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平成20年 第4回 定例会−12月08日-02号
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  1. 調布市議会 2008-12-08
    平成20年 第4回 定例会−12月08日-02号


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    平成20年 第4回 定例会−12月08日-02号平成20年 第4回 定例会       平 成                        第4回           調布市議会会議録第 19 号       20年                        定例会      12月 8日(月曜日)        出席議員(27人)          第 1番議員            内 藤 美貴子          第 2番議員            ドゥマンジュ恭子          第 3番議員            福 田 貴 史          第 4番議員            丸 田 絵 美          第 5番議員            井 上 耕 志          第 6番議員            宮 本 和 実          第 7番議員            田 中 久 和          第 8番議員            真 山 勇 一          第 9番議員            橘   正 俊          第10番議員            小 林 市 之          第11番議員            井 樋 匡 利          第12番議員            岸 本 直 子
             第13番議員            川 畑 英 樹          第14番議員            内 藤 良 雄          第15番議員            鮎 川 有 祐          第16番議員            林   明 裕          第17番議員            伊 藤   学          第18番議員            土 方 長 久          第19番議員            荻 窪 貞 寛          第20番議員            福 山 めぐみ          第21番議員            大 河 巳渡子          第22番議員            雨 宮 幸 男          第23番議員            武 藤 千 里          第24番議員            広 瀬 美知子          第25番議員            漁   郡 司          第26番議員            大須賀 浩 裕          第28番議員            元 木   勇        欠席議員(0人)        欠  員(1人)          第27番議員        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        出席説明員          市長                長 友 貴 樹          副市長               中 根 義 雄          副市長               河 野 俊 郎          教育長               榎 本 和 男          行政経営部長            大和田 正 治          行政経営部参事           長 岡 博 之          行政経営部参事           小 西 健 博          総務部長              小 山 俊 夫          危機管理担当部長          溝 口 裕 昭          市民部長              斉 藤 順 子          生活文化スポーツ部長        増 沢 俊 博          産業振興担当部長          島 田   尚          子ども生活部長           塚 越 博 道          福祉健康部長            竹 山   修          保健担当部長            荻 原 久 男          環境部長              井 上   稔          環境部参事             田 中   保          都市整備部長            高 橋 吉 雄          都市整備部参事           吉 原 信 貴          会計管理者             今 村 孝 則          教育部長              小 林 一 三          選挙管理委員会事務局長       土 浦   治          監査事務局長            大 浦 幸 男        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        事務局職員出席者          事務局長              折 田 英 文          事務局次長             小 川   武          主幹                宮 川 節 夫          主任                福 山 武 志 12月8日 議事日程(第2号)  第 1   一 般 質 問         49  7番 田 中 久 和 議員         50  2番 ドゥマンジュ恭子 議員         51  8番 真 山 勇 一 議員         52  1番 内 藤 美貴子 議員         53  4番 丸 田 絵 美 議員         54  6番 宮 本 和 実 議員         55 21番 大 河 巳渡子 議員         56 23番 武 藤 千 里 議員         57 22番 雨 宮 幸 男 議員         58 11番 井 樋 匡 利 議員         59 12番 岸 本 直 子 議員         60 15番 鮎 川 有 祐 議員         61 26番 大須賀 浩 裕 議員         62 10番 小 林 市 之 議員    午前 9時14分 開議 ○広瀬美知子 議長  おはようございます。ただいまより、平成20年第4回調布市議会定例会を再開いたします。  ただいまの出席議員の数は27人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。  日程に入る前に、本日も行政経営部広報課並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。  これより日程に入ります。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第1 一般質問     49  7番 田中 久和議員 ○広瀬美知子 議長  日程第1 一般質問。  質問通告の順序により質問を許します。  7番、田中久和議員。    〔7 番 田中 久和議員登壇〕 ◆7番(田中久和 議員)  皆様、おはようございます。お元気でしたでしょうか。3ヵ月ぶりのごぶさたでございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。  この場所に立ちますと亡き鈴木大先輩、今でもそこに笑顔でお座りになられているような、そんな気がしております。昨年ですけれども、私、新人だったわけですが、私に対しまして一般質問は早目に出しなさいよと、こんな御指導もいただきました。今回も一番先に発言をさせていただきます。ただ、1番が私の指定席ではありません。今回もたまたま通告書を出したときに、私の前にはだれもいらっしゃらなかった。これだけのことでございます。それでは、よろしくお願いいたします。  調布市では、基本計画の中の7つの重点的な取り組みの1つといたしまして、市民の安全・安心の確保のために安全・安心のまちづくりを掲げておられます。耐震化の推進や生活道路の整備、安全・安心パトロールの実施、あるいは学校周辺の安全対策の実施、危機管理体制の整備がその取り組みの柱として挙げられております。  危機管理体制の整備では、災害に強いまちづくりの推進を目指して、1つには市内にいるすべての人の身を災害から守ること。もう1つは、市内全域が災害に強いまちになることを目的として取り組んでおられます。  