「調布市議会 2010-03-18 平成２２年　３月１８日文教委員会−03月18日-01号」の議事録内容

調布市議会 2010-03-18
平成２２年　３月１８日文教委員会−03月18日-01号

取得元: 調布市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成２２年　３月１８日文教委員会−03月18日-01号平成２２年　３月１８日文教委員会　　　午前９時59分　開議 ○林　委員長　　おはようございます。ただいまから文教委員会を開会いたします。　本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。　これより審査に入りますが、ただいまのところ、当委員会への傍聴の申し出はございません。　ここで、審査途中での傍聴の申し出の取り扱いについてお諮りいたします。　審査途中での傍聴の申し出があった場合は審査を中断することなく、傍聴の申し出の可否を決定することとし、その決定については正・副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議はございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　御異議なしと認め、さよう決定させていただきます。　それでは、早速審査に入ってまいりたいと思います。　昨日は議案第26号「平成22年度調布市一般会計予算」、文教委員会所管部門、教育部の教育総務費途中までの質疑が終了しておりますので、本日はその続きからとなります。 208、 209ページの途中で終わっておりますので、その続きから始めてまいりたいと思います。　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。はい、漁委員。 ◆漁　委員　　教育会館費でお伺いしたいんですけれども、今、２階を一般の方々に会議室として開放しているんですけども、 201、 202、 203、それぞれ大きさが違っていて、利用料金も違うんですが、現状の利用率といいますか稼働率から見て、市民ニーズの高い部屋がどの部屋で、今後、この 201、 202、 203の間仕切りを含めた拡充というか対策というのは何か考えられるのかお聞かせいただければありがたいと思います。　あわせて、３階を先生の方々の研修室というか、集まり用に専門で使っていますよね。できましたら、そこの稼働率もお聞かせいただいて、場合によっては、そこも使わないときに一般の方々に貸し出せる体制についての考えがあるのかないのか、現実に先生方のほうでほぼ使っていて、貸し出す状況になければ、改めて求めることもないのですけれども、その点についてお聞かせいただければと思います。 ○林　委員長　　はい、生野課長。

◎生野　教育総務課長　　２階の会議室の件でございますけれども、利用状況につきましては、今年度の当初から現在までの状況を見ますと、平均ですけれども、約52％ぐらいと。ただ、季節によったりとか時間帯によったりして結構変動幅が大きくて、下は35％ぐらいから上は69％ぐらいの中を推移している中で、平均的には52％ぐらいの利用の状況となっているところであります。　間仕切りの話が出たんですけれども、あそこにつきましては、会議室仕様でつくられておりまして、 201から 203までそれぞれ途中の壁は取り外しができます。可動式なので、使用状況に応じて、人数が多い場合は２部屋を１つとして使ったりとか、場合によっては全部つなげて３部屋を１つにするということが可能な状況になっているところであります。　また、３階の研修室でございますけれども、これについても、一般貸し出しはしていないところでありますけれども、指導室でありますとか、あるいは教育委員会各課等で仕事で使っています。実際のところ、これも使用の状態は夜間なんかになると少し下がるのですけれども、午前、午後とかにつきましてはほぼ90％以上超えている状態です。それで、今現在においても教育委員会各課が仕事上、会議が必要になってきたりとか、いろんなことが起きています。それが十分に思いどおりとれないという状況がもう既に発生しているところであります。　以上でございます。 ◆漁　委員　　わかりました。３階の研修室については、そんな現在の状況ということですので、夜間幾らか下がる程度だとすれば、一般開放することもないのかなという気がします。　２階については、 203を何度か使わせていただいたり、申し込んでいるんですが、やっぱり 203が小さくてコンパクトなものですから、値段もあるんですが、一番使う率が高いようなんですよね。特に昼も夜間もそうですが、 201、広いところから稼働率というか利用率が低いような気がしていて、思ったのは、間仕切りができるということであれば、 203の広さの部屋ベースにして、あと広いところは２つ間仕切りを取るぐらいの感覚のほうが利便性は高まるんじゃないのかななんて気がしたものですから、今の質問をさせていただきました。要望だけですが、可能であれば検討の課題として受けとめていただければと思います。　以上です。 ○林　委員長　　ほかにこのページはございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　それでは、進んでまいります。 210、 211ページをお願いします。はい、田中委員。 ◆田中　委員　　まず、小中連携推進費の39万円なんですが、上から５行目ですか。21年度までは健全育成絡みの予算であったんでしょうか。その辺もう一度説明をいただきたいと思います。 ○林　委員長　　はい、市橋指導室次長。 ◎市橋　指導室次長　　今年度までここの説明欄に記載しておりました名称でございますけれども、健全育成研究費という名称で記載させていただいておりました。　従来、健全育成ということを中心に、学校における生活指導などの小学校と中学校との連携というところを主眼に連携を図っていくという形で行っていた、それに係る経費ということで計上しておりましたけれども、そこに学習指導とかという部分が強い視点で加わってきて、連携を図っていっていただいているということから、学校においては出前授業とか小・中学校での授業参観を相互にやったりとかという形、また、地域教育懇談会の開催というような形で、生活指導だけではなくて、学習などを含めた広い意味での小・中の連携を図っていくという形で、小・中連携推進協議会という協議会も立ち上げて、中学校区ごとですけども、取り組みを行っていただいているという状況がございますので、その実態に合わせまして、名称を小中連携推進費という形に今回改めさせていただきました。　以上でございます。 ◆田中　委員　　幾つかの内容があるうちの１つに懇談会というのが出てきましたけれども、そういったところでは大体どのようなことを話されたり、協議されるんでしょうか。 ○林　委員長　　はい、嶋田指導主事。 ◎嶋田　指導室統括指導主事　　地域教育懇談会の場合には、確かにここで生活指導等についてのテーマ、例えば子どもたちの規範意識を高めていくためにとか、それから、昨年とか一昨年等は、新学習指導要領が告示されましたので、そこの内容についての、保護者や、それから民生委員の方や、地域の方も一緒に理解を深めるといったような、生活指導にかかわる部分であったり、それから、学習指導にかかわる部分であったりという形で、それぞれの中学校区ごとでテーマを決めていただいて、そのときに必要なテーマについて講演を聞いたり、またはグループでそれをもとに話し合ったりというような活動をしております。　以上です。 ◆田中　委員　　ありがとうございます。　それから、もう１つには、特色ある教育活動運営費なんですけれども、この特色ある教育活動は各校ですよね。 ◎市橋　指導室次長　　特色ある教育活動運営費につきましては、小・中学校へそれぞれの活動に係る経費という形で交付しております。　以上でございます。 ◆田中　委員　　特色を生かした教育活動の推進ということだと思うんですけども、28校ということになると思いますが、全体を見渡していただいて、傾向をどのようにとらえていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ◎市橋　指導室次長　　比較的その学校の中で継続的に取り組まれている事業というのを特色という形で学校のほうから上がってきているという状況がございます。　例えば、杉森小学校などでは鼓笛などの活動が継続して行われていますし、そういった活動にかかわる経費を、内容を充実させていきたいという形で申請が上がってくるということもございますし、布田小学校などでは和太鼓という活動をさらに行っていきたいということにかかわる経費という形で、その学校が今後継続していく、力を入れていきたいといった意味での申請をこちらのほうにいただいて、特色の一助になっているんではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆田中　委員　　その特色づくりの進捗ぐあいと、あと、地域からそれを見たときに、どういう反応があるのかなというところがわかれば教えていただきたいんですが。 ◎市橋　指導室次長　　申しわけないんですが、進捗ぐあいというのを特段こちらのほうで何らかの形で把握しているという状況はないんですけれども、地域の方もその特色についてはいろいろなかかわりを持ちながら推進していると、協力しているというケースが多うございますので、地域の方もそこについては非常に後押しをしていただいていると、認めていただいているというような形で理解しております。　以上でございます。 ◆田中　委員　　きのうも学校の第三者評価委員さんのことですとか、機能されているのかということ、あるいは、きょうは小・中の連携の推進ということですとか、特色のある教育活動ということをお伺いしました。この後に恐らくといいましょうか、評議員さんのことですとか評価委員会といったことも出てくるんですが、その辺が本当に機能しているのかどうかというのが私は大変気がかりなんです。　それで、ここでちょっと第八中学校のことを聞いてもよろしいでしょうか。地元にいまして大変心配しております。４月の入学生が19名ですよね。 ○林　委員長　　はい、中村課長。 ◎中村　学務課長　　きのうもちょっとお話しさせていただいたんですけども、４月１日が学級編制の基準日という形になりますので、とりわけこのところで第八中学校についての話題で具体的な数字を挙げて生徒数のことを挙げられていますけれども、まだ、御承知のとおり、人口の出入りが多いものですので、確定の数字が何人と申し上げるのはちょっと難しいのかなというふうに思います。 ◆田中　委員　　それで、大体、数はそのくらいということで、第八中学校さんの特色づくりについてはどのようにお考えになられていますでしょうか。 ◎市橋　指導室次長　　第八中学校のほうからの特色というということでは、英語の体験教室、数学の質問タイム、国際交流という形での申請をいただいております。　英語の体験教室などでは、近隣にあります白百合女子大のほうと連携をとりながら、この体験教室の運営もしていっているという状況もございます。また、数学の質問タイムなどについては、地域の方、シニアボランティアの方に御協力をいただいて行っているというような形もございまして、学校のほうで、特色というような部分では、従来から非常に力を入れて行っている部分ですので、今後もそういう形で学校の特色の位置づけで運営していただけるというふうに思っております。　以上でございます。 ◆田中　委員　　入学生がかなり減るのかなという部分なんですが、その減少の原因というのはどういうふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。 ○林　委員長　　はい、山崎室長。 ◎山崎　指導室長　　八中学区にもともとお住まいのお子さんが少ないというのが一番の要因かなというふうに考えておりますけれども、あわせて中学校の場合、学校選択制がありますので、風評ということで、どなたかが八中よりも四中のほうがいいよとか、別の中学校がいいよとか、そういう話が出ますと、それにつられてというんでしょうか。あるいは、少人数だと、いじめが起こったときにどうしようとかという親御さんの心配もありまして、では、小さい学校よりも大きい学校というようなことで、かなりの方がほかの中学校を選択されているという状況もあるかと思います。　以上でございます。 ◆田中　委員　　今御説明いただいた原因以外に、何か特別な原因があるのではないかなという部分はありますでしょうか。 ◎山崎　指導室長　　あと考えられるのは、先ほど八中の特色ある教育活動のことを御説明させていただきましたけれども、ほかの学校ではやっていないかなりユニークな活動をいろいろ取り入れてやってはいるんですけれども、そのＰＲ不足は考えられると思っております。　以上です。 ◆田中　委員　　そうしますと、これからのことなんですけれども、教育委員会としては、この対策はどうしていくのかという部分をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎山崎　指導室長　　八中の来年度の新入生が非常に少なくなりそうだというような状況を受けて、教育委員会としては八中プロジェクト会議というのを立ち上げました。そこには、教育長、部長と各課の課長と、それから八中、滝坂、緑ケ丘の校長先生にも入っていただきまして、いろいろと対策を練ってきたところです。　その対策としましては、協議の中で、中学校生活に子どもたちがどういうことを期待しているかというようなことをアンケート等も含めて検討させていただきまして、やっぱり学力をしっかりつけるということ、それから部活動、それから学校行事の充実ということで、その３つがやっぱり期待されていることなのではないかということで、来年度、その３点について特に力を入れていくというような体制をとっております。　以上でございます。 ◆田中　委員　　何とか復活できるように頑張っていただきたいんですけども、先ほど言われた風評というのがすごく怖いですよね。親御さんも敏感ですし、地域も敏感ですので、これはあらゆる面で気をつけていただいて、いろんなことがあるんでしょうけれども、学校の内部のことだとか、学校さんと地域のかかわりだとか、さまざまだと思いますので、何とか来年はことしよりもふえていくような方向でぜひとも御努力をいただきたいと思います。　終わります。 ○林　委員長　　ほかに。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　　ここではスクールソーシャルワーカーの関係と、あと学力調査のことと外国人英語講師英語指導委託料のところを聞こうと思っていたんですが、学校選択制の問題は中学校費の冒頭で聞こうと思ったら、今その話になったんで、そこもあわせてここで聞こうかなということで、まずお伺いします。　では、一番長いやつから先に。学校選択制の問題ですけど、今お話があったように、何人になるかはともかくとして、とにかく過小校ができてしまったということはもう間違いない状況ですよね。これは本会議でも質問などがあって、答弁を聞いていて私はちょっと不安に思ったんですが、まず率直に伺いますけれども、これは過小校になってしまった学校にとって存亡の危機にあるという事の重大性についての認識があるのかどうか。まずこの点について伺います。 ○林　委員長　　はい、中村課長。 ◎中村　学務課長　　学校選択制ということですので、私のほうからお話しさせていただきます。　委員おっしゃられるとおり、存亡の危機にあるというようなところの危機感というのは我々のほうも持っております。 ◆井樋　委員　　学校選択制についての検討を行っていたというか、始めたころ、これは今でもインターネットで見られますが、平成17年４月21日に執行状況報告書というのがアップされています。これは教育部学務課、事務事業名、学校選択制度の検討。ですから、こういう文書で、いわばこういう事業の進捗状況とかを明らかにしていたんだろうなというふうに思うんですが、この文書の中で事業執行上の問題点及び対策等というのがありまして、要するに学校選択制度の問題点がここに書かれているんですね。　「先行している学校選択制度導入自治体の状況では、『特色ある学校づくり』の実現が最も難しい。保護者や児童・生徒は一部の風評に惑わされたり、結局は学校の利便性や設備で選択を行ってしまうケースが多く存在している。こうした状況において、ＰＴＡ活動を初めとする学校を中心として培われた地域活動の継続にも不安の声が寄せられている。学校公開やホームページによる学校紹介だけでは限界がある。また、当市では、今後も児童・生徒数の増加が見込まれる状況が続き、一部の公立学校で学校規模の不適正を招く事態が想定される。このようなデメリットをどのように解消してくかが検討委員会の大きな課題である」と。　ですから、今回のような事態が学校選択制度のもとでは起こり得るということは、もう導入前からわかっていたことですね。子どもが減っている地域であるとかという状況があるということはお話にありましたけれども、そのことを承知の上でこの制度を導入したわけです。ここにおいて今日起こっている事態について、子どもが減っているからとか、そういういかなる言いわけも責任転嫁もまず許されないということを最初に言っておきます。　その上で、ただ、こういう問題点があることをわかって導入した以上、では、そのデメリットをどうやって解消するかという対策を持った上で導入に踏み切ったわけじゃないですか。そこで伺いたいんですけれども、どのような対策を講じてきたのか、一番詳しい人が答えてください。 ◎中村　学務課長　　今、御質問のお話というのは、ここの特色ある教育活動の部分から続くものかなというふうに私どものほうは思っております。　学校選択制の大きな目的の１つとして、特色のある学校教育が進むというようなところをうたわせていただいております。そうしたところの中で、今、累々、第八中学校ならではの特色ある教育活動をお示しさせていただいたところだと思いますけれども、要するに、あの地域でなければ展開ができないような特色のある教育活動が進められてきたものだというふうに私どもは思っております。　デメリットをどういうふうな形で解消していくのかというようなお話でございます。確かに子どもの数が少なくなったということで、学校選択制の影響も第八中学校の場合あるというふうには思いますけれども、一方で、今後展開をしていく中で、どういう形で手を差し伸べて復活させていくのかと、これはちょっと長くかかるかというふうに思うんですけれども、逆に言うのならば、他地域からの子どもたちも第八中学校へ行きたいんだというような形で思われるような学校づくりを進めていく上でも、やはり学校選択制を利用するというようなことは必要なのかなというふうに思っております。　以上でございます。

