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平成20年 第4回 定例会-12月09日-03号

調布市議会 2008-12-09
平成20年 第4回 定例会-12月09日-03号


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  1. 平成20年 第4回 定例会-12月09日-03号平成20年 第4回 定例会       平 成                        第4回           調布市議会会議録第 20 号       20年                        定例会       12月 9日(火曜日)        出席議員(27人)          第 1番議員            内 藤 美貴子          第 2番議員            ドゥマンジュ恭子          第 3番議員            福 田 貴 史          第 4番議員            丸 田 絵 美          第 5番議員            井 上 耕 志          第 6番議員            宮 本 和 実          第 7番議員            田 中 久 和          第 8番議員            真 山 勇 一          第 9番議員            橘   正 俊          第10番議員            小 林 市 之          第11番議員            井 樋 匡 利          第12番議員            岸 本 直 子          第13番議員            川 畑 英 樹          第14番議員            内 藤 良 雄          第15番議員            鮎 川 有 祐          第16番議員            林   明 裕          第17番議員            伊 藤   学          第18番議員            土 方 長 久          第19番議員            荻 窪 貞 寛          第20番議員            福 山 めぐみ          第21番議員            大 河 巳渡子          第22番議員            雨 宮 幸 男          第23番議員            武 藤 千 里          第24番議員            広 瀬 美知子          第25番議員            漁   郡 司          第26番議員            大須賀 浩 裕          第28番議員            元 木   勇        欠席議員(0人)        欠  員(1人)          第27番議員        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        出席説明員          市長                長 友 貴 樹          副市長               中 根 義 雄          副市長               河 野 俊 郎          教育長               榎 本 和 男          行政経営部長            大和田 正 治          行政経営部参事           長 岡 博 之          行政経営部参事           小 西 健 博          総務部長              小 山 俊 夫          危機管理担当部長          溝 口 裕 昭          市民部長              斉 藤 順 子          生活文化スポーツ部長        増 沢 俊 博          産業振興担当部長          島 田   尚          子ども生活部長           塚 越 博 道          福祉健康部長            竹 山   修          保健担当部長            荻 原 久 男          環境部長              井 上   稔          環境部参事             田 中   保          都市整備部長            高 橋 吉 雄          都市整備部参事           吉 原 信 貴          会計管理者             今 村 孝 則          教育部長              小 林 一 三          選挙管理委員会事務局長       土 浦   治          監査事務局長            大 浦 幸 男        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        事務職員出席者          事務局長              折 田 英 文          事務局次長             小 川   武          主幹                宮 川 節 夫          主任                福 山 武 志 12月 9日 議事日程(第3号)  第 1   一 般 質 問         56 23番 武 藤 千 里 議員         57 22番 雨 宮 幸 男 議員         58 11番 井 樋 匡 利 議員         59 12番 岸 本 直 子 議員         60 15番 鮎 川 有 祐 議員         61 26番 大須賀 浩 裕 議員         62 10番 小 林 市 之 議員    午前 9時15分 開議 ○広瀬美知子 議長  おはようございます。ただいまより、平成20年第4回調布市議会定例会を再開いたします。  ただいまの出席議員の数は27人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。  日程に入る前に、本日も行政経営部広報課並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。  これより日程に入ります。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第1 一般質問     56 23番 武藤 千里議員 ○広瀬美知子 議長  日程第1 一般質問。昨日に引き続きまして、質問通告の順序により質問を許します。  23番、武藤千里議員。    〔23番 武藤 千里議員登壇〕 ◆23番(武藤千里 議員)  日本共産党の武藤千里です。一般質問をさせていただきます。  今回の一般質問は大きく2つ、1つ目は安心して子どもを産み育てられるまちづくりについてです。  ことしの10月、都内で起きた妊婦死亡の問題は多くの人に衝撃を与えました。その後、調布市内の妊婦も同じように、かかりつけの産科医院からの受け入れ要請を多摩地域の総合周産期母子医療センターである大学病院を初め、8つの病院に断られ、意識不明の重体となっていたことが報道されました。  私は、受け入れを断った病院の1つである都立府中病院に対して、地元の府中キャンパスを守る会の皆さんが行った申し入れに参加し、出席された事務局長に直接、当時の状況や病院の体制などを伺い、今後、二度と同じ問題が起こらないよう、体制強化の努力をするよう申し入れてまいりました。また、日本共産党東京都議団では、こうした問題を受け、既に東京都知事に対し、問題解決の抜本的対策を打つことを申し入れています。  また、私は市内の母親や妊婦の方々に直接、妊娠、出産に関してのインタビューをし、生の声を寄せていただきました。このお願いにこたえてくださった市民の方々から、みずからの命の問題にもつながる大切な体験など、大変貴重な御意見が寄せられました。  妊娠、出産は病気ではありません。特に問題なく出産する方もたくさんいらっしゃいます。しかし、一たび何かあったときには、母親、子どもの命にかかわる問題につながる事態になるというのも妊娠、出産の特徴です。  ある方は、臨月まで正常と言われていたにもかかわらず、予定日を過ぎたある日、おなかに激痛が走り、かかりつけの医院に行ったところ、前置胎盤とのことで母子ともに命が危ない状況に、その病院では対応できず、ほかの病院に何とか搬送され、緊急手術となり、母親は一命を取りとめたものの、赤ちゃんは死産となったそうです。私も知っている方でしたので、大きなおなかをさすりながら、夫と2人で名前も決めたのよと生まれてくるのを心待ちにしていた姿を思うと、たまらない思いでいっぱいになりました。  また、切迫早産で搬送された方は、子どもが低体重児でNICUに入院、母親はベッドがあかず、2日間、分娩室だった。それでも受け入れてもらえて本当によかったと思う。報道された話は人ごとじゃないと思ったとおっしゃっていました。  一方で、医療機関の疲弊した事態もあります。今回の問題の根本には医師不足があると指摘されています。また、周産期医療救急医療、どちらも必要不可欠なのに、不採算という問題があります。こうした深刻な医師不足、産める医療機関の不足、最大の責任は政府が進めてきた公的医療費削減、医師の抑制政策の結果であり、抜本的な問題解決が国に求められています。しかし、最近発表された医学部の定員増の中で、来年4月の定員は東京都では5人ふえるだけとも言われています。  また、調布市の問題では、多摩地域周産期医療体制の脆弱さが浮き彫りになりました。多摩地域は都内の分娩の3分の1あるにもかかわらず、23区に7ヵ所ある総合周産期母子医療センターは杏林病院1ヵ所だけです。
     これはドゥマンジュさんの質問の中でもありましたが、私、この図を見て大変驚いたんです。わかるでしょうか。この赤い真ん中のラインが多摩。ちょっと黒い線が見にくいですかね。多摩はこれだけの範囲です。23区はこれだけなんですが、ここの杏林病院が1つだけ。23区は7ヵ所あるというのが今の現状です。  杏林病院では、母体搬送の依頼に対して、70%について受け入れできない状態と深刻な状況を発表しています。都福祉保健局によると、2007年の多摩地区の分娩数は3万4,726件、産婦人科医は261人で、7.5人の医師で1,000件の分娩に対応していることになるとのことです。多摩地区は7.5人対1,000件、区部では14.4人で1,000件とのことで、ほぼ2倍の負担になります。多摩地区と比べて体制がよいとされる区部でも10月の妊婦死亡事故が起きたわけですから、調布市での問題などは、この地域の氷山の一角なのではと思わざるを得ません。  こうした状況を生み出したもう1つの原因に、東京都の問題があります。東京都は都立病院の廃止、縮小、都立病院運営費補助の大幅削減。この運営費補助は、1999年度と2003年度を比較しますと、20%削減されています。都立病院改革マスタープラン、これは2001年12月に発表され、まず一番最初に廃止されたのは産婦人科と小児科の都立母子保健院、世田谷区にありました、こちらです。NICUは3床、年間の分娩件数は1,000件を行っていました。そして、2009年3月には清瀬小児病院、八王子小児病院、小児精神専門病院の梅ヶ丘病院が廃止の予定、府中の小児総合医療センターには総合周産期母子医療センターも併設されるとのことですが、こちらに統合される予定になっています。  都立病院の医師給与水準は全国自治体病院の中で最下位。府中病院に申し入れを行った際に、新病院になると総合周産期母子医療センターになるということも伺い、近くにもう1つふえると一瞬思ったのですが、八王子、清瀬の周産期医療センターがなくなるのでは、近くにできても結局、今回の問題と同じことが繰り返されるのではと思いました。  一連の問題の根本は医師不足の抜本的解決と周産期医療救急医療の連携、妊婦と未熟児の緊急時の受け入れ可能病院を探す周産期情報システムの改善、NICUの増設など、国や東京都が改善すべき問題はたくさんあることが明白です。  東京都は10月31日に東京緊急対策Ⅱを発表し、周産期医療の強化を打ち出しましたが、都立病院の縮小、廃止を中止して体制強化をしない限り抜本的解決とはなりません。二度と痛ましい問題が起きないよう、市長として、国、東京都に改善の申し入れをすべきと考えますが、いかがでしょうか。  多摩地域の産科、周産期医療体制を抜本的に拡充すること、都立病院の統廃合計画を中止し、都立病院の医療体制を強化することを東京都に強く求めるべきです。御答弁をお願いいたします。  次に、市内の妊娠、出産をめぐる状況はどうでしょうか。調布市内で分娩を取り扱っている病院は2ヵ所です。市内で出産する方は3割程度のようです。そのほか、近隣市の病院で出産をされています。調布の場合、近隣市に比較的大きな病院が複数あり、医療機関条件は低くはないように感じられますが、隣接する総合病院の助産師の方にお話を伺ったところ、常に予約いっぱいの状況で、決して充足しているとは言えないということでした。  事実、市内の病院は常に健診待ちの妊婦さんでごった返しています。お話を伺うと、妊婦健診は予約していても2時間、3時間待ちは当たり前という人はとても多く、市内で分娩が集中しているある病院では、いつも健診待ち妊婦さんでごった返している、待っている間にぐあいが悪くなる人もいる、先生はとにかく忙しそうで、外来が終わると、病棟、手術と疲れた様子が伝わってくるという声もありました。  私は、先ほど御紹介した声を寄せていただいた方々に、まずどこで出産したのか、するのかを伺いました。総合病院を選ぶ人が多く、理由のほとんどは、何かあったときに対応してもらえるからでした。まさに報道されたような問題について既に母親たちは、何かあったときに、ふだんかかっていない病院で断られることがあることに大きな不安を抱いています。今回の事態は、そうした不安が最悪の形で起こってしまったと言えます。周産期医療問題は、国、東京都での抜本的対策が第一ですが、地域医療を充実するという観点で、市にできることは何かについて問いたいと思います。  母親の意見の中には、大きな病院だと担当医師がかわることが多いが、地元の個人病院だと同じ先生に継続して診てもらえる安心感がある。いざというときに、きちんと大きな病院と連携して対応してもらえるなら、本当は家の近くで家庭的な雰囲気の中で出産したいという方も少なくありませんでした。実際、自宅での出産を希望し、出張してもらえる市外の助産院に通っている人もいらっしゃいました。  今、リスクの高い妊婦を受け入れる役割を持つ総合周産期母子医療センターや周産期医療センターに健康リスクの低い妊婦も含む出産が集中しているという問題があります。そのために、必要以上にそうした病院が忙しくなってしまう事態が起きています。こうした問題解決の1つとして、地域の開業医の役割が注目され、中核病院との連携が重要視されています。さらに、助産院の役割も大きいのではないでしょうか。  市内の医院や助産院、周辺自治体の中核病院との連携はまだまだ不十分です。しかし、少しずつですが、連携の取り組みも始まりつつあります。ある助産院は、近隣の総合病院の小児科と提携しており、助産院で出産した新生児に問題があった際に、提携病院のNICUへの搬送を求めました。残念ながら、その病院ではあきがありませんでしたが、提携病院の責任で次の搬送先を探し、紹介され、無事搬送されたということがあったそうです。もし提携病院からの依頼ではなく、その助産院自身が依頼したらどうなったかということについては、大変不安を感じたそうです。  また、開業医の先生方が、周産期医療ではありませんが、地域医療ネットワークを強めようということで、近隣の中核病院と救急体制などの強化についての懇談が持たれるなどの取り組みも始まっています。  そして、調布市では他市に先駆けて、小児救急医療は調布市医師会と慈恵第三病院の協力、連携で狛江・調布小児初期救急平日準夜間診療が既に実施されています。周産期の分野でも地域医療の充実の観点で、市としてネットワークづくりの支援ができないでしょうか。市内の産婦人科開業医や助産院との連携、近隣自治体との意見交換などを進め、周産期における救急体制や地域ネットワークづくりの援助を進めることを求めます。御答弁をお願いします。  次に、産前産後のフォローについてです。出産し、1週間もすると自宅に戻り、本格的な赤ちゃんと家族の生活が始まります。初めての出産の方はもちろん、2子目、3子目の方もそれぞれに新しい家族の生活は、喜びとともに不安もいっぱいです。ちゃんと育つだろうか、おっぱいはちゃんと飲めているだろうかという赤ちゃんの心配から、上のお兄ちゃん、お姉ちゃんへの対応、自分自身の体のことなど、小さい赤ちゃんを抱えての生活は、思いのほか自由には行動できないこともあり、市役所からの助産師さんの訪問は、少しの時間ですが、温かいほっとする時間なのではないでしょうか。  ことしから始まったこんにちは赤ちゃん事業は、これまで行ってきた第1子、第2子の希望者への訪問をすべての新生児に広げたものです。しかも、調布市では専門家である助産師が訪問することと決め、専門性を持って対応しているという点で大変期待するものです。まだスタートして半年ではありますが、現在の時点での成果と課題についてお答えください。  次に、産前産後支援ヘルパーについてです。この制度は産前6ヵ月、産後6ヵ月の間に利用できるヘルパー派遣事業です。1時間1,000円という料金です。  妊娠中に安静にしなくてはならないとき、産後の体がまだ回復しないときの家事をお願いしたり、育児でつらいときなども利用することができます。昔から、出産してから100日と言いますが、私も体験してみて本当にそのとおりだと実感しました。3ヵ月ごろからは、すこやかなどでのすくすくパンダなどがあり、その場にデビューしたとき、集まったお母さん同士で同じことを実感したと話も出ます。座ってゆっくり御飯を食べたことがないというほど、小さな赤ちゃんに振り回されて1日が過ぎるという毎日です。また、まだまだ新米のママは、母親の私が頑張らなくちゃという思いでいっぱいです。近くに実家がない人などは、1日じゅう1人で頑張ってくたくた。時には赤ちゃんの存在がつらくなってしまうこともあります。そんなとき、この制度が気軽に利用できれば、少し息抜きして、赤ちゃんがもっといとおしく思えるのではと思います。すこやかでお話を伺うと、このヘルパー事業は産院からも期待されているとのこと。入院中の様子で帰宅後の生活が心配される産婦さんのところへ訪問し、制度の説明をすることもあるそうです。  しかし、まだまだ知らない市民も多くいます。さらに言えば、本当は気軽に利用していただければ、産後のうつや育児ノイローゼ防止にもつながるのですが、母親の側に行政の制度を使うことへの抵抗や、子どもや家庭のことをわざわざ手伝ってもらうことにお金を使うことについての家庭内での遠慮は実際にあります。ヘルパー事業のPRを至るところで行うことや、例えば無料で利用できるチケットを出産した市民にプレゼントするなど、さまざまな工夫ができないでしょうか。私は、ことしから始まったこんにちは赤ちゃん事業とあわせて、このヘルパー事業をもっと有効に活用できるよう工夫することを求めたいと思います。御答弁をお願いします。  第1番目の質問の最後に、妊産婦健診の14回無料を早期に実施することを求めます。これは、この議会の中でも今回、ドゥマンジュ議員もおっしゃっていましたし、私たち共産党も繰り返し求めてきていることです。国の制度としても充実されるということですし、ぜひこの機会に進めていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。  次に、待機児対策についてお伺いいたします。  市長は平成20年に保育園待機児をゼロにすると公約しました。しかし、残念ながら公約は果たされず、今年度の待機児数は204人。認可保育園を希望していて入所できなかった子どもはさらに多く300人を超えるのではないでしょうか。  私は、この問題について、これまでも繰り返し取り上げましたが、これまでの答弁では、今年度4月には間に合わなかったが、10月に新しい保育園が2園オープンし、合わせて160人の待機児解消が図られていくといった内容の答弁でした。2園の認可保育園の新設はもちろん大きく評価するものですが、残念ながらそれでも待機児解消は達成されませんでした。  2つの新設園の申し込み状況は、現在の調布市の待機児をめぐる状況の深刻さを端的にあらわしています。ゼロ歳児の入所の倍率は、定員6名のところに60名の申し込み、何と10倍だったということです。当然、4月の時点で指数が低く入所できなかった子どもは、このときもまた入れなかったという結果になりました。  私は、本会議、委員会でこの問題を繰り返し取り上げ、認可保育園の増設を引き続き取り組むことを求めてきましたが、今年度の新規申し込みの要項が発表された12月になってもなお来年度の認可園の定員枠拡大についての回答はありません。また、来年度以降の計画もなく、委員会の審査でも市民向けの説明会でも、来年度の待機児の状況を見て検討するといった回答しかありません。今年度は認証保育所は2ヵ所オープンするようですが、認可保育園の定員拡大については全く白紙で、今後、拡大するつもりがあるのかさえ、はっきりしない状況です。  これまで調布市は10月に開園した2ヵ所の認可園を含む認可保育園の新設、誘致に力を入れ、実際にふやしてきたことは高く評価しています。しかし、待機児が減らないことは事実です。それどころか、手を打たなければどんどんふえる状況ではないでしょうか。  あるお母さんは、長友市長が待機児ゼロにすると言ってくれたから投票しました。そして、大変だけど双子を産む決意ができました。でも、来年度1歳になる2人の子どもは保育園に入れるかわからない、不安でたまりませんと言っていました。同じように考えて投票したと私もあちらこちらからこうしたお話を伺います。市長の公約には、多くの母親が励まされ、勇気を得てきたんだと、そのたびに感じてまいりました。そして、調布で子どもを産み育てるということに希望を持ったのではないでしょうか。それだけに、現在の待機児の状況には多くの母親が衝撃を感じています。平成20年に待機児ゼロとの公約についての現在の認識と現在の待機児の実態について、市長としてどのように受けとめているのか伺います。御答弁をお願いいたします。  実施計画や次世代育成支援計画などで人口増の予測などもして子どもの人口のピークを想定し、これまでの待機児解消計画が進められてきました。しかし、予想を大幅に上回る人口増、また、保育所入所希望者の増加があります。直ちにこうした予測を修正し、新たな待機児解消計画をつくるべきです。また、人口予測だけでいいのかという問題もあります。昔より子どもの数は減っているのに保育希望者や学童希望者がふえ続けているのは、母親の就労意識もあるし、景気の問題など、経済状況も大きく影響しています。父親のリストラなどで働かざるを得ない家庭や、父親だけの収入では生活できないという家庭がふえているというのが、保育園など、現場で聞く実態です。こうした複数の要因を検討することも求めます。  また、現在、認証保育所に頼った対策が進められているように思われますが、この方向の対応では、潜在的に待機児をさらにふやすだけです。多くの母親、保護者は認可保育園への入所を希望しています。認可保育園の増設を基本にした待機児解消を進めることを求めます。来年4月の待機児解消策と今後の解消計画について、認証保育所に頼るのではなく、認可保育園での定員増、新設に引き続き力を入れることを求めます。御答弁をお願いいたします。  今後の認可保育園での定員増の対策ですが、これまで土地建物をプロポーザルで選定した法人に無償貸与するといった積極的な誘致策が行われてきました。今後も同様の対策を実施することを望みますが、土地の無償貸与なども積極的に検討してはどうでしょうか。府中市では選定委員会を設け、委員会の審査を受けた社会福祉法人に土地の無償貸与をして福祉施設の誘致を行うことを条例で決め、取り組んでいます。既に、これまでに2園の保育園がこの方法で新設されました。今度、二枚橋近くに新設される保育園もその1つです。また、公立保育園での定員枠拡大は、建てかえがなければこれ以上難しいのでしょうか。その点でも引き続き努力をお願いしたいと思います。  先日、ハッピースマイルという名前で認可保育園、認証保育所などを経営してきた株式会社エムケイグループが保育事業から撤退することを決め、突然、認可保育園など29園が閉園になりました。川崎市の認可保育園で保護者が閉園を知ったのは金曜日の夕方。お迎えのとき、市の職員から、きょうで閉園になります、月曜日からは別の保育園へ行ってください、月曜日は8時半に別の○○保育園に行って園長と話をしてくださいと言われたそうです。私も保育園に子どもを預ける母親の1人ですが、この事態は想像しただけで真っ青になりました。また、保育園運営費補助など、川崎市がこの会社に支払った税金は何と1億1,000万円余りだそうです。  ある市内の保育園の学習会に参加したとき、1人のお母さんが、私も企業に働いているが、今のように景気が悪いと、内部の経費削減、切り詰めは当たり前。企業としては、ハッピースマイルのような事態はあってもおかしくないと思う。児童福祉施設である保育園という施設と企業の考えは合わないのではないかと思ったと発言されていました。  市長は、こうした事態をどのように受けとめているでしょうか。御見解を伺います。また、今後の市内の保育園誘致でもこうした現状を踏まえた誘致策を実施すべきと考えます。御答弁をお願いいたします。  これまで市に対しての待機児解消を中心に述べてきましたが、待機児解消の現状の1つに、市レベル自治体の負担が大きいという問題があることは明白です。抜本的な解決を早急に図るためにも、国、東京都に対して、待機児解消など、子育て支援のための財源保障を求めるべきです。この間、国は待機児解消を打ち出してはいますが、例えば公立保育園の補助金の一般財源化をするなど、言っていることと財源問題では、逆の対応ばかりしています。東京都についても民間保育園への補助制度を次々に縮小、廃止し、経験ある社会福祉法人が建てかえて定員拡大をするとか、新しく保育園を新設するなどの取り組みをすることに二の足を踏むようなことを進めています。ぜひ待機児解消を積極的に進める上で、国、東京都に声を上げることを求めます。御答弁をお願いいたします。  次に、学校における生活環境整備についてです。  1つ目は、学校トイレの洋式化についてです。家庭のトイレはほとんどが洋式です。幼稚園や保育園のトイレも、もう今では洋式です。小学校に入って初めて和式トイレを使用するという子どもも少なくありません。学校では、和式トイレの使い方を1年生が入学した初めに指導するということです。しかし、うまく使えず、うんちを家まで我慢する子どももいるということ、また清潔面では、和式トイレではおしっこやうんちがうまくできず、トイレの外まではみ出し、汚れることが多いということも伺いました。  たかがトイレですが、されどトイレです。排尿、排便するといった人間にとって欠かせない生理現象の部分であり、とてもデリケートな部分でもあります。うまくできずに漏らしてしまったなどということがいじめにつながることも考えられます。現状と洋式トイレ化についての教育委員会の見解を伺います。御答弁、お願いいたします。  現在の学校のトイレは1つのトイレのスペースの中に3つから4つある中で、1ヵ所は洋式というような配置になっていますが、これを逆に1つが和式で、そのほかは洋式にしてはどうでしょうか。トイレ全体をきれいで子どもたちが気持ちよく利用できる空間にすることはもちろんですが、便器の洋式化を早急に行うことを求めます。早急に洋式トイレをふやす計画を作成することを求めます。御答弁をお願いいたします。  次に、ユーフォーの全校開設についてです。飛田給小学校にユーフォーがオープンして、もう随分たちました。ユーフォーのある学校では、子どもたちがランドセルを置いて、校庭や教室でにぎやかに遊んでいる姿が当たり前になってきました。学童クラブを利用していた子どもも、4年生になるといきなり居場所がなくなっていましたが、ユーフォーを利用して友達と遊べるということで、保護者も居場所ができて安心できるという声が寄せられています。  子どもが巻き込まれる事件も多く報道される中、安心して遊べる子どもたちの居場所づくりはとても重要です。未設置の学校の保護者からは、少しでも早く設置してほしいとの声が上げられています。設置の現状とユーフォー事業をどのように評価しているか。ユーフォー全校設置についての教育委員会の位置づけと計画、進捗状況を伺います。  先日発表されたユーフォー設置の計画では、平成23年以降という予定が定まっていない学校もあります。柏野小学校や滝坂小学校など、早急な問題解決の取り組みに努力していただきたいと思います。また、そうした学校について、問題解決がし次第、前倒しで設置していくことも含め、早急に全校設置を実現することを求めます。御答弁をお願いいたします。  それでは、それぞれに対しての御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま武藤千里議員より大きく2点にわたり御質問をいただきました。私からは、安心して子どもを産み育てられるまちづくりに関する御質問のうち、待機児童対策についてお答えいたします。  初めに、平成20年4月に待機児童をゼロにする公約に対する現在の認識についてお答えいたします。  待機児童解消につきましては、平成20年4月を目途に達成できるよう、認可保育園及び認証保育所の開設のほか、定員増に向けたさまざまな取り組みを行ってまいりました。また、平成19年度からスタートしました調布市基本計画におきましても、5つの重点的な取り組みの1つとして位置づけ、取り組んでまいりました。この結果、平成15年度から平成20年4月までに6ヵ所の認可保育園と3ヵ所の認証保育所を誘致、整備し、また定員の弾力化等を行うなどして待機児童の解消に全力で取り組んでまいりました。  しかしながら、最近の大型マンションの建設に伴う子育て世代の流入や女性の就労意欲の高まりなどから、入所希望の申請者数も増加しており、平成20年4月時点の待機児童数は、残念ながら204人となりました。その間、我が市においては就学前の子どもの数もふえてはおります。  こうした状況を踏まえ、その後、5月に調布市立上布田保育園の分園開設のほか、10月には調布なないろ保育園と調布城山保育園を開設し、新たに160人の受け入れ枠の拡大を図りました。  さらに来年4月に向け、現在、特に喫緊の課題であるゼロ歳児から2歳児を中心とした待機児童の解消策として、2歳児以下の定員拡大を早期に実施するため、平成21年4月に調布駅周辺と国領駅周辺の2ヵ所に認証保育所を開設し、60人の受け入れ枠を拡大する予定であります。  認可保育園の整備につきましては、多様化する保育需要に柔軟に対応できるよう、子育て支援施策全体の中で、待機児童年齢地域の実情を見据えながら整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、認可保育園の誘致策についてでありますが、新たな待機児童解消計画を早急に策定し、認可保育園の誘致、整備のほか、認証保育所の誘致もあわせ、より効果的な施策の展開を検討してまいります。  いずれにいたしましても、これまでに目標としていたことが達成できなかったことは遺憾に存じてもおり、市政の最重要課題の1つと認識し、今後も認可保育園及び認証保育所の誘致、整備等、さまざまな手法を用い、待機児童解消に向け、努力を継続してまいります。  続いて、他自治体における株式会社が運営する保育施設の閉園問題についてでありますが、この件につきましては、私も大変遺憾に感じております。調布市においては、安定的な保育を実施するため、保育園が必要な地域に計画的に設置できるよう、プロポーザル方式による誘致、整備を基本として行っております。  現在、市内で認可保育園、認証保育所を運営している法人は、いずれも安定的な運営をしていただいておりますが、このような事件が起こったことにかんがみ、東京都と連携しながら、保育内容はもちろん、運営に関する指導なども今まで以上に行ってまいりたいと考えております。  最後に、子育て支援施策の一層の充実を図るため、国からの財政支援につきましては、全国市長会関東支部総会や東京都市長会などを通じて働きかけを行ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○広瀬美知子 議長  荻原保健担当部長。 ◎荻原久男 保健担当部長  続きまして、私からは、安心して子どもを産み育てられるまちづくりについて順次お答え申し上げます。  本年9月末に、出産を控えた妊婦が市内の産科病院に入院し、その後、脳出血の疑いがあるものの、調布市の医療圏内の周産期母子医療センターが受け入れできず、都内の周産期母子医療センターへ搬送された妊婦がいたことが報道されました。このような事態は、出産を控える多くの妊婦やその家族、また関係者に大きな衝撃と不安を抱かせることになりました。  このようなことから、東京都では10月31日に周産期医療緊急対策を打ち出し、国に対して産科・小児科医師の確保について緊急提案し、また、周産期母子医療センター機能の確保などについて、緊急対策を実施することになりました。その結果、緊急性の高い妊婦は原則としてすべて受け入れるスーパー総合周産期母子医療センターが構想されています。  調布市としては、既に地域保健連絡会や保健衛生担当課長会を通じて、緊急時の受け入れ体制と多摩地域の施設整備の充実について東京都に要望をしたところです。なお、健康推進課では、さきの御家庭に対し、既に新生児訪問を行い、また保育サービスの情報提供等、当該家族への支援に当たっております。  次に、緊急医療の強化に向けて医療関係者との協議についてですが、既に健康推進課では、毎月、調布市医師会との間で定例の業務検討会を開催しているところです。緊急医療については広域的な観点が必要であり、北多摩南部地域保健医療協議会において、調布市を初め、6市と各医療関係者との間で適宜、懇談の場を開催してまいります。  次に、こんにちは赤ちゃん訪問事業の取り組み状況ですが、昨年度までは保護者から提出される出生通知票の情報をもとに訪問を実施していましたが、今年度からは出生届と出生通知票を確認するなど、より正確な情報の把握に努めています。  