備えあれば憂いなし、このようなことが昔から言われます。ことしの3月には調布市地域防災計画――調布市防災会議が策定する計画であります――が修正されました。この計画は、市の地域における地震災害や風水害の予防、応急対策や復旧・復興対策を実施することによって市民の生命、身体及び財産を保護することを目的とするとのことであります。災害はいつ起こるかわからないわけであります。市民の協力のもと、市政と一丸となった、より一層の取り組みが求められるところであります。  今述べてまいりましたように、災害への備えは多種多様であります。今回は、災害に視点を当てまして、その備えの中から、まず1点目は、命の源と言える水について、特に災害時における地下水の利用について質問させていただきます。2点目は、消防団の強化についてであります。  まず1点目の水であります。地球にはたくさんの水があるようです。ところが、使える水となると地球全体の0.01%にすぎず、大変貴重な資源であることがわかります。生命の源である水は、私たちが生きていく上で欠かすことのできないものであります。世界では水不足や水質汚染、干ばつ、洪水などの水問題が深刻化しております。地球は水の星と言われますが、大半が海水で97.5%、これは、飲料水や生活用水、産業用水には使うことができません。ちなみに今回取り上げる地下水は、地球全体の水の量から見ると0.76%とのことであります。  水は、どうやら地球上を循環しているようです。地球に海が誕生して以来、水の循環は変化せず、地上、地下と、そして空中で形を変えて循環しております。海水や河川などの水は太陽熱により蒸発し、水蒸気となって天空に上昇し、雲となります。そして、雲は雪や雨となり、地上に降り注ぎ、河川となり、再び海に流れ着きます。  循環している水を私たちは飲料水や生活用水、産業用水などに利用しています。近年の温暖化現象による気候変動は、降水量を変化させ、水の循環システムに異常を来し、懸念されているところであります。地面にしみ込んだ水は地下水となり、一部は湧水となることもありますが、やがては海に流れ着きます。  このように循環系の1つである地下水も水です。私が井戸をのぞき込んだとき、私の目に映ったものは、井戸水の緩やかな流れと自分の顔でした。  地下水にはいろいろあるようです。大別すると、自由地下水と被圧地下水――この被圧地下水というのは、圧力を受けている地下水だそうです――の2つに分けられます。自由地下水は、地下水面が存在し、通気帯を通して大気と直接接しています。地下水面は地下水位と呼ばれ、大気圧とバランスした水面で、降雨などの気象条件の影響を受け、季節によって大きく変動するそうです。  もう一方の被圧地下水は、上部と下部を不透水性の地層によって制限されており、地下水面がその地層内に存在しない地下水を言うそうです。被圧状態にあり、地下水は時に高い水圧を有し、上部の不透水層を突き破ると地上まで噴出してくるそうです。  また、両者、地下水の流れ方も違うようであります。自由地下水は、液体粒子が交差しない流線上を運動していて、重力と摩擦力だけが作用している流れを言うそうです。今、私が自分で読んでいてもよくわかりません。要するに、規則正しい流れ、層に従った流れ、層流と理解すればよいとのことです。もう一方の被圧地下水につきましては、説明を省きます。要するに、不規則な流れ、乱れた流れで乱流しているそうです。  本題のほうに戻ります。水の大切さはだれしもがわかっているところであります。いざ大災害が起きたときに水はあるのか、飲み水は確保できるのか。水が飲めなければ死につながります。過去の大災害、例えば阪神・淡路大震災の記憶の中にも、テレビを通して多くの市民が水を求め右往左往している姿が目に焼きついております。  今回は、水でも地下水、それも井戸水に絞って質問させていただきます。  まず、災害時の井戸水の利用についてであります。  人々は昔から井戸を掘り、地下水の利用を図ってまいりました。調布市内においてはどのような井戸が、どれほどの井戸が存在するのか、これから順次お尋ねしていきたいと思います。  私が思うところ、井戸には次の3つがあると思います。1つ目は、個人や企業などが所有する井戸。2つ目は、小学校や中学校にある防災井戸。3つ目は、東京都で管理する井戸。これにつきましては、かつて調布市が所有していたものであり、平成18年度に東京都に移行されたものであります。浄水所などにある井戸のことでございます。  1つ目の個人や企業などが所有する井戸であります。市内には幾つぐらいあるのでしょうか。どこにあるのでしょうか。水質検査などを行っているのか。飲めるのか飲めないのか。これによりまして使い道も違ってくるわけであります。井戸の所在をあらわしたマップなどがあるのか。井戸のことについて市民に周知しているのか。災害時において井戸の使用にかかわる市民との協定があるのか。新たな井戸の掘削については規定があるのか。その助成等が制度化されているのかどうか。そして、災害時にこれら個人、企業所有の井戸をどのように利用していくのか、お尋ねいたします。  次に、2つ目の小学校や中学校にある防災井戸であります。各学校に存在するのか。市民がわかるように所在の位置や表示などがしてあるのか。飲めるのか飲めないのか。水質検査や点検管理を定期的に行っているのか。この防災井戸はふだん別の用途に使われているのかどうか。公立、私立の高校や大学には防災井戸というものがあるのかどうか。そして、災害時にこの防災井戸をどのように利用していくのか、お尋ねいたします。  次に、3つ目の東京都で管理する井戸であります。今議会に東京都水道事業の事務の受託の廃止及び調布市公共下水道使用料徴収事務の委託に関する議案が上程されております。これについては触れませんが、先ほどもお話ししましたように、この井戸についてはかつては調布市が所有し、管理していたものであります。まず、この井戸には深井戸と浅井戸があるとのことです。日ごろの水質管理や清掃、揚水量の調整などの維持管理について、また、いざ災害が発生したときの利用方法についてもあわせてお尋ねしておきます。  次に、水道管耐震化の推進についてであります。
     地震で水道管が破裂した場面をよく目にします。災害時における有効な給水のために耐震化の推進が図られているとのことでありますが、その進捗状況についてお尋ねいたします。  次に、さきに触れましたが、今年度いっぱいで調布市水道業務課と工務課給水装置係の仕事が東京都へ移行されます。そうしますと、水道にかかわる職員の大半がいなくなるわけで、いざ災害が発生したときに迅速、円滑な対応ができるのかどうか。私は、大変不安に感じているところであります。また、調布市地域防災計画に目を通しました。そこには移行する水道業務課の事務分掌として応急給水に関することと記されておりました。新年度まで4ヵ月を切ったわけでありますが、水道業務課にかわり次に担当するのはどこの部署なのか、明確にしていただきたく、お尋ねいたします。  次に、大きく2点目といたしまして地下水の保全策についてであります。  災害時の井戸の利用を考えますと、どうしても避けては通れない部分でありまして、恐縮ですが、少々触れさせていただきます。  これまでお話ししてきましたように、せっかくある貴重な井戸を災害時に計画的、かつ有効に利用していかなければなりません。必要以上に地下水をくみ上げれば、地下水はなくなってしまうでしょうし、その先にある湧水も消滅するでしょう。調布市においては、ここのところの地下水位の低下により深大寺周辺の杉が軒並み枯れ死しているのは周知のとおりであります。基本計画の中には、武蔵野台地に浸透した雨水は地下水となり、井戸水として生活用水や飲み水に利用されてきました。しかし、宅地化が進んだことで、崖線のはけと呼ばれるがけ下から出る湧水は減少傾向にあり、湧水の保全が課題と記されています。  保全策についてはさまざまあり、対策を講じておられることと思いますが、今回は1点のみ、雨水浸透ますについてお尋ねいたします。  雨水浸透ます設置の目的と内容について。過去には東京都の補助があったようですが、今は市の予算で実施しているとのこと。これまでの経過、設置目標数について。また、どのようなところに設置するのか、設置の効果についてもお尋ねしておきたいと思います。  続きまして、大きく2点目といたしまして、消防団の強化について質問させていただきます。  議員となりまして、ことし1月に出初め式への参列、5月には東京消防庁・調布市合同総合水防演習、10月には調布市消防団ポンプ操法大会の参観、また、ことしは不発弾の処理もありました。さまざまな場面に参列させていただき、消防団員皆様の雄姿を拝見させていただいたわけであります。あるとき、私も知らなかったのですが、気がつくとどこかで見たことのある方、自由民主党新政会の大須賀議員と鮎川議員でありました。大変苦しそうに……失礼しました。大変機敏に走り回っておられました。