方針の
市民検討会の事例もさまざま研究させていただきました。また、最近、他団体において
総合計画づくりをした事例も参考としております。その多くは無報酬ということでございました。
地域別街づくり方針においては、報酬はありませんでしたけれども、最後の取りまとめの段階で記念品的な謝礼というところの用意はされたということですので、今回の基本構想策定においても、そのような謝礼的なものは考えております。
庁内の取り組み、その他福祉の諸計画等でも公募市民を含めた形での検討組織がありますけれども、その中では指名や団体推薦の委員も含まれているという中で、今回私どもが立ち上げる市民会議はすべてが公募市民という形で、公募市民が多数を占める検討組織は今のところ庁内にはないというところでございます。
本年度実施しました調布市民討議会の実行委員会もございましたが、その市民委員も公募ではありましたけれども無報酬という形でございます。報酬の有無、あるいは多寡によってではなく、私どもの呼びかけに対して自主的、主体的に応募してくださる方、その委員さんと協働でこの検討を進めていきたいと、そういった考えで、今回、無報酬としたところでございます。
ただ、今回のこの市民会議につきましては基本構想策定推進市民会議という名称としておりますが、策定検討市民会議ではなくて、推進という言葉を入れた中には、この検討の過程において、先ほど行財政改革課の主幹からも話がありましたが、例えば事務事業側面評価の評価員に策定過程の中で参加していただいたり、あるいは行政評価の中で施策評価の報告という場面が庁内でございますけれども、そういったところにも市民委員の方に傍聴していただくとか、参加していただくとか、そういったところも考えております。市政経営のフローの中で、行政評価というのが位置づけてありますけれども、そういった場面にも
総合計画づくりと並行しながら、市民の皆様にも参加していただきたい。そうしたことで、職員との対等な議論もしていく中で、まちの将来像を共有していくということだけでなくて、市政の課題について市民と職員の共通理解を深めてまいりたいと思っておりまして、その先には今後の
まちづくりにおいても、議会、行政とともに、担い手として活躍していただけるように、きっかけとなるような進め方をしていきたいと思っております。
その際には、新たに策定後の総合計画の進行管理という場面において、策定の中に入った市民の方が加わっていただくというふうなこともできたらいいかなと今考えておりますので、そうした際はまた別途、市民委員の設置をすることになりますけれども、そうしたときには、また改めて報酬については検討してまいりたいなというふうには思っております。
以上でございます。
◆大河 委員
御答弁ありがとうございました。まず１点目、プロポーザル方式ですけども、業務支援という言葉を重く受けとめたいと思います。やはり今、本会議でも言っておりますけれども、さまざまな計画が市民参加というようなものや、そうでないとか、いろいろありますけれども、主体的に職員が取り組む、方向性をしっかり持って取り組むこと。報告書を見ますと、ほとんどでき上がったような方針を委託先がつくりまして、それと変わらないようなものを、市民が参加していても余り修正されることなく計画という形で上がってくる例が多いように思います。
そういうことを考えますと、今回のような調布のまちのこれからを考えていくときには、留意された観点、調布の現状とか課題認識とか市民参加、主権者の市民の声を十二分に入れていく、そのことが考えられるところということがありましたので、あくまでも依頼をするのは市でありまして、リードするのは受けた業者ではないということの模範となるような進め方というものを、まずは期待したいと思います。
それと市民意識調査ですけれども、さっき聞いていますと、今回、委員さんが公募と無作為抽出という話です。いろんな計画でも、例えば環境でも環境関係の団体ですとか、交通でしたら例えば自治体の代表とか、福祉ではそういう関係の団体とかあります。そういう中で総合的なものをつくるときに、あえてそういった団体代表、意見の相違を持った者を入れていかないという選択は、ある面で非常に実験的な部分を秘めているというふうに思います。
ですから、今言った市民意識調査の中のアンケートで、関係団体ですとか、街頭インタビューとかいろいろされるということですので、やはり、そういったところの意見も十二分にとっていかないと、総合計画ということでは、実態としてこうありたいだけでは済まなくて、実際にやりながら困っていたり、それを課題解決していく計画にならないと困るわけです。そういうことを考えますと、ここの市民意識調査をとっていくということの難しさや大きな意味があると思いますので、そこは気をつけて進めていただきたいと思います。
その際ですけれども、この50％は新規雇用ということですけど、どんな方を選んでいくかということも重要ですけども、どんな点に注意しながらそういう調査をお願いするのかという点を、１点確認したいというふうに思います。それはどうなんでしょうか。
◎今井
政策企画課長補佐
業務の目的とは別に、緊急雇用補助制度を活用する要件というものがございまして、新規雇用につきましては、正職員ではないという形も含まれております。したがいまして、例えば訪問調査ですとか、あるいは街頭インタビューですとか、もしそういったことを実施するとなったときに、多数の人手も必要になってこようかと思います。あるいはアンケート調査の集計作業といったものも入ってこようかと思います。そういった補助的な業務のところで、新規雇用が図られるかなと思っております。
なお、緊急雇用補助制度の雇用期間というのは原則６カ月ということになっておりまして、１回延長できるということで、トータル１年というふうになっておりますので、必然的に補助的業務における雇用となろうかなと、そのように認識しております。
以上でございます。
◆大河 委員
私があえてこれでどんなというふうに強調したかというのは、構成される市民の方が本人の主体的、自主的な意思というのは大変結構なんですけれども、逆に市を構成しているさまざま団体、福祉にしろ文化にしろいろいろあるわけです。そういったところの意見はどう反映するのかといったときに、先ほどの話ですと、やはり関連団体や街頭や対面ですか、するとすれば、その意を十分に理解できるような人の手だての仕方もあるのかなというふうに思ったわけです。
これは、職員にして、あとの細かい部分はするんだから、その点は心配がないというようであればよろしいんですけれども、やはり、そういった点については十二分に補強をするという意味も含めて、意見を抽出してとっていくということをぜひやっていただきたいし、可能であれば、この計画に携わる15人の職員の方が直接、そういう方にお会いして、そして、しっかりそういう状況や現場を見る、知るということ。足で行って、直接フェース・ツー・フェースできちんと話を聞いて、その意を酌んで計画に反映する。そういう体制というのも必要かと思いますけど、そういったことはお考えなんでしょうか。
○井上 委員長
柏原次長。
◎柏原
行政経営部次長兼
政策企画課長事務取扱
ただいまの御質問でございますけども、市民会議につきましては公募委員と庁内職員ということでございます。さまざまな分野、団体、そういったこととのかかりわにつきましては、まだこうすると決定しているものではございませんけども、例えば協働組織である市民会議がそれぞれの団体の関係者と直接対話するとか、もちろん市民意識調査でもヒアリングを行ったりとかしますけども、直接の対話の機会であるとか、そういったことも考えられるのではないかと思っておりますし、また、職員側の15名につきましては、いわゆる偏りがないように各部からも出していただいているような状況もありまして、また、それぞれの施策の分野、それぞれのところから個別の計画づくりであるとか、そういった中で、また通じた情報、あるいは団体の意見ということも当然ある程度把握しているものと期待しておりますし、そういったことを取り組みながら、いわゆる市民会議に全部お任せということではなくて、事務局である
政策企画課なり、そういったことが一定のコントロールと言ってはちょっと語弊がありますけれども、そういった配慮をきちんとできていくように市民会議を運営していくことも必要かなというふうには思っております。
以上でございます。
◆大河 委員
この前のときの基本方針、これも公募の職員を逆に入れて、今こちらにいらっしゃる大変立派なポジションにいらっしゃる方も、その当時、21懇の委員として御活躍されているということは私も傍聴しておりますので認識しております。
つまり、これからまちを担っていく職員の方が配置される、大変大きな意味での体験ですね。そういうことを積み上げていく２年ではないかというふうに思っておりますので、今おっしゃったようなことも含め、十二分に職員の人が現場や市民とできるだけ会って実情をつかめる、そういうことをより多く組み込んでいっていただきたいと思います。
また、先ほどお聞きすると、議会の向かい合い方という中で、情報を節目節目にという話もありました。もう１点は、市民も含めて意見交換の場という話。議会への市民参加ということは、今、大変叫ばれているところですし、ただ、行政の職員と向かい合ってよりいいものをという時代でもありませんので、議会としても市民の方の意見を聞くチャンスをより多く持つという意味では、そういった工夫もぜひしていただきたいというふうに思います。
もう１点、今、地域別街づくりも含め、無報酬ですることが大変ふえてきたというお話です。市民力ということで、50余名ですか、それだけ積極的に市政に参画したいという市民がいるということは健全なことだと思います。ただ、職員の方は、そうは言っても仕事で向かい合っていますけれども、皆さんがちょっと考えていただければわかると思います。というのは、例えば仕事が終わった後とか、疲れた休日に月に２回出ていくということは、繁忙期もありますし、なかなかに大変なことであります。
そういうことを感じると、もう１回頑張ろうとか、職員も気概を持ってしっかりやっていこうとするんだから自分たちも負けないで頑張ろうという熱意、こういったものが報酬にかわる、別な形での立派な報酬だと思います。そういうことを感じるのは、関係する職員の皆さんの、それを伝える原動力がないと２年何なのかなということも出かねませんので、この辺は心して、もし自分が逆の立場だったらどこまでやれるのか、モチベーションを下げないで頑張れるのかということを、常に相手の立場に立っても考えて進めていっていただきたいというふうに思います。
いろいろお聞きしましたし、これから進めることですから、意見としては、今回、調布の基本的な市政運営の中の協働の
まちづくり、市民参加、情報公開も含めて、総合計画というのは、これからの調布の未来図をつくる計画です。そう思うと、今回の市民参加のプロセス、これが調布のこれからの範となる、そういったものになっていくべきです。そういったことを自覚されて、きちんと効果のある形、また、それを後に検証し、
自治基本条例は理念で、その他は個別条例というお話がありましたが、それが市民参加推進条例、そういったものの骨になっていく、そういうプロセスもお考えいただきながら、きちんとつくっていっていただきたい。
ですから、成果は２つあって、地域を推進する市民が生まれるということと、それを担っていく行政職員がしっかりと育成されていくという２つの副次効果もあるわけですので、この２年を無駄なく意味あるものにしていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。この点はこれで結構です。
このページいろいろありますので、あと２点ほどお聞きしたいと思います。
自治基本条例は、代表質問でもお話もしてきましたので詳しく聞く話でもございませんけれども、聞いていて、基本的な考え方だとか、基本原則であるとか、市政運営で手続的なものがない、理念条例だということが繰り返し言われております。土方委員からの指摘は、この条例ができたら、まちはどう変わっていくんだ、それが見えないという話だったんだと思います。これは、私も指摘してきたところです。やはり進めていくに当たって、御自分でもそうおっしゃっているわけですから、それにふさわしい条例のあり方はどういう条例なのか、位置づけも名前も含めて、時間がまだあるわけですので、総合計画もやっているときですので、十二分に整理をされてやっていっていただきたいというふうに思いますけれども、残りの期間をどのように、残っている課題は何か、上程する前にどういうことをしたいというふうにお考えかというところだけ聞かせてください。
○井上 委員長
花岡副主幹。
◎花岡
政策企画課副主幹
現在、先ほども御説明いたしましたが、第３次検討案を出して