◆井樋　委員　　済みません、私が聞きたかったのは、今は八中問題が具体的に起こってしまったけど、導入の検討の段階ではどこでそれが起こるかわかりませんよね。ただ、こういう過小校問題というものを引き起こす可能性があるということは初めからわかっていたわけです。それが先ほど読み上げた文章の中でもはっきりうたわれているわけですから、要するに、今の八中をどう立て直すかという話じゃなくて、制度の導入に当たって、こういう過小校、過大校等の学校規模の不適正ということを招かないような、どんな対策を講じてきましたかということを聞いているんです。答えてください。 ◎中村　学務課長　　まず我々のほうからいうと、過小校、過大校の拡大を招かないような方法ということで具体的なことを何かしたかというと、これという形でお示しできることというのは今はありません。逆に言うと、学校の情報を正しく皆様方に公表していくという部分の中で、過大校であるのならば、過大校は避けようというような方もいらっしゃるでしょうし、子どもが少ないんであるのならば、それは避けようというような方もいらっしゃる。そういうようなところの中から自由に選んでいただくというのが本制度のそもそもの趣旨ですので、そこでもって進めてきたというのが実情でございます。 ◆井樋　委員　　これということで示せるものはないということですか。はっきり言って導入時点で、先ほどの文書は私がつくった文書じゃなくて、そちらがつくった文書ですから、その中で学校規模の不適正を招く事態が想定されるということをはっきりうたっているように、当時、先駆けて学校選択制を導入した自治体の中で、学校の序列化、学校規模の不適正という問題は吹き出していました。新入生ゼロなんていうところも幾つもありましたし、その中で統廃合という問題が起こっているところも幾つもあるという状況だったんですね。こういったことの説明会の中でもそういうことは大分指摘されましたし、私自身、当時はＰＴＡの副会長をやっているという立場もありましたから、意見を述べさせていただきました。当時の感じとしては、そういう意見が本当にまともに取り合っていただけなかったというのが実感ですけれども、それがこういう事態を招いたということです。　ただ、制度の導入のときからそうですけれども、いろんな不安の声に対して、学校の統廃合はしないということは繰り返し述べられてきたと思うんですね。まずこの点について、この考えに変わりがないかどうか確認します。 ◎中村　学務課長　　考えに変わりはございません。 ◆井樋　委員　　具体的な八中の話になりますが、いわゆる過小校になった段階で、具体的にその学校の教育内容に対する懸念される影響、単学級になり、しかも人数が少ないですよね。その懸念される影響というところでは、どのような事態が考えられるか説明してください。 ○林　委員長　　はい、山崎室長。 ◎山崎　指導室長　　まず第一に考えられますのは、保健体育の授業で、生徒数が少ないということで、チームでやるスポーツができにくくなるかなという懸念はございます。それにつきましては、例えば１年生と２年生合同で体育の授業をするとか、対策を考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　これは１つの例ですけれども、要するにクラスが減るということは先生も減るということですから、なかなか大変ですよね。部活動なんかにしても、顧問の先生が減ってしまうわけですから、また、部活動に加わる生徒の数そのものも減ってきますと、部によっては存続にかかわってくるような問題もありますよね。ですから、過小校を生み出してしまった後の事例を見ますと、急速に子どもがそこから散っていく、新入生ゼロというような状況に向かって急速に動いていくという傾向があります。なかなかそこは深刻な状況になっているなというふうに思うんです。そこで、とにかく統廃合はしないということはしっかり決意していらっしゃる。それは本気だと思うんですよ。　ところで、今、学校選択制が実施されているもとで、各学校ごとに新入生の数というのは具体的にどうやって決まっていきますか。伺います。 ◎中村　学務課長　　学校選択制のもとでも、もともとあった学区域はそのままでありますので、基本はそこになります。そうしたところの中で自由選択でありますので、希望された方たちがもともとの学区から抜けて、希望される学校に受け入れ枠があるんであるならば、そちらのほうに移っていくというような、簡単に言うならばそういう形で決まっていくということですね。 ◆井樋　委員　　そのとおりなんですね。学区の枠は残っている。でも、自由選択ですから、枠はあってないようなものなんですよね。ただ、集まるところについては、学校という器自体に限界があるから、これ以上受け入れられませんという限界は絶対出てくる。だからそこに制限といいますか、学区外から受け入れられるのは何人までですという枠はどうしてもありますよね。でも、小さくなるほうについては制限はないんですよ。だからゼロという事態が起こってしまうんです。よその行政区でも実際新入生ゼロという事態が起こっているところは学区域も残していますよ。全く同じ制度です。ちなみに、近年、学校選択制の見直しをやっているところがあって、例えば、近隣のブロックだけから移動できるようにという制度を変えたところもあるけど、そこでも結果的に傾向は変わらないという状況が起こっています。　ごめんなさい、私がここで言いたかったのは、学校選択制という今のシステムのもとでは、教育行政として新入生の数に責任を持てるのかということなんですよ。でかくなるほうには限界がある。でも、小さくなるほうについて、学校規模が最低限維持できるための、例えば、これだけの人数はこの学校に入学させますよというような、責任を持てるような仕組みがどこかに今ありますか。答えてください。 ◎中村　学務課長　　学校の数というと、やはり１つの学校が存立するのに何人以上の生徒がいなければならない。これは運営上の問題からいいますと、単学級は防がなければならないというようなところを我々は考えますけれども、ただ、そこでもって下限、上限というところの部分というのは、確かに適正、不適正という部分ではあるのかもしれませんけれども、では、何人以上、何人以下というような部分の仕切りはできないかというふうに思います。 ◆井樋　委員　　そういうことなんですよね。ですから、この学校選択制度のもとでは、新入生の数というのは、ひいては学校規模になりますね。これは新入生の数、学校規模について教育行政が責任を持てない制度なんです。でかくなるほうは器に限界があるから、おのずと制限されるけれども、小さくなるほうについては明らかに何の担保もないじゃないですか。今やりとりした中でもはっきりしたと思うんです。保護者、児童の自主的な選択によって新入生の数が決まり、学校規模がその結果として決まる制度です。だからこれは、そういう中で学校が淘汰されていく制度なんです。　今、八中の学区では何とか学校を立て直そうという動きになっているというお話をさっき伺いましたし、皆さんは真剣だと思うんです。ただ、一方で、そこに子どもを通わせる親の立場に立ったときに、この学校を残すために自分の子どもを行かせようと思うかというと、そういうものではないですよ。子どもが散っていく可能性は今後ますます動きが加速していくことが十分考えられるし、学校規模に責任が持てない、教育行政として関与できない以上、統廃合しませんと幾らここで言明しても、現実に新入生がいなくなったら学校を存続できなくなりますよ。　それで、学校選択制度の是非、これをやめるか続けるかという議論はまず別にしておいて、学校の統廃合はしないという立場に皆さんが責任を持つ、その決意はあると思うので、それだったら、学校が存続できるだけの新入生の確保、どういうラインを引くのかは私にはわかりません。とにかく学校が存続できるだけの新入生の確保に教育行政が責任を持つことができる仕組みをつくらなきゃいけないと思うんですよ。　学校選択制度そのものをやめるとかということについて、本会議でもやめるつもりはないと言明していらっしゃいますから、それはそれとしてです。教育行政が学校規模をここまでは保証すると。だから絶対学校をつぶしませんと言えるような仕組みをつくる必要があるんじゃないんですか。この点について何か異論があれば。部長が答えないとあれなんじゃない。 ○林　委員長　　はい、小山部長。 ◎小山　教育部長　　１つは、その仕組みということではないんですが、現状のこういった制度で、可能性の問題として、この地域、子どもの絶対数が減ってきているということ、これは１つございます。また、その中でも、ほかの国公立、私立へ行く生徒、受験する生徒、これも多いというところでございます。そういった中では、選択制を引かない中でも、これは程度の問題はありますけれども、減っていくと、単学級になるという可能性は、今までの児童・生徒数の推移を見ても予想がされるような数字をこちらでも確認しておりました。　そうした中で、これはあくまでも可能性の問題ですけれども、そういった地域に、逆に生徒を呼び込む可能性は選択制という中では持てると。ただ、それが今まで機能していないということは実態として確かにございます。ただ、そういった芽を全くなくすということでない、そういった制度だということももう一方の事実でございます。ここでまた奮起をして、そういった他からの生徒も呼び込めるような、そういう学校にしていきたいというふうな意気込みを持って取り組んでいくということを、教育委員会の中でも今考えて取り組んでいるというところでございます。　以上です。 ○林　委員長　　井樋委員、そろそろまとめてください。 ◆井樋　委員　　呼び込むことができる可能性はありますが、先ほど来、もう既にやりとりの中で確認されたように、新入生の数について結果的に何人になるのかということに教育行政は関与できないでしょうということを言っているんです（「それは親御さんの権利もあるんじゃない」と呼ぶ者あり）。そう。それはもう自主的に決めることであって、学校規模をだれかが判断してやるわけじゃないんですよ。 ◆漁　委員　　繰り返しはやめようよ。ただ長くなるだけで……。 ◆井樋　委員　　委員会でやるなというなら、これを本会議でやってもいいんでしょうかね。 ◆漁　委員　　本会議でやればいい（「そうだよ。一般質問で……」と呼ぶ者あり）。 ◆井樋　委員　　でも、これは所管ですよ。所管だから私はここでやっているんだけどな。 ◆漁　委員　　同じことを繰り返しているじゃん。そんなもの…… ◆井樋　委員　　いや、私は繰り返していないですよ。 ◆漁　委員　　質疑の中身は含まれないじゃないですか。 ○林　委員長　　お静かにお願いします。 ◆井樋　委員　　ちょっと、私、質疑している最中なんだけど（「予算審査してください」と呼ぶ者あり）。端的に聞きますけれども、学校選択制度を導入していなければ、人数が減ることはあっても学校の存続が危ぶまれる事態というのは起こり得ませんよね。いかがですか。 ◆漁　委員　　繰り返しじゃないかよ。さっきから…… ◆井樋　委員　　繰り返しじゃないです。質問が違います。 ○林　委員長　　漁委員、ちょっと静かにしてください。 ◆井樋　委員　　質問したんです。 ◎小山　教育部長　　人数の絶対数が減っているという中で、また、他校のほうへ受験をするというようなことであれば、その部分においても人数が減っていくという事態というのはあり得る話だということは考えられますよね。ですから、そういったようなところでは、最終的にそれをやるということではありませんけれども、学区の編成を変えるというようなことをしていく必要は出てくるだろうということは思います。 ◆井樋　委員　　学区によって通う学校が決まるという仕組みのもとでは、そのことによって新入生の数を担保することができます。しかし、今は、それは自由選択ですから、学区そのものの線引きをいじることにほとんど意味がないということですね。　学校選択制は継続する。その上で当該中学校については絶対に廃止にはしませんということを言明されているわけですから、その中で、新入生の確保にきちんと教育行政としてどう責任を持つのか、私にはわかりませんが、私としては、この学校選択制度そのものをやめるか、そうでなければ、選択できる量的なところでの枠というものを相当考えないと難しいのではないかというふうに思っていますけれども、それをやらなくてもできると言うのであれば、ぜひそういうすてきなアイデアを今後示していただきたいなということをまず申し上げておきます。　ということと、ちょっと具体的な問題でお聞きしますけれども、先ほど、そうはいっても、いろいろ今後対策に時間はかかるでしょうというお話がありましたが、時間をかけていたら大変なことになるんですよ。これは先進事例を踏まえて私は言っているんで、過小校になってから動きが本当に加速しますから、次の学校選択をする機会というと、たしかもう９月ごろでしたよね。いつでしょうか。確認します。 ◎中村　学務課長　　９月には対象の方たちにお知らせしていきます。 ◆井樋　委員　　ですから、そこがタイムリミットです。それまでに、学校の特色づくりとおっしゃいましたけれども、よその学区の子どもたちも八中に行こうと思うような目玉となる対策を確立して、そしてそれが一定程度周知されるというテンポでやらなかったら、これは間に合わないです。そういう状況にあるということを重々認識して、学校をつぶさないということにしっかり責任を果たしていただきたいと思います。　質問をほかのことに変えて続けていいでしょうか。それとも…… ○林　委員長　　ちょっとその前に１回とめてもらえますか。 ◆井樋　委員　　そうだね。では、ここまでにします。 ○林　委員長　　ほかに。はい、荻窪委員。 ◆荻窪　委員　　１つ伺います。ここのところで印刷製本費として 238万 1,000円……（「特色のある教育活動に絞ったほうがいいんじゃないの？」と呼ぶ者あり）。 ○林　委員長　　済みません、私語は慎んでください。どうぞ続けてください。 ◆荻窪　委員　　この印刷製本費について内容をお尋ねしたいんですが、別のいただいた資料によりますと、ステップアップワークの拡充ということで、学校教育の充実を図るということの中で、１つは新しい学習指導要領に基づく計画を立てて、事業の内容を改善していくというようなこと。もう一方が、今申し上げたステップアップワークを、センセーショナル的な調布独自というようなことで記載されておりましたので、ぜひここのところのステップアップワークの内容を詳しく御説明いただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 ○林　委員長　　はい、嶋田統括主事。 ◎嶋田　指導室統括指導主事　　現在、ステップアップワークについては、中学校１年生では全校です。２年生については今、試行しているという形になってございます。　中学校の数学で、数と計算の領域、特に基礎基本の定着を図るという意味で、方程式のような１つの単元に特化いたしまして、生徒のつまずきやすい単元について、小さいステップで進んでいけるような、また、つまずきのあったときにまた繰り返して、前に戻ってステップアップワークを続けていけるような形のものをつくっている次第でございます。　それから、小学校につきましては現在、１年生から６年生までの国語の問題がほぼでき上がった状況でございますが、これを来年度、22年度は試行という形で、小学校について７校で試行していただく形になっています。やはり漢字や言葉についての学習や、それから、作文の取りかかりの取材のあり方とか構成のあり方といったような、15分程度ですべて丸つけまで終わるような、評価までができるような分量のものでございます。　以上です。 ◆荻窪　委員　　ありがとうございます。期待させていただきたいと思うんですが、今の答弁等で受けとめた中では、これは22年度が最初なんですか。お話ですと、数年、これまで試みとして行われてきたようなんですが。それと、一つ一つの教えるべき授業を細かく区切って、それを階段状にステップアップさせていくというようなもので、それを朝学習とか宿題とか家庭学習に取り入れるという、そのあたりのところを１点説明いただきたいなと思っているんです。それと、印刷物にするには、どんな感じのものをつくられる考えなのかなと思ってお尋ねします。 ◎嶋田　指導室統括指導主事　

　今、御質問にございましたように、これは今年度から試行という形で始めているところも中学校ではございます。小学校については、少しの部分の学校で、別の、調布市独自ではなくて、これまでのさまざまなこういうドリル的な学習を活用していたという背景はございます。ただ、これが全校に対して広げていくというのが今年度の中学校１年生、そして来年度は中学校２年生、それから小学校の国語という状況です。　現在、学習指導要領の改訂の移行期間中でございますので、算数につきましては、完全実施の23年度までの間に、学年によって状況が大分変わってまいりますので、来年度いっぱいをかけて算数については問題を仕上げていく状況でございます。　方法といたしましては、大体Ｂ５ぐらいの大きさのプリントで、各学年大体30から40枚ぐらいの内容で、それを朝の学習のときであったりとか、家庭学習の１つの宿題としてやったりとか、それは学校の子どもたちの実態に合わせて活用していく形が小学校では多くなります。中学校では、これは数学に特化しておりますので、単元の前後のときに、数学の授業の中で行っていく形になっていくと思います。分量としても大変多くなっていきますので、ＣＤの形でお渡しして、学校によってはそこで少し印刷をするというような形で、紙を学校にお配りするというような形も考えている次第です。　以上です。 ◆荻窪　委員　　ぜひ教育の充実を図る１つの方法として頑張っていただきたいと思います。　委員長、もう１つ伺いたいんですが、先ほどの井樋委員がいろいろ八中問題ということでお話しされていましたので、個人的な見解を申し上げたいと思うんですが、確かに八中問題については深刻に考えなきゃいけないんでしょうと思います。ただ、中学校の選択制導入に当たって、その制度に基づく八中問題が生じたのかという問題は、井樋委員は制度の可否をいろいろ指摘しておりましたが、制度の問題というよりも、１つの特殊な地域性の問題もやはり無視できないだろう。特に調布の中で一番高齢化率の高いところで、なおかつ住宅環境等も大きく変更がなく、住民の新陳代謝も余り高くないというようなことから、やはりこういう八中問題というのは遠からず招くテーマかなというふうに思っております。　したがって、中学校選択制云々ということでなくて、やはり調布市として、過小校の問題についてはいろんな事例がありますので、余り極端な１つの制度云々ということでなくて、総合的に見なきゃいけないでしょう。こちらに来られている教育委員会の方々のすべての責任ということでなくて、やはり調布市行政全般の問題にもなるだろうし、特に私が具体的に思っているのは、地域で緑ケ丘の団地の建てかえ等が、ある程度、地区整備計画にも位置づけられている中で、なかなか進んでいないということも１つの要因でもあるんでしょうけども、いずれにしても、過小校の問題については、単なる文教委員会だけでの議論でなくて、調布全般にわたる議論を進めていかなければならないというふうに思っております。　また、たまたま調布においては、今までは人口等においても右肩上がりでずっと来ていて、学校をふやしていく。それが人口減少ということで、一時的には子どもさんの人口増もあるんですけれども、やはり将来的に見ていけば、必ずや到来する過小校問題はあるんでしょうと、そういう思いがあります。ぜひ有意義な議論をこれから議会でもやっていくべきだというふうに思って、意見として申し上げさせていただきました。ありがとうございました。 ○林　委員長　　ほかに。はい、漁委員。 ◆漁　委員　　私も特色ある教育活動運営費のところでお伺いしたいんですけれども、これが議論になっている中学校の選択制問題とも絡んでいるテーマではありますけれども、やっぱり中学校選択制というのは、確かに過小校問題を抱えるデメリットもありますが、子どもにとって、それから親にとって、メリット部分というのも大きなものがあって、結局メリットとデメリットの兼ね合いかなという気がします。基本的には、メリット部分についてはもっと広げていく、デメリットはなくしていくための努力をする。こういう視点で施策展開、事業展開は進めていくべきだろうというふうに思っています。　そうした視点から、この特色ある教育活動運営費の 3,345万円ですが、基本的にはどんな割り振り、予算配分になっていくんでしょうか。例えば、単純に小・中28校で１校幾らという機械的な割り振りでいっちゃうと、約 120万円ですよね。この制度が１校ずつ 120万円の予算枠をあげますよ、その枠で特色ある事業を何か考えてちょうだいよ、それを計画して上げてくださいという方式でやっているとしたら、僕は、今言ったようなメリットをもっと伸ばす、デメリットをなくしていくという制度には、やっぱり不十分さが出ちゃうんじゃないのかなという気がしたものですから伺いたいんですけども、お願いいたします。 ○林　委員長　　はい、市橋指導室次長。 ◎市橋　指導室次長　　学校から申請をいただいて交付決定をしているということでございます。それぞれ項目としまして、小学校においてはボランティアに係る経費、あと、教育活動に係る経費ということと、教育長が特に認めた経費という形の、小学校は３項目が大きな柱になっております。　ボランティアに係る経費というのは、それぞれ学校のほうで地域の方に協力していただいて、学校のほうでの連携を地域と図った講座とか、そういったときに謝礼金として支払うとかということがございます。　また、教育長が認めた経費というのは、先ほどちょっと御説明させていただきましたけども、学校が特色と思っているそれぞれの活動に対して、さらに伸ばしていきたいということで申請があった範囲の中で、こちらのほうで予算の状況を見ながら交付決定をしているという状況がございます。　特に中学校につきましては、小学校と違いまして部活動に係る経費という部分がございます。ここについては、金額または申請額によって差はありますけれども、例年大体35％ぐらいの割合を全体の中でこの金額に振り分けている状況がございます。当然、学校からの申請額は、子どもさん方の多い、少ないという部分もありますので、そういった部分を考慮しながら、必要となっていく経費ということで交付額を決定しております。　以上でございます。 ◆漁　委員　　ということは、一律、学校幾らというやり方ではないということが１つ。それから、１人幾らで生徒数で総額幾らと学校に割り振るわけではなくて、学校ごとに特色ある事業、生徒の育成のために、個性ある生徒づくりのために、こんな事業をしたい。歴史的な要素もありますから、うちの学校はこれがアピールできる部分で、この事業をもっと広げたい。そんなテーマごとに各学校から申請が出てきて、それに見合って、総枠予算の枠の中で配分しているという御説明で理解していいのか。　あわせて、そうしますと、学校ごとに、当然多いところ、少ないところはあると思うんですが、小学校、中学校それぞれで、多いところと少ないところの金額、小学校で少ないところが幾らで多いところが幾ら、中学校で少ないところが幾らで多いところが幾ら。その実情を予算でお聞かせください。 ◎市橋　指導室次長　　今、委員のほうからありました考え方につきましてはそのとおりでございます。　金額でございますけれども、小学校で一番少ないのが若葉小学校で…… ◆漁　委員　　学校は言わなくていいですよ。金額だけでいいです。 ◎市橋　指導室次長　　失礼いたしました。金額で申し上げます。一番少ないのが63万円余、一番多いのが 110万円余ということでございます。中学校につきましては、一番少ないのが 130万円余、一番多いのは 250万円余。　以上でございます。 ◆漁　委員　　今の金額を見て、改めてシステムとしての予算づけや事業展開の意味合いもよくわかりましたが、そこでもう１つ、毎年やっている事業ですが、不用額が出たときに、それは不用額で計上しちゃっているのか、それとも予算枠の中で途中で調整しながら、学校によっては足りないよとか、うちちょっと余るよとか、そういうのがあろうかと思うのですが、その辺の調整というのが何かされているのか、お聞かせください。 ◎市橋　指導室次長　　例年、不用額が発生しておりまして、それは不用額という形で計上しているところがございます。ですけども、今年度、21年度については、従来、やはりできるだけ学校で効率的に使ってもらいたいと、年度の後半になるとやっぱりいろいろな精査がございますので、そういった意味合いで、今まで一括交付ということで４月に行っておりましたけども、今年度は年２回交付という形で、その執行状況などを見て、そこら辺、当初予定していたもののほかにかかるものがどういう状況なのかということを学校から吸い上げた中で、交付決定をしていこうという形で今年度行っております。　また、先ほど申し上げましたそれぞれの特色については項目がございますけども、項目の中で変更が十分可能でございますので、それぞれのところで余った経費というか、ほかのところで必要となる経費が発生した場合で、たまたまほかで余裕があれば、そちらのほうでの活用ということも可能でございますので、そういった部分は学校にも周知しているところでございます。　以上でございます。 ◆漁　委員　　年２回、前半で精査をして、後半でまた余った金を含めて新たな事業に振り分ける、その工夫というのはすごい評価ができると思いますので、そうした運用の中での改善にいろいろ努めていただければと思います。　そこで、あと特色ある教育活動運営費が前年度に比べて、この項目というのは 104万少なくなっているんだよね。これは、学校から上がってきたものが少なくなっているからなのか、どうなのか。先ほど伸ばせるものはもっと伸ばす、デメリットの部分は解決していくための対応をするというふうになれば、ここでの予算が少なくなっていくことはちょっと考えられない。逆にもっともっと、予算枠としてはどんどんふえていく世界かなというふうに思うんですよ。それがどういう考えでこうなっているのか、実態についてお聞かせください。 ◎市橋　指導室次長　　この経費につきましては、今委員おっしゃったような性質というか、こちらのほうもさらに充実させていきたいというふうに考えておりますけども、予算全体の総枠の中で、特に介助員とか人にどうしても張りつけなければいけないといったような予算、またそういった予算の影響の中でこの金額に落とさざるを得なかったというところでございます。　以上でございます。 ◆漁　委員　　今、介助員さんの必要な特色ある事業の場合、人の配置等で少なくなる部分が生まれると。ところが、逆にうちの特色はもっとふやしたいと思いながらも、前年並みで予算出してよというような枠組みが与えられると、多分、学校サイドでは当然自主規制が働きますよね。そういう意味では、ここは運用上の要望だけにとどめますけれども、基本的には前年度審議よりもやっぱり特色ある学校づくりをするために、マックスどれくらいやりたいのか、そうはいっても予算の枠があるから、それをどのレベルで抑えるのかという、もうちょっとそういう視点で予算づくりと、今度予算が通った後の執行についても考えながらやっていただきたいというように強くお願いしたいと思います。これは要望です。　それから、過小校対策問題は、やっぱりピンチはチャンスだから、逆に子どもが少なければ、一人一人にいろいろな目が届くし、先生とか指導員とか外部指導者をふやすことで、人と予算をほかのところと平均的にしないで、余分に与えることで、そこだからできる特色ある学校づくりとかが広がっていくと思うんですよ。１年目、２年目広がれば、そのうわさがまた広がって、じゃ、小さいところのほうがかえってうちの子どもにとってはいいなと。それから、受験にしろ、生きる力にしろ、スポーツにしろ、音楽にしろ、そういう視点で、過小校対策はやっぱり人と金をほかと平均化じゃなくて投入するということで、人と金が投入できるということならば、それは市の財政のほうですけども、多分それさえあれば、指導室もプロジェクトチームのほうもいろいろな仕掛けができると思うんですよね。そこはぜひ教育委員会サイドから、そういう視点から市長部局との交渉をぜひやっていただきたいと。これも要望です。　以上です。 ○林　委員長　　ほかに。はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　　幾つかあるんですけども、まず１点目は副読本の作成費、こちらのほうがこれによると16冊ぐらいあります。子どもたちのものばかりに限らず、要覧だったり報告書だったりというのがあって、16種類あるんですけども、これはどういうところで編さんしていて、どういうふうに更新をしていて、どんな効果があるのかをまずお聞かせいただきたいです。　続いて、科学センター運営費なんですけども、子どもが何人、学年ごとにわかればそのほうがありがたいんですけども、何年生から何年生、何人ぐらいの参加を今年度見込んでいるのか、そして昨年度はどのぐらいなのか、それをお願いいたします。　次に、不登校児童適応教室、太陽の子、こちらのほうの現状をぜひお聞かせください。　そして最後は、特別支援教育事業運営費のところで、これは都立の病院のほうで、実は子どもたち向け、特に中学生ぐらいに自分たちの病気に早期に気づいてほしいという取り組みをしているようなんです。無料で出張してきてくれて、子どもたちが授業を受けることで、自分が実は心の病気を抱えていたんだということがわかり、それが早期発見、早期治癒につながって、将来的には早い段階から治療が入れられる。　心の病というと、なかなか偏見があって、自分から気づきにくいんだけども、全体の授業形式の中から自分で気づいていくきっかけになるのがとても効果的だというふうにお伺いをしたんですが、都立の病院の先生、松沢病院だったか、梅ヶ丘病院だったか、ごめんなさい、今ここに資料を持ってきていないので忘れちゃったんですけども、そういう取り組みなんかは無料でやっていただけるということなんですが、それを取り入れていくような方向というのは可能性があるのかないのか、まとめてお聞きしました。よろしくお願いします。 ○林　委員長　　はい、市橋指導室次長。 ◎市橋　指導室次長　　副読本作成費でございますけれども、副読本につきましては２種類ございます。副読本の購入の関係と副読本の作成の関係がございます。購入につきましては、小・中学校の体育の副読本とか道徳の副読本、また４年生などで使う「わたしたちの東京」というような形での副読本、そういった副読本を購入という形で行っております。　また、作成のほうでは、「ごみと環境」という形で、これは４年生の副読本ということで、また「わたしたちの調布」ということで、これも小学校３年生での副読本。あと中学校では、「新しいふるさと調布」ということで１年生の副読本などを作成していると。　副読本の作成につきましては、副読本の作成委員会というような形で作成をそこの中で、データ、状況なども変わってまいりますので、そういった形で内容を更新しているという形で作成しております。　この副読本については、主に特に「ごみと環境」とか「わたしたちの調布」という形になりますと、地域を知る教材として非常に有効だという形になってまいりますので、こういったものは市販のものでは手に入らないという形なので、そういった意味からすると非常に効果のあるものだというふうに考えております。 ○林　委員長　　はい、山崎室長。 ◎山崎　指導室長　　それでは、私のほうからあとの３点についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、科学センターのほうでございますけれども、今手元に正確な資料がないのですが、小学校５、６年生を対象に約 150人今年度参加をいたしました。学年ごとの人数も今手元にないので、申しわけございません。　それから、次に太陽の子についてでございますけれども、これは３月１日現在の人数でございますが、２年生が１人、３年生が１人、４年生が２人、５年生が３人、６年生が５人、計12名太陽の子のほうに通っております。　それから、次に病気をお持ちのお子さんの自己理解というんでしょうか、そういったことについては、私も今初めてお聞きしましたので、今後検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆丸田　委員　　ありがとうございます。先ほどの作成委員会なんですけども、この作成委員会の構成メンバーをどういうふうに選出しているのかというのと、例えば教科書だったら教科書選定委員会みたいなのがあるんですけども、内容についてどういう形でかかわっているのか、そこをもう一度お聞かせいただきたいのと、太陽の子に関しては、今の場所、調和のところですよね。引っ越しをして１年たつんですが、今まであちこち点々としているんですが、落ちついてどんなことをやっているのか、内容についてもう一度お願いします。 ○林　委員長　　はい、嶋田統括指導主事。 ◎嶋田　指導室統括指導主事　　では、副読本のほうについてお答えさせていただきます。今、指導室次長から御説明申し上げましたように、それぞれの副読本の作成委員会、社会科につきましては持っておりますので、小学校であればやっぱり社会を専門とするいわゆる調小研の社会科部の先生方中心で委員を依頼して出していただいていると。中学校であれば社会科の担当の教員という形です。　「ごみと環境」につきましては、環境教育推進委員会がございますので、そこに出ていただいた先生方の中で仕事分担をしながら、作成をしていただいているという状況でございます。　学習指導要領の完全な改訂に向けて、また今後内容についても大幅な改訂も考えられるという現状でございます。　以上です。 ○林　委員長　　はい、山崎室長。 ◎山崎　指導室長　　太陽の子についてでございますけれども、子どもたちは大体９時15分ごろまでに登校というんでしょうか、教室のほうに来まして、朝学習をしたり、教科の勉強をしたり、それから隣に公園がありますので、その公園があいているときには運動したり、また週に定期的に大町スポーツ施設の体育館をお借りして、運動したり、そういうことをやっております。　友達とかかわるのが苦手なお子さんが多いものですから、その日によって違うんですけど、そこには指導員が常時４人程度おりますので、個別に指導したりというような形で、時には調理とか校外学習も行いながら、学級になじむような形でやっております。　また、施設が移転をしまして、若干手狭ではございますけれども、新しい施設ということで子どもたちは大変気に入っているということを聞いております。　以上でございます。 ◆丸田　委員　　ありがとうございました。校長先生の経験者の方とかにやっていただいて、時々子どもたちの元気な姿を見ているので、いいかなと思いますので、ぜひ今後とも頑張ってやっていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○林　委員長　　このページほかにございますか。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　　まず、学力調査研究費に関してですけれども、国の学力テストについて、今後の方針、参加するかどうかについての今後の考え方と、市独自の学力テスト、要するに国の学力テスト、都の学力テスト、市の学力テストと３つやってきたわけですけれども、現場の多忙化というのはこれだけ深刻になり、なお授業時数の確保ということは、これはこれでまた深刻な問題になっている中で、市の学力テストをこの上さらに続けるのかどうか、この点について伺います。 ○林　委員長　　嶋田統括主事。 ◎嶋田　指導室統括指導主事　　全国の学力状況調査につきましては、来年度抽出という形で４月20日の実施ですが、市といたしましては、全校で実施をする方向で考えてございます。ただし、分析については抽出校のみという形でしか業者ではやっていただけないという状況はございますけれども、やはりそれぞれの学校が子どもたちの実態を把握するという意味で評価をしていただく形で活用していきたいというふうに考えております。　それから、市の学力状況調査につきましても来年度実施する方向でございます。４月に中学校１年生で行いますけれども、これは小学校６年生の授業内容、指導内容について調査を図るという形です。確かに教員の多忙感というふうなところがあるかもしれませんが、これをすることによって、先生方のほうは特に中学校の先生が今、入学してきた子どもたちの４月当初の状況がどのようなものなのかということが非常によくわかると。全国の調査等も含めて、前年度にやった都の調査も含めてですけれども、それを８月中に立てていただく授業改善推進プランに生かしていただいているという状況でございます。　それから、英語につきましては１年間行わないと状況がわからないので、１月に都の調査と一緒に今年度は実施いたしました。来年度は、都の調査が10月に移行になりましたので、１月には市の調査は英語のみをする形になりますけれども、その結果をこの前分析したのを見させていただいたところ、やはり客観的な分析をされておりますので、来年度の指導に十分生かせる、そういう資料として活用できると考えている次第です。