議員をしながらの消防団活動、大変御苦労なことと思っております。私の会派の自由民主党にも地元の分団長を経て消防団本団の団長を務められた土方議員もおられます。  私もかつては地元消防団に所属しておりました。退団をして既に20年がたっております。ある日のこと、早朝、地元で大火がありました。建物の構造上、火の回りが早く、予期せぬ事態から東京消防庁隊員5名、調布市消防団員、私たちの分団であります5名の合計10名が負傷いたしました。私も骨折による3ヵ月の入院を余儀なくされたわけであります。その後、この事故が消防団員の災害補償制度の整備のきっかけとなったと聞き及んでおります。常備消防である東京消防庁と非常備消防である消防団が円滑に機能し、市民の生命と財産を守っております。近年ではゲリラ豪雨等の際に出動を果たし、被害の軽減に積極的に取り組むなど、活動範囲も多様化しているところであります。まさにみずからの命を張った究極のボランティアと言っても過言ではないと思います。  これから幾つかの質問をさせていただきたいと思います。初めに、消防団のことをもう一度おさらいしておきたいと思います。  まず、調布市消防団制度の経緯と現状についてであります。  調布市消防団の活動については、今述べさせていただきましたが、調布市における消防団の制度がどのような目的でいつできたのか。東京消防庁との関係になりますが、消防団はどのような位置づけになっているのか。また、この制度がスタートしたとき、スムーズにスタートが切れたのかどうか、その経緯についてお尋ねいたします。  また、現状につきましては、分団数と団員数、装備についても、そして、火災出動数や焼損面積についても教えていただきたいと思います。  続きまして、消防力の強化策についてであります。  まず1つは、消防力の維持、向上であります。常備消防――これは東京消防庁でありまして、いわゆる本職で、これで飯を食べている方々ということになります――と非常備消防――これは消防団、いわゆるボランティアであります――両者が互いに連携をとって円滑に機能することが重要であります。東京消防庁と消防団との関係において、円滑な機能についての検証はいかがなものか。いざ災害が発生したとき、頼りになるのかならないのか、大変気になるところであります。  それから、連携体制の向上が図られているのかどうかであります。将来的にどのように向上させていくのか。調布市と東京消防庁、調布市と消防団との連携体制の強化についてお尋ねいたします。  2つ目は、消防団の円滑な運営と対応能力の向上であります。災害時における消防団との緊急連絡体制の充実について、今とられている手段と今後の取り組みについてお尋ねいたします。また、消防団の機能向上、対応能力の向上についてであります。予算書を見ますと、新しいポンプ車が例年2台購入、廃車されております。私が団員となって初めて消防車に乗ったときはドアがありませんでした。歳末警戒のときなど、防寒着を着ていないととても寒くて乗っていられなかったことを思い出します。今はドアがあって、ヒーターも入るようです。消防ポンプ車の更新以外の対応能力の向上についてもお尋ねいたします。  3つ目は、消防施設等の適切な管理、整備の推進であります。まず、消防団の機械器具置き場についてでありますが、私たちは詰所と呼んでおります。消防車が置いてあり、会合などが開ける部屋もあります。地震のときに一番先につぶれてしまっては困るわけで、耐震化についてお尋ねしておきます。それから、消火栓、防火水槽の管理、整備についてであります。消火栓、防火水槽は消火活動の生命線であります。適切な管理、整備についてお尋ねいたします。  続きまして、消防団広報紙の発行と消防団員の募集についてであります。まず、消防団広報についてであります。行政として市報やホームページへの掲載はされているのか。各分団がPR用として発行しているものの把握はいかがでしょうか。実態と内容についてお尋ねいたします。  次に、消防団員の募集についてであります。各分団の募集方法については、地域性があり、さまざまであります。募集がたやすい分団、募集に大変苦労している分団、後者のほうが圧倒的に多い状況です。私の地元の分団では、新入団員を探すのに、それこそ大変です。入団してくれる方がなくて、団員に大きな負担となっております。年1回、正月に発行する分団の広報紙だけでは、地域に消防団のことがなかなか浸透せず、時には火災出動時の鐘の音がうるさくて迷惑だ、サイレンの音がうるさいなどとやじられる始末であります。分団での募集方法と近年の入団状況について。各分団へのアンケート等の実施については。行政として募集のための広報紙を発行してくださるなどの予定があるのかどうか。現状を考えますと、私個人といたしましては大いに期待したいところであります。  以上につきまして、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。中根副市長。 ◎中根義雄 副市長  おはようございます。ただいま田中久和議員より大きく2点にわたり御質問をいただきましたので、私からは、調布市消防団制度の経緯と現状及び消防力の強化策についてお答えいたします。  まず、消防団制度の経緯ですが、市民の生命、身体、財産を守ることを目的として、昭和30年4月に調布町と神代町の合併による調布市の誕生と同時に、常備消防として調布市消防団が発足いたしました。昭和33年には調布消防署が設置されたことから、消防団を非常備消防に移行し、現在の体制に至っております。発足した当初は、自治会等の経費によって消防ポンプ自動車等の購入や運営を行っておりましたが、昭和39年に消防力を強化するため消防ポンプ自動車等の市有化の方針が打ち出され、逐次市有化が進められることになりました。昭和42年には消防団定数を本部4人、15個分団各20人とした現在の304人体制になり、翌昭和43年には消防ポンプ自動車の市有化が完了して、近代消防の装備がおおむね整いました。  次に、火災出動件数と焼損面積ですが、平成19年中の火災出動件数は76件、焼損面積は413平方メートルとなっております。  なお、平成20年は、11月末までの火災出動件数が78件、焼損面積は593平方メートルとなっております。  次に、消防力の維持、向上に向けての東京消防庁と調布市消防団の関係ですが、消防団が行う訓練や研修の際に東京消防庁から教官等を派遣していただき、より高度な消防技術の習得に御協力をいただくとともに、火災現場での円滑な連携がとれるよう訓練等を通して検証しているところです。また、調布市と調布市消防団、調布消防署との連携体制については、日ごろから連絡体制を密にするとともに、訓練などを通して強化を図っております。  なお、本年10月からは、調布市で整備した火災情報のメール配信システムを調布消防署内に設置し、配信することによって消防団員に迅速な火災情報の提供が行えるよう改善いたしました。  次に、消防団機能等の向上につきましては、消防ポンプ自動車などの定期的な資機材の更新及び被服等装備品の充実や見直しを行い、消防団の活動が円滑かつ確実なものとなるよう取り組んでおります。また、MCA無線の配備に加え、従前のポケベルにかわるメールでの火災情報の配信システムを整備するなど、緊急時における連絡体制の確保にも努めております。  消防施設の整備については、災害時に消防団が支障なく出場できるよう、出場拠点となる各分団の機械器具置き場については、平成19年度に15個分団すべての耐震化が完了いたしました。今後は、順次劣化診断を行い、必要な改修を進めてまいります。  さらに、消火栓や防火水槽の整備については、今後も火災現場において消防団と消防署が確実な消火活動が行えるよう消火栓の新設や整備、保全を行ってまいりますとともに、土地開発業者に防火水槽の設置を指導するなど、より一層の消防水利の確保に努めてまいります。  その他の御質問につきましては担当からお答えさせていただきます。  以上です。 ○広瀬美知子 議長  溝口危機管理担当部長。 ◎溝口裕昭 危機管理担当部長  私からは、地下水の利用のうち小学校や中学校にある防災井戸についてと、消防団の強化のうち消防団広報紙の発行と消防団員の募集についてお答えいたします。  大震災などの災害発生時には、断水等により飲料水とともに、トイレや洗濯などのための生活用水が不足することが考えられます。そのため市では、応急対策時における避難所での生活用水確保のため、平成8年度より小・中学校に防災井戸の整備を進めてまいりました。今年度の調布中学校、来年度の第六中学校で全避難所への整備が完了する予定です。  これらの井戸の水質ですが、平成19年度に当時設置済みの25ヵ所について検査いたしました。その結果、飲料水としては水道法上の基準に達しませんでしたが、生活用水としては使用しても差し支えないというものでございました。  なお、通常は、稼働の点検を兼ねて植栽への水やりなどにも活用しております。  