また、出生通知票が未提出の方に対しても個別対応をする中で訪問活動を行い、対象となる世帯すべてを網羅することになりました。さらに、今年度から第3子以降の訪問も始めたことから、第1子、第2子の育児相談にも対応できるようになり、ケースによっては、必要に応じて臨床心理士などの専門相談員につなげるなど、他機関との連携を図ることで、安心して産み育てる環境の整備に向けて大きな成果があったと認識しております。  今後の課題としましては、訪問率向上のために、出産家庭の把握の工夫や訪問する助産師等の人材確保、多問題家庭への支援などであると考えています。  次に、妊婦健診の公費負担を14回まで拡充することにつきましては、財政事情が大変厳しい中、中長期的な財政状況を勘案する中で検討してまいります。  最後に、産前産後支援ヘルパー事業についてです。本事業は、母子健康手帳取得後から出産後6ヵ月までの間に子育て家庭に支援ヘルパーを派遣し、精神的、肉体的に負担の大きい産前産後期の家庭をサポートする制度であり、年々利用者は増加しています。  また、ヘルパーの派遣に先立ち、すこやかの職員である相談員と看護師が利用者の御家庭を訪問し、子育てに関する相談に応じたり、必要なサービスを紹介するなど、産前産後期の母親の負担を軽減する取り組みを行っております。  今後とも、さらに利用しやすい事業となるよう、さまざまな角度から検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  小林教育部長。 ◎小林一三 教育部長  私からは、学校における子どもの生活環境整備についてお答えさせていただきます。  まず、学校トイレの洋式化についてですが、現在の一般家庭のトイレは洋式が主流となり、和式が減少傾向にあることなどから、学校トイレを和式から洋式にしてほしいとの要望が年々ふえてきております。また、洋式トイレはバリアフリーやユニバーサルデザインの視点からも普及率を高めていく必要があるものと認識しております。  そうしたことから、これまでも平成15年度から平成18年度に小学校4校、中学校3校で実施したトイレ改修工事等におきまして、トイレの洋式化を進めるとともに、平成15年度及び平成16年度に実施した八雲台小学校の大規模改修工事の中でもトイレの洋式化を進めてまいりました。また、平成20年度につきましては、柏野小学校で11個の和式トイレを洋式トイレに改修したところであります。  そうした改修工事等により、現時点では学校トイレの約36%が洋式トイレとなっておりますが、学校からの要望やバリアフリー化等の必要性を考慮すると、さらに洋式化を進めていく必要があるものと考えております。  しかしながら、不特定多数が使用する便座に直接肌が触れることを敬遠する子どもたちもいることから、トイレの洋式化をどの程度進めるかにつきましては、学校や保護者等との協議を行う中で検討してまいりたいと考えております。  また、多額の財政負担が必要となることを考慮し、学校施設整備全体の計画的な取り組みの中で対応してまいりたいと考えております。  次に、ユーフォーの全校開設についてお答えさせていただきます。  初めにユーフォーの設置状況でありますが、平成12年に飛田給小学校に開設以来、昨年10月の深大寺小学校での開設で11校となり、12校目として、現在、緑ケ丘小学校で開設に向け準備を進めているところであります。  また、今年度からは国と都が実施している放課後子ども教室推進事業としての補助金を受け、ユーフォー事業を実施しているところであります。  次に、ユーフォー事業の評価についてであります。平成19年度のユーフォーの延べ参加児童数、約8万9,000人、1校当たり1日平均約40人の児童が放課後の遊び場、居場所としてユーフォーを利用しており、安全で安心な遊び場としてのユーフォー事業が認知されています。  また、テレビゲームなど、個人遊び主体となる傾向の中、異学年交流を図りながら、遊びを通して社会性や創造性を養うなど、子どもたちの健全な育成を図るために重要な事業であると考えています。  事業の開始当初は余裕教室を活用してまいりましたが、大規模集合住宅建設等により、平成13年以降、児童数は増加に転じ、それに伴い学級数もふえてきています。また、少人数学習指導や特別支援教育の実施に伴い教室の需要がふえるなど、学校施設の状況が大きく変わったため、学校の敷地に余裕がある学校におきましては、プレハブ舎を建設してユーフォーを開設することも行ってまいりました。平成19年度からスタートした調布市基本計画では1年1校の整備計画でありますが、未実施校の保護者からは一日も早いユーフォーの実施が求められていることから、教育委員会では20校全校での早期実施を目指し、放課後遊び場対策事業ユーフォー整備計画をことし7月に策定いたしました。この整備計画では、平成21年度には八雲台小学校と国領小で、平成22年度は染地小を予定しています。  そのほかの学校におきましては、今後の教育人口推計を考慮しながら、学校や関係部課と連携、調整を図りながら、条件が整えば計画の前倒しを検討するなど、できるだけ早い全校での開設を目指して整備してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上であります。 ○広瀬美知子 議長  23番、武藤千里議員。 ◆23番(武藤千里 議員)  御答弁ありがとうございました。  それでは、私のほうから1点再質問をさせていただきます。妊産婦の安全・安心についての問題です。  私は、発言通告にも妊産婦の安全・安心についての市長の見解を問うということで通告をしました。市長の答弁がないのは大変残念でした。安心して出産できる環境を調布市につくってほしいという市民の願いは切実です。私は、多くのお母さん方からさまざまな声を寄せていただき、それに触れる中で、改めてこうした問題について、いかに今対策が必要かということを本当に心から思いました。母親の心からの叫びにぜひこたえてほしいと思います。  周産期医療は、調布市の管轄分野ではなく東京都ということではありますが、市民の代表として市民の声を代弁して、国や東京都に強く働きかけることはできるはずです。市長の行動が与える影響は、国、東京都に対して大きいはずです。何よりも市民はそうした市長の行動を心待ちにしていますし、行動は必ず市民を励ますはずです。市長もこの問題については重たく受けとめていらっしゃるというふうには私も思いますが、ぜひそうした点について、この場でお答えをいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  妊産婦の安全・安心について、再質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、出産を控えた妊婦の方が市内の産科病院に入院し、その後容体が急変したため、救急搬送が必要となったものの、次々と断られ、お子さんは無事出産されましたが、母親は現在も都内の周産期母子医療センターに入院中という報道があり、御家族の御心労はいかばかりかと私も心を痛めております。  高齢出産を初めハイリスクな出産が増加する一方で、その担い手である産科医と産科医療機関が全国的に減少し、東京都の周産期母子医療センターも十分な受け入れ体制にないことは明らかであると思っております。  このような事態に対し、担当者レベルでは既に東京都に対しその改善に向けて要望を行いましたが、市長会においても来年度の東京都予算編成に係る重点要望事項の1つとして、医師及び看護師確保のための施策の充実を申し入れたところであります。  東京都においても、周産期医療緊急対策を実施し、今後、多摩地域においては総合小児医療センターや大規模な総合周産期母子医療センターが整備される予定となっております。私としても、今般の事態を多摩地域全体の問題として、市長会等で積極的に取り組んでいくとともに、市民が安心して産み育てられるために、あらゆる機会をとらえ、周産期医療の改善とその強化に向けて努力してまいりますので、御理解いただくようお願いいたします。 ○広瀬美知子 議長  23番、武藤千里議員。 ◆23番(武藤千里 議員)  御答弁ありがとうございました。市長の心からの言葉と受けとめたいと思います。  それでは、最後に幾つかの要望をさせていただき、まとめたいと思います。
     まず、学校の問題ですが、トイレの問題もユーフォーの問題も積極的に子どもたちの環境づくりのために取り組んでいただいていること、それから最初、例えばユーフォーなどの建設を始めたときとは随分人口の問題なども含めて状況が変わっている中で、そうした課題を解決していく必要があることなどわかりました。そうではありますが、ぜひ子どもたちも保護者も心待ちにしている問題ですので、今後、おっしゃっているような形で進めていただきたいと思います。  先ほど、トイレの問題は協議するとおっしゃっていたんですが、ぜひそこも進めていただけたらと思います。私も全部洋式にするというのが今ベストだとは思わないので、先ほど質問の中でも言いましたが、1つ和式であと洋式とか、今の家庭での状況にも合わせた形でその辺を検討し、現状に合った形で進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、待機児の問題です。先ほど質問の中では、なかなかこれまで取り組んでいただいてきた内容についてうまく評価できなかったんですが、私、調布市として認可保育園を増設したりとか、あと認証保育所の誘致も進めたりし、それから今度、12月からは9月の補正にもありました認証保育所への保育料の補助も創設するなど、本当に努力いただいていると思っていますし、それは評価しているところです。  実際に認証保育所は、誘致をして、例えば今回の場合でも夏ごろですか、ことしじゅうに誘致をして、今度4月からオープンするということが可能なんですけれども、認可保育園の場合はそうはいかないということも存じ上げています。ですから、なおさら、先ほど言いましたように、人口予測だけでなく、さまざまな要因も含めてもう一度十分に検討していただいて、そうした問題についての計画を立てていただき、実現していただきたいというふうに思います。  計画に関しても、早急にということですので、ぜひ近いうちにといいますか、できればすぐにでもつくっていただきたいんですけれども、12月、1月、この近いうちに発表していただき、私たち議員のほうにも報告をいただければというふうに期待しています。どうぞよろしくお願いします。  先ほどの待機児解消について市長の御答弁いただいたんですが、待機児をゼロにしていくという公約は投げ捨てていらっしゃらないというふうに受けとめました。先ほどの質問の中でも言ったんですけど、私、改めてこの問題でも保護者の方の声をいただいてきたんですが、市長の発言は本当に市民の皆さんを励ましているというふうに気がつきました。  私は議員ですので、恥ずかしい話なんですけれども、そうやっておっしゃっていても、待機児ゼロは本当に大変な課題なので、どうやって解決するんだろうか、できないんじゃないかなんていう思いもちらっと出てしまうんですが、市民の皆さんは決してそうは思わないわけです。市長が待機児をゼロにしますという発言は、保育園に預けることを希望しているお母さんたちだけでなく、すべての保護者に対して、調布市は子育て支援にこれだけ取り組んでいきますよというメッセージになっているんだなと改めて感じました。  無謀と思える公約かもしれませんけれども、難しい問題でもぜひ果敢に挑んでいっていただきたいと思います。そして、そういう市長を市民は本当に心から頼もしく思うのではないかと私、今回本当に実感した次第です。どうぞよろしくお願いいたします。  そして、出産の問題も同じです。先ほど市長から再答弁いただき、本当にうれしく思います。この問題についても、なかなかきょう、あす解決する問題ではありません。しかし、市長を先頭に、調布市として、出産し子どもを育てていく体制について、これは市の役割、これは都の役割、これは国の役割というふうに、それこそ縦割りなのか、横割りなのかわかりませんけど、そういう形でうちの問題ではないというふうに考えるのではなく、市は市としてどう声を上げられるのか、どういった工夫を市としてやっていけるのかということについて、ぜひ今後も追求していただきたいと思います。  私自身も周産期の問題、今、まだ市として何ができるのかということを探る途中です。その中で助産師さんや病院の先生、またいろいろな方のお話を伺ったり、調査をする中で、今少しずつ何ができるのかなということが見えつつあるのではないかなというふうに自分では感じています。しかし、まだまだ調査が至らず、今後も必要であると感じます。  調布市のほうで、実際に妊娠、出産に伴ってデータとして持つことができるものもたくさんあるのではないかというふうに感じました。一体どこで出産されているのか、リスクのある出産はどれぐらいあったのか。また、例えばどれぐらいの方が搬送されるという事態に至っているのかということなども、担当の方から少しお話を伺う中で見えてきた部分もあります。  今回の質問の中で、これをやれば調布市としての役割が果たせるというところには残念ながら至りませんでしたけれども、これからも一緒にこの問題、調布市で本当に安心して出産し、子育てできるような環境づくりのために私も努力していきたいと思いますので、市としての努力も重ねてお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○広瀬美知子 議長  以上で23番、武藤千里議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     57 22番 雨宮 幸男議員 ○広瀬美知子 議長  続いて22番、雨宮幸男議員の質問を許します。  22番、雨宮幸男議員。    〔22番 雨宮 幸男議員登壇〕 ◆22番(雨宮幸男 議員)  日本共産党の雨宮幸男でございます。質問通告に従いまして、大きく3点にわたって順次質問をしてまいります。  まず第1点目、国の追加経済対策についてであります。  世界金融危機から恐慌へ。アメリカのサブプライムローン破綻に端を発した世界金融危機は、今や単なる金融危機から恐慌の様相を呈している。こんな指摘があるほど、世界経済の混乱ぶりは地球上を覆い尽くしています。  小泉構造改革という新自由主義路線を突き進んできた日本では、欧州諸国と比較してもそのあらわれ方はさらに深刻で、戦後最悪の景気後退、年末を控えて中小企業中心に大量の倒産が続出しております。  民間信用調査会社の帝国データバンクがこの8日、昨日発表した11月の全国企業倒産によりますと、全国で1,010件の倒産だそうです。これは、6ヵ月連続して1,000件を超えたものとなっていて、前年同月比で11.5%の増加。大変な事態であります。この原因を帝国データバンクでは、消費の低迷を背景として、販売不振などを主因とするいわゆる不況型倒産、これが全体の約8割を占めている、このように分析をしております。  そうした一方で、トヨタなどの自動車産業や、あるいは精密電子産業界などでは、莫大な利益のため込みをしながら、3万人を超えるとも言われる派遣や期間社員など、いわゆる非正規雇用労働者の大量解雇計画が既に発表されているところであります。雇用の崩壊とも言えるこのような暴挙は絶対に許されるものではなく、大企業の社会的責任を果たさせるのがまさに今日の政治の大きな責任と課題であります。  日本共産党は、11月11日、3つの柱、すなわち第1に、カジノ資本主義の破綻のツケを国民に回すことは許さない、第2に、外需頼みから内需主導へ、日本経済の抜本的な体質改善を図る、第3に、カジノ資本主義への追随からの根本的転換を図るを柱とする大企業、大銀行応援か、国民の暮らしを応援かと銘打った景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言を発表したところであります。  内容は非常に多岐にわたっておりますけども、そのごく一部を紹介いたしますと、雇用保険の6兆円もの積立金を活用して、失業した労働者の生活と再就職への支援を行う。非正規雇用労働者を正社員に登用した中小企業に賃金の差額を助成する。あるいは、労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正し、非正規雇用から正社員への転換を進める。さらには、全国一律最賃制度をつくり、時給1,000円以上に引き上げ、そのために中小企業への賃金助成を行うなどを内容とするものであります。  一方、麻生内閣が10月30日に発表したのが総額27兆円に及ぶいわゆる追加経済対策なるものであります。国民生活を重視したと強調しますけれども、証券税制に象徴されますように、株式譲渡益や配当金への暫定税率10%、これを3年間延長するなど、相も変わらぬ大企業、大資産家優遇の経済対策と指摘をされているところでもあります。  追加経済対策の中でも、麻生政権が国民向けに目玉政策として打ち出したのが定額給付金なるものであります。当初、公明党の提案として定額減税が言われていたようですが、結局は定額給付金として落ちついたものでして、そのねらいとは裏腹に、国民からは極めて不評を買っているのが今日の実態ではないでしょうか。  共産党市議団は、この間、定額給付金をめぐって多くの市民の皆さん方とも対話を重ねてまいりました。その結果は、選挙対策のばらまきだ、もらえるのはありがたいが、そんな金があるのなら別のところに使ってほしい、こういった声が圧倒的でありました。  そこで、この評判の悪い定額給付金について、2つの点についての質問を行います。  日本テレビは、11月7日から9日までの3日間にわたって定例の世論調査を実施しました。その中には定額給付金についての質問もありました。結果は、定額給付金について、「大いに評価する」「ある程度評価する」、これが合わせて39.1%、「余り評価しない」「全く評価しない」、これを合わせると57.9%となっていました。  また、この給付金が景気対策に役に立つと思うかとの問いに対しては、「思う」が19.8%に対して、「思わない」が74.4%と圧倒しているわけであります。国民生活重視、あるいは景気浮揚にとの麻生政権の思惑は物の見事に外れたと言わざるを得ず、国民は極めて冷めた目で見ているのではないでしょうか。  しかも、驚いたことに、麻生首相定額給付金とセットで3年後の消費税増税を打ち出したものですから、ばらまき一瞬、増税一生とやゆされてもいたし方のないところであります。  ところで、長友市長は、去る11月8日に行われた市主催の情報共有ミーティングで、会場参加者からの国の緊急対策――これは定額給付金のことだと思いますが――に関する質問に答えて、低所得対策になるのか、景気浮揚につながるのかという発言をされました。語尾はあいまいにされていましたので、明確に否定したというわけではありませんが、通常の日本語的に考えますと、明らかに疑問を呈するとの言葉が後に続くのではなかろうかという印象を傍聴していた私は受けました。  そこで、定額給付金についての1つ目の質問です。この給付金に対しては、各種メディア、世論調査はもとより、巷間の市民の間では不評きわまりないことはこれまでに述べたとおりであります。この問題について、長友市長御自身はどのような認識をお持ちなのか。その経済効果などについて市長の評価、認識を問うものであります。  また、3年後と言われている消費税増税とセットで提案されていることについての見解はいかがでしょうか。あわせて答弁を求めるものであります。  この定額給付金問題での2つ目の質問は、この事業が調布市に一体どういう形であらわれるのか、その概要についてであります。  国民1人当たり1万2,000円、18歳以下と65歳以上は2万円で、総額2兆円規模となる。この給付金をめぐって、交付事務を実際に取り扱う区市町村の現場は、大変な混乱に陥っていると言われております。  この給付金事業の概要、たたき台が示された11月28日、全国市長会の会長は、たたき台に対するコメントを発表いたしました。このコメントでは、例えば希望する市町村は所得制限を導入できることとされている点について、4点の問題点を指摘していました。すなわち、第1に、所得の範囲があいまいであること、2番目、所得の金額にかかわらず、すべての対象者から税情報の取得の承諾を得るとともに、基準額以上の所得の有無について調査しなければならないこと、3つ目に、他市町村に転出した者の税情報の確認方法が制度的に措置をされていないこと、4番目として、条件つき交付の形式となっているので、返還事務を厳格に実施しないと住民訴訟の対象となることなどから、この所得制限は制度的にも実務的にも実施が限りなく困難であると思料せざるを得ない。したがって、所得制限の概念は本制度に適用しないこととすべきである。  このように述べた上で、さらに、①具体的なスケジュールが決まっていないこと、②意思表示をすることが難しい人、手続に困難が伴うひとり暮らしの高齢者障害者などの取り扱いがはっきりしないこと、③基準日以降の転出者の取り扱いがはっきりしないこと、④子育て支援券のような金券や地域振興券のような地域通貨などの給付方法がないことなど、明確な取り扱いが詰め切れていない点も多いので、今後、都市自治体と問題点や意見を交換しながら、実施可能な制度が構築されるよう要望してまいりたいとコメントを結んでおりました。  こうした批判的見解表明は多くの首長からもなされておりまして、例えば宮城県の村井知事は、総務省から示されました給付金の3通りの支給方法、すなわち①市区町村から申請書を受け取った各世帯主が振込先の口座番号を記入し郵送する、②各世帯主が申請書を各市町村窓口に持参し、振込先を指定、③窓口で現金支給を受ける、この3通りについて、市町村側から見ると、国からの相談がないまま決まっており、納得できることではない、国と現場の認識のずれの代表格ではないかと手厳しく指摘をしております。  そこで具体的な質問ですが、調布市における定額給付金事業の概要について、その給付総額や事務経費、あるいは事務経費の負担、想定される事務量、庁内の取り組み体制など、今後の取り組みについての答弁を求めるものであります。また、給付対象者の捕捉、把握ですね。受け取り確認など、全国市長会会長が指摘するような今後クリアすべき課題などについて、どのような認識でいるのか、あわせて答弁を求めるものであります。  次に、大きな2番目のテーマであります暮らし支援の施策拡充についてであります。  金融危機から恐慌へと質問の冒頭で述べました。世界経済は、カジノ資本主義の破綻の中でまさに大混乱に陥っていると言えます。  この事態に対して、諸外国ではいち早い対応がされておりまして、例えば欧州中央銀行、EU圏の中央銀行は、ユーロ圏の15ヵ国に対して、主要政策金利を0.75%引き下げて2.50%とするよう勧告いたしました。また、イングランド銀行も立て続けに2.0%、最初の2回が0.5%で、3回目で1.0%、合計2.0%もの金利を引き下げました。まさにこうした金利引き下げによって、今日の経済不況に対応しているわけであります。  さらに、特筆すべきはイギリスです。消費税を2.5%引き下げ、12月1日から実施をして、15%にいたしました。そして、EU連合も加盟国に同様の措置を検討するよう勧告をしているとのことであります。まさに素早い対応と言うべきものではないでしょうか。  イギリスの消費税は日本と大違いで、食料品、水道水、新聞、書籍、あるいは医薬品、居住用建物の建築物障害者用機器など、いわゆる生活必需品は税率ゼロで、低所得者に配慮したものとなっているのであります。  生活必需品まで含めて、すべての消費に3年後、税率10%までに引き上げようなどととらえている日本の政府、政権与党の姿は、この点でも世界の流れに逆行していると言わざるを得ません。  翻って日本経済に目を移しますと、内閣経済社会総合研究所が毎月調査、発表している景気動向指数は、どの指標を見ても2008年に入って急速に悪化をしております。しかも、ことし08年の夏以降の急落ぶりは目を覆うばかりであります。最近は、カジノ資本主義のもとでの金融バブルの崩壊がいよいよ実体経済にも深刻な影響を及ぼしてきております。  12月4日に発表されました法人企業統計によると、7―9月期の設備投資が前期比でマイナス3.5%となって、その結果、GDPでは設備投資が速報値の1.7%減から2%から3%程度のマイナス、大幅な下方修正がされるとの見通しも伝えられております。  景気悪化の影響は既にこの近隣にもあらわれておりまして、隣の府中市では中堅不動産会社が倒産をし、300人規模で労働者が路頭に放り出されている、このようにも聞いております。  そこで質問です。調布市内における今日の景気後退、不況による市民生活や中小零細企業への影響についてどのような実態把握をしているのか、またその実態に対してどんな認識をお持ちなのか、答弁を求めるものであります。  現下の不況のもとで懸命な企業努力をしている中小企業に対して、その経営基盤安定のために側面から支援し、支えるのが政治の責任ではないでしょうか。一自治体では限界があるとはいえ、既に都内の多くの区市で独自の支援策を始めています。  昨日の質問にもありましたけれども、市内の中小零細企業の経営基盤の安定のための具体的な方策として、3点について質問したいと思います。  第1は、市内の商工業事業所の実態を正確に把握するための悉皆調査の実施を提案したいと思います。  2つ目は、融資制度についてですが、中小企業への既存の融資あっせん制度、他市に比べてもなかなかすぐれている制度であることは十分承知の上ですが、その上でさらに、例えば府中市で始めた無利子融資、あるいは八王子市の保証料全額補助、こうした制度を参考にしながら、何らかの緊急融資制度を検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。  中小企業庁は、中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証制度について、対象業種をこの11月から600種を大きく超える業種に広げて、制度の改善を図りました。この保証制度は大変好評でして、どこの自治体でも申請が殺到しているとのことであります。一方で、その手続や必要書類の煩雑さに手を焼いているということも多くの事業者の方から聞いております。そこで、3つ目の質問ですが、このセーフティネット保証の手続などの現状と、その簡便化ができないかということであります。  以上3点について御答弁を願います。  さて、暮らし支援施策での質問の3つ目は、介護保険料の引き下げについてであります。  介護保険の問題につきましては、この9月、第3回定例会でも質問をしておりますので、要旨のみ2点について簡潔にお聞きいたします。  1つは、第4次高齢者総合計画の進捗についてです。その基本的方向性は、施設整備重点なのか、あるいはサービス内容重視かということであります。もちろん両方ともバランスを欠かないようにということになるんでしょうが、比較相対的にどちらに重点を置かれているのか、答弁をお願いいたします。  2つ目は、保険料の引き下げについてです。9月議会の答弁では、介護保険事業基金積立金で対応するというものでしたが、その後の検討を経た現時点での到達点についてお答え願いたいと思います。  以上2点、あわせてよろしくお願いいたします。  大きなテーマの3つ目です。公共交通施設の整備、充実についてであります。  現在、調布市では京王線の立体化事業を中心として市役所前通り――7・5・1ですね――狛江通りなど基幹道路整備が進められており、また連慶寺通りや都市計画道路3・4・4号線――桜堤通りの延長です――の用地買収もほぼ完了し、今後の整備が予定をされているところであります。  道路整備など公共交通施設の整備とあわせて、公共交通の空白地域の解消策として、これまでミニバス路線が既に西部地域、あるいは東部地域、北部地域など、3路線で運行されておりまして、地域住民にも大変喜ばれているのは皆さん御承知のとおりであります。  ミニバスなどの公共交通機関は、環境問題の面からも、また交通弱者とも言うべき地域の住民の皆さん方からも、さらに整備拡充が求められているものであります。公共交通としてのバス路線が整備されつつあるとはいえ、深大寺地域や多摩川地域、柴崎地域などまだまだ未整備な地域も多く、これらの地域住民からのバス路線整備への要求は大きいものがあります。  そうした要望の中で、今回の質問では多摩川地域のバス路線の整備、拡充と市役所前通りについて取り上げます。  多摩川地域というのは、京王閣競輪場を中心にして、東西方向は鶴川街道と市役所前通りから桜堤通り、これは調布南高校のところを南北に通っている道路です。南北方向は、京王多摩川駅の北側を南北に走っている道路と、桜堤通りで囲まれる地域であります。  この地域のバス路線の整備についてお尋ねであります。この地域では、京王多摩川駅の北側道路――これは市道南70号線となります――にミニバス路線、さらに既存の営業バス路線として、鶴川街道に柿生行きと稲城市立病院行きの2路線、また最寄り駅を京王多摩川駅とする京王相模原線が運行されております。  この地域でこれらのバス停や京王多摩川駅から最も距離の遠い地点から、最寄りのバス停や京王多摩川駅までの距離をはかってみますと、一番近いバス停までが450メートル程度、京王多摩川駅までは約900メートルありました。この距離は、成人の健常者の皆さんにとってはさほど気にならないものかもしれませんが、子どもさんや高齢者、あるいは病気の後遺症をお持ちの方々など、体に障害を持った方々などにとっては決して短い距離ではないと思います。  鶴川街道には現在、バス路線として柿生行きと稲城市立病院行きの2路線が運行されているのはさきに述べたとおりですが、その運行便数が極めて少ない今日の実態であります。柿生行きが平日で朝の8時、9時台に1便ずつ、また12時から午後2時までが同じく各1便、最終便は午後9時10分で、1日6便にすぎません。休日は、午後5時、6時台に各1便ずつあるものの、平日便の8時台と午後1時、2時台の便が少なくなるために、結果的には1日5便という状態であります。稲城病院行きに至っては平日のみ、朝9時前の1便だけであります。こうした現状にあるために、この地域の皆さんからは、調布駅方面に出るのが非常に不便、何とかならないかと多くの声が私にも寄せられております。  こうした事態を改善、解決することに対する調布市としての認識を問うものであります。あわせて、鶴川街道経由の2路線を増便するか、あるいは桜堤通りを経由する新しいバス路線を新設することをバス事業者に対して要望していただきたいと強く願うものですが、見解を伺うものです。あわせて答弁をお願いいたします。  次の質問は、都市計画道路、市役所前通り――7・5・1です――にかかわりまして、市役所前にバス停の設置を求めるものであります。  この問題は、地域の住民の皆さん方の声を聞いて、日本共産党の地元の支部の皆さんや後援会の皆さんが5年以上前から設置を求めて、粘り強く運動を続けてまいりました。  党支部が発行している地域新聞、「こんにちは」という新聞で再三にわたって取り上げて、その実現を訴え続けてきましたけれども、進捗状況がいまひとつ明らかになっておりません。  そこで、改めて市役所前通りの市役所前にバス停の新設を求めたいと思いますけれども、進捗状況を含めて答弁をお願いするものであります。  次に、調布駅の仮設橋上駅舎の改善についてです。  調布、布田、国領の3駅で仮設橋上駅舎の供用が始まり、また、国領駅付近からのシールド工事現場での視察を通じて、立体交差化事業が着実に進捗していることを実感したのは私だけではないだろうと思います。これらの3駅にはバリアフリーの長年の念願であったエレベーターが設置され、そのこと自体は大変大きな前進と評価をしているところであります。  しかし、同時に、殊に調布駅については、現状で満足すべきか否かはいささか疑問と言わざるを得ません。それは、例えばエレベーターについて、果たして現状のままで利用者の利便性に十分にこたえ切れているのかという問題であります。  調布駅の橋上駅舎の供用開始前に、議員などに対する内覧会とも言うべき現場見学会がありました。その際、私はその場に居合わせました京王電鉄の社員の方に、エレベーターの収容定員は乗降客数との関連があるんですかと質問いたしました。ところが、驚いたことに関係がないという返答がありました。  実際、現状を見てみますと、いつ見てもエレベーターの前は列をなしてお待ちになっている市民の方が常態化している、こんな事態であります。もちろん、階段の両わきに設置された新しい形の手すりは多くの利用者に喜ばれていますし、つい最近、中央部にも同様の手すりが設置されたことについては、京王電鉄さんの利用者への利便性の配慮として高く評価をしているものであります。  同時に、エレベーターの前に列をなす利用者がいる、この現状、とりわけ交通弱者と言われる高齢者への配慮をかんがみたとき、橋上駅舎の改善は待ったなしの課題と言えるのではないでしょうか。  そこで2点です。調布駅の仮設駅舎の利用勝手について、市民の皆さん方からの問い合わせや苦情など、どんな現状でしょうか、教えてください。また、2つ目に、エレベーターの増設及びエスカレーターの新設を強く求めたいと思いますが、見解を求めるものであります。  以上、答弁よろしくお願いをいたします。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま雨宮幸男議員より、大きく3点にわたり御質問をいただきました。私からは、定額給付金への認識についてお答えさせていただきます。  定額給付金につきましては、景気減速に対応する経済対策として政府・与党内で取りまとめられ、先月末にその概要案が明らかにされたところであります。概要案では、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより、地域への経済対策に資することを目的とするとされております。  標準的な世帯では6万円前後、65歳以上の高齢者夫婦世帯で4万円が給付されることになり、世帯の実情にもよりますが、生活支援という観点からは一定程度目的を果たせるのではないかと考えております。また、経済効果という点につきましては、さまざまな議論があるところでありますが、実施する以上は市の商業など、産業の活性化に資することができればという期待は抱いているところであります。しかしながら、その制度内容や実施方法などについて流動的な面が相当残されておりますことから、国の動向を注視しております。  また、麻生首相は、経済対策の実施とともに景気回復後の消費税率について言及されておりますが、この問題につきましては、経済対策とのセット論からではなく、超高齢社会が目前に迫っている中で、これからの公共サービスと負担のあり方について、行政関係者だけでなく国民全体で今後考えていくべき課題であろうと考えております。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○広瀬美知子 議長  大和田行政経営部長。 ◎大和田正治 行政経営部長  私からは定額給付金の事業の概要についてお答えさせていただきます。  定額給付金につきましては、市長が答弁いたしましたとおり、先月28日に開催された国との意見交換会において制度の概要案がたたき台として公表されたばかりであり、制度の詳細や課題の検討などもこれからという状況であります。単身赴任者やDV被害者など、住民票と住所の実態が異なる方に対しどのように通知するのか、また、受給対象者御自身では受給手続が困難な方への対応、外国人の支給対象者の範囲をどうするかなど、検討課題が多く残されております。  全国市長会においては、既にさまざまな課題の指摘と制度設計に向けた要望を総務大臣あて提出し、制度の素案への反映を求めていたところであり、また、さきの意見交換会においては、これらの課題等について地方から多くの質問が出されたものの、国からは明確な回答はございませんでした。  公表された概要案では、事業の実施主体は市町村であり、国の補正予算成立後、市町村においても議会の議決を経て支給するという段取りが想定されております。今年度内に給付開始を目指すとされているものの、事業の詳細がある程度確定しなければ調布市としても具体的な準備には踏み込めない状況であり、国において早急に明確なガイドラインや課題への対応策を示していただきたいと考えております。  また、対象者が全世帯、全市民となりますことから、調布市では給付総額として32億円余、その他事務経費も含めますと事業総額では33億円前後を想定いたしており、事業規模、事務量が膨大となるばかりでなく、年度末から年度初めの繁忙期に定額給付金事務を執り行うこととなりますことから、日常業務への影響も危惧いたしているところです。  いずれにいたしましても、概要案が明らかになったことを踏まえ、当面の庁内体制につきましては、総務部と行政経営部が中心となり、情報収集や課題整理など対応してまいりたいと考えています。今後、準備が本格化いたします際には全庁的な体制を構築し、円滑な事業実施を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○広瀬美知子 議長  島田産業振興担当部長。