　以上です。 ◆井樋　委員　　先生が自分の学校の子どもたちの学力を把握する、授業をやってきてその到達をつかんでいくというのは大変大切なことで、そのためにテストを行うということ自体は大事なことだと思うんですよね。ただ、それが一斉という形でやるのが本当にそのために効果的なのかどうかという話になってくると思うんです。　それで、もうくどくは聞きませんけれども、全国学力テスト、抽出という形になりましたよね。それでも参加するメリットというのはあるんですか。 ○林　委員長　　はい、山崎室長。 ◎山崎　指導室長　　抽出ということで来年度は実施いたしますけれども、あくまでも都道府県ごとの平均値が出るというような結果になると思いますので、やはり学校の先生たちにとっては、自分たちの教えている子どもたちの状況がどうなのかということをつかむことが大事であると思っておりますので、そういった意味で、授業改善推進プランに生かすなど効果が出るというふうに思っております。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　この点についてはここまでにしておきますけれども、先生が自分の学校の子どもの学力の到達をつかみ授業に生かすという点では、先生自身が問題もつくり、テストを行うということをやるのが一番効果的だというふうに私は思うんですけれどもということだけ言っておきますね。　それから、スクールソーシャルワーカー活用事業運営費のところについてです。今、これは物すごく大事だと思うんですよね。ここ数日の間でも児童虐待の報道というのは次々と入ってきている状況で、皆さんも心を痛めていらっしゃると思いますし、あんなことが調布で起こったらどうしようかというふうに私も思うわけですけれども、その事件が起こるたびに問題になるのが、子どものサインを見逃していたという話。必ずどこかでサインが出ているんですよね。きっかけがあった。そのときの対応が甘かったとか、気がつかなかったとか、事が起こってしまった後で必ず話になるわけですよ。　だから、いろんなところにアンテナを張って子どもの状態をつかむことが必要であるし、子どもに最も一番接する人のところでの専門性とか知識というのは物すごく大事だと思うんです。そういう意味で、スクールソーシャルワーカー事業というのは非常に大事だし、今後拡充の方向ははっきりしていると思うんですが、拡充していく方向についてまずどういう考えでいるのかというのを聞きたいということと、具体的に虐待につながるような内容の相談というんでしょうか、事例があったのかどうか、あるいは虐待とまではいかないけれども、親との関係で対応を要することがあったのかどうかと。そして、そういったことが多分、教育相談所とかいろいろなところと連携して取り組んでいると思うんですけれども、そういった連携がどういう形で行われたのかという点について伺います。 ○林　委員長　　市橋指導室次長。 ◎市橋　指導室次長　　スクールソーシャルワーカーの充実という部分のお話でございますけれども、今現在のところ、週に延べ４日という形で、２人の方にやっていただいているという状況でございます。　次年度につきましては、それを４日から５日ぐらいの日数の中で行われるような形で配置をしていきたいというふうに考えております。　虐待についての案件ということでございますけども、虐待については案件としては上がってきた経過はあります。虐待というような形の相談は上がってきたことはあります。そういう場合は、至急学校なりに状況の把握ということでコーディネーターの者がソーシャルワーカーと一緒に学校のほうに行って、すこやかのほうと連携をとりながら、また相談所のほうと連携をとりながら対応を図るという形になりますけども、やっぱり一番問題になるのは、学校のほうからすこやかのほうなり、そういった部分での連携が図られているのかどうかというところの部分は大切になってきますので、学校のほうの認識という部分は改めて確認しながら、連携する機関という部分での話を進めているという形で行っております。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　はい、わかりました。私が一番恐れているのは、さっき学校選択制のやりとりの中でもありましたけれども、風評で物すごく左右されるという中で、問題の露呈を学校側が恐れる余りふたをしてしまうのではないかとか、そういう傾向を生み出すんじゃないかというのは一番懸念されるところです。　だから、詰まるところは連携ということになりますし、現場での子どもの立場に立った対応ということに尽きると思いますので、そこは努力していただきたいというふうに思います。もちろんこういった配置という取り組みを前向きに評価した上での意見です。　では、最後に、このページについてあと１点。最後の外国人英語講師のところなんですけど、ネーティブの先生の配置というのは物すごく大事だと思うんですよね。なかなか日本における英語教育が成果を上げていないというのは本当に明らかなところで、詰まるところはコミュニケーション能力をいかにしてつけるかということになるわけですから、これはとても大事なことだと思うんです。　それで、最初、予算の説明のところで中学校の全学年にそれぞれ33時間配置という説明であったと思うんですが、何時間の中の33時間なんでしょうか。 ◎嶋田　指導室統括指導主事　　中学校各学年、英語は 105時間が標準時数になってございますので、そのうちの33時間ととらえていただけばと思います。　以上です。 ◆井樋　委員　　ざっと３分の１の時間に入っているということですよね。これはとても先駆的ないい取り組みだと思うんですけれども、これは今後やはり拡大する方向ということでいいんでしょうか。 ◎市橋　指導室次長　　現状の計画の中では、中学校が33時間の現状をマックスと考えております。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　わかりました。もっと拡大していいのではないかなと私は思うのですけど、これは現場の声ということもあるでしょう。よく聞きながら、必要なことがあれば応じていただきたいなということだけ申し上げておきます。　以上です。 ○林　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　それでは、皆さん、ねじ巻いてお願いします。次のページへまいります。 212、 213ページお願いします。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　　ここは、学校図書館専門嘱託員のところでお伺いします。19時間分の50万円の増という説明を伺いましたので聞きたいんですが、これは要するに時間がふえたということなんでしょうかね。 ○林　委員長　　はい、市橋次長。 ◎市橋　指導室次長　　時間はふえております。今年度が１時間でございましたので、18時間ふえたということでございます。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　時間がふえた分、報酬もその分はふえたということだと思うんですが、学校図書館の嘱託員は本当に大きな効果を上げている部分だと思います。そして、調布市として先駆的に取り組んで、成果を上げている部分でもあります。　ただ、嘱託員の方々の身分保障、処遇というのもいろいろありまして、せっかく若い司書の方が一生懸命やっていたのに、例えば出産を機にやめてしまうとか、そういったことも起こっておりますので、ぜひとも今後とも処遇の改善、身分保障ということについて頑張っていただきたいなということを申し上げておきます。　以上です。 ○林　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　それでは、次のページにまいります。 214、 215ページお願いします。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　それでは、いよいよ小学校費に入ってまいります。 216、 217ページをお願いします。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　　生ごみ処理装置購入で新たに１台ということで、これはとてもいいことなんですが、かねてから問題になっているというか、私が問題にしているだけなのかもしれませんが、せっかくこれだけのお金をかけて機械を投入して、そこで生成したものが焼却炉で燃やされているという、これじゃちょっと困るなというのは共通認識だと思うんですけれども、ただ堆肥化するにしてもいろいろ課題がある。場所の問題、人手の問題、においの問題とかね。　という中で、例えば環境部とかいろいろなところと連携して、そういう場所を見つけて進めていきますというような話になりかけていたというふうに認識しているんですけれども、現在のところではそれがどういう状況になっているか伺います。 ○林　委員長　　はい、生田課長補佐。 ◎生田　教育総務課長補佐　　現在のところ、ごみ対策課のほう、環境政策課のほうと連携をいたしまして、下布田の遺跡のある場所なんですけれども、その一角に生ごみ処理機から出た生成物をチップ等々まぜまして、それで堆肥化するというような取り組みをさせていただいております。それが非常に功を奏しておりまして、あと市民会議の方等の協力を得まして、具体的にそれをどのような形で配分していくかというようなところが今後の取り組みになってまいります。　また、ちなみに各学校においてそれを消化していただくというのが一番理想的なもので、実際にやっていただいている中で、布田小学校が非常にいい取り組みをしていただきまして、今のところ生ごみ生成処理から出た生成物を可燃ごみとして出すことはなく、すべて学校内で消費しているという例があります。　今後とも、各学校にはそのような形で使っていただけるように取り組みのほうをしたいというふうに考えております。　以上です。 ◆井樋　委員　　確認ですが、下布田のほうで各学校から集めてやっているということなんでしょうか。余り何回もやりとりするとすごく時間がかかりますのでまとめていきますが、要するに各学校にこの生ごみ処理機が配置されているうちの幾つの学校でこういう形で堆肥になっているのかと。布田小の取り組みというのは、要するにそこでつくったものを学校で利用するという方向なのか、学校で堆肥化までやっているという話だったのか、ちょっとその辺正確に伺います。 ◎生田　教育総務課長補佐　　まず、下布田で取り組んでいるところは近隣の学校、染地小と杉森小から生成物をもらってやっております。近いところは布田小だったんですけれども、実は布田小のほうは自分の校庭の中で堆肥化までして、そのできた堆肥を実際に学校の中のいろんなところで使っていると。要するに消費をしてしまっているということでございます。　以上です。 ◆井樋　委員　　わかりました。これから手についたといいますか、始めたところだというので、ぜひこれを広げていただきたいなというふうに思います。そして、場所の確保という点では、環境政策課とか、土地の情報を持っているところと連携してやっていただくよう要望します。　以上です。 ○林　委員長　　ほかにございますか。はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　　１点だけ確認です。昨年、ＰＣＢの処理費というのがあって、これは電気機器とか変電器とか禁止になったものを処理するんですよというふうに説明があったんですが、ことし、中学校のほうも確認したらないということは、もうこれはないというふうに判断していいですか。１点だけお願いします。 ○林　委員長　　はい、細江課長。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　ＰＣＢの処理につきましては、東京ＰＣＢ廃棄物処理施設というところが一括して処理することになっております。そうした処理施設がかなり込み合っているというような状況がございますので、例えば濃度の高いようなものは昨年処理いたしました。今後まだ残っているのは、例えば小さいものでいきますと、蛍光灯の安定器、そういうようなものには微少のＰＣＢが残っておりまして、まだ保管している状況であります。そのＰＣＢの廃棄物処理施設のほうが受け入れ体制が整い次第、予算化して処理したいと考えております。　以上でございます。 ◆丸田　委員　　はい、わかりました。では、ためているということですね。理解しました。ありがとうございます。 ○林　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　それでは、次のページに進んでまいりたいと思います。 218、 219ページをお願いいたします。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　　２つまとめて聞きますね。就学援助費はかねてから言っていることなんですけれども、対象の拡大ということで努力をしていただきたいということなんですね。くどくは申しませんが、今本当に厳しい状況の中で──それと、対象がふえるよう努力していただきたいのもあるんですが、だから基準ですよね。生活保護基準の1.何倍とかという。　そこで努力してほしいのと、要するに学期ごとに後払いでしょう。だから、例えば入学時のまとまって10万ぐらい金かかるという時期がどうしてもあるじゃないですか。ああいうときは物すごく大変なわけですよ。こういうのを受ける対象になっている御家庭だから、経済的に厳しいわけで、そのためにどこかで金借りられないかという相談を受けたことがあるんですけれども、この仕組みはどうにかならんもんでしょうかという点について伺います。 ○林　委員長　　はい、中村課長。 ◎中村　学務課長　