次に、市内の高校、大学などの状況についてですが、桐朋学園では日常の飲料用として井戸を設置しており、晃華学園では災害時に使用する井戸を整備しております。電気通信大学と白百合女子大学では、災害時に活用できる井戸がそれぞれ2基設置されており、日常は飲料水として利用されています。  なお、白百合女子大学では、停電時に備え1基には自家発電装置も整備しているとのことです。その他、市内の都立高校3校には井戸の設置はありません。  次に、消防団広報紙の発行と消防団員の募集についてですが、全国的に消防団員の確保が難しくなっています。昭和40年には133万人であった団員数は減少の一途をたどり、現在では90万人という状況です。調布市消防団においても団員の定数であります304人を維持しているものの、今後、入団希望者の確保は厳しくなっていく可能性があると認識しております。独自に機関紙を作成し、広報活動を行っている分団もありますが、配布エリアが限られるなど、効果は限定的であります。このような中、市報やホームページに加え消防団の広報紙を発行して、多くの市民の方に消防団の存在や、その活動内容を知っていただくことは有意義であると考えております。  次に、消防団員の募集方法や入団の状況について各分団にアンケート調査を実施したところ、各分団とも行事において募集チラシを配布したり、自治会のつながりを活用したりする等の工夫を凝らし、入団の呼びかけを行っております。しかしながら、消防団の存在意義や職務内容への理解不足等により入団をちゅうちょしてしまうなど、広報が十分行き届いていないことが原因の1つとなり、団員が確保できないケースも報告されています。その結果、希望しているにもかかわらず退団できないなど、現役の団員に負担がかかったり、今後、士気の低下など消防団活動に影響が出ることも考えられます。  市民に広く消防団をPRすることは、新規団員の確保や現団員の士気高揚につながり、ひいては市民の安全・安心につながることから、現在実施している広報活動をさらに充実させていくとともに、広報紙の発行についても検討してまいります。  以上です。 ○広瀬美知子 議長  井上環境部長。 ◎井上稔 環境部長  私からは、災害時における地下水の利用についての御質問のうち個人や企業が所有する井戸の状況と地下水保全策についてお答えいたします。  まず、市内にある井戸のうち個人、企業が所有する井戸の分布状況についてですが、揚水量調査や水質汚濁に関する調査により、平成18年3月現在、市内で267ヵ所の井戸を把握いたしております。水質については、有機塩素系化学物質4項目の調査であり、飲用可能か否かとの結果を求めることはできません。  また、所在地の地図や、その情報の市民への周知につきましては、所有者の了解なしに情報提供することは難しいと認識いたしております。  なお、民間井戸の活用については、慈恵会医科大学附属第三病院と災害時の井戸の使用に関する協定を平成18年8月31日に結んでおります。  次に、新たな井戸の掘削についてですが、東京都の環境確保条例に基づき地盤沈下の防止の観点から、地下水の利用を目的として地下水をくみ上げるための揚水施設を設置するときは、揚水機の吐出口の断面積の上限を21平方センチメートルとする等の基準に適合するよう規定いたしております。  さらに、揚水機の出力が300ワットを超える場合は揚水量を東京都に報告する義務が課されております。  市では、こうした東京都環境確保条例の観点から井戸の把握をしていること、井戸水の活用は生活用水に限られることなどから、災害時の活用を目的とした働きかけや、掘削に関する助成金については制度化していない現状です。  今後も定期的な井戸水に関する調査を実施し、市内の井戸の状況把握に努めてまいります。  次に、地下水の保全策についてお答えいたします。  地下水は、井戸水の維持だけでなく、市の水道水の6割に地下水を利用していること、湧水の保全回復による生物多様性の維持など環境保護についても重要です。このため調布市では、御質問いただいた雨水浸透ますを宅内設置していただくよう市民の皆様に協力を求めており、既存住宅への設置については市が工事費を全額負担しております。毎年約150基の設置を目標に、自治会への協力の呼びかけとあわせ、戸別訪問の実施など鋭意取り組んでいるところです。  また、雨水浸透ますは、河川治水における一時的な貯水槽としても重要であることから、新規住宅建設については下水道への雨水流出抑制のものを含め、建築時の標準設置をお願いいたしております。  こうした施策の実施により、平成19年度末現在で雨水浸透ますは1万7,916基、トレンチは1万6,014メートルに及び、設置場所についても把握いたしております。その効果については、湧水地点の数等での把握をいたしておりますが、その年の降雨量により変動や地下水の水向、水量等に不明な点が多いことや都市化が進んでいる現在、調査が難しいのが現状です。  また、水は下流に向かって流れますことから、調布市で埋設した雨水浸透ますの効果がすべて市内で見えるものではありません。東京都全体や多摩川流域での流水等の調査も実施しておりますことから、これらを生かし、広域での連携を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  田中環境部参事。 ◎田中保 環境部参事  私からは、災害時における地下水の利用のうち水源用井戸、水道施設の耐震化と応急給水活動についてお答えさせていただきます。  初めに、水源用井戸の現状と災害時の利用についてであります。  現在、市内各所に深井戸が16ヵ所、浅井戸が3ヵ所、合計19ヵ所の水源用井戸がございます。維持管理につきましては、一般細菌、色度などの水質検査を年12回実施しております。また、揚水量につきましては、水位測定などを実施して、揚水量の低下した井戸につきましては必要に応じて更生工事を実施して、揚水量の確保に努めております。  災害時には、水源井戸ポンプを稼働させる電力の復旧後に、市内水源井戸のうち10ヵ所に設けている応急給水設備より飲料水としての利用はできませんが、生活用水としての給水が可能となっております。  次に、水道施設の耐震化についてであります。  地震による被害軽減と安定給水の確保に向けては、現在、耐震性を考慮した水道施設整備を進めております。水道施設の耐震強化策として、浄水所から市内全域に布設されている配水管だけではなく、水源井戸から浄水所へ原水を導く導水管についても硬質塩化ビニール管などから耐震性にすぐれたダクタイル鋳鉄管への管種変更工事を実施し、ライフラインの確保に努めているところであります。引き続き、耐震性強化に向けた施設整備を積極的に進めてまいります。  最後に、水道業務課の都へ移行後の応急給水についてお答えいたします。  水道業務課の都へ移行後の飲料水の確保につきましては、東京都が指定しております市内3ヵ所の浄水所に加え、今後、調布西町給水所が給水拠点として指定が予定されております。震災時には、各給水拠点に東京都職員が参集して給水体制をとることとなっておりますが、給水を受ける市民への対応につきましては、現在の調布市地域防災計画では、災害対策環境部給水班として水道業務課職員により応急給水、広報活動などを行うこととなっております。  水道事業の完全な受託事務の廃止は平成21年度末、水道業務課は平成20年度末をもって廃止する予定ですので、調布市地域防災計画を早期に見直し、市民の皆様に安心していただける応急給水活動の体制を整備してまいります。  今後とも安全で安定した給水の確保に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  7番、田中久和議員。 ◆7番(田中久和 議員)  御丁寧に御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。まとめとさせていただきます。  初めに、災害時における地下水の利用についてお尋ねいたしました。井戸にはさまざまあることがわかりました。これらの井戸を災害時にいかに計画的に、有効に利用するかだと思います。調布の水はおいしい、調布はいつも身近に水があるまちであると言われます。調布市市民憲章によりますと、緑と清流と青空に恵まれたまちをつくります。水にかかわる言葉が入っております。調布市民の歌である「わがまち調布」を見ても、「水と野はわが町に」、こんな歌詞が出てまいります。  私の手元にある資料から、ある自治体の首長の言葉を紹介したいと思います。「本市にとって地下水は、有限にして市民共有の貴重な財産であり、地下水の恩恵を次の世代に引き継ぐため、自然の水循環系と人工的な水循環系を組み合わせて、地域の健全な水循環を確保し保全することが、現在に生きる我々に課せられた責務である」、このように述べられております。この貴重な地下水を、命の源と言える水をいかに保全し利用していくかは、調布市の努力にかかっているものと考えます。  まず、災害時の井戸水の利用でありますが、いざ災害時に市のどの部署が何を担当するのか。