    ◎島田尚 産業振興担当部長  私からは暮らし支援の施策拡充についてのうち、中小零細企業の経営基盤安定のためにとの御質問についてお答えいたします。  まず初めに、景気後退状況下における市内中小零細企業への影響についてですが、平成20年10月より取り扱いが開始された国の緊急保証制度における窓口申請状況を見ますと、連日多くの問い合わせ並びに申請を受け付けておりますので、市内中小零細企業の経営状況におきましても、売上高の減少や原材料の高騰に加え、金融危機の影響が出てきているものと認識しております。  また、調布市商工会において市内事業所への巡回相談員による経営相談等を行っていただいておりますが、その訪問の際にも中小企業の経営状況は厳しいという声を多く聞くようになったとのことであります。市内事業者の実態把握を行う上での議員御提案の悉皆調査についてですが、現在、商工会による巡回相談員が市内の全事業所を訪問しておりますので、悉皆調査にかわり、市内事業者の実態に関する情報が収集できるように商工会と積極的な情報交換を行ってまいります。  また、中小企業の支援策として、他市が行っているような無利子や保証料全額補助等の新たな融資制度の創設についてですが、調布市におきましても9月のアメリカの大手証券会社の経営破綻を受けて、市内事業所への影響等を懸念し、調布市商工会より市内企業の情勢を確認するなど、早くから実態把握に努め、事業者のニーズはどこにあり、何を望んでいるのか、そして、そのために市としては何をするべきなのかなどの検討を行いました。もちろん事業者に対する金利負担を軽減する新たな融資制度の創設も1つの選択肢として検討を行いました。その検討の結果、確かに、少しでも金利負担が軽減されることは資金繰りが厳しくなってきている現状においては好ましいと歓迎されますが、いろいろな意見を聞く中では、それよりも金融機関の審査判断が厳しくなってきていると言われている状況において、遅滞なくスムーズに借り入れができることのほうが好ましいという意見も多く、借りやすさやスピードのほうが望まれていると判断いたしました。その点からすると、以前より調布市の融資あっせん制度は他市に先駆けて融資上限額を拡大したり、2口まで借りられるというように借りやすさの拡充を行ってまいりましたので、事業者の借りやすさに対するニーズにおいて、市として対応できることは既に行われていると判断いたしました。  また、もう1つのニーズであるスピードに対応するため、東京都協力を得ながら、12月より中小企業診断士を融資あっせん受け付け窓口に配置し、受け付け体制の強化を図り、年末の資金需要期に向けて申請件数が増加することに対しても迅速に対応できるような体制を整えました。他市において無利子や保証料全額補助等の企業の資金負担を軽減する融資が創設されており、市内事業者からも同様の制度を望む声が上がり始めていることは認識しております。先ほども述べましたように、もちろん金利負担が少ない方が事業者にとって好ましいため、そのような声が上がってくることは理解するところであります。しかし、既に他市と比較しても遜色なく借りやすさとスピードに対応している調布市の融資あっせん制度の現状に加え、さらに事業者の金利負担軽減を行うことについては、他市の事例を研究しながら検討してまいりたいと考えております。  もちろん事業者ニーズが高まり、効果的な対策であると判断できれば迅速に対応いたしますが、今後は融資だけに限らず、地元中小企業がこのような経済環境下でどのような支援を求めているのかという本質的なニーズを探りながら支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、緊急保証制度における事務手続の簡素化についてですが、10月31日に制度が開始になってから1ヵ月が経過し、事務手続上問題となる点が各市町村から国に対して指摘され、順次改正されてきました。例えば、制度開始当初は前年同月比で比較する指標が平均売上高だけでしたが、会社の経理をみずから行い、税理士に会計を任せていないような小規模の事業者などにおいては、月別売上高を示すような細かい書類は作成されておらず、そのために申請に必要な書類がそろわないことがありました。そのような事例が多くの自治体で見られたことを受け、国の対応として判断基準となる指標として平均売上高のほかに売上総利益率や営業利益率が加えられ、それに伴い提出書類も簡素化されました。また、調布市においては、先ほども述べましたように、12月より融資受け付け窓口に中小企業診断士を配置いたしましたので、必要書類がわからない場合には窓口で御相談に応じながら申請を受け付けることもできるようになりました。このように、申請に際しての事業者の負担や不安はかなり軽減されてきているものと認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  竹山福祉健康部長。 ◎竹山修 福祉健康部長  私からは介護保険料の引き下げについてお答え申し上げます。  第4期介護保険事業計画における介護保険料につきましては、現在、調布市高齢者福祉推進協議会におきまして、平成21年度から平成23年度までの新たな事業計画期間における財政の均衡が保てるよう、高齢者の増加数や所得階層、サービスの見込み量、介護保険報酬改定値等を勘案し、介護保険料の基準額や段階について検討を進めております。  第4期の介護保険事業計画では、第3期高齢者総合計画で掲げられた地域ケア体制の充実を引き続き重点取り組み事項として位置づけ、市内4つの日常生活圏域ごとに小規模多機能型居宅介護認知症グループホームなど、地域密着型サービスを第3期の未整備分も含めて整備するとともに、特別養護老人ホームやショートステイについても重点的に整備することとしています。既に市内の社会福祉法人により特別養護老人ホーム120床、ショートステイ24床の新たな計画が第4期の計画期間中に予定されているほか、若葉町3丁目の高齢者福祉施設用地を地域密着型サービスとして利用できるよう、基盤整備を行うことになっています。  さらに、平成24年3月末までに既存の医療及び介護の療養病床の介護保険施設等への転換が予定されており、介護保険施設の基盤整備とともに介護給付費の上昇が見込まれております。  第4期介護保険事業計画では、40歳から64歳までの第2号被保険者の負担割合は給付費の31%から30%に引き下げられ、逆に、65歳以上の第1号被保険者の法定負担割合がこれまでの給付費の19%から20%に引き上げられることになりました。これによりまして、第1号被保険者が負担する額は第4期計画期間中の3年間で約3億3,000万円ふえることになります。加えて、平成21年4月からは介護報酬の改定と介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策による影響が見込まれます。厚生労働省の試算によりますと、第4期計画期間中における介護保険料基準額の見込みは第3期の4,090円より上昇し、約4,270円になると推計されております。  以上のことから、第4期の計画期間中の基盤整備や第1号被保険者の法定負担割合の上昇、介護報酬の改定等により、3年間の計画期間中に介護保険給付費の大幅な伸びが予想されているところです。保険料の上昇が見込まれる場合には、介護保険給付費等準備基金積立金を活用することにより、現行の保険料水準を上昇させることなく維持したいと考えております。  次に、保険料の設定についてですが、第3期では、平成17年の税制改正の影響で市民税が非課税から課税になった方には保険料の急激な負担を緩和するため、激変緩和措置を行っておりました。激変緩和措置が平成20年度で終了することから、第4期計画では保険料に新たな段階を設け、同様の効果を引き続き維持することといたします。また、保険料の段階を現行の7段階から10段階にふやすことにより、第4期計画の初年度となる平成21年度には約1万9,000人の方について保険料が下がると見込まれ、これは第1号被保険者全体の約46%に当たります。  今後も市民介護保険料負担について、より所得に応じたきめ細かな対応を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  高橋都市整備部長。 ◎高橋吉雄 都市整備部長  私からは、公共交通施設における整備、充実要望につきまして2点の御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。  まず、鶴川街道運行の路線バスの増便、または路線の新設要望についてでございます。現在、平日の鶴川街道におけるバスの便数につきましては、調布駅南口から柿生駅北口間が6便、調布駅南口から稲城市立病院行きが1便となっております。バスの増便について、京王バス東株式会社及び小田急バス株式会社に確認したところ、京王線及びJR南武線の連続立体交差事業や矢野口駅前ロータリーの整備推進状況を見た上で、利用者形態などを考慮しながら将来的に検討する必要があるものの、現状では利用者が少ないことなどもあり、採算性の視点からも難しいとのことでございます。  また、バス路線の新設要望につきましては、議員御指摘の地域が京王多摩川駅に近いことのほか、直近に調布市ミニバス西路線及び多摩川住宅西行きのバス路線の運行もあることから、大変難しい状況であると伺っております。市といたしましては、京王多摩川駅周辺の利用客数などを調査した上で、当該地域の路線の検討も含め、将来的には市内全域の公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。  次に、市役所前へのバス停留所の新設要望についてお答えいたします。現在、市役所前を運行するバス路線につきましては、調布市ミニバス西路線の上り線のみとなっております。市といたしましては、京王線の連続立体交差化や調布7・5・1号線、いわゆる市役所前通りの拡幅が行われ、これまでにも御要望のありましたバス路線の市役所前への乗り入れも必要であると考えております。今後は調布7・5・1号線の拡幅工事にあわせ、ミニバスだけではなく、将来的な利用も見据えたバスベイを設置いたしたいと考えております。交通管理者や東京都との調整を行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  続きまして、調布駅仮橋上駅舎改善についてお答えさせていただきます。京王線の調布駅付近における連続立体交差事業は、平成16年9月に工事着手されて以来、平成24年度の事業完了を目指し、鋭意工事を進めているところであります。調布駅につきましては、9月14日に仮橋上駅舎化され、2ヵ月以上経過した中で、市民の方々からさまざまな御意見が寄せられました。分類いたしますと、大きく4点が挙げられます。  1点目が、駅舎内のサインについてであります。仮橋上駅舎化された時点では切りかえへの対応を重要視していたため、案内するサインが不足しており、駅の出入り口の方向や南北のバス停、エレベーターの位置がわかりづらいなどの御意見をいただいております。調布市といたしましては、これらの御意見に対して京王電鉄に対応を求め、京王電鉄で随時サインをふやしているところであります。  2点目は、階段の手すりについてであります。今回、調布駅では階段に波形の手すりを設置いたしましたが、その使い勝手から、御意見を多数いただいております。この手すりにつきましては、バリアフリー新法のガイドライン設計標準において2段手すりと同等、または同等以上の機能を有する適合品となっております。京王電鉄では、調布駅のほか、桜上水駅に設置されております。また、代表的な採用例といたしましては、長崎空港、東京医科歯科大学、都立武蔵野公園など、さまざまな施設で採用されてきております。京王電鉄では説明図を掲示し、この手すりの機能を周知しているところであります。さらに、南北階段につきましては、新たに中央部に手すりを設置いたしました。  3点目、4点目につきましては、議員の御質問と同様のことで要望がございました。  3点目は、エレベーターにつきまして、待ち時間が長い、乗降客数がふえるように改造できないかとの御意見です。エレベーターにつきましては、調布駅がバリアフリー新法に対応するために、仮橋上駅舎化に伴い設置されたもので、緊急搬送時のストレッチャーにも対応した13人乗りとなっております。このエレベーターの改良やエレベーターの増設につきましては、スペースの確保や駅舎の構造改良、補強が必要となるため、現実的に厳しいものと考えます。  4点目は、エスカレーターの新設についてであります。仮橋上駅舎化に伴い、エスカレーターの設置を希望される御意見をいただいております。エスカレーターの設置につきましても既設階段の構造改造、補強を伴い、維持費も考慮いたしますと多大な費用がかかるものと見込まれております。  いずれにいたしましても、設置期間や地下化後の処分のことなど、総合的な面から判断し、市民の意向ができるだけ反映されるよう京王電鉄と調整を図ってまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  22番、雨宮幸男議員。 ◆22番(雨宮幸男 議員)  ありがとうございました。時間が余りありませんので、1点だけ再質問いたします。  定額給付金の件についてなんですが、市長答弁という前に、市長の答弁と部長の答弁をよく突き合わせてみると、マッチングしていないというのがよくわかりました。部長さんの答弁のほうが実態をリアルに認識されているのかなという気がいたしまして、それは余談です。  それで、市長答弁で、実施する以上は産業の活性化に資することができればという期待を抱いているというくだりがありました。ちょっと私はこの答弁を聞いて違和感を持ったのは、先ほどの最初の質問のところで紹介しましたけれども、11月8日、ちょうど1ヵ月前に行われた市民ミーティングのときに疑問符を呈していた。そこから1ヵ月経過して、世間の景気、経済情勢はますます悪化しているのに、この定額給付金が期待できるほどのものなんでしょうかというのが1つです。  それから、消費税の増税問題について、経済対策とのセット論からではなくという答弁がありました。これも非常に違和感を感じました。というのは、提案者の麻生首相自身が全治3年、つまり、日本の経済回復には3年間かかるんだと。だから3年間たって治癒したあかつきには消費税が増税だと。まさにセットなんですよ。これを何でセット論ではないというふうに言われるんでしょうか。ちょっとその点に、1点というか2点というか質問、これは市長がお答えください。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  手短にお答えいたします。先月の発言についてと言われています。おられなかった方も大勢おられるので、私、今それを見ているところでございますけれども、いろんな議論があると言われているということを言って、例えばこんな議論がありますかねというようなことを幾つか言ったわけですが、その前に、前提として私は単純に批判するわけではございませんとちゃんと言っております。それから、その例を挙げた後に、ただ、そういういろんな考え方もあるだろうけども、事業主である、または消費者である方々の御意見も聞いて慎重に判断しなければならない、それを代弁される議会の声も聞く、ですからこの現状では何とも申し上げられませんと言っておりますから、そういう発言の一部分だけ取り上げられると、恐らく末尾はこういうふうにつながるであろうと推論されると言われても困るわけであります。それで、実施する以上効果があることを期待するというのは当然のことでありますから、そういうことを常に一貫して言っているだけであります。  それから、セット論、消費税率について。政府が、また、首相がどういう文脈で言われたかというのは、それは御質問の議員の言われたとおりでそれは知っております。ただ、この消費税率の議論に関してはそのような取り上げ方をするものじゃないんじゃないですかということを言っているだけであります。 ○広瀬美知子 議長  22番、雨宮幸男議員。 ◆22番(雨宮幸男 議員)  時間がないのでまとめます。給付金の件については、余り私もこれ以上言うつもりはありませんが、一部分を取り出してということじゃないんですよ。明らかに市長が浮揚効果につながるか、低所得対策になるのかということは言っているんですよ。このことはほかに参加されていた議員さんもいるし、私も確認しましたからそれは間違いないですね。だから、これ以上は論戦しませんけれども、そういうみずからの言葉に対しては責任を持ってほしい。  それから、消費税とのセット論についても私の解釈じゃないですよ。そもそもの発信者である麻生さんがさっき紹介したような言い方をしているんですから、それを市長がどう解釈しようとそれは構わないかもしれませんけど、それは有権者に対して少し失礼ではないかなというように私は思います。  いずれにしても、部長答弁にありましたように、一地方自治体に対しても大変な、迷惑千万な事業であるし、また内容も全然つまらないという、大体予算がつくのかどうかすらはっきりしない。こういうものについては、私は全国市長会の会長のコメントというのはなかなか大したものだなというように思いました。全国市長会の一構成要員であろうと思われますので、長友市長にもそういう高い姿勢を持っていただきたいというふうに思いました。  融資制度、あるいは悉皆調査の問題ですけど、私が質問した趣旨というのは、調布の行政は大体産業関係がそうなんですよ。商工会がやっているからとか、どこそこがやっているからとか。この悉皆調査を市がやれと言った意味はそうじゃないんですよ。調布市自身がみずからの汗をかいて、ちゃんと実態をつかみなさいという意味なんですよ。商工会がやったやつを数字やデータだけをつかむだけだったら、それはただの数字なんですよ。悉皆調査、商工会職員の皆さんが出向いているというのはそれはそれで立派だと思います。市の職員がその生身をつかむ意味で悉皆調査が必要だということを言っているわけです。そこのところをよくつかんでほしいんです。そういう生身の状態をつかんでこそ、初めて本当に何が必要なのかということが、頭の中ではなくて、実態から出てくる。そこのところを今後とも追求していただきたい。  交通問題については、積極的な答弁もあるし、なかなか難しいという答弁もありました。引き続き検討課題として棚上げすることなく追求していただきたいということを最後にお願いして、私の質問を終わります。 ○広瀬美知子 議長  以上で22番、雨宮幸男議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     58 11番 井樋 匡利議員 ○広瀬美知子 議長  続いて11番、井樋匡利議員の質問を許します。  11番、井樋匡利議員。    〔11番 井樋 匡利議員登壇〕 ◆11番(井樋匡利 議員)  おはようございます。といっても、もう昼でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、一般質問を行います。名前を言っていなかったですね。私、井樋と申します。  今回の一般質問は大きく2点。1つは学童クラブについて。もう1つは生ごみの資源化についてでございます。  まず、学童クラブについて。まず最初の質問は学童クラブの事業内容や職員の配置について調布市独自の基準をつくるべきではないかという点であります。  まず、調布市の学童クラブ事業に対する評価として、非常にすごい勢いで子どもがふえている。予想を超えて需要が伸びているという中で、今まで大変な努力をして学童クラブを増設してまいりました。そういう中で待機児を出さないということを最優先にして定員以上に受け入れるという事態も起こっておりますけれども、基本的にこういう努力に対してまず前向きに評価しているということを前提とした上でいろいろ提起していきたいと思います。  学童クラブが法制化される前、それまでは国の制度として位置づけがありませんでした。東京都学童保育の実施要綱という一種の基準を持っていて、いわばそれが当時の基準だったわけです。これが平成9年に法制化されて、児童福祉法に基づいた放課後児童健全育成事業として実施されることになったわけで、これ自体は1つ大きな前進であったわけです。ただ、一方で、法制化されたことによって、新たに育成料を徴収するようになったということもありました。それ以前は今とほぼ同じ事業をやっていて、おやつ代しか取っていませんでしたから、振り返ってみますと本当に夢のような感じがいたします。  問題なのは、この放課後児童健全育成事業は、保育園と違って明確な基準がありません。保育園の場合は建物の使用、人の配置、その資格の問題、こうしたことについて国がまず最低基準を示していまして、それに東京都、そして市が独自の基準で上乗せをして実施しております。待機児問題というのが今深刻になっていて、全国的にも定員以上詰め込んだいわゆるマンモス学童というのが問題となる中で、厚労省はガイドラインを示しております。その中では次のようなことが示されております。  例えば規模。放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね40人程度までとすることが望ましい。また、1放課後児童クラブの規模については最大70人までとすること。また、施設・整備については、児童のための専用の部屋、または間仕切り等で区切られた専用スペースを設け、生活の場としての機能が十分確保されるよう留意すること。子どもが生活するスペースについては、児童1人当たりおおむね1.6平方メートル以上の面積を確保することが望ましい。なお、子どもが体調が悪いときなどに休息できる静養スペースを確保すること。そのほか保護者への支援、連携、学校との連携、関係機関地域との連携などがガイドラインの中で示されております。  これはこれとしてそれなりの内容のものだというふうに思うんですけれども、調布市の学童クラブ事業、1学校区1学童という目標を達成して、待機児はとりあえずゼロですけれども、定員オーバーの問題、さらには分室には正規職員の責任者が不在であるといった解決すべき問題が少なからずあります。今後さらに積極的な展開が求められている学童クラブ事業であり、しかも、子どもの育成にかかわる事業として量の問題、定員ですね。量の問題とともに質の問題も軽視してはならない性格の事業ですから、それだけにしっかりとした調布の基準をつくることが求められていると思います。  さて、基準がないと言いましても、長年の蓄積がある学童クラブ事業ですから、白紙で始めるわけではありません。参考になるのは、先日開設されたなないろ学童クラブ。ここは民間委託する上で仕様書、契約書を交わしております。いわばこの仕様書や契約書の中に学童クラブ事業はこうあるべきという調布市の考え方が示されているわけです。これを資料請求して見せていただきましたけれども、この内容は非常に参考になると思いました。とても全部は紹介できませんので一部読み上げたいと思いますけれども、例えば「児童の育成」のところでは、児童の成長及び発達に応じた放課後の生活の場、安心できる場となるよう努める。児童自身が遊びを選択、創造したりすることができるよう支援する。いじめ等が起こらぬように配慮するとともに、円滑な人間関係を築く力を身につけるように援助する。あるいは、その下の「要配慮児童への対応」として、乙は、――乙はとは、契約書だから甲、乙となっているんですね。施設の側ということですが、障害のある児童や保護者からの虐待への対応等、特に配慮を要する児童について可能な限り受け入れに努める。乙は障害児の受け入れに当たり、学校地域に障害児関係の専門機関、専門家等と連携し、相談体制を構築するとともに、職員研修等を実施し、指導の向上を図るといった内容になっています。そのほか、保護者への対応、保護者との連絡、連携、学校との連携など、さらには保護者組織との連携ということで父母会活動に対して支援するということもうたわれておりまして、だから、総じて内容は非常にきめ細かい行き届いた配慮がなされているなと思いました。  ですから、ここに、今、調布市が学童クラブに対してこうあるべきというものを示しているわけですから、こういったものをもとにして基準をつくるということは非常に意義のあることではないかというふうに思ったところであります。  大変立派な内容なんですけれども、逆に、今、市の直営事業と比較しますと、全部がこのとおりになっているかどうか気になるところもあります。この契約書、仕様書の中で、職員配置については最低基準として、例えば有資格者の専任職員を配置するというふうになっていますけれども、調布市では児童館や学童クラブに配置されている市の職員は一般事務職という扱いです。随分前の話ですけど、以前は有資格者だったんですけど、これが一般事務職になったんですね。そのほか、施設長等は学童クラブ運営事業を統括し、職員の指導に当たるとともに、効率的かつ組織的に事業運営に努めるとして、施設に責任者を配置する、その責任者の役割も明確になっているわけです。一歩振り返ってみますと、先ほど申しましたように、市が直営している分室には責任者がいないという現状があります。だからこそ、私はこの中に示されているような調布市として考えている学童クラブのあるべき姿、こういったものをしっかりとした基準としてつくっていただきたいと。施設の使用職員配置、事業の内容について、調布のスタンダードとなる独自の基準をぜひつくっていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。  2つ目に、第一小学校に対応する学童クラブの増設であります。第一小学校の子どもたちは、以前はみんな調布ケ丘児童館まで通っていたんですね。正確に言うと富士見児童館と調布ケ丘に分かれていました。以前はとにかく児童館方式オンリーだったんで、複数の学校から遠くの児童館に通うという実態がありました。そんなところから、日本共産党は繰り返し、入れかわり立ちかわり学童クラブについては取り上げてまいりましたけれども、そこから振り返って本当に大きく前進してきたというのは実感しております。  私自身もここで取り上げたことがありますけれども、学校の空き教室、当時は今よりまだ空き教室があったんですね。学童クラブに使ったらいいじゃないかという提案をやってもなかなかやるとは言わなかった。そういう状況だったんですが、当時の質問を振り返ってみまして、1学校区1学童クラブを実施しているほかの自治体と比較して、当時の話です、複数の学校から遠くまで歩かなくてはならないために、利用者が実際の需要よりもかなり抑えられているんじゃないかと、こういう角度から調査して取り上げたことがあるんです。当時、平成9年に自分で調査した数字ですが、当時学童クラブの利用率、つまり3年生までの在学児童数の中でどれだけ学童クラブを利用しているかというのを自分で計算してみたんですけど、この利用率が最も低い学校は、これは滝坂小で利用率8%。次に低いのが深大寺小、調和小、そして第一小学校で大体9%でした。10人に1人いなかったんですね。  さて、今日これがどうなっているかまた調べてみたんですけれども、この第一小学校の利用率、約25%です。子どもの数がふえている上に、利用率が10人に1人もなかったのが、今4人に1人ですから足りなくなるのは当たり前です。全体としてはほぼ同じぐらい、25.5%ぐらいです。第一小につきましては、東京電力の施設内に分室が完成して、放課後遠くまで通う負担というのはかなり軽減されました。当初はうちの子どもも調布ケ丘に通っていましたから、これでゆとりの学童クラブが実現したなと思ったんですけれども、それは最初の年度だけでございまして、どんどんふえたんです。初年度42人、そして59人、今年度73人です。だから、あの狭い分室に73人の子どもが在籍しているというのは、想像を絶する事態でございます。もちろんこれは厚労省のガイドラインにさえ反する事態となっているわけです。  先日、施設を訪問いたしまして、お話を聞いてきましたけれども、いつも来るのは大体50人くらいだとおっしゃっていました。それでも狭い部屋に大勢でいると大変ですから、そうすると、子どもはストレスがたまってけんかをしたりけがをしたりするんですね。それで、下布田公園に連れて行ったり、上布田公園に連れて行ったりして遊ばせているそうです。とにかく子どもたちがけがをしないように気をつけているということでした。いろいろ聞いていますと、授業がふえて、全体として登館時間が遅くなっている。さらに、親のほうも仕事が忙しくなって午後5時以降に学童クラブに残っている子どもがどんどんふえているそうです。本当に就労実態の反映ですけれども、親も子どもも大変だなと思いました。職員の皆さんは、本当に子どもの相手をすることが大好きだという若い人たちが一生懸命頑張っている姿を見て心強く思う一方で、こうした状態を一日も早く改善したいと思ったところであります。  児童青少年課では十分努力していることと思いますけれども、新しい分室の開設は今、急がれております。一番望ましいのは学校敷地内であることは言うまでもありません。第一小学校は市の中心部でありまして、近くには繁華街も多いし、交通量も多いです。ただ、子どもがふえているということは、教室も余裕がなくなっているということなので、教室を使うというのはなかなか難しいんですね。教育相談所が移転した後とか、ユーフォーのプレイルームになっているプレハブを2階建てにするとか、何とか敷地内に確保できないか検討していただきたいと思います。また、近隣の場所としては、電通大の敷地内とか、窓口業務が閉鎖になっている企業の施設とか近くにあります。いろいろありますので、そういったところもぜひよく検討していただいて、一日も早く新たな分室の設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  続いて、育成時間の7時までの延長という点であります。父母の就労の実態からいいまして、午後6時までの育成時間では既に不十分であるということは行政としても十分把握しておられることと思います。私が知っている人で、両親が週に1回6時までに仕事が終わることができないという御家庭があるんですよ。そこの家の子どもはお友達の家に学童クラブの後に預かってもらうという、一種の二重保育になっています。その預かってくれているお友達の家というのも両親が遅くなることがありまして、だから、子どもが2人で過ごしていることがあるという状態なんですね。ちなみに、その御家庭は朝も早くて、御両親が朝7時までには出かけてしまう。ですから、朝御飯を食べさせたり、学校に送り出すというのも人に頼んでやっているそうです。本当に今、若い人が子育てをしながら働くというのは大変なことだなと、こういうお話を聞いていてつくづく思いました。小学校でも高学年になれば少しぐらいは1人でお留守番させても大丈夫ということもありますけれども、小学校の低学年ですとそうもいかないわけです。  来年の春、新入生がまた学童クラブに通うようになります。その子たちは直前まで保育園に送り迎えをしてもらっていた子どもたちです。それが自分で歩いて帰ってくる。これも大変ですけれども、その上すし詰め状態、二重保育といったような負担になるようなことは避けてあげたいと思うのは当然のことだと思うんですね。この学童クラブの育成時間、7時までの延長ということを早期に実現していただきたいと思います。いかがでしょうか。  続きまして、大きく生ごみ資源化についてであります。  まず第一に、府中と共同研究を始めることになりました生ごみの資源化について、これをぜひ早期に事業化していただきたいということであります。  ことしの夏ごろだったと思いますが、調布市が資源化率で日本一になったと発表された後で、実は環境省の集計ミスがわかって2位だったということがございました。あのとき、私も大変悔しい思いをしまして、1位になったとき、私は自分のブログにも書いたし、ビラにも書いてまいたんですけれども、大変残念なことでございますが、改めてリサイクルの推進に取り組んでいこうと決意を新たにしたところでございます。トップを逃したとはいえ、調布市のこれまでの努力というのは相当なものです。行政と市民が力を合わせて瓶、缶、プラスチックなどの資源化を進め、事業系ごみについても減量、資源化を進めて、今、着々と成果を挙げていることと思います。  それだけに、ここに来て資源化でやりがいがあるのは生ごみ。