　基準のお話については、一般質問等でもいただきました。市の固有事務というふうに言われていますけれども、だからこそバランスがなかなかとれてこないというようなところもありまして、決して調布の部分について満足はいっていないというふうに言われますけれども、我々のほうとしては精いっぱいの努力をさせていただいているというようなところで御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、学期ごとの後払いということなんですけれども、これは今、収入の認定のお話がございましたけれども、ほかにも例えば生活保護を受けている、あるいは廃止されたとか、児童扶養手当の受給だとかいうようなところ、いろいろな項目でもって就学援助を申請される方もいらっしゃいます。我々、これは審査をかけてからでないと決定というのはできませんので、受けてすぐに決定で、すぐにお支払いをするというようなところは残念ながらできないというようなところが現状でございます。 ◆井樋　委員　　なかなか制度上難しい面があるというのは、それはそれとして理解いたしますが、何とか改善の余地がないものかどうか、そこは研究してくださいということで、あと対象の拡大では今精いっぱいの努力をしているということですけれども、さらなる精いっぱいの努力をそれに重ねていただいて、お願いしたいということを申し上げておきます。　以上です。 ○林　委員長　　ほかにございますか。はい、荻窪委員。 ◆荻窪　委員　　児童等の保険について、概要をちょっと御説明いただきたいんですが、予算計上額は 957万 8,000円ということで、児童等ということで小学生、また中学生も含まれていると思うんですが、全国的に小・中の学校現場でクラブ活動、スポーツ関係の後遺症のことがちょっと問題になっていたときがありましたので、今現在、この児童等の保険については、生徒も含めてなんですが、どういう内容の保険なのか。それと、どの程度税で補てんしているのか。そして、どのような内容の保険なのか。サービスをまず伺いたいと思います。お願いします。 ○林　委員長　　はい、中村課長。 ◎中村　学務課長　　お尋ねの児童等保険掛金、日本スポーツ振興センターがございますので、こちらのほうの掛金ということになっておりまして、単価でいうと 945円、これを生徒、児童の数だけ保険として掛けさせていただいていると。　それで、概要は学校の管理下──学校の管理下というのは、校外活動等も含めまして、今お話にございましたクラブ活動での例えば対外試合であるとか、学校長が認めているような試合の中で行ったけがなどについても対象という形になります。これは、ある意味で言うならば、けがだけではなくて、例えば疾病などについても場合によって学校の中での因果関係等がわかれば、ここでもって補償していくと。例えばここで障害を負ったというような場合については、障害について確定をした場合については補償金等が見舞金といったたぐいのもので支給をしていくというような中身の制度でございます。 ◆荻窪　委員　　ありがとうございます。繰り返しになるかもわかりませんが、例えばクラブ活動で明らかにリハビリ云々必要であり、なおかつ後遺症としていろいろなランクがあるんですが、そういう方に対しての見舞金というか、補償金みたいなのはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎中村　学務課長　　障害という形になりますと、一定程度固定した形の中でお医者さんが判断された場合について、一時金という形で支給されます。　今お話になりました部活でのけがだとかというようなお話があると思うんですけれども、当然、そういったものが原因だということになるならば、通院中期間についての医療費のほうはこちらのほうから出るというような形になっています。 ◆荻窪　委員　　委員長、結構です。ありがとうございました。 ○林　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　それでは、次のページに移ってまいりたいと思います。　220ページ、　221ページをお願いします。はい、田中委員。 ◆田中　委員　　２点ほど伺います。給排水管の改修工事なんですが、これは各校ですか、達成率についてまずちょっとお伺いしたいんですが。 ○林　委員長　　はい、細江課長。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　現在考えているのは、給排水管がかなり老朽化したような学校の改修工事とともに直結給水化工事を行うことを考えておりますので、まだ老朽化が進んでいないような学校については、今のところ計画はございません。　以上でございます。 ◆田中　委員　　わかりました。直結給水化というのがどういう工事なのか。このとおりなのかどうかというのはちょっと御説明いただけますでしょうか。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　学校のほうの給水系に関しましては、２系統ございます。まず便所系統、それとともに飲み水系統。今現在は受水槽を通しまして、屋上にある高架水槽を通し、重力により排水されているというものがありますが、そのうちのトイレ系統に関しましてはそのまま残そうと。また、飲み水系統に関しましては、受水槽、高架水槽の系統を通さず、直接配管につなげてしまおうというような内容になっております。ただし、老朽化の進んでいる学校を順番にやっておりますんで、トイレ系統に関しましても、飲み水系につきましても、同時に改修しようというような内容になっております。　以上でございます。 ◆田中　委員　　この工事をやると水がおいしくなるということなんですが、この辺の……。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　やはりどうしても飲み水系になりますと、一たん受水槽に置かれてしまうと。また、その受水槽が屋上にある高架水槽に置かれてしまう、そういうことがありますので、夏なんかはかなり生ぬるくなるというような状況がございます。それが配水管から直結して飲めるようになると、やはり受水槽を通すよりかは冷たいということがあるのではないかと。それがかなりおいしいというような評判になって返ってくるというような状況になっております。　以上でございます。 ◆田中　委員　　わかりました。　もう一点だけ。校庭芝生化の工事なんですけれども、今年度、次年度は染地小と深大寺小の２校ということでございますが、今までやってきたところの状況をちょっと教えてください。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　昨年度のちょうど今ぐらいの時期になりますが、富士見台小学校の北校庭で芝生を敷設しました。その後の富士見台小学校の話といたしましては、やはり当初期待していましたのはヒートアイランド現象対策や緑化の推進といった環境対策が当面の課題で、芝生の効用ではないのかと我々も思っておりましたが、実際に子どもたちが芝生で遊んでいるような状況を見ると、写真でもわかりますとおりかなり喜んで遊んでいると。特に富士見台小学校に関しましては特別支援学級がありますので、特別支援学級の子どもたちというのはなかなか外で遊びたがらないというようなところがあると聞いておりましたが、それが遊ぶようになったというようなことをこちらでも聞いておりますんで、そうしたことから子どもたちの運用意欲の増進や情操教育にも効果が期待できるんではないかと、今、教育委員会のほうでは考えている状況になっております。　以上でございます。 ◆田中　委員　　いろんなメリットが出てきているようですけれども、当初の計画の中にありました保護者だとか地域の方の協力という面は、様子を見ていてどうでしょうか。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　芝生の生育時期につきましては、週１回、地域、ＰＴＡ、学校が協力し合いまして、芝刈りをやっていただいている状況になっております。ただし、率直な意見ということで伺ったところによりますと、１回30分ぐらいの時間がかかりますが、毎週続くとやはり負担になるというような言葉も一部に聞かれました。そうしたことから、やはり特定の人に芝刈りが集中しないように、全体で順番に割り振れるようなことはできないのかということで、学校と協議し、またお願いしているような状況になっております。　以上でございます。 ◆田中　委員　　ありがとうございます。 ○林　委員長　　ほかに。はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　　給排水、学校の直結制度なんですけど、これは東京都の事業で10分の10東京が出す、おいしい水を飲みましょうという事業とは違うんですか。これ、まず１点目お願いします。 ○林　委員長　　はい、細江課長。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　これは、東京都のほうの補助対象事業になっておりまして、先ほどの飲み水系とトイレ系、その２つの系統に分けて改修しますよというお話をしましたが、飲み水系に関しましては補助率が10分の８ということになっております。ですから、半分のうちの10分の８が補助率ということですから、全体としては大体４割程度の補助率というような事業となっております。　以上でございます。 ◆丸田　委員　　はい、ありがとうございます。10分の10だと理解していたんですが、済みません、ありがとうございました。トイレ、受水槽というのは必要だと思いますので、地震対策とかそういうものを考えて、これはこの形でぜひともお願いしたいと思います。　続いて、体育館の工事ということで、別物なんですけども、体育施設の設置時に総合的にコーディネートして、この体育館を仕上げるという担当の人がいるのかなというのをよく聞くんですね。例えばラインが正しくない、ラインが合っていない、普通こういう配置に引くかというのをちょっと聞きます。あと、ラインとポールがずれているとか、ポールを張って、ネットを張ってみたら、天井部分の張り出しにぶつかってしまっているとか、運動する施設として適さない部分が多いと。　この間、学校施設ではないんですけども、新しくできた調和の体育館のほうも若干そういうことがあって、例えばユニバーサルホッケーのラインを引いてくださいといったら、ユニバーサルホッケーのラインらしいものは引いてあるんだけども、正しくないので使えないとか、せっかく公費をかけてラインを引いてもらっているにもかかわらず、有効していない。結局、ポールなんかはつけかえをしてもらっているというので、無駄が生じているという話も聞くんですね。　今引いてあるラインの上に正しいラインを引いてやるんですけども、ラインが多くてごちゃごちゃして見えにくいと。そういう状況だし、ラインテープを毎回張るのはもったいないということなので、何とかならないかなという話もあるんです。そういう声はまず役所に届いていますかというのが１点。　そういうのがもし届いたときに改善をする余地がありますかというのが２点目。　そして、これは要望なんですけども、これから建つ杉森小の体育館はぜひともそういうことがないように仕上げていただきたいなというのが３点目です。例えば第四中学校の体育館なんかを例に挙げますと、バレーボールのコートが１面しか張れない広さなんですけども、練習用に２面、一応張ってあるんですね。でも、２面張ってあっても、壁から30センチぐらいのところにエンドラインがあるので、では、サービスはどこからやったらいいのと。全くサービスができないような形です。　屋根のあるところで授業ができるぐらいのレベルで設置をしたのかもしれないんですけども、子どもたちも行く行くはルールブックにのっとったものをやっていくと思うので、せめてルールブックに準じたものをつくっていただきたいなと思うんですけども、その辺をまとめてお返事いただけますか。よろしくお願いします。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　当初の体育館のラインだとか体育施設についての専門的なコーディネーターがいるのかということですが、率直に申し上げまして、市の職員ではそういうような職員はおりません。そういうようなことを補うために、設計事務所──設計事務所も通常の設計事務所ですと体育施設専門の設計士というのは抱えていない状況になっておりますので、どうするかといいますと、やはり体育施設というようなものを専門に扱うような会社がありますので、そこのところに通常、相談しながら設計を進めていくというようなところが現状でございます。　そういうこともありまして、また学校の体育館、特に小学校の体育館は子どもたちに向いたような体育施設とするというのがまず基本にあると思います。また、その上で近年、地域もかなり活動しますので、大人たちが使えるような体育館にしなければいけない。この両方の要望がありますので、そこの両方はかなり相矛盾するようなところもあります。そういうこともありまして、すべての要望を満足するような体育館、そういうものをつくるということ自体がかなり難しいようなところもあるのかなというような考えもこちらのほうではございます。そうした中にありましても、やはり学校を通した要望、またはＰＴＡからも要望いただくことがありますので、できる限り見ながら使いやすいような体育館にしていきたいと考えております。また、改善できるようなところがあれば今後も改善していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆丸田　委員　　これは要望になってしまいますけども、ぜひこれからつくる体育館は、大人と子どもと使い勝手が違うかというと、そんなに使うコートの大きさが違うわけでもなくて、準じたものをつくればいいということですし、コートとポールのラインが合っていないなんていうのも全然話にならないことですので、ぜひともトータルコーディネートということで、例えば体育協会の方に来てもらうとか、各学校、各地区には体育指導員がいますし、ふだん開放委員会とかで使っている方は詳しい方も大勢いますので、そういう方の最終的なチェックみたいな、たしか調和の体育館はバドミントンが４面、田んぼの字型に張るような計画で出ていたのに、張っているのを見たら縦に３つ並んでいるみたいな状態ででき上がってきて、出した要望と違う形ででき上がってきているというのもあるんですね。　ですので、その辺もちょっと考えれば、こんな横並びにポールと次のポールの間にまたネットを張って、１個コートになるなんて、そんな状況のところとかもあるようですので、あり得ないでしょうというつくりになっている部分もかなりあるという話を聞くんですね。ですので、そういうふうにだれが見てもわかるようなことはやっぱりないように、ぜひともそこを使う保護者、それから先生方、そしてせっかく体協という組織もありますし、もし専門的なことがわからないということであれば、そこに一報入れていただいて、なるべく不都合がないような──せっかく線を引くのにもお金がかかるわけですから、穴を掘り返すとか無駄ができないように、ぜひとも今後つくっていく体育館には配慮していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○林　委員長　　はい、荻窪委員。 ◆荻窪　委員　　尋ねる前に、ここのページ、何点かお尋ねしますので、まず１つだけ。　先ほども議論になりました直結給水事業について、具体的な工事についてお尋ねしたいんですが、先ほども説明ありましたけども、それぞれ受水槽形式、大半が受水槽になるのかしら。地下からポンプで圧力を加えてやるというやり方もあるんでしょうけども、そういう中で直結給水ということから水道水をおいしく飲めるということで期待。　28年度までにすべてやり終えるということもちょっと伺っておりますが、直結給水で考えられるのは、水道圧をいかに高めたままで行くのか。要するに、３階以上になると、通常ですと何らかの形で水圧を高めなければいけないだろうし、そういうことで直結給水事業に当たって、細江課長のほうで何かいろいろなお考えというんでしょうか、また関連部署との連携もあったのかなとも思いますので、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○林　委員長　　はい、細江課長。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　通常の水道直結化方式のどのような方式で水が蛇口まで出るのかといいますと、やはり水道管、配水管に加わっている圧力で、それが３階まで到達するといいますか、その力によりまして蛇口まで出てくるわけでありますが、これまでは３階までの直結給水方式というのは認められていなかったような状況もございます。それだけ水道管の圧力を高められないというような状況もありましたが、最近は３階までも状況によっては認めてもいいのではないかというような東京都の考え方もありまして、流れになっております。　また、直結化給水を進めるに当たりましては、当然水道工務課のほうとも相談しまして、事前に圧力がかかるのかどうか、大丈夫なのか、そういうような調査もしております。また、その調査結果によりまして、当然圧力が足りないというような状況がありましたならば、最近、増圧ポンプという方式が出てきております。その増圧ポンプを通して、飲料系を対処すれば大丈夫だということで、そういう方式もありますので、何とか技術的にはカバーできるのではないかと考えております。　以上でございます。 ◆荻窪　委員　　もう一点、今の件で技術的な問題でちょっと知りたいと思っているんですが、圧を加えて、そうすると学校敷地内の給水管の老朽管を取りかえるという説明でありましたけども、管の材質等についても参考のために聞きたいと思いますんで、どのような給水管の材質になるのか。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　これまで学校施設が大量に建てられた時代、昭和40年代前半から50年代、特に昭和40年代前半までの給水管に関しましては、通常、中にライニングが巻かれて入っていないような鋼管が主でありました。そういうことから、かなり老朽化が進みますと、衛生的に悪いのではないかとか、赤水の原因になるのではないかとか、かなり生じておりましたが、最近の給水管に関しましては、ライニングを巻いているタイプを使いますので、かなり長期間もつのではないかと。安全に水が飲めるようになるのではないのかと考えております。　以上でございます。 ◆荻窪　委員　　水道水のいろいろな水道法等の基準というのもありますので、十分に注意をされて、円滑に工事が進むようにお願いしたいと思います。

　とりあえずここのところはこれで結構です。 ○林　委員長　　それでは、午前中の審査はここまでとさせていただきまして、午後はこの続きからということで審査を行いたいと思います。再開は午後１時30分とさせていただきます。　それでは、委員会を休憩いたします。　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時30分　開議 ○林　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　午前中に引き続きまして、 220、 221ページから質疑、意見を求めてまいりたいと思います。はい、荻窪委員。 ◆荻窪　委員　　午前中に引き続いて２つお尋ねしたいと思います。１つは給食運営業務費、２億 9,539万 6,000円、この業務委託のことになりますが、中学校親子方式に伴う調理業務の委託が中心ということで伺っておりますが、中学校給食の実施に伴って、この間、取り組んでいただいた中で、全体のトータルコストの縮減を十分視野に入れて取り組んでいただいたかなというふうに思っておりますので、そこのあたりお答えいただきたいなと思っております。　当初、中学校給食の実施に当たっては、それまでは自校直営方式、また、センター方式等々のいろんな議論の中で親子方式が取り入れられ、なおかつ調理業務についてもスタート時に業務委託をするべしだという意見もあり、ある程度スタートした後、その中で調理業務の委託を考えていきたいというようなこともいただいておりました。そういう中で、後者の方法で今現在取り組んでいただいておりますので、この間も含めてトータルコストの縮減について概略を伺いたいと思います。　もう一点は、施設整備費の中で、空調設備整備費になりますが、御説明、また関連する資料によりますと、空調機設備整備事業のリース方式ということで、平成５年度以前の空調機を対象としたもの、あわせて維持管理を含めて10年のリース契約ということもありました。そういう中で、今までにない契約のあり方、また維持管理を含めてということで、この22年度の計上に至ったこれまでの準備段階の取り組みも含めてお尋ねしたいなと思います。　以上２点、よろしくお願いします。 ○林　委員長　　はい、堀江課長補佐。 ◎堀江　学務課長補佐　　初めの御質問の給食のトータルコストの削減についてお答えいたします。今まで平成18年度から親子方式の給食調理業務の委託を順次行っておりまして、昨年度、21年度でございますが、６調理校で約 2,200万円の削減となっております。直営と比較いたしまして、そういった金額になっております。また、22年度には柏野小学校と第七中学校の給食調理業務を委託する予定でございますが、こちらの場合は約 450万円の削減という数字になっております。　以上でございます。 ○林　委員長　　はい、細江課長。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　空調設備整備費でございますが、この事業につきましては、平成21年度から始めた事業でございます。始めた根拠といたしましては、空調設備につきましては、耐用年数が15年と言われておりまして、その15年を経過した空調設備約 150基を交換しなければならないというような状況になっておりました。そこで従来方式によりましてすべてを一どきに交換しようとすると、多大な財政コストが必要になるというようなことで、当初、何とかもう少し安く、また、早く更新することができないかということをいろいろ手法を考えたところ、リース方式というようなことが候補に挙がりまして、利点としましては３点ほどございました。　従来の工事による更新に比べて、当然リースですから経費の平準化が図れるということがまず１点あります。それとあと、空調機の平均的な耐用年数は15年ということでありますので、維持管理を含めた15年間のライフサイクルコストを従来の工事による方式と比べましたところ40％を超えるようなコスト縮減になると試算することができました。それとともに、３点目といたしまして、従来方式でいきますと、設計、工事、また保守点検、修理等、関連事務についてかなり多大なものになります。そうしたものをリース方式とすることによりまして大幅な効率化が図れる。この３点がメリットとして挙げられましたので、リース方式により更新を進めていくというような次第になったことでございます。　以上でございます。 ◆荻窪　委員　　御答弁ありがとうございます。最初のところの給食業務委託については、22年度７校目ということで 450万、先ほどの答弁で 2,200万プラス 450万のトータルでよろしいんでしょうか。その確認です。 ◎堀江　学務課長補佐　　そのとおりでございます。 ◆荻窪　委員　　ありがとうございます。リース方式の関係なんですが、21年度の予算、もう少しきめ細かく見ておけばよかったんですが、余り把握できていなかったんで、たしか文教委員会、去年の６月からなので当初予算の審査はちょっと加わっていなかったんですが、基本的にはある自治体で全教室の冷房をＰＦＩで導入しているというところの事例もあって、基本的には先ほどの答弁のお考えとしてはいただきましたけれども、理解し、よろしいと思います。ただ、手続的にはリース契約に至った、要するに長期にわたりますので、このあたりの契約の方式としてはどうなんでしょうかね。どういうふうな手続をとられてきたんでしょうか。私としては、例えば電話の加入等々の公的な面の長期契約というんでしょうか、ああいうものは略されていますけども、こういう民間等のリース契約については手続的にはもう少し準備が必要ではないのかなというような思いはしますので、御答弁をお願いします。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　確かに準備期間といたしましては、実際のところ１年に満たないような準備期間で取り組んだわけでありますが、ただし、業務そのものに、リース方式による空調整備に関しましては、東京の場合、23区に限ってはかなり大幅に進んでおります。この空調リース方式による整備の仕方がある意味標準的なやり方というような状況になっております。そういうこともありまして、事務手続の方式、また契約のあり方、契約の注意点、留意事項、そういうものをこれまでに行った自治体、４つか５つだったと思います。そこら辺のところから資料等を取り寄せ、また担当者からの意見もいただき、この準備期間を縮減することができたと考えております。　以上でございます。 ◆荻窪　委員　　先ほど答弁いただいた中でリース方式による３点にわたる明快なメリット、うなづける点であります。理解できるんですが、例えばこれは私自身も調べればいいんでしょうけども、文教委員会等では、昨年の当初予算の審議の中ではこのあたりというのは説明等はあったんでしょうか。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　多少説明足らずな点はあったかもしれませんが、昨年、21年度から始めたことにもよりますが、その辺の状況については説明したと記憶しております。　以上でございます。 ◆荻窪　委員　　基本的には通常の契約は予算主義というか、単年度主義ということで、10年にわたるリース契約について、やはり契約の相手方は特定してしまうわけですよね。10年間拘束し、逆にその面がいろんな維持管理の面ではプラスになる面があるんだけども、このあたりはこういう形でいいのかなというようなことを思うんですが、教育委員会の契約をつかさどっている教育総務課の、そのあたりの見解はどうなんでしょうか。 ○林　委員長　　はい、生野課長。 ◎生野　教育総務課長　　契約につきましても、教育委員会が独自にするということではなくて、市長部局の契約課が契約窓口になってございます。 ◆荻窪　委員　　教育委員会でいろんな契約案件があって、教育委員会としてある程度集約するわけでしょう。そして、市長部局の総務との連携を図るわけでしょう。そういう仕組みの中で、教育委員会としての契約のあり方としてはクリアできているのかどうかということ、それをお尋ねしているんだけど。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　当然この契約のあり方につきましては、教育委員会のほうにはかけておりますので、そこのところで御了承というか、そういう形はとっております。　以上でございます。 ◆荻窪　委員　　では、最後にします。金額が金額でありますので、契約のリースの相手方はどのような方法で選定したんでしょうか。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　契約の相手方はリース会社の競争見積もりといいますか、競争入札により決められております。そのリース会社が工事会社等とまた契約するというような形になっております。我々市としては直接の契約者はリース会社ということになっております。　以上でございます。 ◆荻窪　委員　　ごめんなさい、最後ということで申し上げたんですが、もう一点。では、例えばそういう契約、競争入札ということであるならば、契約に当たっての仕様書をどこでつくったのか。それと、例えばリース方式でなかった場合どのくらいの、先ほど、給食業務委託のことでお尋ねしたんだけども、それの数字的な違いというんでしょうか。通常の単年度の積み重ねを含めてどういうふうに認識されているのか伺います。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　最初、我々は40％以上のコスト縮減になるということで判断しておりましたが、当初、工事によりますと、当該年度にいきなり工事費がかかりまして、次から保守点検委託と、それとあと、５年、６年、またかなり年数が過ぎていきますと、修繕料というのがかかっしまいます。この修繕料がかなり大きなものになりますので、それの試算といたしましては、これまでの実績値ということで試算いたしました。　以上でございます。 ◆荻窪　委員　　先ほどちょっとお尋ねした後段の部分で、通常の契約とリース契約との概算の金額はどうなんでしょう。その違いの。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　通常、工事を見積もる場合の試算といたしまして、かなり雑駁な計算の仕方ではありますが、普通教室の場合は 300万かかるだろうと我々は試算しております。また、特別教室の広さだと工事による場合は 550万かかるであろうということの試算をしております。リースにした場合は、普通教室の場合は約21万から22万、20万前後であろうということの試算ができております。また特別教室の場合は広いこともありまして、１年間ですが、40万ぐらいではないのかというような試算をしております。ですから、その試算によりますと、普通教室が掛ける10になるわけでございます。また、工事による場合ですと、当該年度に、１年目に普通教室ですと 300万かかりますので、それもあと、保守点検委託と修繕費がかかるというような計算を、雑駁でありますがしております。　以上でございます。 ◆荻窪　委員　　結構です。ありがとうございました。 ○林　委員長　　ほかにございますか。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　　ここでまず聞きたいのは、給食のところで説明を聞いていてちょっと気がついたのは、食器をふやしたところでは使い捨て容器が要らなくなるから、１人当たり 200円出している運営の補助が 100円で済むと──ごめんなさい、聞き間違いだったら訂正してくださいね。──というふうに聞こえたんですけど、食器をふやすことによって、いわば学校給食にかかるランニングコストが縮減できるという話は私もちょっと知らなかったので、ここのところをきちんと確認したいなというところですね。その点について伺います。 ○林　委員長　　はい、堀江課長補佐。 ◎堀江　学務課長補佐　　今、委員がおっしゃいましたとおり、使い捨ての容器というのが食器が２枚しかないことによって、例えばおかずをアルミパックに入れてオーブンで焼いたりとか、そういった紙皿、紙のようなものを敷いてフルーツを載せるとか、そういったもののコストを栄養士のほうで試算いたしましたところ、月々50円から 100円ぐらいは、そういったものが結構かかるというようなことがわかりました。ですので、食器を３枚にしていくことで、ごみも減らせますし、そういったコストも減らせるのではないかということで補助金を、まだ導入できない学校には継続して21年度と同じ金額を出しまして、３枚にふやす学校につきましては、その分要らなくなるのではないかという見込みで、そこの金額を調整させていただいたところでございます。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　ごみも減って、コストも減るというのはすごくいいことだと思ったんですけど、私の希望としては、その分で補助を減らすんじゃなくて、給食費が減るといいなというふうに思うんですけども、そういう努力がお願いできないかというのは教育部長のほうにお聞きしたいんですが、そのことが１点。　それとあわせて、民間委託したところでの、その後の検証ですよね。やはり子どもたちの口に入る食べ物のことですので、その後の検証、味の問題でも安全の問題でもきちんとやっていただきたいと思うんですけど、この点について伺います。 ○林　委員長　　はい、小山部長。 ◎小山　教育部長　　お皿がふえるということで、その分の浮いたお金ということを、即給食費自体を低くするというようなことも想定というか、当然そういうようなこともあったんですけども、全体の中で考えていくと、そこの部分がなかなか即そういったことに結びつけるというのが難しかったというところで、とりあえず今の段階ではそういう形でもって、負担自体は変わらずにということではありますので、保護者の方々の負担自体は変わらない中で、とりあえずという形でというふうに判断して、今回はやらせていただいたというところでございます。　以上です。 ◎堀江　学務課長補佐　　それでは、委託の検証についてお答えいたします。委託を実施しております学校につきましては、毎学期委託の状況について検証しております。また、新しく委託になった学校につきましては、毎学期、連絡協議会のようなものを開いておりますし、従来からの委託校につきましても、３学期には必ず学校連絡会というものを開きまして、学校と保護者と業者と教育委員会との話し合いの場を設けておりまして、そこでお子さんの声など、保護者や、あるいは学校の先生方から寄せていただいて、それに基づいて業者がまたさらに努力するということでやっております。また、世界の給食とかそういった学校行事にも積極的に協力していただいているということで、大変好評をいただいております。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　わかりました。民間委託したところの検証といいますか、そういった取り組みというのはそれはそれで継続していただきたいということと、先ほどの給食費の問題ですけれども、使い捨て容器がなくなって、ごみもコストも減るというのは大変いいことでございますので、ぜひこの取り組みを進めるとともに、そのコストの減った分を父母の負担が減る方向に使っていただきたいなということを強く要望しておきます。　以上です。 ○林　委員長　　ほかに。はい、漁委員。 ◆漁　委員　　今の学校給食の改善というところですが、主要事業で事業ナンバー 166では、前年度に比べて 3,000万、約10％の予算的には増額というふうになっているんですが、この主な理由は何なんでしょうか。 ○林　委員長　　はい、堀江課長補佐。 ◎堀江　学務課長補佐　　委託の学校を親子で１校ふやすということが主な理由でございます。それと、３枚目の食器を６校について導入いたしますので、そのことにかかる経費、その２つが主な理由でございます。　以上でございます。

