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平成22年 第4回 定例会-12月03日-03号
平成22年 第4回 定例会-12月03日-03号

調布市議会 2010-12-03
平成22年 第4回 定例会-12月03日-03号


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  1. 平成22年 第4回 定例会-12月03日-03号平成22年 第4回 定例会       平 成                        第4回           調布市議会会議録第 23 号       22年                        定例会      12月 3日(金曜日)        出席議員(28人)          第 1番議員            内 藤 美貴子          第 2番議員            ドゥマンジュ恭子          第 3番議員            清 水 仁 恵          第 4番議員            福 田 貴 史          第 5番議員            丸 田 絵 美          第 6番議員            井 上 耕 志          第 7番議員            鈴 木 宗 貴          第 8番議員            田 中 久 和          第 9番議員            橘   正 俊          第10番議員            小 林 市 之          第11番議員            井 樋 匡 利          第12番議員            岸 本 直 子          第13番議員            宮 本 和 実          第14番議員            川 畑 英 樹          第15番議員            内 藤 良 雄          第16番議員            鮎 川 有 祐          第17番議員            林   明 裕          第18番議員            伊 藤   学          第19番議員            荻 窪 貞 寛          第20番議員            福 山 めぐみ          第21番議員            大 河 巳渡子          第22番議員            雨 宮 幸 男          第23番議員            武 藤 千 里          第24番議員            広 瀬 美知子          第25番議員            漁   郡 司          第26番議員            土 方 長 久          第27番議員            大須賀 浩 裕          第28番議員            元 木   勇        欠席議員(0人)        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        出席説明員          市長                長 友 貴 樹          副市長               小 林 一 三          副市長               宮 地 淳 夫          教育長               海 東 元 治          行政経営部長            伊 藤 栄 敏          行政経営部参事           小 西 健 博          総務部長              大和田 正 治          危機管理担当部長          大 森 康 正          市民部長              花 角 美智子          生活文化スポーツ部長        塚 越 博 道          産業振興担当部長          島 田   尚          子ども生活部長           今 村 孝 則          福祉健康部長            西 田 雄 次          環境部長              長 岡 博 之          都市整備部長            井 上   稔          都市整備部参事           杉 山 和 穂          教育部長              小 山 俊 夫          選挙管理委員会事務局長       土 浦   治          監査事務局長            小 川   武        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        事務職員出席者          事務局長              風 間 直 樹          事務次長             小 林 明 信          事務局主幹             宮 川 節 夫          議事係長              高 橋 慎 一          議事係主任             牧 野 泰 三 12月 3日 議事日程(第3号)  第 1   一 般 質 問        55   5番 丸 田 絵 美 議員        56   1番 内 藤 美貴子 議員        57   3番 清 水 仁 恵 議員        58   4番 福 田 貴 史 議員        59  23番 武 藤 千 里 議員        60  11番 井 樋 匡 利 議員        61  12番 岸 本 直 子 議員        62  22番 雨 宮 幸 男 議員        63   2番 ドゥマンジュ恭子 議員        64  14番 川 畑 英 樹 議員        65  19番 荻 窪 貞 寛 議員        66  20番 福 山 めぐみ 議員        67   6番 井 上 耕 志 議員        68  16番 鮎 川 有 祐 議員        69  24番 広 瀬 美知子 議員        70  21番 大 河 巳渡子 議員    午前 9時20分 開議 ○大須賀浩裕 議長  皆さん、おはようございます。ただいまより、平成22年第4回調布市議会定例会を再開いたします。  ただいまの出席議員の数は28人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。  日程に入る前に、本日も行政経営部広報課並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。  これより日程に入ります。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第1 一般質問     55  5番 丸田 絵美議員 ○大須賀浩裕 議長  日程第1 一般質問。  昨日に引き続きまして、質問通告の順序により、5番、丸田絵美議員の質問を許します。  5番、丸田絵美議員。    〔5 番 丸田 絵美議員登壇〕 ◆5番(丸田絵美 議員)  皆様、おはようございます。けさの雨は本当にバケツをひっくり返したような感じで、地球温暖化、暖かい1日になるそうです。これから晴れるようですので。本日2日目、トップバッターで私、丸田絵美の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。議席番号は5番です。民主・社民の会でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  ただいま議長より発言の御許可をいただきましたので、私にとって15回目になります一般質問、行わせていただきます。本日、発言の通告に従いまして、大きく2点の質問を行います。よろしくお願いいたします。ぜひ前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。  まず1つ目は、学童クラブについてであります。  私は平成19年第2回定例会において、初めての一般質問をさせていただきました。そのときのテーマの1つが学童クラブについてでありました。今回、その後の進捗を含めて再度質問をさせていただきます。
     平成19年の質問当時でも、調布市の人口は増加し、あわせて子どもの数もふえ続けているという状況でしたが、そこから3年半経過をしましたけれども、調布市の人口はさらに増加の一途をたどっています。平成19年の総数21万95名、ことしの11月1日現在の人口は、対前月比96名減少していても22万1,325名と、1万1,230名も増加をしています。ゼロ歳から4歳児を見ますと、平成19年では9,043名が22年では9,560名と517名の増加、5歳から9歳では、平成19年8,790名が22年8,961名と171名の増加となっております。保育園の待機児も増加をするわけですが、現在、待機児童ゼロの学童クラブにおいても、まだまだ気を抜けない数字となっています。単純に子どもの数の増加というだけではなく、女性の社会進出や生産年齢人口の減少を補う労働力の確保のためにも、より一層の育児支援が求められています。  さて、学童クラブの運営について、現状の確認と課題を伺います。  平成19年の質問で市長より、緊急的な対応として暫定定員を設置し、受け入れ枠の拡大や分室の設置を進めている。適正定員については東京都のガイドライン等を参考に、調布市としての適正定員について課題として検討していく。なお、調布ケ丘地域などでは当面の間、暫定定員の設置により受け入れという御答弁をいただきました。その後の暫定定員での拡大の受け入れの解消や分室の整備等、学童クラブ全般の改善に向けての進捗状況や今後の目標、課題についてもお聞かせください。  次に、学童クラブの指導体制についてであります。  以前は調布市の職員採用でも、学童クラブ指導については専門職職員の採用をしていました。現在、一般職職員での運営ですが、子どもを指導するという点においては、たくさんの専門的なノウハウがあると思います。現在、館長級の職員は専門職員として採用された方が多いと承知をしておりますが、将来、一般職採用の職員のみで運営をしていく時代を見越して、専門的な指導育成の体制はどのように確保をしていくのでしょうか。計画がありましたらお聞かせください。  学童クラブの責任体制についてお伺いいたします。  保護者からは、なお要望の多い分室への正規責任者配置についてですが、民主党調布市支部としても毎年、責任者配置の要望について続けておりますが、少しずつ市としても取り組みをしていただいてはいるものの、残り7カ所の学童クラブ分室において未配置という状況という回答をいただいています。今後の取り組みについてお聞かせください。  ただ、専任責任者の配置によって、本館での指導体制のバランスを欠くことになるということも憂慮されています。単純に数を合わせるということではなく、指導体制の充実ができるような配置を行うべきと思いますが、御見解を伺います。  1学校区1学童クラブの整備、継続的に学童クラブ待機児童解消などの市としての強い取り組みを評価したいと思います。今後とも引き続きの強化をお願いするものです。  学校区内での学童クラブ運営というのは、実は子どもたちにとっては通所の負担軽減や安全面から見ても、大変よい取り組みであることは間違いありません。できれば学校内での運営がよいと思いますが、御見解をお聞かせください。また、1学校区1学童の取り組みの中で、公設民営として開設されている民間委託での学童クラブについては、市としてどのようにとらえているのでしょうか。あわせてお聞かせください。  続きまして、学童クラブの安全について伺います。  まず施設の古さから、バリアフリーという発想とはかなり遠い位置にある建物も少なくありません。子どもの施設として考えられる危険の回避をどのように行っているのでしょうか。また、分室によっては子どもを対象として建築されていないため、子ども目線から安全とは言えない状況もあるようですが、危険箇所の認識、死角や突起物等の解消などの対応についてもお聞かせください。  車いすや障害児童の受け入れについては、建物のバリアフリー化が必要ですが、段差の解消や2階以上の建物へのエレベーター設置、ユニバーサルトイレの設置等、課題が多いと思います。どのようにお考えでしょうか。  また、安全といえば通所時や帰宅時に事故や事件に巻き込まれないための施策が大事です。昼間の見守り体制に比べて、夕方の時間帯というのはどうしても市民の目線が少なくなりがちです。市としてはどのように安全確保の体制を整えていますか。特に夕方早くから暗くなるこの時期には、こどもの家の協力事業者に見守り強化をお願いしてはいかがでしょうか。  子どもたちには市から防犯ブザーを配布していますが、特に夕方、帰宅時間の遅い学童クラブの子どもたちには安心なアイテムの1つです。いざというときに活用できるクオリティーを確保するために点検が必要ですが、どのように管理をしていますか。  また、以前の一般質問で配布を実現していただいています反射シールについてですが、活用しなければ意味がありません。暗い色のランドセルにはぜひとも活用をしていただきたいものですが、黄色のランドセルカバーにつけていて、2年生になったら外れてしまうということも懸念されます。学童の子どもたちには再配布ができないでしょうか。  ところで、子どもたちが帰宅をした後の状況については把握をしていますか。子どもたちだけでいるのか、保護者やだれか大人がいるのか、状況によって配慮が必要ですが、学童クラブでも把握をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。  以上、安全に関して順次伺いました。御答弁をお願いいたします。  学童クラブについての最後の項目ですが、児童館、保育園、ユーフォーとの連携についてであります。  市立保育園では園同士の交流があって、行き来をしたり、遊んだりと交流をしているようですが、学童との交流についてはいかがでしょうか。保育園児たちは卒園後に学童クラブに入会する子どもたちが多いはずです。取り組みについては余り聞こえてきません。幼稚園と小学校の連携と同様に、生活の場でもある保育園と学童クラブについても、連携、交流が必要だと思いますが、市の取り組みをお聞かせください。  児童館との交流について伺います。子育て支援サービスニーズ調査報告書によりますと、学童クラブの利用希望が小学校5、6年生までという希望が36.2%と一番多く、学年別の詳細においても、すべての学年で小学校5、6年生までの希望が一番多くなっています。  現在、児童福祉法第6条の2第2項において、この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいうとあります。10歳未満というと、小学校4年生が満9歳から10歳というところですので、ちょうど分岐点になります。特に夏休みの長期休暇期間にどう過ごしているのかが心配という意見も多数寄せられています。そこで、児童館との連携が必要なのではないでしょうか。児童館での学童クラブ実施をしていたころと違い、1学校区1学童クラブの整備、分室の措置などにより、児童館から離れた場所や学校敷地内で学童クラブのサービスを受けている子どもたちと児童館との連携は強く必要があると思いますが、御見解を伺います。  また、子どもたちの放課後遊び場対策事業ユーフォーとの連携も同様です。子どもが犠牲になるという犯罪、凶悪事件が相次いで発生し、社会問題化したことや、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘をされる中、平成18年5月に地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業の放課後対策事業を一体的、あるいは連携して実施してはどうかという提案を踏まえ、放課後子どもプランが創設されました。先ほど触れました子育て支援サービスニーズ調査報告書によりますと、学童クラブの設置場所として最も希望が多いのが学校施設内ということです。  大阪・池田小の事件などもあり、学校施設に対して不安という意見も時には寄せられます。ですが、基本的には子どもたちにとって一番安全な場所は学校です。授業終了後、児童館や学校外の学童保育に移動するリスクに比べ、学校施設内というのは事故、事件に出会う確率がずっと減少します。同学年、同年齢の子どもたちを扱う事業として、所管によって分けているという現在のあり方を見直す時期に来ているのではないでしょうか。放課後子どもプラン創設の経緯から考えても、できれば学校敷地内にてユーフォー事業との連携を深めていくべきではないかと思います。  これまでも何人もの議員からも質問があったことでもあります。時代によって取り巻く社会状況が変わってきています。学校施設内での運営や6年生までの要望等、こたえていくべきではないでしょうか。きょうは余り深くまで踏み込みませんが、同じ学校に通っている子どもたちを、事業の所管によって分断しているという現状を改善すべく、学童クラブとユーフォーの連携をより深めていっていただきたいと思います。市の御見解を伺います。  続いて、児童虐待についてお尋ねいたします。  このテーマについてはたくさんの議員が相次いで質問をしていますが、一向に減少せずに社会問題となっているので、今回、私もあえて質問項目に入れました。  昨日のニュースでも報道されましたが、また虐待によって幼い命が失われました。5歳の少女で、男性の連れ子に対して同居の女性が虐待したものです。家族構成の多様化で、離婚、再婚が珍しいことではなくなり、久しい時代ですが、このような時代の陰やひずみに埋もれて翻弄されているのは子どもたちです。  先月末に民主党東京都連の男女共同参画委員会で、八王子児童相談所、都立誠明学園、社会福祉法人恵明学園に視察に行ってまいりました。各施設で話を伺ったところ、現場からの意見として幾つか出された中で、子育て支援と一口に言っても多種多様、また、対象によって支援の方法も全く違うのは当然ですが、全体を通して言えるのは、低年齢の子どもたち、または乳幼児たちに対しての支援が圧倒的であり、より問題が複雑になって難しい対応を迫られるはずの思春期においての支援が薄く、実は問題であるということでした。この年齢層における支援の充実が求められますが、ここで問題提起をさせていただきます。  虐待が発生したときに大切なのは、一刻も早く発見をしてあげることです。早期発見によって最悪の事態が減少して、命が救われることになります。また、親子関係の修復、さらには子どもの正しい育ちにつながります。何より大切な子どもの命を守るために、市としてどのように取り組んでいるのでしょうか。  虐待という性質上、なかなか発覚しないというのが常ですが、子どもたち一人一人の様子をしっかりと見守るということから始まると思います。実は、親自身が子どもを虐待しているということに気づかずに、繰り返し虐待行為を行っているという事例があります。子どもが言うことを聞かなくて困る、うちの子はうそをつくなどの育児に悩んだ相談の中から、実は子ども本人と面会をしたところ、重篤な虐待を発見したという事例を写真入りで見せていただきました。体じゅうあざで真っ黒、足や腕は裂傷や擦過傷、さらに頭部には頭蓋骨陥没。直視できない状況でしたが、両親はそろって育児に対する相談に来ていたということです。  小さなサインも見逃さない。そして、その情報共有し、大勢の目で見守り、さらには保護へとつなげるために、学校や地域等を初め、子どもを取り巻く各方面での多角的な連携が必要です。市の取り組みをお答えください。  児童相談所の職員の方によりますと、学校での健康診断などで要観察の子どもについては、資料をしっかりと保存しておいてほしいということでした。万が一、事件になったときには、訴訟や立件のための証拠資料となるそうです。卒業後にも残しておいてほしいとのことです。これは情報までに一言加えました。  本年10月1日現在の東京都児童養護施設等の在籍児童数は、養護家庭で340名、ファミリーホーム46名、乳児院458名、児童養護施設2,974名、児童自立支援施設157名、定員が4,380名のところ3,975名が措置されています。措置は既に9割を超えているという状況です。市内で子どもの保護という措置が必要になったときには、当然ながら、この数字に加算されていくわけです。  ここで、現状把握のために、市内の現状についてお伺いいたします。調布市内における虐待に係る件数、保護数はどのようになっているでしょうか。市内の相談件数、虐待発生件数、保護児童数についてお答えください。また、その数字からどのような分析ができますか。  地域における連携で、通報を躊躇するという話を聞きます。近所で虐待を心配する状況が発生したときに、通報の義務ということはわかっていても、万が一、勘違いだったときに、近所であるがために通報したことで後で気まずい思いをすると困るということで、二の足を踏んでしまうというようなケースです。迷わずに安心して通報できるという点を確認させていただきたいと思います。通報者の情報を確実に保護してもらえるのか、また、安心して通報してもらえるということをPRできるのかをお伺いいたします。御答弁をお願いします。  支援体制の充実について伺います。  先ほどの視察でいただいた子育て支援の自治体別一覧の資料によりますと、調布市における子育て支援は、島しょ部を含む東京23区26市13町村の中でもかなり充実しているように見受けます。子育て支援の大切さは言うまでもありません。他の自治体と比較して、調布市の取り組みはとても評価ができると思います。この各種取り組みがしっかりと生きるように、必要な支援が欲しい人のところに確実に届く努力をしていただきたいと思います。  子育て世帯、特に育児中の母親の孤立が問題になっています。地域の中で子育てをする家庭に地域での力、支援が必要ですが、地域の人材といえば民生委員さんや主任児童委員さんです。年に一度、市報に地域の民生委員児童委員さんの紹介が載ったり、「元気に育て!!調布っ子」の中に紹介のページが一覧で載っていたりしますが、身近には感じられないというのが正直な声です。民生委員さんの中には、ぜひとも力になりたいとおっしゃってくださる非常に意識の高い方々も複数いらっしゃいます。  そこで伺います。市で行っているこんにちは赤ちゃん事業に保健師さんが訪問する際に、この方たちは力になってくださる方たちですよと、その地域の民生委員さんや主任児童委員さんの情報を伝えていただくというのはいかがでしょうか。可能性についてお答えください。  今、テレビ等の広告でフリーダイヤルの相談を受けているというコマーシャルを流しています。調布市においても、すこやか虐待防止ホットライン、0120―087―358、オハナシスコヤカという愛称で呼ばれていますね。それとか、電話相談、心のキャッチホン、専用電話、042―481―7777などがあります。電話相談というのは、着がえたり、メークを直したりなどの手間がなく、思い立ったらすぐに相談ができるという点では、相談のきっかけづくりには大変役に立ちます。そこで、電話サービス情報を常時発信していくことが重要となります。市報では各種情報を載せていますが、毎号、電話相談番号が掲載されているわけではありません。毎号どこかに載るような工夫はできないのでしょうか。市報の一番新しい号が手元にあるだけで、思い立ったときに相談番号を知ることができるということで、例えば端の帯の部分でも構わないので、毎号載せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  悩みを心にため続けないためにも、相談体制の充実も必要です。子ども世帯というと、相談は子ども支援のほうに意識はいってしまいますが、実は経済事情や生活苦、社会からの孤立夫婦関係など、さまざまな悩みから虐待に走るという可能性が大きくあります。毎日を明るく前向きに過ごすためにも、相談体制の強化を求めます。市民プラザあくろすで行っている女性相談の時間帯は、現在、主に平日昼間、相談によって10時から3時または4時、1時から5時、こころとからだの相談だけが月1回の相談で土曜日。もう少し土日や夜間など希望に合わせてできる範囲で拡充をしていくべきと考えます。市としての見解をお聞かせください。  以上、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 ○大須賀浩裕 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま丸田絵美議員より大きく2点にわたり御質問いただきました。私からは、学童クラブの運営のうち、今後の学童クラブの目標、課題についてお答えいたします。  学童クラブにつきましては近年、入会ニーズが増大する中で、待機児童を出さないことを第一の目標として取り組み、1小学校区1学童クラブの整備と地域の需要に応じた施設の整備を基本方針として、計画的に施設整備を行ってまいりました。この結果、学童クラブの待機児童ゼロについて、平成17年度から継続するとともに、これまで緊急的な対応として暫定定員を設け、定員を超えて受け入れを行ってまいりました学童クラブについても、平成22年度は5施設まで減少し、一定の改善を図ることができました。また、可能な限り学校内での設置を目指し、整備を進めているところであり、(仮称)調布ヶ丘児童館第一小学校分室は平成23年4月に開設を予定しています。  今後は、引き続き待機児童を出さないことに加え、学童クラブの機能の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  私の3期目の公約にも掲げております学童クラブの育成時間の延長を初め、暫定定員の解消や安全対策、ユーフォー事業との連携など、対応可能なものから順次取り組んでまいりたいと考えております。  学童クラブにおける具体的な御質問及びその他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。 ○大須賀浩裕 議長  今村子ども生活部長。 ◎今村孝則 子ども生活部長  私からは、学童クラブと児童虐待についてお答えいたします。  まず学童クラブの一般職員による運営についてです。  現在、児童館及び学童クラブには、元児童厚生職であった職員18人が在籍し、その経験を生かした業務運営を行っております。こうした職員のノウハウを一般職員に継承していく必要があることから、事業ごとにマニュアルの作成に取り組んでまいりました。このマニュアルを活用するとともに、子どもとのかかわり方やレクリエーションの持ち方等、職員研修を積極的に実施しております。  次に、学童クラブ分室の責任者配置の拡大についてお答えいたします。  平成22年度から4カ所の分室に正規職員の責任者を配置しましたが、残る7カ所の分室には、児童館等の職場経験がある再任用職員を順次配置するよう、関係部署と調整してまいります。  次に、民間委託を行っている学童クラブの状況についてお答えいたします。  平成20年10月から学校外の単独学童クラブを新設する場合は、公設民営型として開設してまいりました。現在、5カ所の施設において運営を民間に委託しております。このことにより、責任者の配置とともに、資格を持った専門性のある指導員を継続的に配置することが可能となり、運営法人による創意工夫ある事業運営及び育成時間の試行的延長など、サービスの向上が図られました。開設から1年以上が経過した中では、保護者の皆様からは高い評価をいただいております。  次に安全についてですが、安全・安心な施設として役割を果たすため、職員が毎朝、危険箇所がないか点検し、日中については監視カメラを使用して安全確保に努めております。また、バリアフリーにつきましては、平成19年度以降新設した施設において、スロープやだれでもトイレを設置するなど、段差のないフラットな施設として整備しております。それ以前施設につきましては、改修等の際にできる限り対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、帰宅時の安全確保についてです。  安全管理補助員等の配置や最寄りの交番に児童の見守り等の協力要請をしております。学童クラブ入会後には、児童一人一人に安全の自覚を持たせるために、学童クラブから自宅までの安全マップの作成を行っております。また、安全・安心パトロール車が学童クラブの立ち寄りと定期的な巡回を実施しております。引き続き児童安全確保に努めてまいります。  なお、緊急避難場所としてのこどもの家についても、近隣の子どもと同様に、学童クラブ児童安全についても、さらに協力していただけるよう要請してまいりたいと考えております。  また、市内小学校の新1年生全員に防犯ブザーを配布しておりますが、メンテナンス及び所持の徹底につきましては、学校現場で学期ごとに児童一人一人が点検できるように促すとともに、常時携帯するよう繰り返し児童に呼びかけを行っております。