災害時に市の職員の方々から、あれっとか、いけねえとか、やっちまったとか、こんなどきっとするような言葉は聞きたくないわけでありまして、市民は唖然、茫然となり、パニックに陥るでしょう。災害が起きたときの万全な対応はもちろんのことでありますけれども、市民に対して災害時に対する組織面の備えを前もって、それも早い時点で市民に周知し、市民の心の安心を保つことがパニックを少しでも抑えるために重要なことと思っております。いざ災害時に水が出ない、だれが給水し配水するのか。幾ら立派な計画書があっても役に立たないわけであります。重ねて慎重な対処をお願いしたいと思います。  それから、地下水の保全については、雨水浸透ますについてであります。大切な恵みである雨水、これを有効に利用していこう。雨水は新たな水資源としても今、注目されています。飲み水としての利用はできなくとも、まき水やトイレの洗浄水などの雑用水として利用できます。大規模な災害時には、タンクにためた雨水は貴重な生活用水となります。また、この雨水を本格的、専門的な調査のもと、データに基づき地球に戻そうと取り組んでいる自治体もあります。調布市におきましても雨水浸透ますの設置が行われております。調査に基づいたしっかりとした裏づけのもと、実施していただきたいと思います。予算もかかるわけであります。設置しても効果がない。結局、無駄であった。このようなことのないようお願いをしたいと思います。  次に、消防団の強化についてであります。消防団活動は危険と背中合わせであります。1つ間違えれば、それこそ取り返しのつかないこととなります。ただ、だれかがやらなくてはならない。仕事をしていても、食事をしていても、ふろに入っていても、寝ていても、何をしていても、火災等が発生したら直ちに出動しなくてはなりません。後で行きますよというわけにはいきません。市内にいるすべての人の生命、身体、財産を災害の脅威から守っておられます。  調布市地域防災計画が修正されました。防災懇談会や講演会等の開催、洪水ハザードマップの作成、配布を行い、防災意識の啓発に取り組んでおられます。積極的な防災情報の提供、自治会や防災市民組織による防災の取り組みを一層推進していただきたいと思います。  先般、若葉小学校において行われました自治連協による防災訓練においても、地元の大勢の方々の参加――もちろん、地元消防団の参加もありました――によって開催されたことを大きく評価させていただきたいと思います。  私のところには、消防団のOBという立場もあり、さまざまな話が耳に入ってまいります。その中の1つに、消防団員の募集についてのことがありました。一部分団では、入団者が入団の順番を待っているところもあるなどと聞いておりますが、このほうが例外的でありまして、大半の分団が新入団員の獲得に御苦労されております。先々のことを考えますと、入団者がますます減少するものと推測します。口づてに勧誘する分団、自治会に一切を任せている分団もあります。以前のようにOBを頼って息子というわけにはいかなくなったようです。新入団員の年齢層が上がっているのも実情のようです。  消防団のPRや団員の募集についての広報紙等の発行については前向きな御答弁をいただきました。活動にかかわる広報と募集にかかわる広報、両者の広報が必要であります。実行され、消防団に関心を持つ人たちがふえてくだされば、大変ありがたいことであります。年1、2回でも結構ですので、行政からの広報紙等の発行について切望いたします。  ただし、注意することは、簡単に募集といっても、その方法、内容が難しいでしょう。だれでもいいから入ってくださいというわけにはいかないと思います。消防団に対して熱意のある方、情熱のある方に入団してほしいわけであります。遊び半分の入団で、3日で退団されては困るわけです。コミュニケーションを図る中で、消防団をよく説明し、消防団に対する理解を深めていただくことが重要と考えます。御検討のほどよろしくお願いいたします。  これから寒い冬に向かいます。雪も降ることでしょう。雪が降り積もると消火の生命線である消火栓のふたの位置も、貯水槽のふたの位置もわからなくなります。消防団員は雪が降り続く限り、昼であれ、夜であれ、消火栓の上、貯水槽の上の雪をかきます。この地道な活動が市民のとうとい生命、身体、財産を守っていてくれるのです。  これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○広瀬美知子 議長  以上で7番、田中久和議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     50  2番 ドゥマンジュ恭子議員 ○広瀬美知子 議長  続いて2番、ドゥマンジュ恭子議員の質問を許します。  2番、ドゥマンジュ恭子議員。    〔2 番 ドゥマンジュ恭子議員登壇〕 ◆2番(ドゥマンジュ恭子 議員)  皆さん、おはようございます。生活者ネットワーク、ドゥマンジュ恭子です。きょう2番目の質問をいたします。  今回は、大きく2つのテーマ、自治基本条例の検討案の骨子についてと安心して産み育てられる施策をということで質問いたします。  まず、自治基本条例につきましては、第3回定例会でも制定に至るまでの手続や市民参加のあり方に問題はないのか。また、調布市としてこの条例の位置づけをどう考えているのかという2点から質問いたしました。その後、条例の検討案が11月に公表されましたが、何点か指摘したいところがありますので、再質問いたします。  この検討案は、2006年6月に出された調布市自治基本条例に関する市民懇談会の提言をもとに、市の職員で構成された自治基本条例制定プロジェクトチームにより昨年11月から検討を重ねてまとめられたものです。  検討案は5章15条から成り、先行する他の自治体の条例と比べても短く、理念的なものになっています。その内容を見てみますと、第1章は、総則として目的、条例の位置づけ、自治の基本理念が挙げられています。第2章は市民、市議会及び市長の役割。第3章は市政運営の基本原則。第4章は自治のネットワーク。そして、第5章は条例の遵守となっています。  調布市政の総合的かつ最上位の計画である基本計画では、参加と協働のまちづくりの推進を重点的な取り組みとしています。しかし、検討案には市民参加という言葉はありますが、協働がありません。その市民参加も検討案では、「市は市民の意見を反映し、多様な市民の要望に的確にこたえる市政を推進するため、市政への市民参加を積極的に推進します」というように行政側の上から目線の書き方になっています。そして、その解説として、「市民のさまざまな要望にこたえ、市民福祉の増進を図っていくためには市政への市民参加を推進することが欠かせないことから、市民参加を調布市政第2の基本原則とします」としています。しかし、この解説からは、市民の要望にこたえ、市民福祉を増進させるのは行政だけの仕事という意識が透けて見えるのです。  このことは、先進的な自治基本条例をつくり上げた他市の条例と比較して見ることでよく見えてきます。例えば2006年4月より施行されている三鷹市自治基本条例では、第5条で、「市民は市政の主権者であり、市政に参加する権利を有する」としています。市政の第2原則として市が市民参加を推進するのだという考え方と、市民の権利として市民参加を規定する考え方の間には大きな開きがあると考えざるを得ません。  このように市政への市民参加を保障し、市民参加を権利ととらえるという意識の転換を求める理念がなければ、わざわざ新たな条例をつくる意味はありません。また、幾ら市民参加を行政が一方的に基本原則と位置づけても、本当の意味で市民参加が推進するとは考えられません。この点については再考の必要があると思います。