◆漁　委員　　３枚目については、予算説明の中では、食育推進費の 497万の中に入っているということですよね。委託に伴って増額をしたと。先ほどは柏野と七中委託で 450万のトータルコストの縮減になったという説明だったんですが、そことの関係でもう一度、より具体的に、では食器で幾ら、それから委託で幾ら、先ほどの荻窪委員への答弁との関連で御説明をお願いいたします。 ◎堀江　学務課長補佐　　先ほどの御質問のお答えの中で、委託経費の削減ということで申し上げましたのは、直営の場合の人件費と委託の場合の人件費の比較でございまして、この人件費はもともと学校給食運営費には入ってございませんので、その関係で差額はこちらには出てこないということになっております。ふえた分の委託経費はこちらにのっかってきますので、そこの差額ということになります。　新しく柏野小、第七中学校でふえました委託につきましては 2,900万余となっております。また、食器導入によりましてふえた契約につきましては、先ほど委員がおっしゃったとおりでございます。　以上でございます。 ◆漁　委員　　食器については具体的には今度５校、滝坂がモデルで──滝坂モデルはそのままやっているわけだから新たに追加じゃなくて、新たに６校ですよね。これは食育推進費の中に含まれていますから、逆に食育推進費の 497万の内訳をもう一度お聞かせいただきたいのが１つ。　それから、２つ目は、委託に伴って 2,900万かかりますよと。人件費部分が 450万マイナスですけども、ほかの部分が 2,900万ふえますよと。この 2,900万ふえる理由についてお聞かせください。 ◎堀江　学務課長補佐　　最初の御質問でございますが、食育推進費につきましては、主なものは食器の導入、それと食育講演会等の講師謝礼が10万円ございます。そのほかに消耗品などがございます。それと、今 2,900万余の内訳でございますが、これはすべて柏野小学校と第七中学校の給食調理業務等の委託料でございます。　以上でございます。 ◆漁　委員　　自分たちでやってきた、調理員さんとやってきたのから委託をすることに伴って 2,900万ふえる。これは毎年ふえるわけじゃないもんね。 450万人件費が下がって委託料が毎年 2,900万ふえるんだったら差額はふえるわけだからおかしくなるわけで、多分これは単年度の支出として出るのが 2,900万という意味合いだと思うんですよ。そうすると、言葉が合っているかどうか親子の場合はちょっとわかりませんが、自校方式から委託方式になったことで、単年度で委託になって 2,900万ふえましたよと。これは一体何のために 2,900万というお金がかかるんですかという意味です。逆に自校方式でやったら幾らかかりましたよと。それに対して、委託したことで 2,900万になりましたよと。そういう理解なのかな。　そういう意味では、委託の契約書、仕様書も含めてですよね。細かく仕様書一々はいいですから、主な委託の中身とそれに伴っての 2,900万というのはどういうお金なのかなというのを。よく委託した年に単年度で事業費はふえちゃうけども、トータルで、例えば５年、10年というスパンで考えると安くなるんですよという説明を前に聞いたような気がするもんですから、それとの関係でお聞かせいただきたいんですが。 ◎堀江　学務課長補佐　　今の委託料の中身はやはり調理業務に要する費用でございます。人件費を含めまして、すべて業者のほうで調達ということになります。また、衛生管理ですとか、そういったことも腸内検査ですとかいろいろございますし、すべて委託に要する費用でございます。　以上でございます。 ◆漁　委員　　では、委託をしなければ、単純に先ほどの 2,900万の内訳プラス差額のトータルコスト縮小の 490万を足したのが、今までどおりやるとしたら、かかった費用という理解でよろしいわけですね。 ◎堀江　学務課長補佐　　そのとおりでございます。ちなみに直営の場合ですと 3,400万円余かかるということになっております。　以上でございます。 ◆漁　委員　　わかりました。ありがとうございます。 ○林　委員長　　ほかにございますか。──ちょっと私、いいですか。済みません、委員長かわります。 ○丸田　副委員長　　はい、林委員。 ◆林　委員　　その他改修工事費でちょっとお伺いしたいんですが、来年度予算で 500万ということで、内容については、緊急対応と各校からの要望での対応というふうに伺っています。一方、昨年の予算案を見ると 1,180幾らかついていまして、半減以下になっているんですけども、昨年は内訳というか、緊急対応にどういうもので幾らぐらい使われて、学校要望にどれぐらい使われたのか、ちょっとその辺から教えていただけますか。 ○丸田　副委員長　　細江課長。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　このその他の改修工事につきましては、確かに当初、計画的に決まっている予算ではなく、要望があったり、緊急対応があった場合の予算ということで計上しているものでありますが、今年度、21年度の場合は、耐震補強工事等で補正の段階のときの説明でもさせていただきましたが、要するに契約差金等をここの学校要望または緊急対応というようなことでかなり使わせていただいておりますので、小学校につきましては、昨年度の 1,100万円余も含めまして41件の緊急対応、また、学校要望の工事を行ったというような状況でございます。　以上でございます。 ◆林　委員　　その41件の緊急対応で、金額的には大体どれぐらいだったんでしょうか。概算で結構ですけれども。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　補正のときの大体41件のところの使い方で説明させていただいたと記憶しておりますが、今、その資料が手元にございませんので、約 5,000万円近かったんではないかと今記憶しております。　以上でございます。 ◆林　委員　　わかりました。この21年度は当初予算ですし、その後補正で金額も変わってきていると思いますんで、できれば後ほどで結構ですから、どういう形で緊急対応をやられて、残りの金額で学校要望に対してどういうものでこたえられてこられたのか、その辺の資料がいただければというふうに思っていますけども、その辺は御用意いただくことは可能でしょうか。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　可能であると考えております。 ◆林　委員　　今年度を見ますと、やはり基本的には緊急対応と各学校からの要望ということでございますけども、この各学校からの要望というのは、いわゆるＰ連からの施設改善要望とかそういったものへの対応に使われているという理解でよろしいんでしょうか。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　Ｐ連からの要望等も当然ありますが、学校から直接の要望というのが主なものでございます。　以上でございます。 ◆林　委員　　そうすると、その他改修工事費の中にはＰ連からの施設改善要望等は含まれていないという理解でいいんですか。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　この中に学校からの要望も含まれておりますし、Ｐ連からの要望も含まれております。　以上でございます。 ◆林　委員　　私が申し上げたいのは、いわゆるＰ連からの施設改善要望というのは、皆様も御承知のとおり、細江課長の時代じゃなくて、過去から毎年ずっと来ているわけでございまして、その辺に対する対応、今きちんと話し合いが進まれているということは理解しておりますけども、できるだけこの辺はやはり子どもたちの日常を過ごす場所へ直結した問題でもございますので、限りある予算、財源の中で非常に厳しい状況なのは理解するんですけども、できるだけその辺への対応は深めていっていただきたいなというふうに思っております。　以上、要望にしておきます。 ○丸田　副委員長　　ただいま林委員から学校施設の緊急対応、要望に関する資料要求がありましたが、本件を委員会としての資料要求とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸田　副委員長　　御異議なしと認めます。よって、委員会として資料を要求することに決定いたしました。　では、委員長を交代いたします。 ○林　委員長　　済みません、では、職責に復活させていただきます。　それでは、次のページに進ませていただいて……（「済みません、今ので」と呼ぶ者あり）。はい、漁委員。 ◆漁　委員　　今のところの委員長の質問との関連で、再確認という意味合いも強いんですけれども、答弁の中では、昨年補正の中での対応と、あわせて工事契約差金の流用といいますか、活用という話で伺ったんですけれども、昨年はたしか 1,000万以上の差金については、もうしっかり除いておいて、翌年度財源に繰り越すようにという副市長の緊急指示を受けて、そういう対応をされたやに伺っているもんですから、補正の際の質疑の中でも、学校要望、緊急対応を含めて要望の強い中で、学校の修繕工事費等にしっかりと契約差金部分については回して、予算の中でできないものが先送りになっているものをなるべく差金活用の中で整備をしていくことを求めたところですけども、今、委員長もそのように強く改めて求められましたけれども、基本的にはそういう姿勢で今年度の予算執行に当たられる、そんな理解をしてよろしいでしょうか。 ○林　委員長　　はい、細江課長。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　今年度も契約、入札が終わった段階でなければ明らかではありませんが、やはりこれまでの落札率から見ますと、かなりの契約差金が生じるものと考えております。そうした契約差金等につきましては、できる限り所管課、また教育委員会としては、学校要望、またはＰ連からの要望等、緊急を要するようなものにできる限り活用していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆漁　委員　　了解です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○林　委員長　　それでは、次のページに移ってよろしゅうございますか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　それでは、中学校費に入ってまいります。 222、 223ページをお願いします。──よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　それでは、 224、 225ページ、お願いします。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　　ここでは給食のことについて基本的に２点伺います。１つは、アレルギー対応の問題です。牛乳アレルギーに対する対応を始めるということで、飲めない子どもに対する返還というのは承知しているんですけども、小学校の場合、もっとアレルギー対応はきめ細かくやっているじゃないですか。その点について、中学校でもう少し小学校と同じような対応はできないものだろうかということなんですけど、この点についていかがでしょうかということ。　もう１つは、これは何度も言っていることですが、１学期分の給食費前払いという現在の制度ですよね。一括前払いで申し込むということで、対応の改善を求めてまいりまして、一定の努力はしていただいたということは承知しておりますが、現在の申し込み状況というか、利用状況について伺います。 ○林　委員長　　はい、堀江課長補佐。 ◎堀江　学務課長補佐　　中学校の給食のアレルギー対応につきましては、新年度からは飲用牛乳につきましては、お医者さんの指示があったお子さんに限りまして除くことにして、その分の金額をお返しするという対応を22年度から始めることになっております。また、小学校ではできる範囲の対応はさせていただいておりますが、これもお医者さんの診断書に基づきまして、お医者さんが学校生活に支障がある、配慮が必要というふうに判断されたお子さんにつきましては学校生活管理指導表というものを出していただきまして、それに基づいて、アレルギー対応を可能な範囲でやっているところでございます。　中学校につきましては、やはり自校方式ではないということなので、間に何か事故があっては命にかかわることなので、対応ができないということもありまして、やはり御自身、今までどおり生徒がお医者さんの診断に基づきまして自分で判断し、保護者の指示のもと、給食時間に食べられない食材を除くということで、その準備段階としまして、給食の献立ごとに食材料と分量が明らかにされている調理室手配表というものがございまして、それを事前に保護者の方にお渡ししまして、生徒さんは保護者の指示のもとで、きょうはこれを食べられるね、食べられないねということで対応していただいているところでございます。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　このアレルギーの問題というのは、それなりに手がかかることではありますよね。間違えると確かに危ないことにもなりますから難しいとは思うんですが、小学校で基本的にやっていて運搬というワンクッションあるものの、対応を要するのはごく少数ですよね。そのためにそういうのができないかなというのは、これは人をふやさないと難しいんでしょうかね。その辺やるとしたらどういう課題があるのかなと。もしわかれば教えていただきたいのと、給食費のことはまだ答えてもらってなかった……済みません、そっちもお願いします。 ◎堀江　学務課長補佐　　失礼いたしました。先ほどの給食の申し込み状況でございます。中学校給食の申し込み状況につきましては、以前から経済的な理由で申し込めないというお子さんがないように、校長会、あるいは栄養士会などを通じて教育委員会のほうから強く指示したところでございます。その結果、今の最新の21年度３学期の申し込み状況でございますが、96.6％ということで、昨年の同時期は95.5％でございましたので、少しではございますがふえております。　また、個人情報に配慮しながら全校で申し込まないお子さんにつきまして、申しわけないんですが、理由をお聞かせくださいということで調査をしております。栄養士のほうで調査しておりまして、主な理由は長期欠席、あるいはアレルギーによる本人の希望、お弁当を持たせたいという保護者の希望ということで、今のところ経済的な理由で申し込まないという方は全校いらっしゃらない様子になっております。　それと、先ほどのアレルギー対応でございますが、先ほど委員がおっしゃいましたように、各校でアレルギーの方がいらっしゃいますと、微量でもアレルギーが出てしまうというお子さんですと、調理器具からすべて変えて対応しなくてはいけないということですと、大きい回転がまでは調理できず、家庭用のガス台を持ち込んで、調理員が張りついて１人調理するような学校もございますので、食材によってなかなか対応しかねる場合もあるということを聞いております。　以上でございます。

◆井樋　委員　　アレルギーの問題はかなりいろいろ難しい問題があるということはよくわかりました。ただ、どうでしょうね、食育という位置づけでやっていることでもあり、もし解決できるならなという気もするわけで、努力していただきたいなということを要望として申し上げておきたいと思います。　それから、給食費の問題なんですけれども、丁寧に対応して努力していただいた結果があらわれているということは、それはそれとして評価したいと思うんですけれども、基本的に１学期分前払い一括でというシステムそのものはやっぱり変わっていないんですよね。そこで、お弁当を持っていきたいという理由で申し込まないというのの中に、あるいは経済的な動機というものがまだ含まれている可能性もあるかなというような気もするんですよね。　それで、前払いは前払いでいいとしても、これを例えば月々の分割払いに、小学校と同じような形にするとして、何か障害というか、課題があるんでしょうか。ちょっとお聞きします。 ◎堀江　学務課長補佐　　単純に保護者の手数がふえるということもございます。また、忘れてしまうというようなことも懸念されるところなんですが、分割払いの御要望というのは、実は各学校長に寄せられているのが各校でお１人ぐらいはいらっしゃるんですが、その場合は個別に対応させていただいて、月々の方もいらっしゃいますし、就学援助費が入ってから後払いでというふうな対応も個別に対応させていただいているところでございます。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　わかりました。大変丁寧に対応していただいているということはよくわかりましたので、そういう努力を本当に評価したいと思います。多分父母の要望をもしとれば、一括より分割払いのほうが皆さん楽ですよね。まして小学校みたいに引き落としになればね。そういうことがやはりできないかなということは、私、考えておりますので。そういう制度の改善ができればいいんじゃないかなということなんで、これは念頭に置いていただきたいなというふうに言っておきます。　以上です。 ○林　委員長　　はい、漁委員。 ◆漁　委員　　上の部活動の補助金なんですが、説明の中では、生徒１人 650円で小規模校についてはプラス５万という話を伺ったんですが、具体的にあと、その他で顧問の先生方の活動に対しての、特に顧問をやられていることでの、例えば実費とかその他の補助としての支出というのは何かあるんでしょうか。 ○林　委員長　　はい、山崎室長。 ◎山崎　指導室長　　部活動の顧問については、例えば放課後とか土曜日、日曜日に部活動にかかわったということで、特に別に給与等手当が支払われるということは現実ほとんどないというふうに思います。ただ、学校長の指示で、これは出張だよというような扱いであれば、そこは勤務日になりますので、別途代休が与えられると。そういうようなことが現状でございます。　以上でございます。 ◆漁　委員　　大体先生は、皆さん必ず１つ以上はクラブの顧問というのを担っていらっしゃるものなんですか。 ◎山崎　指導室長　　これは学校によっても大分差があるんですけれども、多い学校ではほとんどの先生が何らかの部を持っていると。中には複数の部を掛け持ちして顧問しているという先生もいらっしゃいます。ただ、大きな学校になりますと、半分ぐらいの先生が顧問を持っているという状況でございます。　以上でございます。 ◆漁　委員　　これは全会一致の決算のところでも、先生方の通常の学校の子どもたちの授業だとか、クラス運営だとか、クラス経営とか、それ以外の部分での共通として活動する、働く場所で、そういう方々、頑張っている人にはどんな御褒美がちゃんと用意されているんですかという、そんな話を伺いましたけれども、やっぱり部活動については子どもたちへの助成と同時に、顧問の先生がしっかりそれを見られているという体制があるようだったら、そこはそこで、部活動の活動補助金という名目で別途やっぱりきちんと御努力に対しては報いていくという方法があっていいんじゃないのかなというふうに思うんですが、例えば他市の事例なんかで顧問をやられている方々に部活動補助という項目の中での助成制度なんかを何か取り入れられているところというのは御存じですか。僕は知らないんですが。 ◎山崎　指導室長　　他市の状況については、私どもも把握しかねているところでございます。 ◆漁　委員　　特色ある活動の費用の中で使っていく部分も当然ありますし、あそこではあそこでまた要望を出させていただいたんですけども、直接の部活動についての顧問の先生方の活動というのは、見ているとちょっとびっくりするくらい、先生によっては大きな情熱と自己規制というのか、自己実現というのかわかりませんけども、やられている人もいらっしゃいますので、一般的な先生方へのお金としての支給はなかなかそうもいかないんでしょうけども、部活動の補助金という名目の中できちんと対応していっていいんじゃないのかなという気がするものですから、ぜひまた検討していただければと思います。要望です。 ○林　委員長　　ほかにございますか。はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　　全国大会等の参加は去年の実績はどのぐらいで、ことしどのぐらい見込まれますか。どのぐらい子どもたちが頑張っているかなと思って、まずそれをお願いします。 ○林　委員長　　はい、生野課長。 ◎生野　教育総務課長　　昨年は、補助といたしましては、関東大会以上になりますけれども、件数は今ちょっと正確にはあれなんですけれども、７、８件だったかなというふうに記憶しております。また、ことしの予算については、一応 150万という予算計上をさせていただいているんですけれども、これについては実際に試合をやったりとかしていかなきゃわからないものですから、もし予算を超えるような事態が起きたときには、例えば補正等とかでお願いさせていただきたいというふうに考えておるところであります。 ◆丸田　委員　　ありがとうございます。その人数とか、これは宿泊、交通費の半額助成でしたか。 ◎生野　教育総務課長　　全国大会等の助成の内容につきましては、交通費、宿泊費を対象として、１大会１部活当たり限度額が 100万円までということで、会場の場所とかによって値段が変わってくるということになります。　以上でございます。 ◆丸田　委員　　ありがとうございます。例えば人数が多い学校で、限度額ぎりぎりまで行っちゃうと１校で終わっちゃうような予算ですよね。結構、ことしは九州でとかと聞いたりとかもしていますので、頑張っていただかないとと思いますので、よろしくお願いいたします。　図書購入費についてお伺いします。去年よりもちょっと下がってはいるんですけども、これは図書基準に基づいたもので、特に払い出しの件数が少なくて抑えているとか、そういうことではないと理解しても大丈夫ですか。 ◎生野　教育総務課長　　国が定めている図書標準につきましては、基本的にそれを達成していこうという内容のものになっています。それとまた、ちょっと古くなったもので買い入れ等についても、限られた予算ではありますけども、できるだけ進めていきたいというふうに考えております。 ◆丸田　委員　　ありがとうございます。結構払い出し年度が早いものもあるんですよね。３年とか、長いものでも10年とかで、意外に払い出しは回転が早いものですので、どんどん縮減していかないように、ちゃんと使えないものとか古くなったものをぜひとも更新のほうもしつつ、よろしくお願いいたします。これは要望です。　以上です。 ○林　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　では、進みます。 226、 227ページ。──よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　それでは、以上で教育部の中学校費までの質疑を打ち切ります。　説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩とさせていただきます。　　　午後２時24分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後２時28分　開議 ○林　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　続いて、教育部の社会教育費以降の説明から入ってまいりたいと思います。　それでは、説明をお願いいたします。はい、土方副参事。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　 230ページ、 231ページをお願いいたします。　款50「教育費」、項25「社会教育費」でございます。社会教育費全体では前年度当初予算と比べまして 8.1％の減となっております。　続きまして、社会教育課所管分につきまして、新規事業及び主要事業を中心に御説明いたします。　まず、目５「社会教育総務費」でございます。職員人件費でございますが、社会教育課及び公民館ほか、社会教育実施機関の再任用３人を含めた職員91人分の給料、諸手当等、時間外勤務手当及び共済費に係る人件費でございます。　次の◎社会教育総務事務費でございます。この経費は、主に社会教育委員10人及び社会教育指導員５人に対する報酬と東京都都市社会教育委員連絡協議会の負担金等に係る経費でございます。　次の◎社会教育振興費でございます。　最初の学校施設開放推進費でございますが、この経費は主に小学校で行っております総合開放及び一般開放の運営にかかわる経費でございます。　次の成人式運営費につきましては、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ますために毎年実施しております成人式に係る経費でございます。主なものといたしましては、記念品の製作委託料やアトラクションの実施に要する経費でございます。　次の社会教育団体振興補助金でございますが、文化、芸術、地域活動等の振興を図ることを目的として活動している社会教育団体への補助金と、たづくり等の会場使用料を助成するための費用でございます。　次に、公立学校ＰＴＡ連合会補助金につきましては、ＰＴＡ連合会の活動を促進するために交付している補助金でございます。　次の◎青少年交流館運営費でございます。青少年交流館は、平成15年２月１日に開館いたしました。この施設は、調布尋常高等小学校石原分教場で長く教鞭をとられた中村やす先生の御遺志のもとに建設したものでございます。青少年が相互に交流する場として、また、利用する異なる世代との交流を通じて、社会性や協調性をはぐくむ場として機能していくよう運営されております。　青少年交流館運営費の内容といたしましては、専門嘱託員への報酬や業務管理委託料が主なものでございます。　次の◎社会教育事業運営費でございます。　成人教育事業費につきましては、自主的かつ自発的な学習活動を行っている学習グループに対し、講師謝礼や保育士への謝礼などを支援するための経費でございます。　次の青少年教育事業費につきましては、特別支援学級を卒業した社会人を対象に、社会人として必要な教養、知識を身につけ、自立の向上を目指し開設しております杉の木青年教室の実施及び特別支援学級の児童・生徒や、都立調布特別支援学校の児童・生徒を対象に土曜日に実施しております、のびのびサークルの委託の要する経費でございます。　次の家庭教育事業費につきましては、調布市立小・中学校のＰＴＡが地域の課題を解決するために企画、運営する、家庭教育セミナーに伴う講師謝礼等に要する経費でございます。　 232、 233ページをお願いいたします。　放課後遊び場対策事業費でございます。放課後遊び場対策事業ユーフォーにつきましては、平成21年度までに14校で開設いたします。平成22年度は染地小学校を予定しております。未設置校５校につきましては、平成24年度までに開設を目指し調整してまいります。　次の遊び場対策専門嘱託員報酬につきましては、ユーフォーの運営に当たる専門嘱託員 116人に対する報酬でございます。　次の放課後遊び場対策運営費につきましては、校舎管理補助業務の委託料、その他ユーフォーの運営にかかわる消耗品の購入などに要する経費でございます。　次の遊び場対策施設整備費につきましては、平成22年度開設予定の染地小学校ユーフォールームの室内環境調査等に要する経費でございます。　次の◎青少年育成事業費でございます。　リーダー講習会運営費につきましては、地域で活動できるリーダーの養成を目的に、中学生を対象としたジュニアリーダー講習会、高校生を対象としたシニアリーダー講習会及び高校生以上の大人を対象としたレクリエーション指導者講習会の実施及び運営を調布市レクリエーション研究会に委託している経費でございます。　次の心障児童・生徒校外活動事業費につきましては、調布市立小学校の特別支援学級在籍者を対象に、土曜日に実施しております事業の経費でございます。　次に、自然広場キャンプ場管理費でございます。通称かに山キャンプ場の管理費でございます。　２つ下の調布っ子夢会議運営費につきましては、市内在住、在学の中学生を対象に、意見表明の機会を提供することを目的に実施しております調布っ子夢会議の運営に要する経費で、ケーブルテレビ及び調布エフエムに番組制作をお願いする委託料が主な経費でございます。　次に、こどもの家運営費でございます。子どもたちを犯罪から守るための運営に要する経費でございます。平成22年２月末現在の登録数は、小・中学校区域で 2,876件、調布市医師会等機関設置は12団体 570件、合計で 3,446件でございます。　次に、新規事業でございますが、木島平村との交流事業として、仮称ですが、調布っ子わんぱく体験イン木島平ホームステイという事業を予定しております。内容といたしましては、調布の小学生高学年を対象に、木島平村農家にホームステイをして、農業体験や木島平村の同年代の子どもたちとの交流を行い、子どもたちの健全育成を図るものでございます。４泊５日で、１泊は木島平山荘の宿泊になります。募集人員は30人で、木島平村の農家に２、３人で泊まります。８月の上旬を予定しております。　以上でございます。 ○林　委員長　　はい、小野崎館長。 ◎小野崎　郷土博物館長　