学童クラブにおきましては、防犯訓練の際や降館時等に、児童所持の確認をしております。  反射シールの活用につきましては、黄色い帽子やランドセルカバーなどと一緒に配布をしていることから、各学校での指導をお願いしております。なお、学童クラブ児童への再配布につきましては、学童クラブ児童には、黄色いカバーに張るのではなく、ランドセルに直接張るよう促し、2年生以降の活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、帰宅後の状況の把握についてですが、学童クラブ入会申請時に申請書等で帰宅場所について把握し、入会後の保護者会や個人面談会等の機会に、保護者から帰宅後の状況等をお聞きし、把握しております。  次に、児童館業務との連携についてですが、児童館まつりや児童少年フェスティバル等の事業を通して、学童クラブと児童館との連携、交流を図っております。  また、学童クラブを卒会した後の4年生以上の児童につきましては、児童館事業やサークル活動等に参加するなど、放課後の居場所となるよう努めております。  保育園との連携についてですが、保育園と併設しているなないろ学童クラブでは、館庭を活用したドッジボール大会や、夏休みには夕涼み会を実施し、幼児と児童の交流を図っております。  次に、ユーフォー事業との連携でありますが、現在、小学校敷地に併設している学童クラブ7カ所については、避難訓練や工作、ゲーム大会など、ユーフォーとの合同事業を実施して、児童の交流を図っております。ほかの学童クラブも含め、一層の連携、交流が図れるよう検討してまいります。  次に、児童虐待に関する御質問にお答えいたします。  初めに、情報の収集についてですが、法に基づき設置している調布市要保護児童対策地域協議会は、警察署保健所児童相談所を初め、医師会、民生児童委員協議会、子ども関係施設などの各代表の皆様と小・中学校校長会、子ども関係部署の職員で構成しております。昨年は同協議会において、調布市児童虐待防止(対応)マニュアルを策定し、情報共有化、伝達について連携強化を図ってまいりました。さらに、実動組織である実務者会議において、定期的に要保護児童一人一人の状態を把握したケース進行管理台帳により、情報交換を行い、援助方針などを協議しています。  次に、通報の義務と通報者の保護につきましては、児童虐待を疑うような状況を発見した場合に、発見者がためらわず、子ども家庭支援センターすこやかや多摩児童相談所に御連絡いただけるよう、ホームページの掲載や11月5日発行の市報でお願いしたところです。その中で、情報を提供した通報者の個人情報保護や匿名による通報も可能であることもお知らせしております。引き続き通報による児童虐待の未然防止や早期発見に積極的に御協力いただけるよう、通報者に対する守秘義務があることや、近隣の方でも安心して通報いただけることを今後とも周知してまいりたいと考えております。  次に、学校等との情報共有につきましては、新たな取り組みとして、要保護児童を対象に、本年11月から教育部指導室を通じて、市内公立小・中学校で欠席状況やその理由などを確認するとともに、それを必ず子ども家庭支援センターすこやかに報告するなど、学校側で心配な子どもの情報共有化を図る取り組みを始め、緊急性のある内容には即時対応するよう進めています。今後、保育園や幼稚園など、そのほかの子ども関連施設についても順次、連携を拡大してまいりたいと考えております。  次に、虐待に係る件数や保護数の推移についてですが、昨年度、子ども家庭支援センターすこやかで受け付けした新規相談件数は807件で、そのうち身体的暴力だけではなく、育児放棄なども含む被虐待児童は137人、児童相談所が一時的に保護した児童は23人でした。前年度と比較しますと、被虐待児童は75人ふえて120%の増、保護児童は7人ふえて43%の増となっております。  このことからも、情報の活用につきましては、関係機関との連携、情報交換共有を強め、迅速かつ的確な対応を行うよう努めています。  次に、支援体制のうち、子ども家庭支援センターすこやかで実施している虐待防止センター事業のすこやか虐待防止ホットラインのフリーダイヤル番号は、毎月20日号の市報において、12面の子ども虐待相談の項目に、多摩児童相談所及び東京都児童相談センターの連絡先とともに表示していますが、周知方法については工夫してまいりたいと考えております。  次に、地区担当の民生児童委員の紹介情報を子育て家庭に提供することについてです。  こんにちは赤ちゃん事業や産前・産後支援ヘルパー事業において、子育て家庭を訪問する際には民生児童委員の一覧を掲載した子育て支援情報誌「元気に育て!!調布っ子」を配布しておりますが、今後はそれぞれの御家庭の状況や相談ニーズに応じて、地区担当主任児童委員を御紹介してまいります。  最後に、相談業務の充実と情報発信のうち、市民プラザあくろすで実施している配偶者からの暴力に関連する相談窓口である女性の生きかた相談及び女性のための法律相談の2つの相談事業については、相談者等のニーズを考慮し、午後7時まで相談に応じられるよう配慮してまいりたいと考えております。  また、子ども家庭支援センターすこやかで実施している相談業務においては、近年、虐待をしている親自身がその行為に気づいていない現状も課題となっていることから、その視点を踏まえたきめ細かな相談を行うよう進めてまいります。  児童虐待防止対策や配偶者からの暴力などに対する適切な対応を充実し、次代を担う子どもが心身ともに安全に安心して過ごすことができる環境の整備に引き続き努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○大須賀浩裕 議長  5番、丸田絵美議員。 ◆5番(丸田絵美 議員)  一つ一つ丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。  学童クラブにつきましては、質問の中でも触れましたが、女性の社会進出や雇用状況の厳しさ、さらに経済状況の厳しさなどから、働かなくてはならない母親がふえ、そのニーズが高まっています。責任者の配置や専門性の高い子どもたちへの接し方など、より充実したサービスの提供や、子どもたちの安全・安心に心がけた運営をお願いするものです。  子育て支援サービスニーズ調査や保護者の声からも、現在の3年生までではなく、より高学年までの措置をと希望する声が多くあります。特に4年生の新学期前、それから夏休みをどうするかという悩みをよく聞きます。ユーフォーとの連携強化を行い、段階的に6年生まで安心して過ごせる場所の確保をしていただきたいと思います。ユーフォー未設置の地区との格差解消、また同じ教室で学んでいる子どもたちとの分断についても考慮していただき、何度も申しますが、子どもたちにとって一番安全な場所は学校の敷地内ということもあわせて、他の自治体で確立している先進的な事例の成功例を研究しつつ、よりサービス向上に努めていただきたいと思います。  虐待につきましては、これは本腰を入れて解消に取り組んでいかなくてはなりません。子どもは調布市の宝というだけではなく、国の宝でもあります。健やかに育って、労働の担い手、正しい納税者になってもらわなくてはなりません。  相談体制、支援体制の充実のために、何でもかんでも児童養護施設へ安直に送ってしまえばよいという現状は、地域で社会生活を送るということが難しくなります。各自治体、地域においての体制づくりが求められています。民生委員、主任児童委員は、まさにそれぞれの地域でサポートをしてくださる大きな存在です。難しい面も多々あるでしょうが、研修などを行い、児童虐待にも目を向けて、お力をかしていただきたいと思います。  支援の基本はまず寄り添うことから始まると恵明学園の理事長がおっしゃっていました。例えば相談をする側の立場に立ってサービスを提供することなどがそうですが、この時間なら受けてやるよという態度ではなく、予約などで相談者の行きやすい時間を設定する、メールで受け付ける、子育てサービス情報をなるべくたくさん出して、市は子どものいる家庭を応援するんだというアピールをし続ける、それが必要なのではないでしょうか。  子ども家庭支援センターでは、その機能をフル回転して対応しているのが現状です。国領駅前という調布の中心部に位置している利便性もあり、ニーズが集中しています。スペースの問題もあり、多様な要望に細かな対応がとり切れていないという現状もあるようです。人口10万人に1カ所という目安も考慮し、20万人都市として1カ所ではそろそろ限界があるのではないでしょうか。八王子の例では、子ども家庭支援センターのほかに、5つの地域にそれぞれ地域子ども家庭支援センターを設置し、互いに連携をとり合って活動しているということです。また、被害に遭った子どものケアはもちろんのこと、親の心にもケアが重要だということです。忘れがちになってしまいますが、親のケアは、子どもが社会に戻るためには必要なサポートです。そのためにも子ども家庭支援センター機能を国領1カ所ではなく、少なくとももう1カ所、できれば東西南北各1カ所と国領に本センターなどという体制がとれればいいなとも思います。検討をお願いいたします。  以上、子どもたちが安心して育っていくことができる体制づくりにしっかりと取り組んでいただきたいという願いを込めまして、私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○大須賀浩裕 議長  以上で5番、丸田絵美議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     56  1番 内藤美貴子議員 ○大須賀浩裕 議長  続いて1番、内藤美貴子議員の質問を許します。  1番、内藤美貴子議員。    〔1 番 内藤美貴子議員登壇〕 ◆1番(内藤美貴子 議員)  皆様、おはようございます。議席番号1番、公明党の内藤美貴子でございます。ただいま大須賀議長より発言のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。  今回は、若者への総合的支援の推進について、時代のニーズに合った保育サービスの提供について、市民の命と健康を守る施策についての大きく3点について質問いたします。  初めに、若者への総合的支援の推進についてお伺いいたします。  学校を卒業しても就職が決まらず、フリーターニートになる若者がふえ続け、就職活動のためのスーツが買えない、このような切実な声があります。厚生労働省が実施した若年者雇用実態調査によりますと、15歳から34歳の若い労働者が自分の収入のみで生活している人は44.0%、特にパートやアルバイトなどで働く若者が自分の収入のみで生活していると答えた人はわずか30.3%で、親や配偶者の収入に頼らなければ生活できない実態となっています。
     また、内閣府が2月に全国の15歳から39歳までの男女に行った全国実態調査によりますと、家や自室に閉じこもって外に出ない若者のひきこもりが全国で70万人、将来、ひきこもりになる可能性がある若者は155万人と推定されています。ひきこもりになったきっかけは、職場になじめなかったと病気が23.7%と最も多く、就職活動がうまくいかなかったが20.3%と続いています。こうした若者が抱えるさまざまな実情から、支援が必要な若者に手が行き届くよう、関係機関との連携強化が重要であります。  そこで、2点にわたりお伺いいたします。  まず1つ目は、若者向け就労支援の体制強化についてお尋ねいたします。  文部科学省厚生労働省の発表によりますと、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で前年より4.9ポイント低い57.6%となり、調査を始めた1996年以降、最悪の記録となっています。就職氷河期と言われた2000年前後でさえも、内定率は60%を切ることがなかったことから、バブル崩壊後の就職氷河期の再来と言われる大変厳しい情勢となっています。  文部科学省の調査でも、今春、進学も就職もせずに進路が未定のまま大学を卒業した学生は8万7,000人に上っています。また、雇用の実態調査では、2009年10月までの1年間に若年労働者を正社員として雇用した事業は31.3%にとどまっており、フリーターを正社員として採用したのは過去3年間で11.6%と大変厳しい結果となっています。これは採用する際にフリーター経験をマイナス評価する事業所が18.5%に上っている実態があるようであります。今や3人に1人が非正規労働者の時代となり、多くの若者が収入や待遇、将来の生活に不安を感じている現状を見ますと、若者へのさらなる就労支援策を講じていく必要があります。  本市におきましては、市民プラザあくろすにおいて、若者向け相談事業と国領しごと情報広場が同じフロアで、若者への就職に関する一貫したワンストップサービスを受けることができ、さらには今年度からは調布市独自の事業として、若者を対象とした就労支援を他の自治体に先駆けて取り組まれていることは、大変高く評価するところであります。  そこでお尋ねいたしますが、若者の就労などを支援するための若者向け相談事業及び職業の相談、紹介を行う国領しごと情報広場の相談件数や就職件数など、近年の相談の状況はどのようになっているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。  都内では、就職活動を応援する東京しごとセンターが千代田区と国分寺などに開設されていますが、ここでは専任のアドバイザーがマンツーマンでカウンセリングによる未内定者の心のケア、モチベーションのアップなどを図りながら、一人一人の適性や状況を踏まえて、就職決定まで支援していくといった、きめ細かな就職支援が行われています。また、国でも、英国の就労支援策であるパーソナル・アドバイザー制度を参考にして、専門の担当者が求職者について、就職できるまでマンツーマンで支えていくといった新制度が検討されているとも聞いています。  本市におきましても、さらに若者への就労支援体制を強化するために、相談員の体制、相談時間帯や相談実施日に土日を設けるなど、相談環境の整備を講じていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。  また、都内には東京しごとセンターのほかに、私たち公明党が推進した職業紹介や職場体験などが受けられるジョブカフェがあり、また、若者とその保護者を対象にした総合相談窓口などが開設されている、たちかわ若者サポートステーションなど、就労支援に関するさまざまな支援機関がありますが、市民への最新の情報を提供できるよう関係機関との連携が重要であります。どのように連携を図られているのか、現状とお考えをお伺いいたします。  次に、2つ目の若者らの総合相談窓口の設置についてお尋ねいたします。  昨今のひきこもりやニート、不登校、雇用環境の悪化から、将来への不安や悩みなど、若者の抱える問題が深刻化していますが、青年施策を見ますと、18歳を過ぎると行政の支援体制は狭まっているため、子どもから青年への移行期における支援体制の強化が求められているところであります。これまでの縦割り的な対応では限界があることから、こうした子どもや若者を、総合的な育成支援策を推進し、支援のネットワークを整備するために、このほど子ども・若者育成支援推進法が4月に施行されました。また、7月にはこの法律に基づく基本的な方向として、子ども・若者ビジョンが策定されています。従来の青少年では30歳未満の者とされていましたが、この若者の年齢範囲は30歳代までと対象が広くなりました。これらを受けて、本市におきましてはどのように現状認識され、今後どのように取り組まれていくのでしょうか。御見解をお伺いいたします。  京都市や北九州市では、この法律に基づいて30歳代までの若者らのさまざまな相談に応じる若者総合相談窓口が開設されています。幅広い関係機関で構成する子ども・若者支援地域協議会も設立され、専門の相談員などを配置して、相談者の抱える課題に適した関係機関につなぎ、連携して継続的なサポートを行うことができます。本市におきましては、若者向けの就労支援につきましては積極的に取り組まれているところでありますが、日本の将来を担う若い世代地域社会で支えるネットワークの構築が必要ではないでしょうか。若者が気楽に立ち寄れて、いろいろな悩みを抱えていてもここに来れば相談できる、そのような若者に特化した総合的な相談窓口の開設を早急に検討すべきではと考えますが、御見解をお伺いいたします。  また、東京都では、ひきこもり状態の若者への新たな支援策として、自宅への訪問、相談から社会参加の準備までの一貫支援が実施されています。具体的には、専門スタッフがひきこもり状態の若者の自宅を訪問し、カウンセリングなどを行ったりします。自宅から出られるようになると、自宅以外の居場所を提供して、室内のスポーツやキャンプなどを実施して、さらに社会参加への準備を支援するために、福祉施設でのボランティア活動や短期合宿など、NPO法人との協働事業で実施されています。また、ひきこもり状態になることを未然に防止するためのひきこもりセーフティネットモデル事業が、2008年9月には新宿と足立、12月には西東京市でスタートしています。相談窓口に来られない若者への対応策も重要なことから、本市ではどのようにお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。  次に、大きく2点目の時代のニーズに合った保育サービスの提供について、1つ目のまち中の子育て応援施設、子育てカフェについてお尋ねいたします。  一歩、まち中に出たときに、親子が安心して過ごせる場所がどれだけあるのでしょうか。大型店舗や公園などに行きましても、キッズコーナーのような子どもが遊べる専用のスペースが設けられている場所はまだまだ多くありません。ましてや乳幼児を持つ母親にとって、子どもと一緒に気軽に外食ができる場所はほとんどありません。子どもが小さいときは、親が食べ終わるまでじっと待っていてくれる、そんなことはあり得ませんので、いつも周りに気を使い、交代して食べたり、何を食べても味わっている余裕などない、子育てを経験されただれもが体験されてきたことだと思います。  今、小さい子どもを持つお母さんたちの話題になっているのが子育てカフェであります。調布市にもぜひこういう場所をつくってほしいとの声が寄せられています。子育てカフェというのは、室内に子どもが座って絵本やおもちゃなどで遊べるスペースがあって、子どもを遊ばせながら親がゆっくり食事ができる環境が整備された飲食店であります。インターネットで検索しますと、全国ではたくさん紹介されていますが、目黒区などでは3カ所ありまして、一般の民家を利用して、ウッドデッキで持ち込みのお弁当が食べられる場所、シルバー人材センターが運営するレストランに子育てカフェ専用のスペースをつくっているなど、既存の施設を工夫して活用されています。  私は、近隣の日野市にもオープンしていると聞きまして、早速、行ってまいりました。ここは行政と市民が一緒になって考え、実現できた施設だそうで、頑張っているママたちを応援する子育てカフェとうたわれていまして、ランチが大人500円、子どもが100円で食事ができます。室内に入りますと、子どもと両親そろって利用されている家族や、乳児を連れたお父さんも利用されていました。お父さんが食事をしているときは、お子さんを近くのベッドに入れて、食事が終わるとお子さんを抱っこしてあやしていましたが、まさにこの施設は、イクメンを応援する場所にもなっていました。また、さらに外出や交流の機会がふえ、育児のストレスや児童虐待防止にも効果が発揮できるのではないでしょうか。  そこでお尋ねいたしますが、本市では児童館などの市の公共施設などで、ランチタイムにはお弁当を持ち寄って食べることもでき、子どもを遊ばせながら楽しく交流できると聞いていますが、どのように取り組まれているのでしょうか。また、本市におきましても、子ども家庭センターの開設やさまざまな親子の広場が先駆的に取り組まれておりますことから、こうした既存の施設を活用する方法、また、民間などによる子育てカフェの取り組みをぜひ進めていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。  次に、2つ目の母親の就労支援についてお尋ねいたします。  保育所に入りたくても入れない都内の待機児童数は、2010年4月時点で約8,400人と前年より約6%ふえていますが、それぞれの自治体保育園などの整備を進めた結果、微増程度になっています。それでも景気の低迷で共働き世帯がふえていますが、週に数日間だけ働くパート労働者の増加、交代制勤務を実施している職場もふえていることから、通常保育以外の保育サービスの対応策を講じていく必要があります。  保育所の受け入れは定員が限られているため、フルタイムで働く親を優先して受け入れる例が多く、本市でも満点でも入れない現状があります。ましてやパートタイムなどの週に数日間だけ働く、あるいは短時間だけ働く親の子どもは保育所に入所しにくいことから、待機児童増加の一因となっています。そこで、東京都では親の勤務時間に合わせて、週に2回と1回5時間など自由に保育時間を設定し、毎週決まった日だけを預かる定期利用保育制度が導入されました。こうした保育日数、時間など、柔軟に対応できるため、母親の就労支援に大きな役割を果たすものと考えますが、定期利用保育制度の導入について、本市ではどのようにお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。  また、母親の就労を支援するために、就労環境に応じたさまざまな保育の充実が求められています。例えば急病や急用時、あるいは就職活動をするなどの理由で、一時的に子どもを預けることができる一時預かり保育、交代制勤務などに対応するための休日保育、残業などに対応できる延長保育、子どもの具合が悪くなってもどうしても仕事が休めないときには、病児・病後児保育で対応できるなどの多様な保育制度がありますが、東京都ではこれらの保育体制を14年度には大幅に拡充していく方向が示されました。本市におきましても、母親の就労環境に応じられるよう、さらに保育体制の拡充を図るべきではないでしょうか。本市の現状と今後の取り組みにつきまして、御見解をお伺いいたします。  次に、大きく3点目の市民の命と健康を守る施策についてお伺いいたします。  まず1つ目のヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV―1)の総合対策についてお尋ねいたします。  このHTLV―1というのは、白血病の中でも死亡率の高い成人T細胞白血病(ATL)と手足の麻痺や排尿障害などの脊髄症(HAM)を引き起こすウイルスのことでありまして、脊髄症は2008年度から難病対象疾患に指定されています。  私たち公明党では、東京の女性議員が中心となって、このHTLV―1ウイルスに関するセミナーを10月に開催し、このウイルス研究に長年取り組んでこられた聖マリアンナ医科大学の山野嘉久先生に現状を聞くことができました。実際にこのウイルスに感染した患者さんの声では、まず両足が動かなくなる、脊髄がやられるので尿が出ない、車いすや寝たきりになる上に、床に足がつくだけで針の上を歩いているような痛みがある、この病気は生き地獄である、このように言われたそうであります。本当にこの言葉を聞いて強い衝撃を受けました。  このウイルスが発見されたのは30年前で、日本では約110万人、世界では2,000万人以上の感染者がいると推定されていますが、先進国の中で感染率が高く、最も発症者が多いのは日本のみだそうです。その背景には、20年ぐらい前は沖縄・九州地方に感染者が集中していたため、風土病と見られてしまい、エイズのような全国的な対策が講じられてこなかったことから、近年の調査では関東など都市部を中心に感染者が1.5倍に増大して、死亡者数は毎年1,000人を超えています。厚生労働省の調査によりますと、主な感染経路は母親から子どもへの母乳を介した母子感染が6割以上を占め、男性から女性への性感染が2割程度と報告されています。特に主な感染経路である母子感染を防ぐことが急務であります。  今回、患者団体と研究者、公明党の粘り強い訴えが実り、10月からHTLV―1ウイルスの抗体検査を妊婦健診の項目に加え、公費負担で実施することが決定されました。一方で、この病気そのものが余り周知されていないため、抗体検査の結果が陽性だった場合、突然宣告されたときには大変なショックを受けることが懸念されています。万一、感染が判明しても、病気が発症するとは限りませんが、こうした感染者への対応や感染の拡大防止を推進するための総合対策につきまして、本市の取り組みをお尋ねいたします。  まず感染者の対策としては、抗体検査の結果、母親の感染が判明しても、出産後に母乳を与えず粉ミルクなどの人工栄養育児することで、子どもへの感染が大きく下がることがわかっています。しかし、感染者からは、どこに相談に行ったらいいかわからない、断乳の相談をしても医師によって認識が違うなどの混乱が生じているようです。このことから、市民への正しい知識の普及、ウイルス感染者への相談体制の充実、医療従事者らへの情報提供などを早急に整備すべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。  元宮城県知事の浅野史郎さんは、2009年5月にHTLV―1を発症し、御自分の病気を公表されました。ホームページを見せていただきましたが、さまざまな治療を受けて安定したため、現在は自宅で療養されているそうですが、実は浅野さんのお母さんが成人T細胞白血病(ATL)の感染者で、母子感染と考えられているとのことでした。その当時は対策がわからなかったものの、我が子に感染させてしまった母親の悲しみが切実と伝わってくるような思いでした。抗体検査で陽性だった母親は、子どもへの感染の心配、子どもへの断乳をしなければならない悲しみ、子どもへの感染がわかった場合など、大変つらい思いをされています。こうした感染が判明した人へのメンタルケアについても、きめ細かい対応ができるような支援体制をぜひ進めていただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、予防ワクチン接種の公費助成についてお伺いいたします。  日本の予防接種制度は、世界から見ると極めておくれていると言われています。ワクチンの早期承認と任意接種であるために個人の費用負担が多いこと、住んでいるところによって人の命が線引きされているのは不公平であり、私たち公明党は、市民の命と健康を守るためにも公費助成を強く求めてまいりました。  そこで今回は、4種類のワクチンの公費助成につきまして、本市の考えをお尋ねいたします。詳しい原因などについては、私たち公明党では一般質問や意見書などで取り上げてまいりましたので、省略をさせていただきます。  まず、特に若い女性に急増している子宮頸がんは、昨年10月にようやくワクチンが承認されましたが、有効とされる3回の接種で約5万円と高額な費用がかかります。また、細菌性髄膜炎の原因がヒブ(Hib)――インフルエンザ菌b型の略でありますが――と肺炎球菌によるものですが、早い段階で診断が難しく、発症後の治療に限界があることから、乳幼児に重い後遺症が残ったり、死亡に至るおそれがある高い感染症であります。日本では毎年約1,000人の幼い子どもたちが細菌性髄膜炎にかかっています。  細菌性髄膜炎は、乳幼児期に肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンを接種することで予防することができ、どちらも生後2カ月から接種できますが、1回の接種が7,000円から9,000円で、4回で3万円から4万円かかります。2つのワクチンを接種すると、最高で8万円と高額な費用がかかります。予防ワクチン接種に対する公費助成が全国の自治体に広がっており、子宮頸がんへの助成は300の自治体で実施され、ヒブワクチンも200を超える自治体で行われています。今回、国ではこれらの3種のワクチンについて、公費助成の考えを示されたところですが、渋谷区では23区で初めて来年2月から3種のワクチンを全額助成すると発表されています。本市におきましても、他市に先んじて早急な取り組みを進めるべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。  また、高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましては、日本死因の4番目が肺炎で、特に65歳以上の高齢者が肺炎で亡くなる人は全国で年間約8万人に達しています。かかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌によるものです。成人用の肺炎球菌ワクチンの接種回数は1回で十分と言われていますが、費用は6,000円から9,000円程度かかります。現在では全国の自治体の約2割が補助しており、2年前の2008年より約4倍にふえています。補助額につきましては、助成をしているおよそ半分の自治体が半額程度の助成をしており、三多摩地域で公費助成を実施していないのは調布市と三鷹市だけであります。  