市民検討会をやり、議論をしながら市民から意見をいただいたところでございます。そこで出た論点を取りまとめて、その論点を含めて第３次検討案でまた改めて
パブリックコメントをやって、２月10日に
パブリックコメント期間が終わったところで、こちらでも幾つか意見をいただいているところでございます。
これらの意見を踏まえまして、いよいよ平成23年度でございますが、条例素案の策定、また、市民の方だけでなく議会の皆様とも意見交換を重ねさせていただきながら、条例素案及び条例制定の取り組みを進めていきたいと考えているところであります。
以上でございます。
◆大河 委員
これは、意見にいたしますけど、今回の
自治基本条例制定の準備費があります。これは、いわゆる学識のアドバイザーの方です。私は、第３次のところもずっと傍聴いたしました。そうすると、いろいろな意見が出た後、最後にアドバイザーの方の講評があるわけです。そうすると、それなりの見識のある方が法的な部分を含めて、こういったことはこう考えるんだという話がありますと、出席した人はその言葉によって、自分の考え方はこうだったのかなとか、知らないうちに修正もしますし、では、こういうふうに考えたらいいのかなということがあります。住民投票に対しても１つの考え方も出ていました。そういうことを考えますと、今回もパブコメに当然その言葉も載っているわけですから、それぞれの地域に合った自治という言い方をしますけれども、そこにそういう専門家が表に出る必要があったのかどうかということに私は非常に大きな疑問を持っております。
最後の法整理は、よそと比べて短い条文であるわけですから、なおのことさほど法的な根拠を示すべく、軌道修正する方がわざわざ市民との意見交換の場に出てきて、結果的に方向を左右するような発言になってしまった嫌いがあるというふうに私は思っております。
ですから、今回もお願いしているようでありますけれども、調布の自治を考えていく、そういう市民の人の思いが果たしてどのぐらいどうだったのかなというのは、逆に最後のそこのところで、少し勉強にはなったかもしれませんけども、市民のいろいろなことが、それによって浄化されたのか、精査されたのかというのは甚だ疑問だというふうに思っております。これは、そのことに対しての感想です。
ですから、当初からいた方ですし、非常に熱心によくやってきていただいていることは承知しておりますので、先ほどの話ではありませんけれども、あくまで支援していただく、わからないところをフォローしていただくという部分があるわけですので、活用の仕方等について見誤ることのないようなあり方を考えていっていただきたいと思います。
最後に、行革の関係をお聞きしたいと思います。行財政改革、特に事業仕分けの話が先ほどから出ております。１点私が確認したいのは、委員になった方とかもこれからは公開の場へ云々かんぬんというふうなお話や、理解を深めという話がありました。しかし、その仕分けの事業の対象を出すのは、いつもそうですけど、行政なんですね。そもそも何を仕分けするのかという段階で市民参加をさせないと、選んだものについて意見を出せというのはどうなのかと思います。国ではありませんから、市民はさまざまな事業もわからないわけではないわけです。特に調布では全部、事務事業評価をしていますから、もし市民参加ということや見える化をお考えであるなら、まずもって最初にどんな視点で事業仕分けに載せるのか、それは説明にもあったように税金でやるべきかどうかというふうな話もありました。そういったところから、市民感覚ではどうなのよということを知る意味で、私は、最初の段階の仕分けの事業を選択するところから、ぜひ市民を入れるということもされたらどうかというふうに思います。その点についてはいかがでしょうか。
○井上 委員長
右島主幹。
◎右島 行財政改革課主幹
今、大河委員から事業仕分けの側面評価の事業の選定方法について御質問いただきました。今後、公開の場で市民参加の視点ということで、市民の方に見ていただくような状況になりますので、今後の事業の選定の視点というのは、実際の側面評価の前の段階で明らかにしていくということも必要ですし、また、市民の方に議論しやすい、わかりやすい事業の選定も必要であるというふうに考えております。
その事業をどのような形で市民の方に選んでいただくかという状況につきましては、市民の方に事業選定をしていただくプロセスを今後考えていかなければいけないと思いますので、今すぐどうこうということはなかなか申し上げられないところではありますが、今後に向けて検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆大河 委員
事業はだれのためにしているのか。これは当然市民のためです。そのユーザーの市民がもう要らないんじゃないかとか、むしろこういったことをやってほしいんだと。調布の場合は、スクラップして、それで積み上げるということを言っているわけですから、そういう意味も含めて最初の段階で参加してもらう。そして、それが単にスクラップだけではなくて、学びがあるというふうにおっしゃったけれども、むしろ今の時代では、こういうふうなやり方があるんじゃないかという提案も含めて、一緒にやっていくということはどういうことなのかということで、御都合主義だというふうにとられないように市も真剣に協働していくというパートナーシップですね。その辺のところを明確にした進め方をしていっていただきたいと思います。
今いただいている事務事業評価のいろんな報告書を見ますと、さらに細分化されたような分析のあれがあります。そういうのを見ますと、これほどの時間をかけて、どれだけ職員の研修や議論に結びついたのかということについて、私は、その成果がちょっとはかりかねております。そういったことも含めて、今回、財務会計システムを入れて、きのうの議論で少しそういうものを効率化して、本来の業務にきちっと特化して見ていくことが必要なんじゃないかという話をしましたけれども、行革としては、それに対しての構え、考え方というのはどういったものを持っているんでしょうか。
◎右島 行財政改革課主幹
今後の行政評価についてのお話でございます。財務会計との連動という形で考えれば、システム化によって評価の部分に力点を置いていくというところになると思います。23年度につきましては、今まで全事務事業を評価の対象として進めてきたところではありますが、今後の総合評価の策定もございますし、諸計画のローリングという観点から、主に評価対象を基本計画推進プログラムの対象事業を中心に評価対象の選定を絞りながら、作業負担の軽減とともに、対象部署とのヒアリング、やりとりの強化を進めて改善につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆大河 委員
行政がよく使う言葉に選択と集中という言葉があります。漫然と時間をかければ働いたということになるわけではなくて、集中して、本来的に正職の人が政策的な判断をしたり、そういうものを高めていくためのことに集中して時間を使っていただくという意味も含めて、これまでの御努力は御努力として、やはり膨大な、なかなかみんなが見ないものに、皆さんの精根が尽きるまで働くようなことは少しにされて、今言ったようにお金をかけて投資するわけですから、その効果が最大限に出るようなことをぜひとも検討してやっていっていただきたいと思います。
あと１点、考え方の確認をしたいのは、職員の定数管理であります。これ、行革アクションプランの中に簡素で効率的な職員人事体制となりますということで、再任用やそういう方を活用しながら制度をあれしていくということで、23年度は常勤総数 1,280人というのがありますが、ただ、定数というのはコストとも関係するわけでありますね。人件費ということにもはね返っていくわけです。
その辺を絡めて、どういうのがより効果的な人材の配置なのか、どうやったら人を生かして、なおかつこういった行革に効果が上がるのかということについての考え方についてお聞きしたいと思います。
◎右島 行財政改革課主幹
定数管理の考え方について御質問がございましたので、御答弁させていただきます。定数管理につきましては、近年の団塊世代の大量退職に伴いまして正規職員の抑制と民間委託、再任用制度の活用というものを軸に進めてきたところでございます。
ただ、調布市におきましては、全国的な市と違いまして、人口もふえており、業務の拡大もふえているというような状況の中で、事業の拡大や新規の事業の実施につきまして、業務量の増につきまして、まずは委託の活用であるとか、再任用、非常勤職員などの多様な人材を活用して、まず検討した上で必要な部署には定数増、正規職員の増を図ってきたところであります。
市の施策として、子ども施策であるとか教育の施策であるというような部分に関して定数増を図る中で、非常勤職員の活用というのも視野に入れながら進めてきたというのが実際のところであるというふうに考えております。
以上です。
◆大河 委員
進めてきたとか、現状を聞いているんではなくて、方針として、先ほど私が言いましたけれども、人件費のことも含めて、全体でどうやってバランスですよね。特に働き方として、正規であれしている方が、いろんな方が残ってきたときの内部でのいろんなことも含めて、どういうことを考えてやっていけばうまくいくのかというふうなことについては、もう少し工夫をしないと、全体的な人件費の増や、中での仕事の進めぐあいの支障ということもあると思いますので、もう少しその辺のところを分析されてやっていかないと難しいのかなというふうに思っておりますけれども、その辺についてはどうですかね。
◎右島 行財政改革課主幹
今後の定数管理の状況についてなんですけれども、今後の状況についてはなかなか不透明な部分も正直あるところでございます。都からの権限移譲の問題もございますし、定年制延長ということも状況としてはございますので、今後につきましてどうこうするという明確な絵姿というのはなかなか見せづらいところはあるかと思っておりますが、基本につきましては、正規職員というところが大前提にあると思いますが、ピークを過ぎたとはいえ、まだまだ続いている状況にありますので、再任用職員の活用というのを前提に置きながら、委託であるとか、非常勤職員の多様な働き方というか、勤務形態によって非常勤職員の活用等も含めながら総合的に調整を進めていきたいと考えているところです。
以上です。
◆大河 委員
意見ですけれども、ガイドラインの中に人件費、物件数、給与水準、定数管理、こういったものがあるわけですね。これは市が決めたわけです。ですから、今おっしゃったように人口もふえているわけですから、ただ減らせばいいとか言っているわけではありません。
ただ、そういう意味でも、正職の人の質、働き方、それは非常に強く求められていることであります。だれがやってもいいようなことではなく、今回の総合計画ではありませんけれども、本当に正規の職員だからこそできる分野というものはあるわけですので、そういったことについては十二分に考えてやっていっていただきたいというふうに思いますし、市民の人は見ているわけですので、その辺のことも重々考えて、みずから出した方針にできるだけ沿うような形で、ぜひしっかりとやっていっていただきたいと思います。
以上です。
○井上 委員長
ほかに御発言ございますか。武藤委員。
◆武藤 委員
まず初めに、先ほど大河委員さんの質疑でもあったんですけど、総合計画の策定にかかわるところで、私自身ちょっと理解できないところがあるので教えていただきたいんですけれども、１つは、市民会議を構成する際に、先ほどあった無報酬ということで御説明もいただいたと思うんですけれども、ちょっと私は理解し切れなかったので、なぜ無報酬にしたのか、前回のときはどうだったのかということをもう一度教えていただきたいと思います。
○井上 委員長
今井課長補佐。
◎今井
政策企画課長補佐
ただいま武藤委員から御質問いただきました点の２点目、前回はどうしていたかということですが、まず、前回は12人の市民委員さんがいらっしゃいまして、そのうち半数の６名が公募でありました。報酬は出していたというふうに記録として認識しております。
今回、無報酬としたというところでありますけれども、今回の募集の仕方で無作為抽出というものを取り入れたということもありまして、この間、調布市において、こういった市民委員を募集して検討組織を立ち上げた際、無作為抽出も含めて構成した際には無報酬でやってきたというところがございます。また、他団体の事例も調べたところ、ほとんどが無報酬というところでありました。
ただ、市民参加における市民委員の謝礼について、これがモチベーションですとか参加意欲の必須要件となることとは考えておりませんけれども、御協力いただきます方々の時間的な拘束ですとか、労力ということも勘案しますと、その必要性は認識しておりますので、今後この市民会議をどのように運営していくか、24年度にはどのような形で行うか、さらに策定後にどのように位置づけていくかなども含めて、今後の検討課題とさせていただければというふうに考えております。