　それでは、郷土博物館所管分の予算について御説明させていただきます。同じく予算書 232ページ、 233ページをお願いいたします。　目10「文化財保護費」でございますが、市内の文化財の保護及び活用を図り、必要な措置を講ずるために要する経費でございます。　初めに、文化財保護事務費でございますが、文化財保護審議会委員報酬及び遺跡調査会補助金等の事務的経費でございます。　１つ目の文化財保護審議会委員報酬でございますが、委員９名、11回分の報酬でございます。また、緊急時の臨時会として４名、５回分を計上しております。　続いて、史跡下布田遺跡保存管理計画策定委員等謝礼でございます。この委員会では、史跡指定範囲の追加の有無、あるいは公開に向けての遺構の復元方法などの検討を予定しております。しかし、史跡内には未買収地が残っていることから、専門家と地権者を含めた地元委員からなるメンバー構成を予定しておりますが、平成21年度にも予算化しておりましたが、地権者との調整が整わず、22年度に改めて計画策定を進めるものであります。そのための委員報酬費でございます。　印刷製本費でございますが、埋蔵文化財調査報告をまとめた年報、文化財マップ、祭ばやし保存大会ポスター等の製作経費になっております。　次に、分室及び文化財資料室管理費と維持補修費でございます。布田６丁目にございます郷土博物館分室及び飛田給の高速道路下にあります文化財資料室の光熱水費、清掃、警備、修繕等の管理運営に要する経費でございます。　埋蔵文化財保護事務費は、出土資料収蔵スペースが現在不足しておりまして、保存施設の借り上げを予定している経費でございます。　遺跡調査会補助金でございますが、人件費及び事務費でございます。　車両管理費は、博物館分室の軽自動車２台分の経費でございます。　諸経費でございますが、文化財保護審議会委員の研修会費、市天然記念物樹木の保険料等の経費、保存管理計画策定委員旅費等でございます。　文化財保護・調査費は、市内の文化財の保護や調査、研究に関する経費でございます。　埋蔵文化財調査費でございますが、市内埋蔵文化財包蔵地における各種開発及び個人住宅建設に伴う発掘調査、出土品の分析、整理等に要する経費でございます。この経費につきましては、大半が国から２分の１、都から４分の１の補助金を受けております。　文化財調査費は、調査に伴う謝礼でございます。　次に、３つ目の文化財管理費でございますが、36件の市指定文化財に対する所有者への管理、公開謝礼でございます。　伝統芸能保存費でございますが、祭ばやし保存大会運営への謝礼、また後継者育成のための祭ばやし保存会にかかわる経費でございます。　次に、遺跡保全費は、史跡保全用地の取得にかかわる土地評価鑑定、測量託料等の経費と、史跡等文化財管理地の除草等委託料でございます。諸経費でございますが、消耗品費等でございます。　遺跡管理用地費でございますが、下布田遺跡管理用地費取得分の用地特別会計への繰出金と、同じく直接買い上げの予算でございます。特別会計繰出金は、平成17年度取得分、 2,722平米の償還分でございます。　続きまして、 234、 235ページをお願いいたします。　用地買収費でございますが、国史跡下布田遺跡の用地買収に要する経費でございます。平成22年度は約 250平米を予定しております。　文化財保護費につきましては以上でございます。 ○林　委員長　　はい、井上館長。 ◎井上　北部公民館長　　それでは、目15「公民館費」につきまして御説明いたします。同じページです。　平成22年度の公民館３館分の予算額は 6,972万 7,000円を計上いたしておりまして、前年度と比較しますと 1,443万 3,000円の減額となっております。その減額の要因といたしましては、東部公民館では、施設整備費といたしまして、空調設備改修工事と受変電設備改修工事が終了し、北部公民館におきましては、開館20周年記念事業を実施したことによるものでございます。　それでは、各館の平成22年度の予算内容につきまして説明欄に沿いまして御説明いたします。　まず、東部公民館でございますが、館全体の予算額は 2,217万円で、前年度と比較しますと 1,380万 5,000円の減となります。この要因は、先ほど述べました改修工事費の減額分でございます。　東部公民館管理運営費の主なものにつきまして御説明いたします。　まず、公民館運営審議会委員報酬につきましては、委員15人で７回開催分を計上いたしております。　次に、公民館運営審議会運営費でございますが、運営審議会会議録の作成及び委員研修費でございます。　次に、公民館専門嘱託員報酬でございます。西部、北部も同様でございますが、各館に２名ずつ配置し、主に事業を担当しております職員の報酬でございます。　管理運営費の中ほどにございます業務委託料ですが、これは夜間、日曜日、祝日の受付業務をシルバー人材センターに委託しております経費でございます。　その他の経費につきましては、公民館施設の維持管理に必要な経費でございます。　次に、東部公民館活動費につきまして御説明いたします。　一時保育保育士賃金は、公民館で親が学習している間に開設いたします保育室に配置する保育士の賃金でございます。　次の青少年教育事業費でございますが、青少年に必要な道徳性や価値観を養うため、各種講座、教室、コンサートなどを実施する経費でございます。　次の成人教育事業費につきましては、各種講演会、講座、文化教室、成人学級の援助など、一般を対象にした事業を実施するための経費でございます。　次に、高齢者教育事業費でございますが、高齢者が健康で積極的に社会参加ができるよう各種講座を実施し、また、高齢者学級を支援するための経費でございます。　次に、家庭教育事業費ですが、子育て中の親を支援するさまざまな講座やセミナーを実施するための経費でございます。　次の国際理解教育事業費ですが、世界の情勢やさまざまな国の文化を学び、理解するため、各種講座や交流事業を実施するための経費でございます。　その３つ下の地域文化祭運営費でございますが、公民館で学習しているサークルや地域団体が日ごろの活動の成果を発表いたします地域文化祭の経費でございます。　次の印刷製本費は、毎月発行いたします公民館専門教育通信の印刷代及び事業の記録写真代でございます。　次の車両管理費ですが、公民館３館で使用いたしております車両の維持経費でございます。　続きまして、西部公民館でございます。西部公民館の予算額は 2,274万 1,000円で、前年と比較しますと 111万 2,000円の増額でございます。増額の要因につきましては、外壁及び屋上補修のための施設整備費の工事設計委託料計上によるものでございます。　西部公民館管理運営費につきましては、公民館運営審議会に関する経費を除き、東部公民館とほぼ同様の内容でございます。　 236、 237ページをお願いいたします。　次の西部公民館活動費につきましても、車両管理費を除き、東部公民館とほぼ同様の内容で事業を行っていく経費でございます。　最後に、北部公民館でございます。北部公民館の予算額は 2,481万 6,000円で、前年度と比較いたしますと 174万円の減額でございます。要因といたしましては、劣化診断調査委託と、最初に申し上げました周年事業の終了によるものでございます。　北部公民館管理運営費及び北部公民館活動費につきましては、西部公民館とほぼ同じ内容でございます。　管理運営費の中ほどの音響設備点検等業務委託料は、北部公民館特有の維持管理に要する経費でございます。　公民館費についての説明は以上でございます。 ○林　委員長　　はい、小池館長。 ◎小池　図書館館長　　それでは、図書館費でございます。続きまして 238、 239ページをお願いいたします。　主なものについて説明させていただきます。図書館費総額といたしましては４億 9,347万 9,000円となります。　それでは、右側の説明欄をごらんください。　初めに図書館管理運営費につきましては、図書館施設の維持や人件費等の恒常的業務に係る経費になります。　１つ下、図書館協議会委員報酬は、図書館長の諮問機関として設置されており、館長の要請により、図書館運営等について御協議いただくための図書館協議会委員報酬費でございます。　２段下の図書館嘱託員報酬は、図書館専門嘱託員に係る経費でございます。　５つ下の維持管理委託料は、利用者に快適に安心して利用していただくため、図書館分館の清掃、トイレの消毒、樹木剪定、また建築物定期検査委託料でございます。　４つ下、維持補修費は、分館施設の修繕に要する経費です。宮の下保育園と一緒の建物である宮の下分館の屋根補修工事を予定しております。　なお、20年度に深大寺、宮の下、富士見分館を、平成21年度に緑ケ丘、若葉分館の耐震補強工事を実施いたしました。深大寺分館については新築することとなったことから、平成22年度は耐震化に要する経費が不要となり、減額となっております。　その下、深大寺分館建替整備費は、新築する深大寺分館に係る備品や消耗品の費用となります。なお、建築に係る経費につきましては、21年度補正予算において対応することとし、御審議いただいたところであります。　３段下の中央図書館施設管理業務委託料は、調布市文化・コミュニティ振興財団に業務委託している清掃や警備、光熱水費となります。　次に◎図書資料費については、本や雑誌等の資料購入や装備、また貸し出し管理を行う電算システムの借り上げ、保守点検等に係る経費でございます。　１つ下、図書資料用消耗品費は、雑誌カバー、ラベル、プリンタートナー、ロール紙などの消耗品費の購入経費及び雑誌、新聞、年鑑などの定期刊行物の購読経費でございます。　３段下の図書装備委託料は、購入した図書館資料を利用者に貸し出し提供する前段としまして、図書の装備を行う委託料でございます。　７段下、図書購入費は 7,200万円を計上しております。厳しい財政状況の中で前年同額を確保すべく努力いたしましたが、減額となっております。対応といたしましては、市民の生涯学習を支えるため、多種多様な資料を収集することを基本といたしまして、複本数の厳選を図る考えでおります。　３段下、視聴覚資料費は、貸し出し管理システム、視聴覚機器借り上げ料及び視聴覚資料購入費でございます。　次の◎図書館事業費は、読書の普及、啓発を図るための講演会や目の不自由な方を中心としたハンディキャップサービス、市民との協働による地域情報化推進事業に係る経費でございます。　２段下のハンディキャップサービスボランティア謝礼につきましては、対面朗読、点訳翻訳、朗読吹き込み、校正、布の絵本製作謝礼などを平成21年度からまとめて計上いたしております。　２段下、講座等運営費は、子どもの本に親しむ会、成人の読書推進のための講演会、音訳者養成講座、布の絵本養成講座などの講師謝礼でございます。　２段下の地域情報化事業費は、市民の参加と協力を得て、まちの情報収集と提供事業に係る経費となります。図書館地域情報化ホームページを構築しているシステムサーバーの維持管理委託料でございます。　図書館に係る予算説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林　委員長　　はい、小野崎館長。 ◎小野崎　郷土博物館長　　 240ページ、 241ページをお願いいたします。目25「郷土博物館費」について御説明いたします。　郷土博物館管理運営費でございますが、郷土博物館事業及び運営等に要する経費でございます。　郷土博物館顧問報酬でございますが、事業内容についての助言をいただくため、郷土博物館顧問を１人委嘱しており、その報酬でございます。　その他につきましては、博物館の維持管理のための光熱水費、清掃、保守点検、警備委託料、機器等借上料、車両管理等の経費でございます。このうち保守点検委託料で施設の劣化診断、機器等借上料で資料保管施設の借り上げ面積の拡大を予定しております。　次に、深大寺水車館管理運営費でございますが、シルバー人材センターへの管理委託料を初め、機器類の保守点検、樹木の剪定等に要する経費で、例年どおりでございます。　続いて、郷土博物館事業費でございますが、郷土博物館各種事業にかかわる経費でございます。博物館の事業は大きく３つに分かれております。まず、常設展示や企画展示に加え、博物館以外で実施する移動展などの展示活動、また講座、講演会、子ども博物館や体験学習会などの教育普及活動、さらに資料収集や資料のデータベース化、深大寺地区エコミュージアム構想などの調査研究活動でございます。　説明欄の印刷製本費、通信運搬費、パネル作製等委託料、資料展示費は、展示活動と教育普及活動に要する経費でございます。　次のデータベース管理費と１つ飛んで収蔵資料等基礎整理データ化事業費は、ともに資料の整理とデータベース化に要する経費で、収蔵資料等基礎整理データ化事業費は 100％東京都補助の平成22年度緊急雇用創出事業でございます。　なお、資料のデータベース化事業は、平成21年度からシステムを導入し、現在、一部資料の入力を行いながら、システムの不備や改良点の点検を行っているところでございます。　１つ戻りまして、エコミュージアム事業費でございますが、エコミュージアム事業は平成20年度末に深大寺地区の文化財などの地域資源をリストアップし、テーマごとに集約するなど活用に向けての試み案を作成いたしました。21年度は地域の方々にエコミュージアムの考え方を御理解いただくためのフォーラムなどを開催いたしました。22年度は、このエコミュージアムは市民が主役の立場から、地域の方々に試みの案を御検討いただき、資源の保全や活用に向けた方向性を見出したいと考えております。　諸経費につきましては、講演会、体験学習会の謝礼、消耗品、旅費でございます。　説明は以上でございます。 ○林　委員長　　はい、土方副参事。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　次の◎八ケ岳少年自然の家管理運営費でございます。平成18年度から指定管理者による管理に移行しており、平成21年度から新たに５年間の指定管理者としてレストラン・ピガールを指定しており、それに要する経費が主なものでございます。　次の指導員等旅費につきましては、自然に親しむつどいを年２回実施しております。そのときの指導員に要する経費でございます。　２つ下の指定管理料につきましては、施設の宿泊サービス業務や調理配膳業務、物品管理業務等、指定管理者に要する経費でございます。　次のシステム開発委託料につきましては、平成22年度で木島平山荘が終了となりますので、その予約システムが終了することに伴い、八ケ岳単独の新しい予約システムを構築するための開発費用でございます。　以上でございます。 ○林　委員長　