免疫力が低下しがちな高齢者は、感染すると重症化するおそれがあり、現在、問題になっている新型インフルエンザの合併症対策として、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種が有効であります。このことから、本市におきましても、早期に公費助成の実施を進めるべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。  以上、大きく3点にわたって質問させていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。 ○大須賀浩裕 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま内藤美貴子議員より大きく3点にわたり御質問をいただきました。私からは、若者らの総合相談窓口の設置についてお答えいたします。  まず、子ども・若者育成支援推進法に対する現状認識と今後の取り組みについてですが、この法律は近年、子ども・若者を取り巻く生活・社会環境が大きく悪化する中、ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子ども・若者が抱える問題が深刻化し、従来の個別、縦割り的な対応では解決が難しいことから、総合的な育成支援策を推進し、支援のネットワークを整備するための基本法となるものです。  また、この法律に基づく基本的な方向を定めた子ども・若者ビジョンが本年7月に策定されております。このビジョンに沿った取り組みが進むことにより、子ども・若者への支援対策が総合的に推進されるとともに、従来、ややもすれば手薄であった困難を有する青年層への対策の充実が図られるものと期待するところであります。  調布市におきましては、現在、民生児童委員、市役所各窓口、こころの健康支援センター、青少年ステーションCAPSなどにおいて、さまざまな相談をお受けするとともに、教育委員会においても各校に配置しているスクールカウンセラーや心の教室相談員、さらには教育相談所が相談をお受けしております。また、不登校の状態にある児童・生徒に対する支援等についても、積極的に取り組んでおります。さらに就労支援という点では、市民プラザあくろすを拠点に、若者向け労働相談を実施しております。  これらの取り組みは、それぞれの事業や部署だけで行うばかりでなく、必要に応じて関係者が連携を図るほか、保健所を初め調布市以外の関係機関とも連携して取り組んでおります。このようなネットワーク体制について、今後も一層の充実を図っていく必要があると認識しております。  総合的な相談窓口の設置につきましては、現在、市がお受けしている相談や実施している支援の実情等も踏まえ、御紹介いただいた先進事例を参考にしながら、さまざまな問題を抱えた若者が気軽に相談できる体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。  次に、ひきこもり等の理由により相談窓口に来られない方への対応についてでありますが、内閣府の調査によりますと、15歳から39歳までの若者のひきこもりの出現率は1.79%であり、この結果から、調布市において1,000人以上の若者がひきこもりの状態にあると推計されます。御本人が相談に訪れることが困難でありますことから、まずはその御家族からの相談をお受けし、悩みや御心配に寄り添った対応を行うことが必要であり、御家族による相談が困難な場合は、訪問支援の手法が有効と考えられます。  議員からも御紹介がありましたとおり、現在、東京都において先進的な取り組みが行われており、そのモデル事業についても、都内幾つかの団体で取り組まれておりますことから、それらの成果を見定めつつ、次代を担う若者の社会参加をサポートできる方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。 ○大須賀浩裕 議長  島田産業振興担当部長。 ◎島田尚 産業振興担当部長  私からは、若者向け就労支援の体制強化についてお答えいたします。  バブル崩壊後に起きました就職氷河期と呼ばれた就職内定率の低迷期に匹敵するような状況が続いている中、国や東京都もあらゆる就労支援策を講じているところであります。  調布市におきましても、厚生労働省委託を受けた専門カウンセラーによるヤングキャリア・ナビゲーション事業を平成18年度から平成21年度まで実施しており、厚生労働省の事業が終了いたしました平成22年度からは、調布市独自の事業として若者向け労働相談と事業名を変え、引き続き若年者の就労支援に取り組んでいるところです。  若者向け労働相談につきましては、対象をおおむね35歳未満の方と定め、週に1日、市民プラザあくろすにおいて実施しております。1回の相談時間は50分で、仕事に関する悩みを初め、職場での人間関係のような内面的な問題に至るまで、幅広く産業カウンセラーが対応しております。相談の状況ですが、前年度と比較すると件数は増加傾向で、相談内容の多くは就職に関する相談であり、カウンセラーの丁寧な対応が大変好評です。  次に、調布国領しごと情報広場の平成21年度の実績は、来所者数が5万160人で、前年度より1万人強増加しており、就職件数は1,436件で、前年度より62件の増加でありました。若者向け労働相談の相談員の拡充や相談時間の拡充につきましては、需要の把握を行いつつ、きめ細やかな体制を継続することを基本にして、土曜日や日曜日の開設など、相談環境の整備について検討してまいりたいと考えております。  このほか、調布市といたしましては、若年者就労支援事業として、ハローワーク財団法人東京しごと財団など関係機関と連携し、就労に関する知識の啓発と情報提供を目的としたセミナーを開催したり、求職中の若年者の早期就職を支援するために就職面接会を実施するなど、若年者の就労支援に対し積極的に取り組んでおります。  次に、関係機関との連携につきましては、ハローワーク府中のほか、東京しごとセンターや東京都労働相談情報センター八王子事務所や三鷹労働基準監督署と情報共有し、就労支援に関するチラシ類の窓口での配架やセミナーに関する情報をホームページで案内するなど、相互に連携をとりながら、常に最新の情報を提供できる環境づくりに努めております。  今後につきましても、雇用情勢を注視し、ハローワーク府中や東京しごとセンターなどの関係機関との連携を密にし、調布国領しごと情報広場を有効に活用し、若年者就業支援事業に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○大須賀浩裕 議長  今村子ども生活部長。 ◎今村孝則 子ども生活部長  私からは、まち中の子育て応援施設、子育てカフェと母親の就労支援についてお答えいたします。  初めに、子育てカフェに関する御質問ですが、市内11カ所の全児童館で実施している子育てひろば事業では、子育てに関する知識の取得を目的とした各種講座や子育て家庭の親子での遊びはもとより、親と親、子どもと子どもの交流ができるような事業を行っています。その中で昼食の時間帯には、ランチタイムとしてお弁当などを持ち寄り、みんなで楽しく食事をしていただけるよう施設を開放しています。児童館では、昼食のためのテーブルやいす、マットなどを用意し、アットホームな雰囲気の中で食事をしていただけるよう努めているところです。  利用者の皆様からは、親子の手遊びや本の読み聞かせなどの事業に参加した後、そのまま食事ができて、子育てをしている親同士の交流や情報交換をすることができる、また、専任の相談員がいて、心配事などをその場で気軽に相談できることがうれしい、何より子どもと一緒に安心してゆっくり楽しく食事ができると好評をいただいております。引き続き多くの皆様に気軽に御利用いただけるよう、事業の周知及び工夫をしてまいりたいと考えております。  次に、子育てカフェのような取り組みの検討についての御質問です。調布市では近隣他市に先駆けて調布市子ども家庭支援センターすこやかを開設し、遊具等を備えた広場での遊びや、ひよこルームでは電子レンジやミニキッチン等を配置し、食事をしながら親と子の触れ合いや子育て家庭同士の交流が行われています。こうした事業実施の経験を踏まえながら、既存施設の活用や市内の企業、NPO法人や飲食店などによる子育てカフェとしての事業展開の可能性や効果等について検討してまいりたいと考えております。  父親への育児支援も含め、子育てをしている保護者の皆様が親子で安心してゆっくりとできる場所を整備することは、外出の機会をふやすことにつながり、育児ストレスや子育ての負担感軽減などにも大きな効果が期待できるものと認識しております。今後とも市内の子育て環境の充実に向けて創意工夫をしてまいりたいと考えております。  次に、母親の就労支援に関する御質問の定期利用保育事業についてお答えいたします。  調布市での平成22年4月の待機児童保護者の就労状況は、常勤が20.5%、パートタイム労働者や仕事を求める求職者等は79.5%となっており、保育園の限られた定員の中では、就労時間が短いパート労働者や求職者はなかなか入園ができない状況となっております。  東京都では平成22年4月から、新たにパートタイム労働者などにも利用しやすい東京都独自の柔軟な枠組みの保育サービスとして、定期利用保育事業を創設しました。定期利用保育事業は、一時預かり事業の枠の中で、複数月にわたり継続的に利用することが可能で、子育て中の保護者がパートタイム就労や資格取得のための通学等を安心して継続することができます。調布市では、平成23年4月に開設を予定している認可保育園分園において実施できるよう協議を進めてまいります。  次に、延長保育や一時預かり事業等についてお答えいたします。  平成22年1月に市が実施した保育サービス施設等に関する意識調査では、保育施設に備えてほしいサービスの中で、一時預かり事業、病児・病後児保育、休日保育に対する要望が高くなっております。  現在、調布市の認可保育園では、多様な就労時間に対応するため、すべての園で延長保育を実施しており、7時まで開所している園が21園、午後8時までが8園、午後10時までが1園となっております。一時預かり事業につきましては9園で実施しており、そのうち2園は12月31日から1月3日を除き毎日実施しています。  また、病児・病後児保育につきましては、子どもが病気になったとき、どうしても仕事を休むことができないなど、子育てと就労の両立を支援する施策の1つと認識しております。現在、調布市では、病後児保育事業を布田地区で1カ所実施しており、平成21年度には延べ451人の方が利用されております。市民の方からは、新たな施設を開設してほしいといった声が年々高まっていることから、本事業の拡充に当たりましては、平成23年4月から既存の施設のほか、新たに東部地域でも対象年齢を小学校3年生まで拡大し、病児・病後児保育を実施できるよう準備を進めております。  今後とも多様な保育ニーズに合った保育サービスを拡充できるよう検討してまいります。  以上です。 ○大須賀浩裕 議長  西田福祉健康部長。 ◎西田雄次 福祉健康部長  私からは、市民の命と健康を守る施策についてお答えいたします。  最初に、ヒトT細胞白血病ウイルス1型に関する総合対策についてお答えいたします。  このウイルスは、血液のがんと言われる白血病の一種である成人T細胞白血病を発症するウイルスであり、発症していないキャリアはおよそ108万人いると言われています。このウイルスの感染は、主に母乳を介して起きると言われています。妊婦健康診査等の場で血液検査を受けることによってキャリアを発見し、子どもへの感染を防ぐことができます。  国においては、妊婦健康診査の健診項目として、HTLV―1抗体検査を追加するよう決定しました。東京都としては、里帰り出産に対する対応、また、研修等の準備体制を整える必要があるなどの諸課題があることから、HTLV―1抗体検査は広く統一して進めることが望ましいと考えているようです。  調布市といたしましても、市民の健康を守るという立場から、議員御指摘のとおり、市民への正しい理解の促進、相談体制の充実などに向けた準備を整え、HTLV―1抗体検査を積極的に進めていきたいと考えております。  なお、このウイルスによって実際に白血病が発症する割合は1,000人に1人とも言われていますので、キャリアとわかった妊婦に対する心のケア等も必要になってきます。このため、市としてはウイルス感染者への相談体制とメンタル面を含めた支援体制について、出産後に家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん訪問指導事業等を通じて、きめ細かい対応ができるよう準備を進めてまいります。また、感染が判明し、相談を受けた時点で適切なケアができるよう、医療従事者及び母子保健従事者との連携を図り、対応してまいります。  次に、予防ワクチン接種の公費助成についてお答えします。  国では、今国会の補正予算において、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の公費負担による助成実施が盛り込まれました。現段階では、国からこの事業に対する方針、枠組みは示されておりませんが、報道等によると、子宮頸がんワクチンは中学1年生から高校1年生を対象とし、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンはゼロ歳から4歳を対象としています。また、ワクチン接種の9割を公費負担とし、この9割負担のうち、国が2分の1、自治体が2分の1を負担することを想定しているようであります。  今後、国から正式な通知が示されると思いますが、医師会の協力を得ながら、一日も早く国の基準に基づいた公費負担が可能となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  なお、高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成につきましては、今回の国の補正予算には含まれておりませんが、高齢者健康を守る観点から重要性については十分認識しているところであります。  いずれにいたしましても、市民の健康を守るため、国の対応を踏まえ適切に取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上です。 ○大須賀浩裕 議長  1番、内藤美貴子議員。 ◆1番(内藤美貴子 議員)  それぞれ丁重な御答弁ありがとうございました。  まず、若者への総合的な支援の推進について、若者向けの就労支援につきましては、さらに相談体制の強化を検討するとの前向きな御答弁をいただきました。若者への雇用の場を広げていくために、企業への働きかけや雇用のミスマッチと言われている、こういった対策など、喫緊の課題に対しまして、さらに充実した支援体制が図られますことを期待いたします。  また、若者の総合的な窓口の設置ですが、本市におきましてはそれぞれの所管で積極的に取り組まれていることは重々承知しております。特にスクールカウンセラーは全校に配置されていますし、中高生の居場所であるCAPSなどは、若者主体の活動や気軽に相談できる体制など大変充実され、高く評価するところであります。しかし、先ほどと重なりますが、青年への施策は18歳を過ぎますと、行政の支援体制は狭まっており、深刻化する経済状況の中で、さまざまな問題が若者を直撃しています。従来の青少年行政の枠組みを超えて、若者のさまざまな問題を総合的に支援できるよう、総合的な相談窓口の開設及び子ども・若者の育成支援計画の推進を早急に取り組んでいただきますよう要望いたします。  次に、時代のニーズに合った保育サービスの提供については、それぞれ前向きな御答弁ありがとうございました。  子育てカフェに関しましては、他市では授乳やおむつ交換のスポット、また、相談事業、夕方からは学童クラブの後、保護者が仕事などで帰ってこれない、そういった子どもたちを預かっているなど、さまざまな活用がされています。今後のニーズに合った保育サービスの提供が可能になることも視野に入れていただきまして、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。また、定期利用制度や多様な保育サービスの拡充につきましては、母親の就労支援だけではなく、結果的に待機児童解消にも大きな役割を果たすものと思います。今後のさらなる取り組みをよろしくお願いいたします。  最後に健康施策についてですが、まずHTLV―1に関しましては、国からの通知が示されてからとのことですが、北区では母子手帳にHTLV―1の情報を記載したリーフレットを折り込んで周知されています。こうした事例を参考にして、市民への周知につきましては、早い段階で取り組まれますようお願いいたします。  また、子宮頸がんはワクチンの接種と検診で予防できる唯一のがんでありますが、今回のワクチンの公費助成により、検診の受診率向上に弾みがつくことが期待されます。しかし、今回、3種のワクチンについて公費助成されるのは23年度までで、その後は確定されておりません。ぜひとも公費助成の恒久化を国に対して働きかけていただき、市民の命と健康を守る御努力をいただきますことを切に願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○大須賀浩裕 議長  以上で1番、内藤美貴子議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     57  3番 清水 仁恵議員 ○大須賀浩裕 議長  次に3番、清水仁恵議員の質問を許します。  3番、清水仁恵議員。
       〔3 番 清水 仁恵議員登壇〕 ◆3番(清水仁恵 議員)  皆様、おはようございます。議席番号3番、民主・社民の会、清水仁恵です。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めます。  さて、大変暑かった夏を過ぎ、間もなく秋も終わりを告げるころとなってまいりました。新人議員として歩み始めて約半年が経過しようとしておりますが、まだまだふなれなことばかりで苦闘する日々が続いております。前回に引き続き、お聞き苦しい点も多々あるかとは存じますが、最後までどうかよろしくお願いいたします。  今回の一般質問では、妊娠、出産にかかわる問題を大きく分けて3点、質問させていただきます。最初にお断りをしておきたいのですが、妊娠、出産と来れば、次には必ず子育ての時期に至ります。しかし、今回の私の一般質問に関しましては、妊娠から出産までを取り上げるもので、子育ての問題は含まれません。しかしながら、決して子育ての問題を無視するわけではなく、この調布市における年々増加する保育園待機児童の問題を初め、児童虐待の問題、いじめの問題、教育の問題、そのほか、早急に解決しなければならない問題についても危惧、憂慮しています。過去にもたくさんの議員の皆様が質問をしていらっしゃるように、子育てに関する問題解決への行政のさらなる努力を私も同様に望んでいることを冒頭に申し上げておきます。  さて、妊娠、出産の問題に戻りますが、皆さんはこのマークをどちらかでごらんになったことがありますでしょうか。これは厚生労働省から平成18年に妊産婦に優しい環境づくりの一環として発表されたマタニティーマークです。妊娠初期は、妊娠していることを周りが認識することが難しいケースがありますが、このマタニティーマークをかばんなどにさりげなくつけておけば、おなかに赤ちゃんがいることが周囲にもすぐわかります。特に最近では、電車やバスの中でこのマークをつけている方に席を譲るといった光景を目にすることが多くなりました。出産ぎりぎりまで働く女性がふえる中で、朝の通勤時間帯に満員の列車を利用して都内まで通勤している方も多くいらっしゃいますので、このマークは大変有効に利用されている印象を受けています。妊娠している本人だけでなく、国の宝であるおなかに宿った命を周囲や他人が守っていくためにも、大変すばらしい取り組みです。  このように安心して妊娠、出産できる環境づくりを自治体でも推進していくことが必要ではないかと考えます。調布市では平成19年5月5日に、ほかの東京都内自治体に先駆けて、いち早く調布市子ども条例が制定されています。前文中にも、安心して子どもを産み、育てることができるまちを目指すことが宣言されていますので、母親のおなかに命が宿ったときから条例が適用されるものと認識します。危惧される少子高齢化を目前にする中、少子化の第1段階の打開策として、ぜひとも「安心して子どもを産み」という部分にもさらに注目していただき、施策をしていただきたいのです。  現代のさまざまな要因や背景が存在するにしろ、少子化の進行は子どもの健やかな成長に影響することや、生産年齢人口の減少などによる経済や地域社会の活力が低下することなど、将来にわたって広く深刻な影響を与えることが懸念されます。過疎化の進行する地方自治体では、少子化を食いとめようと実に多くの施策や助成が次々に打ち出されています。しかしながら、子どもを持ちたいと考えている人が安心して妊娠、出産できる環境を整えていくことは、今や過疎化が進む地方だけの問題ではなく、都市部であっても、将来を見据えて早急に取り組んでいかなければならないことであると強く感じています。  ここでは、少子化対策に対する調布市のお考えをお尋ねいたします。安心して妊娠、出産できる施策がありますでしょうか。  次に、施策の不十分な自治体では少子化になってしまうのか、自治体の施策と少子化との関連性についてお尋ねいたしたいと思います。  先ほどより申し上げておりますとおり、少子高齢化の時代はもうすぐそこまで来ています。少子化の問題を取り上げる上で決して忘れてはならないのは、現代の不妊という問題です。この不妊の問題に関しては、不妊治療に臨むある市民の方より相談を受けました。お話を伺ったところ、不妊治療は多岐にわたる上、継続しなければならず、金銭的にも莫大な費用を必要とし、いつ新しい命を授かるのかという終わりの見えない日々と闘わなければならず、精神的にも大変つらいと訴えておられます。  子どもが欲しくてもなかなか懐妊に至らないというケース、不妊治療を希望する方々もふえ続けており、不妊に悩むカップルはここ数年、増加しているのが現状です。それに伴い、デリケートな問題ではありますが、最近では少しずつ不妊に対する認知度も広がっているように見受けられます。しかしながら、まだまだ当事者が直接窓口で相談しにくいという心理状況があるならば、不妊や不妊治療に関する情報を確実に取得できるよう、市はインターネットや市報などの媒体を利用し、まずはしっかりと情報提供をしていくべきです。例に挙げますと、調布市のサイトのトップページから、妊娠・出産のタブをクリックいたしますと、不妊や不妊治療に関する情報の記載は、残念ながら現時点ではどこにもありません。そこで、調布市では不妊に悩む方々へどのように対応されているのかお尋ねいたします。  また、既に東京都では平成16年より不妊治療への助成が開始されています。現在に至るまでの間、年を追うごとに助成上限、助成回数、所得制限の緩和など、年々拡充されています。平成19年には我が民主・社民の会、丸田議員も、不妊治療への助成を求める発言をしています。また、ほかの議員さんも言及されていらっしゃいます。東京都が助成を開始して以降、近隣自治体でも独自に東京都の助成に追加して、独自助成をする自治体が増加している中、調布市はどのようにお考えでしょうか。現在、都内10区、近隣自治体では多摩市、東大和市、羽村市が不妊治療への助成を行っています。調布市の不妊治療助成の方向性を、再三ではありますが、お尋ねいたします。  続きまして、市民の出産準備と出産の現状についてです。  昨今では妊娠している女性のことを妊婦さんではなく、プレママと呼ぶ傾向にあるのを皆さんは御存じでいらっしゃいますでしょうか。ある自治体ではプレママ支援と銘打って、次々に施策を打ち出している自治体もあるようです。  出産準備のために調布市のサイトに情報を求めるプレママや、これからお子さんを考える方々も多くいらっしゃると思います。トップページからは、妊娠・出産という項目はすぐに見つけることができました。しかしながら、トップページから妊娠・出産のタブをクリックしたところ、やはり情報が少ないのです。今後、妊娠、出産をする世代は、まずインターネットや携帯サイトを利用して情報を取得しようとします。時間に縛られず情報を取得できるということは、働くプレママや新米パパにとっても大変有用ですので、できる限りインターネット上で情報を収集できるように、また、見るほうにもわかりやすいように整備を進めるべきだと思います。妊娠・出産というタブをクリックすると、できるだけ多くの情報がわかりやすく取得できる、また、色遣いやイラストなどにも工夫し、先輩ママや先輩パパの体験談などのコラム的なものがあったりと、見ていてためになる楽しいページに進化させることも重要です。  私も実際に妊娠・出産というタブをクリックしてみましたが、母子健康手帳、妊婦健康診査、もうすぐママ・パパ教室、妊婦訪問指導、産前・産後ヘルパー事業、出産費貸付制度と出産育児一時金受領委任払制度、入院助産制度、調布エフエム子育てラジオ、以上の項目の問い合わせ先などの簡単な概要記載があるのみで、それ以上の詳細の情報は、ほかのリンクに飛ばされたり、情報に行き着くのに多くの操作が必要であったり、ページがばらばらだったり、詳細情報の記載がないものもあり、情報を取得するのが大変に困難でした。以前、多摩川児童館に見学に伺った際に館長さんからお聞きした、妊娠中の方も通ってみえる子育てひろば事業についての記載は、すばらしい事業であるにもかかわらず、残念ながらページ上に見つけることはできませんでした。  そこで、実際に妊娠届を提出した場合、どのような情報が得られるのか、窓口となっている健康推進課へと足を運んでまいりました。まず、母と子の保健バッグをもらうことができます。バッグの中には数多くの書類やグッズが入っており、持ち帰って熟読したところ、その中にはさまざまな情報が入っていました。妊娠届を出して初めて詳細な情報を紙媒体で得ることができるわけです。  しかしながら、働いている場合、なかなか病院に行けずに妊娠自体が発覚することが遅くなってしまったり、妊娠がわかっていても、仕事の都合で妊娠届をすぐに届け出るのが困難な場合もありますので、届け出関係に関しても、働く方たちが届け出をしやすいように、土日、夜間の対応、受付窓口の拡大を検討していただきたいと思います。  ホームページ上に日程記載もあり、比較的情報を得ることができたもうすぐママ・パパ教室には、実際に見学に伺ってまいりました。1クール4回コースの第1回目に参加しました。当日はプレママ24名の参加がありましたが、仕事を休んでまで参加されている方もいらっしゃるそうです。互いの自己紹介タイムなどもあり、和やかなムードで進行する中、歯科衛生士さんと栄養士さんから出産準備のための大変にわかりやすいお話があり、プレママ用献立の試食なども行われました。終了後の参加者アンケートを拝見したところ、事業への評判が大変に高いということもわかりました。  ちなみに、このもうすぐママ・パパ教室は毎月行われており、1クール4回ですが、第3回目は土曜日に行われており、パパも参加することが可能なんです。担当の方の話によりますと、その第3回目の土曜日には約8割以上のパパがお見えになるそうです。しかしながら、1、2、4回目はいずれも月曜日の開催です。私が参加した日も第1回目でしたので、月曜日でした。ほかの回にも参加したいという新米パパの積極的な声もあるそうです。そのほか、年に5回ですが、1回きりというコースが土曜日に単発で開催されているそうですが、年に5回では、働きながら参加するにはやはりハードルが高いものと言わざるを得ません。せっかくこのようにすばらしい事業を行っているのですから、今回、私が参加したもうすぐママ・パパ教室事業や、そのほか、児童館で行われている子育てひろば事業など、働くプレママや新米パパが参加しやすいよう、土日、夜間の開催をふやすことを検討していただきたいと思います。  このようにホームページではわかりにくい出産準備や出産に際して、調布市ではどのような対応をされているのか、現状や方向性をお聞かせください。  また、出産準備や出産にかかる費用ですが、決して小さな額ではない上に、通常であれば健診や分娩には健康保険が適用されません。市としてはどのような助成支援策があるのかをあわせてお尋ねいたします。  以上、安心して妊娠、出産できる環境について、不妊治療にかかわること、市民の出産準備と現状について質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○大須賀浩裕 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま清水仁恵議員から大きく3点にわたり御質問をいただきました。私からは、安心して妊娠、出産できる環境について、少子化との関連性と市の考え方についてお答えいたします。  