生ごみの資源化については、今までもたびたび取り上げてまいりましたが、このたび、府中市と共同研究を始めるということについて大いに期待をしているところであります。  本来、ごみというのはリサイクルの前にまず減量が優先ですけれども、生ごみについて言いますと、生ごみが出ない生活が環境に優しい生活スタイルかというと、決してそうは言えないと思うんですね。コンビニのお弁当やお総菜、プラスチック容器に入って商品化されている冷凍食品、レトルト、インスタント食品。こうしたものを利用していれば、確かに生ごみは出ません。そして、容器包装類は資源物として無料で収集されていますからお金もかからない。しかし、本当に環境への負荷ということを軽減するためには、むしろこういう容器類を使わない生活、できるだけ生の食材を調理するほうが望ましいのは当然です。その結果として、生ごみというのは当たり前に出てくるわけですね。ですから、こうした本当に環境に負荷のかからない生活を応援するという意味でも、私は生ごみ資源化のシステムというのはぜひ整備していただきたいと思っているわけです。  調布市にとって、新ごみ処理施設の建設に向かっているわけですが、そこでも何より配慮しなければならないのは、施設周辺の住民の安全であり、環境への負荷を徹底的に軽減すること。そのためにも最も効果的で合理的な解決方法は、ごみを減らすことであることは言うまでもありません。  平成19年3月の組成分析資料、これは調布市が独自にごみ分析を行っているものですが、これによりますと、湿ベースで燃やせるごみの57%が厨芥ごみ、生ごみですね。これを乾ベースで見ると26.5%になります。この数字から、圧倒的に水分が多いということがよくわかります。生ごみの含水率が大体80%と言われております。ですから、簡単に言うと、1トンの生ごみを焼却炉に投下した場合は、800キロの水を流し込んでいるのと同じことになるわけですね。ですから、これを焼却炉に投入しないで済めば、水分が大幅に減って、ごみ質が改善されます。そうすると、ごみのカロリーが高くなって燃えやすくなるということで、焼却炉のランニングコストの削減にもつながります。当然、ごみが減れば灰も減りますから、エコセメント施設に持ち込まれる灰も減ることになります。ここでもコスト削減につながるわけです。焼却施設に搬入される生ごみが減るということは、焼却炉周辺の悪臭の問題でもこれは改善につながります。  今まで、私も生ごみ資源化ということで、堆肥にするとか家畜のえさにするとかいろいろ取り上げてきましたが、調布市と府中市との共同研究については、新聞でバイオマスエネルギー、メタンガスを生産するということを研究するというふうに報道されていたことがありまして、私はこれがどのぐらい普及しているか、施設の現状はどうなっているかを調べてみました。  これは技術的には別に目新しいことではなく、ヨーロッパではかなり早い時期から実用化が進み、稼働している施設が幾つもあります。神奈川県の鎌倉市の生活環境整備審議会というところで、バイオマスエネルギーのことを検討しております。そこの議事録を読みましたけど、これが大変勉強になりました。それによりますと、ヨーロッパでは第二次世界大戦の前からバイオマスエネルギーに対して関心が高まっていたそうです。そうして戦後、燃料として盛んに使われた時期もあり、オイルショックのときにもこのバイオガスはブームになったそうです。この時点では専らエネルギーの安定供給という観点からバイオガスに着目していたと言えると思いますが、今日では環境保全、持続可能性ということがキーワードになってきております。  バイオマスエネルギーはカーボンニュートラルと言われております。つまり、今、大気中の二酸化炭素が問題になっていますけれども、バイオマスというのは成長する過程で二酸化炭素を吸収している。それをエネルギーとして使って燃焼するときに二酸化炭素が出てしまうんだけれども、成長過程で吸収する分を考えれば、二酸化炭素、 CO2の収支が釣り合うということで、カーボンニュートラルと言われているわけですね。二酸化炭素を全体として増加させないエネルギーということが言えるわけです。  このバイオガス化の施設が多いのはドイツとデンマーク。ドイツは農場ごとの小規模なものが大体1,000ヵ所以上あるそうです。デンマークは集めて処理する集中型の施設が20ヵ所。どちらも家畜のふん尿を主な原料としております。  ここでは、ベルギーの施設について1つ紹介したいと思いますが、生ごみを使ってガスを生産しているある施設、年間処理量5万5,000トン。日本の施設とはけた違いです。1日の処理量150トン。生ごみや資源化できない紙類、ソーセージの皮などを収集して使っております。総発電能力1.85メガワット。キロワットじゃなくてメガワットです。その7割に当たる1.3メガワットを売電しております。だから、ここまでくれば立派なエネルギープラントと言えると思います。  日本でもここ近年、ごみ問題の深刻化に加えて地球温暖化、エネルギー問題などへの関心の高まりの中で、バイオマスエネルギーの実用化が徐々に進んでまいりました。  ここで幾つかの施設をざっと紹介したいと思いますが、北海道の北空知衛生センター、処理能力1日16トン。小さい施設ですね。ここで年間処理量が3,283トン。これは計画量の95%です。発電量、ごみトン1時間当たり147キロワット。この施設の電気使用量と発電量の比較で56%。ですから、施設で使う電気の56%しか発電できていないんですね。  そして、滝川市のリサイクリーンという施設。ここは1日の処理量55トンです。年間処理量が8,352トン、計画量の60%。ここで、ごみトン1時間当たり194キロワットの電気を発電し、電気使用量と発電量の比較で73%。施設の7割ちょっとは電気を発電しているということですね。  もう1つ、クリーンプラザくるくる。これも北海道、砂川市ですね。1日の処理量22トンの施設で、年間処理量3,633トン。これは計画量の66%です。トン当たりの発電量は207キロワット。さきに紹介した2つの施設に比べると、かなり効率がいい発電を行っています。恐らく、これはレシプロエンジンによるガスエンジンではなく、マイクロガスタービンを使っているということがプラスになっているんだと思いますが、ここで施設の電気使用量の84%を賄っています。だから、ここでも100%に達していないというのは現状なんです。日本の施設はそれなりに取り組みは進んでおりますけれども、今のところ、まさにエネルギーをつくるための施設のはずなんですが、そこで消費する電力も賄えていないというのが到達点です。  なぜそうなっているんだろうかということで、大分県にできました最新の施設、日田市バイオマス資源化センター、ここの実態を少し詳しく見てみたいと思います。ここでは生ごみや家畜のふん尿などの有機物を発酵させてメタンガスをつくり、ガスエンジンを回して発電しており、残りは液肥にしたり固形分は堆肥にするなど活用されております。1日の処理能力は59トン。そして、発電量は毎時約5,000キロワットをつくることができる施設です。つくることはできる。ただ、本当にできるかどうかは別問題なんですね。  これはホームページに出ていたグラフを拡大コピーしたものなんですが、上がごみの搬入量の棒グラフ、10月と11月にピンクで示されているのがありますよね。これはしょうちゅうのかすなんだそうです。大分といえばしょうちゅうの、それはどうでもいいことですが。電力の自給率のグラフを見てほしいんですが、上のピンクの折れ線グラフ、これは施設の電気使用量なんですよ。そして、下の青い折れ線グラフが発電量です。一見して追いついていないというのがわかりますね。この黄色の棒グラフが自給率なんですね。だから、この搬入量と発電量がほぼリンクしているというのはよくわかると思います。まさに、このメタンガスを発生する原料たる生ごみの量を確保できるかどうか。これが施設の効率を高める上での前提条件ということです。この施設はまだ稼働し始めたばかりなので、今後どうなっていくか非常に期待しているところなんですけれども、一番最後の月の11月はかなりいい線をいっていますよね。恐らく、100%稼働すれば施設の消費電力をおおむね賄えるというところを目標にしてつくった施設だろうと思われます。  持ち込まれるごみの量ですね。これが安定することによって発電量も安定してくるわけですけれども、今それがなかなか安定していないという状況の中で、売電価格が非常に安いんです。これは悩みの種になっております。太陽光発電が大体キロワット当たり20円、風力発電が10円ぐらい。それで、このバイオマス発電は4円から5円なんですね。これは何とかしてもらわないと困るんですけれども。結局、たとえ発電量が小規模であっても、安定していればその分確実に電気が生産されますということが保証できるんだったら、本家本元の発電所のところでは発電量を落とすことができるんです。結果として CO2の発生量が減ります。しかし、これが非常に不安定ということになると、結局発電所というのは電気使用量のマックスを想定してタービンを回していますから、 CO2発生量は全然下がらない。だから、環境にいいこのエコエネルギーはなかなか簡単ではないなと思いました。  そういう中で、ではこれは無駄な施設なのかというと、そうでもないんですね。焼却と比べますと、コストが数分の1で済むんです。この施設ではトン当たり5,400円かかっています。調布市が広域支援でごみを持ち込んでいるところは、トン当たり4万8,000円取られております。もちろん広域支援だから高くついているということはありますけど、二枚橋ではトン当たり大体2万数千円ですよ。それに比べても数分の1なんです。さらに、灰の処理コストとして、東京たま広域資源循環組合に分担金を4億2,000万円も払っていますね。だから、このことまで考えるならば、コスト面での優位性は十分あると言えるのではないでしょうか。  日田市の施設を見ますと、汚泥は堆肥として15キロ50円で売れております。これがなかなか人気でどんどん売れているというんですよ。私は、堆肥が売れなくて燃やしているんじゃないかと疑ってひそかに調べてみたんですけど、この堆肥は非常に人気で売れているそうです。ただ、1日の生産量1トンということで、これぐらいだとあちらのほうの大規模農家では使ってもらえるほどの生産量ではないそうです。ですから、小規模の畑とか家庭菜園みたいなところで活用されているそうです。ガスを発生した後の消化液は液肥になりまして、残りが下水処理されます。この液肥もフル生産すれば6トンから8トンつくれるそうですが、今のところこの液肥はそれほど出が多くはないということ。希望者にはポリタンクなどで無料配布しているそうですけど、肥料の成分としては薄いけれども、液体ですから速効性があるそうです。この液肥の場合は、引き取り手がなければ下水として処理するだけですので、それほど問題にはなりません。  以上、日本で稼働している施設の実態を検証してみましたけれども、リアルな評価としては、生ごみの処理施設、資源化施設として環境への負荷、コストなどの面で、焼却に比べればメリットがある。しかし、エネルギープラントとしてはまだまだというのがリアルなところではないかなと思いました。発電量をふやして施設の効率を高めるためには、メタンガスの原料である生ごみの量を確保することが前提となり、これは先ほど紹介したヨーロッパの施設を見ても明らかです。ごみの量を確保するためには、複数の自治体による広域的な取り組みにしていくということも1つの選択肢となります。  バイオマスエネルギーについては、今、技術は日進月歩で進んでおりまして、例えばこのメタンから水素を取り出して燃料電池にするというようなこととか、いろんな技術が開発されております。克服すべき課題は少なからずありますけれども、バイオマスエネルギーも生ごみ資源化の方策として有力な選択肢であると思います。  今回は、たまたま新聞報道でメタンガス化のことが出ていましたから詳しく取り上げましたけれども、府中との共同研究については、メタンガス化を目指すというふうに公式に発表されたわけではありません。資源化ということですので、堆肥にすること、あるいはえさにすることなど選択肢を狭めることはないと思いますので、また民間で資源化できるものはどんどんやってもらおうということもありますから、さまざまな角度から検討していただき、できるだけ早期に事業化できるよう求めますが、いかがでしょうか。  続いて、学校の生ごみ処理機の生成物、これを堆肥にして、市内の農家や市民農園で活用していただきたいという点です。学校給食から出る生ごみを生ごみ処理機で処理しているのは大変いいことなんですけれども、その生成物が処理されずにごみとして出してあるところがまだあるんですね。これは大変残念なことです。これではわざわざ予算をつけて高額な機械を導入した意味がないわけです。この間、農家との連携がいろいろと検討されてきたようですけれども、残念ながらうまくいっておりません。現状では、スーパーや大規模小売店等に出荷をしている農家の方は、そのお店のほうから野菜くずを引き取らされているんですね。その野菜くずを一生懸命堆肥にして使っているという状態でありまして、学校から出ているものまでは手が回らないという状況になっているそうなんです。  ですから、これは教育部や農政課だけではなく、環境部、ごみ対策課としっかり連携をして取り組んでいただきたいと思います。そんな莫大な量が出ているわけじゃないんで、これは難しいことじゃないと思うんです。これが活用されてこそ、学校教育の現場に生ごみ処理機が置かれているということが環境学習に生きてくると思います。現状では、これは環境学習ではなくて、社会科の教材になってしまう可能性があります。縦割り行政がこういうことになるんですとか、こういう無駄をなくすのは行革ですとか、学校で教えていないと思いますけれども、これでは意味がございませんので、せっかくの生ごみ処理機の生成物をしっかりと堆肥として生かすことができるようにお願いしたいと思います。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。中根副市長。 ◎中根義雄 副市長  ただいま井樋匡利議員より2点にわたり御質問をいただきました。私からは、府中市と共同研究を始める生ごみ資源化への取り組みについてお答えさせていただきます。  生ごみの資源化につきましては、全国トップクラスのリサイクル率となった調布市にとって、さらなるごみ減量を図る上で最大の課題となっております。これまでも生ごみの資源化について調査検討を行ってまいりましたが、このたび、一般廃棄物積替施設を共同で運用していることや、また二枚橋衛生組合で長年にわたり可燃ごみを共同処理してきたことなど、今までに培った連携を今後も継続して進めたいとの府中市からの呼びかけにこたえる形で、生ごみの資源化について共同研究を開始することといたしました。  具体的には、都市部にふさわしい資源化方法や採算性を考慮した施設規模について調査研究を進めてまいります。また、府中市を含めた近隣市とのより広域的な呼びかけも視野に入れて研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
     その他の御質問につきましては担当よりお答えさせていただきます。  以上です。 ○広瀬美知子 議長  塚越子ども生活部長。 ◎塚越博道 子ども生活部長  私からは、学童クラブについてお答えさせていただきます。  学童クラブ事業につきましては、入会待機児童ゼロを継続するため、1小学校区1学童クラブ設置の推進と地域の状況に応じた緊急対応を行い、これまで24ヵ所の学童クラブを設置し、運営を行っているところであります。  議員の御質問にございました学童クラブにおける基準につきましては、これまでの調布市における運営経緯や現状を踏まえ、国が策定した放課後児童クラブガイドラインを参考に、新設学童クラブの対象となる保護者や調布市学童保育連絡協議会等から御意見を伺い、策定の準備を進めているところでございます。  育成環境の整備につきましても、新たに設置する学童クラブにおいて設置条件が整う場合には、放課後児童クラブガイドラインを参考に整備をさせていただきたいと考えておりますが、児童館併設学童クラブにつきましては、児童館施設の老朽化や限られたスペースの中で育成を行わざるを得ない状況となっていることから、今後の児童館のあり方を検討する中で、施設的な基準についても協議してまいりたいと考えております。  また、児童が安全に安心して過ごすことができる学童クラブ事業の運営となるよう、事業内容を含めた運営基準として、児童の育成、職員体制のほか、調布市子ども条例に規定している保護者、学校、関係機関及び地域との連携等を盛り込み、策定してまいりたいと考えております。  次に、第一小学校区への学童クラブ新設についてお答えをいたします。  当該地域につきましては、近年急速な入会ニーズの増大から、緊急的な整備の必要性を強く認識しているところであります。これまでも候補地を検証してまいりましたが、市内でも商業を初めその他の利用需要が高い地域であることから、候補地の選定に至っていない状況であります。  議員御指摘のとおり、児童の安全面からは学校内に設置することが最良と考えております。しかし、現在の第一小学校の状況や教育人口推計によりますと、児童数の増加が見込まれること、また教育相談所跡につきましては、既に言語障害学級及び難聴学級のための改修工事が着手されていることなどから、学童クラブの設置は困難と考えております。今後とも、民間施設の活用を含め、当該地域の児童の育成環境を改善すべく、近隣を中心に積極的な選定を行ってまいります。  最後に、育成時間の延長につきましては、保護者の皆様からも御要望はいただいているところであり、実施の手法などを含めて、児童館職員で構成する検討会での議論の上、学識経験者、関係団体、公募市民で構成する調布市次世代育成支援協議会からの御意見も参考に職員体制等の課題の整理を行い、早期実現に向けて取り組んでまいります。  児童一人一人へのきめ細やかな対応と良好な育成環境のもとで、次代を担う子どもたちが生き生きと健やかにはぐくまれるよう、学童クラブ事業の充実のため引き続き取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  小林教育部長。 ◎小林一三 教育部長  私からは、学校の生ごみ処理機から出る生成物を堆肥化し、農家や市民農園で活用してもらえないかとの御質問についてお答えさせていただきます。  現在、市内小学校のうち15校に生ごみ処理機を導入し、調理に伴う野菜の切り落としくずを含めて年間で約6トンに達する給食残渣を発酵処理し、10分の1に縮減をしております。この第1次発酵処理によって生ずる生成物は第1次生成物と呼ばれ、落ち葉等や土とまぜて2、3ヵ月程度寝かせて2次発酵をすることにより、良好な堆肥となります。  この第1次生成物については、これまでも学級農園等で利用してまいりましたが、そのほかは可燃ごみとして処理せざるを得ませんでした。今年度、教育部では資源化、有効利用を図るため、学校給食残渣の堆肥化と有効利用を部内進行管理事業と位置づけ取り組みを推進しております。  具体的には、庁内関係部署による庁内連絡会等を開催し、市内農家に引き取りをお願いするために校長会や調理委員会等に協力を呼びかけ、学校内の連絡体制を確立するとともに、啓発パンフレットを作成して「農業だより」に添えて市内農家に配布し、農業まつりでは来場者に配布いたしました。また、来年度市内10園の市民農園の新規募集前にやせた地力を回復する元肥として、この生成物を利用することになっております。  さらに、新聞報道がありましたとおり、緑ケ丘小学校では調布ロータリークラブの御協力で、ミミズによる給食調理くずの堆肥化事業を実施しておりますが、このほど布田小学校にもこの事業を拡大いたしました。また、布田小学校資源エネルギー庁指定のエネルギー教育実践校としてエコ教育を推進しており、この一連の取り組みの中で試験的に給食残渣を校内の落ち葉や公園の剪定枝をチップ化したものとまぜるための堆肥場もつくることにしております。  今後、長期的展望として、地元農家による引き取りに加え、チップや腐葉土とまぜ、堆肥として資源化する方向性が見出せればと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上であります。 ○広瀬美知子 議長  11番、井樋匡利議員。 ◆11番(井樋匡利 議員)  御答弁、それぞれに前向きに取り組む姿勢は示されたというふうに受けとめました。  まず、学童クラブに関してですけれども、今日、子育て支援、親の就労の保障という点でもますます重要になってきていると思うんです。今、金融危機で大変就労状況が厳しくなっているときですから、そういう意味でも働いている人たちを応援するということで、ぜひ学童クラブ、分室の設置ということと育成時間の延長、また設置基準をつくるということについて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  それから、ごみの問題ですけれども、これも御答弁の方向で頑張っていただきたいと思いますが、私の展開がしつこかった割には簡潔な御答弁でしたけど。しようがないですね。私もあそこにこだわっているというのはわかっているんですけど、こだわるのにも理由がございます。  やっぱり調布市としてごみ問題を考えるときに、忘れてはならないことがあると思います。それは、やはり新ごみ処理施設近隣の住民の皆さんのことですね。どう技術の粋を凝らしたところで、リスクはゼロになるとは言えない、化学プラントをつくるわけです。そこには、近隣の住民の皆さんに対する最大限の配慮ということが当然求められてまいります。  これは、前の市長のときですけれども、三鷹市と一緒に新施設をつくるということが打ち出されて、当初、絶対に受け入れられないと反対されてきた深大寺の住民の皆さんが、今ではその施設について検討するためのテーブルに着いていただいたというところにきたわけですね。これに対して、議会や行政がどうこたえていくかということを考えたときに、何よりも私たちはそこで燃やすごみを減らす、このことに力を注いでいくということが議会にとっても行政にとっても最大限の誠意の示し方ではないでしょうか。  今までこのことについて繰り返された議論をここで蒸し返すことはいたしません。市長もよくわかっておられることと思います。行動と結果を出すことによって示していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ○広瀬美知子 議長  以上で11番、井樋匡利議員の質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。    午前11時59分 休憩        ――――――――――― ―― ―――――――――――    午後 1時19分 開議 ○広瀬美知子 議長  本会議を再開いたします。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     59 12番 岸本 直子議員 ○広瀬美知子 議長  続いて12番、岸本直子議員の質問を許します。  12番、岸本直子議員。    〔12番 岸本 直子議員登壇〕 ◆12番(岸本直子 議員)  12番、日本共産党の岸本直子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、少人数学級の実施をということで、市の努力で少人数学級の実施をしてほしい、この質問を行います。  日本共産党は、現在の学校職員の負担が大変ふやされている実態、これを少しでも軽減させる、そして一人一人の子どもたちが手厚い学習環境を受けられる、こうしたことを目指して少人数学級が実現できるように要求をし続けております。  調布の市議会では、1999年3月の議会で市民から出された30人学級についての陳情も採択をされております。少人数学級の取り組みは、御承知のとおり今や国も認めておりまして、実施については都道府県の裁量に任されております。東京以外の各道府県では既にスタートをさせているにもかかわらず、東京都だけが実施をしておりません。  しかしながら、ここ最近になって、足立区では昨年、新しい区長の公約ということもありまして、実質的な少人数学級の実施に踏み切りました。区独自で非常勤講師を雇い、小学校1年生だけ35人以上になった場合に2クラスに1人の加配を行っています。2クラスまでは1人の加配ですけれども、3クラス、4クラスで2人の加配。東京都の加配は少人数指導のために加配をしておるわけですけれども、区の加配というのは生活集団に行っているというところが特徴的だと思います。子どもたちにより目が行き届くような取り組みということで行われているようですけれども、担当の方のお話では、正規の職員にしてしまうと、今後その先生が東京都職員として採用される機会、これを奪うことになりかねないため、非常勤でということになるそうですけれども、とにかくクラスの生活集団に焦点を当てて加配をしてきたというのが画期的なことだと言えると思います。  また、品川区では来年の4月からということですけれども、ここは既に小・中学校とも学校選択制度が導入をされておりまして、学校間の生徒数のアンバランス、これをなくすということもありまして、学校ごとに3種類の定員枠を設け、それぞれ学年が60人、100人、140人といったような定員を分けまして、結果的に定員枠がいっぱいになった場合に各クラスが30人とか33人、35人になる仕組みをつくっています。ただ、例えば60人定員のところに40人しか入学しない場合もあります。そういった場合は1クラス40人というふうになってしまいますので、基本は東京都の姿勢、つまり40人の学級編制ということは崩していないわけですけれども、不安定な要素を含んだ仕組みではありながら、こうしたことを行うということが明らかにされております。  また、杉並区では区の正規職員、これは処遇は東京都並みということではありますけれども、採用した先生を独自に配置しております。クラス編制そのものを30人程度学級ということに変更して、実質的に区独自で実施をしており、東京都が認めないと実施できないというふうにされてきた少人数学級の取り組みを区独自で突破したという形になっています。  今、紹介したような自治体の取り組み、それぞれの自治体で実態的に事実上少人数学級になっているということで評価をしているわけですけれども、例えば学校選択制が入っていたり、それから教科書選択の問題など、ほかの問題で課題解決しなければいけないことがありますけれども、それを承知しながら今ここで紹介をさせていただきました。  東京都の市長会でも、来年度の東京都への予算要望というところに、近年、クラス編制の問題では要望書を都に提出し続けております。東京都においても、早期に国、都の給与負担による40人未満学級編制の計画的実施に取り組まれるとともに、少人数指導やチームティーチング等の多様な教育が進めやすいように、教職員定数加配などの増を図ってほしいといった内容で、近年、ずっと要望を出されているところです。  調布市では、東京都制度に市の独自の取り組みも加えまして、科目ごとにクラスを分けて指導できる少人数指導というのを全校で実施しているのは御承知のとおりでございます。この間の取り組みで特筆すべきなのは、やはり都制度に加えて市の負担で小学校低学年に加配をして、現行の低学年の指導を充実させているということも評価しているところです。しかしながら、これはこれまで何回も質問の中で言ってきたことではありますけれども、少人数学級になる過程でのあくまでも過渡的な対応でしかありません。将来の少人数学級、これにはこだわって、それを目指していただきたいというふうに思っております。  少人数学級、今の40人編制を30人にするとなりますと、現実問題として目の前に立ちはだかってくるのが、東京都が認めてくれるかどうかということが大きくあります。また、さらには学校に目を向けますと、使用可能な空き教室があるかどうか、あるいは先生の採用をどういうふうにしていくのか。こういった問題、大きな課題としてあるのは承知をしております。しかしながら、ほかの自治体でやっているさまざまな取り組み、これに学んで、調布独特の方法で学校での子どもたちの生活集団に加配ができるようにしてほしい、こんなふうに思いますけれども、少人数学級の実施について答弁を求めたいと思いますが、見解を教えてください。  続きまして、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。  東京都議会で、日本共産党は中学3年生までの子どもの医療費無料化を来年度から行うため、東京都が建設的な提案を行うようにということで求めてまいりました。東京都は10月早々には具体案をまとめるというふうにその時点では答えていたわけですけれども、その後、医療費無料化に向けた一歩前進する内容の提案が行われているところです。  現在、都内の市町村では通院、入院とも自己負担が2割、1割分を都と市町村が助成をしておりますけれども、となっているのを、来年の10月から通院費は1回につき200円の自己負担に、入院費は自己負担なしで受診できるようにするという内容のものです。実現すれば、子育て家庭にとってまた負担軽減策が前進する内容となっています。  23区と違いまして、財政力の違いが医療費負担の施策の違いにあらわれやすい市町村において、三多摩格差をなくして、東京都制度医療費無料化、これを実施してほしいという声が上がるのは当然かと思います。  日本共産党は、市町村の新たな負担なしで入院、通院とも全員、つまり所得制限なしということですけれども、無料化を拡大するよう求めておりますけれども、子どもの医療費無料化について、今度の東京都制度も含めて、現段階での基本的な見解を伺いたいと思います。また、自己負担の200円の問題につきましても、市としてそのまま自己負担をお願いしていく立場なのか、何らかの方策をとっていくのかについても伺いたいというふうに思っています。  そして、何といっても以前から要求をしていることですけれども、全国の自治体裁量で進められてきたこの子どもの医療費無料化の拡充、国の制度として進めるよう強く要求すべきだと思いますが、答弁を求めるものです。  3番目の市民の不安を取り除く対策をに移らせていただきます。  ここでは、雇用営業、暮らしという視点で何点かの質問を行わせていただきます。  景気の悪化は大変深刻です。トヨタ、日産、いすゞ、マツダ、三菱などの自動車メーカー、大企業が景気の悪化を理由にして非正規労働者の解雇、首切りを進め、今、大失業の危機が国民に直面をしています。トヨタグループではグループ全体で7,800人、日産では1,500人、いすゞでは1,400人などの非正規労働者を全員解雇するようなまさに派遣切りとも言われる、そうした使い捨ての計画を明らかにしました。労働者を安い賃金で働かせて大もうけをしながら、いざとなったら真っ先に切り捨てていく。こうしたことは絶対に許されるものではありません。  トヨタのことしの黒字の見込みは6,000億円とも言われています。いすゞでは株主配当を増額したなどとも報道もされています。大幅減益と言われながらも、雇用を守る体力は十分にあるわけです。こんな無責任なことが許されていいわけがありません。加えて、金融不安などによる物価高等、不景気が国民に与える影響も大変深刻になっております。  東京都では、こうした景気悪化の深刻な状況を受けて、異例とも言える補正予算を組んで、都民の暮らし、営業を守る緊急対策を進めようとしています。10月31日に発表された東京緊急対策Ⅱでは、小規模事業者が借りやすい信用保証料の補助の新設や中小企業資金繰り融資への緊急支援の拡充、中小企業の倒産防止策として連鎖倒産に備えるための共済掛金の補助の新設、また道路や公園、河川における樹木の剪定や除草、緑地管理など、専門の技術がなくても働けるようにということで、休職者の雇用、50万人分の公的雇用を生み出すための緊急雇用対策など、どれも都民の暮らしや営業を応援する内容を含んだ緊急対策を発表したところです。  そして、その中には都民の不安にこたえる生活者支援として、生活困窮者への緊急自立支援が挙げられまして、失業により生計の維持が困難になった場合に、項目によって一定の所得制限などもありますけれども、従来の離職者支援資金を改良した形で離職者向けの融資の制度を新設しました。子育て家庭には上限年間240万円の無利子融資が受けられるとか、ほかにも福祉施設の経営改善のための無利子の特別融資制度や妊産婦や子どもの命を守るための周産期医療緊急対策など、今の情勢に応じた都民への緊急支援策を行おうという第一歩を踏み出したところでもあります。  ここで質問をしたいのは、この東京緊急対策Ⅱについて、特に調布市における市民の暮らしの悪化、危機的状況について市の現状認識を問いたいと思います。また、この緊急対策Ⅱへの取り組みについての対応、これがどういうふうになっていくのか。これについて具体的に答弁を求めたいと思います。  市民生活を応援する取り組みについて何点かお伺いします。  景気悪化の影響というのは、当然、この調布の市内でも起こっておりまして、私たち市議団に日ごろ寄せられる生活相談の中身にも、行政の手の届かないところでもがき苦しんで、それでも頑張って暮らしている市民の姿に直面することが多いです。  56歳の御主人、タクシー運転手だった方が脳内出血で倒れ、一度完治してまた働き出したんですけれども、再び脳梗塞となり右半身に麻痺が残ってしまい、結局運転ができなくなって解雇をされてしまった。息子も就職活動中だが、なかなかその先が見つからず、ずっとアルバイトをしている。奥さんも病気がちで重労働はできない。今は夫の失業保険があるから何とか1月ぐらいまでは暮らせそうだけれども、これが切れたらどうやって暮らしていったらいいのか。こういう相談や、ひとり暮らしの66歳の女性はパートでアンティークの着物をつくる仕事をしてきましたけれども、リューマチを患い治療を続けてきました。月1度の通院で血液検査やレントゲン、そして薬代も含めると月2万円弱も医療費がかかってしまう。家賃7万5,000円を払うと給料の大半がなくなり、月に2、3万で生活しなくてはならない、医療費の負担が大変重い、何とかならないでしょうかという相談。生活保護を受けたくても家賃が高くて条件から外されてしまうという方でした。そして、母子家庭のお宅では娘さん、お母さんとも病気がちでなかなかきちんと働くことができず、息子さんの給料に頼って生活をし、家賃がなかなか払えず滞納で追い出されそうになった事例や、娘さんが生活保護をかたくなに拒否していて、両親の通院、日々の食費にも困るという3人暮らしの御家族の方からの相談も来ました。  こうした相談は本当に夏ごろから急速にふえております。9月議会で井樋議員が質問したように、ホームレスにならないための生活支援事業の新設、拡充、これも重要だと私は日々痛感しております。  