以上でございます。
◆武藤 委員
他団体もそういうことをしていらっしゃるところもあるとか、調布でもこれまで無作為抽出の方を入れた場合、そうしているということは事例としてはわかったんですけれども、その意味を伺ったんです。そうじゃない場合は報酬を出していたのに、無作為抽出の方を入れた場合などは無報酬にしているのかという意味です。理由がありますよね、無報酬にするという理由が。
◎今井
政策企画課長補佐
今回は、一般公募と無作為抽出、それと昨年行った市民意識調査や、あるいは市民討議会に参加、協力いただいた方にもお声かけをしておりますが、お声かけに対して自主的、主体的に参加いただいて、一緒になって協働して検討していくというところで、謝礼について必須要件ではないと考えたところであります。
以上でございます。
◆武藤 委員
同じことの繰り返しになってもあれなので、理由についての質問はもう一度伺って終わりにしたいんですけど、私、まだちょっと理解し切れないのは、今までも公募で募集して自主的、主体的に参加された方に対して報酬を出しているという場合もありますよね。だけれども、今回、今おっしゃっていた理由に自主的、主体的にやっていただくものなので無報酬というのは、理由になるのかなというところで、ちょっとよくわからないんですけど、私にもわかるような、今までとは違う明確な理由があれば教えてください。
◎今井
政策企画課長補佐
市の中で福祉ですとか教育ですとか、さまざまな分野がありまして、その分野ごとに審議会というものも設置しております。そこにおいても、ほとんどが団体推薦ですとか、
学識経験者等に依頼して、お願いをして委員になっていただいているというケースが多いですけれども、そこに一般公募というのが入っているケースもあろうかと思いますが、そういった市の附属機関といいますか、市からの諮問に対して答申をいただくとか、そういったところにおいては報酬という形で非常勤特別職に位置づけて報酬の支払いを行っております。
前回、21懇と言われた懇談会においては、非常勤特別職ということじゃなくて、謝礼という形で支払っていたというふうに認識しております。今回は、前回と同じように非常勤特別職ではなくて、こちらの呼びかけに応じて一緒になって検討するという趣旨を理解、賛同していただいた方が自主的、主体的に参加していただいて、一緒になって検討するということで、謝礼については、わずかではありますけれども、一応予算的に入れておりますが、それは毎回幾ら支払うという形ではなくて、本年度の検討がある程度まとまったところでの記念品的なものということで考えております。これは、この間の地域別街づくり方針の事例に倣ったものということであります。
以上でございます。
○井上 委員長
柏原次長。
◎柏原
行政経営部次長兼
政策企画課長事務取扱
若干補足させていただきたいと思います。地域別街づくりも同様だったかと思いますけども、まさに市民の方に、みずからのまちについて考えていただきたい、私たち行政も一緒になって考えていきましょうといったことで、自発的にこのまちをよくしていくために一緒になってやっていきませんかという呼びかけを行って募集しております。地域の市民の力というものを一緒に合わせてやっていきましょうという趣旨から、このような形をとらせていただいて、基本的に他市の事例でも見られるように、今、特にこういった総合計画でありますとか、まさに市の
まちづくりをどうやって進めていくのか、市民と一緒になっていくようなものについて、だんだんこういった流れが出てきているのかなというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
◆武藤 委員
今のはやりということですか。これは質問じゃありません。おっしゃることは美しい話だなと私も思います。私、別に否定しているつもりではないんですが、やはりどうしてかなという疑問は質疑の中で解消されることができたらなと思っています。
でも、今でもわからないし、これ以上続けても、ほかの方の質疑もあると思いますので、この問題についてはまとめたいと思うんですけど、ごめんなさい、職員の方も公募されるんでしたっけ。職員の方が参加されるとき、それは時間外なり手当は出るんですか、それとも職員の方も無料ですか。
◎今井
政策企画課長補佐
市民会議に参加する職員につきましては、既に立ち上げてあります庁内
検討委員会のメンバーであります。このメンバーにつきましては、庁内各部からの推薦及び公募によって選定をしています。また、外郭団体の職員にも呼びかけをして参加いただいておりまして15名の委員構成となっております。この職員たちは、市民会議に参加する際は、業務として入ってまいりますので、一般職につきましては夜間や休日の場合は時間外手当の対象となります。
以上でございます。
◆武藤 委員
それは当然だと思うんです。業務ですし、仕事としてつくっていくわけですから。でも、対等、平等の立場で議論していくといって、市民は自分の住んでいるまちのことなんだから無報酬で出ていただいて、積極的、自発的にやっていただくのが当たり前のような話は、私はいま一つ納得できないわけです。
一緒に私たち調布市の計画をつくり上げていくというのなら、責任を持って参加していただくという意味でも、それを報酬と呼ぶのか、謝礼と呼ぶのか、言い方はいろいろありますけれども、その方が時間を割いて自分たちの
まちづくりをやっていこうということに対して、一緒につくっていくというところでの報酬は、私はあってしかるべきではないかなと。それだけのものを一緒につくり上げていく責任も同時に持ってやっていただくということで、必要じゃないかなとは思います。でも、これは意見です。
もう１つ、
自治基本条例に絡んでお伺いしたいんですけど、
自治基本条例の中での市と市民の関係が、今のお話の中でも市民として自分の
まちづくりのことを自分で考えていくという話が当たり前のことなんですけど、その際に
自治基本条例の中でもいろんなことが定められていくんですけれども、そこでの市と市民の関係はどういったものだということで位置づけていらっしゃるのか、ここにも書いてありますけども、もう一度伺いたいと思います。
○井上 委員長
花岡副主幹。
◎花岡
政策企画課副主幹
自治基本条例におきましては、自治の基本理念にも書いてございますが、市民、市議会、市長がお互いを尊重しながら、それぞれの役割を果たすことによって自治を進めて、
まちづくりを進めていきましょうということを、まさに自治の基本理念として掲げております。
御質問のところは、対等であるかとか、そういう部分も入ってくるかとは思うんですが、まさに、それも、例えば市政運営の基本原則の中で参加と協働の推進について規定しておりますように、市のほうの立場としては、参加と協働の
まちづくりを推進するために必要な施策を講じるというふうな形で、
自治基本条例では規定しているところであります。
以上でございます。
◆武藤 委員
ともにつくっていくという対等、平等の関係であることとか、あと、この条例の中には情報共有の理念ということも定められていっていると思うんですけど、お伺いしたいんですが、そういうことを進めていく上で、どういう形で市民の方に情報を投げかけて、市民の方々の主体的な意見を出して議論して、最終的に決定するのは行政だったり、議会だったりということになるんですけれども、そういう過程をどれぐらい重視していらっしゃるのかということについて伺いたいと思います。
◎花岡
政策企画課副主幹
先ほどの自治の基本理念でもお伝えしたところでありますが、やはり、それぞれの立場とか役割というのがあるかと思います。市民の方は市民の方の役割があり、執行機関であったり、市議会もそれぞれ役割、立場がありまして、それらがお互いを尊重し合いながら、
まちづくりを進めていくというのが一番大事ではないかなというふうに考えているところであります。
以上でございます。
◆武藤 委員
そういったプロセスの中に審議会だったり、
検討委員会だったり、そこに市民の方の団体の代表や公募の方が参加されていますよね。多くは関係する問題についての、例えば高齢者福祉検討協議会とか、次世代育成検討協議会とか、そうしたものがそれぞれあって、それぞれにかかわりの深い関係者の方や、それに関心を持った方が公募で入っていらっしゃるんですけれども、そういった中で、それぞれの施策について、そこで議論してもらって意見を出してつくり上げていくということが、調布では、この間随分進められてきていると思うんですが、そういった検討協議会とか、審議会の位置づけというのもきちっとお持ちになっていらっしゃるということですよね。そこでは関係者の方にいろんな意見を出してもらって、行政だけの一方的な──一方的と言うと語弊があるかと思うんですが、行政の考えだけではなくて、市民参加でつくっていく。そこでより精度のいいものにしていくという考えでいらっしゃるということでよろしいでしょうか。
◎花岡
政策企画課副主幹
市民参加のあり方とか、そういう形になってくるかと思うんですが、そもそも
自治基本条例も市民参加推進プログラムを実践してつくっていきましょうよというふうに考えておりまして、また、
市民参加プログラムであったり、市民参加手続ガイドライン、ガイドブックの中にも審議会の規定も記載されていまして、これに基づいて進めていきましょうよという形で進められていると認識しておりますので、委員御指摘のような形で進んでいるかと考えているところであります。
以上でございます。
◆武藤 委員
それは、そちらの担当のほうだけでなくて、すべての各部に徹底されている、それぞれもそういう考えでなさっているということですよね。そういうふうに徹底するよう努力されているということでしょうか。
◎柏原
行政経営部次長兼
政策企画課長事務取扱
ただいまの御質問は、
自治基本条例の取り組みということに限らずというふうに理解させていただきますけども、この間、昨日等もいろいろとこの場で議論があったところでございますけども、
市民参加プログラム、あるいは１年前にできましたガイドライン等に基づきまして、各部署のほうで、それにのっとってさまざまな例えば計画の策定であるとか、協働の取り組みであるとか、そういったものについて
市民参加プログラムにのっとって行うようにということで私どもは取り組んでおりますし、昨日の議論の中では、一部それが不十分なところもあるのではないかというところもございまして、それについては、今後もプログラムを所管する部署でありますとか、あるいは私どもでありますとか、そういったところが庁内でいろいろと周知徹底を図りながら、今後も取り組んでいきたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
◆武藤 委員
今回、学童クラブ条例が出される過程の中で、学童クラブ条例の中の、その内容そのものはここで議論することではないので、そういうことではない角度で伺っているんですけれども、新設と時間延長、それから時間延長に伴う１回 400円上限なしという内容が出されたわけですけれども、今の
自治基本条例、これからつくる条例ですけど、基本理念だったり、調布が進めようとしている市民参加での
まちづくりというところで言うと、関係者も入っている検討協議会が、例えば学童クラブの問題の場合、次世代育成というのがあるんですけれども、その中で、以前に保育料の問題については当然、皆さんの議論に付されたんだけれども、今回、学童クラブ延長保育料の問題については、市民参加で話し合う場もあって、関係者も入っている場所がありながら、それがなされないで出てきたというところで言うと、このプロセスについて大変疑問に感じるんですけれども、各部でこういったことがどうして徹底されないのか。私は、学童クラブ条例のことを聞いているのではなくて、プロセスの中でなぜ各部でこういったことが徹底されなくて、そういったまま条例案として出てしまってくることになってしまうのかということについて、最終的にいろんなことを調整されるのは行政経営部だと思いますし、
自治基本条例の策定に携わっているのは行政経営部だと思いますけれども、そういったところでどうしてこういうことが起きてしまうのか伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。プロセスの問題を伺っています。
○井上 委員長
伊藤部長。
◎伊藤
行政経営部長
今回の条例改正の問題に限らず、いろいろな形で計画づくりだとか、大きな施策をつくっていくとか、そういうところについては、当然、参加と協働という考え方を２つの基本的な考え方の１つにしておりますので、市全体でそういった手続をきちっと踏むというのは当然の流れだと思っています。