近年の我が国の少子化には、晩婚化等の社会的要因や不況等の経済的要因などのほか、妊娠、出産についての価値観が多様化していることなど、複雑な要素が絡んでおり、自治体の施策だけでは解決できない部分も数多くあると認識しております。しかし、市民が安心して妊娠、出産できる体制を整えていくのは市の役割であります。  また、調布市では平成17年に他市に先駆けて、調布市子ども条例を制定しましたが、その前文において、子どもは調布の宝であり、未来への希望であること、また、子どもが夢を持って健やかに育ち、安心して子どもを産み、育てることができるまちを目指すことを宣言しております。  こうした子ども条例の理念に基づき、市民が安心して妊娠、出産でき、子育てができる環境をつくっていくため、妊産婦への健康診査や母子保健事業に関する相談体制の充実、もうすぐママ・パパ教室の実施、保育園の待機児童対策など、引き続き安心して妊娠、出産、子育てができる環境、体制の充実に努めてまいります。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。 ○大須賀浩裕 議長  西田福祉健康部長。 ◎西田雄次 福祉健康部長  私からは、不妊治療及び出産準備と出産の現状についてお答えいたします。  最初に不妊治療についてですが、不妊の定義は、妊娠を望んでいるにもかかわらず、2年以上妊娠しない状態を言います。日本では夫婦10組に1組が不妊に悩んでいると言われておりますが、働く女性の増加、そして晩婚化や高齢出産などの影響により、今後もさらに増加することが予想されています。  一方で、生殖医療の進歩により、不妊症の方が受けられる不妊治療は高度化し、それに伴う治療費の増加、治療の長期化など、対象者の方が抱える経済的、精神的な負担が極めて大きいという現状があります。  不妊に悩む夫婦のためには、経済的な負担軽減と同時に、治療を開始するに当たっての相談、治療を継続していくための相談など、プライバシーに配慮した上での医学的な、より専門性の高い相談や支援も重要と考えます。  国の子ども・子育てビジョンでは、平成26年度までにすべての都道府県政令指定都市、中核市に不妊専門相談センターを整備することを目標としています。東京都では、平成8年度より日本家族計画協会委託して、不妊相談、不妊ホットラインを開設しており、その相談内容は年々複雑になっていると聞いています。  調布市では、健康推進課の保健師による相談、男女共同参画推進課での助産師による女性のこころとからだの相談を行っておりますが、不妊にかかわる相談は少ない現状があります。身近な地域で気軽に相談し、支えられることは大切なことであると考える一方で、不妊そのものがメンタルな部分も含めて大変デリケートな内容であることから、地域では相談しにくい現状もあることを実感しております。  そのため、不妊で悩む方が来所相談しなくても、調布市のホームページ等から確実に助成制度についての情報を入手し、必要なときには専門相談を利用しながら、安心して命をはぐくむことができるよう、今後、市報、ホームページ等からの情報の発信と周知については着手してまいります。  また、治療に対する市民の費用負担につきましては、患者の経済的費用負担の軽減を目的に、国及び東京都では平成16年度から、不妊治療のうち高額の治療費のかかる体外受精及び顕微授精について、特定不妊治療として助成を開始しています。平成19年度からは、助成額の増額と所得制限の緩和など、さらに負担の軽減を図っております。  東京都の助成制度開始からこれまでの承認件数は、平成19年度5,588件、このうち調布市民は159件でしたが、平成21年度は8,351件に上り、そのうち調布市民は175件で、占める割合は2.1%となっており、不妊症で治療を必要とされる御夫婦が着実にふえている現状があります。  東京都の助成制度とは別に、独自に治療費の助成をしている自治体は23区では10区、多摩26市の中では3市であります。助成の方法は自治体によって違い、助成のための所得制限を設けたり、助成額も3万円から30万円と幅がある現状です。  御要望いただきました不妊治療の市独自の助成につきましては、東京都内においても独自の助成を行っている自治体がふえている状況があることから、近隣市の動向を踏まえ、今後の検討課題とさせていただきますので、御理解いただきますようお願いいたします。  次に、市民の出産準備と出産の現状についてお答えします。  自治体が妊婦への支援を行う際の最初のきっかけは、妊娠届をされたときになりますが、調布市では届けの際に母と子の保健バッグを配布しております。母と子の保健バッグの中には、安全に出産をするために、妊娠中の母体の健康管理に必要とされる14回分の妊婦健康診査受診票が入っています。都内医療機関においてこの受診票を利用することにより、国が定めた検査項目を公費負担で実施できるようになっており、必要な健診が確実に受けられるように整備されています。  また、妊娠中は歯周疾患が発生し、進行しやすい時期なので、妊婦の口腔管理をするための妊婦歯科健診受診票も同封しております。そのほか、妊産婦に優しい環境づくりの一環として、マタニティーマークのキーホルダーや育児用品などの必要な情報を小冊子としてまとめて提供しております。あわせて、調布市の子育て情報誌である「元気に育て!!調布っ子」を配布し、妊娠中から出産後に利用できるサービス施設の紹介をしております。  なお、妊娠届は市民課、神代出張所でも受け付けしておりますが、健康推進課で母子手帳をお渡しする際は、専門的な知識を有する助産師等が、それぞれの方の体調や家庭環境に応じて必要な説明や相談をしていますので、母子健康手帳の交付窓口を拡大することについては、今後の研究課題とさせていただきます。  赤ちゃんを迎えるための準備学習の場として、もうすぐママ・パパ教室を開催しております。これについては、平日4回コースと就労ママ土曜日1回コースがあり、いずれかを選択できるようになっており、また、平日4回コースのうち1回は土曜日に開催し、父親が参加できる両親学級として開いております。この教室は、妊娠、出産時に必要な知識の習得と、沐浴などの具体的な育児技術の体験、また、産後に地域で支え合う仲間づくりに役立っており、参加された方からは「赤ちゃんと会うのが楽しみになった」や、「妊婦体験を通して妻の大変さを認識した」等、さまざまな声をいただいています。  定員制、先着制での受け付けについては、以前定員から漏れてしまうケースがあったため、1回当たりの参加定数を拡大するなど改善をいたしましたので、現在、お断りするケースはない状況であります。これ以上、開催日程を増加させることの御要望につきましては、施設設備、日程等の課題が多く、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。  妊婦訪問指導についてですが、平成21年度の訪問実績は延べ31人でした。対象となった方は主に10歳代の若年妊婦、40歳代の高齢妊婦の方などでした。問題になっていることは、若年の方の場合は、家族の妊娠、出産の受け入れや産後の協力が得られにくい、高齢の方の場合は、家族介護と子育てを同時に抱えて負担が大きいという内容でした。いずれの場合も保健師による個別支援により、問題の解消と緩和がされています。どのケースも妊娠届の希望や書類上の必要性により保健師がかかわり、産後も不安が軽減されるまで継続して支援しております。  出産準備や出産に対する市民の費用負担では、先ほども述べましたが、全14回の妊婦健康診査が重要な役割を果たしていると考えております。昭和48年に開始された妊婦健康診査の助成は、妊娠前期と後期の2回からスタートし、平成20年には5回、さらに平成21年には14回にと回数が拡大されました。また、市を超えてかかりつけの医療機関を持たれる妊婦のために、その利便性を考慮し、各自治体で東京都内の医療機関で共通して使用できるよう、受診票を統一して実施しているところです。  現在は、これまで助成対象となっていなかった助産院や都外医療機関など、里帰り先で受診についても助成対象に加え、出産後の申請により、支払った健診費用を支給しております。  なお、妊婦健診の検査項目は、出産する病院によって一部自己負担が生ずる場合もありますが、14回分の妊婦健診費用助成が都内で統一されて実施されたということは、すべての妊婦が安全に出産するための制度として大きく前進したものと認識しております。今後も出産のための相談体制を一層充実させるとともに、国や都、さらに近隣市の動向を注視してまいります。  そのほか、生活保護世帯及び非課税世帯で、栄養の摂取に関する援助を必要とする母子に対し、母子栄養食品支給事業として、月2,400円を限度として栄養食品等の支給を行っています。  また、現在、出産育児一時金の支給額は国民健康保険を含めた各保険制度で、来年3月まで暫定的措置として42万円を支給するとなっております。これについて、厚生労働省は4月以降も42万円で恒久措置化するとの案を示しております。  最後に、市民への妊娠、出産に関する助成制度情報提供につきましては、市のホームページや調布FMなどで、出産を迎えるまでに必要な情報がいつでも手軽に入手できるよう、随時改善してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上です。 ○大須賀浩裕 議長  今村子ども生活部長。 ◎今村孝則 子ども生活部長  私からは、出産に関する支援として、産前・産後支援ヘルパー事業と入院助産制度等についてお答えいたします。  産前・産後支援ヘルパー事業は、出産までの妊産婦や出産後6カ月までの子育て家庭にヘルパーを派遣し、育児支援や家事援助を行い、母親の肉体的、精神的な負担の軽減を図る事業です。  対象となるのは、母子健康手帳を交付された日から、出産日以後6カ月を迎える月の末日までの妊産婦または乳児のいる家庭です。派遣に当たっては、子ども家庭支援センターすこやかの職員がコーディネーターとして事前に家庭訪問し、助言、サービスの案内をすることにより、効果的なヘルパー派遣を実施しております。  平成21年度の延べ訪問件数は939件、延べ利用時間は2,520時間でした。そのうち出産前の家庭の利用はおおむね1割となっており、支援内容につきましては、掃除や食事の支援依頼が多く見受けられます。引き続き支援が必要な方に情報が届くよう、ほかの事業と連携し、PRに努めてまいりたいと考えております。  なお、本事業の申し込み受け付け時間帯、利用日数や利用時間の制限の緩和などにつきましては、利用者の状況などを検証し、今後、研究してまいりたいと考えております。  次に、入院助産制度についてですが、本事業は出産に関する経済的支援の1つとして、入院して分娩する必要があるにもかかわらず、経済的にその費用を払うことが困難な妊産婦を対象として、費用の一部を助成するものです。  生活保護世帯と住民税非課税世帯などが対象で、国で定められた助産施設での出産に対して助成をしています。平成21年度の入院助産に係る相談は8件で、そのうち助産利用件数は4件でした。  最後に、児童館で実施している子育てひろば事業についての御質問ですが、妊婦が参加できる事業のPRにつきましては、今後、工夫してまいりたいと考えております。また、主として父親を対象とした事業は、利用者の御要望が多く、土曜日に試行的に実施しております。  今後、子育てひろば事業における休日の事業拡大につきましては、土曜日の利用者状況等を検証しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○大須賀浩裕 議長  3番、清水仁恵議員。 ◆3番(清水仁恵 議員)  御答弁ありがとうございました。  長友市長より、市民が安心して妊娠、出産できる体制を整えていくのは市の役割、子ども条例の理念に基づき安心して妊娠、出産、子育てができる環境、体制の充実に努めていただけるという、大変に心強い御答弁をいただきました。  確かに少子化との関連には、現代のさまざまな要因が絡んでくることは理解いたしますが、このまま少子化が増長していくことには歯どめをかけなければなりません。未来のことを今考え、精いっぱい受け皿を整えていけば、今、子どもを考えていない人が自分の子孫を残そうと思うきっかけになり得るかもしれませんし、既に子どもがいる人も、もう1人、もう2人と前向きになれる可能性もあります。子どもを安心して妊娠、出産できるまちイコール子どもを育てやすいまちととらえていただき、さらなる環境、体制の速やかな拡充に期待いたします。  不妊や不妊治療の対応についてですが、市では女性のこころとからだの相談窓口を設けているが、不妊に関する相談は少ないとの御答弁をいただきましたが、不妊の問題に関しては、御夫婦で解決の糸口を探しておられる場合がほとんどです。「女性の」という窓口には、御夫婦で来所し、相談しにくい現状があるのではないでしょうか。  そのほか、御答弁の中にありました東京都不妊ホットラインの開設時間は、休日及び年始年末を除く毎週火曜日午前10時から午後4時までと、働く人たちにとっては全くホットではないラインという現状です。ぜひとも違った形で、市での専門相談体制の構築を図っていただくことを要望いたします。  不妊に悩む方は、今後さらに増加すると予想されていることからも、市報、ホームページ等を利用しての情報発信や周知等、すぐにできることは速やかに着手していただけるようにお願いいたします。  一方、不妊治療の助成に関しては、平成21年度175件もの東京都特定不妊治療助成が調布市民に承認されたとのことで、市としても今後もさらに増加するとの見解でいらっしゃるわけですから、ぜひとも不妊治療助成を調布市独自でも開始できるように検討し、最善の道を模索していただけるよう再度要望いたします。  いずれにしても、御答弁いただいた内容を市民がわかりやすく情報として得られるよう、早急にサイトの改善に着手願います。特に情報が更新された場合においては、「new!」などのアイコンをつけて新着情報であることをわかりやすくアピールをしていただきたいです。調布市のホームページに記載されている現段階での情報には、確かに最終更新日の記載はあるのですが、どの情報が更新されているかというのは大変にわかりにくいものとなっています。  質問時にも申し上げましたとおり、これから妊娠、出産する世代インターネットをフルに利用する世代です。各種相談がメール対応可能であったり、事前連絡、申し込みの必要な各種事業などへの要請や参加申し込みなど、現在までの申し込み媒体にプラスして、サイト上からインターネットを通じて申し込みができるシステムの構築なども視野に入れて、セキュリティーの強化も含め検討していただきたいです。  また、プレママ、新米パパ支援にももっともっと力を注いでいただきたいと思います。福祉健康部で行われているもうすぐママ・パパ教室事業や子ども生活部の子育てひろば事業の一環として行われているプレママ対象の催しなどに参加することは、地域でのママ友、パパ友づくりに非常に有用ですし、地域デビューのきっかけづくりになり、男性も積極的に育児に参加することができます。1人で悩まないで相談できる、おなかにいる子どものことを大切に考えてはぐくんでいける、夫婦がお互いのことを理解し、ともに出産を待ち望むことができる、このような出産までの第1段階における取り組みが、迎え来る子育ての時期に直面するさまざまな問題に備えることができるのではないでしょうか。また、そのような多くの取り組みが、子育て家庭の孤立化抑制や児童虐待防止にもつながっていくはずです。  子育てひろば事業に関しましては、要望させていただきました休日実施について、子ども生活部より必要に応じて検討していただけるとの御答弁をいただきましたので、働く方々の目線での事業拡大に大きな期待をいたします。  そのほか、産前・産後支援ヘルパー制度についても、産前の利用は1割と、利用が少ないようですので、もっともっとPRしていく余地があるのではないでしょうか。この制度においても、働く方が利用しやすいような制度の見直しを検討していただきたいと思います。  調布市では年間約2,000件の出産件数があると聞いています。多くのプレママ、新米パパが赤ちゃんを安心して迎えられるよう、行政のさらなる支援を要望いたします。例えますと、公共施設へのプレママ優先駐車スペースの設置、プレママ対象の胎教コンサートなど、支援の一環として行ってはいかがでしょうか。また、冒頭に御紹介しましたマタニティーマークをプレママのお出かけにも役立つよう、既存の赤ちゃんお出かけ安心マップを増刷する際に活用してみるのもよろしいのではないでしょうか。  調布エフエム子育てラジオの番組にも、プレママに役立つ妊娠、出産に関する情報をさらに提供してもらえるよう、その時間に聞けない働くプレママのためにも、番組ブログに見る側にもわかりやすく詳細にアップしてもらえるよう働きかけていただきたいです。  一方では、平成19年の男女雇用機会均等法の改正により、妊娠、出産などを理由としての不利益取り扱いの禁止、母性健康管理措置を講ずることが新たに定められたにもかかわらず、働く女性が妊娠を機に退職に追い込まれる不当解雇などのケースが現実にはまだまだあるようです。いみじくも昨日、内藤良雄議員の雇用対策にかかわる相談窓口拡充の一般質問答弁に、調布国領しごと情報広場にマザーズコーナーが設置されたと聞きました。働くママだけでなく、働くプレママに対しても積極的に情報提供していっていただきたいと思います。  また、出産準備や出産に対する市民の費用負担については、来年度より暫定的ではなく、恒常的に保険から42万円が支給されるとのことですので、この制度改正の情報も早い段階でサイトに新着情報としてアップしていただきたいところです。そのほか、セーフティーネットとして生活保護世帯や低所得世帯に対しては、出産する施設は限られますが、入院助産という制度があることや、母子食品が支給されるということもわかりました。  また、妊婦健診の助成額は、現在でも自治体によってばらつきがあるそうですが、幸いにも調布市を初め都内においては、妊婦健診の助成が14回に拡大されたため、すべての妊婦が安全に出産するための制度として前進したものではありますが、出産までには保険適用とならない、もっと多くの検査が行われ、費用もそれ以上にかかるのが実情です。35歳以上の対象者には超音波検査が1回分助成されるそうですが、超音波検査は健診の都度、毎回行うもので、特に若い世代にとっては相当の負担額になってしまうのではないかと懸念してしまいます。定期的な健診は安心・安全な出産のためにも、おなかの赤ちゃんはもとより、母体を守るためにも欠かせないものです。負担になるからといって健診の回数を減らしたり、出産ぎりぎりまで病院に行かないようなケースが発生する可能性がないとは言い切れません。最悪の事態を回避するためにも、市でもこれからも注視していく必要があると思います。  また、妊婦歯科健診も1回、こちらは無料で受診することができますが、先日伺ったもうすぐママ・パパ教室の会場で、歯科衛生士さんが参加者に向けて歯科健診受診票を利用して健診を受けた方はどのくらいいらっしゃいますかと聞いたところ、平均妊娠4カ月を迎える24名の参加者のうち、手が挙がったのはわずか5、6名の方のみでした。この結果は歯科健診受診票や妊婦健診受診票の詳細が理解されていない結果ではないでしょうか。衛生士さんの話によると、妊娠中はお口の中が酸性になり、虫歯になりやすく、その後、生まれてきた赤ちゃんと生活する過程で感染する可能性が大変高いそうです。これはママだけの問題ではなく、パパから感染する可能性もありますので、早目に御夫婦歯科健診を受診し、虫歯があれば治療してくださいとお話がありました。  調布市では35歳、40歳、45歳、50歳、60歳、70歳に達すると、歯周疾患検診を無料で受けられる制度があるそうです。制度を利用できる年齢に当たるパパはその制度を利用してくださいとのことでしたが、パパという年齢には余りにも無理がある設定年齢もありますので、出産を控える御夫婦お2人を対象とした歯科健診受診公費負担を調布市独自で検討してもよいのではないでしょうか。  以上、今回は妊娠、出産に関することを中心に質問させていただきました。市民から見ますと、妊娠、出産というカテゴリーでも、行政の中では福祉健康部、子ども生活部、2つの部署がかかわっています。ぜひともそれぞれの専門的な分野、またそれぞれの知識や経験をもとに、さらに連携を強めていただき、少子化抑制の入り口である妊娠、出産をだれもが安心して迎えられる環境づくりへの取り組みに邁進していただけるようお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大須賀浩裕 議長  以上で3番、清水仁恵議員の質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。    午前11時40分 休憩        ――――――――――― ―― ―――――――――――    午後 1時20分 開議 ○大須賀浩裕 議長  本会議を再開いたします。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     58  4番 福田 貴史議員 ○大須賀浩裕 議長  続いて4番、福田貴史議員の質問を許します。  なお、福田貴史議員の一般質問通告のうち、1、高齢者を取り巻く環境についての(3)老人クラブの現状と課題についてにつきましては、取り下げ願が提出され、了承しておりますので、御報告申し上げます。  4番、福田貴史議員。    〔4 番 福田 貴史議員登壇〕 ◆4番(福田貴史 議員)  皆さん、こんにちは。民主・社民の会の福田貴史でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
     今回の一般質問は大きく3点、高齢者を取り巻く環境について、聴覚障害者に対する取り組みについて、そして、「ゲゲゲの女房」放映終了後の観光客誘致についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。  まず初めに、高齢者を取り巻く環境についてであります。  現在、少子高齢化が進んでいることはもう皆さん御存じのとおりで、申し上げるまでもないことでございますが、では、現在でどれぐらい高齢化が進んでいるのか、平成22年度版の高齢者白書の数字を見ながら検証してみたいと思います。  数字を挙げる前に、皆さんはふだん何げに使っている言葉で、高齢化社会と高齢社会という言葉の違いについてお気づきでしょうか。恥ずかしながら私は、今回の質問をするまでこの違いには実は気づきませんでした。厳密な定義はないようでありますが、一般的には、高齢化率が7%を超えた社会高齢化社会といい、14%を超えると高齢社会、さらに21%を超えると、これは超高齢社会というふうであります。  平成21年10月1日現在、我が国の総人口は前年同時期に比べまして約18万人減の1億2,751万人であります。65歳以上の高齢者人口、いわゆる高齢化率でありますが、これは22.7%でありました。男女比を見てみますと、男性が1,240万人に対し、女性が1,661万人、比率はおおむね3対4で、女性のほうが多いという結果になっているそうであります。  振り返ってみますと、我が国の高齢化率、日本の高齢化率でありますが、昭和25年、1950年は4.9%でありましたが、昭和45年、1970年に7%を超え、高齢化社会に突入いたしました。そして平成6年、1994年には14%を超えて高齢社会となり、現在は22.7%ですので、現在は高齢社会も終わって超高齢社会に突入しているということになっているわけでございます。  では、今後どうなっていくのか。国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の将来推計人口によりますと、日本の総人口が減少する中、高齢化率は上昇をいたします。平成25年、今、22年ですので3年後ですね。平成25年の2013年には、高齢化率が25%を超え、平成67年、2055年、これ、仮に私が生きていれば86歳になるんですが、この年には何と高齢化率、どれぐらいだと思われるでしょうか。推計だと40.5%にまで達する、10人のうち4人が高齢者になるというふうな推計もあるわけでございます。  参考までに2055年の女性の平均年齢の推計値、何歳ぐらいだと思われますでしょうか。これは推計によりますと、女性の平均年齢の推計は90.34歳ということでありました。  では、調布市ではどうでしょうか。11月1日現在の調布市の人口は22万1,345人、そのうち65歳以上の高齢者は4万1,721人、高齢化率は18.85%であります。つまり、日本全体を見ますと、日本社会は超高齢社会に突入しているわけですが、調布市はその一歩手前の高齢社会の段階にあるわけであります。そして、4万1,721人のうち、ひとり暮らしの高齢者数は5,485人、これは人口の2.48%であります。  私は9月議会の一般質問で、社会的に孤立している人に対する取り組みについて質問いたしましたが、ひとり暮らしの高齢者社会から取り残されてしまう可能性が最も高い方たちと言えるのではないでしょうか。そのような中、埼玉県の和光市では、65歳以上の高齢者のほぼ全員の健康状態や食生活のデータなどをそろえた介護予防マネジメントシステムというものを構築いたしまして、市と市内にある4カ所の地域包括支援センターが情報共有して効果を上げているというふうな新聞報道もあったわけでございます。  そこで、調布市におきましては、ひとり暮らしの高齢者についてどのように現状を把握されているのか、また、地域包括支援センターや民生委員の方々などとどのような形で情報共有しているのか、まずは御答弁をお願いいたします。  次に、高齢者虐待の現状と防止策についてであります。  先日、厚生労働省がまとめた調査によりますと、平成21年度に明らかになった高齢者虐待数は、件数で1万5,691件となり、これは統計をとり始めて以降、最多になったそうであります。虐待は施設従事者――施設にお勤めの方ですね――によるものと擁護者、これは多くの場合は家族ということになるんですが、実際に虐待をしている事例が判明した中では、施設の方ではなく擁護者によるものがほとんどであるというふうな結果が出たそうであります。  相談や通報の対応件数は、全国1,750の市区町村で2万3,404件で、これも前年に比べて1,712件、7.9%増加しているということであります。相談・通報者でありますが、介護支援専門員、または介護保険事業所の職員が最も多く44.2%、次いで家族親族が12.4%、被虐待高齢者本人、虐待を受けていらっしゃる本人の方が11.7%、民生委員が7.9%、警察が7.4%、最後に市町村職員というのが7.2%ということになっているそうでございます。この数字を見てもわかりますように、高齢者の見守りや虐待の早期発見には、行政の目にもある程度限界があり、関係者の連携は不可欠であります。また、支援が必要となる可能性の高い高齢者をきちんと把握した上で訪問調査できれば効率的だという指摘もございました。  そこで、市内高齢者の虐待の現状をどのように把握しているのか、また、虐待を防止する施策としてどのようなことが考えられるのか、御答弁をお願いいたします。  次に、聴覚障害者に対する取り組みであります。  私たちの社会、この社会にはさまざまな人が生活をしています。そして、その中には歩くことが困難な人や、目に障害のある人、そして今回取り上げます耳の不自由な方など、さまざまであります。まず申し上げておかなければならないこと、それは、それらの障害があるなしにかかわらず、だれもが安心して暮らせるまちを私たちは目指していかなければならないということであります。  11月6日の土曜日、夕方に私は所用がありまして、新宿に向かう京王線の急行電車に乗っておりました。しかし、人身事故が発生したため、電車はつつじヶ丘駅で停車をしてしまいました。電車内のアナウンスは、復旧のめどは立っていませんというアナウンスを繰り返すばかりで、いつ走り出すのか全くわからない状況であったわけであります。情報が入ってこないため、何となく車内にいてもいらいらしてくるという状況でありました。結局、バスによる振りかえ輸送をしていますというアナウンスを私は聞きまして、バスを乗り継いで目的地まで行ったわけであります。  しかし、そこでもし私の耳が聞こえなかったらどうなったでしょうか。どうして電車がとまっているのか、いつ走り出すのか、全く情報が入ってこないわけであります。私はそのときに意識をして電車の中の電光掲示板を見ていたんですが、結局、私が乗っている限りでは事故に関する情報は流れてまいりませんでした。  聴覚障害者の人には、生まれつき耳の不自由な方、耳が聞こえにくい難聴者の方、そして、かつては聞こえていたのですが、途中から聞こえなくなってしまうという中途失聴者という方がいらっしゃいます。そして、それぞれの対応も微妙に違ってまいります。このことについては少し後で触れますが、まず初めに、聴覚障害児のサポートについてお聞きしたいと思います。  私にはまだ子どもがいませんが、生まれつき耳の不自由な子どもの90%は、耳の聞こえる親から生まれてくるそうであります。耳の聞こえる親が自分の子どもに耳の障害があるとわかったとき、その戸惑いは大変大きいのではないでしょうか。