今寄せられる相談の中には、頑張って働いているのに暮らしがなかなかよくならない、あるいは解雇されてこの先どうすればいいのか、そういう市民の暮らしを支える政策、市は本気になって考えていかなくてはいけない、こういうふうに思っております。  そこで、質問は、このように生活保護を受けたくても受けられない、あるいは受けずに頑張っている低所得者、あるいは解雇され生活が苦しいなどの市民からの相談を特に多く受けているわけですけれども、こうした制度にかからない市民の生活支援策について考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。答弁を求めたいと思います。  また、先ほどの病気の女性の方も紹介しましたけれども、高齢者医療費の負担、これを軽くする制度の創設について考えるべきですが、どのようにお考えでしょうか。答弁を求めたいと思います。  市民生活を応援する市独自の各取り組みについての次は、子どもの無保険の問題です。日本共産党は昨年、「無慈悲な国民健康保険証のとりあげをやめ、高すぎる国保料(税)の引き下げを」と題した緊急提言も出してきましたけれども、このときに、失業や病気収入が減った人からの取り上げを控えることや、母子世帯や乳幼児については滞納でも国保証を発行するなどの地方の事例に照らし合わせながら、生活困窮者からの国保証の取り上げをやめること、それから、高過ぎる国保税の引き下げ、これを提案してまいりました。  しかし、新聞報道がされてからその後世論が大きく高まってきましたけれども、ことしの10月厚生労働省が発表した全国調査の結果では、保険証を取り上げられて資格証明書を発行された無保険の世帯が全国で33万世帯もいるということがわかりました。そのうち、中学生以下の子どもが3万2,903人入っていたということも明らかになりました。国保に加入している方のうち保険料を滞納しているのは全体の18.5%、384万世帯、資格証明書を発行された33万世帯のうち1万8,240世帯に中学生以下の子どもがいる、こうした報道もされたところです。  資格証明書になりますと、病気になったときには一たん病院の窓口で全額の医療費を払って、そうして後で自治体に保険分を還付してもらわなければなりませんので、こうした手間や、またお財布の中身などを気にして受診抑制が起こり、子どもが必要な治療を受けられなくなっているとして、特集番組のような報道もされてきたところです。  東京都では、調べてみますと資格証明書の発行世帯が3万379世帯。その中で中学生以下の子どものいる世帯が906世帯というふうになっておりますけれども、調布市ではどうなっているでしょうか。市はこれまで、子どものいる世帯への資格証明書の発行はしていないと思うんですけれども、現状はいかがでしょうか。また、今後も子どもの無保険、これを絶対に生み出さないようにすべきだと思いますけれども、今後の対応について伺いたいと思います。  そして、続きまして、雨宮議員も触れました麻生首相の追加経済対策の問題について少し触れさせていただきます。  10月になりまして麻生首相が追加経済対策なるものを発表いたしました。先ほど、雨宮さんは給付金の問題を取り上げておりましたけれども、地域を歩いておりますと、そのお金で、障害者の自立支援法で重くなっている私たちの負担、これを何とかしてほしい、こういった声や、介護サービスを充実してほしいとか、また、医療費を低くしてほしい、こういった声をたくさん聞いております。暮らしの不安を取り除くと言いながら3年後に消費税増税を予告しておいて、1回限り、1年限りの減税をしたとしても、とても暮らしの安心にはつながらない。こうした税金の使い方をぜひ本当に国民の暮らしを応援する形にしてほしいというのは多くの国民の願いではないでしょうか。同時に、身近な自治体雇用営業、あるいは暮らしを守る施策、これをしていくことが急務ともなっているところです。  近くにある商店街では、この夏からばたばたと駆け込むように4件の小売店、また飲食店が閉店をしました。こんなことは初めての経験なんですけれども、ふだんよく利用していたお肉屋さんも11月の末で店じまいをしました。このお肉屋さんはほかの地域営業していたのも合わせると、44年間地域営業をしてきたそうです。御主人は、今の不景気の悪さは本当に今までになく大変で、特にうちらのような個人の店にとって越えることのできない高過ぎる波が来たんだ。このままでは年を越えられないし、もう引きどきかなと思ってやめるんだと寂しそうに言われていました。  ほかには、小学校などに野菜を長く卸していた八百屋さんですとか、代がわりで規模を縮小するということでそのお店を閉じるという方もいましたけれども、きのうの一般質問の中でも紹介されていたスーパーですとか小料理屋さんですとか、市内でもこうした事例は数多く起こっていると思います。  そこでまず伺いたいのが、例えば過去3年間ぐらいの市内業者の倒産、小売店の閉店件数の推移、これをぜひ教えていただきたいと思います。既に何人かから商店街の活性化について質問もされているところですけれども、私は市内の中小企業、小売店の営業を支えるハードというよりもソフト面からの支援について幾つか質問をしたいと思います。  商店や商店街を応援するソフト面の手助けといいますと、これまで調布市は、各商店や商店街のホームページ運営費、あるいは個店のホームページの開設費の助成などを行ってきました。こうした施策の成果について、そして継続的な運営、あるいは個別のお店、あるいは商店街への支援についての今後の考えをお聞かせください。  また、調布市は、これまで中小企業事業資金融資あっせん事業のほかにも、起業家支援という形でのチャレンジショップの開設ですとか起業家支援のためのセミナー、あるいは木島平村のアンテナショップへの支援、元気を出せ商店街の支援などなど、これから事業を起こしたい人、あるいは商店街への支援なども行ってきたところであります。  しかし、例えばチャレンジショップなどを見ると、場所が適しているのかどうかとか、元気を出せ商店街事業については地域で聞きますと、1回きりのイベントへの助成では結局、そのときだけはすごく人が集まるんだけれども、商店街の活性化になっているかと言われると、自分のところの商店街にはなかなかその効果が出てこない、こんなふうにも言われておりました。  10月に建設委員会で行政視察を行ってきた香川県高松市丸亀町商店街街区の街づくりというのを見てきたんですけれども、その中で大変印象に残ってヒントになるんじゃないかなと私が思ったのは、商店街の中に空き店舗ができた場合に、生鮮産品――肉、野菜とか魚ですね――のお店に入ってもらうようにしていますとか、そして、私が同時に思ったのは、例えばこれをそういった生鮮産品だけじゃなく、地域のコミュニティーの場にするような空間にしていこうだとか、福祉関連のサービス提供の場にしようなどのある程度の市の指針といいますかガイドラインが必要なのではないかというふうに思ったことです。  そこで、市にお伺いしたいのが、空き店舗対策やアンテナショップなどへの支援をしておりますけれども、市の基本的な考えをはっきりさせるべきではないかと思いますけれども、このことについて基本的な考えを教えてください。  そして、さらに雇用の問題では、先ほど東京都東京緊急対策Ⅱを紹介しましたけれども、東京都雇用拡大に一定の対策を打とうということで踏み出しているわけですが、そうしたことも考慮して、公的機関、あるいは市内の民間業者に働く場が生み出せるような市からの雇用の啓発をするべきと思いますが、ぜひ見解を教えていただきたいと思います。  日本共産党は11月11日に、麻生首相に対して大量の失業者が年末年始の路頭に迷わぬように、雇用中小企業を守る緊急対策を要請いたしまして、テレビなどでも紹介をされました。現段階でわかっている国の追加経済対策では、資産家、あるいは富裕層には減税策がとられようとしておりますけれども、市民や小売店の暮らし、営業を直接応援する、そういう内容の経済対策、緊急対策が今最も急務なのではないかと考えています。市民の生活実態に合った経済対策になるよう市長会などを通じて国に要求するよう求めるべきだと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。  以上、答弁をお願いいたします。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま、岸本直子議員より大きく3点にわたり御質問をいただきました。私からは、東京緊急対策Ⅱに対する姿勢についてお答えいたします。  サブプライム問題に端を発したアメリカ発の金融危機世界経済に波及し、我が国においても急激な円高や株価の下落が実体経済にも影響を及ぼしており、特に中小企業の資金繰りの悪化や倒産、さらに非正規社員を中心に雇用不安が増大するなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。  また、調布市においても中小企業事業資金融資に関する相談件数、生活保護受給者世帯数及び生活保護を含めた市民生活上のさまざまな相談件数のいずれも昨年より増加しており、厳しい経済状況が市内経済市民生活に影響をもたらしていると認識いたしております。  こうした状況下、東京都は10月31日に東京緊急対策Ⅱを発表し、第4回都議会定例会に補正予算として提出したほか、来年度も含め2,000億円程度の緊急対策を公表しております。これは、景気対策は一義的には国の役割であるとしながらも、実体経済や今後さらに加速、拡大すると見込まれる影響に対して、9月からもう一段の対策を講じたものであります。  緊急対策の柱は、中小企業支援・雇用確保対策、都民の不安にこたえる生活者支援、中小企業活用による都市インフラの整備、国への緊急提案の4つとなっており、それぞれ個別の緊急対策を打ち出しております。中でも中小企業に対する資金繰りへの緊急支援については、経営困難者や小規模事業者が借りやすい制度となっており、調布市においても有効な施策であると受けとめています。また、周産期医療緊急対策については、調布市としても緊急時の受け入れ体制と多摩地域の施設整備の充実について東京都に要望しているところであり、今回の緊急対策により安心して産み育てられる環境が整備されるものと評価しています。  その他の緊急対策も含め、調布市といたしましても市民や事業者からの相談等に応じ、適切に都の対策につなげていくなど活用を図ってまいります。また、東京都においては、今後も事業者や生活者の視点に立ち、迅速かつ効果的な景気対策を講じるよう市長会等を通じ要望してまいります。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○広瀬美知子 議長  榎本教育長。 ◎榎本和男 教育長  私からは、市の努力で少人数学級の実施をとの御質問についてお答えさせていただきます。  少人数学級につきましては、文部科学省中央教育審議会においてその有用性が示され、市区町村立学校裁量を高めるための人事権の移譲や学級編制の弾力化などを進める旨の答申が出されております。  調布市といたしましては、それ以前から東京都教育委員会の学級編制に関する動向を注視してきましたが、東京都平成21年度においても現行どおりの学級編制を実施するとしておりますので、その方針に沿って学級編制を行う予定でございます。御質問で取り上げられました他行政区の少人数学級の取り組みは、必ずしも東京都との調整が整ったものとは認識いたしておりません。
     一方、調布市においては、少人数学級編制にかわるものとして、従来から少人数指導やチームティーチングなどを実施しております。少人数学級の実施については、児童・生徒の増加傾向に加え、教職員の確保、学校施設の整備等の大きな課題もありますが、引き続き都市長会を通じて東京都に対して少人数学級の編制を要請してまいります。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  塚越子ども生活部長。 ◎塚越博道 子ども生活部長  私からは、中学3年生までの義務教育就学児医療費助成制度の拡充をとの御質問についてお答えいたします。  子どもの医療費助成制度の拡充につきましては、第3回定例会でも小林市之議員と岸本直子議員からそれぞれ御質問をいただいたところです。子育て世代の医療費負担を軽減し、子どもが安心して病院等の医療機関にかかれる環境を整備することは、少子化対策の一環として非常に効果が高いものと認識しております。  調布市では、他市に先駆けて、既に平成15年10月から所得制限を撤廃し、無料化を実施しております乳幼児医療費助成制度に加え、平成19年10月からは東京都の助成制度に基づき、小学校1年生から中学校3年生までの義務教育就学児についても、児童手当制度に準拠する所得制限の範囲内の方を対象に医療費の一部を助成しております。  議員御案内のとおり、東京都内におきましては平成20年10月現在、23区すべてが中学校3年生までの医療費を完全無料化しており、多摩地域の26市では、4市が3分の1の助成ながら所得制限の撤廃を行っております。この義務教育就学児医療費助成の拡充につきましては大きな財政負担を伴うため、国や東京都の動向を注視しておりましたが、平成21年10月から、所得制限は従来のままではありますが、東京都の補助制度として、一部自己負担金つきで3割全額を助成するという拡充案が示されております。  今後の制度拡充につきましては、財政状況を十分踏まえつつ、東京都や他市の動向を注視しながら、都の補助制度拡充の時期に合わせて検討してまいります。また、子どもの医療費助成は国や東京都が積極的に少子化対策として取り組むべき課題であると認識しておりますので、国の法制化につきましては市長会等を通じて引き続き要望してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  島田産業振興担当部長。 ◎島田尚 産業振興担当部長  私からは、暮らしの不安を取り除く対策をとの御質問のうち、市内事業者や商店街対策に関する御質問についてお答えいたします。  まず初めに、市内企業の倒産件数についてですが、東京都産業労働局が発行した東京の企業倒産状況によりますと、平成18年は15件、平成19年は14件、平成20年は1月から8月までで9件となっております。  次に、商店街の活性化における関係機関との連携についてですが、現在検討を進めている中心市街地活性化協議会準備会の事務局は調布市商工会が担っており、調布市と商工会が車の両輪となって連携しながら、商店街活性化事業についての検討を行っております。そのほか、商店コンクールや商工まつりなどさまざまな事業において、調布市商工会とは連携を図っております。また、元気を出せ商店街などの東京都と連携した事業も行っております。  次に、商店街や個店に対するホームページ開設補助における成果についてであります。  商店街に対する補助については、ホームページ開設による商店街自体の情報発信の充実はもとより、商店街のホームページを開設することによってその商店街に所属する個店の中で独自にホームページを開設する動きが見られ、商店街の活性化の波及効果も大きいと考えております。しかし、個店に対するホームページ開設補助については、個店のみの効果にとどまり、必ずしも商店街の活性化につながらないケースもあり、支援策の検討が必要となっております。  次に、空き店舗に対する市の基本的な方針を持つべきであるという議員御提案についてですが、商店街の活性化という観点から空き店舗対策を考えた場合、空き店舗にどのような業種が入ることが望ましいのか、またアンテナショップであればどのような店舗が望ましいのかという点につきましても、商店会が主体となって検討することが必要であると考えております。調布市といたしましては、市主導で行うよりも、その入居者が入居後に商店会と連携して商店街の活性化につなげていくことが肝要であると考えております。  次に、雇用啓発についてですが、現下の厳しい経済環境において、新卒の学生の内定が取り消されるという事態が生じており、雇用情勢は厳しくなっていると認識しております。市内企業においても資金繰りが厳しいという状況の中、人件費等の経費を抑えることで現在の金融危機に対応している企業が多いと聞いておりますので、そのような状況下において市内事業者に対して積極的な雇用啓発を促すことは非常に困難になっております。安定的な市内雇用の創出のためには、市内事業者に対して雇用啓発を行うことは必要であると認識しておりますが、現在の経済状況の動向を見据えた上で検討してまいりたいと考えております。  次に、国の経済対策についてですが、長期化することが危惧されているこのたびの金融危機に対する調布市内事業者の情勢等を注視しながら、国の動向の推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  竹山福祉健康部長。 ◎竹山修 福祉健康部長  私からは、市民生活を応援する取り組みとの御質問のうち、初めに東京都平成20年8月から3ヵ年の緊急対策として実施している生活安定化総合対策事業についてお答えさせていただきます。  本事業は、就職にチャレンジする意欲を持つ方への職業訓練サポートや訓練受講のための受講奨励金の支給、また、訓練修了生を正職員として6ヵ月以上雇用した企業に対して助成を行う就職チャレンジ支援事業と、訓練受講中の生活資金や訓練後、就職が内定した場合に無利子で資金の貸し付けを行う生活サポート特別貸付事業、また、学習塾通信講座等の受講費用や大学受験等の受験料を無利子で貸し付けを行うチャレンジ支援貸付事業があります。この事業は、東京都から区市町村が受託後、各区市町村の社会福祉協議会などへ委託を行い、相談窓口の設置、運営を行っております。  調布市におきましても8月から社会福祉協議会に委託し、相談窓口を設置しております。窓口においでになられた市民から必要とする支援等を伺い、それぞれ必要に応じた事業で支援を行っております。  これまでの相談件数ですが、10月30日現在で、窓口に来所された方は合計で21件でした。そのうち、就職チャレンジ支援事業につながった件数は3件、チャレンジ支援貸付事業は4件でした。生活サポート特別貸付事業はありませんでした。  また、東京都全体の件数ですが、同じく10月30日現在1,305件でした。そのうち、就職チャレンジ支援事業につながった件数は258件、生活サポート特別貸付事業は14件、チャレンジ支援貸付事業は120件でありました。今後も東京都や社会福祉協議会と連携して各相談支援を行うとともに、幅広い広報活動を行い、市民生活を支援してまいりたいと考えております。  次に、高齢者医療費負担を軽くする制度の創設についてです。  国では、平成20年11月18日、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが高齢者医療において負担を軽くする対策を6つ発表しております。  そのうち主なものは、保険料におきましては年金収入210万円以下の方の所得割額を平成20年度に引き続き平成21年度も2分の1とすること、年金収入80万円以下の世帯の方の均等割額を9割減とすること等で実施の予定ということであります。  また、医療費の窓口負担につきましては、現役並み所得のある方以外の70歳から74歳の方の一部負担金の割合を平成20年度に引き続き2割とせず1割に凍結すること、後期高齢者医療制度に移行することで一部負担金の割合が3割に変わってしまった方を平成21年1月から1割に戻すこと等であり、実施が決定しています。  また、議員御提案の高齢者の入院にかかわる支援のあり方や諸経費の負担を軽減する施策については今後研究してまいります。  次に、子どもの無保険問題についてであります。  調布市の国民健康保険に加入している世帯であって、乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成を受けている子どものいる世帯に対し、資格証明書は交付しておりません。今後も交付する予定はありませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  12番、岸本直子議員。 ◆12番(岸本直子 議員)  1点だけ再質問させていただきたいと思います。  子どもの医療費の問題なんですが、所得制限はそのままで自己負担つきで拡充をするという方向が出されているわけですけれども、東京都が設定しようとしております外来通院1回200円という一部負担金の問題ですが、調布市が制度を拡充する際には、この200円をぜひ公費で負担するような考えというのはお持ちでないのかどうか。これを教えてください。 ○広瀬美知子 議長  塚越子ども生活部長。 ◎塚越博道 子ども生活部長  ただいま、義務教育就学児医療費助成制度の拡充において、東京都が設定をしています外来通院1回200円という一部負担金について、制度拡充の際に公費で負担してはという再質問をいただきましたので、お答えをいたします。  外来通院1回200円という一部自己負担金の設定理由につきまして東京都はこのような考えを示しています。「医療費保険制度相互扶助の考えや小児医療現場の厳しい現状に配慮し、将来にわたり安定的で持続可能な医療費助成制度として構築するため、真に医療を必要としている人の受診を抑制しない範囲で一部自己負担金を設ける必要がある」、このような考えを東京都は示しております。  しかし、御案内のとおり23区では、既に完全無料化という実施を行っているという状況もありますことから、今後の制度拡充につきましては近隣他市の状況、また23区の今後の動向を見据えながら、また、市の財政状況についても十分勘案して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  以上です。 ○広瀬美知子 議長  12番、岸本直子議員。 ◆12番(岸本直子 議員)  まず、子どもの医療費の問題ですけれども、今、部長がおっしゃられたように、都内では完全無料化がもう進められているというところを見ましても、今いろいろ理由を東京都が言っていたということ云々言っておりましたけれども、その理由をもってしても、でも23区ではみんな無料でしょうということを言われたらやっぱり、特に調布の場合は世田谷と隣同士ですし、道1本違うだけで負担が違うというのは何といっても不公平になってしまうので、今は調布の場合は予算編成の時期で微妙な時期かもしれませんが、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。  それから、国の法制化の問題についても、これだけ全国各地で各自治体良心的な思いと、それからその自治体の財政力などで進められてきたこの医療費無料化の制度を、国が少子化対策というのであれば、きちんと打ってほしいということで、引き続き要望もしていっていただきたいというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。  それから、少人数学級の問題では、教育長自身は答弁の中で、あれは東京都で認めてきたものではないというようなお話もありましたけれども、それでも、今3つほど挙げましたが、今まで東京都の各区の独自の努力をして、いろいろさまざま問題はありますけれども、実態的に1クラス当たりの子どもの人数を少なくして、いろんな工夫をしながら子どもたちに何とか伸びる教育をしてあげたいという手だてを打ってきたという点では、これは見過ごせない事例だというふうに思いますので、確かにそういうこと自身が東京都を動かしていくことにもなるはずですし、調布市でも少人数指導と言いながらいろいろな加配を行って市独自のことも行ってきたということも考えてみれば、少人数学級を市独自で実施する、そういう第一歩をぜひ踏み出してほしいなというふうに思います。  そして、暮らしの問題では、本当に地域を歩いてみましても、ここもというような長く長くやっていたお店がとうとうつぶれてしまったということをたくさん見かけますし、そういう相談もたくさん受けております。  夏ごろから東京都が異例の補正を組んで2回目の緊急対策を打つなんていうことは今までなかったわけですから、本当に未曾有の景気悪化の事態、これを何とかしなくちゃいけないということで、日本全国でいろんな対策を打ちながら動き出しているときなんだというふうに思いますし、調布だけそういう対策が要らないかというとそんなことは決してないですから、特に市民の暮らし、それから小売店や中小業者の営業、そういったものを守るために何をしなければいけないのか。今までにない本当に深刻な不景気だからこそ、今までと同じことをしていたんじゃだめなんだという思いで、それこそさっき雨宮議員が言いましたけれども、中小企業の悉皆調査にしてもそうですね。  先ほど、倒産件数も結局都の数字ですから、こっちで把握をしていないという点では、もちろん商工会との連携というのは大事なことなんですけれども、市からいろいろなものを押しつけるべきものではないというような答弁もありましたが、同じテーブルに着いて一緒に汗をかくということはしていかなくちゃいけない問題だというふうに思いますので、ぜひ雇用の問題とそれから営業を守るという問題を力を入れてやっていただきたいですし、そのほかの質問の中で触れました暮らしにかかわる問題、制度に引っかからないけれども、助けを求めている市民に対する支援策、こういったものを今まで行政ではやってこなかった問題かもしれないけれども、それについて市民の暮らしに思いをはせて頑張っていただきたい。  このことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○広瀬美知子 議長  以上で12番、岸本直子議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     60 15番 鮎川 有祐議員 ○広瀬美知子 議長  次に、15番、鮎川有祐議員の質問を許します。  15番、鮎川有祐議員。    〔15番 鮎川 有祐議員登壇〕 ◆15番(鮎川有祐 議員)  皆さん、こんにちは。自由民主党新政会、鮎川有祐でございます。疲労がピークを迎える時間帯にこの場から発言をするのは大変心苦しいんですが、なるべく簡潔に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機により、企業業績の悪化が深刻化しております。ここで、昨日公表されました帝国データバンクの調査結果を御紹介しようかと思いましたけれども、先ほど雨宮議員に言われてしまいましたので省略させていただきますが、また、同じく帝国データバンクが中小企業を中心に実施した調査によりますと、2009年の景気について70.5%の企業が悪化をすると見込んでおります。また、今後の見通しとしては、国内では外需の減速により企業の生産や設備投資は縮小、内需では雇用環境の悪化、冬のボーナスを初め所得の減少も避けられないことから、個人消費は弱含む可能性が高いとし、先行きに反転の兆しはなく、国内景気は後退が続くと見られるとの調査結果を12月3日に発表いたしました。景気の後退がどこまで進むのか。また、実体経済に及ぼす影響が懸念をされているところであります。  国におきましては12月3日に閣議決定をした平成21年度予算編成の基本方針の中で、経済財政政策の基本的視点として、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という3段階で、経済財政政策を進める。このため、最優先課題として金融資本市場の安定確保に向けて万全の措置をとる。また、生活者の暮らしの安全、金融経済の安定強化、地方の底力の発揮の3つの重点分野に対する支援を行うとともに、内需主導の持続的成長が可能となるよう経済の体質を転換し、日本経済の底力を発揮させるとしております。  今議会におきましては、こうした社会情勢を受けて、多くの議員から経済対策に関する質問がされておりますけれども、私も地域経済に関して大きく2点の質問をさせていただきます。  まず、大きく1点目といたしまして、地域の活性化について質問をさせていただきます。  調布市では、市政経営の5つの重点的な取り組みの1つとして、京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地の街づくりを掲げております。京王線連続立体交差事業終了後の駅周辺、中心市街地の将来像には多くの市民から期待が寄せられているところであります。中心市街地はまさに調布市の顔であり、中心市街地の活性化は調布市の将来の魅力を決定づける最重要課題であると私自身も認識をしており、ここ数年の重点的な取り組みは非常に大切であると考えております。  まちなか再生プラン、中心市街地街づくり総合計画では、調布市の中心市街地を調布駅、布田駅、国領駅を含む180ヘクタールから200ヘクタールと位置づけております。この範囲内には9つの商店会があり、先月の1ヵ月間でこの9つの商店会の方々と商業振興、まちづくりについての意見交換会が開催され、中心市街地の活性化に向けて活発な議論がされました。こうした市民の声を生かしていこうという取り組みは大いに評価をするところであります。  しかしながら、中心市街地以外の地域についても同様に活性化を図っていく必要があります。中心市街地については、京王線連続立体交差事業、中心市街地活性化基本計画の策定、中心市街地デザイン・コンセプトの策定等々焦点が当てられ、重点的な取り組みが行われております。中心市街地活性化基本計画につきましては、現在全国で66市67の基本計画が認定を受けております。調布市におきましても、平成21年度の策定を目途に取り組みを行っているところであります。  私も建設委員会の行政視察で、全国で初めて認定を受けた富山市金沢市の取り組みを拝見してまいりましたが、そもそも中心市街地活性化基本計画策定の目的は、地方都市におきまして中心市街地の空洞化が進み、そうした郊外化を防止し、都市機能を集約し、コンパクトでにぎわいのあるまちを形成するといったものであります。調布市においてはそうした地方都市とは若干状況が違うわけであり、中心市街地の活性化は最優先課題ではありますけれども、しかしながらそれによって中心市街地以外の地域が疲弊してしまうようなまちづくりを行っては当然いけないわけであります。中心市街地以外の地域も昨今の経済状況の低迷などにより、商店会等々非常に厳しい状況にあります。  そこでまず、中心市街地以外の地域のそうした厳しい現状を市としてどのように認識をしているのか、また、中心市街地以外の活性化についても並行して取り組むべきであるとの認識は当然お持ちであろうかと思いますけれども、確認の意味で、この点について市としてのお考えをお聞かせください。  次に、中心市街地の活性化をどのようにして調布市全体の活性化に結びつけるのかといった点につきまして質問をさせていただきます。  京王線連続立体交差事業を初めとした一大事業によって、今後大きく調布市のまちが変わっていく中で、中心市街地の活性化が調布市全体の活性化に結びついていかなければなりません。地域の商店や商店会に対するさまざまな支援策も非常に重要であると考えますが、二度とないかもしれないここ数年のハード面の整備を最大のチャンスととらえ、ソフト面の充実に絶対に結びつけていかなければならないと強く思っております。しかし、非常に難しい課題であると私自身も認識をいたしているところであります。  ハード面の整備をソフト面の充実に結びつけていくに当たって、私は、まず市内の商店等の業種、業態人口動態、人の流れ、お金の流れなどを把握する。そして市内には、北は深大寺、南には多摩川といった自然、西には味の素スタジアム、東にはせんがわ劇場といったスポーツ、芸術、文化の拠点があるわけであります。こうした魅力ある資源をまちづくりと結びつけ、バス路線などの交通ネットワークを見直すなどの総合的な地域経済の活性化策を講じることが必要であるのではないかと考えております。まさに経営者の視点で市をマネジメントしていく取り組みが求められているのではないでしょうか。  現在、全市的なまちづくりの取り組みとして、都市計画マスタープランに掲げる将来像を具現化するために地域別街づくり方針を市民参加によって策定しているところであります。また、多摩地域における都市計画道路の整備方針、第3次優先整備路線に基づき、都市計画道路の整備も進めているところであります。こうした計画、事業を進めていくに当たっては、地域経済の活性化などのソフト面の充実といった視点を盛り込み、中心市街地の活性化と整合性を図りながら、調布市全体の活性化に結びつけていく必要があると考えますが、市政経営者である長友市長の御見解をお聞かせください。  次に、大きく2点目として、公共工事について質問をさせていただきます。  公共工事は、道路公共施設の整備といった市民生活に密着したインフラの整備であり、自治体が税金を使って発注する事業でありますので、当然その品質については高いものが求められるわけであります。  一方で、公共工事の入札をめぐっては、談合やダンピングといった、その契約制度において多くの課題が指摘されております。また、公金を投入するわけでありますので、できる限りのコスト削減といったことも求められているわけであります。一定のコストに対し、最も価値の高いものを調達するといったバリュー・フォー・マネーを実現しなければなりません。  契約制度につきましては、平成13年4月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されました。また、平成17年4月には公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、公共工事の品質確保を目的に、発注者には設計、入札、契約、工事の監督、検査といった発注事務を適切に実施すること、そして受注者に対しては公共工事を適切に実施するといった、それぞれの責務が定められました。  調布市でも今年度、価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価方式の導入と、入札方法の見直しを検討されておりますが、そこで、まず市として公共工事の品質を確保するためにどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。  公共工事には高い品質が求められている一方で、現場では幾つかの課題があるとのお話をお伺いしております。まず、繰り返しになりますが、発注者である市は公金を投じるわけでありますので、受注者に対してしっかりとした管理を行うのは当然であります。しかしながら、そうした管理が業者の活動を圧迫しているような事例もあるようです。例えば、公共工事を実施するに当たって、行政への提出書類が余りにも多過ぎて、工事現場の全体を管理するべきである現場監督が一日じゅう書類の作成に忙殺され、現場に出ることがままならないようなお話をお聞きいたしました。  