その中で、きのうも議論がありましたとおり、各部で若干その辺の温度差みたいなところが出ているのも現実のところであります。そういったところの周知徹底はこれまでもしておりますけれども、そういった考え方をいま一度全庁的に、そういった手続なんかも含めて、改めてきちっと手続を踏むような形で今後やっていかなければいけない。これまでもそういう形で、先ほども次長が言ったように参加と協働の施策を担当する部、それから、総合調整を担っていかなければならない我々行政経営部としてもやっているんですけれども、そういった考え方をいま一度周知徹底しながら、いろんな手続を踏む中で施策の推進を図っていきたいと、そのように思っています。
以上です。
◆武藤 委員
ぜひ徹底していただきたいですし、もし答えていただけるんだったら伺いたいんですけど、例えば条例をつくりますよね。これは、一般的な問題なんですけども、議会に出してきて私たちが審議する、条例をつくるという過程において、その根拠となるもの、例えば料金の場合は、なぜその料金を設定するのかとか、そういった裏づけだったり、条例として出すわけですから、そういったものの根拠となる裏づけの制度については、最終的には行政経営部なり何なり部で決めるのか。そういったところでの最終チェックがあるのか、どういう仕組みになっているんでしょうか。
○井上 委員長
武藤委員、このページに関連する形の、今、条例の話までちょっとずれちゃっているんで、このページに関連するという質問でお願いします。
◆武藤 委員
それは企画調整という意味で伺いたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○井上 委員長
八田副参事。
◎八田 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱
ただいま料金の関係に限らせていただきましてお答えさせていただきます。今回の 400円の設定に関しては、所管部であります子ども生活部のほうで慎重に額の算定をしたと。それを私ども財政のほうでも確認をした上で設定したという内容であります。
以上であります。
◆武藤 委員
御答弁ありがとうございます。これは、私の意見ですけど、資料を見せていただくと、 400円の設定の裏づけというところでは、１時間分の延長なんだけれども──これは意見ですので──３時間分のシルバー人材センターの方の余分な２時間分も添加されて料金になっているということだとか、丸々それも含めて 400円、丸々全部受益者負担という形になっているという点では、料金設定の考え方というところでは、これまでの調布市のやり方とは随分違っていたのではないかなというふうに考えますので、今の御答弁についてはなかなか納得しづらいかなと思っています。
ちょっと脱線しまして申しわけありませんでした。これで終わらせていただきます。
○井上 委員長
ほかに御発言ございますか。土方委員。
◆土方 委員
時間も余りないんだけど、総合計画をつくるときに、30人かな、いろいろ集めるときに、15人はいわゆる公務員、あとの15人はいろいろな団体から集める。そのときにお金を払って団体も来るとかいうような話になったからこそ、こんがらがっちゃって、どういう団体なのかな、どういうふうな組織なのかなと思っていると思うんだよ。僕らは、そういうふうに何かぐちゃぐちゃになっちゃったから。
それで、僕、思うけど、あれ、プラーヌンクスツェレとかいう手法をとったのが地域別街づくりでしょう。あれは、一番先からお金を払うことになっていたんだ。ところが、途中からお金は出さないということになった。そうしたら、そのプラーヌンクスツェレという手法というのは、ちゃんとした手法で、お金を払って約束事どおりやらないと効果がないということになっていた。僕は、それに参加したけど、おかしくなっちゃって、これはもうやめておこうと出なくなった。プラーヌンクスツェレを訳したら、どういう訳し方かというと、計画細胞だという。計画を使って細胞をどうなるかという問題かなと思ったんだけど、そのくらい難しい手法を使っている組織の動かし方というのもあるんで、そういうところをごちゃごちゃにすると今みたいな話になっちゃう。
新しいこういう団体でやりますよというのはいいけれども、お金を払ったり払わなかったりするとかいう話になっちゃうから、こうなっちゃう。ちょっと整理して、
自治基本条例も同じだけど、住民参加と協働だというときは、どういうふうな組織がどうなっているかについて、具体的に幾つか並べて、それを説明するようなことしないとわからなくなっちゃう。お金をもらっている組織もあるし、もらってない組織もあるし、いろいろなことになっちゃって、やはり
自治基本条例というのは、恐らく必要なものだけが初めから出てきた。下から、そういう難しい問題があるということで出てきたんじゃないと思うんだよね。
要するに、条例の一つ一つの項目の中でちゃんとした議論があって、その項目が出てきたんじゃなくて、頭からばんと出てきたと僕は思っているんだ。そこいらのところは、やはり市民にわかりやすくしないと、こういうふうなことの説明もおかしくなっちゃって、ぐちゃぐちゃになっちゃうから、さっき言ったとおり、なかなか理解できなくなってきたんじゃないかなと思う。
だから、ぜひとも一つ一つつくり上げることについては、しっかりとした基本的なもの、ベースを持ったものから上がるように、説明していただくようにお願いしたいと思います。僕は感じて、そう思いました。
以上、いいです。
○井上 委員長
ほかに御発言ございますか。大河委員。
◆大河 委員
報酬もいろいろな議論がありましたけど、途上にあるということだと思います。やはり私も逆に地域別に出て、その中で気づきがあり、自分のまちをよくしようという市民の方が育っていって、それがこれからの地域課題を解決していく市民力になっていく。今回も公募したりする際に、無報酬だということを前面に出したわけですね。それに対して手を挙げた方がいたということ、それにかけたいと。確かに職員は仕事です、業務です。だけど、そこに思いがないといい仕事はできないということを考えると、いろんな意見もあるので、１つの実験かとは思いますが、そういう市民が出てきた思いを大事にし、先ほども言いましたけれども、何だというふうに落胆したり、途中で、仕事の関係だったらいいんですけれども、やっていて大きな疑問が生じて出なくなったということがないような、本当に真摯な態度でこれに臨んでいくということが、逆に言えば皆さんの議論からも求められることだと思いますので、そういう課題も抱えつつ、皆さんが果敢にそれに取り組むということの責任の重大さも意識しながら、やっていっていただきたいというふうに思います。これは意見です。
○井上 委員長
ほかに御発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
それでは、午前中の審査はここまでとしたいと思います。午後は84、85ページの質疑、意見のほうから始めてまいりますので、御了承よろしくお願いいたします。再開は１時30分からということで、よろしくお願いいたします。
それでは、暫時休憩いたします。
午後０時１分 休憩
─────────── ── ───────────
午後１時29分 開議
○井上 委員長
それでは、委員会を再開いたします。
午前中に引き続きまして、84、85ページの質疑、意見から許してまいります。武藤委員。
◆武藤 委員
防犯諸費の防犯啓発費で、防犯ベストなどを地域の皆さんがいろいろ見回りをされている取り組みなどのときに着用していらっしゃるものを配布されているということだったかと思うんですが、そういった見回りによる防犯効果というものは、どういったものが見られるのか、特徴的なことがあれば教えてください。
○井上 委員長
川見主幹。
◎川見 総合防災安全課主幹
防犯のパトロールに関しましては、効果という意味では、非常にあらわす難しい部分でもございます。何よりも犯罪が発生しなかったということに関してはデータ上にあらわれにくいということがありますので、調布に関しては犯罪が減少傾向にあるということで御理解いただきたいんですけども、まず、パトロールをしていただくことによりまして、近隣の方にボランティアとしてやっていただくことから、まず周囲のまち中に出ていくことによって、まちの中での浄化にもつながっております。例えば落書きが見つかったり、それによって落書きを消す。それによって環境もよくなれば、犯罪も起きにくくなりますし、また、パトロールの際に皆さんに積極的に声かけをしていただいておりますので、声かけというのは犯罪を企てる者にとっては嫌な部分といいますか、自分が見られる、そして声をかけられるということで、防犯の効果が非常に高いものであると思っております。
また、お子さんについても、防犯のみならず、交通安全の面も含めて御注意いただいたりしていることから、地道ではありますが、非常に効果の高いパトロールになっていると思っております。
以上です。
◆武藤 委員
ありがとうございます。地域の方でこういった取り組みをされている方から、１時間程度夕方歩くだけなんだけれども、自分たちのやっていることは効果があるのだろうかという御質問がありましたので、やはり、せっかく皆さん、そうやって取り組んでいらっしゃる中では、どういった効果があるかということもお返しして、みずから積極的にしていただいている方々がより意義を持って活動していただけるようにしていただけるのが大事なことかなと思いまして、伺わせていただきました。
○井上 委員長
ほかにございますか。大河委員。
◆大河 委員
私のほうからは交通安全という点について、何点かお聞きしたいと思います。調布市は、交通安全計画というのを立ててきたようでございます。61年から平成３年、７年、12年、それで何となくないかなという感じですが、ここへ来まして総合交通計画という中に交通安全ということに関する項目、幾つかうたわれています。総合計画ですので、マナーですとか、そういったソフト面も入っているわけですが、御存じのように、もう既に仕上がろうとしていますけど、これに関して対策課と連携しながら、どんなふうに携わりながら、こういう計画ができてきたのかということの確認をさせていただきたいと思います。
○井上 委員長
川見主幹。
◎川見 総合防災安全課主幹
総合交通計画の策定に関しましては、直接、策定の会議の場には入ってございませんけれども、そのほかに交通擁護等の場におきまして、交通対策課、あと道路管理課等、いわゆる交通に関する関係各課と情報の共有を行っております。その場で担当者と、もちろん管理職も同席した上での情報の交換をすることによって、この計画のほうに反映していただくような、意思の疎通を図っているつもりでございます。
また、私ども、いわゆる交通安全のルール、マナーの啓発という面では警察署とともに活動することが多くなっておりますけども、実際、計画の策定の場には調布警察署の交通を所管する管理職の方も出られておりますので、そういった面では連携がとれていたのではないかというふうに考えております。
以上です。
◆大河 委員
推察する御意見が多々あったような気がします。私、３回とも出ておりますので、私が出ている限りではほとんど発言はないんです。ですから、こういったことに調整されたということですけども、そうしますと施策の実施段階ですとか、そういったものに対してどんなふうな関与をしていくようなことの打ち合わせになっているんでしょうか。
◎川見 総合防災安全課主幹
現在策定中の総合交通計画につきましては、交通施策の基本方針であるというふうに認識してございます。また、先ほど交通安全計画のお話が出ましたけども、交通安全計画は交通安全に関する総合的、長期的な施策の推進を図ることを目的としまして、これは、東京都の計画に基づいて作成することが求められております。東京都の計画は、今、策定中でございまして、一方、各自治体ごとの事情等もあることから、調布市としての独自性も認められるものであると考えております。
調布市における交通を文字どおり総合的に包含するものが、現在策定中の調布市総合交通計画であると認識しておりますので、その部分と兼ね合わせまして、今後、具体的な交通安全施策につきましては、そういった総合交通計画、また、東京都の交通安全計画を見据えながら、関係機関及び庁内の関係各部課と検討してまいりたいと思っております。
以上です。
◆大河 委員
今、７階とこちらというふうに分かれているわけですが、前は一緒だったわけですよね。なかなか難しい部分もあると思いますが、今の状況で十二分に連携がとれているというふうに受けとめてよろしいんですかね。言いにくいことかもしれませんけれども、課題というものはないんでしょうか。
◎川見 総合防災安全課主幹
課題という点につきましては、現在策定中の交通総合計画、あくまで基本的な方針ということで、具体的な交通のルール、マナーといったものへの現況、確かに不足しているかと思います。ただ、それはあくまで基本方針ということで、今後定めていけばいいものと思っておりますけれども、ただ、ハードの部分と、私どもどちらかというとあくまでルール、マナーの啓発という部分ですので、そういった部分と整合させるのを担当者も含めまして積極的にやっていく必要があろうかと思っております。