そこで、耳の不自由な子ども、そして、その親に対して、市ではどのようなサポートをしているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。  次に、役所の窓口における手話通訳の問い合わせについてであります。  現在、市役所の総合窓口には、毎朝午前9時から午後5時まで手話通訳ができる人が1人配置をされているということであります。耳の不自由な人が、限定された時間ではなく、開庁されている時間であれば、いつでも安心して役所を訪れることができ、大いに評価をしたいと思います。  聴覚障害者に限らず役所を訪れた人は、さまざまな質問をいたします。住民票や印鑑証明はどうやって取ればいいのか、また、転入や転出の手続はどうすればいいのかなど、さまざまあると思います。多くの人たちにとって、役所は日常的に訪れる場ではなく、何かあったときにやってくる場所ではないでしょうか。そこで、聴覚障害者の方が市役所でどのような問い合わせをしている場合が多いのか、健常者との違いや傾向や特徴などがありましたらお答えをいただきたいと思います。  次に、手話動画配信サービスの可能性についてお尋ねをいたします。  近年、IT技術の発展は目覚ましいものがあります。iPhoneやiPad、またスマートフォンやアンドロイド携帯など、急速に発達をし、健常者はもちろん、耳の不自由な人たちにとっても貴重な情報ツールとして現在広がりつつあります。そして、それらを使って文字情報はもちろん、動画についても気軽に見られるようになりました。そこで、これらのツールを利用した手話通訳案内の可能性についてお尋ねいたします。  聴覚障害者をサポートする取り組みについて、文字情報があれば十分対応できるのではないかと考えている方も多くいらっしゃるかと思います。しかし、実は耳の不自由な人の中には、日本語ではなく手話を第一言語として生活している人がおり、それらの人たちの日本語に対する理解度には大きな個人差があるというふうな話をお聞きいたしました。つまり、中途失聴者など日本語を十分に理解できる人には文字情報で対応できるわけでありますが、それだけでは十分にカバーをし切れない、つまり、文字情報と手話の情報があって初めて聴覚障害者の多くの人々に情報が提供できるということをお聞きいたしました。そこで、携帯端末を利用した手話動画配信サービスを提案したいと思います。  先ほど市役所の窓口において、聴覚障害者の方の質問内容の傾向についてお尋ねいたしましたが、それらの質問に対する回答をあらかじめ手話動画や字幕として保存し、耳の不自由な人たちが自分の携帯電話を使って調布市のホームページにアクセスをする、そして、その端末を利用して自由に取り出せるというものであります。これであれば、第三者の助けをかりることなく、いつでも情報を得られることができます。  今回の質問に際し、私はある聴覚障害者の方にお話を伺いました。そして、その方のお話の中で、手話通訳者を伴って美術館に行かれたところ、ある方から、その手話通訳のジェスチャーが邪魔で作品をゆっくり見られないのでやめていただけませんかというふうに言われたことがあるそうであります。そこで、例えば市の実篤記念館や郷土博物館など、長期にわたって展示物を展示している場合に、その展示物の手話情報を動画で保存し、その場で取り出せるようにすれば、先ほどの例と同様、人の手、つまり手話通訳者を介さなくても情報を入手することができるわけであります。  システムが構築できれば、端末――携帯電話やiPadなんですが、端末はそれぞれが所持をしているため、それらを購入する費用はかかりません。また、現在の携帯電話はテレビ電話機能がついた電話も多くあります。このような機能を使って、手話通訳者を介した双方向のコミュニケーションが可能かと思います。多くの聴覚障害者の方々は現在、緊急の連絡の場合には自分から情報を発信する手段は、今のところファクスとEメールしかないというふうに伺っておりますので、このような双方向のコミュニケーションが可能かどうか、このような情報提供が可能であるかどうか、お尋ねいたします。市としてのお考えをお聞かせください。  参考までに、手話動画配信をしている自治体があるかどうかを調べましたところ、宮城県の登米市というところが、市のホームページで手話の動画配信をしておりました。基本的なあいさつや簡単な会話が紹介されてあって、そこで、その文字をクリックいたしますと、手話の動画が2回再生されるというものであります。しかし、このサービス健常者の方々に手話を覚えていただくためのものでありまして、耳の不自由な方に直接向けたサービスではありません。直接、聴覚障害者が情報を得ることができるような手話動画サービスの配信は可能かどうか、御答弁をお願いいたします。  次に、「ゲゲゲの女房」放映後の観光客誘致についてであります。  質問の前に、調布市在住で漫画「ゲゲゲの鬼太郎」などの作者であります水木しげるさんが、もう皆さん御存じのとおり、今年度の文化功労者に選ばれました。王貞治さんや吉永小百合さんなど、各界のそうそうたる方々とともに受賞されたわけでありまして、水木さんに心よりお祝いを申し上げたいと思います。  さらに、これももう皆さん御存じのとおり、先日発表されましたことしのユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞、私も非常にびっくりしたんですが、年間大賞に「ゲゲゲの」という言葉が選ばれたわけであります。私も本当にニュースを見てびっくりすると同時に、大変うれしい気持ちになりました。市長も何かテレビに出られたという話も伺っておりますけども、今回の受賞に対する市長の感想なども含めまして、質問をしたいと思います。  先ほどの流行語大賞にもあるように、ことしの調布市はまさにゲゲゲ一色の年ではなかったでしょうか。これは11月20日付、もう皆さんごらんになっているか、調布市の市報なんですけども、これを見ますと、水木しげるさんが平成22年度の文化功労者に選ばれましたというのがありまして、下側にはゲゲゲのバナーフラッグから始まりまして、ゲゲゲバス、ゲゲゲのナンバープレート、ゲゲゲの住民票と、まさにゲゲゲ尽くしだったこの1年間だというふうに私は考えております。市長もさまざまな場面で、あいさつをする場面があったかと思いますが、「ゲゲゲの女房」の話題を何度取り上げたか、恐らく数え切れないぐらい取り上げたのではないか、話題に上ったのではないかというふうに考えております。  しかしながら、残念ながら朝の連続テレビ小説の放映期間は半年、9月には放送が終了いたしました。しかし、この間、深大寺を初めといたしまして、調布のまちには多くの観光客が訪れ、市内活性化の効果は絶大であったというふうに思います。市のホームページのトップでもゲゲゲ情報を発信するなど、その取り組みにつきましては評価をしたいと思います。しかしながら、これからが正念場であります。観光客を継続的に誘致することが重要ではないでしょうか。  そこでまず、「ゲゲゲの女房」放映中と、放映が終了した後の観光客の状況について、どのような変化があったのかお尋ねいたします。  次に、継続的に観光客を誘致するための施策についてであります。  私たち民主・社民の会は、10月に網走市観光客誘致促進事業の行政視察に行ってまいりました。網走市観光客数は、平成4年の約230万人をピークに減少を続けまして、リーマンショックなどの影響もあり、平成21年には約130万人にとどまっているということでありました。そこで、網走市ではリピーターをふやす取り組みとして、体験型観光を取り入れているそうであります。観光客が農業などを通じて体験学習できる場を提供する、あるいはコミュニティービジネスなどができる場を整備して、誘致計画をしているということでありました。網走市と調布市では、立地や観光資源などに大きな違いがありますので、単純に比較をすることはできませんが、リピーターをふやす工夫、つまりは付加価値のついた観光施策の導入が必要になってくるのではないでしょうか。  ゲゲゲのまちおこしで気になるのは、やはり鳥取県の境港市ということになるのですが、この境港市では2007年に商工会が、ゲゲゲの鬼太郎新ビジネスプランと題して、鬼太郎とタイアップした商品を全国から募集したそうであります。これには全国20の都道府県と、あとはアメリカからも応募があったそうでありまして、合計で216件の応募があったそうであります。そして翌年1月に、この商品といたしまして、目玉おやじとねずみ男のお札が入った妖怪神社のお守りというものを発売したそうであります。これは1つ1,000円だったそうでありますが、こういうようなものを発売したという例もございます。  調布市でもぜひお守りを販売してほしいというつもりはございませんが、何か調布に来なければ手に入らない、または調布に来なければ体験できないという付加価値のついた観光施策が必要なのではないかと思います。約半年にわたって毎朝毎朝、連続ドラマの舞台になるということはそうそうあることではなく、大変貴重な経験であるというふうに私自身は考えております。また、調布にはゲゲゲ以外にも映画のまちというふうな貴重なコンテンツもあります。この半年間の貴重な経験をどう生かし、そして、今後にどのようにつなげていくおつもりなのか、市の考えをお聞かせください。  以上、大きく3点について質問をいたしました。丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○大須賀浩裕 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま福田貴史議員から大きく3点にわたり御質問をいただきました。私からは、「ゲゲゲの女房」放送終了後の観光客誘致についてお答えいたします。  初めに、放送中と放送終了後の観光客の状況ですが、深大寺観光案内所の利用者数から見る限り、本年4月から9月までのドラマ放送期間を見てみますと、昨年の6,700人余に対し、本年は2万9,000人余となっており、昨年と比較し、約4倍となっております。また、ドラマ終了後の10月においても1万1,700人余の利用があり、前年同期の1,700人余と比較して約7倍にふえております。  さらに、本年5月23日にオープンした調布市観光案内所ぬくもりステーションでは、11月16日には来場者が通算で6万人を超え、天神通り商店街やまちなかパネル展は多くのお客様でにぎわっております。  ドラマ放送中、放送後においても、ドラマのロケ地の深大寺を中心に、連日、調布市へ多くの観光客が訪れていただけたことは、ドラマの高視聴率に支えられたことも1つの要因ではありますが、ドラマの舞台となったことを最大限に観光振興と産業振興に生かせた成果であると思っております。  今回、ドラマの放送によって、全国に調布という名前を広めることができたということは本当にありがたいことであり、この機会を通じ、さまざまなことを学び、経験させていただきました。今後、観光客を誘致するに当たり、これらを次にどうつなげていくか、どのようにして継続していくかが大きな課題でもあります。  継続的な観光振興に向けて大切なことは、第1に情報発信力の強化であります。調布市を訪れる方へ、だれでも情報を気軽に入手しやすい環境をつくることは重要でありますので、今後も調布の魅力を市内外に積極的にPRするよう取り組んでまいります。  第2に、鬼太郎キャラクターを生かしたまちの活性化であります。水木プロダクションには、これまでも多大な御協力をいただいておりますが、今後とも御理解と御協力をいただきながら、まちの活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  第3に、まちぐるみの観光振興の取り組みであります。今回は市民や商店会も一緒になって、市内全域にわたるまちの活性化に取り組み、意義深い経験を得ましたので、今後ともさまざまな機会をとらえて実践してまいります。  第4に、調布市特有の地域資源の活用であります。市内に映画関連企業が多数集積していることや、豊かな自然環境を生かしたロケ支援など、地域資源を生かした映画のまち調布の取り組みを積極的に推進してまいります。  このほか、今回の「ゲゲゲの女房」で得た貴重な経験を生かし、自治体間協力による相互の観光振興、商業振興の取り組みを検討してまいります。  また、御質問にありましたように、ことしの新語・流行語大賞に「ゲゲゲの」が決定いたしましたことは、まさにことしの我が市の勢いを象徴する出来事として大変うれしく思うとともに、ドラマ終了後においても、10月に水木先生が文化功労者に選ばれましたことに続き、調布の名が全国に発信されたことは大変ありがたく、継続した観光振興につながるものと認識しているところです。  今後につきましても、引き続き調布の魅力を多くの皆様方の御協力を得ながら発信してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。 ○大須賀浩裕 議長  西田福祉健康部長。 ◎西田雄次 福祉健康部長  私からは、高齢者を取り巻く環境について及び聴覚障害者に対する取り組みについて、順次お答えいたします。  まず、ひとり暮らし高齢者の現状についてですが、調布市ではひとり暮らし高齢者を、65歳以上の単身世帯で、かつ300メートル以内に3親等以内の親族がいない方と定義づけ、毎年7月1日を基準日として人数を把握しています。また、住民基本台帳上、前年、単身世帯となられた65歳以上の方を対象とした任意の実態調査を実施し、高齢福祉サービスの新規事業計画及び統計資料、緊急事態の発生時に活用することを目的としています。調査内容は、本人状況を含め、かかりつけの病院及び慢性疾患、緊急連絡先、住宅状況などとなっています。民生児童委員の訪問等により、ひとり暮らし高齢者数の把握に努め、調査内容を更新するため、3年に1度、再調査を実施しているところです。  平成22年7月1日現在のひとり暮らし高齢者については、男性1,430人、女性4,055人で、合計で5,485人となり、65歳以上の人口に占める割合は13.2%となっています。また、ひとり暮らし高齢者のうち75歳以上の高齢者は3,162人で、57.6%となっています。なお、18年度のひとり暮らし高齢者数は4,501人であり、この5年間で984人、21.9%増加しています。  調査内容の情報共有につきましては、本人の同意のもと、災害発生時に救助作業が円滑に進められるよう調布消防署に、また、地域活動に資するため民生児童委員及び地域包括支援センターに、その情報の一部を提供しています。  この調査結果を踏まえて、平成21年度にひとり暮らし高齢者を対象とした緊急通報システムの対象年齢を85歳から80歳に引き下げました。平成20年度末には273台であった設置台数が、21年度末には372台となっています。今年度10月末日現在では424台となり、緊急搬送につながった通報件数は30件になります。  ひとり暮らし高齢者は、高齢者人口と同様、増加が続くものと想定しています。今後も現状把握と高齢者福祉の充実に努めてまいります。  次に、高齢者虐待の現状と防止策についてですが、現状といたしましては、調布市内で高齢者虐待に関する通報が平成20年度には58件、平成21年度には74件寄せられており、そのうち実際に高齢者虐待と判断した事例は、平成20年度は48件、平成21年度は59件となっております。  通報のほとんどはケアマネジャーや介護保険事業者から地域包括支援センターに寄せられており、生命にかかわるような重度の事例はありませんでしたが、被虐待者は女性が圧倒的に多く、子ども、とりわけ息子と同一世帯で、身体的虐待や介護、世話の放棄、放任を受けている事例が多くあります。介護者の心身の健康問題や未就労による経済的問題など多問題を抱える家庭での発生が目立っており、ケアマネジャーや介護サービス提供者、医療関係者などさまざまな機関と連携し、虐待が進行しないように支援しています。  高齢者虐待を防止するためには、高齢者虐待について正しく知ることで、早期の発見、通報により、適切な介護サービス等につなげることが大切です。今後も介護困難家庭に早期に適切な支援ができるよう、ケアマネジャー等への啓発や地域包括支援センター及び市職員のスキルアップを図るとともに、見守りネットワーク事業を充実させてまいります。  次に、聴覚障害者に対する取り組みについてお答えいたします。  まず、聴覚障害児へのサポートについてです。  医療機関の多くは生後約1カ月以内に聴力検査を行い、そこで問題のあった乳児については、医療連携の中でのフォローが行われております。その後、聴覚障害児を対象とした特別支援学校などでは、早期から幼児教育が実施されており、サポートが受けられる体制が整備されているところです。  一方、調布市としても、乳幼児健診などで聴覚に問題のある児童の早期発見に努めているほか、保健師が子ども発達センターなどの庁内関係部署や医療、教育などの関係機関との連携を図りながら、児童やその家族のサポートを行っております。また、その児童の障害程度や必要性に応じて、補聴器の購入費の助成などの支援を行っております。  役所窓口での問い合わせですが、手話を使う聴覚障害者については、障害福祉課や市民課、保険年金課、市民税課などへの問い合わせが多くなっています。しかし、窓口では手話などによる意思疎通の支援が不可欠であると考えています。そこで、障害福祉課に配置している手話通訳者は、障害福祉課の所管事務はもちろん、庁内の他の部署への同行等を行い、的確な情報が伝わるとともに、円滑な手続ができるような支援を行っています。  手話には日本語対応手話と日本手話があるとされています。耳が聞こえる人にとって、言語はまず音声によって習得され、これが基本的な言語、いわゆる母語になります。こうした音声言語としての日本語に当てはまるようになっている手話を日本語対応手話と呼んでいます。これに対して、先天的な聴覚障害者の場合、言語習得は視覚によって習得されます。こうした先天的な聴覚障害者同士のコミュニケーション手段として発達した手話を日本手話と呼び、日本語対応手話と区別されています。日本手話によるコミュニケーションを中心としてきた聴覚障害者にとって、手話は私たちの言語であると言わしめるほど重要な独立したコミュニケーション手段となっています。  そうした手話の特徴から、議員御指摘のとおり、聴覚障害者の中には音声情報が入手できないだけではなく、日本語の読解力等や使用、習得に課題を有している方もおり、手話が唯一の情報収集手段となっている方もいます。多様なコミュニケーション手段がある中、本人の選択権が尊重され、必要なときに、必要な場に、必要とする方法で保障されることが不可欠です。国連の障害者の権利に関する条約においても、表現及び意見の自由並びに情報の利用の項目では、手話の使用を認め、促進することの必要性が明記されています。  調布市としても、聴覚障害者に対する手話通訳を介した情報支援は、自己決定、自己選択のための重要な手法の1つであると考えており、役所窓口への手話通訳の配置とともに、手話通訳者の養成や派遣も行っています。  次に、手話動画配信サービスについてお答えします。  今日では、パソコンにおける動画活用や携帯電話におけるテレビ電話機能など、既存の機器を活用した新たな情報収集の可能性が広がってきていると認識しております。議員御提案のITを活用した手話による動画配信についてですが、市のホームページの活用については、システム容量の問題等もあり、慎重な検討が必要であるものの、携帯電話などの活用による双方向の情報提供については、貴重な御提案として受けとめさせていただきます。しかし、手話がその方の表情や身振りなども含めた全体的なコミュニケーション手段であり、携帯電話の小さな画面での手話がどこまで理解されるのかという課題など、検討すべき点は多いと考えております。  調布市といたしましては、今後、手話を活用した行政情報の円滑な提供や窓口対応の充実を図るため、IT機器の活用について、聴覚障害者協会や調布市登録手話通訳者の会などとの意見交換を行うなど検討してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上です。 ○大須賀浩裕 議長  4番、福田貴史議員。 ◆4番(福田貴史 議員)  それぞれに御丁寧な答弁をいただきました。それでは、まとめといたします。  ひとり暮らしの高齢者についてでありますが、毎年7月1日を基準に把握をしているということでありました。また、その数でありますが、この5年間で984人、21%増ということでありました。これは、この5年間に限りますと、1年間で約200人ずつ増加をしているということになります。答弁にもございましたけども、人口統計などから見ても、この傾向は恐らくは続いていくのだろうというふうに考えるわけでございます。  また、その情報共有についてでありますが、本人同士が同意の上、消防署、民生委員、地域包括支援センターに一部提供しているということでありました。この情報提供の問題でありますが、どうしてもこれは個人情報の壁という問題が前に立ちはだかってくる、障害になるというふうに私は考えております。そのような中でも、これは新聞紙上で大学の先生が、高齢者個人情報の問題につきまして、情報提供しないでセンター――センターというのは地域包括センターのことなんですが、市が情報提供をしないでセンターに足で稼げというだけでは、問題の防止や解決は難しい。情報を一律に流せばいいとは思わないが、行政の情報管理には行き過ぎた面がある。目的や根拠を明確にしたガイドラインをつくった上で対応していくことが重要だというふうな指摘もございました。できる限り積極的な情報共有に努めていただきたいというふうに考えております。  高齢者虐待についてでありますが、21年度には通報が74件、そのうち虐待と判断した事例が59件と、いずれも前年度に比べて増加をしているということでありました。私ごとではあるんですけれども、私も母親の介護を自宅してした経験があります。答弁の中に、被虐待者は女性が圧倒的に多く、息子と同一世帯で虐待などを受けている事例が多いということでありましたが、これは私が介護をしていたときの状況と全く同じであります。  当時、要介護3だった母親は、デイサービスがなく、ヘルパーさんが来ない日は、自宅で1人で昼食を食べることになります。前日に私が食事の準備をして、当日、テーブルの上に置いておくのですが、認知症の影響なのか、おなかがすいていないのか、ほとんど手をつけることは実はありませんでした。しかし、食事の準備をしないわけにもいきませんし、私は次の日の食事の準備をするたびに、実はこういうふうに思っていました。ああ、また自分は生ごみをつくってしまうんだな、このように考えながら、私は実際に介護を体験して感じたことがありました。  高齢者虐待、虐待をするということは到底許されるべきことではありません。虐待には、虐待をする人と虐待を受ける人がいるんですが、これは私の考えでありますが、虐待をしてしまった人も、ある意味、被害者的な部分が含まれているのではないかというふうに私自身は個人的には考えます。介護をしている人の中には、孤独感を感じている人も大変多くいると思います。虐待防止の観点から、介護者の現状把握、そして孤立防止、例えば介護者同士のネットワークの充実など、見守りのさらなる強化に取り組んでいただきますよう要望申し上げたいと思います。  聴覚障害者についてでありますが、窓口では手話による意思疎通の支援が不可欠であり、障害福祉課以外の部署にも同行をしているということでございました。質問の中でも申し上げましたが、多くの人々にとって役所は、駅やふだん通う商店などとは違いまして、健常者にとってもわからないことが多い場所で、どうしていいのかわからない場面がたくさんあるかと思います。聴覚障害者のみならず、今後とも引き続きハンディキャップのある人も、ハンディキャップのない人も利用しやすい窓口での対応をお願い申し上げます。  手話動画についてでありますが、新たな情報収集の可能性が広がってはきているものの、システムの容量の問題、技術的な問題、あと小さな画面で手話が伝わるかどうかなどの課題が多いということでありました。しかしながら、IT技術の発展は日進月歩であります。iPadのように、電波が届くところであればどこでも気軽にインターネット情報を入手したり、または動画を楽しむ、はたまた書籍を購入したり、さまざまなアプリケーションが購入できるという、数年前までには考えられなかったような夢のようなツールが現在、技術革新とともに広がりつつあるわけであります。また、双方向のコミュニケーションにつきましても貴重な提案というふうなお答えもございましたので、ぜひとも前向きに、積極的に検討していただくよう、これは強く要望をいたします。  これに関連いたしまして、昨日、聴覚障害者協会の方から電話リレーサービスというものがあるということを教えていただきました。これはどのようなサービスかといいますと、電話リレーサービスは、聞こえない人と聞こえる人がリアルタイムで会話をすることを可能にするサービスということで、アメリカでは出前の注文から取引先の会社の交渉まで使えるサービスとして、聴覚障害者の活動の場を広げているということを少し教えていただきました。このような事例も参考にしながら、検討を重ねていただきますようよろしくお願い申し上げます。  また、手話が唯一の情報手段になっている方がいるというふうな御答弁がございました。私が今回、手話にこだわったのも、実はこのような方が少なからずいるということを聞いたからであります。障害のある方の気持ちは、理屈では何となくわかっているような気になってしまうんですが、当事者でなければわからない問題がたくさんあります。文字で対応しているので十分ではないのだという意味で、今回は手話動画のツールのサービス、動画配信のサービスの提供を提案いたしました。  ゲゲゲについてでありますが、ドラマ放映中で昨年の4倍、終了後の10月も約7倍と観光客が訪れているということで、ゲゲゲ人気が持続しているということがわかりました。放映が終了してからも観光客がふえているという事実に、それに携わった職員の皆様を初め、御努力をされている多くの市民の皆さんに改めて敬意を表したいと思います。  しかし、市長答弁にもございましたが、これを次にどうつなげていくか、これがまさに大きな課題であります。質問の中でも触れましたが、市長の御答弁にもございましたが、11月には水木さんの文化功労賞の受賞が決まり、一昨日には「ゲゲゲの」が流行語大賞、年間大賞に輝いたわけであります。私も情報産業の端くれにはおりましたが、これは本当に大変なニュースであります。市長の答弁の中にも、この「ゲゲゲの」の年間大賞の受賞につきまして、継続した観光振興につながるというような御答弁もございましたので、まずはこの大きな追い風を生かした調布市の活性化に対する取り組み、その一方で、調布に何度も何度も足を運んでもらえるような、市長の御答弁にもございましたが、調布特有の資源を生かした取り組みについて強力に推し進めていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○大須賀浩裕 議長  以上で4番、福田貴史議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     59 23番 武藤 千里議員 ○大須賀浩裕 議長  次に23番、武藤千里議員の質問を許します。  23番、武藤千里議員。    〔23番 武藤 千里議員登壇〕 ◆23番(武藤千里 議員)  日本共産党の武藤千里です。早速、一般質問を始めさせていただきます。  まず初めに、障害児・者へのトータルな支援についてです。  今回は、発達障害者に対するライフステージを通した支援について、その拡充と連携について取り上げさせていただきます。