　はい、武川館長。 ◎武川　武者小路実篤記念館長　　 242、 243ページをお願いいたします。　目35「実篤記念館費」について御説明いたします。全体としましては 8.6％の減となっております。マイナスの大きな要因といたしましては、平成21年度に実施いたしました記念館の薫蒸消毒、また劣化診断調査、そして情報管理システムの更新が終了したことによる要因でございます。　それでは、説明欄に沿って、実篤記念館管理運営費から主な項目について御説明いたします。　上から４つ目の光熱水費でございますが、主に記念館展示室の照明及び24時間の空調等に係る経費でございます。　２つ下の維持管理委託料でございますが、清掃、資料の環境状態を調べる環境調査などに係る経費でございます。　４つ下の維持管理諸経費でございますが、駐車場の土地借り上げ、またケーブルテレビ受信料に係る経費でございます。　２つ下の諸経費でございますが、こちらは損害保険料等に係る経費でございます。　次の実篤記念館整備費でございますが、調査委託料、こちらは劣化診断に係る経費でございます。　次の実篤記念館運営事業団費の実篤記念館事業運営委託料は、中心事業であります年８回の展示事業、また普及促進事業、また収蔵品の管理、整備に係る経費でございます。　次の実篤記念館運営事業団補助金は、事業団の人件費を中心とする事務局運営に係る経費でございます。　以上でございます。 ○林　委員長　　はい、小野崎館長。 ◎小野崎　郷土博物館長　　飛んで 250ページ、 251ページをお願いいたします。　款65「諸支出金」、項５「美術作品等取得基金費」、目５「美術作品等取得基金費」についてでございますが、繰出金で、美術作品等取得基金への基金繰出金でございます。　以上でございます。 ○林　委員長　　はい、武川館長。 ◎武川　武者小路実篤記念館長　　それでは、恐れ入ります。戻っていただきまして、 196、 197ページをお願いいたします。説明欄の上になりますが、款40、項15、目20「公遊園費」の右の欄で実篤公園管理費について御説明いたします。　維持管理委託料は、実篤公園の日常清掃と旧邸の定期清掃及び旧邸の公開に係る経費でございます。　そのほかにつきましては、ほぼ例年どおりとなっております。　以上でございます。 ○林　委員長　　ありがとうございました。　ここで暫時休憩とさせていただきたいと思います。再開は３時30分とさせていただきますので、御参集をよろしくお願い申し上げます。　それでは、委員会を休憩いたします。　　　午後３時３分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時28分　開議 ○林　委員長　　委員会を再開いたします。　理事者の説明が終わっておりますので、ページごとに質疑、意見を求めてまいりたいと思います。　最初に 230、 231ページからお願いいたします。はい、田中委員。 ◆田中　委員　　社会教育振興費のところで、学校施設開放推進費ですが、これは学校開放委員会等の費用でよろしいんですよね。 ○林　委員長　　はい、土方副参事。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　そのとおりでございます。 ◆田中　委員　　最近ちょっと学校のほうからも離れていまして、最近の学校開放の実態を教えてください。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　学校開放につきましては、小学校17校で総合開放を行っておりまして、総合開放実行委員会において地域運動会も一緒に実施しております。地域ごとでかなり盛んにやっておりまして、すごく地域の貢献になっております。　また、一般開放におきましては、第一小学校、第三小学校及び神代中学校、第三中学校、第七中学校において一般開放を行っております。　以上でございます。 ◆田中　委員　　予算額の 2,900万の内容につきましてもあわせてお願いいたします。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　開放委託料が 2,652万 1,000円、こちらがほとんどを占めております。　以上でございます。 ◆田中　委員　　全体で 2,600？　委託料で 2,600？ ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　開放業務委託料としては 2,652万 1,000円になります。 ◆田中　委員　　これは何校で、大体どういう配分の仕方で、その内容というのはどうなんでしょうか。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　まず、総合開放の17校の運営費と、あとはそのほかに開催しております夏に行うプール開放の運営費、そのほか開放協力員謝礼ですね。それと開放に関するシルバーの管理業務委託、こちらも入っております。　以上でございます。 ◆田中　委員　　金額割合なんかはどうなんでしょうか。大ざっぱで結構ですので。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　まず開放協力員謝礼につきましては 135万円、プール開放の委託料につきましては90万です。また、総合開放運営費、こちらは11カ所と６カ所と、いわゆる教室を開放しているところも含め、それで総合開放で分かれております。その11カ所につきましては 1,309万 3,000円。土曜開放の委託料が 127万 3,873円。あと、プールの開放の監視員の委託業務があります。こちらは 615万円。あと、一般開放のこちらの委託料が 107万 2,000円。　主なものは以上でございます。 ◆田中　委員　　あと、今年度以降の学校開放の新たな動きですとか、あるいは考え方なんていうのは、何かありましたらば教えておいてください。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　17校以降の一小、三小等の一般開放につきましては、従前は社会教育課で予約しておりましたが、今はコンピューターシステムを開発しております。10月からにつきましては、コンピューターによる一般抽選的な開放を実質予定しております。それが変更点でございます。 ◆田中　委員　　ありがとうございました。 ○林　委員長　　ほかに。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　　社会教育費の冒頭なんで、調布市教育プラン素案と調布市社会教育計画との関係で伺いたいと思います。　平成17年10月25日に策定された調布市社会教育計画の中で、第２章、事業計画のところ、基本的な視点としていろいろ言っているんですが、特に子どもに関して、日本国憲法や世界人権宣言、子どもの権利条約等の精神を尊重するとともに、平成17年４月に施行した調布市子ども条例の理念や方向性に基づいて進めていきますというふうにはっきりうたっているわけです。これは非常に大事な視点だと思うんですよね。　それで伺いたいのは、調布市の教育プランの社会教育に関するところを見ると、子ども条例との関連がよくわからないんですよね。よく読むと、子ども条例でこういうことをうたっていますみたいな言葉がちらっと出てくる部分もあるんだけど、そこで、これは委員長も質疑で言われていましたが、７ページの各計画と調布市教育プランの関係のところで、調布市子ども条例との関係もわかるように改めるべきではないかと思うんですが、まずこのことが１点。　それからもう１つは、調布市社会教育計画の中ではバリアフリー化、ユニバーサルデザインのことははっきり強調しているんですけれども、ごめんなさい、私が見落としているのかもしれませんが、教育プランのほうでそのことが書いていないような気がするんですが、見落としていたら言ってください。　この２点です。 ○林　委員長　　はい、土方副参事。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　子ども条例に関することでございますが、社会教育は社会教育委員の会議がございます。その会議の中で、今期、25期なんですが、その25期の中で一応テーマを今決めようとしていまして、その中で、やはり地域の教育力が弱っている、子どもたちをこれから地域でどう育てていくかというのが今審議されております。その実情として、この前、社会教育委員の会で緑ケ丘小学校を実際視察に行きました。その中で、やはりテーマとして見たのは、団塊の世代というか、世代間交流ですか、あそこはふれあい給食という制度をやっておりますので、子どもたちがそれを通して随分生き生きしている。あわせて高齢者の方も生き生きしている。そういう部分を委員会として見に行きました。そういう形で、個々でいろんな形で社会教育委員を通して活動はしております。それが１点でございます。　バリアフリーにつきましては、社会教育計画の後期、平成17年10月に作成いたしまして、短期としては17年、18年で、平成19年度に検証しております。それで19年度から24年度の長期計画の中でバリアフリーはございます。やはりバリアフリーというのはかなり長くかかりますので、ことし、長期の３年間が終わりますので、その３年終わった中で、ことし検証しようと考えております。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　社会教育計画をそうやって生かされているというお話は、それはそれでよくわかりました。そこで、ごめんなさい、さっき言ったのは、調布市教育プランの中に、まだ素案の段階だから提案するんですが、７ページに調布市教育プランといろんな各計画との関係がまとまっているじゃないですか。そこで、せっかくこういう立派なものがあるわけですし、この中で調布市子ども条例の理念や方向性に基づいて社会教育も取り組んでいくということはうたっているわけだから、その子ども条例と調布市教育プランとの関係というものもここにわかるようにつくってほしいという提案なんですけど、いかがですかね（「教育プランはもう既に終わった話で、社会教育計画のところだけの議論にしてほしいと思います」と呼ぶ者あり）。 ○林　委員長　　要望という形でお願いできればと思うんですけど。 ◆井樋　委員　　私は教育プランの質疑をするときに、個別にかかわる問題もありますので、それはそれぞれのところで聞きますというふうに断ったと思うんです。ですから、社会教育に関することは社会教育のところで聞いているんで、私は何ら議事進行において問題がないと思うんで。 ○林　委員長　　社会教育に関連する部分については今のまま続けていただいて結構だけども、それ以上に広げないでください。 ◆井樋　委員　　わかっています。承知しております。それで、お願いします。 ○林　委員長　　はい、土方副参事。

◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　社会教育計画の中で先ほど言ったような形で各課で──この社会教育計画といいますのは、平成17年10月に作成したときに、既に各課が行っている事業及びこれから行う事業を系列的に全部やりまして、その中で個々で事業を展開していると思いますが、その中に子ども条例と整合性がとれる事業、あるいはそういう形で新たに追加された事業もあると思います。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　ごめんなさい。かみ合っていないけど、いいや。いろんな計画があって、しゃべっているうちにわからなくなりますが、調布市社会教育計画、この中身を事業にいろいろ生かしてきている、実践してきているという話はよくわかりました。それはぜひ頑張ってください。ということで、私が言いたかったのは、教育プランに関することで、７ページのところにこの図表があるから、社会教育計画でうたっているようなことを、子ども条例との関係とかをこの表の中に入れてほしいということを私はお願いしたんです。だから、もういいです。考えてください。要望しておきます。 ○林　委員長　　ほかにございますか。はい、漁委員。 ◆漁　委員　　学校施設開放推進費についてですが、小学校の総合開放と一般開放、２つあって、一般開放については予約方式を10月から、それまでの社会教育課の窓口で１年間通じて受けて対応する方式から、答弁にはなかったんですけど、一般抽選で毎月抽選するということにしたということですが、この目的と効果と、あわせてそれに伴って、今、利用団体にとって１年間定期的に毎月第何何曜日の練習日というのが確保できるのかできないのか。できなくなるとしたら、バッティングして抽選して使えなくなるとしたら、一般の社会人のクラブ活動が継続的に進んでいくための対応を何らかの手段で考えていらっしゃるのかについてお伺いします。 ○林　委員長　　はい、土方副参事。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　先日、この新しいシステムを導入するに当たり、今使っている団体の方を呼んで説明会を開きました。その中で、やはり今委員がおっしゃっているような意見はたくさんいただきました。その中で、今回システムを導入するとどのぐらいの応募があるか、そこが見えない部分がありますので、運用を半年延ばしたというのはその理由があります。ここでもう一度その辺について、基本的な考え方は委員がおっしゃったような毎月という形を考えておりますが、運用を始めて再度少し調査するような形になると思っております。現状ではそのようなところでございます。 ◆漁　委員　　改めて、このことでどんな目的や効果をねらってこのシステムに移行しようとしたのかをもう一度お聞きしたいのと、それから、現実的には毎月１カ月前に完全にオープン化するわけですから、たまたまこの日にここを使いたいというグループが出てきた場合、当然、毎月第何何曜日という形で定期的な日程と場所の確保の中で続けてきていた社会人のサークル団体の活動に大きな難しさが出てくるように思うんですけれども、とりあえず半年間様子を見て、実施した中でまた新たな修正を加えていくという考えでいるのか、ただ考え方を徹底していくために半年延ばして、御理解をいただいて、あとはこのシステムのまんまやっていきますよということなのか。そういうことだとすれば、社会人の団体、サークルが、とりわけこの場合は定期的にあるスポーツ団体ですが、定期的に集まってくる場所の確保ができなくなったときに、多分成り立たなくなってくるおそれがある。それに対する認識とフォローする対応を何か考えていらっしゃるのか、もう一度お聞きしたいんですが。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　まず最初の導入した目的でございます。窓口で受け付けしておる中で、先ほど委員がおっしゃったように、１年間既に予約していますので、新しい団体が入ってきたときになかなか入り込めないという意見がありまして、ここで数年、また健康という形の市民意識が広がってきて、どんどん新しい団体が窓口に来ていただいて、断るのが結構ふえてきまして、どうしたら自分たちも参加できるんだという意見をいただいておりまして、それを取り入れるにはこういう抽選という形の新しいシステムを導入して、別の意味の公平性を守るという観点に立ってこのシステムは導入いたしました。　ただ、委員おっしゃるように、定期的に使っていた団体がシステム的に担保されるというのはなかなか難しいと現実的には思います。現状では、それに対する対策をどうするというのは、現実的に今、案としてはございません。それが現実でございます。　以上です。 ◆漁　委員　　総合開放の体育館と施設を使っているグループの定期的な場所の確保、使い勝手のシステムというのはどうなっているんですか。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　総合開放につきましては、総合開放委員会がございますので、総合開放委員会にすべて運営をお任せしております。総合開放の中で調整して利用していただいております。　以上でございます。 ◆漁　委員　　総合開放の基本的な事例は、やっぱり年度初めに抽選も含めて１年間の場所を確保して、新たな要求があったときに、スタートしていくというスタイルが中心で、しかも地域的なつながりが強いからというのもあるのかもしれませんけども、やっぱり恒常的に使っているところについては優先して場所を確保して、あきがある部分については、応募があったときには提供していくという考え方だと思うんですよ。　一般開放の学校施設というのは、例えば総合体育館だとかその他の市が直接やっている一般貸し出しするスポーツ施設とは性格が大分違うんじゃないのかなという気はするんですよね。そうすると、考え方ですから、総合開放の現実的な利用形態を一般開放の中でもきちんと踏襲していくという行政の考え方、基準だけはっきりさせれば、今回の制度を変えていく目的、理由に対応せざるを得ないというところは必要ないんじゃないのかなというふうに個人的には思うんですが、どうなんですかね。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　委員がおっしゃったように、今、一般開放は53ぐらいの団体があるんです。逆に総合開放につきましては、各地域によって差があるんですが、11から20、30ぐらいの団体でやっていると思います。その分でもしあきができて、それを貸していただけるような形でうまく調整がとれれば、それはベストと考えております。　以上でございます。 ◆漁　委員　　わかりました。ベストとおっしゃった部分についての努力をあわせてお願いできればと思います。それは総合開放のところの空きコマ数をしっかり掌握しながら、１年交代ですけども、その年度での総合開放ではじかれるところへの利用を促す努力とか調整とか、あとはやっぱり中学校の施設開放が今、神中と七中とでしたっけ、ふえていますよね。学校サイドも子どもたちのクラブ活動というのをどうしても理由にされるんですが、子どもたちのクラブというのはせいぜい遅くて６時半ですよね。夜の一般の人たちの使い方は７時ぐらいから９時までですので、その辺は学校の理解があって初めて開放ができるというのもわからないではないんですが、やっぱりあいている時間帯に対しての有効活用をもっと促すような努力、その２つの対応をぜひお願いできればと思います。要望です。　以上です。 ○林　委員長　　ほかになければ、次のページに進んでまいります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　 232、 233ページ。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　　では、簡潔にいきます。また子ども条例との関係の話になりますが、子ども条例の理念、方向性を社会教育の中で生かしていくということが社会教育計画の８ページでうたわれて、その次のページのところに調布っ子夢会議のことが位置づけられているという点で、これとの関連、基づいて理念を生かしてやっていくということは明確だと思うんですけれども、いつも同じことを言っていてあれなんですが、そこで、調布っ子夢会議、かつては市政に対する要望というものが出されて、それが現実に生かされて、実現してきたものも少なからずありましたよね。そこで出されたものをここで実現しましたという理事者の報告が委員会であったりということもございました。まさに意見表明、意見収集、そして社会参加の場としてあれは非常に活用されていたと思うんですね。　ところが、17年に子ども条例が制定されて、まさに意見表明や社会参加ということがそこでうたわれて、その翌年の18年に夢会議がディベートに変わったという流れを、私は非常に不自然といいますか違和感を感じて受けとめているんですが、そこで端的に伺いますけれども、18年度以降、ディベートとして行われてきた夢会議の場で、どのような意見が収集されて、市政に生かされてきたか、答えてください。 ○林　委員長　　はい、土方副参事。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　まず、この夢会議がおっしゃるように18年からディベートになりましたが、ディベートを去年は携帯とかコンビニとかそういう話題でやりましたが、まずそのテーマを決めるときから、１回でこちらが決めているわけではなくて、中学生が集まって何回も議論しながら毎回テーマを決めております。そのテーマを決めて、今、自分たちがどういう状況に置かれているのかと中学生たちがまじめに考えて、その中で携帯とかコンビニとかというテーマが出てきております。やはりその当日、また夢会議をやっている中も教育委員さんも参加されておりますので、意見というのはかなり皆さん聞いておりますので、またこの意見を聞いて、私たちが施策を考えるときに、こういう意見があったという形でそれは利用できると思います。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　何度も言っていることなんでもう簡潔にしておきますが、確かにそういうところでみんなでお勉強会をやって、公開の場でのディベートをやるというのは広い意味での社会参加や意見表明と言えなくはないと思うんですが、ただ、ディベートというのは御存じのように、あるテーマに対して反対、賛成のほうに分かれて行う討論競技とも言われております。特にああいう形でやるのは教育ディベートと言われるものですよね。そういうことからしますと、夢会議の趣旨として、これは事務事業評価の冊子を見るといまだに書かれてあるんですが、自由で夢のある意見表明という点から見ても、これはどうも整合性がないなということを強く違和感を感じているところです。　せっかく調布市子ども条例も制定されて、意見表明やら社会参加の権利ということがそこでうたわれて、特に子どもの意見を表明して社会参加の場を保障したり市政に反映させたりする場というのは、それでなくとも子どもに関してはなかなかないんですよね。そういう点では本当に貴重な、しかも先駆的な取り組みが、ここではそういう角度からいえば後退したという印象を受けます。だから、この点については考え直していただきたいと思っています。ディベートの意義は、それはそれとしてわかります。だから、これが全然別の事業で立ち上げられてやっているんだったら、私は何も言うことはないんですけれども。　以上です。 ○林　委員長　　ほかに。はい、荻窪委員。 ◆荻窪　委員　　私のほうでは子どもの居場所づくりでユーフォーの事業になりますが、基本的なことで、資料と若干食い違いがあるのかなということで、専門嘱託員報酬が 116人を対象にされているんですが、別途に教育部にいただいている資料の中では、20ページのところで 136人になっているんですね。これはどちらかあれなんですか、それとも食い違いなのか。 ○林　委員長　　はい、土方副参事。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　それは 116人が正しい数字でございます。予算書のほうの数字が正しい数字でございます。 ◆荻窪　委員　　そうすると、この予算案の概要の資料の 136は誤りということ？ ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　誤りでございました。申しわけございません。 ◆荻窪　委員　　大分数字的にも違うんで確認しておけばよかったんですが、わかりました。 116人ということですね。　それで、１つ伺いたいのは、ユーフォー事業が12年度から始められて10年近くなりますが、その間、携わっていただいている方々の専門性を高めるということなんですが、今どのような研修というか、そういう人材の育成というんでしょうか、御用意というか、取り組まれているのか。そのことをちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　研修につきましては、社会教育課が実施する研修、あるいは東京都が実施する研修、そちらのほうに参加しております。また、あと調布消防署、あるいは調布警察署の協力において、現場で救急救命とかそういう形の研修も行っております。　以上でございます。 ◆荻窪　委員　　では、ここのところでもう一点伺いたいんですが、ちょっと詳細になるのかもわかりませんが、当初、ユーフォー事業のスタートした段階では、子どもさんの居場所ということで福祉的な面の学童クラブとの役割の違いというか、もしかしたら同じような役割なのではないのかとかいろいろ議論があったんですが、今も学童クラブの子どもさんがユーフォークラブのほうにも参加されて、併用してそれぞれ利用されているのかどうか、ちょっとそのところを伺いたいんですが。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　現在、国領が３月にできますので、14カ所のうちの７カ所が学童クラブと併設になっております。その中の学童クラブとの交流という形で、時間を決めて行き来をしております。例えば、左右、上下で行ったり来たりして、子どもたちが交流しております。また、両方で一緒になってイベントも企画しております。それは学童が主催したり、ユーフォーのほうが主催したり、今、かなり交流が進んできております。　以上でございます。 ◆荻窪　委員　　一時、ユーフォーと学童の融合で、布田小学校の校舎の中での取り組みが余りにも違和感がありましたので、いろいろな御注文をさせていただいたんですが。１つ伺いたいのが、これで最後にいたしますけども、学童クラブの扱う時間の延長が求められているんですが、それとあわせてユーフォー事業の時間の延長というんでしょうか、そのあたりというのは何か考えがあるんでしょうか。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　ユーフォーの基本的な考え方は、放課後のいわゆる公園と同じようなイメージになります。暗くなるまで家に帰りましょうというのが基本的なスタンスでありますので、まちの公園が学校に変わったという基本的な考えがございますので、一応暗くなるまでは家に帰るような形を考えております。　以上でございます。 ◆荻窪　委員　　よくわかりました。ありがとうございました。 ○林　委員長　　ほかに。はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　　今の放課後遊び場対策事業に関してがまず１点。これに関しては、受付窓口の一本化ということもよその自治体なんかも始まっているようです。もちろん、今、討論の中であったように、内容に関しては違うんですけども、転校してきました、受付は学務課に行きます。教育会館はまた別の建物ですから、受付窓口が違うので、学童クラブの申請はまた市役所本庁に行きますみたいな、逆もまたしかりということで、大体そもそも保護者からすればユーフォーとか学童とか細かいことがよくわからないにもかかわらず、あっちへ行けとかこっちへ行けということになりかねないので、両方で両方の情報をぱっとお出しして、どちらでも受け付けができるような受付一本というか、共有というようなことは考えられはできませんか。 ○林　委員長　　はい、土方副参事。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　ユーフォーにつきましては遊び場で、学童クラブに関しては出席もとったり、家庭的なものがございますので、細かい学童のほうはわからないんですが、ユーフォーはそのまま来て、その場で申し込みができますんで、その日から遊べますので、使い方がかなり違うと思いますので、ちょっと難しいかなと思います。　以上でございます。 ◆丸田　委員　　はい、わかりました。ありがとうございます。　先週、リーダー講習会の総仕上げでジュニアリーダー大会というのが行われたんですけども、それを主催している調布市側の感想がもしありましたらお聞かせいただきたいなと思うんですが、いかがですか。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　　先週の日曜日、午前10時から12時まで、ジュニアリーダーからすべて指導員まで集まっていただきまして、かなり盛況でございました。その中で、ある健全の方が、６年生が次のジュニアにその場で申し込んでくれた、小学生から中学生になるのはなかなか人数が少ない中でかなり喜びの声をいただきまして、やはりこういうものはすごくいいですねという意見をいただきました。すごくすばらしいと思います。　以上でございます。 ◆丸田　委員　　ありがとうございます。これは調布独自の取り組みで、地元で育った子どもが大きくなるにつれて、また地元にリーダーとして還元してくるというすごいいい流れをつくっていますので、ぜひとも力を抜かずにこのまま頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○林　委員長　　それでは、次に進んでまいりたいと思います。続きまして、 234、 235ページをお願いします。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　それでは、次に進んでまいります。 236、 237ページでございます。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　　細かいこと１点だけ。前に北部公民館を利用している団体が使おうとしたテレビデオというのかな、ビデオつきテレビが壊れていたということだったんですが、たまたま知っている人で、私がテレビデオを担いでいくという事態になったんですけど（笑声）、今度は直るんでしょうかということだけです。 ○林　委員長　　はい、井上館長。 ◎井上　北部公民館長　　御指摘のものはもう直らないようですので、今、公民館にございますほかのテレビで対応するようにとりあえず考えてというか、そのようにさせていただいております。音とか若干ノイズが入ったりはしますが、どうにか使えておりますので、そういうことで対応のほうをさせていただいております。 ◆井樋　委員　　わかりました。なかなか新しいものを買うということができなかったということのようですけれども、一つ一つの備品があって成り立つ公民館事業ですから、ぜひそこは努力をしてくださいということだけ申し上げておきます。 ○林　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　なければ次にまいります。 238、 239ページお願いします。荻窪委員。 ◆荻窪　委員　　基本的なことで感じたことなんですが、図書購入費で 7,200万円ということで、昨年は 8,000万円ということから10％削減されているということですね。さらにさかのぼるとそういう金額なんでしょう。　ただ、ここで図書の購入費の予算の計上の仕方というか、そのところの考え方。というのは、別途の資料を見ますと、内部努力による減という表現がありました。基本的には財政事情から削減されているのかというような思いもあるんですが、内部努力によって10％……書籍を購入するに当たっては適当な表現なのかなと思って、どういう意味か聞きたいんですけど。 ○林　委員長　　はい、小池館長。 ◎小池　図書館長　　いろいろな意味がございますけれども（笑声）、購入費の積み上げにつきましては、現在、各分館、それから分野ごとの購入の希望といいましょうか、館内でどのような資料を購入していくのが適当かということを積み上げてきて、その結果で 8,000万とか 9,000万とか、そういう積み上げをしております。　いろいろな絡みの中で、どうしてもそこについて到達できないというのが内部的な予算の積み上げの状況だとは思うんですけれども、その中で現実、この図書購入費のほうにどのぐらい割り当てられるかということを考えた中で、今回は 7,200万と。では、 7,200万ということでやっていけるのかというところを考える上で、積み上げの根拠のところの冊数の部分、また細かい内訳を考えていったときに、新刊をどの程度買うのか、それから買いかえというか、先ほどもちょっと申し上げましたが、複本という形でどの程度購入するのかというところをさらに厳選することで、新刊についてはなるべく確保しようと。全部買うというわけではございませんけれども、必要なものを確保するということにまず重点を置くことで、 7,200万で対応できるのではないかと考えたところでございます。 ◆荻窪　委員　　ありがとうございました。関連してちょっと伺いたい……以前からちょっと問題意識があったんですが、例えば図書の選定に当たって、公設の図書館としてなじまない書籍、そうでない書籍、なじむもの、そういう基準というか、そういうものというのは何かあるんでしょうか。 ◎小池　図書館長　　図書館では、選定に関する基本的な方針というものを平成元年に定めまして、これはインターネットのホームページでも公開しておりますけれども、委員がおっしゃるように図書館としてどのような資料が必要なのかという基本的な考え方について述べております。細かくは申し上げませんけれども、そういうことに基づいて、今度は各分野においてどのような資料が必要なのかという基準のようなもの、そういうものをさらに細則を決めるような形で運用しております。　一番わかりやすいのは、内容というよりも物理的な形態として、図書館の貸し出しだとか閲覧とかに向かない資料というのがございますので、図書として売られているけれども、そういうものは基本的には収集しないとかということで考えております。　あと、内容についての価値判断というのは、基本的に図書館がすることではなくて、やはり世の中というんでしょうか、それが価値判断をしていくというスタンスで図書館はおりますので、出版されたものの中から、その時代、社会、あるいはこの地域において必要ではないかということを図書館のほうで考えた上で収集しておりますので、その価値判断的な部分については、図書館はフリーな立場で立っていきたいなというふうに考えて収集に当たっているということでございます。 ◆荻窪　委員　　今、詳しく御説明いただいた内容、ありがとうございます。内容による選定ということで、明らかなものというのはないという話なんでしょうか。例えばこれは仕組みがよくわからないんですが、調布市の図書館、東京都とか国とかそういう中で明らかに公設の公民館として取り扱うのに著しく逸脱した内容というか、以前は70年代にはいろいろ芸術なのかそうでないのかとか、そういうのがあったんだけども、そういう明らかな線引きというのは今はないんですか。 ◎小池　図書館長　　委員おっしゃるような判断というのはしております。ですので、公設のといいましょうか、公として収集するということが適当なのかどうかということは一方では考えております。 ◆荻窪　委員　　御答弁ありがとうございました。 ○林　委員長　　ほかに。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　　同じく図書購入費なんですけど、 9,000万円あったものが 500万ずつ下がって 8,000万になったときはショックだったんですけど、幾ら何でもこれが底値だろうと思ったら、今度は１割下がったんでさらにショックだったんですが。　それで、図書購入費にも経常経費と投資的経費と言ったら変ですが、定期的にとっているもので、そうはいってもやめられないものってあるでしょう。それとは別に、新刊とか買うものがありますよね。それで、やめるわけにはいかない、定期的に購読しているものというのは、この中で大体どのぐらいあるんですか。 ◎小池　図書館長　　こちらに記載のあります図書購入費 7,200万円は、単行本と申しましょうか、そういうものを購入する経費でございまして、図書館資料用消耗品費という 2,800万の中に雑誌とか年鑑のたぐいを入れております。　ここの予算につきましても、昨年度よりは 300万弱ですけれども、減っております。これは、雑誌の購入の見直しだとか、あるいは新聞の購読紙の紙数の見直しだとか、そういうことで対応することにはしておりますけれども、そういう定期的なもの、経常的にと申しましょうか、そういうところを購入する部分につきましては、そちらのほうで大体賄うような形になってございます。 ◆井樋　委員　　わかりました。あとは荻窪委員も言われましたけれども、ぜひ図書購入費の確保のために全力で頑張っていただきたいと思います。　以上です。 ○林　委員長　　ほかに。はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　　１点だけ。図書館嘱託員報酬 155名で同じ人数なんですけども、単純にことしの予算は同じ人数で去年の予算を下回っているんです。嘱託員報酬というのは、多分、金額変わらないですよね。ここの理由をお願いいたします。 ○林　委員長　　はい、小池館長。 ◎小池　図書館長　　おっしゃるように単価については変更してございません。ここで減少している部分が約 170万ぐらいございますけども、これは報酬の中には大きく２種類ございまして、付加報酬としてあるもので、夜間５時以降勤務する嘱託員に対して、１時間当たり 100円加算してございました。これは、職員でいいますと交代制勤務手当に相当するものでございますので、これが職員について交代制勤務手当が21年度から廃止されたというところの中で、時期が少しずれましたけれども、22年度から嘱託員についても廃止していくということでの減額となっております。 ◆丸田　委員　　大変よくわかりました。この嘱託員報酬に関してはそういう規定があるからしようがないことなんでしょうけども、有資格者で専門的なお仕事の割には、ちょっと単価が低いのではないかなと思いますので、ぜひとも今後先へ進めていただきたいなというのがあります。これは軽い要望でお願いします。 ○林　委員長　　ほかにこのページございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　では、続いて進んでまいります。 240、 241ページをお願いします。はい、田中委員。 ◆田中　委員　　１点お伺いいたします。エコミュージアムの事業費ですが、22年度は地域の方々に試みの案を探っていくようなお話がありました。この辺、もう少し詳細を教えていただけますでしょうか。 ○林　委員長　　はい、小野崎館長。 ◎小野崎　郷土博物館長　　先ほども御説明の中で申し上げましたけれども、平成19年度からこの事業を立ち上げております。平成20年度に委託になりますが、私どもが今まで集めました地域資源に関するデータを集約した試みの案を作成いたしました。そして、21年度、今年度につきましては、深大寺通り地区協議会ですとか、そういった関係団体にもエコミュージアムの概要についての御説明をさせていただいております。　また、２月20日でございますが、フォーラムという形でどなたでも参加いただけるスタイルのもの、そして地元でやはり長年さまざまな地域に貢献されている方々、そういった方々から深大寺の魅力ということでパネラーをお願いして、お話をいただきました。そういう形の中で、今のところエコミュージアムとは何ぞやというのが、21年度で地域の方々に少しは浸透したのかなというふうに考えております。　22年度につきましては、私どもで20年度にまとめました試みの案をお示ししながら、より具体的なものにしていければと。何よりこれは文化財の新しい保全と活用の方法というとらえ方を私どもしておりまして、地域の方々が主役になって──実際の例でもやはり行政とごく一部の方しか知らない生物等を指定して公表した途端に、１週間でその生物がマニアによって持っていかれてしまったというようなことが他地域でございます。そういう悪い例を、轍を踏まないように、地元の方々に積極的に活用面、保存面でも動いていただきたいというのが私どもの考えなものですから、そのあたりを地域の方々とじっくりすり合わせをしていきたいというふうに考えております。 ◆田中　委員　　そうしますと、平成22年度はそうされていくんですと今御説明いただきましたけど、この 200万円をどのようにお使いになられるんでしょうか。 ◎小野崎　郷土博物館長　　基本的にはフォーラムとか、あるいは現地の見学会、そうしたような事柄を通じて、市民の方々、地域の方々と触れる機会を多くしていきたいというふうに考えております。 ◆田中　委員　　この予算内で22年度中にその案がまとまるんですか。 ◎小野崎　郷土博物館長　　私どももそこまでは考えておりません。それと、フォーラムとこれまで21年度中接触をしてきた中で、初めのうちは私どもも深大寺地区の大きな面に対して一遍にそういう方向性が出せるかなというふうに考えて動いていました。ですが、だんだん年度が進んで、接触もしてくる中で、むしろ一つ一つをつなぎ合わせるような格好、例えば深大寺地区からちょっと外れますけれども、佐須近くに琥珀神社がございます。琥珀神社の境内には黒松が──かつて東京都の指定でございましたが、マツクイムシで枯れてしまいました。それにかわる松がまだございますんで、そういったものをもう一遍シンボリックに取り扱ってみたり、琥珀神社自体をピックアップしてみたり、また佐須街道を使って、祇園寺ですとか周辺で、ある面でちょっとずつの面で広げていくような形、それに賛同いただけるような方々を小さい範囲ずつでつくって、それを総体として持っていったほうがむしろいいのかなというような考え方を今持っております。地道に積み重ねていく以外、方法としてないのかなというのが今のところの印象でございます。 ◆田中　委員　　ある程度まとまった時点で、またそういった御報告はいただけるんですね。 ◎小野崎　郷土博物館長　　はい。 ◆田中　委員　　よろしくどうぞお願いいたします。 ○林　委員長　　ほかにこのページでございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　では、次に進んでまいります。続きまして、 242、 243ページ。よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　それでは、進んでまいります。少し飛びまして、 250、 251ページ。はい、荻窪委員。 ◆荻窪　委員　　基金の状況を伺いたいということと、美術作品等の取得に当たっての動きというんでしょうか、仕組みというか、そういうものもちょっとあわせて伺いたいと思います。 ○林　委員長　　はい、小野崎館長。 ◎小野崎　郷土博物館長　　美術品基金でございますが、現在のところ、現金で１億 4,000万余、それと基金で購入した美術作品が２億 7,300万余、合計いたしまして４億 1,300万余という数字になっております。これが現在、現金と美術品で持っているものということになります。　作品のほうは、実篤記念館と郷土博物館合わせまして、現在 274点。これが基金で持っている美術作品ということになっております。 ◆荻窪　委員　