     質問通告では、条例に市民との共同・協働の視点を位置づけよということで、あえて2つの「きょうどう」を挙げました。そこで、この「きょうどう」についての生活者ネットワークのとらえ方を説明します。  まず、「共同」は、市民と行政がまちづくりを行っていくときに、どちらが上でも下でもない対等な立場に立っているということです。この対等という理念があって初めて、市民と行政、そして、議会がそれぞれの責任と役割分担に基づき、互いの特性を尊重し合いながらまちづくりをする「協働」になっていくのです。  今まで調布のどの条例にも行政と市民の間に対等という意味の共同の理念は入っていませんでした。そのために市民参加ということで何かの委員会で委員として発言したとしても、その意見は意見として、それを反映させた施策をどう行うかどうかは行政側の判断でということになっていました。しかも、意見を言う場で行政側からの情報提供などはほとんどないという状況がずっと続いていたのは事実です。最近では、状況は改善されてきたとはいえ、担当する行政職員の力量次第という面は否めません。これまでの市民参加の場に多く居合わせた市民ほど、このような状況を経験してきているのです。  だからこそ、調布市が先駆的に取り組んでいる都市計画マスタープランの見直しのための地域別街づくり方針策定の場でも、当初、市民の間から私たちがまちづくりの方針を幾らつくったところで、その実現が約束されているわけではないという悲観的な声が上がっていたのです。  また、行政との協働作業として市民が活動し始めても、市民の活動が軌道に乗って順調に回り始めると行政は手を引いて、純粋な市民活動として活動に必要な実費程度の支出もしなくなる。そうなると市の事業としての位置づけもあいまいになっていく。こうした流れの中で市民参加をしても、一生懸命やる市民ほど疲弊してやめたくなってしまうという事例もたびたび耳にします。  こうしたことが起こるのは、市民も行政もともに基本に立ち返り、よりどころとすべき明確な規定、条文がないために行政と市民との間で協働に対する考え方がずれているからです。このことにお互いが気づき、軌道修正していくためにこそ自治基本条例の制定の意味があると生活者ネットワークは考えています。  今回公表された検討案で見る限り、市民参加というのは市が主体となる事業などに市民が加わるもの、いわば市の声がけで市民が参加するものであるのに対し、協働は自治体を構成する市民、行政、議会が対等にお互いの立場を尊重して相互に協力するものです。このように参加と協働は市民の立つ位置が全く違うものなのです。なぜ調布市の自治基本条例の検討案には協働が盛り込まれていないのでしょうか。  そもそもなぜいろいろな自治体で自治基本条例がつくられるようになったのかを考えると、2000年の地方分権一括法の施行により、それまでは政府が責任を持って運営を行うという原則でやってきた明治以来の中央集権型の統治の形が変更され、自治体のことは自治体が決める地方分権の流れが出てきたからです。それまでは中央政府の通達としておりてきたものには従わなければならなかったのが勧告や指針となり、一応参考にして、最終的な判断は自治体で決めていいということになりました。そのかわり、実行して失敗したときは自己責任で、その自治体が責任を負わなければなりません。つまり、自治体及びその主権者である市民にそれぞれの地域を治める責任があることがはっきりしたわけです。  そのようにして自治体を治める責任が市民のものになったので、どのようにして治めていくか。だれにどのような役割を振るのかということについても、市民がかかわって決めていかなければなりません。その意味ややり方を明確にするためにつくられるのが、この自治基本条例です。  こうした理由から、市民がまちづくりの主体として、また行政のパートナーとして行動できるよう、自治基本条例の中に共同・協働の定義と、それを可能にする仕組みを整備することを明確に示すことが重要だと考えますが、市長の見解を伺います。  条例は、つくって完結するものではなく、その条例によって市の抱える社会問題が解決され、人々が幸せにならなければつくる意味がありません。検討案でも調布市の基本となる条例とされている自治基本条例は、なおさら、その目的を果たすことが求められます。そのためには条例の内容だけでなく、実効性のある仕組みづくりが保障されていることも重要です。  そこで、この条例を実効ある条例とするための視点から何点か質問いたします。  自治基本条例がその役割を十分に果たすためには、時間の経過や社会環境の変化に応じて条例の見直しや改善を行う必要が出てきます。実際、条例の中に見直し条項を持つ自治体が確実にふえてきています。2007年4月に施行された札幌市の自治基本条例では、市は5年を超えない期間ごとに市民の意見を聞いた上で、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて見直しなどの必要な措置を講ずるものとするという条文が入っています。  前回の質問に対する市長の答弁では、制定後において条例を守り育てる仕組みとして、自治基本条例を保障する規定を盛り込むことについても検討中とのことでした。条例を守り育てる取り組みとは、こうした見直し条項のことを意味しているのでしょうか。自治基本条例を保障する規定を盛り込むことについて検討中とありますが、その後、どのような検討がされたのか、お聞かせください。  次に、自治基本条例の位置づけについて質問いたします。  はっきりと最高規範と位置づけている自治体も多くあります。三鷹市の自治基本条例を例に挙げると、第3条で、この条例は市政運営における最高規範であり、市は他の条例、規則等の制定並びに法令、条例、規則等の解釈及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合性を図らなければならないとしています。  検討案を見てみますと、調布市において最も基本となる条例としています。そして、その解説として、自治基本条例は調布市におけるまちづくり(自治)の基本理念と市政運営の原則などを定めるものであり、調布市政全般に共通する指針となるものですので、調布市において最も基本となる条例と位置づけ、最も尊重しなければならない条例としますとなっています。条例の効力に優劣はないといっても、自治基本条例は最高規範性を持った条例です。そのことは、この解説からは読み取れますが、条例の検討案では明確ではありません。解説にある最も尊重しなければならない条例とするということこそ、条例の中に明文化されるべきと考えます。  2006年6月に出された調布市住民自治基本条例に関する市民懇談会の報告書でも、条例の位置づけとして最高の位置づけを与える趣旨を表現することが必要、また、これから制定される条例はもとより、現在既にある条例も基本条例の内容に合致するようにすることとあります。しかし、検討案での最も基本となる条例という言葉では、その趣旨が十分生かされているとは言えません。検討案に市民懇談会報告書の理念はどう生かされているのか、お聞かせください。  自治基本条例は、今までの自治の仕方のどこに問題があったのかを検証し、そして、それを解決するためにつくるのでなければ意味がありません。幾らよい理念を立てても、それが市民に対して保障されるよう、よく機能する仕組みやルールがつくられていなければ絵にかいたもちになってしまいます。検討案にある情報公開の記述には、市は市政に関する情報をわかりやすく積極的に公開することにより、市民との共有を図りますとあり、調布市政の第1の基本原則としています。  しかし、現状を見れば、今定例会初日に行われた上程時質疑での大河議員の指摘により、指定管理者の選考に関しての資料が議会に対して適時適切に出されていなかったことが明らかになりました。また、今回、仙川保育園民営化計画に関する陳情も出されていますが、保護者の方の声を聞くと、この件に関しても情報の提供がおくれたことや、その提供の仕方に問題があったのではと思われます。  このように調布市には情報公開条例があっても、残念ながら、それだけでよしとはできない現状があることを重く受けとめるべきです。自治基本条例の策定に当たっては、今既にある条例を見直し、事業によってどんな情報をだれに、いつ、どのように届けるのかをマニュアル化するなど、条例がきちんと機能するルールや仕組みも同時に考えていくことが必要です。市が保有する情報は、市民共有の財産であるという認識をきちんと示し、市民の知る権利を保障するルールを条例の中に盛り込むべきと考えますが、見解をお聞きします。  小平市も現在、自治基本条例を策定中ですが、小平市は、条例づくりを行政主導ではなく、市民がみずから自治の基本ルールを討議し、定める取り組みとして進めることとし、2006年8月に公募市民61名で市民の会準備会が発足しました。そこで、会議の進め方、条例案の検討方法、策定までのスケジュール、会則などを定めました。そして、市と条例案の策定に関する役割分担や相互協力の内容を定める協定を締結し、市は事務局を担いました。  設立された市民の会議では、部会や作業グループに分かれて160回の会議を重ね、条例案の検討をしました。そして、できた条例案に広く市民の意見を反映するために第1次市民意見交換会を12回開催し、265人の市民から出された意見をもとに再び議論し、市との意見調整を経て、第2次市民意見交換会の後、ことし5月に市長に条例案を提出しました。そして、市から市議会の6月定例会に提案され、市議会では議案の審査のために自治基本条例特別委員会を設置し、現在、継続審議中となっています。  このように市民が主体的にかかわる取り組みを通してこそ、この条例をつくる意味が理解され、また、意見を言いっ放しではない、行政と一緒に自治を担う市民が育っていけるのだと思います。  調布市では、これから、この検討案にパブリックコメント、アンケート、4回の市民意見交換会を行い、市民の意見を出してもらい条例案をつくっていくということです。しかし、これでは市民が十分な理解を持って意見を言えるとは思えません。