     発達障害者については、人口に占める割合が高いにもかかわらず、長年、法制度もなく制度の谷間になってきました。しかし、2004年12月3日、発達障害者支援法が議員立法として国会で可決・成立いたしました。発達障害者支援法は、発達障害者をめぐる状況にかんがみ、発達障害者の自立及び社会参加に資するように、その生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与するため、発達障害者を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定などについて定めてあります。  まず初めにお伺いいたします。発達障害者に対するライフステージを通した一貫した支援の実現を目指して、調布市の基本的な認識、これまでの取り組みに対する評価と今後の方向性を伺います。お答えください。  トータルサポート、切れ目のない支援のためには、それぞれの時期にかかわりの深い、それぞれの機関同士の連携が不可欠です。まずは、調布市では子ども発達センターと教育会館ができたことで、乳幼児期、学齢期の連携については、1つずつ前進していると思います。  具体的な取り組みとして、子ども一人一人の成長の過程や課題について記録するi-ファイルが福祉と教育の協同でつくられました。このi-ファイルは保護者が管理し、活用される仕組みとなっています。とりわけ学校就学時において活用されることで、学校での受け入れ体制など、各学校でのきめ細やかな支援につながることが期待されています。さらに、教育会館に設置された教育コーディネーター室は、発達センターなどほかの機関と教育、学校との連携を行っています。こうしたi-ファイル事業、各部署の窓口の設置などで、これまで調布市における乳幼児期、学齢期の発達障害児に対する支援体制は前進してきたと評価したいと思います。  その上での課題と今後の改善について、幾つかお尋ねいたします。  昨年開設した子ども発達センターでは、療育事業と相談事業の2本柱の事業が実施されています。あゆみ時代は相談窓口はなかった中で、必要な人に対して、職員の皆さんの努力で対応がされてきました。発達センターでは事業として立ち上げられたこと、大きく評価しています。  保健センターや保育園、幼稚園、すこやかなどとの連携は、これまでも努力されてきていますが、対象年齢がゼロ歳から18歳と大きく広がり、小学校中学校との連携はもちろん、高校時代の対象者への支援も求められます。専門性の向上とともに、連携のかなめとしての力量の発揮が必要とされます。しかし、現在は療育事業との兼任の職員体制、今後、相談はさらに増加すると予想されること、先ほど言ったような他機関との連携もさらに充実させることが求められる中、専任職員を配置すべきと考えます。御答弁をお願いいたします。  幼児期から学齢期の支援がその後の人生を大きく左右すると言っても過言ではありません。この時期のサポートによって、自己肯定感をいかにはぐくむことができるかがとても重要と言われています。不登校、ひきこもり、非行、最悪の場合、自殺といった思春期の問題を未然に防ぐことにもつながると、当事者のお母さん方がおっしゃっていました。  そこで次に、学校教育についてお伺いいたします。  調布市では2004年、2005年に調布市特別支援教育体制モデル事業が実施され、現在行われている特別支援教育の土台がつくられました。また、2006年、学校教育法が改正され、小・中学校での発達障害児への支援体制の充実が法に位置づけられました。そして、ことし11月、東京都は特別支援教育推進計画第三次計画を策定しました。改めて調布市の学校教育における発達障害児への支援についての基本的認識を伺います。御答弁をお願いいたします。  では、対象となる発達障害児の現状はどうでしょうか。2002年に国、文部科学省発達障害児の全国調査をした結果は、その発生率が6.3%、調布市では4.7%でした。当時の数字から単純計算すると、調布の小・中学校児童の中で600人以上の児童が対象になることになります。また最近では、専門家の中からは、人口の1割が発達障害とも言われています。2002年に調査した数字から見た場合、現在の通級学級の整備状況は、必要とされる児童の1割程度しか整備されていないことになります。  私は本来なら、各学校に1つ、情緒障害学級の設置が必要と考えますが、当面、情緒障害学級の適切な増設が必要と思います。今度、柏野小学校に情緒障害学級が新設されるとのことで、一歩前進と評価するところですが、さらなる増設が必要です。  発達障害児の実態をどのように把握されているでしょうか。また、これまでの取り組みの評価と課題、実態に見合った学級の整備となっているのかお伺いいたします。答弁をお願いします。  次に、学校での取り組みはどうでしょうか。  各小・中学校では、特別支援教育に関する校内委員会を設置、教師の中から特別支援コーディネーターを指名、特別支援教育を推進するに当たって、校内における児童・生徒の実態の把握や情報交換、よりよい教育的な支援のあり方についての協議を行うとともに、関係諸機関との連携を組織的に行うこと、特別な教育的支援を要する児童・生徒やその保護者に対して、適切な教育や支援を行うとなっています。  各学校教員の中で指名される特別支援コーディネーターの任務の内容は、①校内委員会の運営・推進、②関係機関情報収集・整理・提供、③校内研修の企画・運営です。学校としての組織的な対応を行うための窓口的存在となります。こうした任務をクラス担任やそのほかの役職と一緒にこなしているわけですが、先ほどの支援が必要であると思われる児童・生徒の割合、数から見ても、兼任でなく専任で行われるべきと考えます。特別支援コーディネーターの専任配置を求めます。御答弁をお願いいたします。  発達障害児などの学校での学習や生活について、クラス担任をフォローしているのがスクールサポーターです。現在、東京都の加配と市単独の配置で、各小学校に1人プラス2名がいます。市単独の配置の努力は評価するものです。しかし、残念ながら、現場ではまだまだ人手が必要というのが実態。  市内の学校に通うA君は、得意な科目の学力はずば抜けています。しかし、例えば書き取りなど一部の苦手科目があります。苦手といっても、ほかの科目がずば抜けていることと比較してのことで、ほかの子どもたちと比較して大きくおくれていることはないのですが、本人は自分のできぐあいが気に入らず、ストレスになるために、苦手科目の授業では落ちつかず、立ち歩いたり騒いだりしてしまうということです。A君の場合、授業中に落ちつくことができるよう、気持ちに寄り添って指導できるサポーターがいれば随分解消され、ほかの子どもたちも落ちついた雰囲気の中で授業が受けられます。しかし、この学校でのスクールサポーター、この学級への配置時数は1週間のうち2時間。この学級はA君のほか、2人の支援が必要な児童がいるとのこと。現場からはとにかく児童に対してきめ細かな指導ができることが重要で、スクールサポーターの増員をしてほしいとの意見が圧倒的でした。  各小学校に1名配置しているスクールサポーターを、学校の規模や支援を必要とする児童の数などの現場の実態に即して複数配置できるよう、スクールサポーターの増員を求めます。答弁をお願いいたします。  また、教育委員会では、教育支援コーディネーター室は設置されましたが、発達障害児に対するさまざまな窓口はそれだけではなく、教育相談所、指導室、学務課がそれぞれの所管の分野について業務に当たっているのが実際です。せっかくつくられた発達支援コーディネーター室、その機能をきちんと発揮させるためにも、専門の担当を設けることが必要と考えます。答弁をお願いいたします。  こうした体制の確立とあわせて、教職員発達障害への理解を深める専門性の向上は欠かせません。発達障害であることを発見する目、児童保護者の対応を適切に行うことは、発達障害児の支援にとって不可欠です。2007年の「特別支援教育の推進について」で、特別支援教育の学校での取り組みについて、校長はみずからの責務としてそのリーダーシップを発揮するよう指摘していますが、学校長を初め現場の教職員の皆さんの発達障害児への理解や専門知識向上のための研修の強化、また、i-ファイルや子どもの発達に応じた支援ヒント集などの効果的な活用ができるよう、さらなる研修を求めたいと思います。御答弁をお願いいたします。  こうした各機関、各部署での発達障害者の支援についての全体計画の作成も必要です。そして現在は、発達障害者への支援は、福祉健康部、子ども生活部、教育と3つに分かれています。トータルな支援というところでは、福祉分野の法や制度が中心であり、そうした専門知識も必要であり、その角度での支援体制の確立が求められていると考えます。発達障害児、発達障害者に対する全体計画の作成と、それを効果的に実行するための組織体制の確立を求めます。御答弁をお願いいたします。  18歳までの支援は、子ども発達センターと学校教育の連携強化により整備されつつありますが、学校卒業後、成人への支援はまだまだこれからです。発達障害者は、学力には問題のない方もいらっしゃいます。そうした方々は、学校時代は余り目立たないまま過ごせても、就職して初めて社会生活に適応できない問題が表面化することが多くあります。そのために、孤立し、ストレスなどからうつ病になったり、働き続けられなくなったりというケースが少なくないようです。ある意味、18歳までよりも深刻な状況があるのではないでしょうか。  発達障害者支援法では、各都道府県に1カ所の発達障害者センターの設置が位置づけられており、東京では世田谷区に開設されています。しかし、1,000万を超える人口がある東京に1カ所、1割と言われている発達障害者には全く対応できていないのではないでしょうか。  調布市では、知的、精神など各障害者に対して就労支援などを行うセンターを設け、先駆的な取り組みが行われています。こうした取り組みを発展させ、市としての発達障害者のよりどころ、生活や就労の相談ができ、福祉サービスなどとのつなぎができるような専門の相談窓口を設置することを提案します。  障害者の部分で最後に、身体的な障害や知的障害と違い、障害なのかどうなのかがわかりづらいことで、発達障害者に対する支援の取り組みはおくれてきたと言えます。周りにわかってもらえないということでの当事者の苦悩は本当に大きなものです。今でも、わがまま、自分勝手、親のしつけが悪いからなどと思われたり、言われたりすることが大変多いのが実態です。以前に比べると、発達障害者の方々の問題が表に出るようになってきましたが、多くの市民の中での理解はこれからではないでしょうか。発達障害について、市や教育委員会、双方で多くの市民の理解が広がる積極的な取り組みをするよう求めます。御答弁をお願いいたします。  次に、北部地域の交通問題についてです。交通対策の必要性について、市の認識を伺います。  11月に深大寺地域福祉センターで行われた地域別市民懇談会に参加しました。地元自治会の方や住民の皆さん約30名の参加者が5つのグループに分かれ、地域の困り事と解決策を話し合いました。2時間ほどの話し合いの後、グループ別の発表がありましたが、深大寺地域の困り事では、公共交通、とりわけ東西の交通が不便、公共施設が少ないことなどが多く挙げられ、なるほどと思いました。  北部地域、深大寺地域の公共交通の問題はこれまでも繰り返し取り上げてきたものです。この間、国においても、新バリアフリー法、そして現在は交通基本法の策定作業が進められています。調布市でも北部地域街づくり方針が市民参加で作成され、その中でも公共交通、ミニバスの充実や地域を回遊する交通が必要との方針も示されるほか、現在策定作業中の総合交通計画の調査でも多くの要望が寄せられています。北部地域は市内の中でも市民の移動にかかわる公共交通の整備の要望の高い、これらの充実が求められる地域と考えますが、改めて市の認識をお伺いいたします。御答弁をお願いいたします。  次に、個別の路線についてです。  まず1つ目は、ミニバス北路線の全線開通についてです。路線にかかわる地域の皆さんとの懇談が持たれており、懇談では早期開通することを期待する声や問題解決に対する要望も出されています。今後の開通に向けた見通しや進捗状況をお答えください。  次に、つつじヶ丘駅からJR三鷹、吉祥寺方面のバス路線についてです。私はこの路線について、数年来、議会で取り上げさせていただいております。前回の質問の際に、バス事業者同士の話し合いは進んでいないが、調布市と三鷹市協働で、つつじヶ丘から杏林大学病院までのミニバス路線の新設に向けた協議を進めているといった回答がありました。一歩前進と受けとめていますが、この路線の開通の見通しと進捗状況についてお答えください。  次に、北部地域の公共施設などを結ぶバス路線の新設など、さらなる路線の整備充実を求めたいと思います。  先ほどの地域別住民懇談会の中では、公共施設が地域にあるけれども、その公共施設に行く足がないということが皆さんから出されました。深大寺地域の公共施設を巡回する形のバスを走らせることがここでも求められていました。以前にも同様の質問をしましたが、道が狭いなどの問題もあります。福祉施設などを結ぶという視点での福祉バスなどの運行や、大きな道路を利用して巡回させるルートを検討するなど、さまざまな角度からの検討ができるのではないでしょうか。総合交通計画策定とあわせて検討していただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。  最後に、保育園の待機児対策についてです。  調布市の保育園の待機児に対する対策、これまでも認可保育園や認証保育所の整備をすることで、皆さん努力されていることは私も評価しているところです。認可保育園の整備について、これからもぜひとも、そこを柱に進めていただきたいと思います。  まず初めに、来年度の認可保育園の定員増と来年度以降の整備計画についてお答えをお願いいたします。  次に、保育園の申し込みのあり方についてです。  調布市では保育園の入園に関して、一部の方々からは調布方式とも呼ばれる独自のルールをつくり、実施をしています。私はこのルールに関して改善を求めたいと思います。  初めに、保育園の入園の申し込みの仕組みを少し御説明いたします。児童福祉法24条で定められている保育所、つまり認可保育園の入所申し込みは、法の定めにあるように、保護者は入所申し込みを市町村にして、市町村は当該保育所に入所する児童を公正な方法で選考することとなっています。つまり、保護者は新年度4月からの申し込みをする場合、大体12月から1月にかけての決まった期間に、市役所に希望する保育園を記した申し込みをして、その入所の決定は就労状態などの要件を審査し、要件が高い順に市が入所を決定します。  一方で、認可外の認証保育所、保育ママ、保育室などは、利用者と施設の直接契約で、利用者は時期を定められず、いつでも施設に直接申し込みができます。そして、入所の決定は各施設がそれぞれの施設の判断で行う仕組みです。この場合、必ずしも市が行っている入所決定のように、保育要件の高い低いを基準に入所を決めているわけではありません。  認可保育園、認可外保育所の入所の申し込み、そして決定の基準は、このように全く違う仕組みとなっています。また、認可保育園については、入所に関して、児童福祉法で方法や決定についての市町村の責任と権限が定められていますが、認可外の認証保育所などについては、その定めはありません。  しかし、調布市は、認可外の認証保育所の入所の申し込みに関して、独自の統一したルールづくりをして規制をしています。  1つ目は、新年度4月からの申し込みについて、例えばことしの場合、12月1日以前の受け付けはしない、12月1日にすべての認証保育所で統一して申し込み受け付けを開始する。  2つ目は、入所の決定については、当該認証保育所に単願、わかりますよね。その認証保育所だけを希望しているのを単願というわけですが、単願しているか、認可保育園などほかの施設と併願しているかで順位をつける。その際に単願者には、ほかの園は申し込んでいません、認可保育園の入園申し込みをしているか否かを市役所に確認することに同意しますといった旨の単願誓約書を書かせて、誓約書を市に提出するという規制を行っています。認可外の認証保育所のみ、保育ママとか保育室はこの枠の外です。認証保育所のみにこのルールを定めています。  私は、このルールには大きな矛盾があると考えます。  1つは、調布市が入所の決定に責任を負わない認証保育所の入所申し込みと決定の基準を設けていいのか。さらに、認可保育園の入所は、保育要件の高い低いを基準にしていますが、認証保育所の場合は別の単願か併願かといった基準を設けています。これで公正・公平な入所決定と言えるのでしょうか。  2つ目は、単願か併願かで認可への申し込みの個人情報施設側に流すのは、認可保育園の入所を受け付けている市役所だけです。認証保育所同士、保育ママや保育室、幼稚園との併願はわかりません。誓約書まで強制的に書かせる仕組みをつくって、市の重要な個人情報を流していいのか、それだけの意味があるのか、私は大変不明だと思います。  昨年から導入されたこの入所申し込みのルール、利用者側も施設側も振り回され、混乱しているといった声も寄せられています。  あるゼロ歳児の保護者は、昨年、とにかくどこかに入所できなければ、仕事も生活も成り立たないとのことで、認証保育所に単願で申し込みをしました。そして入所しました。しかし、4月の認証保育所の空き状況を見ると、ゼロ歳児は単願で申し込まなくても認証には入所できる状況でした。認可との併願にすればよかったと後悔しても時は遅しです。保育料のこともあり、また、保護者の御両親の中で、御主人はうつで、今、仕事を休職されていることなどもあり、1歳児では何とか認可に入所したいと考えましたが、単願、併願の仕組みでまた悩み、結局、かけるという形で併願を選択されました。しかし、この場合、認証での入所決定の順位の中で、認可にも認証にも入所できない可能性もあります。とりわけ1歳児は認可に入ることも本当に大変です。最悪そうなったとき、それはこの方の選択ミスとだけ言い切れるでしょうか。  また、施設側からもあります。12月1日に一斉に入所申し込みなので、保育をしながら申し込みの手続を対応しなければならず、日常の保育へのしわ寄せが大きい。一年じゅういつでもいいですよとなっているほうが、自由にいつでも来てもらえるので、その対応に追われることがないということです。単願誓約書は、在園児などはこれまでの信頼関係もあり、無理に書かせたくないけれども、市からは絶対書いてくださいと言われ困っている。入所決定の順位は施設の自由で決めたい。統一した入所ルールはやめてほしいなどです。  市はどのような意図でこの統一したルールを導入したのでしょうか。そして、その目的に合った効果は出ているのでしょうか。認証保育所は市に入所の決定権はなく、入所を希望する利用者の保育も、在園している利用者の翌年の保育も、市は保障し担保することはできません。こうした無責任な形での認証保育所の入所に関するルールは見直すことを求めます。答弁をお願いいたします。  次に、認証保育所の在園児の新年度からの保育の保障について市の認識を伺うとともに、保障されるよう市としての対策を求めます。  これは先ほどるる述べました質問とも重なるところですが、認可保育園に入った場合は、その保護者の方の仕事の状況が大きく変わらない限りは、ほとんど皆さん、例えばゼロ歳児で入ったら、卒園まで保障されているというのが現状です。しかし、認証保育所は認可保育園とは違い、1年ごとの契約をしなくてはならないために、先ほどお話ししたように、在園している子どもも単願、併願を選択し、最悪の場合、退園しなくてはならないという事態にもなります。  私は、これでは市として認証保育所を誘致して、子どもたちの待機児対策として保障しているということにはならないと考えます。認証保育所に在園している子どもも、翌年度からのそこの保育園での保育が保障されるよう、市として対策を行うことを求めます。  最後に、認証保育所の運営安定のために、4月スタート時の空き定員分の運営費補助をすることを求めたいと思います。  認証保育所は皆さんも御存じのように、4月の時点ではたくさんのあきがあります。とりわけゼロ歳児など、多くの空き定員が生まれます。しかし、この空き定員、なければ困るあきなんです。それは、年度途中で生まれた子ども、年度途中で育休や産休が切れてしまった方は、認証保育所を頼って預け先を探すわけです。しかし、今のような4月にいっぱいあきがある状態でも、もう既にことしなどは夏が過ぎたら、ゼロ歳児の定員はほとんど埋まってしまい、それ以降、預け先を探す方は認証保育所にも預けられないという実態です。  そういう仕組みであるならば、4月スタート時の空き定員分の運営費補助を市としてできないでしょうか。認証保育所としては、4月に空き定員がたくさんあることが、その運営の不安定さをつくってしまいます。ここのところで、市として待機児対策として認証保育所を誘致していること、また、待機児というのは4月1日の時点の待機児のことだけを言うのではなく、年間を通した保育園に入ることが必要な保育にかける子どもに対して行うべきであり、そのためにも、今、提案させていただきました認証保育所の4月スタート時の空き定員分の運営費補助をぜひしていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。  それでは、それぞれの御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。 ○大須賀浩裕 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま武藤千里議員より大きく3点にわたり御質問いただきました。私からは、子育て支援に関する御質問のうち、保育園の整備計画についてお答えいたします。  保育園待機児童数につきましては、平成22年4月は合計249人となり、前年度より28人増加いたしました。このため、待機児童対策をさらに推し進め、平成22年度は、平成23年4月の開設に向けて、認可保育園1園の新設、既存認可保育園1園の分園設置に取り組み、合計127人の定員を拡大するほか、病児・病後児保育事業や一時預かり事業の拡充など、多様な保育サービスを提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、来年度以降につきましては、平成24年度までの3年間を計画期間とする調布市基本計画推進プログラムにおいて、認可保育園を3園で定員300人、また、認証保育所5園で定員200人、それぞれ誘致、整備し、合計500人の定員を拡大する計画としております。  長引く景気低迷、女性の就労意識の高まり、さらには市内の宅地開発や大型マンション建設に伴う子育て世代の転入等により、今後も保育需要の増大が見込まれます。引き続き保育需要に合わせた効果的な待機児童対策を推し進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。 ○大須賀浩裕 議長  西田福祉健康部長。 ◎西田雄次 福祉健康部長  私からは、障害児・者へのトータルな支援についてのうち、発達障害児・者に対する支援の拡充と連携について、順次お答えいたします。  発達障害者はこれまでその概念も不明確で、福祉制度の谷間に取り残されてきました。近年、自閉症や広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、アスペルガー障害、学習障害などを総称する広範な概念として、医療分野だけではなく、教育や福祉などの幅広い分野で注目を集めています。  平成16年に制定された発達障害者支援法では、発達障害者の早期発見や支援の必要性について、国及び地方公共団体の役割を明記し、早期の発達支援や学校教育における発達障害者への支援、就労支援、発達障害者支援センターの指定などについて定めています。  学校教育分野では、既に特別支援教育が開始されております。しかし、国が定める発達障害者支援センターは各都道府県に整備されているものの、東京都においては1カ所の設置にとどまり、人口規模などから発達障害者全体のニーズを十分カバーし切れていない実情があります。また、市町村における制度は確立されておらず、地域での発達支援施策は手探りの現状にあります。  そこで、調布市としては発達障害児・者の問題に対する独自の取り組みが必要であると認識しております。その点から、平成20年度に策定した調布市障害福祉計画においても発達障害を取り上げ、支援を行っていくことを方向づけているところです。  昨年10月には子ども発達センターを立ち上げるとともに、発達障害発達障害の疑いのある児童及びその家族に対する相談事業を実施しています。事業の内容としては、これまであゆみ学園時代から行ってきた療育上の相談を初め、保育園、幼稚園、児童館などでの訪問や連携により、子どもへの支援の充実を図っています。また、相談の対象を18歳までとしたことから、就学以降のお子さんについての相談対応、コーディネートが求められるものと認識しています。  今後、学校などとの連携強化やさらなる相談事業の充実を図り、発達障害児の生活全体をとらえながら、寄り添う支援に努めてまいります。その実効性を確保するためにも、専任職員の配置も含めた体制の検討を図ってまいります。  一方、18歳以上の発達障害者の相談については、現在のところ相談支援事業所で受けておりますが、成人期における相談として就労に関する問題が多く取り上げられています。東京都発達障害者支援センターにおいても、就職できない、安定した仕事につけないなど、就労に係るさまざまな困難状況とそれへの具体的な対応方法に関する相談が多くなっているとの報告がされています。  また、就職ができたとしても、高度で複雑な社会性やコミュニケーション能力を求められる就労の場面では、職場での人間関係がうまくいかない、指示がわかりづらいなどの課題が顕著になる者も多く、専門機関による支援がより重要になっているものと認識しております。日本発達障害ネットワーク平成20年に実施したニーズ調査においては、全年齢層を対象にしているにもかかわらず、充実してほしいことのうち、障害者の雇用・就労のための援助が約55%となっており、就労支援に対するニーズの高さを示しています。  その点から、調布市では来年度、こころの健康支援センターにおいて障害者就労支援事業を開始し、精神障害者のみならず、発達障害者への就労及び生活の両面からの支援を行ってまいります。同時に、教育、医療、福祉などの関係機関との連携を図りながら、発達障害者支援の積み重ねや成人発達障害者への支援手法の向上と発達障害者の理解促進に向けた取り組みを行ってまいります。  その上で、子ども発達センターと障害者の相談支援事業所や就労支援事業所などが連携して、ライフステージを通した総合的な支援が図れるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  以上です。 ○大須賀浩裕 議長  小山教育部長。 ◎小山俊夫 教育部長  私からは、発達障害のある児童・生徒への特別支援教育についてお答えいたします。  まず、特別支援教育、中でも発達障害のある児童・生徒への支援にかかわる認識についてお答えいたします。  特別支援教育にかかわる関係法令の整理が進められるとともに、東京都では本年11月に特別支援教育推進計画第三次計画を策定いたしました。これらを受け、調布市においても市内小・中学校における特別支援教育の推進、充実とともに、発達障害のある児童・生徒の教育に対する市民の期待にこたえるべく、環境整備、教育内容の充実を進めていく必要があると認識しております。  次に、発達障害のある児童・生徒の実態と、発達障害のある児童・生徒への支援の充実についてお答えいたします。  まず、発達障害のある児童・生徒の実態と情緒障害学級の各校への設置についてでありますが、現在、発達障害のある児童・生徒が対象となる通級指導学級には、小学校で73人、中学校で9人が学んでおります。調布市の情緒障害学級への入級希望者は年々増加しており、教育委員会では、平成23年度に柏野小学校に通級指導学級を新設し、他の2校の通級指導学級と連携して、待機児童ゼロを目指しているところであります。  また、児童・生徒の実態に即した特別支援教育の充実、推進を図るため、今年度中に各学校に対して特別支援教育推進にかかわる実態調査を行い、今後の計画的な学級の設置や円滑な入級システムの構築、児童・生徒の実態に即した教育内容の改善など、環境整備を行うための全体計画を検討してまいります。  次に、特別支援教育コーディネーターの配置についてですが、各校において組織的に特別支援教育の推進、充実が図られるよう、調布市では各学校の特別支援教育コーディネーターを2人以上指名して、校内委員会を充実させ、一人一人の児童・生徒の実態に即した指導を行っております。  また、現在、教育会館内には教育支援コーディネーター室を設置しており、就学相談にかかわる支援や巡回を通じて、各学校の支援を行っているところです。  これらに加え、調布市では、独自に小学校全校にスクールサポーターを配置しており、今年度は状況に応じて支援が必要な学校に対して2人のスクールサポーターを巡回させて、個別指導を充実させております。  特別支援教育コーディネーターを専門職員として各学校に配置することや、スクールサポーターの増員配置については、その役割や予想される効果が大きいことは認識しております。今後、市の特別支援教育推進にかかわる計画全体の中で検討してまいります。  続いて、教員の研修についてですが、現在、初任者研修会や特別支援学級の担任に対する夏季休業中の特別研修において、障害のある児童・生徒への理解や指導のあり方について研修を実施しております。また、年間6回実施している特別支援教育コーディネーター連絡会では、校内における特別支援教育推進のための研修も実施しております。さらに、本年10月には、定例校長会において、特別支援教育にかかわる臨時の研修会を実施したところです。  東京都特別支援教育推進計画第三次計画の策定や、多様な障害種別に対応した先進的な指導方法等の開発など、特別支援教育にかかわる教員研修は、今後ともますます充実させていく必要があると認識しており、次年度以降、管理職を含め教員全体に対して計画的な研修を充実してまいります。  次に、発達障害のある児童・生徒個々に対して、指導の計画を作成することについてお答えいたします。  現在、学校では発達障害のある児童・生徒一人一人について、校長の責任のもと、保護者の同意を得て、保護者、担任、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー、養護教諭等が連携して、個別の教育支援計画を作成し、これを踏まえて個別指導計画を作成し、指導に当たることになっております。  教育委員会といたしましては、新しい教育の方向を踏まえ、各学校の特別な支援を必要としている子どもたちに対する個別の教育支援計画の作成、活用、個別指導計画の作成についての支援を充実してまいります。  最後に、発達障害のある児童・生徒に関して、多くの市民の理解を広げる取り組みについてお答えいたします。  現在、調布市においては、障害福祉計画及び障害者計画を策定するプロジェクトを立ち上げており、教育委員会の関係各課も構成メンバーとして参加し、教育の立場から障害のある方々への支援体制が一層整備されるよう、連携を深めているところであります。  教育委員会においては、保護者会やPTAの会合において、発達障害に関する研修会を実施するなど、障害のある児童・生徒への理解や支援を推進するための啓発活動を進めてまいります。  以上でございます。 ○大須賀浩裕 議長  井上都市整備部長。 ◎井上稔 都市整備部長  私からは、北部地域の交通問題についてお答えいたします。