　この基金を活用しての計画というのは、なかなかこの基金の出し入れ、通常の一般会計で計上されている財調等の基金は議会を通しているんですが、こちらの美術作品の取得の基金については、余り議決を付さないでも出し入れできるわけですよね。それをまず確認します。 ◎小野崎　郷土博物館長　　基金の使用に当たりましては、要綱で設置しております調布市美術資料等収集委員会で御判断をいただきながら、資料について購入をしているということでございます。 ◆荻窪　委員　　その委員会で美術品等の購入に当たっては、金額によっては議会を通すんですか、それとも何が何でも……。というのは、実情がこの基金によって取得したとか、そういう報告がなかなか手元に届いていないもので、議会サイドに余りなじまないんでいるのかなと思っているんです。 ◎小野崎　郷土博物館長　　この委員会は、資料の選定に関すること、資料の価値に関すること等について判断をして進めていくということが定められておりますけれども、実際に購入した金額で、私の記憶の範囲で申しわけないんですが、一番高かったもので 500万程度のものかなというふうに。確認してみますけれども、大体通常、そのぐらいのものが高額のものということではないかと思います。 ◆荻窪　委員　　そういう取得した作品等は、展示等は具体的にはどういうところに。点在になるんでしょうけども。 ◎小野崎　郷土博物館長　　現在、この基金──実際にこの基金ができた経過でございますけれども、昭和61年だったと思いますが、実篤記念館のオープン、その際に展示する資料が非常に少ない。武者小路家から寄贈された資料を保管する目的もありまして、この基金が設置をされました。その後、この基金を利用して、実篤記念館と郷土博物館、郷土博物館では地元にゆかりの作家ということで、大体集める場合は亡くなられている作家の方、亡くなったことで市場価格その他評価が定まりますもんですから、そういった方々で、具体的には関野準一郎さんの版画ですとか、国領出身の市川銕琅さんの彫刻、そういったものを収集いたしております。　これの活用方法でございますが、それぞれの館で展示するもの、それとたづくりの展示室をお借りして、博物館の美術資料と実篤記念館の収集資料を１年交代で展示をしております。22年度は博物館の美術作品を展示するということで公開をいたしております。　以上です。 ◆荻窪　委員　　最後にします。当然、美術作品の購入に当たってですので、当然、競争性がないんで、契約課は通さないんですね。 ◎小野崎　郷土博物館長　　実は、これ、オークションという格好で出る場合もございます。その際に、当然、前日なり下見をして、その上で真偽を確認しということで、情報として私どもが受けた後、すぐに買うか買わないかの判断が必要になる場合もございます。そうした場合、収集委員会の委員長に御判断をいただいて手に入れるという状況で進めております。　時間的な余裕があるものにつきましては、委員会を開催し、現物を委員にごらんいただきながら御判断を仰ぐ場合もございますけれども、何しろ実篤作品にしましても、私どもで集めております作品にしましても、一点物というようなものがありまして、その場で手に入れないとという状況が常について回っておりますので、その辺は御理解いただければと思います。 ◆荻窪　委員　　いつも基金の利息を歳入として上げて、それを今度は積み立てるということで、余り細かく見ていなかったので、今、いろいろ御説明いただいたんで、今後とも美術作品の基金のあり方というか、活用の仕方というのも注目していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○林　委員長　　ほかは。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　では、最後ですね。戻りまして、 196、 197ページの土木費の中の公遊園費でございます。よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　それでは、これで議案第26号「平成22年度調布市一般会計予算」、文教委員会所管部門の質疑を打ち切ります。　それでは、これより採決に移らせていただきたいと思います。　議案第26号「平成22年度調布市一般会計予算」、文教委員会所管部門、本案を原案了承と決することに御異議はございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　御異議なしと認め、議案第26号、文教委員会所管部門は原案了承と決定いたしました。　ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩とさせていただきます。　　　午後４時29分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後４時35分　開議 ○林　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　続きまして、陳情第59号「非核三原則の法制化を求める意見書採択に関する陳情」を議題といたします。　本件について理事者から説明などございましたらお願いいたします。はい、吉田課長。 ◎吉田　文化振興課長　　陳情第59号の内容につきまして御説明申し上げます。　本陳情は、調布市議会におきまして、国会及び関係行政庁に対して非核三原則の法制化を求める意見書提出をすることを求めるものでございます。　陳情者は、調布市原爆被爆者の会でございます。　陳情理由といたしましては、広島、長崎の被爆から64年を過ぎ、被爆者の多くは高齢となってきていること、また当会はこれまで被爆者は地獄のような被爆体験を語り、二度と核兵器による犠牲者が生まれないことを願って運動を続けてきたこと、そして昨年、アメリカのオバマ大統領の核兵器のない世界を追求することの明言により、今こそ核兵器を落とされた唯一の国として、核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすべきと考えていること等により、非核三原則の法制化を促す意見書を提出するよう求めるものであります。　近隣自治体の状況ですが、多摩地域においては平成22年第１回定例会において、調布市を含めて全部で９市において同趣旨の陳情や核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議についてのお願いが出されております。３市で採択、２市が継続審議となっており、ほか３市においてはこれからの審議、１市が参考配付となっております。　なお、平成21年第４回定例会に多摩地域では同趣旨の陳情等が提出されており、３市が採択、１市が参考配付との状況でございます。　説明は以上です。 ○林　委員長　　理事者の説明が終わりました。それでは、委員の皆さんの御発言をお願いいたします。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　　これは、理事者に質疑をしてという性格のものでもないので、それぞれ会派の事実上の態度表明になるかと思いますが、それでよろしいかと思います。　それで、陳情の趣旨にもありますように、オバマ大統領の核兵器廃絶演説があり、大変情勢が大きく動いている時期だと思います。特にアメリカは核兵器に関していろいろなことを言ってきましたけれども、やはり核兵器を使用した責任に言及したという非常に画期的な内容であったというふうに思うんですね。　だから、そういう状況を時代の１つの局面において、今、非核三原則を法制化していくということについて、地方議会から意見書を上げていくというのは大変大きな意義のあることだと思います。とりわけ核密約の問題とかいろいろある中で、そうした問題をきちんと解決していく上でも、非核三原則というのは非常に原則的な立場であり、重要だと思いますので、ぜひこの陳情は採択をして、この趣旨に基づいた意見書を採択するべきであるというふうに考えます。　以上です。 ○林　委員長　　態度表明も含めた御意見をいただいております。ほかの皆様も態度表明も含めてで結構でございますので、御発言をお願いいたします。はい、田中委員。 ◆田中　委員　　調布創政会で慎重に検討させていただきました。陳情者の皆様方からは、ここにありますように被爆者からのメッセージということで参考資料も提出いただきました。目を通させていただきました。　核兵器の廃絶、それから世界平和を願う気持ちは、私たち調布創政会も痛いほどよくわかっております。果たして非核三原則の法制化が本当に我が国の平和につながるものなのか、一抹の不安も覚えるところであります。日本が政争に巻き込まれない、攻撃されないのはアメリカの核の傘、未然に攻撃を防ぐ核抑止の概念があるからと言えるでしょう。　核をつくるのはやめましょうと言いましても、現実、北朝鮮や中国を見ますと核実験を行って、核開発をがむしゃらに進めております。拉致の代名詞となっている北朝鮮では、ノドンやテポドン、皆様御存じのように発射実験を繰り返して、それが日本の上空を通過し、近海にも着水しているのが事実であります。中国の46回の核実験では、ウイグル自治区の約19万人が急死し、約 129万人が被爆により後遺症にかかっているとのことであります。　日本は、そのような核の脅威の中にあります。非核三原則の遵守は当然のことであります。しかし、何が起こってもおかしくない状況下で、他国とのバランス、他国への一定の牽制というものは必要不可欠と考えております。すべてを明確にしてしまうことが自国の首を絞めることにつながるかもしれません。戦争は大きな力と大きな力のぶつかり合う緩衝地帯で起きると言われます。戦争の起きやすい緩衝地帯に日本をしてしまってはならないと思っております。非核三原則の法制化の利はどこの国にあるのでしょうか。　このようなことから、非核三原則は原則にとどめておくべきであり、拘束力のある法制化は逆の結果を招くものと危惧いたします。日本が戦争に巻き込まれないために、日本が攻撃されないために、日本が再び被爆国とならないためにも、調布創政会は本陳情に趣旨採択の立場とさせていただきます。　以上でございます。 ○林　委員長　　ほかに御発言をお願いします。はい、荻窪委員。 ◆荻窪　委員　　公明党としてこの陳情に対しましての考え方、それと態度表明をしたいと思います。　まず、態度といたしましては、結論から申し上げまして、非核三原則の法制化については同意、採択を求めたいと思います。　理由としては、調布市議会としても昭和58年に非核平和都市宣言をこのように宣言されておりまして、特に後段、結論からすると、非核三原則の完全実施を願い、厳粛に非核平和都市を宣言するという非核平和都市宣言をされて今日まで来ております。したがって、法制化についてはこの趣旨に合います。　また、私ども公明党としては、非核三原則の堅持、あわせて核廃絶に向けてのロードマップもつくっておりまして、本会議でも代表質問を私のほうからさせていただいた中では、2020年までに核兵器のない世界、特に核兵器は違法であるという倫理観を世界あまねく普及したいという思いでおりまして、2020年までに何としても核兵器に向けての条約を締結したいという表明をしております。そういう法制化については賛成をさせていただくわけであります。　ただ、ここでどのような法律が核廃絶に向けての実効性のある内容の法律なのかは、これから慎重に審議しなければいけないというふうに思っております。特に、この陳情にあわせて、昨日ときょう、いろいろ新聞等にも表明されておりました民主党の岡田外務大臣のコメントもありまして、特に非核三原則について有事に際しては米軍の核持ち込みを容認するような発言が新聞報道にもありました。したがって、現実的にはどういう法律をつくっていくことが有効なのかというのは、今後の課題であろうと思っております。　また、公明党の東京都本部も今回の陳情につきましていろいろ協議をさせていただきながら、法律案については国内での効力、また国際的な政治の中での有効性も担保しなければならないものもありますので、内容については全党挙げて公明党としては取り組むということをこの場で表明したいと思います。　前段で申し上げましたように、この陳情については採択を求めます。　以上でございます。 ○林　委員長　　ほかに。はい、漁委員。 ◆漁　委員　　私たち民主・社民の会といたしましても、陳情第59号に対して採択を求めたいと思います。　それぞれるる各委員の方からはお話がありましたけれども、何といっても日本というのは、世界で唯一の被爆国という大きな悲惨な歴史的な教訓を受けております。そうした中でつくり上げられてきた、核をつくらない、持たない、持ち込ませないという三原則を歴史的な教訓の中から精神的な目標として位置づけるだけではなくて、きちんとした国の法律として法制化をして、世界に向けて日本の世界平和、核廃絶に向けての役割をしっかりとアピールしていく、そういう大きな役割を持った、後世に残していくべき役割を果たしていかなければいけないのではないかと強く思っています。　本趣旨にも書かれていますように、アメリカでのオバマ大統領誕生の中で、あの発言を受け、世界としても大きく核廃絶に向けての動きが進み始めた、この機会をしっかりと受けとめながら、日本としての世界へのアピールを法制化の中で行っていくことこそ、時宜を得た大切なことではないかというふうに考えています。　そうした視点から、本陳情については採択をすべきと考えております。　以上です。 ○林　委員長　　ほかに御発言はございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　それでは、これより採決に入りたいと思います。　本件については、採択を求める意見と趣旨採択を求める意見がございますので、まず趣旨採択についてお諮りをさせていただきます。　本件を趣旨採択と決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　〔賛成者挙手〕 ○林　委員長　　挙手少数と認め、本件は採択と決し、関係機関に意見書を提出することに決しました。　なお、意見書の案文の作成につきましては、正・副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　御異議なしと認め、さよう決定をさせていただきます。　以上で当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。

　これにて文教委員会を散会いたします。どうもありがとうございました。　　　午後４時49分　散会...

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調布市議会 2010-03-18 平成２２年 ３月１８日文教委員会−03月18日-01号

調布市議会 2010-03-18
平成２２年　３月１８日文教委員会−03月18日-01号