市民、職員、議員が、この自治基本条例は市民にとって、また、調布市政にとってどういう意味を持つのかを十分に理解できる手だてを、今後どう行っていくのでしょうか。  以上、自治基本条例の検討案についてお聞きしました。  では、次に、安心して産み育てられる施策についてお聞きします。  ことし10月、出産間近の妊婦が総合周産期母子医療センターである都立墨東病院を初め、6つの病院に受け入れを断られ、3日後に脳内出血で亡くなるという痛ましい事故が起きました。そして、この調布市でも9月に、市内の病院に入院中だった30代の臨月の女性が杏林大病院などに受け入れられず、意識不明の重体になっていたことが明らかになりました。重症妊婦などの緊急治療を行う総合周産期母子医療センターは、23区に8ヵ所、多摩地区には1ヵ所しかありません。出産数の減少にもかかわらず、ハイリスクな妊婦が増加し、母体・胎児集中治療管理室は常に満床状態にあります。今回の事件は、東京の周産期医療を取り巻く多くの問題を顕在化させました。  生活者ネットワークでは、この周産期医療、出産後の育児の状況を把握するために調布市民で3年以内に出産された方を対象に聞き取り調査を行いました。今回は、そこで出てきた声を中心に、安心して出産でき、子どもを育てられるための調布市の施策について質問いたします。  聞き取り調査の行政に対する要望はという質問に、ほとんどの方が健診費用の無料化を挙げています。妊婦健診は、妊娠23週までは4週に1回、35週までは2週に1回、36週以降は週1回で、計14回程度の受診が望ましいとされています。10月には政府・与党は今年度中に14回すべてに公費負担を入れる方針を出しました。国は必要経費の2分の1を補助金として出すことにし、2010年度までの2年間の措置としています。  調布市では、現在、健診の初回に8,500円、その後4回分に5,000円と5回分の助成をしています。また、出産予定日に35歳以上の妊婦には超音波検査1回分の助成がされています。23区では、多くの区が14回の助成を行っています。健診費用は1回当たりおよそ5,000円、検査が必要な場合は1万円を超えることもあり、聞き取り調査の中でも多くの方からかなりの負担になっているという回答がありました。中には経済的な理由から健診の回数を減らしたという方もありました。母体と胎児の健康を守るために14回すべての健診の助成にぜひ取り組んでいただきたいと考えます。また、里帰り出産する場合の健診や、助産院での健診にも適用できるようにすべきです。産後1ヵ月の母子健診もその対象に含め、最優先課題として財政措置をするべきと考えますが、見解をお聞かせください。  調布市は、こんにちは赤ちゃん訪問として生後4ヵ月までの乳幼児のいる全家庭を保健師や助産師、看護師が訪問し、母子に必要な保健指導をしたり、育児支援に関する情報提供を行っています。初めての子育てで不安を抱えていたり、一日じゅう家で赤ちゃんと二人だけで過ごしている母親にとっては、専門知識のある人に直接質問することができ安心できたと、好評で、役に立つサービスになっていることが今回の調査でもよくわかりました。  この事業は、ことし6月までは新生児訪問として出生通知票を出した家庭だけを訪問していました。そのため妊娠途中で調布市に引っ越し、母子手帳は前の市でもらっていたので、出生通知票を出さなかったため、このサービスを受けられなかった人がいたことがこの調査でわかりました。母親の精神的安定や育児に問題がある家庭の早期発見と支援につなげるために、この事業を全家庭の訪問に拡大したことは評価されることだと思うだけに、この事例のように途中で転入したり、何らかの事情で出生通知票が出されなかった家庭にはどう対処しているのか、気にかかるところです。現在の状況をお聞きします。また、市のホームページでは、妊娠・出産の項目に、このこんにちは赤ちゃん訪問事業が載っていません。早急に改善されるべきと考えます。この2点についてお答えください。  産後は、急激なホルモンの変化に加え、授乳などの睡眠不足、母親としてのプレッシャーなどからうつ病を発症することがあります。初産だったり、産後の家事、育児を夫や他の人に頼ることができないと、その確率は高くなると言われています。産後2、3日から症状が出始め、放置すれば慢性化、重症化の心配があり、虐待などの悲劇につながる可能性も出てきます。  世田谷区では全国に先駆けて、ことしの3月に武蔵野女子学院の協力を得て設置した産後ケアセンターで産後に育児不安や体調不良があり、家族などからの援助が受けられない生後4ヵ月未満の子どもとその母親を対象に母子のショートステイやデイケアを行っています。これにより心身ともに不安定になりがちな産後の子育て支援を図り、実家機能を提供することで切れ目のない子育て支援体制を構築し、虐待の未然防止を目指しています。中には、出産施設から直接このセンターへやってくる人もいるそうで、母親や家族にとって心強い支援が受けられる場になっています。  親による虐待の兆しは生後1ヵ月間にあらわれるということから、調布市でも出産後の子育てを孤立させないような一層の支援が望まれます。調布市として産後うつの早期発見と支援、また、虐待の未然防止をどのように行っていくのか、お聞かせください。  また、調査では、紙おむつ用ごみ袋についての要望もありました。市では、乳幼児、高齢者、障害者などのいる世帯に無料のおむつ袋を配布しています。しかし、L袋のみで大きく、いっぱいにならないのに捨てるのはもったいない。かといって、いっぱいになるまで待つとにおいが出てくるということで、M袋を要望する声が聞かれました。汚れたおむつを長期間入れたままにするのは衛生的にも問題ですし、また、大き過ぎる袋を使うのはプラスチック焼却の面からも望ましいことではありません。  また、おむつ袋の配布場所についても、地域センター、児童館、あくろすなど市内各地にあるのですが、紙おむつを使用する赤ちゃんと保護者の利用するすこやかにこそ置いてほしいという声も多くありました。M袋の導入とすこやかでも受け取れるように検討するべきと考えますが、見解をお聞かせください。  子ども家庭支援センターすこやかで行っているすこやか保育は1歳から12歳までの子を対象に理由を問わずに預かる事業です。兄弟の保護者会へ出席するなど一時保育の対象にならないけれど、幼児などを連れて行けない場合に利用する方もいるようです。10月より電話での仮予約もできるようになりましたが、利用する前日までにすこやかの窓口まで行って本申請をし、料金を先に支払うシステムになっています。身勝手なキャンセルの防止や保護者の様子を把握するためには有効だということですが、すこやかから遠い地域に住む人には利用しにくくなっています。二度目からの利用者には電話での予約でもよいとするなど、利便性を図るべきです。御見解をお聞かせください。  出産をして親になっても、物を言わない赤ちゃんからの昼夜を問わない世話に追われ、あふれるような育児情報があっても、本当に必要としている地域の情報が得られなかったりと、家庭の中だけで一人で育児をしていると親は大変なストレスを抱えます。その解決策としては、同じ立場の親同士で交流する場があることが重要になります。私自身の経験からも、公園で同じ年ごろの子を遊ばせながら、母親同士がおしゃべりすることで情報交換をしたり、安心感を得られたことで、不安がいっぱいの子育ての最初の時期を乗り切れたと思っています。  調布市では、そうした親同士の交流と親子の遊びを豊かにするためすこやかでのコロコロパンダなどの子どもの年齢によって分けた乳幼児交流事業や、児童館で乳幼児の遊び場を通した交流事業である子育てひろばを行っています。調査でも、出産まで働いていて地域の中に知り合いがいなかったので、この子育てひろばで地域の友達ができてよかったという方がいました。そして、知り合った人たちが子育てサークルを自主的に立ち上げ、活動しているところもあります。市としては子育てサークルの活動場所の提供や、立ち上げ、運営の仕方の情報提供をし、活動の支援をしたり、子育てが一段落したサークルの親たちが新米の親たちをサポートするなどの子育てネットワークの構築もしていくべきと考えますが、その点については今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。  社会的な状況から父親が子育てを担うことが難しくなっていますが、母親が負担や不安を抱え込まずに子育てをするためには、一緒に子どもを育てる存在としての父親の役割は大変重要です。  そこで、調布市として父親の育児参加を進めるためにどんな取り組みをしていくのか、何点かお聞きします。  父親の育児参加を推進するためには、まず庁内から父親も育児をするのが当たり前という意識をつくっていかなければなりません。2003年に次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責任を明らかにする目的で次世代育成支援対策推進法が制定されました。