     現在、調布市では、高齢化社会への対応、環境負荷の軽減、まちの活性化の視点から、公共交通の充実や安全な歩行空間の確保など、各種交通施策の連携のもとに効率的な展開を図るため、総合交通計画の策定に取り組んでおります。  検討に当たっては、市内全域の交通特性を把握するため、昨年度、交通に関する市民意識調査を実施しております。分析の結果、北部地域につきましては、日々の生活で移動する際にバスを利用する割合が市内で一番高いこと、また、バス移動における目的地までの所要時間や運行間隔への不満が高い地域であること等の特性が確認されております。このほか、地域別街づくり方針策定時にいただいた交通に関する御意見も踏まえ、地域の課題解決に向けて総合交通計画に反映してまいります。  次に、ミニバス北路線の全線開通についてですが、課題の1つである運行に必要な原山通りの狭隘部拡幅につきましては、拡幅対象敷地を所有する地権者の方の御理解と御協力を得て、年度内の解決を目指してまいります。  また、ことしの6月から延べ8回実施している地域意見交換会の中で、ミニバス路線の必要性についてはおおむね御理解いただけたものと思っておりますが、具体的なルートの検討や各種交通規制及び外側線の取り扱いといった課題につきましては、実車を用いた現地での検証等も企画し、諸課題の具体的な解決策とあわせ、不安を抱かれている沿道にお住まいの方々の負担軽減方策について、引き続き地域住民の方々と意見交換してまいります。  つつじヶ丘駅からJR三鷹、吉祥寺方面のバス路線につきましては、バス事業者間の具体的な進捗が見られない状況であります。その機能の一部として、三鷹市との共同運行によるつつじヶ丘駅北口から杏林大学病院間を結ぶバス路線の新設について検討しております。  これまで、主に三鷹市区間の道路幅員について交通管理者より指摘を受けており、安全なすれ違い方策について協議を進めておりましたが、すれ違い箇所の設置などの具体的な対応方策の提示により、課題解決の道筋が見えてきたと聞いておりますので、今後も引き続き実施に向けた各種調整を進めてまいります。  最後に、公共施設などを結ぶさらなる路線の拡充につきましては、公共交通不便地区の解消とともに、公共施設のアクセス性の向上、地域コミュニティーの活性化といった観点も含め、より快適で利便性の高い公共交通体系の確立を目指し、研究してまいります。  以上でございます。 ○大須賀浩裕 議長  今村子ども生活部長。 ◎今村孝則 子ども生活部長  私からは、保育園の申し込みに関する御質問についてお答えいたします。  初めに、保育園に係る市の公的責任及び入園申し込みのあり方についてです。  児童福祉法第24条第1項の公的責任を果たすということは、認可保育園に入れない児童を、この条文のただし書き以下で規定しているそのほかの適切な保護、つまり家庭福祉員や認証保育所等の認可外保育施設保育を行うことであり、できる限り多くの保護者の皆様に安心して就労等をしていただくことと認識しております。  こうしたことから、調布市では待機児童対策として、認可保育園のほか、認証保育所や家庭福祉員の誘致、整備を進め、保育定員の拡大を図っているところです。また、市が誘致、整備した各保育施設において、定員を余すことなく有効に保育が行われるよう、入園申込説明会では、認可保育園の申し込み受け付け方法のほか、認証保育所や家庭福祉員に関しても、入所要件や契約方法等について詳細な説明を行っています。  調布市内の認証保育所では、入園を希望する市民の皆様が公平かつ公正に申し込みができるよう、統一した方法によって12月1日からそれぞれの施設で入園受け付けを行っております。この入園受け付けにおいて、認可保育園やほかの認証保育所には申し込みをせず、特定の認証保育所1園のみに申し込みをする方については、施設の空き定員の範囲内で、ほかの申込者に先行して入園契約を行うことができます。このことから、認証保育所の入園を第一に考えている方については、通常、2月に行われる認可保育園の入所決定時期に先んじて、早い時期に入園を決められることとなります。  また、この場合に市は、入園契約を行った方が、ほかの認可保育園に二重申し込みをしていないことを、御本人の同意を得た上で、当該認証保育所にお知らせすることとしています。このことは、入園受け付けを円滑に進めるためであり、一人でも多くの児童が希望の認証保育所で保育を受けられるための必要な対応であると考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  続きまして、認証保育所の在籍児童における次年度の保育の保障に関してでございます。  認証保育所と保護者との契約につきましては、単年度の契約を基本としていることから、翌年度、または複数年度の保育の保障ではないものと認識しています。しかしながら、調布市内のすべての認証保育所においては、在籍児童が次年度も同じ認証保育所での保育を希望する場合には、優先的に契約できるよう配慮を行っています。  調布市といたしましては、このような各認証保育所における在籍児童に対する配慮を今後も継続して実施していただけるよう、必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、認証保育所の運営を安定したものとするために、毎年4月の空き定員の分についても運営費の助成をとの御質問ですが、現在、認証保育所の運営に対する公費助成につきましては、東京都及び調布市認証保育所運営費等補助要綱に基づき、調布市から補助金の交付を行っており、認証保育所の運営に必要な助成は行われているものと認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○大須賀浩裕 議長  23番、武藤千里議員。 ◆23番(武藤千里 議員)  御答弁いただきました。再質問させていただきます。  保育園の入所の申し込みについてです。私は、先ほど御答弁にあったような、認証保育所自身が単願、併願という自分たちのルールを決めて、自分たちで単願者を優先するということを事業所が決めることは何ら否定していません。直接契約ですから、その判断は事業所にあるわけだし、判断基準も事業所が決めるというのがこのルールの原則だと思います。私がおかしいと思うのは、そこに市としてなぜ踏み込むのかなということです。  認可保育園は、先ほど御紹介したように、児童福祉法第24条の法律の中で入所の仕方が全部決められています。法律に基づいて市が実施しているということで、根拠はここにあります。でも、認証保育所について、調布市の認証保育所事業運営要綱に基づいて事業が行われていますが、そこには入所についてのそうした記述は全くありません。基本的には、先ほど私が紹介したように、認証保育所が独自にそれを行うということが前提だし、それを市としても要綱の中で、そういうふうになっているわけです。  ですから、市はどんな権限で、どんな責任を持って、このルールを何に基づいて行っているのか、まずそのことをお答えください。 ○大須賀浩裕 議長  答弁を求めます。今村子ども生活部長。 ◎今村孝則 子ども生活部長  ただいま武藤議員より認証保育所の入園申し込みについて再質問をいただきましたので、お答えいたします。  調布市はこれまで待機児童対策を図る中で、認可保育園とともに認証保育所を積極的に誘致しており、平成22年4月現在、26市中で西東京市とともに最多の14カ所の認証保育所が開設されました。このように認証保育所がふえたことにあわせ、それぞれの対応がまちまちであることや、入園受け付け時の入園予約金等のトラブルに関する苦情や相談が数多く市に寄せられるなど、混乱が生じました。  こうしたことから、入園受け付けに関して、一定程度の整理が必要であると考え、市内のすべての認証保育所で構成する調布市認証保育所事業者連絡会において、入園受け付けにおける受け付け開始時期や受け付け方法に関する協議を重ね、さまざまな御意見をいただきながら、市内統一の受け付け方法を取りまとめ、決定したところであります。  こうした認証保育所の入園受け付け方法につきましては、入園を希望する保護者、認証保育所の運営事業者等の立場によりさまざまな考え方があることから、現在の方法を固定化しているものではなく、今後も効果検証を行い、認証保育所事業者連絡会にてさらに円滑な入園ができるよう検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○大須賀浩裕 議長  23番、武藤千里議員。 ◆23番(武藤千里 議員)  先ほど最後のところで、認証保育所連絡会の方々も含めて、私は利用者の御意見もきちんと伺うべきだと思いますけど、このルールを導入しての検証をして、効果のほどをきちんと見きわめて、今後の対策を考えていただくというところで受けとめたいと思います。  最大の問題は、児童福祉法に定められている認可保育園の子どもの入所は市が決定するから、その子どもがちゃんと入所できるかどうかということの責任は市が持つし、市が責任を持てるわけですよ。だけど、認証保育所は、市がそうやって一緒になってルールをつくるけど、その子どもがその認証保育所に入れるかどうかの最後の決定は、市が下すのではなくて、認証保育所が下すわけですから、その責任を持てないんじゃないですかということです。  もしそういうルール、例えば先ほど予約金でしたっけ、入園金でしたっけ、前もってもらうお金のこととか苦情があるということは前も聞いたことがあります。そういう問題があるんだったら、何にも基づかないでやるんじゃなくて、ちゃんと要綱があるわけですから、要綱の中に例えば調布では入園金をもらわないようにするようにとか、入所の場合はこういうことをするようにと、きちんと定めるべきだと思います。  私は、法にも、こうした要綱にも基づかないで、今、ルールづけだけをして――市の窓口にありますよね、この説明書きの文書。市が配っているわけですよね。そういうことをするのは、市として無責任ではないかということも含めて、私は、このルール、きちんと検証していただくという方向を出されましたので、ぜひそうしていただきたいと思います。  認可保育園の増設の問題についてですけど、児童福祉法24条では、確かに認可保育園以外の対応も書いてあります。でも、これはただしです。ただし、保育に対する云々かんぬん、やむを得ない事由があるときに、家庭的保育事業による保育を行うこと、そのほかの適切な保護をしなければならないとあるわけで、認可保育園をきちんとつくりなさい、保障しなさいというのが24条です。ですから、先ほど御答弁にあったように、認可保育園3園、認証保育所5園ではなくて、せめて認可保育園5園、認証保育所3園というような形で、認可保育園中心の整備を行って、市が入所の最後までその決定の責任が負える形での待機児対策をしてほしいと思います。  最後に、そのほかの分野について、あわせてまとめさせていただきたいと思います。  バスの問題については、ぜひ総合交通計画の中で北部地域の問題を位置づけて、地域の皆さんの御要望にこたえられるような、新しい巡回バスだとか、福祉バスだとか、そういった視点も含めた考えを入れていただきたい、御検討いただきたいと要望したいと思います。  また、総合交通計画では、素案の説明会は各地域で丁寧に開いていただき、住民の声を受けていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  そして、発達障害児・者の問題です。実は私のおいはADHDで今度高校に上がります。遠い名古屋なので、私は何もしてあげられないわけですが、両親は本当に苦労をして、今、すくすくと育っています。どの子もそんなふうに育ってほしいなと本当に思います。先ほど自殺する子がいるという話もありましたけど、そういうことの自己肯定感をちゃんとはぐくんでほしい、学校教育の中でそうした教育をぜひ進めていただきたい。期待しています。  そのためにも、i-ファイル、今、福祉と教育で合同でつくり上げた大切な、保護者が持つその子の生育歴もあります。これを一生涯、宝にして、その子の成長がわかるものにするために、これからもぜひ大事にしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○大須賀浩裕 議長  以上で23番、武藤千里議員の質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。    午後 3時10分 休憩        ――――――――――― ―― ―――――――――――    午後 3時39分 開議 ○大須賀浩裕 議長  本会議を再開いたします。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     60 11番 井樋 匡利議員 ○大須賀浩裕 議長  続いて11番、井樋匡利議員の質問を許します。  11番、井樋匡利議員。    〔11番 井樋 匡利議員登壇〕 ◆11番(井樋匡利 議員)  皆さん、こんにちは。日本共産党の井樋でございます。ただいまから一般質問を行います。  まず初めに防犯対策。  上布田公園の近く、あそこは調布ケ丘1―24でしたっけね。あそこで夜9時半ごろに通りかかった女性が、後ろから接近してきた男にいきなり首を切りつけられるという通り魔事件が起こりました。これは9月18日です。ちょうど9月議会の最中ですよ。  それで、犯行現場の地図をつくってまいりましたが、ここが犯行現場であります。これ、みんなに見せるんですね。長友市長、これが犯行現場で、ここが上布田公園です。こっちのほうに私のうちがある。  それで、夜9時半ごろですよ。この道は行ってみるとわかりますが、別に通過交通の道じゃないんですよね。本当に住宅地の中の路地なんです。ところが、ここに横断歩道と信号があって、こっちにもあるんですけど、マルエツの通りですね。通りとしてはこっちのほうがメインなんです。歩道もあるし。狭いけど。ところが、ここがすごく狭いんですよ。こっち側に行くと調布駅東口にほぼ真っすぐ行けるという感じになるので、通勤の方が……(「もうちょっと広い」と呼ぶ者あり)。ちょっとわかりにくい? ここ、狭過ぎ? こんなに狭くなかったか。かもしれません。済みませんね。イメージでございますから。  とにかく、ここを通勤の人が行き帰り通るということになっているわけ。車も多いです。だから、住宅地の中の路地が通過交通になっているというのは、それはそれで問題あるんですけど。しかも、ここは本当にお店がないんですよ。だから、夜は人けがなくなります。ちょっと書き込んだのは、ここがパーマ屋さんね。ここに駄菓子屋さんがあります。そんな夜遅くまでやっているわけじゃありませんから。大体パーマ屋さんがお店を閉めると、この辺は本当に暗くなるわけ。ここにコインパーキングがあって、ここまで行くとコインパーキングの看板の明かりで何ぼか明るくはなるんです。そういう状況でありまして。この間、私は、あの事件が起こって以後、犯行現場の周りを聞き込みじゃなくて、住民の皆さんからの聞き取り調査を行ってまいりまして、市議会議員ってこんなこともやるんですかとか言われましたが、犯罪捜査ではなくて、危険箇所はありませんかということで聞いていたんですが、大体皆さんが口をそろえておっしゃったのは、暗いということなんです。特にあの事件が起こったところは暗い。まずこのことが1つですね。  それからもう1つ、夜、その辺を歩いていて気がついたのは、公園の中にも街路灯があるんですよ。ところが、木がちょうど茂っていて光を遮っている。だから、余計に暗くなっているんです。しかも、公園内の植え込みによって見通しが部分的に悪くなっているわけです。ですから、これは大変重要なことなんですけれども、要するに、こういう通り魔的な犯行をもくろむ人にとっては、まずターゲットになる通行人が確実に通る道であり、しかも夜遅くまで人が通る。おまけにほどよく暗くて隠れる場所もある。したがって、こういう事件が起こったということでありまして、通り魔事件だから、たまたま起こったところだけどうにかすればいいという問題ではありませんが、まずは実際に事件が起こったところで、すぐ解決できることはやったほうがいいというのは言うまでもないと思うんです。  そこで、最低限まず2つ。まず街路灯ですが、これは街路灯そのものを増設するのか、それとも何らかの改良によって明るくするのか、やり方があるにしましても、とにかく明るくすることが第一です。そして、公園内の植え込みにもきちんと手を入れて、見通しをよくするということ。この2点が付近の住民の皆さんが一番不安に感じておられる点でしたので、この点についての御答弁をお願いします。  続きまして、防犯対策はこれだけではもちろん不十分で、このような通り魔的な犯行というのはどこで起こるかわからないわけですね。こういうものに対して、幾ら市が、行政がパトロールに力を入れたところで、それは限界があるわけです。そこで一番大事なのは、市民一人一人が正確な情報を踏まえて警戒することであります。  そこで行政の役割は、まず市民に対して機敏な情報提供を行うことではないかと思います。そこで防災無線の活用ということで、今、児童の下校時に地域に見守りを呼びかけていますよね。あれを活用して、こういった事件についての情報提供、住民に対する注意の喚起を行ってはどうでしょうか。見解を求めます。  続いてもう1つ、青色回転灯をつけた車のパトロールですね。青色回転灯を装着した車のパトロール、今行われておりますが、あれはあれで役に立っていると思いますよ。役に立っていると思うんですけど、ある住民の方が、ふだん車が入ってこないような路地裏を、パトロールだから当然ですが、入ってくるわけ。当然、ゆっくり走っているんです。パトロールだから。静かにゆっくり走ってくるので、車が近づいているのに気がつかなくてひかれそうになったと言っている人がいましたけれども、これ、もうちょっと活用できないかと思いました。  そこで、この青色回転灯を装着している車のパトロールで、あわせて音声による案内を行ってはどうか。事件が起こったときの情報提供もあるかもしれませんし、これから年末でしょう。「火の用心」だけでも違うと思うんです。そういう住民に対する啓蒙とか、防犯に対する注意の喚起に役立つことをぜひやってみたらどうかと思います。あの青色回転灯の車については、何をやっているのかわからないという声は結構あります。ぜひこれはもっと活用してもらいたいと思います。  続いて、介護の問題です。  ある市民の方ですが、奥様が大変長期にわたって病気でほとんど寝たきりでした。入退院を繰り返しておられましたけれども、その医療と介護の費用が大変だったんです。住んでいるアパートの家賃の支払いにも困る事態となって、私も何度も相談を受けてまいりました。  長年連れ添ってきた奥様を御主人は大変大切になさっていまして、デイサービスが終わって帰ってくるでしょう。そうしたら、その奥さんを出迎えて、だんなさんがおんぶして、5階の階段を上って部屋まで連れていくわけですよ。本当に見ていて私も胸が詰まる思いでございました。  この方なんか、別に普通に正社員として働いていた人です。特別収入が少ないという低所得世帯というほどでもなかった。多くはなかったけれども。それが活動年齢65歳を過ぎたところで、私も無理して働くよりも介護に専念したほうがいいんじゃないかと。年金が出ます。年金だけでは足りないんです。例えば生活保護で医療扶助を受ければ、医療費の面では助かるわけですよ。という話もしたんですけれども、働けるうちは自分は働きたいんだと言って、定年まで勤めてきた警備会社で、要するに定年を過ぎていますから、今度はアルバイト、パートみたいな立場で、収入も大幅に減りましたけれども、勤めておられました。そうやって働きながら一生懸命介護していましたけれども、少し前に奥様はとうとう亡くなられました。私は何度も相談を受けましたけれども、本当にこういうふうにまじめに働いてきた人が、せめて老後、医療や介護の費用の心配をしないで生活できるようにならないものだろうかと思ったところであります。  病気になったり、けがしたり、あるいは介護が必要な状況になったり、だれの身にも起こり得ることですが、こういう万が一のときのために保険というものがあるわけです。こういうときの安心のためにみんな保険に入って、保険料を払うわけですけれども、今、介護保険に入っているから自分は安心だと思っている人は、恐らくこの議場の中にもいないと思います。医療保険も同様です。保険料が高いだけではない。病気になったら入院費、窓口で払う医療費、医療費の心配をしなくてはならない。だれもが安心できないと実感している今の現状、これこそが、今の医療にしても介護にしても、これらの保険システムがいかに破綻しているか、このことをわかりやすく証明しているのではないでしょうか。  さて、今、国では介護保険制度の見直し論議が行われております。この間、明らかにされてきた内容を見ますと、そこには重大な内容が含まれております。厚生労働省社会保障審議会介護保険部会が取りまとめている2012年度の介護保険制度改定に向けた意見書の内容は、公費負担を引き上げることを否定し、このままいけば介護保険料が平均で月5,000円を超えるとして、給付の効率化、重点化を行うことを基本的な考え方とすべきであると明記して、利用者の大幅な負担増、そして介護の軽度者を保険給付から外す方向を打ち出しました。結局、施設介護はお金がかかる、それを在宅にシフトさせていくという中で、介護保険制度のそもそもの原点だった介護社会で支える、その理念自体が今、危うくなっているのではないでしょうか。  この意見書は、委員から出された強い反対意見を項目ごとに併記はしているものの、高齢者に対して保険料アップか、さもなくば給付削減かという二択を迫る形となっています。厚生労働省は意見書をもとに法案を作成し、来年の通常国会に提出する意向を示しております。  具体的に、まずこの意見書では、要支援1、2の人に対し、市町村の判断で生活援助を含め、丸ごと介護保険の給付対象から外し、市町村独自の配食サービスなどに置きかえることができる仕組みの検討を求めました。そして、軽度者と一定の所得――これは年間200万円以上を想定しているようですが――そのぐらいの所得がある高齢者の利用料については、現在は費用の1割ですけれども、これを2割、つまり2倍に引き上げるということを検討すべきであるとしています。そのほか、介護保険サービス利用の前提となるケアプラン作成の有料化、施設入所者の居住費を軽減する給付、いわゆる補足給付の要件に資産や家族の負担能力を追加する、施設の相部屋の居住費の負担増、介護療養病床を廃止する方針をさらに継続する、こうしたことを盛り込んでいます。  介護労働者の賃上げのために、11年度末までの時限措置として全額国費で実施されている処遇改善交付金は、国の財政が厳しいなどの理由を挙げて、事業所への介護報酬引き上げで代替する方向を示しました。これは国費を削減し、利用料、保険料のアップへとつながります。  同部会の議論では、負担増、給付減の全項目が委員から強い批判を受けました。全国老人クラブ連合会の斎藤事務局長は、軽度者と生活援助の給付除外は、国民との約束をほごにするものと厳しく批判しました。日本介護支援専門員協会・木村会長は、ケアプラン作成の有料化について、必要なときに必要な介護サービス等の利用ができなくなると批判しています。この介護保険制度の見直しについて、市民の負担をふやしてサービスを切り下げる内容に市としてきっぱり反対し、介護に対してもっと国が責任を持つように声を上げていくべきではないでしょうか。  続いて、高齢者の医療についてであります。  今、菅政権が取りまとめている後期高齢者医療制度にかわる新制度は、75歳以上のお年寄りを別勘定にするという仕組みを残したものとなっています。これは民主党が公約した現行制度廃止とはかけ離れたものではないでしょうか。さらに仕組みを残した新制度では、保険料は1.5倍、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げようとしております。自公政権時でもやれなかったことをやろうとしているものであり、これは大変な暴挙であります。  ここ近年の医療費を含めた社会保障関係の費用の負担増は、今、市民の暮らしを圧迫しています。よく言われるのは、年金が減った。なぜかというと天引きされるからです。どんどん高くなる社会保険料、社会保障の関係の保険料が年金から天引きされます。介護保険導入時、ここでも随分議論がありました。これからは現金給付よりサービス提供と言われ、寝たきり手当や東京都のマル福と言われていた高齢者の医療費助成制度などが次々と廃止になりました。当時の議論で、私たちが負担増のことを議会で問題にすると、お金がない人は生活保護があるからいいじゃないかということが公然と言われたものです。しかし、今まさにそれは現実のものとなりました。これほどの負担増がなければ普通に暮らすことができた人が、生活保護を受けなければ生きていけない状況が広がっています。質問の冒頭に紹介した事例は、決して特殊な問題ではありません。  そこで、高齢者の医療費の助成制度です。日の出町のように無料にできると、これは一番いいわけですけれども、確かにこれはお金がかかることです。まず所得制限があっても、完全無料ではなくても、負担軽減ということで、本当に困っている人に対する支援を始めてはいかがでしょうか。答弁をお願いします。  続いて、ジェネリック医薬品の問題ですが、これは高齢者の医療費だけの問題ではありませんけれども、高齢者も含めた負担軽減に役立つものであります。  前回の質問で、私は呉市の取り組みを紹介しました。ここでは国民健康保険に加入している市民に、使用している薬をジェネリックに切りかえることで、幾ら薬代が安くなるか、それを郵便で知らせました。この取り組みが功を奏して、医療費の削減効果が初年度で4,500万円、2年目の21年度は8,800万円の効果が得られました。当然、これは利用者自身も負担軽減になります。  9月議会でこのことについて取り上げたところ、その答弁では、呉市などで行っているジェネリック医薬品使用促進通知サービスについては、昨年度、東京都国民健康保険協議会でも議題として取り上げられ、単独市での実施による財政的な負担などを考慮し、東京都国民健康保険団体連合会での委託による実施が可能かどうかの議論があったということでした。そして、その中で、同連合会では、平成23年度に大規模なシステム改修を控えているため、早急な対応は困難な状況ではありますが、その後については検討の余地があるとの回答がありましたということで、今後、この件につきましては、同協議会等での情報収集に努めてまいりたい、これがお返事だったんですけれども、その後の取り組みの状況、そして、今後の見通しについて伺います。  さて、続いて特別養護老人ホームの問題であります。  今、本当に介護の問題については多くの市民の皆さんから声が寄せられております。日本共産党市議団は、暮らしと市政のアンケートということで、市民の声を聞くという取り組みを続けてまいりました。そのアンケートで寄せられたことを少し紹介したいと思いますが、70代の女性の方、主人が昨年来、入退院を繰り返し、介護4を決定され、老老介護ではとても無理なので、有料の介護施設にやむなく入所しましたが、毎月2人分の年金を合わせた分だけかかってしまい、この先、何年この状態が続くのか心配です。特養ホームに入れない者に対しては、補助金等を支給してほしいとあります。  それから、50代の男性、この方は一人っ子で介護しているんですね。1人で介護するのは無理。昨年、親が病気になり、2カ月介護して自分が倒れて入院した。  そして、70代の女性、一番の願い事ということで、3カ月ごとに病院を移されるのをやめてもらいたい。老人は入院と同時に3カ月後の移動を考えて、本人はもちろん、家族も不安いっぱいの入院生活で、病気も治りません。病気にかかっても医者にも行けない。入院などとんでもない。老人は死を押しつけられてしまいます。お金のない人は入院もできない。医者に一度もかからずに苦しんで死んだ人を知っています。お金がなかったのです。こうした痛切な声が寄せられているわけであります。  さて、調布市の第4期調布市高齢者総合計画、皆さんもお読みになったと思いますが、これを読んでまず気がついたのは、今、御紹介したような市民の声というものがさっぱり見えてきません。