調べてみますと、調布市では、調布市工事施行規程に基づき、請負者等提出書類処理基準を設け、着手時、施工時、完了時それぞれに必要な提出書類を定めております。工事の内容によってでありますが、提出書類処理基準によると、34種類の書類の提出が規定されております。また、工事の内容によっては、さらに書類の提出が求められるようであります。現場監督でありますので、本来であれば、工事の細かい指示から交通安全、安全の徹底など、現場において多くの役割を果たさなければならないのに、それが十分にできない。これは工事の質の低下にもつながりかねないのではないでしょうか。であるなら、もう1人現場監督を置けばよいという話になるかもしれませんけれども、当然、昨今の経済状況ではそれもままならないのが現状であります。  公共工事の品質確保、効率的な事業活動を確保するといった視点から、こうした提出書類の見直しといったことは御検討いただけないでしょうか。御見解をお聞かせください。  また、公共工事の品質を確保していく上での課題として、もう1点でありますが、工事の受注者がすべての工事を施工するわけでなく、いわゆる下請業者との協力のもと工事を行う場合が多々あるわけでありますが、そうした下請、あるいは二次下請である孫請と言われる業者は、景気の低迷やダンピング競争等により、会社としての利益の確保だけでなく、従業員の賃金にまでその影響が及んでいるといったお話を耳にいたします。こうした状況では手抜き工事も懸念され、公共工事の品質にまでも影響が及ぶのは必至であります。  公共工事の発注者である市として、そうした下請、あるいは二次下請についても十分に把握しておく必要があるわけでありますけれども、市としてどのような対応を行っているのでしょうか。お聞かせください。  さて、原油価格の高騰が大きな問題となっておりましたけれども、皆様も御存じのとおり、ガソリンなどの価格も急騰以前の価格に落ちついたようであります。レギュラーガソリンはことし8月、1リッター185円程度であったのが、現在は123円程度と急激に値下がりをしております。  しかしながら、建設資材である鋼材類などの積算単価については、例えば、鉄筋はことし4月、1トン当たり約8万円前後であったものが11月には約12万円前後、鉄骨についても、同様に4月は9万円前後だったものが11月は13万円前後と、依然として非常に高い価格で推移しており、現在は高どまりの傾向ではありますけれども、業者の経営を圧迫しております。その一方、受注価格につきましても、事業者からすれば非常に低い価格で請け負わなければならない状況が続いているようであります。  先ほども申し上げましたが、公共工事は公金を投じて実施する事業でありますので、最小の経費で最大の効果をもたらすことを目標に実施すべきでありますけれども、現場では非常に無理が生じているのも現実であります。こうした実態について、市としてどのように認識されているのかお聞かせください。  次に、公共工事の課題について質問させていただきます。  昨年の一般質問でも同様の質問をさせていただきましたが、調布市発注の公共事業については、できることならば、地域経済の活性化、産業育成の視点からも、公平性、透明性を確保した上で、適正な価格で市内の業者に受注してもらいたいものであります。そこでお尋ねいたしますが、調布市発注公共工事の市内業者の受注率はどの程度であるのかお聞かせください。  また、市内の事業者は中小零細がほとんどであり、そうした事業者が公共事業を受注しやすくなる1つの対策として、以前の一般質問で、公共工事の発注時期の平準化を提案させていただきました。学校施設の工事などは学校が休みの間に実施するため、時期が限定されてしまうといった事情はあるわけですが、工事の発注時期が集中することによって、現場監督を担当する技術者が少ない中小零細建設業者は入札、競争に参加することすら難しくなってしまい、年間の請負件数を伸ばしにくくなってしまいます。工事の発注時期の集中が解消されれば、現場の職人の確保や建設資材の調達もよりしやすくなります。こうした公共工事の発注時期の平準化について、その後どのような取り組みを行ってきたのかお聞かせください。  最後に、公共工事をめぐっては、積算価格の高値での推移、あるいは激しいダンピング競争などにより、他の自治体では不調であったり、入札において応札なしといった事例が多く出ております。業者からすれば、公共工事がかつてのように魅力ある仕事ではなくなっているのが現状であります。議員の皆様も、公共工事は利益がそれほど出ないと、そういったお話を業者さんからお聞きになったこともあるのではないでしょうか。そこでお聞きいたしますけれども、市内での公共工事の入札不調、応札なしといった事例はあったのでしょうか。お聞かせください。  以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。長友市長 ◎長友貴樹 市長  ただいま鮎川有祐議員より大きく2点にわたり御質問をいただきました。私からは、地域の活性化についてお答えさせていただきます。  調布市においては、調布市基本計画において、5つの重点的な取り組みの1つとして、京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地の街づくりを掲げ、50年、100年の計とも言われる都市構造の大きな変化を調布市発展の絶好の機会としてとらえ、ソフト、ハード一体となった中心市街地の活性化に取り組んでいるところであります。  一方、中心市街地以外の地域については、商店街活性化の支援を中心として地域の活性化に取り組んでいるところであります。  商店街については、少子高齢社会が進む中、徒歩圏の生活機能の充実として、身近な地域で買い物ができることに加えて、地域コミュニケーション増進の場となる機能を充実させていくことが求められています。  しかし、一部の商店街では、売上高の減少や商店街加入店舗の減少などから商店街の存続自体が危ぶまれるなど、景気後退への対応だけでなく、商店街をめぐる経営環境、社会構造の変化への対応に苦慮していることは私も強く認識しているところであります。  中心市街地以外の地域の活性化のためには、現在、精力的に取り組んでいる中心市街地の活性化を他地域に波及させていく必要があります。  現在、中心市街地活性化に向けては、ソフト、ハード一体となった庁内の検討組織と、商工会を中心に商業者、公募市民、市内事業者、学術機関公共交通機関、関係行政機関等で構成する中心市街地活性化協議会準備会で検討を進めているほか、地元商店会とも意見交換を重ねているところであります。  こうした取り組みにおいては、歴史的、文化的資源、景観資源を初め、社会資本や産業資源、人口動態や商業力分析、自動車、歩行者の流れなどの諸要因を正確に把握しつつ、調布市の中心市街地にふさわしい活性化策を検討しているところであります。  このような中心市街地活性化の取り組みをベースにして、中心市街地以外の地域の活性化についても、商店街商工会と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、地域の活性化のためには、それを支えるインフラの整備を欠かすことはできません。とりわけ道路の整備は、まちの骨格の形成、歩行者や自動車の円滑かつ安全な通行、電気、ガス、水道などライフラインの収容空間としての機能はもとより、人、物、情報の流れの活発化など、地域経済を支える上でも重要であります。  京王線連続立体交差事業による踏切の解消とともに、南北方向の都市計画道路の整備により、慢性的な交通渋滞が解消され、円滑な南北方向の道路交通が実現します。  地域の活性化に向けたまちづくりについては、ソフト、ハードが一体となった取り組みが求められます。加えて、近隣市も含めた広域的な連携も必要になります。このため、市内の都市計画道路については、多摩地域における都市計画道路の整備方針に基づき計画的な整備を進めるとともに、生活道路については、現在まちづくりの動向や各事業計画と整合が図れるよう、生活道路網整備計画の見直しに取り組んでいるところであります。
     このように、広域的な連携や市民の日常生活を円滑かつ快適にするための地域の活性化の視点も含め、計画的な道路整備を進めてまいりたいと考えております。  調布市には、都市近郊でありながら、深大寺や多摩川などの自然環境のほか、音楽、芸術文化あふれる仙川地域味の素スタジアムを初め、スポーツ活動の拠点ともなる調布基地跡地など、多くの地域資源が存在しています。  こうした地域資源を生かすため、地域とともに考え、地道な活動を積み重ねながら、まちの活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○広瀬美知子 議長  小山総務部長。 ◎小山俊夫 総務部長  私からは、公共工事についての御質問にお答えさせていただきます。  平成17年4月1日から施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律では、公共工事が社会経済上、重要な意義を有することから、発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことにより、その品質が確保されなければならないとされております。  調布市といたしましても、公共工事の発注者として、工事監理や検査において品質確保に努めているところでございます。特に工事中の監理につきましては、設計図書と照合し、工事が設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認しております。  工事完了後の検査につきましても、契約書、仕様書及び設計書、その他の関係書類に基づいて、書類審査から実地検査まで適切に執行するように努めております。  工事の提出書類につきましては、品質の確保を確認するために、提出書類処理基準に基づき作成をお願いしているところでありますが、少しでも業者の負担が少なくなるよう書類作成のマニュアル化を図るなど、今後も検討してまいります。  工事における下請業者の把握につきましては、請負等提出書類処理要領に基づき、下請業者一覧表を提出していただいているほか、下請負契約の請負代金の額が一定の額以上になるときは、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の定めるところに基づき、施工体制台帳等の提出により、一次下請、二次下請業者の把握に努めております。  次に、材料費の高どまりなどに対する認識についてですが、多摩26市が営繕工事で準用している標準単価は東京都財務局のものを採用しておりますが、近年にない建設資材の価格の高騰に対し、毎月単価改正を行うことなどにより対応しているところでございます。最近においては、材料費等高どまりの傾向ではありますが、今後も市場価格等と比較検討しながら適正な単価の採用をしてまいります。  市内業者の受注率につきましては、平成19年度における1,000万円以上の公共工事の契約件数のうち、市内に本店がある業者が受注した件数は46件で、率としては65.7%でございました。  建設工事の発注時期の平準化につきましては、これまでも取り組みを進めてまいりました。しかしながら、各種公共施設の改修工事は施設の利用条件などから施工時期が限定されることがあるため、発注時期が集中する傾向にあるということは以前にも答弁させていただいたとおりでございます。今後の工事発注につきましても、契約課、工事の主管課とも連携を深め、平準化に努めてまいりたいと考えております。  また、平成19年度における1,000万円以上の公共工事の入札では、不調及び応札なしとなった案件はございませんでした。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  15番、鮎川有祐議員。 ◆15番(鮎川有祐 議員)  御答弁ありがとうございました。今回は再質問せず、まとめさせていただきます。御答弁、本当にありがとうございました。  まず、公共事業についてでありますけれども、調布市では入札において不調なしといった案件はないとの御答弁でした。これはこれで評価できるわけでありますけれども、厳しい経済状況の中で、業者さんもぎりぎりのラインで仕事をしているという実態があることについては改めて御認識をいただきたいと思います。  また、提出書類の問題でありますけれども、この件については、小規模の業者さんだけでなく、お話をお聞きいたしますと、市内のある程度大規模な業者さんも同様な負担を感じているようであります。この提出書類の件につきましては、市として早急に改善できるはずでありますので、対応のほどよろしくお願いいたします。  いずれにいたしましても、公共工事につきましては、コストローも大切でありますけれども、産業振興、産業の育成といった視点もあわせ持って取り組んでいただきたいと思います。  次に、地域の活性化についてでありますけれども、中心市街地の活性化を調布市全体の活性化に結びつけていかなければならないといった点につきましては、長友市長も同じ問題意識をお持ちであることがある程度確認できました。しかし、これは非常に難しい課題であると思います。  しかしながら、京王線連続立体交差事業は平成24年度に完成するわけでありますし、中心市街地の整備も待ったなしなわけであります。ハードの整備は一度整備してしまったら、そうそうやり直しができません。今後、中心市街地活性化基本計画、中心市街地デザイン・コンセプトの策定などを控え、調布市のまちづくりも大きな局面を迎えているわけであります。  市長の答弁にありましたように、中心市街地と各地域の活性化が相まってこそ、中心市街地も、それ以外の地域の活性化も実現するわけであります。常にそうした視点を持って取り組んでいただくようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○広瀬美知子 議長  以上で15番、鮎川有祐議員の質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。    午後 2時42分 休憩        ――――――――――― ―― ―――――――――――    午後 3時10分 開議 ○広瀬美知子 議長  本会議を再開いたします。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     61 26番 大須賀浩裕議員 ○広瀬美知子 議長  続いて26番、大須賀浩裕議員の質問を許します。  なお、大須賀浩裕議員の一般質問通告のうち、(7)これからのまちづくりについてにつきましては、取り下げ願いが提出されておりますことを御報告申し上げます。  26番、大須賀浩裕議員。    〔26番 大須賀浩裕議員登壇〕 ◆26番(大須賀浩裕 議員)  皆さん、こんにちは。26番議員、自由民主党新政会の大須賀浩裕でございます。ただいま議長から発言許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。ほかの方の質問と重なる部分があろうかと思いますが、御了承をお願いいたします。  また、質問通告一覧表では平仮名の「まちづくり」と表記されていますが、「街づくり」、商店街の「街」の字のほうで通告しております。きょうの私の質問におけるまちづくりはすべて街づくりの意味ということで御理解をお願いいたします。  未来につながるまちづくりについて、まず、京王線連続立体交差事業と中心市街地についてお伺いします。  調布市民の悲願であった連続立体交差事業は、平成16年の着工以来、昨年には布田駅、国領駅が仮設の橋上駅舎へ変わり、ことし5月にはシールド工事の発進式が行われ、9月には調布駅も仮設の橋上駅舎へ切りかわるなど、24年度完成を目指し、目に見える形でいよいよ本格化してまいりました。  最初に、連立事業に関連する事業のスケジュールと事業費がどう明らかにされているのか伺います。  連立に伴う関連事業にどのくらい事業費がかかるのか、過去、一般質問でも代表質問でも何回も質問がなされてきました。21年度までは基本計画推進プログラムに事業と予算が示されています。しかしながら、22年度以降は、連立事業の完成年度の24年度まで、さらには、都市計画マスタープラン並びに中心市街地街づくり総合計画の最終年度である32年度まで、具体的な事業と事業費が示されていないため、全体像が見えてきません。示されない理由は何なのでしょうか。  言うまでもなく、連続立体交差事業と関連事業には我が市が過去経験したことのない多額な事業費を費やします。また、これらと一体になった中心市街地の整備、あるいは市内全域の都市計画道路の整備や、西調布、飛田給駅周辺といった中心市街地以外の地区計画に合わせた整備など、面的整備にも今後多くの予算を投じていくことになります。さらには、三鷹市との新ごみ処理施設や、確実に毎年ふえ続ける社会保障費などを考えると、中長期的財政需要の把握ができなければ、未来につながる街づくりのやりようがないのではないでしょうか。  総合計画に示されていた全事業の中から優先順位をつけながら、いつごろ、どの段階で、どんな事業が予定もしくは想定されていて、概算レベルも含め、事業費は幾らなのでしょうか。22年度から24年度までは来年度策定されると思われる次期基本計画推進プログラムに示されることと思いますが、そこから先はどうなっているのでしょうか。連続立体交差事業に伴う関連事業整備が想定される時期まで、さらには都市計画マスタープラン及び中心市街地街づくり総合計画の計画期間である32年度まで、将来の財政展望ができる中長期にわたる整備計画を明示するべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  さて、今回の京王線連続立体交差事業によって、あかずの踏切を含め、18ヵ所の踏切がなくなります。しかし、市内にはまだあかずの踏切が残されています。市内に存在するあかずの踏切の実態について伺います。  また、市内35ヵ所の踏切のうち、残る踏切対策として、笹塚駅まで連続立体交差事業が都市計画決定されている都市高速10号線の千歳烏山駅―国領駅間の事業化を引き続き求めていくのでしょうか。それとも、必要な踏切を限定し、単独立体交差で臨んでいくのでしょうか。さらには、連立事業の計画に位置づけられていない調布駅―武蔵野台駅間も含め、踏切対策についてお考えをお聞かせください。  次に、中心市街地デザイン・コンセプトの選考過程と結果についてお伺いします。  今回、中心市街地の街づくりについて、初めてデザイン・コンセプト手法を取り入れましたが、その理由をお聞かせください。また、中心市街地のデザインの基本コンセプトを決定する重要な位置づけを考えると、審査委員会や基本計画策定委員会だけで審査するのではなく、本来、複数案を市民と議会に提示して、その意見も参考にしながら決めていくべきではなかったのでしょうか。  安藤忠雄氏が過去数回、市の講演会に講師で招かれ、また、結果的には安藤忠雄建築研究所がせんがわ劇場複合施設の随意契約による設計事業者であることを考えると、一般的には市と安藤氏、同研究所とは特別な関係があると見られてしまうかもしれません。だからこそ高度の透明性が求められたにもかかわらず、業者指名時の14社から、なぜか最終的に2社のみの企画提案の応募となり、その2社の選考過程も公開されないまま、結果的に同研究所が選ばれたことから、選考過程が不透明であると指摘されているのです。市長は不透明と指摘されること自体、安藤氏並びに安藤研究所に申しわけないと思わないのでしょうか。この事態をどうお考えになるのでしょうか。透明性を確保するため、改めて何かをするお考えはないのでしょうか。  次に、景観についてお伺いします。  かつて都心から電車で調布に帰ってくるとき、調布駅南口駅前広場におり立つと何となくほっとしたのは私だけではないでしょう。緑に囲まれ、子どもたちの遊ぶ公園があり、以前は噴水もありました。多摩地域で好きな駅前広場ランキングで2位になったこともあり、市民にとって憩いの広場、まさしく閑静な住宅都市の玄関としてふさわしい駅前広場であったと言えましょう。  しかし、今や南口は夜ともなるとパチンコ店のぎらぎらしたネオンサインと派手な看板で、まるで新宿の歌舞伎町のようです。景観整備に熱心で有名な金沢市長が大型電器店の出店時に先頭に立って強力景観指導をしたことが、視察に行った建設委員会・宮本委員長の第1回定例会での一般質問で披露されました。それに比べ、残念ながら、長友市長からは景観指導に熱心さを余り感じないのは私だけでしょうか。  市は調布駅南口駅前の現在の景観をどう評価するのでしょうか。街づくり条例でうたっているほっとするふるさとの玄関としてふさわしい景観とお思いでしょうか。パチンコ店に対して景観指導はあったのでしょうか。あったとしたら、事業者の対応はどうだったのでしょう。指導しなかった、もしくはできなかったとしたら、その理由は何なのでしょうか。お尋ねします。  私は平成8年に議員研修として海外視察に行かせていただきました。英国のロンドンとブリストル、オーストリアのウィーン、ドイツのケルン、スウェーデンのストックホルム、フランスのパリと、ヨーロッパ5ヵ国、6都市を視察してまいりました。日本景観との余りの違いに愕然とする一方、集合住宅地域と一戸建て地域を明確に住み分けたり、市街地の中心には、車を規制し、教会と広場を拠点とした商店街があったり、開発すべき区域、開発しないで自然を残す区域、開発しながら自然をつくり出す区域の明確なゾーン分けなど、長期的視点に基づいた都市計画の見事さに圧倒されました。市長もJETROにお勤めの時期にヨーロッパ各地をお訪ねになり、都市計画や景観のあり方の違いに驚かれたことではないでしょうか。  かといって、日本において美しい景観がなかったわけではありません。時代劇を見れば明らかなように、かつて日本には美しい町並みがありました。江戸時代は、町人みずからかわらや塀の色とデザインなどのルールを決めていたと言われています。明治以降、西洋を見習った近代化とともに、なぜか町並みが崩壊してきましたが、未来もこのままでいいのでしょうか。  当然、町並みをつくっていくのは土地や建物の所有者が主役となります。だからこそ、これから50年先、100年先のまちづくりを考えるとき、市が町並みや景観に関するビジョンをはっきりと持ち、その考えを明らかにし、町並みや景観をどうするか、市民の考えを問うべきではないでしょうか。町並み復活、美しい景観づくりについてのお考えをお聞かせください。  景観や町並みに関して、市民協力を仰いでいくにしても、私権が絡むため、すぐに理解が得られるとは思っていません。しかし、手をこまねいている間にも、京王線の連立事業、関連事業や中心市街地の街づくり、市内各所で都市計画道路地区計画などのまちづくりが進んでいきます。建物本体への制限は、地区計画制度など面的整備事業の中で行うとしたら、時間がかかる一方、現在は景観指導の際、東京都の屋外広告物条例に違反していなければ、それ以上景観について指導できないのが現状です。そこで、手始めにネオンや看板など、屋外広告物にデザイン、色彩など一定の制限をかける何らかのルールづくりが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、ユニバーサルデザイン交通バリアフリーについてお伺いします。  平成18年第4回定例会での私の一般質問、公の建物や道路などの建設の際、計画、設計、施工、完成の各段階で高齢者障害者などの当事者自身が参加しチェックするシステムが必要なのではないかとの質問に対し、市長は、「事業の必要な段階で当事者が参加し、広くその意見を反映させる仕組みづくりが必要。交通バリアフリー基本構想推進委員会を組織し、設計や実施段階など、必要に応じて当事者意見を聞きながら、特定事業の進捗管理などに取り組んでいく」と答弁なさいました。また、「バリアフリーについては、調布市独自の仕様、すなわち調布スタンダードのようなものも決めていかなければと考えている」とお答えになっています。2年前の質問です。  この間、積極的に取り組んだ結果、事業に反映されていることと推察いたしますが、具体的に布田駅、国領駅、調布駅の仮設橋上駅舎や教育会館など、先ほどの18年4定での一般質問以降なされた、市や市が関与する事業において、当事者が参画するチェックシステムはどうだったのでしょうか。また、ユニバーサルデザイン、調布スタンダードはどうなったのでしょうか。今後の展望もあわせ、お聞きいたします。  次に、商店街の支援策についてお伺いします。  委員会の視察などで議員の皆さんは地方都市に行く機会があると思います。その際、商店街のお店のシャッターが半分以上おりている、いわゆるシャッター通り商店街に出くわすこともあったことと思います。そんなとき、もはや商店街の問題にとどまらず、まち全体に活気がなく、まるで沈んでいるかのように感じるのは私だけではないはずです。言うまでもなく、まちの形成に元気のある商店街は欠かせません。調布市は京王線連立事業と中心市街地活性化対策で、これからまちが新たに整備されていきますが、事業対象地域にある商店街に人が集まるかどうか、商店街がどれだけ魅力あるものになるかがまちづくりの成功のかぎを握っていると言っても過言ではないでしょう。まちにおける商店、商店街の重要性をどのように考えるのかお聞かせください。  次に、商店、商店街を具体的にどう支援、応援していくお考えなのかお伺いします。  調布市の商業振興を考えるとき、戦略の基本は、市外に流出している購買力を市内で買い物をしてもらうよう転換、誘導することではないでしょうか。しかし、魅力ある商品、商店、商店街がそろっていなければ人は集まってこないはずです。商品においては調布の特色を生かすことも大切です。鬼太郎、FC東京、深大寺と多摩川、映画、音楽、スポーツ、調布飛行場でつながっている伊豆七島の物産など、調布の特色を生かした商品の実態はどうなっているのでしょうか。  先月、小学校の創立記念式典がありましたが、控室で出されたお菓子の中に市内の商店がつくった「ほのぼの調布」という名前のお菓子があり、サッカーボールのイラストとともに、「サッカースタジアムのある街」と表記されていました。また、ことし、第1回定例会での一般質問で、深大寺の鬼太郎茶屋で販売している商品はほとんどが境港産である実態を指摘しましたが、鬼太郎、調布オリジナル商品がほとんどない現状が今後も続いていいのでしょうか。調布ならではの特色を生かしたオリジナル商品の実態を把握し、販売を応援する一方で、新たな商品開発を支援する商業施策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  さて、福祉の視点からも商店街の大切さが指摘されています。高齢者の多くは大型商業施設に車で買い物に行くよりも、歩いて近所の商店街で買う傾向があるからです。このような商店街がなくなり、高齢者の買い物の場所がなくなってしまったら大変なことです。一方、商店側の工夫も必要でしょう。高齢社会に対応するために、例えばファクスやメールの利用パターンを含め、商店街での共同受注、配達といった新たな展開も必要なのではないでしょうか。魅力があり、元気ある商店街になるためには、人が集まる工夫をすることも必要でしょう。市として商店、商店街を具体的にどう支援、応援していくお考えなのかお尋ねします。また、これらの商業振興施策を検討、実行する際には商工会との連携が欠かせないと考えますが、御見解をお尋ねします。  次に、飛田給駅周辺のまちづくりについてお伺いします。  まず、都市計画道路3・4・33号線を含む南口の地区整備計画の進捗状況と今後の見通しはどうでしょうか。あわせて、スーパーなど商業施設の誘致についての進捗状況と見通しについてもお伺いします。  さて、先月、第4回飛田給駅周辺地区街づくり懇談会で地区整備計画の素案が市から地域住民に提示されました。先ほどユニバーサルデザイン交通バリアフリーの質問でもお聞きしましたが、都市計画、企画、設計、施工、各段階で高齢者障害者など当事者が参画するチェックシステムとユニバーサルデザイン、調布スタンダードを飛田給駅周辺のまちづくり、地区整備計画などにおいて今後どう具現化していくのか、お考えをお尋ねします。  次に、飛田給駅西側踏切、飛田給1号踏切の対策についてお伺いします。  先月、地元飛田給地域の7つの団体――南口街づくり準備会、飛田給自治会を初め3つの自治会、地区協議会、健全育成推進地区委員会、商店会の7つの団体が京王電鉄本社に飛田給駅西側踏切拡幅の要望書を提出しました。  飛田給駅周辺地域はまちづくりにおいて際立った特色を持っています。駅北側の整備は、東京スタジアムの玄関口であり、調布基地跡地に養護学校高齢者及び障害者施設が集中していることなどから、東京都の福祉のあるまちづくりモデル地区第1号に指定され整備がなされたこと、平成25年開催予定の第68回国民体育大会、いわゆる多摩国体の開催時には全国から多くの人が飛田給駅を訪れるであろうこと、また、鹿島技術研究所が建てかえに当たって世界最先端のユニバーサルデザインを取り入れようとしていること、これらの特色と、飛田給駅周辺地区が調布市交通バリアフリー基本構想で展開地区に指定されていることを考え合わせると、今後すべての整備が完成した暁には、全国で最もユニバーサルデザインが具現化され、交通バリアフリー法の趣旨が体現化されたまちとして注目されることでしょう。  しかしながら、現在の踏切の状況は、市長がごらんになったことがあるかどうか存じ上げませんが、特に朝の通勤通学時間帯や味の素スタジアムでのサッカー、Jリーグなどのイベント開催時には、歩行者、自転車、自動車が狭い踏切内を危険な状態で通行しているのが現状です。整備済みの駅北側の都市計画道路3・3・34号線と整備計画が進んでいる駅南側の都市計画道路3・4・33号線が連結されない、いわゆる旗上げ型方式で都市計画決定がされているため、飛田給駅西側の踏切は地区整備計画区域に含まれていません。したがって、このままでは踏切を挟んで両側の道路が整備され広がっても、踏切だけが狭くて危険なまま取り残される状態になりかねません。車いすでもベビーカーでも安心して通れる、歩行者、自転車、自動車、だれにとっても安全で安心、快適な踏切に整備するべきであります。市は京王電鉄と積極的に協議しているとお聞きしていますが、踏切対策、拡幅の進捗状況と見通しについて、市としてのお考えをお尋ねします。  最後に、ミニバス路線の拡充についてお伺いします。  飛田給駅南側駅前広場が整備されたら、ミニバス西路線の発着は北口から南口に移設するとされています。平成18年第4回定例会の一般質問で路線の拡充についてお聞きしたところ、既存路線の経路変更などを含め、具体的な路線を検討した上で交通管理者やバス事業者と協議し、公共交通の充実に努めると答弁がありました。この間、鋭意関係機関と協議されてきたことと思いますが、ミニバスの既存路線の拡充、特に西路線の拡充はどうなっているのでしょうか。進捗状況と見通しについてお尋ねします。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま大須賀浩裕議員より、未来につながるまちづくりについて6点にわたり御質問をいただきました。私からは、京王線連続立体交差事業についての御質問のうち、関連事業を含めた事業進行に関する基本認識についてお答えさせていただきます。  議員御指摘のとおり、連続立体交差事業に合わせ、中心市街地の街づくりを進めるためには、市といたしましても中心市街地街づくり総合計画に基づき、関連する基盤整備等の事業を実施していかなければなりません。しかし、中心市街地街づくり総合計画は、都市計画マスタープランに即し、中心市街地の将来都市像をより具体的に示すとともに、それを実現していくための基本的な道筋を示したものであるため、中心市街地における駅前広場を含む都市計画道路のほか、敷地利用や生活道路について、より具体的な事業内容を定める(仮称)中心市街地整備計画に、来年度、取り組む予定であります。  その中で、連立事業に合わせた関連事業等を整理し、平成22年度からの次期基本計画推進プログラムの策定過程において、事業の優先度や財政状況も踏まえながら実現可能な計画として位置づける予定です。  また、現在進めている事業区間以外の事業化計画につきましては、御案内のとおり、新宿寄りの市内の区間について、都市高速鉄道第10号線として昭和44年に都市計画されています。この区間については、市といたしましても、連続立体交差事業の早期事業化を図ることが望ましいと言えますが、現段階では工事が最盛期となっている調布駅周辺の京王線連続立体交差事業に全力で取り組むことが重要であると考えております。  また、残る調布駅から武蔵野台駅間につきましては、都市計画において位置づけられていないことから、踏切対策の手法や地域のまちづくりなどの動向を踏まえ検討してまいります。御理解のほどよろしくお願いいたします。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○広瀬美知子 議長  高橋都市整備部長。 ◎高橋吉雄 都市整備部長  私からは、市内に存在するあかずの踏切を含めた踏切の実態と、中心市街地など、その他の御質問について順次お答えさせていただきます。  まず、あかずの踏切についてです。これは、ピーク時1時間当たりの踏切遮断時間が40分以上の踏切のことですが、市内の35ヵ所の踏切のうち18ヵ所の踏切がこのあかずの踏切となっております。現在進めております京王線連続立体交差事業により18ヵ所の踏切が解消されますが、そのうち、あかずの踏切は12ヵ所が解消されることになります。また、国領駅の東側、野川沿いに東京都が施行する調布都市計画道路3・4・7号線の整備によっても1ヵ所が解消されるため、残るあかずの踏切は5ヵ所となりました。この5つの踏切は仙川駅から国領駅の間に残ります。このため、昭和44年に都市高速鉄道第10号線の中で、都市計画決定されている千歳烏山駅から国領駅間の連続立体交差事業につきましては、早期事業化することが望ましいところでございますが、先ほど、市長も申し上げましたように、現段階では工事が最盛期となっている調布駅周辺の京王線連続立体交差事業に全力で取り組むことが重要であると考えております。事業完成の見込みが確かとなった段階で、地域のまちづくりなどを具体的に検討した上で、国及び東京都と調整したいと考えております。  また、残る調布駅から武蔵野台駅間につきましては、都市計画において位置づけられていないことから、連続立体交差事業や単独立体交差事業など以外の踏切対策も視野に入れ、地域のまちづくりなどの状況等も勘案した上で、国及び東京都と調整を行い、検討したいと考えております。  次に、中心市街地デザイン・コンセプトに関して順次お答えします。  まず、デザイン・コンセプトを策定する理由についてです。中心市街地デザイン・コンセプトは、駅前広場鉄道敷地などの連続性を生かし、新たに創出される空間と関連する周辺空間の調和を実現するための都市空間づくりの基本的な考え方ととらえております。調布、布田、国領3駅と関連する駅周辺施設の計画では、これらの施設と駅前広場などとのデザイン的な整合と機能的連携を図ることが非常に重要であることから、デザインの方針及びコンセプトの構築が必要と考えたものでございます。  今後の中心市街地の街づくりにつきましては、調布市基本構想の理念や基本計画におけるまちの将来像などを反映した中心市街地デザイン・コンセプトを策定し、市民の皆様と情報を共有することで調和のとれたまちづくりを実現したいと考えております。  次に、委託業者の選考過程等についてですが、本業務は具体的な設計提案を求めるものではございません。新たに創出される都市空間と周辺環境及び関連する駅施設などを含む総合的なコンセプトの立案と、市民参加を踏まえたコンセプトの具現化を目指しております。このため、設計案の良否を問う方式ではなく、企画提案の内容を公平に評価することとあわせて、提案組織の体制や、これまでの実績、技術力などを総合的に評価する総合評価型プロポーザル方式を採用いたしました。  選考過程においては、業者指名時の14社から最終的に2社の企画提案の応募となりましたが、最終的な審査結果を決定する中では、2社の企画提案は、いずれも一定の水準にあることが確認され、すぐれた企画提案の選考という点においては、目的は達成できたものと考えております。また、審査過程や審査結果の公表につきましては、落選となった組織の社会的な風評等への配慮から非公開としたものでございます。  今回の業者選定では、よりよい企画提案をいただくために選択した手法が、選考過程に関する情報公開と十分に両立できなかったことで改善点はあるものと考えております。  調布市では今回の経験を生かし、業者指名及び選考審査などの基準の検討とあわせ、公平性、透明性を確保したプロポーザル方式による業者選考の実施を目指してまいりたいと考えております。  次に、景観に関する御質問についてお答えします。  調布駅南口のネオンや看板については、市としても調布駅前にふさわしい景観であるとは思っておりません。これら建築物に対する行政指導等については、旧開発指導要綱や、調布市ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例による届け出対象の建築物ですので、いずれも協議、指導を行い建築されております。  今後の景観に対する市民とのかかわりについてですが、景観につきましては、地域の特性や歴史、なりわいなどにより、人それぞれ多種多様な考え方を持っていますので、一定の範囲ごとに権利者を含め十分議論した上で方向性を出し、誘導していかなければならないと考えております。  現段階で最も効果的な進め方としては、平成17年度に街づくり条例等を施行しておりますので、条例を活用した街づくり準備会・協議会の設置や、会に対する支援を行い、市民の意見をいただきながら、屋外広告物のデザインや色彩などの考え方を、街づくり協定地区計画、建築協定や理念条例へ反映するなど、その地域の特性に合った景観等についての規制や考え方を示すことが効果的と考えております。現在、各地域で街づくり準備会・協議会が立ち上がり、積極的にまちづくりに関する議論が交わされていますが、今後も市報、ホームページ、説明会等での周知を行い、街づくり条例などを積極的に活用し、それぞれ地域の特性に合ったまちづくりを進めていただきたいと考えております。  次に、ユニバーサルデザイン交通バリアフリーについてです。  このことに関しましては、調布市基本計画の5つの重点的な取り組みの中で、福祉・健康施策の充実の1つとしてバリアフリーのまちづくりを掲げ、取り組みを進めることを示しております。また、平成18年度には調布市交通バリアフリー基本構想を、平成19年度には調布市交通バリアフリー特定事業計画を策定しております。