以上です。
◆大河 委員
当事者の方に聞いても歯切れがよさそうで、よく聞いていると中身がないかなと思って聞いておりました。これは、もう進んでいるし、言いようがないことですから、私の１つの意見でありますが、やはり調布の20年ですよ。今言ったように東京都はあれだというけど、東京都はまだできていない、国もなかなかはっきりしていない中で、幾ら基本方針といっても、そういうものを見ていないということと、連絡はしたと言いますけど、これ、御存じだと思いますけど、進行管理を短期、中期、長期でやっていって、マナーの向上とか展開を実施する期間ですとか、こういうものも詳細に決めてあるわけですね。ですから、相当連携しながら細かくしていかないと、幾ら方針でも、これは中期でいいのか、これは長期的にずっとやるのかという結論はなかなかに難しい。
しかも、これまでのここでの議論からすれば、参加と協働、正確な行政情報の市民への提供、つまり、マナーを実践したりするのは行政ではありませんから、市民の人に向けて、このことがどう実際にできるかということですから、ユーザーがそのことについてどうとらえ、どうしていきたいかという、調布市が今一番こだわっている部分が欠如しているということですね。
ですから、そういった点も踏まえて、交通計画は22万市民全員にかかわる話ですし、交通安全課にとっても大変重要な問題だと思います。それと先ほど言ったようにソフトとハードが分かれていることについて、これから総合計画をしていく中でどういうふうにしていったら、本当に交通安全というのが機能するのか。ソフトとハード別立てで十分機能するのかどうかということもあると思いますので、ぜひ、そういうことも含めて、これからどうしていくのかということも考えていっていただきたいですし、先ほどお見せした交通安全計画、途中で途切れ、指針になるものがないままに実際は調布市は来ているわけです。ですから、そういう中で今回できてくるわけですので、交通安全という市民の安全・安心に最も近いところにある計画について、逆に言えば所管の部長はどんなふうな心構えで臨んでいらっしゃるのかということだけ、お聞かせいただきたいと思います。
○井上 委員長
大森部長。
◎大森
危機管理担当部長
先ほど担当からも申しましたが、平成22年度末で調布市の総合交通計画が策定と。東京都の交通安全計画というのもほぼ同時期の策定予定ということでございますので、これらの整合性を考慮、踏まえまして、関係する部課、それは総合交通計画に関係する部課と連携、協議いたしまして、今後進めてまいりたいと考えております。
◆大河 委員
組織の横ぐし、そつがなく、これがこれからの１つのキーワードかなと思います。それと、行政だけでは課題解決できない、市民を相手にした内容を含んでおりますので、ぜひとも一緒に考えていかなければうまくいくわけではありませんし、計画倒れで終わっては最も困る計画の１つです。これから具体化していくわけですので、ぜひその辺を責任を持って連携してやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点、防犯ということですけど、議会でも青色回転灯、随分話題になりましたけれども、大変効果のある事業だというふうに私は認識しているわけですけど、今年度、少し対応も充実していくということだと思いますけど、その点について少し詳しく教えていただきたいと。
◎川見 総合防災安全課主幹
青色回転灯を装着しました車両を用いてのパトロールとしては２種類ございまして、まず昼間、いわゆる午後１時から９時まで、今現在やっている子ども安全・安心パトロールというのがございます。こちらにつきまして、お子さんの活動の実態、これ、正式な調査はなかなか難しかったんですけども、やはり課外活動、いわゆる下校後の活動としては、今、中学生においては半数以上が通っているという学習塾、予備校、そういったたぐいのものになるかと思いまして、非公式ですけども、調布市内の学習塾等に聞き取りの調査を行いました。その結果ですけれども、小学校高学年、中学校においては９時ないしは９時半の終了という例がほとんどでしたので、やはり９時から10時の間を強化しなくてはならないという考え方から、まず、子ども安全・安心パトロールにつきまして、９時までだったものを10時まで、４台のうち２台を延長することとしました。
一方、夜間安全・安心パトロールにつきましては、午後９時から翌６時までやっておりますけれども、これについてはそのまま継続ということで、９時から10時の時間帯を夜間のほうは２台だったものですから、合わせて合計４台ということで強化を図った次第でございます。
以上です。
◆大河 委員
これは、福山副委員長のほうでも前、発言されて、議会からも、特にお子さんの安全ということも含めて、要望が高かったことに対して十分配慮されたということだと思います。何より安全でないと困りますけれども、警察だけにお願いしても足りない部分があります。こういうところにこそ税金を投入して、しっかりやっていただくということが大変重要だと思いますので、引き続ききめ細やかに、こういったことで被害者が出ないような努力ということをなお一層やっていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○井上 委員長
ほかに御発言ございますか。福山委員。
◆福山 委員
今の安全・安心パトロールの対応につきましては、私も高く評価させていただきたいと思います。
１つお伺いしたいのは、交通安全教室の委託料なんですが、スタントマンを使って交通安全教室を開いていらっしゃるということで、今回、一般市民にも初めて実施されるということなんですが、具体的にはどこで、どういう形でされるんでしょうか。
○井上 委員長
川見主幹。
◎川見 総合防災安全課主幹
この事業は、今まで中学生を対象ということで行っておりましたけれども、実際、いわゆる肝心な部分としてはスタントマンの実際に事故に遭う様子を、再現することを見ていただくという点と、それとあわせて警察署からきちんとした指導を直接していただくということと、ルール、マナーの面も含めまして考えております。そういった意味で、私どもの今の思いとしては、全国交通安全運動等の期間に開催できればと思っておりますけれども、警察署の協力が欠かせないことから、現在、場所、それから実際の開催する日程につきましては調整中ということでございます。
以上です。
◆福山 委員
でしたら、決まりましたら、また皆さんにぜひお知らせいただければと思います。今、特に高齢者の方の自転車との事故というのがとても多いんですね。自転車の場合、いろんな補償も非常に厳しい、体制がきちっとできていないケースが多いために、本当にかわいそうな状況を何回も伺っておりますので、まず、それぞれが気をつけることも大事ですし、また、マナーも当然大事なんですが、一般の方たちにも広く、このスタントマンを使っての教室というのは非常に効果があるのかなというふうにも感じますので、ぜひ警察に強く協力を求めていただいて、実施の方向でよろしくお願いいたします。要望で。ありがとうございました。
○井上 委員長
ほかに御発言ございますか。土方委員。
◆土方 委員
85ページの一番下の国民保護協議会、これについて予算計上されているけれども、現在どういうふうなことをやっているのかなと思って。つくるときにはいろいろ賛否があったみたいだけども、これ、今どういうふうなことをやられているのか、ちょっと聞きたいなと思って。
○井上 委員長
杉崎課長。
◎杉崎 総合防災安全課長
国民保護協議会は、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じて会議を招集することとなっております。平成19年４月に調布市国民保護条例等が施行された以降は、調布市域での緊急事態が発生していないことから、協議会は開催しておりません。
以上です。
◆土方 委員
ということは、これ、いざというときに協議会を開くために予算計上してあるということね。これは、義務的にちゃんと予算計上しなきゃいけないことになっているの。
◎杉崎 総合防災安全課長
国民保護の協議会の必要があれば審議会を開いていくということで、予算計上しております。
以上です。
◆土方 委員
わかりました。
○井上 委員長
ほかにございますか。武藤委員。
◆武藤 委員
済みません。先ほど聞き忘れたので、先ほどの防犯パトロールの件の続きになるんですけども、市内の犯罪の分布というのは、何らかの形でそちらのほうで把握されているのかなということと、それから、取り組まれている地域と取り組まれてない地域とあると思うんですが、どういった地域ではパトロールが取り組まれていて、取り組まれてないのかということなども、あわせてどのように把握していらっしゃるのか伺います。
○井上 委員長
川見主幹。
◎川見 総合防災安全課主幹
市内の犯罪の発生の状況につきましては、いわゆる各町会ごと、まち別のものにつきましては、現在、こちらからの公表という形では行っておりませんけども、調布警察署のほうで調布生活安全ニュース、そういったもので、主要な犯罪についてはまち別のものを表示してございます。また、これも直接には警視庁のホームページになってしまいますけれども、その中で犯罪の発生マップといったものもありまして、そこにアクセスしていただければわかる状態になっておりますので、そちらを見て私どもも把握しているという状態。あとは情報を直接調布警察署のほうから得たりという場合ですけども、基本的にはそういった生活安全ニュース等に出ているものの内容と同じものとして把握してございます。
それからあと、パトロールにつきましては、この地域で全くやっていないという、そういった形での把握につきましては、現在、詳細な分布というものは行っておりませんけども、学校等を中心に行っていただける場合がほとんどでございまして、また、弱い部分につきましては防犯協会等の方がパトロール等をやっていただいたりしておりますので、全くこの地域はというところについては、こちらで把握している限りではわかりません。
以上です。
◆武藤 委員
ありがとうございます。ということは、今現在は、調布市内全域で防犯パトロールが満遍なく取り組まれているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◎川見 総合防災安全課主幹
自主的な防犯活動なさっていただける方たちは、やはり許される時間の中でやっていただいたりとか、また、地域的にも重点的な部分ということでやっていらっしゃいますので、先ほどの青色防犯パトロールという意味では市内全域ということでやってございます。私どもで、いわゆる青色回転灯を装着した車両を使用してという意味では全域について行っております。
以上です。
◆武藤 委員
以前、積極的に取り組まれていらっしゃる地域のほうとの関係で、たしか議会の中だったと思うんですが、やはり、そういうふうにして地域の方がベストなど着用して地道な活動をしていらっしゃるところは、下校時のいろいろな犯罪というのか、お子さんをねらってのというのが大変減ってきたという報告なども以前はあったんです。私としては、最初ちょっと伺ったのも、やっていらっしゃる方にも効果のほどが伝わる状況はぜひつくっていただけたらなと思うのと、私自身も地域の方によるそういった取り組みはとても効果があると思っているんですけれども、そうしたことができれば地域別で把握されているということだったと思うんですが、していただいて、市内犯罪の状況との関係性はどうなのかということも含めて、また御報告をいただける機会があるといいなと思います。
地域で皆さん自身がパトロールして地域の安全を守るという取り組みは、比較的リタイアされた後の男性の方などもすごく参加しやすくて、私の知っている方もそういうところから地域の活動にかかわるという方も多いので、そういう面から含めて皆さんで力を発揮していただけたらなと思いますので、またどうぞよろしくお願いします。
○井上 委員長
ほかに御発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
それでは、御発言がないようですので、総務費、
総務管理費までについての質疑、意見を打ち切ります。
ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
午後１時52分 休憩
─────────── ── ───────────
午後１時55分 開議
○井上 委員長
委員会を再開いたします。
それでは、次に歳出の総務費、徴税費以降について順次理事者の説明を求めます。