かねてから特別養護老人ホームの待機者が500人ぐらいはいると言われております。皆さんも御承知だと思いますが、老老介護と言われる在宅介護で苦しんでいる市民から、何とか施設に入れるようにしてほしいという切実な訴えは、もう皆さんも聞いておられると思いますし、この議場においてもたびたび議論されてまいりました。それだけ切実で切羽詰まった問題であるにもかかわらず、この総合計画の中にはそうした実態が全然見えてまいりません。  そもそもこの中には、待機者という数字が出てきません。先ほども議論になりました保育園だったら、待機児ゼロを目指して、今後の需要を推計し、それに基づいた計画が立てられているわけです。特養につきましては、今の介護保険制度という仕組みがあります。まずこの仕組みが根本的に悪いというのがありますから、これはなかなか難しい面は確かにあります。しかし、100%できないならできないなりに、市民の需要を踏まえた上で、どこまでならできるのか。人によって介護の切実さというのは違いますよね。家族の状況、本人の介護度の重さ、例えばこうしたもので1つのラインを設けて、ここまではという基準がつくれないのか、そういうことも考えるわけです。介護の実態や要求の切実さを踏まえた上での議論や検討、そして、その計画というものがあるべきではないでしょうか。  特別養護老人ホームについて、待機者と介護する家族の置かれている状況は極めて深刻であり、サービス供給するための基盤整備には、行政が責任を持つという立場で、今後の増設を求めていきたいと思いますが、見解を伺います。  この特養の問題、実はいろいろあります。国は高齢者人権を重視するという立場から、ユニットケア型という個室の施設を推進しています。ですから、ちょうふの里のような多床型には今後は補助金は出さないということになったわけです。  確かに人権ということを考えれば、個室のほうがいいというのは、それに決まっていますけれども、これが高いわけです。ホテルコストというものを導入して、そして、受益者負担だからということで、今度は高い利用料をとるわけです。だから皆さん、人権尊重で個室にして、受益者負担で十数万円もとる。払えない人は利用できないわけです。人権で出発した話が、最後は金次第というわけですよ。高齢者人権というのはお金で買うんでしょうか。  待機者も含めた利用者側のニーズは、多床型にもあると思います。国や都に対して、多床型の施設にも補助金を出すように求めていくべきではないでしょうか。また、ユニットケア型の施設が、その人の所得によって利用できないということがないように、この所得による減額制度の拡充が必要ではないでしょうか。市の見解を伺います。  入所施設の増設、これはもう極めて切実な要求ですが、現在の介護保険制度では、施設介護はふえればふえるほど保険料にはね返ってしまいます。これは介護保険導入時に、それまで介護保険以前は大体介護の費用の半分ぐらいは国が持っていたわけです。それが介護保険の導入時に4分の1に減らされてしまいました。このことが、サービスが低くて負担が高いと言われる最大の原因になっております。現在の介護保険制度の枠内では、地方自治体としてはどう頑張ってもおのずと限界があることも明らかであります。国に対して、国の負担を抜本的に増額するよう求めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。  続いて、介護にかかわる相談窓口のことですが、地域でいろいろお話を聞いておりましたところ、自分の父親と母親、そして夫、3人を次々と介護してきたという女性の方がいらっしゃいました。その方は介護の資格を持っていらっしゃるということでしたけれども、その方が大変強調しておられたのがこのことなんですが、身近なところに介護の相談窓口をつくってほしいということです。現状では、包括支援センターがその役割を担っています。ただ、場所によりましては、必ずしも地域、身近とは言えない場合があるわけです。例えば富士見町とか飛田給だと、対応する包括支援センターはちょうふの里でしょう。基地跡地ですよ。とてもじゃないけど、ちょっと行くという場所ではないわけですね。  そこで、地域福祉センターやふれあいの家などの公共施設を活用して、出張相談を行うなど、身近な相談窓口の開設や拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  続いて、今度はホームレスの問題です。  毎日寒い日が続いておりますけれども、路上生活者にとって大変厳しい季節になりました。昨年も12月議会で、路上生活者に声をかけて、この冬、路上で過ごす人がいないようにということで対応を求めたところであります。ことしもぜひやってほしいわけですが、先日も私、そういうホームレスの方のねぐらになっているところがあるんですけれども、そこに行ってお話を聞いてきたんですが、顔ぶれが少しずつ変わっているんですよね。もう3年ぐらいずっとかかわってきた人が最近、姿が見えないので、どうなっているのかと思って聞いてみたら、アル中が本当に深刻になって、どうも警察に引っ張られたんじゃないかというお話でした。ある人は沖縄から兄弟が迎えに来たそうです。ねえ、兄ちゃん帰ろうよと言って。近くのお店、服の量販店ありますよね。あそこで服を買って着がえさせて、沖縄に連れて帰ったけれども、長年の路上生活で体をすっかり壊していて、間もなく亡くなられたということでした。  ぜひ皆さん、こうした人たちに対して、生活福祉課のほうから声をかけていただきたいと思うんですね。去年の取り組みでは、12月議会でそういうふうに声をかけてくださいと提起して、3月議会で結果を聞いたんですけれども、生活福祉課で毎年行っている市内ホームレスの実態調査、国土交通省と合同で行っている多摩川河川敷における調査、さらにはケースワーカーの訪問時等を通して、ホームレスの方の実態把握に努め、声をかけていくということで、その結果、2人の方が生活福祉課に相談に来られ、そのうちの1名の方については生活保護を受給して、路上生活から抜け出すことができたという成果も伺いました。ぜひこの冬もまた、ホームレスの方々に声かけを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  続いて、低額宿泊所の問題です。  最近のことですけれども、路上生活から抜け出して低額宿泊所に入って何年かたつという方がいるんですけれども、いつになったら出られるんだという相談を受けたことがあります。実はこれは基準がありません。これは結構大きな問題でして、ホームレスの方に生活保護を受けて路上生活から抜け出すことを進めるときによく言われるのが、この低額宿泊所の問題なんです。私のほうからは一生そこで暮らすわけじゃないからと一応言うんですけれども、ただ、いつになったら出られるかというのはもちろん約束できませんから。実際に貧困ビジネスなどと言われるような悪質な業者もいます。私自身、ホームレスの人から貧困ビジネスの回し者ではないかと疑われたこともありました。
     もとより、低額宿泊所というのは長期的に定住するための施設ではありません。いわばアパートなどへの一般居宅への移行までのつなぎのようなものですね。ましてやこの御時世ですから、低額宿泊所はどこもいっぱいですので、一般居宅への移行を速やかに行うことは重要なことであります。平成20年12月22日付の東京都の通達でも、一般居宅への移行を速やかに行うべしということが言われております。そこで、低額宿泊所に入った人に、一般居宅への移行を速やかに行うよう求めるものですが、いかがでしょうか。  続いて、多摩川地域の交通不便地域解消ということで、バス路線の問題を取り上げさせていただきます。  東宝ゴルフ場と多摩川沿いの間の道ということなんですが、これは多摩川です。これはゴルフ場です。問題はこの間の住宅地なんです。今、バス停がこことここ。こっちは橘さんが取り上げたやつね。ミニバスのやつ。こっちが、一応バス停はあるんだけど、1日1本。うちの田舎でも1時間に1本ぐらい走っていますよ。  見てわかるように、非常に不便なわけです。しかも、この辺を歩いてみたらわかりますけれども、大体古い戸建てが多いんです。大変高齢化が進んでおります。この辺の人たちはどうしているかというと、歩いていける人はここまで歩いてバスに乗るようです。ただ、遠いでしょう。ここの狭い歩道に人が並んでいるわけですよ。それ以外の人はどうするかというと、調布の駅方面の病院に行くのに、しようがないからタクシーで行くとか、あきらめて30分かけて歩いていくという人もいらっしゃいました。歩く元気があったらまだいいですけれども、そうじゃない人は家にいるよりほかがないということになるわけです。これは大変な問題です。  しかも、ここ、お店が全然ないんです(「オザム」と呼ぶ者あり)。オザムね。ここです、あるのは。ぐるっと回ってここまで行かないと店がない。だから、買い物も本当に不便なんですよ。最寄りの駅は京王多摩川ということになりますけれども、あそこまで行けば商店街もありますよね。ただ、あそこまで歩くぐらいなら、もう調布駅まで歩いても同じだという感じです(「違うよ」と呼ぶ者あり)。ちょっと言い過ぎだよね。それにしても遠いわけですね。  そこで、問題は道なんです。この道は物すごく細いんです。御存じですよね。すごく細くて、いわゆるミニバスは通れません。温泉の送迎バスぐらいだったら通るかもしれませんけど。もしバス停を置くとしたら、この路上になるんですよ。ただ、ここは物流道路なんだよね。大きいトラックがガーガーガーガー走っているんです。いずれにしましても、大変な交通不便地域でありまして、何らかの対応が必要だと思うんです。  そこで、今回初めての提案でもありますので、私としてはここにぜひバスが利用できるように工夫をしていただきたいということと、この地域の住民の皆さんの意向調査なども行っていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。  以上、御答弁をよろしくお願いします。 ○大須賀浩裕 議長  答弁を求めます。小林副市長。 ◎小林一三 副市長  ただいま井樋匡利議員より大きく4点にわたり御質問いただきました。私からは、防犯対策の強化についてお答えいたします。  防犯対策につきましては、基本計画において、まちづくりを進める上で重要となる5つの重点的な取り組みとして、安全・安心のまちづくりを位置づけ、強化を図ってまいりました。中でも犯罪抑止対策の中心的な事業として進めてきたものに、安全・安心パトロールがあります。平成16年5月に調布駅の南口に安全・安心見廻組屯所を設置し、現在は調布駅周辺パトロールとして継続しております。また、同時期に市内全域を対象に、車両を用いた夜間安全・安心パトロールも開始しており、平成18年度からは下校時の子どもの安全確保のため、子ども安全・安心パトロールもあわせて実施しております。  そのほか、安全・安心メールの配信や防犯ボランティア団体へのパトロール支援用品の貸与など、防犯意識の向上と防犯活動の推進にも努めてきました。また、各種防犯対策の推進に当たっては、市民、警察及び調布市の連携を深めながら進めてまいりました。  このように防犯対策の強化を続けてきた結果として、犯罪認知件数は大幅に減少してきております。  こうした中にあって、本年9月に調布ケ丘において、女子高校生が傷害事件の被害に遭ったことは、残念であるとともに怒りを禁じ得ません。一日も早い被害者の方の心身両面での回復と早期の事件解決を切に願っております。  傷害事件が発生した地域の対策につきましては、事件直後から調布警察署がパトロール重点地域としており、付近の交番からの巡回を強化しているとのことです。市としても、夜間安全・安心パトロールと子ども安全・安心パトロール双方で重点地域として位置づけ、強化を図っております。  今後も、市内にいるすべての人が安心して生活できる安全環境をつくるため、防犯対策の推進に取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。 ○大須賀浩裕 議長  大森危機管理担当部長。 ◎大森康正 危機管理担当部長  私からは、防犯対策の強化について順次お答えいたします。  初めに、事件が発生した地域の対策として、上布田公園付近の街路灯を明るくとの御質問です。  上布田公園の園内灯において、樹木により遮られている部分につきましては、枝の剪定をいたします。また、明るさにつきましては、照度を調査し、改善を図ってまいります。  次に、公園の植え込みなど見通しが悪い場所に対して、適切な伐採や刈り込みをとの御提案については、剪定及び伐採等をするなどの対応をさせていただきます。  見通しが悪い、見えにくい場所は、犯罪の発生しやすい危険な場所となりがちです。引き続き防犯の視点から、庁内の関係各部課との連携を図り、公園など公共の場所における死角を減らすよう、環境整備に努めてまいります。  次に、防犯情報の提供に関しての御質問ですが、市内で発生した犯罪や不審者情報につきましては、適宜、安全・安心メールで配信しているほか、調布FM等も活用しております。  市報による防犯情報の提供につきましても、個別事案の情報を提供することは難しい状況ですが、これまでも防犯意識の啓発や向上につながる情報は提供しており、今後も積極的に活用してまいります。  また、防災行政無線の活用ですが、防災行政無線の放送には、子どもの見守り放送やチャイムによる時報に代表される一般放送のほか、優先して実施する緊急放送の2種類があります。御質問の事件発生時における防災行政無線の活用は、緊急放送に該当する面があると思われます。実際に災害や事件等に係る事案が発生した際の防災行政無線の活用につきましては、関係機関と協議の上、個々の事例ごとに的確に判断し、必要性がある場合には活用してまいりたいと考えております。  次に、青色回転灯をつけたパトロール車による防犯の意識啓発に役立つアナウンスについてであります。  現在、専門的な青色防犯パトロールにつきましては、警備会社への委託により実施しておりますので、警備中にアナウンスを行うことは難しい状況にあります。  なお、総合防災安全課の青色回転灯装着車両には放送設備を備えておりますので、必要に応じて積極的に活用しております。  今後、さらに効果的なパトロールが実施できるような方法について研究してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 ○大須賀浩裕 議長  西田福祉健康部長。 ◎西田雄次 福祉健康部長  私からは、介護で困っている人のために及びホームレスの解消のためにについて順次お答えします。  初めに、2012年の制度改正に向けた検討の内容についですが、今回の素案の特徴は、税の割合をふやすことは見送り、保険料の上昇を抑えつつ、利用者負担等をふやし、小幅にサービスを拡充したものと認識しています。  詳しく述べますと、まず利用者負担の増加についてですが、高収入の方の自己負担割合を現状の1割から2割にふやすこと、特別養護老人ホームの多床型の室料を引き上げること、現在無料のケアプランの作成を有料化することなどが示されています。  これらの負担増については、保険料負担の大きい高収入の方の理解が得られるか、また、ケアプランの有料化でサービスの利用抑制につながらないかなどが懸念されるところです。  次に、サービスの拡充ですが、24時間対応型の訪問介護、看護師以外の職員によるたんの吸引等の医療行為規制緩和、新たな宿泊つきデイサービスなどが示されています。これらの新たなサービスについても、人材の確保、医療行為への報酬支払い、介護保険制度との整合性等の課題が見込まれるところです。  以上、御説明申し上げました国による新たな改正案についての課題につきましては、市長会を通じ、国へ改善要望をしてまいります。  次に、高齢者の医療費負担の軽減策についてお答えします。  高齢者の医療費負担の軽減策といたしましては、国の施策により後期高齢者医療保険料の軽減が平成22年度も継続されており、前期高齢者の窓口負担も引き続き据え置かれております。  一方、新しい医療制度のあり方は、高齢者医療制度改革会議にゆだねられ、その中で平成25年3月に後期高齢者医療制度を廃止し、新しい医療制度施行される方向で調整が進んでいます。  このように大きな医療制度の変更が予定されている中、調布市が独自の医療費負担軽減策を行うことは、財政負担の観点からも難しいと考えており、今後とも国の動向を注視するとともに、広域連合などの関係機関と連携を密に、高齢者が安心して医療の提供が受けられるよう努めてまいります。  次に、ジェネリック医薬品の普及への取り組み状況と今後の展望についてですが、平成21年8月からジェネリック医薬品希望カードの配布を行っております。引き続き多くの市民の方にジェネリック医薬品の使用をお願いするため、市報、ホームページ等を活用した広報に努めてまいります。  また、ジェネリック医薬品差額通知につきましては、平成23年9月稼働予定で、国民健康保険中央会が開発中の国保総合システムにおいて、差額通知作成機能が付加されることが明らかとなっております。この利用に当たっては、市町村都道府県国民健康保険団体連合会に委託することで利用が可能になると聞いております。そのほか、既に同事業を実施中の市町村について、情報収集を行っているところです。今後、医師会、歯科医師会及び薬剤師会との協議を進めながら、実施に向けた準備をしてまいります。  次に、特別養護老人ホームの増設についてです。  現在、市内には5つの特別養護老人ホーム、いわゆる特養があり、近隣市に確保している調布市民枠を合わせると、計552床が整備されておりますが、現在の入所待機者の方々に加え、今後の高齢者人口の増加を考慮すると、ユニット型、多床型を問わず、さらなる整備の必要性を強く認識しております。  一方で、介護保険料の負担を増大させないことも、保険者としての市の大切な役割でもあり、また、昨今の厳しい財政下では、施設の増設が容易ではないことも事実であります。  そのような状況ではありますが、市ではできる限りの施設整備に努めております。来年の4月には国領町8丁目に120床を有する特養が開設され、これにより、第4期高齢者総合計画に掲げております特養の整備計画値を達成することになります。加えて現在、深大寺北町の都有地を活用して、地域密着型小規模特別養護老人ホームを建設する計画を進めているところです。また、東京都市長会を通じて、低所得者への負担軽減、国庫負担の拡大、特養の建設促進などを東京都に対して要望しております。  東京都では、国の方針に従い、ユニット型の整備を促進しつつも、大都市の特性を考慮し、多床型施設も一定数必要であるとして、条件づきで多床型施設の整備を認める方針を打ち出しています。また、低所得者もユニット型特別養護老人ホームを低廉な居住費負担で利用できる仕組みを国が構築することなどを社会保障審議会に緊急提言しています。  介護についての身近な相談窓口につきましては、現在、市内の9カ所の地域包括支援センターで介護を含めた総合相談を行っています。各センターでの相談や電話相談だけではなく、高齢者を対象としているため、家庭訪問による相談を積極的に行っております。  また、一部の地域福祉センターに社会福祉議会が地域コーディネーターを配置し、相談に応じていますが、さまざまな窓口に入った相談が適切な支援につながるよう、地域包括支援センターが連携体制の構築に取り組み始めているところです。今後とも高齢者の身近な介護相談の窓口になるよう、地域包括支援センターの周知を充実してまいります。  市といたしましては、今後とも国の動向を注視しながら、関係機関と連携を図り、高齢者や御家族の方々にとって暮らしやすいまちづくりに努めてまいります。  次に、ホームレス解消についてお答えします。  市内の路上生活者、いわゆるホームレスについては、夏季と冬季の年2回、東京都に報告する調査と、国土交通省関東地方整備局と合同で行う多摩川河川敷の調査で、実態の把握をしております。直近の8月に実施した調査の集計結果では、調布市は15人で、前年同期と比較して2人の減でした。内訳は、多摩川河川敷に10人、東京都管理の公園等に4人、市内の公園に1人です。東京都全体としてはおよそ2,000人ですが、前年同期と比較して約600人の減でした。  調査の際、声かけのできた方には例年と同様に生活保護制度について説明を行い、生活相談につなげるよう努めました。その中から1人のホームレスの方が生活福祉課に相談にお見えになり、必要な治療を受けるために相談員とケースワーカーが通院の同行を行いました。その方は現在も相談継続中です。  なお、1月には冬季の実態調査が予定されておりますので、その際にはお一人お一人に声がけをしてまいります。  また、地域の方からの情報提供で、相談員と査察等が直接ホームレスの方の生活相談に出向いたケースも4件ありました。今後も地域の方々からの情報提供や関係機関と連携した調査等、さまざまな機会をとらえ、ホームレスの方の人権と尊厳に十分な配慮をした、きめ細かい対応を心がけてまいります。  続きまして、低額宿泊所から一般居宅、いわゆるアパートへの転宅についてお答えします。  生活保護開始時に安定した住居をお持ちでない方については、まず住むところを提供し、その上でその方に必要な支援、例えば病気治療の必要な方であれば医療機関へつなげる、就労可能な方であれば求職活動の支援をするなど、それぞれの方の状況に応じた自立への支援を行っております。そのためには、ケースワーカー等が十分なアセスメントを行う必要があり、その過程の中で、御本人の意向も伺いながら、居宅生活への移行の可能性についても検討しております。  国は、居宅生活ができると認められると判断する視点として、御本人の金銭管理能力、服薬管理や通院、断酒等の健康管理能力、掃除、洗濯等の日常の家事をこなす能力、戸締まり、火の元確認等の安全管理確認、入浴や身だしなみを整える能力、隣人との円滑なコミュニケーションや他人への迷惑行為をしないなどの対人関係の能力を示しており、この指針に基づき、ケースワーカーが面談や訪問を行うなどのアセスメントをし、適切な保護の実施を行っているところです。  ホームレスの方がお住まいを失うに至った御事情や抱えておられる問題は、各個人で違います。そうした点も踏まえ、御本人と相談しながら、地域生活への移行に向けて、今後とも継続的な支援をしてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上です。 ○大須賀浩裕 議長  井上都市整備部長。 ◎井上稔 都市整備部長  私からは、多摩川地域の交通不便地域解消についてお答えいたします。  調布市では、調布市都市計画マスタープランに定めた公共交通整備重点地区への対応として、平成12年より調布市ミニバス3路線を順次開設してまいりました。このうち調布駅南口と飛田給駅間を結ぶミニバス西路線は、多摩川1丁目、2丁目及び上石原3丁目の公共交通不便地域への対応を目的として開設したものです。  西路線の運行経路の選定に当たっては、御要望いただいた一部多摩川沿いを運行する経路を含めた複数の候補から、道路状況、公共交通不便地域の解消度合い、利便性、鉄道駅の接続の視点で検証し、現在の経路となっております。  また、市内全域の交通特性を把握するため、昨年度、交通に関する市民意識調査を実施したところ、当該地区を含むこの地域からいただいたアンケートの自由意見では、バスの新設要望よりも運行本数の増加など、既存路線の運行サービスの向上を望む声のほうが多くなっております。  御要望の地区を含めて、より快適で利便性の高い公共交通体系を目指し、引き続き検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○大須賀浩裕 議長  11番、井樋匡利議員。 ◆11番(井樋匡利 議員)  まず防犯についてですが、とにかく事件が起こった現場の問題点については速やかに解決してください。通り魔だけではなくて、連続して空き巣に入られたり、いろいろ起こっております。これから年末にかけて、防犯と火の用心が重要です。放火も多いです。一層警戒を怠ることなく、市民にも注意を呼びかけていただきたいと思います。防災無線の件、青色回転灯装着車両によるパトロールのことにつきましても、ぜひ努力していただくようお願いいたします。  それから、介護と医療についてですけれども、とにかく今の見直しの最大の問題点は、国の負担を絶対にふやさないで、保険料が5,000円以上になってもいいのか。それとも、給付の削減を我慢するのか。この二択を高齢者に求めるものとなっているという点にあります。  質問で紹介いたしました2012年度の介護保険制度改定に向けた意見書では、多数の委員が切実に求めていた介護保険財政に占める公費負担割合を5割から6割に引き上げることについては、困難と切り捨てられています。公費負担を6割に引き上げるのに必要な費用は、厚生労働省の試算では7,400億円です。ちなみに民主党は、昨年の総選挙で介護保険への国費投入を8,000億円程度ふやすと公約いたしましたが、これは6割に引き上げるのに必要な費用を上回る額であります。にもかかわらず、国費をふやすどころか、高齢者にさらなる負担増を求めるというのでは、一番大事な約束の核心部分を投げ捨ててしまうことになるのではないでしょうか。  改正案につきましては、市長会を通じ要望していくということですので、ケアプランの有料化のことや、利用料の負担増のことなど、給付の削減と市民の負担増につながる内容に対しては、国に対してしっかりと物を言っていただきたいと思います。  特別養護老人ホームの増設につきまして、これまでの市の努力というものは十分理解いたしますし、答弁の内容も前向きなものであると思います。しかし、待機者の人数、今の在宅介護の大変さ、困難さから考えますと、解決にはまだまだ不十分です。現在の介護保険制度の枠内ではおのずと限界があることですから、答弁でも述べられたように、ぜひ国に対して負担をふやすよう求めていただきたいと思います。  同時に、現在の制度のもとでも、例えば都有地や国有地を活用するなど、建設コストを抑制できる条件がないかどうか、こうしたことも視野に入れて検討していただきたいと思います。  多床型について、東京都も進めていくということですので、これは1つ前向きな方向だと思いますけれども、ユニット型の利用者負担の軽減など、社会保障審議会に緊急提言するということですので、それぞれ努力していただきたいと思います。  相談窓口について、社会福祉議会で行われている取り組みは、今後、期待できるものと受けとめております。今後、一層の展開と、そして内容の充実を図られるよう要望いたします。  高齢者の医療費の助成制度につきまして、確かに大変お金がかかることでもあり、簡単ではないと思います。しかし、質問でも述べたように、本当に困っている人の負担を軽減するという発想で、例えば所得制限をこのくらいに設けて、このぐらいの補助を行えば制度全体のコストはこのぐらいになるだろうというような検討をぜひやってみてほしいということを強く要望いたします。  ジェネリック医薬品普及のための差額通知の取り組みが進んでいるということについては評価いたします。市民の負担増や診療抑制につながらない方法で医療費を抑制できるという手法ですから、これは着実に進めていただきたいと思います。  ホームレスの対応につきまして、ふだんからいろいろと配慮していただいていることがよくわかりました。ぜひこの冬も昨年以上の成果が上がるよう、声かけをお願いしたいと思います。  低額宿泊所から一般居宅への移行については、お答えになったとおりに、原則的にいわば行っているのであろうというふうに私も思うんですけれども、一方で不満も聞こえてまいります。そして実際、ホームレスの方に生活保護を受給していただくことで、路上生活から抜け出すということを勧める点では、これが恐らく一番ネックになっている問題でもあります。この辺も入居者の意向をよく聞いていただいて配慮していただきたいということを申し上げておきます。  最後にミニバスについてです。今回初めての提案でございますので、現地の事情、地域の住民の皆さんの意向をよく調査して、検討していただきたいということを求めて、私の一般質問を終わります。 ○大須賀浩裕 議長  以上で11番、井樋匡利議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ――――――――――― ○大須賀浩裕 議長  お諮りいたします。  本日はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大須賀浩裕 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたします。  お諮りいたします。  議会運営委員長の報告のとおり、12月4日、12月5日の2日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大須賀浩裕 議長  御異議なしと認めます。よって、12月4日、12月5日の2日間を休会とすることに決しました。  したがいまして、12月6日午前9時に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。    午後 4時38分 散会