     調布スタンダードのようなものの今後の対応としては、交通バリアフリー特定事業計画推進委員会での議論でありましたように、調布市基準の根拠や施工の実現が大きな課題であることから、検討を進めることとなるユニバーサルデザインの内容等に反映したいと考えております。  次に、議員御指摘の事業への反映です。  教育会館については、民間建築物ではありますが、南口再開発事業などで障害者の方からいただいた意見を生かした視覚障害者誘導ブロックを設置しております。また、仮駅舎3駅においては、交通バリアフリー基本構想策定委員会作業部会において、関係者団体からいただいた意見を京王電鉄に伝え、反映できる内容については反映させていただいております。  なお、現在、個別に進んでいる事業への反映につきましては、基本構想や特定事業計画を策定する過程において、それぞれの委員会の中で関係者などから意見をいただき、委員として出席していただいた事業者等は、十分な認識を持って事業を進めているものと考えております。特に、市や、市が関与する事業において、仕様の詳細が決定していないものや、事業者の判断が必要なものについては、各担当部署や事業者などに周知し、企画設計段階から意見集約等を行うことに努めてまいります。  次に、飛田給駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。  南口のまちづくりの進捗状況につきましては、現在までに、地区整備計画策定を目標とした街づくり懇談会を4回開催しております。来年度、都市計画決定を目標に、今後も地域の目標やまちづくりのルールを検討することとあわせ、地域の皆様の御意見を伺いながら都市計画道路や駅前広場整備の方針に生かしてまいります。  また、調布都市計画道路3・4・33号線につきましては、現在、事業認可取得に向け、東京都交通管理者との協議を行っております。並行して電線類地中化に伴う埋設企業者との協議もあわせて取り組んでおり、企画段階にあるものと認識しております。  今後、道路設計、用地取得業務を行い、工事へとつなげていく必要があります。次期推進プログラムの策定過程での事業進行の精査を行いながら、25年度の東京国体を視野に入れつつ、鋭意調整を図りながら進めていきたいと考えております。  なお、事業の進捗に合わせて、障害者団体などの当事者とは、設計段階で御意見を聞く場を設け、可能な限り設計に反映させていきたいと考えております。  次に、南口の商業施設誘致についてです。  現在検討しております地区計画におけるまちづくりの目標といたしましては、駅南口の商業・業務ゾーンの核となるような商業・業務複合市街地の形成を図るとしており、建築物等の用途の制限として、地区のにぎわいの向上や交流を促進するために都市計画道路3・4・33号線に面する建築物の1階の主たる用途は、生活関連支援施設、商業業務施設または文化交流施設とするとの案を検討しております。地権者の意向にもよりますが、まちづくりの目標に沿った建築物が形成されるものと考えております。  次に、駅西側の踏切につきましては、議員も御存じのとおり、都市計画には含まれていないことから、現況の機能を維持しつつ、安全な歩行者空間を創出すべきと考えております。引き続き、拡幅や交通規制等について、京王電鉄及び交通管理者と協議、検討してまいります。  最後に、ミニバスの拡充についてです。ミニバス西路線については、年々、利用者が増加している状況であり、将来的に市内全域の公共交通のあり方を検討する中で課題などを抽出し、駅前広場の整備とあわせ課題解決を図ってまいります。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  島田産業振興担当部長。 ◎島田尚 産業振興担当部長  私からは、未来につながるまちづくりについてのうち、商店街の支援策についてお答えさせていただきます。  初めに、まちにおける商店並びに商店街の重要性についてお答えいたします。  調布市内の商店街は、京王線の各駅周辺、旧甲州街道沿道を中心にして市内各地域で形成されており、現在、36の商店会が組織されております。商店街は、市民の日常生活に密着し、日々の暮らしを支え、日用品の買い物環境地域コミュニティーの形成において重要な役割を担ってきたと認識しております。また、少子高齢社会が進む中、徒歩圏の生活機能の充実として、身近な地域で買い物ができることに加えて、地域コミュニケーションの場となる機能を充実させていくことが求められています。  こうした商店街が担う役割の重要性を踏まえ、どのように支援、応援していくのかについてでありますが、市内商店街は、大型店との競合に加え、商店街に対する需要の質的変化などによる売上高の低迷、商店主の高齢化や、それに伴う後継者不足、商店会加入数の減少などにより衰退傾向にあります。このため、中心市街地内の商業等の活性化については、現在、京王線連続立体交差事業による都市構造の大きな変化を契機として、中心市街地活性化基本計画の策定に向け取り組んでいるところであります。  中心市街地活性化の取り組みに向けては、産業振興課を中心に、街づくり推進課とも連携して庁内の検討委員会で検討を重ねるとともに、調布市商工会事務局となり、市内商業者、民間事業者、公募市民公共交通機関、関係行政機関を構成員とする中心市街地活性化協議会準備会で議論を重ねております。また、地元商店会とも意見交換を重ねながら、具体的な活性化事業の検討を進めております。  一方、中心市街地以外の商店街についても、平成19年度からスタートした調布市産業振興計画を踏まえ、調布市商工会とも連携しながら、商業等の活性化に取り組んでいるところであります。現在、調布市としても商店街を積極的にPRするため、市報やホームページ等を活用し、商店街イベント情報や商店街お得情報などをお知らせするほか、異業種交流グループの商品開発等の活動成果などもお知らせしております。  市民の消費動向は、買い回り品は都心部を中心に市外で、日用品は市内で消費する傾向があります。また、調布市の商業環境としては、市外から消費者を呼び込む構造になっていないことも課題の1つとなっております。  このため、こうした商業環境の現状や課題のほか、少子高齢社会における商店街の役割の重要性を踏まえ、商店街活性化に向けて調布市の支援策を地元商店街とともに検討を続けてまいりたいと考えております。  次に、調布の特色を生かした商品についてであります。  調布の特色を生かした商品については、市内商店等が製造、販売しているオリジナル商品などのほか、商品開発の動向についても把握に努めているところでありますが、すべてを把握している状況ではありませんので、商品の把握、商品PRなどに努め、商業等の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、調布市商工会との連携についてでありますが、商業振興施策の推進に当たっては、調布市商工会の役割は重要であります。調布市と商工会は車の両輪となって、商業振興施策を推進しなければならないと考えておりますので、これまで以上に商工会とは連携を強化してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  26番、大須賀浩裕議員。 ◆26番(大須賀浩裕 議員)  御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。いずれも基本的なお考えを市長に4点お伺いしたいと思います。  まず1点目、中心市街地デザイン・コンセプトについてです。  選考過程が不透明であると指摘されていることについて、市長に、安藤氏並びに安藤研究所に申しわけないと思わないのですか、この事態をどうお考えになるんですかとお聞きしました。市長の御答弁がありませんでしたので、市長御自身のお考えをお聞かせください。  あわせて、透明性を確保するための何かについてですが、例えば、選考に際して審査をした中心市街地活性化基本計画策定委員会の会議録です。資料請求すれば公開が可能と聞いています。であるならば、インターネットで会議録を公開することもできるはずです。あるいは、落選となった事業者の了解を得なければなりませんが、その事業者の企画提案の内容を公開することです。やる気があればできます。市長のお考えをお聞かせください。  2点目は景観についてです。  市長はヨーロッパで暮らした経験がおありです。だからこそ、町並み、景観の整備に何らかのこだわり、情熱をお持ちのことだと思いますので、市長のお考えをお聞かせください。  また、調布駅南口のパチンコ店のことですが、私は、ぎらぎらしたネオンと派手な看板が、南口の町並み、景観破壊していると思っています。同じ思いを持っている市民も多いはずです。行政として何もしなくていいのでしょうか。いわゆるお願い行政であっても、熱心に粘り強く続けることによって聞き入れてもらえるときもあるはずです。お願いする法的根拠がないとするならば、理念条例をつくることもできるはずです。できそうもないから何もしないでほうっておく姿勢が私には理解できません。市長のお考えをお聞かせください。  3点目、ユニバーサルデザイン交通バリアフリーについてです。  2年前の質問から全く前進していないことに驚きます。公の建物や道路などの建設の際、計画、設計、施工、完成の各段階で、高齢者障害者などの当事者自身が参加しチェックするシステムがなぜできないのでしょう。市や、市の関与する事業においては、市長の指示があればすぐにできるはずです。例えば、教育会館がことし建設されましたが、必要な段階で、高齢者障害者、妊婦、ベビーカーを使用する親御さんなどから意見を聞くことがそんなに難しいことでしょうか。だれのためにまちを整備し、建物を建てるのでしょうか。  また、ユニバーサルデザイン調布スタンダードですが、参加したいという障害者の方が既にいます。障害者団体にお願いをし、協働してつくることもできるはずです。いずれも市長のやる気があれば、決して難しいことではありません。市長のお考えをお聞かせください。  4点目、飛田給駅西側踏切についてです。  先ほど申し上げたように、南口が整備されれば、駅周辺はユニバーサルデザイン日本を代表するレベルで具現化されたまちになると私は思っています。踏切を挟んで北側と南側が整備され、まちづくりがうまくいっても、踏切が現状の危険なままの状態であれば、5年後、国民体育大会の開会式を迎えたとき、調布市はまちづくりが下手な市として全国から笑い者になってしまうかもしれません。踏切の拡幅整備について、市長御自身のお考えをお聞かせください。  以上、よろしくお願いします。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  今、再質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと思っております。  中心市街地デザイン・コンセプト策定過程について、担当部長からも答弁をさせていただいた中で、私どもも、プロポーザル方式による選考手法と選考過程の情報公開、これはやっぱり十分に両立はし得ていなかったのかなと。やっぱり顧みて、これから改善していかなければいけない部分があったなと思っております。先ほどそのように答弁させていただいたわけでございます。そういうようなことを、今後のプロポーザル方式の実施に生かしていくということを考えるのは当然でございますけれども、よりよいものにしていきたいという教訓を得たというふうに思っております。  ただ、選考させていただいた事業所、あえて言えば、もう1つ高い水準で最後の選考まで残られたもう1つの事業所があるわけでございますが、その2者に対して、特に申しわけないという思いではございません。私どもは、改善すべき点は残ったにしても、淡々とこの作業を進めてきてあったわけでございまして、意図的に何かを、作為的にやって失敗したということでもございませんから、そういう意味で申しわけないという感じとはちょっと違います。  それから、今後どうするんだということで、御質問の中にもございましたけれども、例えば調布市のホームページで既に公開中の中心市街地活性化基本計画のページを活用するなどして、中心市街地活性化基本計画策定委員会での協議や検討状況等について、より一層積極的な情報提供に努めていくと。それによって周知を公に図って今後の展開を進めていく。そういうような御指摘であるとすれば、私どももそういうふうに思っております。その方針で進んでいきたいと思っております。  次、2点目の景観の問題でございます。欧州での経験もと言われるので簡単に申し上げますと、こんな感じで考えております。やはり欧州のほうが、めり張りがきいているのかなと。それは、歴史的な問題、文化の問題、まちづくりに要した期間だとか人口密度、こういうものが関係しているというふうに思っておりますけれども、例えばどんな大きなまちであっても一歩離れる、10分ぐらい離れるとのどかな田園地帯がずっと続いていくということでありますから、一国の中で居住スペースとその他、事業所展開、区画が分かれて、見事な景観がつくられているという感じ。日本東京から新大阪まで民家が途切れないのを見て外人がびっくりしたと言っておりますけれども、そういうことはあります。  それから、まちの中においても、先ほど質問の中にも言葉はございましたけれども、私は、やっぱり私権をある程度は我慢してもらうことも必要じゃないかと思います。例えばパリなんかは、バルコニーとかベランダに洗濯物を干しちゃいかんわけですよ。これは禁止されているわけです。広告も、赤、青、全部使ったようなものはごく一部分を除いてはできない。白色灯、黄色灯に制限すると。そういうようなことを国として考えてもらった上で、私どもも、それに応じた規制をかけていきたい。それで景観は守れるものだというふうに思っております。  それから南口、それと同じ景観の問題でございますが、ネオンは、先ほど担当部長から申し上げたように、私どもも、なかなか難しい問題ではありますけれども、あのけばけばしいサインは、やはり問題があるとは思っております。不公平な行政指導にならないようにと、それだけは心がけた上で、個別建築物ではなく、近隣建築物を含め、駅周辺のネオンなどに対し、説得力ある目的と根拠を示すということは必要であろうと思っております。ただ、現時点で既に設置されているものに対してどういうことができるかというのは、私どもも検討はいたしますが、大変難しい問題である。ただ、その対応については、やはり具体的にこれからできることがあれば考えていかなきゃいかんというふうに思っております。  ユニバーサルデザインでございますけれども、進捗の状況の跡が顕著に見られないという御指摘であろうとすれば、それは重く受けとめさせていただきたいと思っております。一定の時間がかかるものでございますけれども、やはりその足取りというものがはっきりと見えるようにしていかなきゃいかんということは御指摘のとおりでございまして、市や、市が関係する建築物道路などへの市民意見の反映とチェックシステムについて、必要性、実現性を含めて検討をしっかり行って、それがわかるようにするように改めて関連部署には私から指示をしていくということを申し上げたいと思っております。  それから、飛田給駅周辺のまちづくりについて、熱意のある御指摘をいろいろいただきまして、これはまちづくりの中でも、調布市内の中でも1つの大事な点だとは思っております。  駅周辺の地域交流とバリアフリーの観点から、歩行者に配慮した踏切対策、必要であると考えております。ただ、物理的に、どれぐらいのことができるのかということをしっかりと定めて、それに当たる必要がございますし、その中で選択肢を、京王電鉄や交通管理者と協議を行う中で進めてまいります。地元の御意見もしっかりいただきながらということで対処していきたいと思っております。 ○広瀬美知子 議長  26番、大須賀浩裕議員。 ◆26番(大須賀浩裕 議員)  あと6分となりましたので、取りまとめさせていただきます。済みません、多少早口になるかもわかりません。  まず、ユニバーサルデザイン交通バリアフリーについてですが、市役所前の車いす用スロープがなぜあんなに直線部分が長くなってしまったのか。途中にある休憩部分がなぜ短いものになってしまったのか。その理由は何でしょう。明らかです。車いすの利用者のチェックがなかったからです。たづくりの入り口の外側、床部分に、オープンしたときに御影石の化粧板が使われ、雨の日に滑って転ぶ人が出ていました。それが半年もほったらかしにされていました。その理由は何でしょうか。利用者のチェックが生かされるシステムになっていなかったからです。  私がこだわっているのは、特に高齢者障害者については、当事者でなければわからない事情があるんです。例えば、車いす体験だとかいろいろと、視力障害者の方の疑似体験ができます。でも、本当に何に悩んでいるのかは、疑似体験じゃわからないです、当事者じゃないと。ですから、特に市がかかわっている事業の際には、それぞれの段階で必ずチェックする、そういうシステムをつくらないと、先ほど紹介したような事例がまた繰り返されると私は思っているんです。早期の施策展開を期待したいと思います。  次に、景観整備についてです。  金沢市の例を取り上げましたが、景観整備は首長のやる気自体でかなり変わると言われています。全国各都市に、皆様、視察に行かれますよね。それで、駅前をおりたときに、景観整備に熱心かどうかというのはわかるところなんです。例えばネオンサイン、看板、特にパチンコ屋、ファストフード店。派手な原色を使いたがりますから、または使う事例が多いですから、景観整備に熱心なところは、そういうところの色やデザインを抑える指導をするのです。ぜひ調布も取り組んでいただきたい。  調布の顔である調布駅周辺のまさしく整備が始まっています。先ほど、多摩地域2位というお話をしましたけど、私は、つくり方によっては、本当に日本一の駅前広場市民に評価される。あるいは、おいでになった方に評価される駅前になると期待しています。だからこそ、南口のパチンコ店、今確かにあります。それをどう指導するか。簡単なことではない。ただ、市長は先頭に立って、やはり話し合ってみることが大切だと思うんです。当然パチンコ店も、ネオンサイン、看板を、ある程度たつと変えます。変えるときに何とかしてもらえないかということは、それは情熱が伝われば、私は変化があらわれると思っています。市長の実力がまさしく問われているのではないかと思います。御努力をお願いしたいと思います。  それから、中心市街地デザインコンセプトで、安藤氏もしくは安藤研究所に申しわけない云々かんぬんですが、私が申し上げたかった趣旨は、せっかく世界の安藤氏、安藤研究所にお手伝いいただくわけですね。それが今回、結果的に不透明だと言われちゃっている部分があるんです。ですから、不透明を透明にするための努力が必要だと思うんです。例えば、申し上げたように、中心市街地活性化基本計画策定委員会の議事録、会議録、これを公開するだけでも、私、かなり違うと思うんですよ。これは議会が資料請求すれば提出される資料なんです。ですから、インターネットで公開することもできるはずです。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  また、中心市街地デザイン・コンセプトですが、私も、駅前広場、線路敷跡地について幾つか御提案申し上げたいと思います。  駅前広場については、イベント広場やオープンカフェ等があればいいなというふうに思います。例えば、昼は桐朋音大の学生さんのコンサートを聞きながらコーヒーを飲んだり、あるいは、夜はワイングラスを片手にジャズコンサートというものができるんではないでしょうか。また、絵のフリーマーケットというのに興味を持っています。調布市内や多摩地域には絵画を勉強する学生さんがたくさんいるんです、学校専門学校がありますから。月に数回、画家の卵が自分の絵を持ち寄ったり似顔絵をかいたりする、そういったことです。  海外視察の話をしましたけど、パリに行ったときにモンマルトルのテルトル広場を訪ねました。市長も多分行かれていると思います。絵を並べている有名なところです。私は、事業の展開によっては、日本のテルトル広場に調布の駅前広場がなる可能性があると思っております。  また、京王線の線路敷の跡地についてですが、私は基本的には、花と緑に囲まれた憩いのプロムナードをイメージしていますが、土曜日、日曜日や祭日はワゴンショップでやってみるというのはどうでしょう。ワゴンショップは3パターンあります。1つ目は、質問にもありましたように、調布の特色を生かしたオリジナル商品の販売です。2つ目は、特に福祉団体ですけども、市内のNPO団体が手づくりの商品をいろいろつくっていますよね、特に福祉作業所も。ただ、販売する拠点と販路がなくて困っているんです、どこで売ったら売れるか。そういうものを線跡敷跡地のワゴンショップでも売ってみたらどうかと思います。3つ目は花と緑。まさしく庭園構成になっていますから、その庭園が、点が線に、線が面につながるように、花の種や植木鉢を売るというのもいいかなというふうに思います。  商店街の振興策についてですが、私はチャレンジショップを商店街の空き店舗対策と結びつけたらどうかというふうに思います。過去、何人もの方が言われています。調布のチャレンジショップはかなりハードチャレンジですよね。あそこで商売が成功したら、多分どこでも商売するくらいのハードチャレンジです。商店会と連携しながら、市内のいい場所を選んで、ぜひチャレンジショップをやっていただきたいというふうに考えます。  最後に、議員の海外視察について。私も貴重な経験をしました。今はないですよね。できれば皆さんにも経験していただきたい。特にヨーロッパに行けば、都市計画がどうなのか。長期的視点はどうなのか。本当に手にとるようにわかります。ぜひとも、議会側のテーマでもありますけども、私は復活するように御努力をいただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○広瀬美知子 議長  以上で26番、大須賀浩裕議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。  本日の会議は、本日の日程が終了するまで時間延長することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬美知子 議長  御異議なしと認めます。  よって、本日の会議は、日程が終了するまで時間延長することに決定いたしました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     62 10番 小林 市之議員 ○広瀬美知子 議長  次に10番、小林市之議員の質問を許します。  10番、小林市之議員。    〔10番 小林 市之議員登壇〕 ◆10番(小林市之 議員)  こんにちは。10番議員、公明党の小林市之でございます。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、質問通告に従いまして、私の後に通告をされている方はいらっしゃいませんので、本年最後と言っていいのかなということで一般質問をさせていただきます。  今回は、大きく3点にわたり質問をさせていただきます。皆さんのお手元に質問通告書一覧表がございますので、ここに細かく通告をさせていただいておりますので、それを見ていただければわかるということで発言をこのまま終わると議事録に載りませんので、少々お時間をいただきまして、どうぞよろしくお願いをいたします。また、最後となりましたので、質問が重なるということもございますので、その点につきましても、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、大きな1点といたしまして、緊急経済対策についてであります。  その1つとして、定額給付金についてお尋ねをいたします。  政府・与党の新たな経済対策の柱となる総額2兆円の定額給付金については、急激な物価高と、所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という2つの意味合いがあるというふうに言えるんではないかと思います。特に、現在の景気悪化は、収入が伸び悩む一方で物価高という、日本が経験したことのない事態であります。  日本はかつて、原油高に起因をいたしまして、急激に物価が高騰しました2度のオイルショックを経験いたしましたが、当時は、物価高を上回る収入の伸びがあったわけであります。しかし、今回は、総務省の9月の全国消費者物価指数がことし4月以降大きく上昇する一方で、勤労世帯収入は前年同月比マイナスで推移するという、収入の減少と物価高のダブルパンチであります。したがって、家計の消費支出も7ヵ月連続で減少しているという状況であります。  また、厚生労働省が発表しました調査によりますと、全労働者のうち、契約社員や派遣労働者など非正規社員が占める割合も37.8%と増加し、ワーキングプアと呼ばれる低所得者層もふえております。  このような事態を受け、私ども公明党は、景気悪化の影響を受ける中低所得者への恩恵が手厚くなる定額減税の実施を主張し、その結果、政府の新たな経済対策の中に定額給付金という形として盛り込まれました。  これに対して野党は、定額給付金をばらまきなどと批判をしております。本日の午前中にも共産党は、定額給付金について、産業の活性化に期待できないかのような質問も出ました。例えば、ばらまきというのは、本来、特定の業界だけに対して支援策を講じ、不公平を生む政策のことを指すもので、生活支援が必要な国民全体に恩恵を及ぼす定額給付金に対しては、的外れの批判であります。  むしろ、かつてない厳しい経済情勢の中で、最も苦しんでいる中低所得者層の人たちに政治が何も手を打たないことのほうが無慈悲で、国民の生活実態に鈍感だと言わざるを得ません。また、与党定額給付金方式を採用したことは、あらゆる世帯に恩恵が行き届くようにすべきとの私ども公明党の主張と一致するものであります。  先月末、11月28日に、総務省は都内で都道府県や政令指定都市を対象に説明会を行い、事業の概要に関するたたき台を提示し、調布市でも担当者が参加されたとも聞いております。それによれば、定額給付金の目的を景気後退下での住民不安に対処するための生活支援、広く給付することでの地域経済対策と規定し、事業の実施主体は市区町村、世帯主が受給権者になるとのことであります。給付額は1人につき1万2,000円、65歳以上と18歳以下については1人につき8,000円を上乗せし2万円となります。  私が先日お会いをいたしました市民の方に、皆さんのお宅では給付金は幾らになるか御存じですかと聞きますと、即座に、うちは6万4,000円とか、我が家は高齢夫婦だから4万円と答える人がほとんどで、皆さんしっかり計算されております。期待の大きさを実感させられました。実は市の職員さんにも聞きました。そうすると、うちは子供が5人、そのうち18歳以下が3人で6万円、合計10万8,000円。給付金を喜んでいる人が多いことも事実でございます。  給付金の申請方法については、郵送申請方法、あるいは窓口申請方法、窓口現金受領方式の3パターンを提示して、円滑に事務作業を進める観点から、市区町村は郵送申請方式を中心に、必要に応じて他の方式も組み合わせて作業を進め、住民の皆さんは、世帯主あてに郵送された申請書に、本人確認書類の写し、あるいは振込口座がわかる通帳の写しなどを添付して市区町村に返送。市区町村は、交付要件を確認した上で給付金を口座に振り込む。あるいは、直接本人確認が必要な場合は窓口申請で対応とか、諸事情により振り込みによる給付ができない場合は窓口で直接現金を受け取る。このような国のガイドラインに従って、高額所得者の所得制限をどうするかという問題も含め、大事なことはスピーディーな対応とスムーズな運用、そして無事故のために準備作業に万全を尽くすべきであるというふうに私は考えているところであります。  そこで、小さな1つ目として、金融危機に対する市民生活への影響を市長はどう認識して、この定額給付金について、どのような期待を持っているのか伺いたいというふうに思います。  調布市民の皆さんに、総額約30億円以上の定額給付金が届くわけであります。後ほど、バイ調布運動のところで御提案もしたいと思っておりますが、この30億円の全額とまで言いませんけれども、一部でも、10%で約3億円であります。このお金が調布市内で使われれば、大きな経済波及効果になるというふうに思います。生活の助けと地域経済の起爆剤になる定額給付金は千載一遇のチャンスであります。ぜひとも商工会あるいは商店街の活発化につなげていただきたい、こんなふうに思っているところであります。  また、2つ目として、定額給付金についてはプロジェクトチームなどを早急に立ち上げ、準備に万全を尽くすべきであると考えるところであります。高額所得者問題、所得制限について、この点を調布市としてはどうするのかも含め、市長の認識と対応を伺いたいというふうに思います。御答弁をお願いいたします。  続きまして、中小企業の資金繰り支援についてであります。  年末の繁忙期を迎え、中小企業の資金繰りが厳しさを増してまいりました。特にことしは原油などの原材料高で厳しい経営を強いられ、事業の継続に不安を抱えながら、日々のやりくりに必死な経営者も少なくありません。こうした荒波にあえぐ中小企業希望となっているのが、今、10月末からスタートいたしました緊急保証制度であります。この制度は、原材料費の高騰分を製品価格に転嫁できない618業種を対象に、全国の信用保証協会が一般保証とは別枠で、最大2億8,000万円を保証するものでございます。制度スタート以来、今月4日現在で、全国累計約4万8,000件の保証が決定し、保証総額は約1兆2,000億円にも上るとのことであります。  課題もないわけではありません。その1つが、迅速化であります。申請件数の急速な伸びに市区町村や協会が十分に対応できないためでありまして、一刻を争う事態も少なくありません。例年になく厳しい年末、年度末を中小企業が乗り切れるよう、調布市として万全の体制でお願いしたいと思っております。  そこで3つ目として、この金融危機による本市地域経済への影響、中小零細企業への影響をどう認識しているのか確認をしたいと思います。また、10月末から始まった緊急保証制度について、どのような期待を持っているのか伺いたいと思います。御答弁をお願いいたします。  地方自治体には、地域経済を担う中小零細企業を守り抜くという大きな責任があります。既に自治体によっては、すべての業種を対象とした、責任共有制度の対象外とした100%保証や、一定期間無利子とする利子補給制度などに取り組んでいる自治体も多いというところであります。例えば、中野区では上限500万、2年間無利子。小金井市では、来年3月末までの時限措置として保証料の全額助成。府中市では、3年間無利子の制度を多摩地域で初めて。あるいは北区、大田区でも実施。日野市では、来年3月末まで受け付け分、2年間無利子等々であります。  そこで4つ目として、金融危機の実体経済への影響はこれからであります。年末、年度末に向けて一番困っている中小企業、零細企業に向けた調布市独自の支援策についてどのように考えているのかをお伺いいたします。特に、期限つきの無利子融資、保証料の全額負担などを実施するよう求めるものであります。