なお、説明は簡潔、明瞭に行うようよろしくお願いいたします。酒井課長補佐。
◎酒井 市民税課長補佐
それでは、項10「徴税費」から市民税課所管部分につきまして御説明申し上げます。
徴税費の説明に入ります前に、平成23年度の市民税課の取り組みにつきまして簡単に申し上げます。
公共交通不便地域の住民の利便性の向上と市役所本庁舎の混雑緩和を図るため、
深大寺地域福祉センター及び市民プラザあくろすでの税証明書の交付を進めてまいります。また、引き続き税制改正への適正な対応をするとともに、公正、公平な課税に努めてまいります。
それでは、徴税費にかかわる予算につきまして順次御説明いたします。86、87ページをお願いいたします。
平成23年度の徴税費は、総額８億 500万円余であり、22年度に対して 2,400万円余の減となっております。これは、平成24年度に土地評価算定に伴う土地評価業務委託が22年度に終了したことなどによるものでございます。
初めに、目５「税務総務費」でございます。こちらは、人件費など賦課徴収に係る経費でございますが、総額５億 4,800万円余で、22年度に対して 620万円余の減となっております。
右側の説明欄をお願いいたします。
◎の１つ目、一般職人件費でございます。５億 4,400万円余となっており、市民部の部長以下、市民税課、資産税課、納税課の職員及び再任用職員の人件費でございます。22年度に対し職員の増減はありませんが、再任用職員につきましては納税課の滞納整理業務による１名の増となっております。額といたしましては 660万円余の減となっております。
次の市民税課の市税管理事務費でございます。総額 310万円余で、22年度に対して50万円余の増額なっております。これは、３つ目の・税総合窓口運営事務費に
深大寺地域福祉センター及び市民プラザあくろすでの税証明書を送信する機器の借り上げに要する費用を計上したことによるものでございます。
４つ目の・調布市たばこ税増収対策協議会交付金につきましては、昨年の事務事業側面評価において即時廃止となっております。しかし、協議会活動を支える財源となっていることから、調整の時間を踏まえた上で23年度の予算計上といたしました。
なお、現在、協議会と本年９月を目途に交付金廃止に向けての調整を行っております。そのほかは例年のとおりの内容となっております。
以上でございます
○井上 委員長
中村課長。
◎中村 資産税課長
徴税費のうち資産税課所管分について御説明させていただきます。
固定資産税は、市財政の根幹をなす税であります。平成23年度は、評価がえから第３年度となり、価格は基本的には据え置きとなります。また、実質的に平成24年度評価がえに伴う業務遂行の年となります。引き続き公正、公平な評価、課税により、納税者には丁寧な説明をしてまいります。
86、87ページ、中段をお願いいたします。
固定資産税管理事務費でございます。諸経費は、評価の方法に関する調査、研究を行っている財団法人資産評価システム研究センターへの負担金であります。その他の項目については、前年と同様となっております。
以上であります。
○井上 委員長
肥田課長。
◎肥田 市民相談課長
続きまして、同じく86、87ページ、市民相談課所管分でございます。
市税管理事務費といたしまして、固定資産評価審査委員会委員の報酬及び運営費等でございます。平成22年度と比較し２万 5,000円、 7.6％の減で、30万 2,000円でございます。
内訳でございますが、まず、固定資産評価審査委員会委員報酬につきましては、委員６名分の報酬でございます。
次の固定資産評価審査委員会運営費につきましては、旅費及び筆耕翻訳料でございます。
最後の諸経費につきましては、東京都市固定資産評価審査委員会審査事務協議会負担金でございます。
以上でございます。
○井上 委員長
酒井補佐。
◎酒井 市民税課長補佐
次に、目10「賦課徴収費」について御説明いたします。
賦課徴収費につきましては、総額２億 5,700万円余であり、22年度に対しまして 1,800万円余の減となっております。これは、先ほど徴税費で申し上げました土地評価業務委託が22年度に終了したことなどによるものでございます。
それでは、右側の説明欄をお願いいたします。
市民税賦課徴収事務費でございます。総額は 5,680万円余で、22年度に対しまして 1,690万円余の増となっております。増要因の主なものとして、下から３つ目の・地方税電子システム事務費が22年度に対し 1,660万円余の増となっております。これは、平成23年１月から実施している確定申告情報の電子的送付への対応、いわゆる国税連携及び電子申告サービスに要する費用が通年になったことがございます。
以上でございます。
○井上 委員長
中村課長。
◎中村 資産税課長
88、89ページをお願いいたします。続きまして、固定資産税賦課徴収事務費につきまして説明させていただきます。
固定資産税の課税事務に要する経費であります。平成24年度評価がえに伴う土地の鑑定評価の基準日が平成23年１月１日のため、平成22年度に鑑定業務委託等が終了しているために前年度と比較いたしまして約 3,200万円余、約42％の減額となりました。
地籍図・現況図等修正委託料は、地籍図、現況図を毎年度、賦課期日現在の状況に修正する作業の業務委託経費であります。
名寄帳等ＣＤ─Ｒ化委託料は、土地家屋名寄帳、償却資産課税台帳等のデジタル化を行うための経費であります。
航空写真撮影等委託料は、課税資料として土地利用や家屋の現況を把握するための航空写真等の作成委託及び家屋経年移動判読業務に要する経費であります。
土地評価業務委託料でありますが、土地評価を適正に行うための業務委託及び時点修正、鑑定評価業務委託に要する経費のほか、固定資産情報管理システム保守点検に要する経費を計上いたしました。
概要調書作成業務委託料でありますが、地方税法第 418条の規定による価格等の全国調査のための評価データの作成に要する経費であります。
以上であります。
○井上 委員長
小林課長。
◎小林 納税課長
続きまして、納税課でございます。
経済状況が低迷している状況の中で市税の徴収環境の厳しさも継続しておりますが、納税課では、コンビニ収納、滞納整理システム、自動電話催告システムの３事業を中心に納税しやすい環境の整備と安定的な市税収入の確保を図るため、市税徴収スリーアップ作戦として納付の利便性、収入額と徴収率の向上に取り組んでまいります。また、経済状況や雇用情勢の悪化が続いていることもあり、引き続き納税者の状況に応じたきめ細かな対応、納税相談に努めてまいります。
それでは、予算科目に基づき、主要な項目等につきまして説明欄に沿って説明させていただきます。
平成23年度の納税課収納事務費の予算額は１億 5,400万円余で、平成22年度と比較して 250万円余の減額となっております。
まず初めに、１つ目の滞納整理事務嘱託員報酬であります。自動電話催告システムの納税催告を行う嘱託員に加えまして、緊急雇用対策事業によります徴収、収納事務の支援を行う嘱託員の報酬であります。窓口での納付書の再発行や滞納整理の前段としての各種調査等を行い、徴収事務、滞納整理事務を支援する事業に従事していただくものです。予算額としては、前年度比 590万円余の増となる 1,190万円余となってございます。こちらは緊急雇用対策事業によりまして３人分を増額したことによるものでございます。
２つ飛びまして消耗品費ですが、コピー用紙等事務用品、雑誌等の購入に係る費用でございます。
次の印刷製本費ですが、口座振替依頼書、催告書、納付書、封筒の作成に係る費用でございます。
次の通信運搬費でありますが、督促状、催告書、口座振替などに係る郵送料でございます。
３つ飛びましてコンビニ収納費でありますが、コンビニ収納に要する収納代行手数料及び通信回線使用料でございます。
その次の封入封かん委託料ですが、催告書、督促状に係る封入封かん委託でございます。
３つ飛びまして滞納整理システム事務費ですが、システムのソフトウエア、機器借上料及び保守点検に係る費用でございます。前年度比 107万 2,000円の減となっておりますが、こちらは再リースによるものでございます。
次の電話催告システム事務費ですが、電話催告を行うための機器借上料や備品購入費、滞納整理システムから必要なデータを取り込む委託料でございます。こちらも前年度比 117万 1,000円の減額は再リースとなっているところからによるものでございます。
１つ飛びまして市税過誤納還付金であります。過年度還付として発生したものについての還付金でございます。
納税課は以上でございます。
○井上 委員長
大貫主幹。
◎大貫 市民課主幹
続きまして、
総務委員会所管のうち市民部市民課分につきまして御説明させていただきます。90、91ページをお願いいたします。
款10「総務費」、項15「戸籍住民基本台帳費」、目５「戸籍住民基本台帳費」でございます。平成23年度の市民課の主な取り組みを３点申し上げます。
１点目は、市民課業務委託の拡充といたしまして、神代出張所管轄分の郵送請求の証明書発行事務を本庁市民課の委託業務に一本化し、処理時間の短縮を図ります。２点目は、戸籍事務指導員を設置し、戸籍事務に習熟した人材を確保し、正確で円滑な事務執行に努めます。３点目は、平成24年度に施行されます住民基本台帳法改正に伴い、外国人登録の住民基本台帳統合等に向けた移行作業を行います。
次に、戸籍住民基本台帳費の説明と主な増減要因です。
平成23年度の戸籍住民基本台帳費は、総額４億 3,700万円余で、22年度に対して 2,400万円余の増となっております。これは、一般職人件費が約 1,800万円減額になりましたが、戸籍の電算システムの入れかえ、住民基本台帳法改正に対応する業務委託などによる約 3,700万円増額が主な要因となっています。
それでは、説明欄に沿って事項別の説明をさせていただきます。
91ページの上段、職員人件費でございます。◎の１つ目、一般職人件費でございます。市民部市民課、神代出張所の職員及び再任用職員の人件費でございます。３億 1,300万円余となっており、22年度に対して 1,800万円余の減となっております。一般職が１名減となり、市民課と神代出張所の一般職が40名、再任用職員５名の人件費でございます。
続きまして、市民課所管分になります。市民課予算は、窓口業務に係る経常的な経費がほとんどですが、人件費を除く市民課分の予算総額は１億 2,300万円余で、22年度に対し 4,600万円余、53.3％の大幅な増となっております。
内訳につきまして説明させていただきます。
◎の２つ目、戸籍住民基本台帳管理事務費についてでございます。主なものといたしましては、５つ目の窓口業務委託費、既に実施しておりますフロア案内等の業務委託に、郵送請求の証明書発行事務を本庁市民課に一本化する経費として 300万円余の増となっております。
７つ目の戸籍システム管理費は、平成18年９月から導入されました戸籍の電算化から５年が経過したことによりシステムの入れかえを行うもので、 1,700万円余の増となっております。
８つ目の戸籍事務指導員報酬は、新たに戸籍事務指導員を設置し、戸籍事務に習熟した人材を確保し、正確で円滑な事務執行に努めるため 170万円ほどの予算を計上しました。
９つ目の宿日直事務取扱員報酬は、現在、管財課で予算措置しているものを平成23年度から市民課に所管がえするものです。今までの管財課と同額の予算を計上したものです。内容といたしましては、平日の夜間及び休日に死亡届、死産届を受理し、埋火葬許可証の交付を行う取り扱いに要する経費です。
次の住民基本台帳法改正対応業務委託費は、平成24年度に施行されます住民基本台帳法改正に伴い、外国人登録の住民基本台帳統合等に向けた移行準備作業を行うための委託費で、 2,000万円の予算を計上しました。
◎の３つ目、全国住民基本台帳ネットワーク事業費と◎の４つ目、公的個人認証サービス事業費は、消耗品の購入費用で、プリンターのインクなどを購入するための予算です。
◎の５つ目、ワンストップサービス事業費でございます。３つ目の地域福祉センター等諸証明交付事業費は、平成23年２月25日から諸証明の交付を開始しました調布ケ丘、染地地域福祉センターでの業務委託料、機器の借上料、１年、12カ月分を計上した経費でございます。
以上でございます。
○井上 委員長
高野次長。
◎高野 選挙管理委員会
事務局次長
続きまして、選挙管理委員会でございます。92ページから97ページの選挙費について、説明欄に沿って御説明申し上げます。
92、93ページをごらんください。
目５「選挙管理委員会費」でございます。93ページ最初の◎一般人件費は、選挙管理委員会職員６名分の給料、諸手当等でございます。
次に、２番目の◎でございますが、選挙管理委員会運営費につきましては、４名の選挙管理委員の報酬、選挙管理委員会及び委員長交際費、委員及び職員の旅費、全国市区選挙管理委員会連合会等の各種負担金、コピー料金等や事務用消耗品等の諸経費でございます。
次に、３番目の◎、目10の「常時啓発費」でございます。明るい選挙推進委員による活動及び市内小学生による明るい選挙啓発書道展の参加賞等の経費並びに成人式に配布する選挙啓発の記念品に要する経費でございます。
次に、目25、本年４月22日に任期満了となります「東京都知事選挙費」でございます。下から２番目の◎選挙時人件費でございますが、選挙準備、投票及び開票事務に伴う時間外勤務手当でございます。
93ページ最後の◎選挙事務費でございます。95ページ１段目から６段目にかけて内訳が記載されてございます。投票管理者等報酬ですが、内容といたしましては、投・開票管理者報酬、投票、開票に伴う立会人報酬及び期日前投票管理者報酬等でございます。
４月の統一地方選挙から期日前投票所として使用しておりますつつじケ丘児童館ホールの開設期間を２日から４日とし、時間も３時間延長して８時までとするほか、市民プラザあくろすも３日から４日に延長し、時間も１時間延長して８時までとすることとしました。
95ページ上から７段目、選挙の準備や選挙事務の補助業務に従事する事務補助員賃金でございます。
次に、消耗品費でございますが、投・開票所に必要なガムテープ、模造紙、ラベル用紙等の文具品や延長コードや開票台用クロスなどの経費であります。
食糧費といたしましては、選挙期間中の会議、委員会、期日前投票所、投・開票所でのお茶代でございます。
通信運搬費といたしましては、不在者投票の郵便料及び仮設臨時電話料等でございます。
次に、選挙準備等業務委託料ですが、投・開票所の機材搬入、搬出や設営、撤去等の業務委託でございます。
選挙広報費といたしましては、22年度予算で設置いたしました都知事選挙、市議会議員選挙のＰＲ用広告塔を撤去する費用や、投票所の案内看板作製や調布エフエムの放送料でございます。
次に、選挙公営費といたしましては、22年度予算で設営したポスター掲示場の撤去費や掲示板設置場の提供者への謝礼の費用でございます。
投・開票所運営費といたしましては、選挙事務協力者謝礼や民間投票施設使用料、各投票所から投票箱送致のための車借上代、夜間照明の借上料、また、開票所での使用機器の経費などでございます。
選挙用備品購入費といたしましては、投票用紙読み取り分類機等の購入費でございます。
システム管理費といたしましては、期日前・不在者投票システム通信運搬費、専用回線使用料及び同システムの保守点検委託料、及び当日投票管理システム業務委託料、並びに開票所におけます投票用紙読み取り分類機点検立ち会い委託の費用でございます。
諸経費といたしましては、選挙事務執行にかかわる業務用レンタカーの借上料、期日前投票所のあくろすにおける物品の搬出入の際の駐車場代、個人演説会場の借上料金等でございます。
続きまして、95ページ中段、５月31日任期満了となります目40「市議会議員選挙費」でございます。
選挙時人件費でございますが、95ページ中ほど最初の◎になります。選挙事務費としての投票管理者等の報酬、事務補助員賃金等の内容につきましては、期日前投票期間の違いはありますが、東京都知事選挙費とほぼ同様の内容でございます。
そのほかといたしまして、下から９番目、印刷製本費には選挙公報、投票所における候補者の一覧表である氏名等掲示、点字選挙公報等の作成経費があります。
また、下から３番目、市の条例に基づく公費負担助成費ですが、ポスターの作成料、自動車借上料、自動車の燃料代等の助成に伴う経費でございます。
最後に、96、97ページでございますが、目20の「参議院議員選挙費」及び目35「市長及び市議会議員補欠選挙費」につきましては予算科目の皆減でございます。
以上でございます。
○井上 委員長
石川総務課長補佐。
◎石川 総務課長補佐
98ページ、99ページをお願いいたします。
項25「統計調査費」でございます。22年度は国勢調査を実施したことによりまして予算額が増加いたしましたが、23年度は国勢調査の終了によりまして、前年度と比較しまして１億 2,930万円余の減額となっております。
それでは、説明欄に沿いまして順次御説明申し上げます。
初めに、目５「統計調査総務費」についてでございます。前年度と比較いたしまして 740万円余の減額となっております。
最初の◎一般職人件費でございます。これは、統計調査に係る職員５人分の給与等でございまして、国勢調査に係る時間外勤務手当の減によりまして、前年度と比較し 665万円余の減額となっております。
次の◎統計調査管理事務費でございます。これは、各種統計調査の調査区を設定する際に活用しますパソコンの借上料、それから、東京都統計協会への負担金などの統計調査に係る経常的な経費でございます。
次に、目10「基幹統計調査費」についてでございます。前年度と比較いたしまして１億 2,189万円余の減となっております。22年度に実施しました国勢調査終了に伴う減でございます。
経済センサス調査区管理費につきましては、調査区の管理及び修正に係る経費でございます。
次に、経済センサス費でございます。これは、新規の統計調査ではありますが、今まで実施してまいりました事業所・企業統計調査、サービス業基本調査、商業統計調査などを廃止し、それらを統合し、包括的な産業構造統計を行う調査でございます。調査結果の活用としましては、地方消費税交付金の算定の基礎数値として従業者数が使われます。そのほか、国などでは各種施策の基礎資料として活用されます。調布市としましても調査結果を全庁的に共有し、施策等の資料としての活用を図ってまいります。
建設工事統計調査、統計調査員確保対策事業、学校基本調査につきましては、毎年実施しております調査等で、前回同様の内容でございます。
なお、これらの経費につきましては、東京都から統計調査事務費委託金として全額交付されることになっております。
以上でございます。
○井上 委員長
奥村次長。
◎奥村 監査
事務局次長
続きまして、監査事務局所管分につきまして御説明申し上げます。 100ページ、 101ページをお願いいたします。
款10「総務費」、項30「監査委員費」、目５「監査委員費」でございます。平成23年度の監査といたしまして、地方自治法に規定がございますように、決算等審査、例月出納検査、定期監査等のほか、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきます健全化判断比率等審査などを予定しております。
平成23年度の監査委員費総体につきましては 5,501万 8,000円を計上しており、平成22年度と比較いたしますと20万 6,000円、 0.4％の減となっております。
それでは、 101ページの説明欄をお願いいたします。
初めに、職員人件費でございます。こちらにつきましては、再任用職員１人の人件費を含みます監査事務局職員６名分の人件費を計上しております。
次に、監査業務費でございます。その主なものといたしましては、識見監査委員２人及び議会選出監査委員１人の監査委員３人に要する報酬や研修会、旅費に要する経費などでございます。
また、下から２番目の工事監査委託料につきましては建設工事等の技術監査を実施するための委託料、一番下の諸経費につきましては全国都市監査委員会等の年間負担金や、監査業務を遂行するための消耗品、書籍等の備品購入費などに要する経費を計上しております。
以上でございます。
○井上 委員長
杉崎課長。
◎杉崎 総合防災安全課長
続きまして、総合防災安全課所管分について御説明申し上げます。大きく飛びまして 196ページ、 197ページをお願いいたします。
款45「消防費」でございますが、消防費全体の予算につきましては27億 2,581万円余で、22年度と比べまして１億 5,465万 ７,000円、率にしまして 6.0％の増となっております。東京消防庁への消防事務委託費の増が主な要因でございます。
それでは、主な項目について説明させていただきます。
項５「消防費」、目５「常備消防費」でありますが、右側説明欄をごらんください。
◎消防事務委託費のうち消防事務委託金でありますが、東京消防庁へ消防業務を委託しているもので、東京都との消防事務委託の管理に要する経費負担に関する協定に基づく経費であります。東京消防庁からの見積額を計上させていただいたことから、前年と比べまして１億 5,158万円余の増額となっております。
続きまして、目10「非常備消防費」であります。◎非常備消防運営費でございますが、前年と比べまして 1,512万円余、12.1％の減となっております。消防自動車購入費の皆減が主な要因でございます。
最初に、上から３番目・出動手当等でありますが、これは、消防団本部員及び消防団員が火災出動や各種訓練、歳末警戒等に出動した際の手当に要する経費であります。
２つ飛びまして消防団運営費でございます。消防団員の被服や防火服等の購入、健康診断、携帯メールを使った消防団員への参集システムの管理委託料、ＡＥＤの賃借料、消防団広報紙の発行及び15個分団の機械器具置き場の光熱水費等の経費でございます。
次に、２つ飛びまして消防用備品購入費につきましては、消防団用ホースの配備、簡易組み立て水槽の購入等に要する経費でございます。
次の出初式運営費につきましては、平成24年１月８日日曜に多摩川河川敷で開催予定の出初め式の会場設営委託や協力者謝礼、団員表彰等に要する経費でございます。
１つ飛びまして東京市町村総合事務組合負担金であります。内容につきましては、消防団員の公務災害補償や団員の退職報奨金等に供するものでございます。
続きまして、目15「消防施設費」についてでございます。22年度に比べまして 940万円余、10.0％の増となっております。
まず、◎消防施設整備費でございます。・消防施設改修等事業費でありますが、火災や災害時に備えた各種機械器具を保管する消防団機械器具置き場について、これまでに行った劣化診断を踏まえ、第７分団と第15分団の構造補強工事に要する経費でございます。工事費の精査や劣化診断の皆減により 499万円余の減額となっております。
続きまして、 198ページ、 199ページをお願いします。
◎消防施設管理費でございます。最初の・消防施設維持管理費でございますが、消防団機械器具置き場の修繕や防火貯水槽の撤去等に要する経費であります。平成23年度は、１件の防火貯水槽の撤去を予定しております。
次の土地賃借料ですが、主なものとしまして民間からお借りしている２カ所の消防団機械器具置き場と防火貯水槽50カ所、無線塔10カ所、調布消防署南側訓練用地等の賃貸借に要する経費でございます。
次の消火栓管理費等負担金でありますが、道路の拡幅や新設、水道管の布設がえ等に伴いまして消火栓の新設や移設が必要となることから、これらの工事や維持管理費、また、消防用水の使用料について東京都水道局に負担金として支払うものでございます。
続きまして、目20「防災費」であります。防災費につきましては、22年度と比べまして 879万円余、 7.3％の増となっております。
最初に、◎一般職人件費でございますが、これは、災害対策に伴う職員の時間外勤務手当でございます。
次の◎防災意識啓発費であります。上から３つ目の・防災市民組織補助金につきましては、災害発生時に自助、共助の精神が非常に重要なことから、地域における防災組織を強化し、市民と一緒になって災害に強い
まちづくりを推進していくために、自主防災組織の結成時とその活動に対しまして補助金を交付しております。それに要する経費でございます。
次の◎総合防災・水防訓練費でございます。１つ目の消耗品費につきましては、防災訓練及び水防訓練の実施に伴う消耗品の経費でございます。
３つ飛びまして広報番組等制作・放送委託料につきましては、災害時の貴重な情報発信手段となります調布エフエム放送を使いまして、防災訓練や水防訓練の特集番組の制作、また、日常的な防災、防犯情報の放送を行うものでございます。
次に、◎災害対策費であります。22年度比較しまして 919万円余、約 8.5％の増となっております。その主な増要因ですが、新規事業といたしまして市民向け防災情報メールの発信事業を新たに行います。また、家具転倒防止器具助成事業の最終年度に当たることから、繰越額の増額などによるものでございます。
上から３つ目・災害対策用備蓄品購入費でありますが、23年度更新対象となる食料品のアルファ米やおかゆ、粉ミルク、飲料水等、また、紙おむつ、生理用品等について更新を行ってまいります。また、備蓄コンテナも新規１台を神代中学校に配置する予定でございます。
１つ飛びまして、災害対策用機器維持管理費は、多摩川に設置しております防災カメラや21年度設置いたしました入間川の警報機の回線使用料や保守点検料、また、衛星通信電話使用料及び優先電話機能つき携帯電話の使用料や通話料に要する経費でございます。