     緊急経済対策の最後として、プレミア付共通商品券によるバイ調布運動の推進と、市内業者への受注機会拡大について伺います。  景気悪化に苦しむ商店街の活性化に結びつける、このプレミア付商品券についても、各自治体で取り組まれていることは御存じのことと思います。近隣の三鷹市では、10%のプレミアがつく商品券を総額1億1,000万円発売したところ、初日でほぼ完売。羽村市では、来年3月から10%のプレミア付商品券を1億1,000万円発売予定。このような商品券は、日野市、稲城市、中央区などで発行されております。そこで、調布市としても、このような商品券の取り組みについてどのように考えているのか御答弁をお願いいたします。  また、先ほど定額給付金のところで少し触れましたが、この給付金を商店街活性化の起爆剤にできないでしょうか。バイ調布運動として、この定額給付金約30億円が市内の個人商店や商店街などで活用されることへの知恵を働かせていただきたい。大きなチャンスとしてとらえてほしいと思います。みすみすこのお金を市外に持っていかれることのないような施策展開を図ることが大事であるというふうに思います。商工会商店街と、今のうちから協議をしていただきたい。  例えば、バイ調布運動の一環として、定額給付金を市内で使えば10%さらにお得となるような、商店街や小売店が直接消費拡大につながるイベントなどを工夫したらいかがかなというふうに思いますが、御答弁をお願いいたします。  また、市内中小・零細企業への金融危機の影響は深刻であります。調布市としての工事の発注などにどのような配慮をしていくのでしょうか。特に市内業者は、防災協定など調布市と結び、毎回の防災訓練にも参加し、また、市内の道路や、もし災害があれば損傷のおそれのある場所などを熟知しているのは市内業者ではないでしょうか。緊急災害対策上、重要な存在であり、最近、市の職員も市外在住者が半数以上となる中、初期出動の際にも最も頼りになるのが市内業者の皆さんであるとの声もあります。  そこで、例えば防災訓練に参加したポイントなどを勘案した調布枠、ポイント制による発注というような考え方も必要ではないでしょうか。公共工事の発注件数も、17年度まで170件を超えていたものが、18年度以降30件も減少している、こういう状況であります。それらを含め、実効性のある支援策について伺いたいと思います。前向きな御答弁をお願いいたします。  次に大きな2点目として、市民サービスの向上について伺います。  この問題については何度となく、私自身もそうですが、会派としても質問しており、前回の第3回定例会で内藤議員からも同様な趣旨で質問をしております。しかし、市民サービスの向上については一向に進展をしておりません。20年度も残りあと3ヵ月となりましたので、しっかりお聞きしたいと思います。  まず初めに、予算というものを経営者である市長はどのように考えているんでしょうか。市民の血税を、19年度、20年度、2年間も予算計上をしながら、現在まで執行していない。今年度も残り3ヵ月であります。20年度の基本的施策の中で市長は、市民課業務の一部について民間委託を行い、業務の効率化や市民サービスの向上を図ると市民に約束をしております。前年の19年度も同様でございました。  一部民間委託の効果として、業務のスピードアップによる市民の待ち時間短縮などの市民サービス、そして職員の時間外勤務や人員の抑制につながると議場で何度となく理事者は答弁をされております。予算がつかないからもう少し待ってください。お金ができればやりますという理由であれば、まだしもわかりますし、納得もするかもしれません。しかし、このたびの民間委託は、予算にのせながら、市民サービス市民に約束しながらやらない。市民サービスを後回しにしている。これでいいのでしょうか。  そこでお尋ねをいたします。この市民サービス向上と経費節減が期待できる窓口業務の一部民間委託予算に計上するものの、2年たってもできないことに市政経営者としてどのようにとらえていますか。そして、今後どのように進めていくつもりなのか伺いたいと思います。御答弁をお願いいたします。  次に2つ目として、フロアレイアウトを11月4日に変更いたしましたけれども、市民課窓口の待ち時間は解消できていません。民間委託ができないわけですので、フロアを変えただけで待ち時間の解消はできるわけはありませんけれども、毎年、3月、4月の移動時期には多くの市民から苦情が殺到いたします。現在でも、集中すると1時間近く待たされると聞きます。市役所の顔として、市民を困らせない対応策を経営者としてどのように取り組もうとしているのか伺いたいと思います。  3点目ですが、受付の総合窓口化への取り組みと支所導入へのプロジェクトを早急に立ち上げるべきと考えますが、経営者としての御見解を伺います。  4点目ですが、土日開庁の試行実施は一体いつまで続けるおつもりでしょうか。本格実施をどのように考え、なぜできないのか、経営責任者としての考えを伺いたいと思います。この4年間の市民課の時間外手当の額を市長は御存じでしょうか。4年間で総額7,400万であります。本格実施となれば、たづくりの職員と同じようにローテーションで行うので、このような時間外にならないんじゃないでしょうか。しっかりした御答弁をお願いいたします。  最後に、ネーミングライツの導入について伺います。  ネーミングライツ、命名権とは、スポーツ施設などの名称に、スポンサー企業の社名やブランド名を付与する権利のことであり、日本では全く新しい広告概念であります。アメリカでは1980年代以降、北米のプロスポーツ施設を中心に市場が急速に拡大して、現在では施設の建設・運営資金調達のための手段として定着をしております。調布にある東京スタジアムも2003年、日本で初めて、味の素スタジアムとして、契約期間5年、12億で、ことしには6年、14億で契約を更新したとのことであります。  このネーミングライツは、契約により、市の施設などに愛称として団体名、商品名などを付与させるかわりに、その団体などからその対価を得て施設の持続可能な運営に資する方法で、条例上の施設名称は変更しないで済むわけであります。このことにより、横浜市、長野県、香川県さぬき市、あるいは多摩市などで、例えば、音楽ホールや動物園などを、ガイドライン要綱をつくりスポンサー募集を行っているものであります。  そこで、調布市として、スポーツ施設、文化施設、集会施設、公園などの公共施設に安定的な財源確保により、持続可能な施設の運営を行うため、民間の資金やノウハウを活用しながら、施設の魅力を高めるネーミングライツ導入についてどのように考えているのか伺いたいと思います。  以上、わかりやすい御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま小林市之議員より、大きく3点にわたり御質問をいただきました。私からは、定額給付金及び市民サービスの向上に関し、市政の経営者としての認識についてお答えさせていただきます。  今般の景気の減速により、非正規雇用者の雇用不安や消費の低迷など、市民生活や市内事業者に大きな影響が生じていると認識いたしております。私も、さまざまな機会を通じ、市民や事業者の実情を訴える声を直接お聞きするなど、厳しい現状を肌で感じているところであり、国全体で効果的な対策を講じ、実行していく必要があると考えております。  定額給付金につきましては、これを含む国の経済対策全体に関し、国民の中に賛否両論さまざまな議論がありますが、市民の皆様の生活支援として一定程度有効であるとともに、実施する以上は、市内産業の活性化に資することになればとの期待を抱いており、実施するのであれば早期の実施が望ましいと考えております。そして、事務処理の効率化を図るためにも、給付に当たっての所得制限は設けない方向で考えております。  また、議員からは、プロジェクトチームの設置など万全の準備をとのことでありますが、何分、先月末に制度の概要案が示されたばかりであり、国においても、課題への対応や制度の細部についての検討は、これからといった状況のようであります。  そのような中で、庁内の体制につきましては、国の概要案を踏まえ、副市長を中心に体制を検討し、早急に取り組むよう指示したところです。当面は、総務部と行政経営部を中心に情報収集や課題把握などに努め、支給に向けた準備が本格化する中では全庁的な体制を構築し、円滑に実施できるよう取り組んでまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願いいたします。  続きまして、市民サービス向上に向けた取り組みの基本的な考え方についてお答えいたします。  戸籍住民票の諸証明の取得など市民課を利用する市民人口の増加に伴って増加しており、通常でも多くの市民がお見えになっております。フロアは年間を通して混雑した実態が見受けられ、特に年度末と年度当初には市民の皆様には長時間お待たせすることとなり、御迷惑をおかけしていることに対し申しわけなく思っております。  市民課における、このような混雑状況を早期に解消し、待ち時間の短縮化、市民サービスの向上を図るための行財政改革アクションプランに、事務事業の民間委託の推進、フロアレイアウト変更を掲げているところであります。これまで業務の一部民間委託化の実施に向けて取り組んでまいりましたが、今日まで実現に至っておりません。このため、委託の年度内の実現に向けて、改めて強く指示をしたところであります。  また、11月から市民にわかりやすい窓口、待ち時間の短縮を目的として、2階のフロアレイアウトを変更いたしました。市民スペースの確保や目的別の窓口設置など、市民の利便性、来庁者によりわかりやすく利用しやすいよう改善いたしましたが、効果が十分にあらわれている状況ではありません。引き続き課題を解決し、早期に改善するよう努力してまいります。  いずれにいたしましても、これまでの実情を検証した上で、業務の一部委託化の実現はもとより、休日窓口の拡大や平日の夜間窓口の延長等に努め、年度をまたぐ次の繁忙期には実効を上げるべく、可能な限りの取り組みを実施してまいります。  次に、窓口の混雑状況の解消策の1つでもあります土日開庁についてでございます。  平成16年度から開始した土日の窓口開庁につきましては、市民に定着し、平日や時間内に来庁困難な方に多数御利用いただいております。この間、試行とはいえ継続して開庁してきたことにより、市民の利便性向上にこたえてきたものと受けとめております。本格実施に向けては、開庁時間、職員体制、取扱業務範囲等の課題もありますが、今までの実施状況を勘案し、本年度内に方針を定め、早期の取り組みを実施してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○広瀬美知子 議長  島田産業振興担当部長。 ◎島田尚 産業振興担当部長  私からは、緊急経済対策についてのその他の項目について順次お答えいたします。  世界的な金融危機に対する調布市内中小企業への影響についてですが、調布市商工会において市内企業を訪問して経営相談等を行っている巡回相談員からの事業者ヒアリング情報や、10月末より取り扱いが開始された国の緊急保証制度の申請件数の推移を見ますと、市内中小企業の経営状況は急激に厳しい状況になってきていると認識しております。  その緊急保証制度については、過去3ヵ月間の平均売上高等の前年同月比が3%以上減少していることが利用条件であり、資金繰りの厳しい事業者に対する支援策となっております。調布市では、申請者が条件に適合した対象事業者であることの認定作業を行っており、取り扱い開始から1ヵ月間の申請件数は172件、1日平均約9件となっております。  緊急に資金が必要になった方からの申請であるという本来の制度の趣旨から一刻も早くスピーディーに対応することが必要であり、そのために東京都協力を得ながら中小企業診断士を窓口に配置し、受け付け体制の強化を図り、年末の資金需要期に向けて申請件数が増加することに対しても迅速に対応できるような体制を整えております。この国の緊急保証制度は、調布市といたしましても、市内事業者の資金繰り対策の1つとして大きな期待を寄せているところですので、なるべく多くの事業者が利用できるようにPRを強化してまいりたいと考えております。  次に、調布市独自の支援策についてですが、中小企業の支援策として、他市が行っているような無利子等の新たな融資制度を創設することも選択肢の1つではありますが、事業者の一番のニーズとしては、金融機関の審査判断が厳しくなってきている状況においてもスムーズに借り入れができるという借りやすさを望んでいるようです。その点からしますと、調布市では既に他市に先駆けて融資上限額を拡大したり、2口まで借りられるという借りやすさの拡充を行ってまいりました。このような現状において、議員御提案のような無利子や保証料全額補助等の新たな融資制度の創設につきましては、事業者ニーズがさらに高まり、そのニーズに合致した対策として必要であると判断すればもちろん迅速に対応いたしますが、今後は融資だけに限らず、地元中小企業が、このような経済環境下で、どのような支援を求めているのかという本質的なニーズを探りながら支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。  また、プレミア商品券についてですが、調布市においては、調布市商業協同組合が発行している調布市ふれあい商品券があり、毎年、商工まつりにおいて3%のプレミアをつけて販売している実績があります。他市において、緊急経済対策としてプレミアム商品券を発売したことは承知しております。調布市においても、その活用を検討いたしました。しかしながら、調布市内での取扱店舗が約200店舗と少ない現状を踏まえ、さらに商品券の利便性を高めた上で検討を行うことといたしました。議員御指摘のとおり、市内消費を促進し、バイ調布運動を促進する上では、共通商品券の取り扱いは有効な手段だと考えております。また、議員御提案の定額給付金支給時における市内消費の活性化策につきましては、バイ調布運動を推進する機会ととらえ、商工会と連携しながら積極的に検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  小山総務部長。 ◎小山俊夫 総務部長  私からは、市内業者への受注機会拡大についてお答えさせていただきます。  議員御指摘のとおり、国及び地方自治体などの財政状況に起因する公共工事の発注件数の減少による受注競争の激化と、金融危機に端を発した景気の後退により市内業者の置かれている厳しい現状については十分に認識しているところでございます。調布市といたしましては、これまでも市内業者を対象として、地域要件による工事発注や入札参加要件について配慮をしてきております。他自治体に比べても遜色のないものと認識しておりますが、今後も入札制度の見直しを進める中で、地域要件の明確化と入札参加機会の拡大を図るとともに、議員御提案のポイント制につきましても、総合評価方式の評価項目に地域への貢献が適切に反映されるような項目を設定するなど、実効ある取り組みをしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  斉藤市民部長。 ◎斉藤順子 市民部長  私からは、受付の総合窓口化等についてお答えをいたします。  初めに、総合窓口化への取り組みにつきましては、ワンストップサービスとして来庁者にとって便利な窓口であると考えております。しかしながら、市民課の早期に改善すべき課題は、窓口の混雑緩和と待ち時間の短縮化でございまして、そのための1つの手段としてレイアウト変更を行ったところでございます。総合窓口化につきましては、現在の取り組みの一定の効果が確認された後の検討課題と受けとめております。  次に、支所導入へのプロジェクトの立ち上げについてお答えいたします。  神代出張所の廃止に伴う代替機能のあり方につきましては、現在、関係部署による協議、検討を行うとともに、先進市の視察を行い、情報の共有に努めております。さらに代替機能に新たに付加することが望ましい事務事業について、保険年金や子育て関係等関係各課に提起し、協議を開始しております。これらの方向性が出た段階でプロジェクトを立ち上げ、詳細の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  大和田行政経営部長。 ◎大和田正治 行政経営部長  私からは、ネーミングライツの導入についての御質問にお答えさせていただきます。  調布市では、平成21年度までを計画期間とする第3次行財政改革アクションプランにおいて、広告料収入の積極的な確保を新たな財源の確保策のプランとして掲げております。  平成17年度からホームページバナー広告を初めとして、調布市が保有する媒体等を活用した企業広告による広告料収入を確保しており、平成19年度決算では1,100万円余となっております。この財政効果額については、各種広報経費の充実などに活用を図っております。  御質問いただきました各種公共施設に対するネーミングライツの導入につきましては、御案内のとおり、全国に先駆け平成15年度から味の素スタジアムで導入され、その後、横浜市を初めとする全国の自治体で導入事例があります。東京都26市では、初めての事例といたしまして町田市が文化交流センターへのネーミングライツの導入に向け、ことし11月に募集をかけております。  調布市におきましても、新たに開設した公共施設へのネーミングライツや企業協賛に関する具体的な検討を行いました。結果として導入までには至っておりませんが、調布市の経営資源である公共施設へのネーミングライツの導入のほか、各種イベントへの企業協賛など、自主財源の確保に向け、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  10番、小林市之議員。 ◆10番(小林市之 議員)  御答弁ありがとうございます。  市長、市民課の状態でありますけれども、御自身で繁忙期に現場をごらんになったことがありますか。私、昨年の9月議会でもこの問題は警鐘を鳴らしたという、待ち時間の短縮について、込みぐあい、昨年の9月ですから、昨年の3月の状態、2時間待ちでしたよ。私、見てたら2時間、住民票たった1枚で。これはなかったんじゃないですかという質問を去年の9月に私は質問しました。  昨年の3月31日、1日の処理件数は650件を超えて、ことしの3月31日の処理件数は900件を超えました。1時間に100人以上が受け付けをするまで並んでいるんです。受け付けをして、終わって1時間じゃないですよ。受け付けをするまでに1時間以上かかるんです。ということは、市民の方が要件を済ませて市役所を出ると2時間、3時間。こういう方もいたというふうに聞いています。住民票1枚、印鑑証明1枚とるのに1時間半、2時間。一体これは何なんですか。普通の企業では到底考えられない話です。ふだんから込み合っている銀行でも、これほどではないんじゃないですか。込んでいる店を変えられる銀行ならいいんですけれども、市民の皆さんは銀行を変えられるように市役所を変えられますか。  先ほどの市長の答弁では、市長の本音というか思いが私には全く伝わりません。要するに、予算をつけて、逆に言えば他の予算を削ってでもそこにつけておいて、この2年間、現実として放置している。これは市民を裏切っていることになりませんか。さっき、強く指示を改めてしたと言うけれども、市長、じゃ今まで何をしていたんですか。市長の責任、反省、全く感じられないなと私は思いますので、その辺のところ、市長の言葉としてぜひ聞かせていただきたい点と、市民部長には、先ほどの民間委託の実現に取り組んでいるという市長の御答弁もありましたけれども、今までどのように取り組まれてきたのか。また、実現できない原因をどう考えているのか。また、既に年末でありますので、これから市民課も繁忙期を迎えますけれども、年度内の実施に向けて、このスケジュール、この辺を明確にお願いしたいと思います。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  実態を見たことがあるかと言われるまず最初の御質問に関しては、ございます。特に昼食時も職員をやりくりして対応しても間に合わないというようなことを聞いておりましたので、その時間帯も含めて見たことはあります。それで、先ほど申し上げましたように、やっぱり看過できない問題、大変重要な事態に陥っているというふうに認識しております、特に繁忙期においては。  そうは申しましても、銀行などに行って単純なことをお願いした経験から見て、みんながみんな5分、10分で済むというようなふうにいくとまでは申しませんけれども、ただ、やはり1時間以上、単純な作業だと思われるようなことに関してかかるというようなことは何としてでも改めなければいけないという強い気持ちは持っております。委託業務のことはさっき申し上げたとおりであります。もうこれで完全に実施をできるように、強く私も、みずからそういう体制の中にも入るという決意で対処したいと思っております。  それから、そのことも含めてではありますけれども、この御質問をいただいて改めてという部分もあったんですけれども、もっとほかにもやはり考えられる、今までにもいろいろ考えていることで実施に移さなきゃいかんようなものがあれば、それもあわせて考えて、ここで今何をと申し上げる時点ではありませんが、総合的なことで事態を何としてでも改善していかなきゃいけないと。御存じのように、年度が切りかわる時点が一番、やはりそういう繁忙度、混雑度が高いということでございますから、今から来年の時点にターゲットを絞って、何としてでも例年に長蛇の列ができていたようなことを、その時期を円滑に、これまでよりも円滑に乗り越えられるように、あらゆる対策を考えてその任に当たっていきたいと思っております。 ○広瀬美知子 議長  斉藤市民部長。 ◎斉藤順子 市民部長  市民課業務の一部民間委託化につきまして2点の御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。  まず1点目が、今までどのように取り組み、実現に至っていない原因をどのようにとらえているのかということでございます。  現在、提案をしております委託内容につきましては、当初の委託内容を一部見直したものでございまして、平成20年1月、ことしの1月に再提案をし、同年2月の所属長交渉を経て平成20年度からの実施を目指したところでございますが、残念なことに継続協議となっております。その後、平成20年度に入りまして、3回にわたる職員団体との事務折衝及び関係課との調整に努めてまいりました。実施に至っていない原因といたしましては、委託内容に対する人員体制について、部内の努力も至らないところがあり、合意形成を図ることに時間を要しているものでございます。  次に、年度内の委託に向けた今後のスケジュールについてでございます。  市民課業務の一部民間委託で再提案した内容について、年内に合意を図り、委託化に向け準備を進めて、委託業務のうちの一部については年度内に実施できるようにしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  10番、小林市之議員。 ◆10番(小林市之 議員)  御答弁ありがとうございます。  市長の先ほどの、改めて強く指示をしたということと、市長自身が何か決意をしている部分があろうかと思うんですけれども、私は、団体交渉に、市長みずから出ているのかなと。こういう大事なことを、何もやらないで人に任せて、その市長の意思、指示、届いてないんじゃないかなと、まず思いました。また、年度をまたぐ次の繁忙期に大変……この3月はできませんねという感じですけれども、非常にこの問題については、私、後ほどまた指摘をさせていただきますが、まずまとめさせていただきますので、よろしくお願いします。  まず、緊急経済対策による定額給付金であります。  この冬、景気後退の波が押し寄せている中、市民にとって一条の光であり、冷え込んだ購買意欲に火をつけて消費拡大を促し、景気浮揚策につながる非常に効果的な施策であります。定額給付金については、政局絡みで、「ためにする」報道が多いところでありますけれども、しかし、世界はこの10年、特にこの2年、給付金つきの減税が多くの国で実施される趨勢にあります。従来の景気対策の中で、減税という施策は大きな力でありました。しかし最近では、減税の恩恵にあずからない人にもあわせて給付することが大事であるという考え方から、給付をつけた減税がフランスオランダ、イギリス、カナダアメリカ、そして韓国などで実施されたり、実施されようとしています。つまり、給付金つき定額減税は、世界の中の新たな景気対策の仕組みとなっております。  あるシンクタンクでは、今回の定額給付金経済効果として、GDP、国内総生産を0.4%も押し上げるとはじき出しております。また、11月17日の日経調査では、63%の人が期待をしているとのことでもあります。長友市長の御答弁では、定額給付金については、市民の皆さんの生活支援として一定程度有効である。実施すればですけれども、市内産業の活性化に資することになればとの期待をされております。そのためにも定額給付金の早期実施が望ましい。また、事務処理の効率化を図るためにも所得制限を設けないということでもあります。短期間に交付するには相当のマンパワーが必要となり、職員の皆さんには、年度末の大変お忙しい中、御苦労をおかけすると思いますが、ぜひ調布市民のために、どうぞよろしくお願いをいたします。  さて、調布市独自の支援策についてであります。  産業担当部長の答弁では、中小企業のニーズに合っているのか、あるいは地元中小企業者がどのような支援策を求めているのか検討という答弁でありましたが、申しわけありませんが、市内の中小企業者の方々のもとに実際足を運んでいるんでしょうか。現場を歩いているのかなと聞き直したいぐらいであります。商工会の皆さんが動いているんじゃないんですか。市の職員中小企業の方々の声を直接聞いているんでしょうか。各市で中小企業者のニーズに合っているからこそ、要望があるからこそ、望んでいるからこそ独自支援をしているんじゃないんですか。他市の中小企業者と調布の中小企業者は、景気に対する影響に差があるんですか。それほど安定している業者が多いとでも思っていらっしゃるんですか。現在の融資制度を借りやすく、スピードで対応できているということだけでは、余りにも知らなさ過ぎるんじゃないんでしょうか。  今月の6日付朝日新聞に、西東京市でも12月補正で1,400万、利息と保証料の全額負担をしたという記事や、多摩市でも今回補正で対応しております。調布市はこれから検討ですか、ニーズ調査を。現場に入らないから市内業者の思いが伝わらないんじゃないんですか。  プレミア付商品券についても同じですよ。取り扱いが200店舗と少ない。それを放置してきたのは行政じゃないですか。行政に責任があるんじゃないんですか。すべて人ごとなんですよ。市内の小売業者のことを何も考えていないんじゃないんでしょうか。年度末まで店舗をふやす努力をしながら、多くの市民が望んでいるプレミア付商品券を発行するべきではないでしょうか。特に定額給付金を市内で使ってもらえるような取り組みを、市民商店街も喜ぶ企画を、商工会、あるいは観光協会も入れてもいいんじゃないかと思いますけれども、知恵を出し合って3月補正でぜひとも積極的に対応していただきたいと強く要望をするところであります。  さて、最後に市民サービスであります。  市民の皆さんのために、私は言いづらいこともはっきり言わなきゃいけないなというふうに思って、心を鬼にして言わせていただきます。  実は職員組合との交渉経過について資料請求いたしました。それによれば、最初18年12月に提案した市民課業務提案書に、委託開始は19年度の上半期で、業者選定はプロポーザル、こういうふうにありました。それが20年1月に当時の行財政改革課と調整が済んだから、職員組合と準備交渉も済ませて再提案をして、繁忙期を避け、20年9月開始と、こう長友市長名で執行委員長に提出をされているわけであります。また、組合交渉職員組合との交渉経過については、18年12月に提案してから、翌年の19年2月に2度、19年度は20年1月に再提案してから2月20日に職場長交渉を1度しかしていません。20年度では4月に準備交渉を1度、さっき3回と言ってましたけども、その後、折を見て交渉を持つが合意に至っていない。こういうことであります。  さきの平成20年第3回定例会、9月の定例会で我が党の内藤議員の答弁の中に、平成19年度中に予定していた民間委託ができない理由に、人員体制の協議が調わなかったとの部長答弁がありました。人員体制という原因が明確にもかかわらず、先ほどの再質問でもわかるように、市民部長から、20年度に入って、4月から現在までたった3回しか交渉の場を開いていない。これで職員組合合意ができますか。職員組合の皆さんに対しても全く誠意がないし、妥結して市民の皆さんの待ち時間を解消していこうという、市民サービスを向上させていこうという意欲も感じられません。これで職員組合合意ができますか。要するに、内部の調整で2年間かけて何の決着もついていないという話であります。このような全く誠意のない、やる気のない交渉では、まとまるものもまとまるわけがありません。  普通なら、人員の問題は、そこだけであれば当面棚上げしても、まず業務委託して混雑解消を図るのが――予算が既についているわけであります。これは当然じゃないんですか。市民のことを最優先に考えない管理職は要らないですよ。  今、市民課に電話をかけても出ません。10回コールしても電話に出ないということが続いている。実は電話交換手の方に聞きました。お聞きすると、市民課は出ないので、市民課業務の外線がかかってきたら神代出張所に回してます、出ないから。電話交換手さんも困っちゃいますよね。神代出張所に、本人の御了解を得てですけれども。あるいは、混雑、込んでいても、市民を待たせていてもいいんだというような課長さんがいる。これじゃ職員の士気も上がるわけはないじゃないですか。  市長は年度当初に、施政方針として、市民サービス向上のために業務の一部民間委託を打ち出していますよね。予算も出してます。それでも市長が指示しても動かない組織って一体何なんですか。市長が指示しても動かない組織、危機感もない組織。市長、会社ならまさにつぶれてますよ。市長の責任は当然のことです。でも、部長、次長、課長の責任もはかり知れないでしょう。内部の調整でこれだけの時間がかかる。市民のどこが悪いんですか。逆にアクションプランにのせている行政経営部は何をしていたんでしょうか。市長以下、議場に並んでいる経営陣の皆さんも、毎週行われている庁議でも、だれも問題にしなかったんですか。どなたも市長に進言しない。多くの市民が待たされているんじゃないですか。皆さん、その状況を見てないんですか。逆に言えば、議場にいる庁議メンバーすべてに責任があるというふうにも思えるんじゃないんですか。  特に2月15日から3月15日まで、毎年恒例の市民ロビーで確定申告が始まります。市民課前のフロアは大混雑をするのは火を見るよりも明らかでしょう。ぜひとも3月の繁忙期には、この議場にいる部長さん以上全員が窓口に立つべきじゃないかな。  公務員というのは公僕であります。職員市民の奉仕者であります。市民のために働くのが市長以下職員の仕事じゃないでしょうか。その仕事をしない、市民が困っている、予算もつけて待ち時間を解決しようとしない。これはいかがかなと私は思います。経営者としての責任を長友市長は感じていただきたい。市民は今もって迷惑をしています。  厳しい言い方もいたしましたけれども、すべて市民のためとの一点で指摘をさせていただきました。ぜひとも、今回のような、予算がついて市民を長時間待たせることがないよう方策を全庁一丸となって取り組んで、明年進めていただきたい。また、当然3月、4月、繁忙期になるわけでありますので、ここをぜひとも市民の方から多くの苦情が殺到しないように皆さん方の取り組みを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○広瀬美知子 議長  以上で10番、小林市之議員の質問は終わりました。  これで一般質問はすべて終了いたしました(「議長進行です」と呼ぶ者あり)。  22番、雨宮幸男議員。 ◆22番(雨宮幸男 議員)  ただいまの小林議員のやりとりの中で、最終のまとめ段階で、私には、この議場にはふさわしくない発言が一言あったように見受けました。つきましては、その点についてお諮りをいただきたいということであります。これは動議だから、動議が成立するかしないかまず諮ってもらって…… ○広瀬美知子 議長  雨宮議員、内容について言ってください。 ◆22番(雨宮幸男 議員)  内容については、市民課の問題に触れていたところで、  という言い方されましたね。これは、特定の人物の特定の固有名詞を言ったわけではありませんけれども、相当程度類推できる。そこには       ってこともおっしゃいましたから、これは、やっぱりこの議場において、特定の個人の名誉にかかわる問題だというふうに私は思ったんです。ですから、あえて動議にかけて協議をしていただきたいということなんです。
    ○広瀬美知子 議長  ただいま22番、雨宮幸男議員から、小林市之議員の発言中に不適当と認められる発言の取り消しの要求がございました。議長におきまして、後刻、速記を調査の上、措置することにいたします。        ――――――――――― ―― ――――――――――― ○広瀬美知子 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  議会運営委員長の報告のとおり、委員会審査等のため、12月10日から12月15日までの6日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬美知子 議長  御異議なしと認めます。よって、12月10日から12月15日まで6日間休会とすることに決定いたしました。  したがいまして、12月16日午前9時に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。    午後 5時15分 散会