１つ飛びまして防災情報メールシステム維持管理料ですが、23年度の新規事業であります。あらかじめメール登録をしていただきました市民の皆様を対象に、地域で発生した地震や大雨などの気象情報、市からの避難等に関する情報などを提供するものでございます。開発及び管理に要する経費でございます。
次に、ＭＣＡ無線機器等使用料でございます。複数の通信チャンネルを有する業務用の移動通信システムで、防災行政無線を補完するものとして、平成19年度から消防団や防災関係機関、避難所となる小・中学校、また、保育園、児童館などに順次配備してまいりました。23年度は公民館や図書館などに19台を配備し、都合全体で 132局となり、それらに係る使用料でございます。
１つ飛びまして手動式井戸等維持管理費についてでございます。手動式井戸につきましては、これまで災害時に避難所となる全小・中学校に配置してまいりました。23年度は避難所となります大町スポーツ施設に配置する予定です。その配置に要する調査費及び工事費、また、各避難所に配置しております飲料用ろ水器の部品更新、また、流水式の震災用応急給水施設の維持管理負担金などに要する経費でございます。
次の被災者一時宿泊施設維持管理費は、火災や水害で被災された市民の皆さんに一時的に住居を提供するために設置しております調布市被災者一時宿泊施設の維持管理に要する経費並びに建物の外壁劣化に伴う改修工事設計に要する経費でございます。
次の避難所案内看板整備費についてでありますが、案内看板の経年劣化を調査、確認して、改修が必要なものについて修繕、更新等を行う経費でございます。
続きまして、 200ページ、 201ページをお願いいたします。
防災・洪水ハザードマップの作成費についてでありますが、河川のはんらん、内水被害が発生した場合の浸水想定区域や避難所などを記載したマップでございます。在庫が少なくなりましたので、増刷するための経費でございます。
次の家具転倒防止器具助成事業費についてでありますが、東京都市長会と東京都町村会が震災時の人的被害を軽減することを目的に、平成21年度から23年度までの３カ年にわたって行われる助成事業で、23年度が最終年となります。市長会から交付される助成額と同額を予算計上させていただきました。事業の内容は、家具転倒防止器具の配布並びに器具の取りつけ支援を行い、器具の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○井上 委員長
山内課長補佐。
◎山内 財政課長補佐
それでは、ページ飛びまして 244ページ、 245ページをお願いいたします。
款60の「公債費」であります。総額42億 8,452万 8,000円を計上し、前年度と比較いたしまして 9,995万 9,000円の増となっております。
関連する資料といたしまして、紫の市政経営の概要の74ページ及び 127ページが関連資料となってございます。
それでは、目５「元金」であります。総額36億 2,642万 2,000円で、前年度と比較して１億 1,413万 3,000円の増となっております。右側の説明欄のうち土木債などの元金償還の増要因によるものであります。
続きまして、目10「利子」であります。総額６億 5,810万 6,000円で、前年度と比較して 1,417万 4,000円の減となっております。主には、過年度に借り入れた高い利率の元金償還に連動した利子償還の減要因によるものであります。
右側の説明欄の下から２行目、前年度起債分に関しましては、平成22年度の借り入れ分の利子償還でありまして、 1.7％の想定利率で算定しております。
最終行の一時借入金利子に関しましては、保有する基金の繰りかえ運用、一時借り入れに対する利子償還を想定しております。
以上であります。
○井上 委員長
長里課長。
◎長里 管財課長
続きまして、 246、 247ページをお願いいたします。
目５「普通財産取得費」、節17「公有財産購入費」でございます。調布市土地開発公社経営健全化のために平成23年度に公社が保有している土地、12カ所を取得するため１億 5,888万 4,000円を計上しております。皆増でございます。
以上でございます。
○井上 委員長
山内課長補佐。
◎山内 財政課長補佐
続きまして、 250ページ、 251ページをお願いいたします。
款90の「予備費」であります。予備費につきましては、１億円と前年度同額を計上し、緊急を要する場合などの対応のため計上しているものであります。
以上が
総務委員会所管事項の歳出予算の説明となります。
以上であります。
○井上 委員長
歳出の総務費、徴税費以降の説明が終わりましたので、順次ページを追って質疑、意見を許してまいります。
なお、討論については後ほど御発言を求めてまいります。
それでは、初めに86、87ページ、徴税費からお願いいたします。はい、大河委員。
◆大河 委員
何点かお聞きします。まず１つは、今回、再任用が１名ふえているということですけれど、これは人的なローテンションの関係かと思いますけど、１人ふやしてどんなふうにするのかという点、細かいですけど、それを１つと、市税ということで、先ほど説明でも少し国のという話がありましたけれども、そういう国の税制改正がある中で、かなり混沌としていますけど、現状どんなふうに考えていらっしゃるのかということが１点。
もう１点は、23年度の改善の方向性ということが言われましたけど、税とは全然違いますけど、市税概要ですけども、実は調布は道という新聞の報道にも出まして、大変有名じゃないかと私は思っているんですが、市民目線でできていてわかりやすい、目次もついているし、内容、なるほど調布の道はこうなっているんだなということがわかるようなつくりになっています。キャラクターも利用したり、さまざまなことが出ています。
今、税金に対してなかなか厳しい面も出ておりまして、それこそできたら減税というぐらいなことが声高に言われているときに、払いたくなるというとおかしいですけど、税金がこんなに活用されているんだとか、こういう仕組みで、だから義務として市民は納税をしなければいけないというふうなことがわかるようなもの、コンセプトを持ってつくっていただきたいと思いますが、どんなふうな考え方でこれに臨んでいくのかというふうなことをあわせて聞きたいと思いますので、まず、その辺をお願いします。
○井上 委員長
小林課長。
◎小林 納税課長
それでは、私のほうからは再任用のところでの御説明を申し上げます。
納税課の徴収体制でございますけれども、現在、17名体制ということで徴収事務を行っております。このうち現在は２名が再任用職員ということで、このうち平成21年度１名であったものを22年度で２名としてございます。増加した１人ついては、納税課の業務の経験を踏まえたという中での配置がなされておりまして、徴収事務の強化ということで、いわゆる第４次行財政改革アクションプランにおける市税徴収スリーアップ作戦の推進の中でも、再任用制度の活用といったところとして挙げておりますので、徴収体制の充実を図ってございます。
以上でございます。
○井上 委員長
酒井課長補佐。
◎酒井 市民税課長補佐
私からは、税制改正の部分と市税概要についてお答えさせていただきます。
まず、税制改正につきましては、個人市民税や法人市民税等に影響する所得税法や地方税法などの一部を改正する法律案の成立の見通しが立っていない状況でございました。その中、３月31日を期限としている税の軽減措置の部分につきましては、週明けにも３カ月のつなぎ法案を提出、その対象は 107項目あり、年度内に成立するとの報道がされたところでございます。市の条例改正につきましては、主に規定の整備がございますが、つなぎ法案の全容が見えない中、対応に苦慮しているところでございます。
いずれにいたしましても、国会の動向を注視いたしまして、また、東京都からの情報を得て、税制改正に適正に対応していきたいと考えております。
次に、市税概要の作成の考え方につきましては現在検討しているところであります。現在考えておりますのは、市税から見える調布市の特徴をわかりやすく表現し、市民の皆様に市税に対して理解していただけるようにしたいということがございます。そのためには数字の羅列だけではなく、グラフでの表現、数字や表が何をあらわしているかのコメント、専門用語などが使われない、使う場合には用語の説明などを掲載できたらと考えております。
以上でございます。
◆大河 委員
ありがとうございました。先ほど状況がなかなか見えなくて、混沌としていて苦慮していると。これは、どこの自治体でもそうだと思うんです。ただ、そうは言っても議会で何とか私たちも決めなきゃいけない部分もあったりで、よそのところでもいろいろな動きが出てきているようにも見えますけれども、的確にという話ですけど、情報というのは東京都から随時入ってくるんですか。それとも26市とか、いろんなところであれするんですか。一括してちゃんと来るようになっているんですか。
○井上 委員長
堀江副参事。
◎堀江 市民部副参事兼市民税課長事務取扱
ただいま御質問のありました税制改正に関する情報で、主に私どもの地方税等に関する情報につきましては、全部取りまとめたような段階で、総務省が東京都経由で情報を伝えていただいたりという中で、それぞれ市の条例について適切に対応すべき部分などを精査して対応しているところでございます。
◆大河 委員
当然、専決ということもあるかもしれませんが、逆に臨時議会とか、さまざまな想定をされているとは思うんですが、その辺はどんな想定をしていらっしゃるんでしょうか。無理か。
◎堀江 市民部副参事兼市民税課長事務取扱
例年、こちらのほうの税制改正につきましては、改正案の中で主に施行日が４月１日ですとか、緊急を要するものについては専決をお願いして、施行日が先のものについては先の議会のほうで議論していただくということを原則に考えております。
今回、つなぎ法案につきましては、主に報道されているところですと、現行適用されている内容は継続されていくというようなところが主な内容というように伺っておりますので、そうした中で市の主に条例のところで対応しなくてはいけない部分について、調整していくということが必要かなというふうに考えております。
以上でございます。
◆大河 委員
そうでもない大物もあるように思いますけど、なかなかに難しい状況ですけれども、やはり期間も議会は限定されていることがありますので、その範囲内でできる得る限り解決できるものは、そのような形で条例の準備等も欠かさずしていただきたいと思います。
あと、先ほどの市税概要なんですけども、市の特徴をわかりやすく表現したり、表にという、それはそれでいいと思うんですけど、やはりコンセプトが必要なんじゃないかと思います。私がさっき言ったように払いたくなるとか、よくわかるとか、何か目指すべき１つの方向性というようなものがないと、漫然と同じような、今までのものを少し表を減らすとか、文字を入れる程度の話で終わってしまって、結局、読む人はお役所の限られた人じゃなくて、もし市民向けという意向があるんであれば、自分の中学生、高校生のお嬢さん、お坊っちゃまとか、私たちも含めてですけど、少しそうかなというのと、眠くならないような──眠くなる時間ですけど──ものとか、例えば、これはキャラクターを使ってやっていますよね。ところどころ疑問を持って、これは何だというと、それに答える。市税って何かとか、法人税とか、やはり基本的なことも実際わからないし、普通勤めていると源泉で取られちゃっているから、自分が幾ら払っているかもわからない実態もあるわけですから、そういう点も含めて、せっかくつくるんですから、徐々に改善していけばいいと思いますけれども、まずはコンセプトというものをしっかりつくって頑張ってやっていっていただきたいと思います。
あともう１点……揺れている。私は大丈夫（「３が４になったかもしれないよ。かなりでかいよ」「あっ揺れてる」「４だね。また大きくなってきた。５になってきた」「危ない」「これはいけない」「暫時休憩しよう」と呼ぶ者あり）。
○井上 委員長
暫時休憩いたします。
午後２時48分 休憩
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午後３時24分 開議
○井上 委員長
委員会を再開いたします。
先ほどの地震のこともございますので、本日は、ここで散会という形をとりたいと思います。
次回の委員会は、予定として３月14日10時からということでお願いしますが、状況によっては委員会のほうの日程、時間等についても変更のことがあろうかと思います。その際にはまた御連絡させていただきますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
それでは、
総務委員会のほうを散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時25分 散会...