それにより常時雇用する労働者が300人を超える事業主は一般事業主として、調布市は特定事業主として、それぞれ行動計画を策定することが義務づけられました。調布市の特定事業者行動計画では、男性職員の育児休業と部分休業の取得を2008年度までに対象者の10%に、計画の最終年度である2014年度までには20%にするとしています。育児休業は子どもが3歳に達するまでに育児に専念するため、また、部分休業は勤務時間の始めと終わりに保育園の送り迎えなどの育児をするために取得できる休暇制度で、どちらも無給です。現在、庁内の父親のこれら育児休業の取得率はどのぐらいなのでしょうか。また、取得することに困難さがあるとしたら、その課題をどうとらえているのでしょうか。お答えください。  そのほかに職員の育児休暇制度としては、配偶者の出産に伴い子どもの養育やその他の家事を行うための7日以内の出産支援休業と、生後1年3ヵ月までの子どもへの授乳や保育所への送迎のために90分を超えない範囲での育児時間があります。どちらも有給になっているため、男性職員の取得率は高くなっているようです。  しかし、育児休業は、父親が配偶者にかわり、ある程度のまとまった期間で育児、家事を担うため母親の大変さを身をもって実感し、配偶者を支える意識につながったり、自分を絶対的に頼る子どもに接して、子どもをよりいとおしいと思えるようになったという報告が父親自身の声として上げられています。そして、職場復帰した後は、そうした体験の幅が日常業務に広がりをもたらすようになることが期待されています。  広島県三次市では、2006年度より庁内職員の育児休暇であるお父さん・お母さん休暇制度を設け、子どもが1歳6ヵ月になるまでの間に最長2ヵ月間の取得を義務づけました。それにより男性も女性も一緒に子育てのために休むことが当たり前の職場風土をつくり、他の事業所、自治体などに対して牽引役となり、地域へ発信していくことを目的としています。休暇のために要する代替職員の人件費は、定額管理職手当と特別職期末手当を削減して、その財源として措置しています。制度としてあっても、本人の判断に任せておくと、同僚への遠慮などから休暇をとりにくいため、現状を払拭し、意識改革を図るため義務化に踏み切ったということです。  調布市でも来年度策定される次世代育成支援計画の第3次行動計画には、育児休暇の取得の義務化も視野に入れ、特定事業主として男性職員の育児休業取得のより高い目標値を設定するべきと考えますが、見解をお聞かせください。  また、聞き取り調査から、一般の父親も帰宅後に子どもをおふろに入れたり、休日に育児を通して子どもとのかかわりをもとうとしている姿が見えました。そして、そういう父親の姿勢が母親の安心感、心強さになっていることもわかりました。父親が育児をしたり、母親と子育てについて話し合ったりすることで、母親が育児ノイローゼから子どもに虐待してしまうことは確実に減らせると思います。長時間労働など、父親の育児参加を保障する社会的制度はまだまだ整っていませんが、父親が育児に参加する重要性は高まってきています。そのためには行政として、父親が自分も親として当たり前に育児をするという意識や、育児に参加できるだけの知識を持つための学習会などの機会をふやして開催することが必要です。父親の育児参加を促すための調布市の現在、そして、今後の取り組みについてお聞かせください。  以上、自治基本条例の検討案の骨子について、安心して産み育てる施策について質問いたしました。答弁をお願いいたします。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいまドゥマンジュ恭子議員より大きく2点にわたり御質問をいただきました。私からは、自治基本条例検討案に関する御質問のうち市民との協働の視点についてお答えいたします。  自治基本条例は、自分たちのまちは自分たちでつくるという自治の実現を図るため、調布市政におけるこれまでの取り組みの成果を振り返りながら、調布市政において普遍的となる理念を確認し、これを法規範として定めることにより、地域の実情に応じた施策を展開し、調布市民の福祉の増進を図ることを目的としています。  条例制定に向けた取り組みについては、市民委員と学識経験者で構成する調布市住民自治基本条例に関する市民懇談会からの提言を受け、平成19年12月から庁内に自治基本条例制定プロジェクトチームを設置し、条例案の検討を進めてまいりました。これまで17回の会議を重ね、行政経営会議の検討を経て、調布市自治基本条例検討案をまとめ、11月に公表したところです。  協働の視点につきましては、調布市基本計画において、市政の基本的な考え方として参加と協働のまちづくりの推進を掲げております。これまでも積極的に推進し、その重要性は申し上げるまでもありません。  しかし、協働については、これを担う主体が一般市民のほか、市民団体、NPO法人から企業に至るまで多種多様となっているなど、昨今の地方分権の進展と自治意識の高まりとともに発展を続けている概念であり、その形態もさまざまです。  こうしたことから検討案では、市民と目標を共有し、力を合わせて取り組むという協働の考え方を広く市民参加としてとらえ、市政ヘの市民参加の積極的推進として表現しています。また、自治のネットワークの構築を図り、調布市の特色を活用したまちづくりを進めることにより、こうした市民参加の取り組みが一層発展していくことを目指しています。  今回公表した検討案は、市民懇談会の提言を受けて行政でまとめたものです。自治基本条例は、市民、議会、行政で担う自治について定めるものでありますので、三者が力を合わせ協力してつくり上げることが肝要であると考えております。また、市民、議会、行政が条例づくりを通じて、調布市における自治のあり方を改めて考え、協議、検討していくことで、自治基本条例ヘの理解を深め、制定後においても実効性のある条例になるものと考えております。  今後、この検討案をもとに、市民、議会と意見交換をさせていただき、調布市の自治の発展のためによりよいものをつくり上げていきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。  その他の御質問につきましては担当よりお答えさせていただきます。 ○広瀬美知子 議長  大和田行政経営部長。 ◎大和田正治 行政経営部長  私からは、自治基本条例検討案に関する御質問のうち実効ある条例と今後の取り組みについてお答えさせていただきます。  まず、自治基本条例の保障についてですが、自治基本条例は市民、議会、行政の三者でつくり上げる過程が大切であるとともに、制定した後もこれを活用し、守り、発展させることにより、調布市における自治の推進を図ることが重要となります。  検討案では、条例の遵守に関する規定を設け、市民、議会、行政が自治基本条例の内容を遵守し、条例に則したまちづくりを展開していくことを定めています。  次に、条例の位置づけについてです。  先行して制定されている自治基本条例の中には、最高規範性を正面から規定しているものも見受けられます。しかし、自治基本条例も法形式としては他の条例と同列の条例であり、法的な優劣はないことから、最高規範性を規定いたしましても、法的な効力が発生しないこととなります。  こうしたことから、検討案では、自治の基本理念、市民、議会、市長の役割、市政運営の基本原則といった調布市の最高規範としてふさわしい内容として表現し、調布市の条例の中で最も基本となるものと位置づけるとともに、この位置づけを担保するため遵守規定を設けることにより、実質的に最高規範として位置づけることとしております。  次に、条例の理念を保障するためのルールについてであります。  検討案では、実質的に最高規範となることにふさわしい普遍的な理念をうたい、コンパクトにまとめることによって、市民の皆さんにわかりやすい内容となるよう心がけました。  また、検討案では自治の基本的な理念を規定し、例えば情報公開については情報公開条例というように、自治基本条例で定めた理念と趣旨を受けて、個別の制度や条例等で展開を図っていくことを考えております。  次に、今後の取り組みについてです。  検討案については、意見交換会やアンケート調査を実施し、幅広い市民から御意見をいただくとともに、議会と意見交換を行っていくことにより、さらによりよいものにしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○広瀬美知子 議長  荻原保健担当部長。 ◎荻原久男 保健担当部長  続きまして、私からは、安心して産み育てられる施策についてお答え申し上げます。  まず、公費負担による妊産婦健診につきましては、平成19年1月の厚生労働省通知により、健診の公費負担の望ましい受診回数は14回、最低限必要な回数は5回と示されました。これをもとに調布市においては、現在、5回分の健診費用の助成を実施しているところです。健診の公費負担を14回まで拡充することについては、財政事情が大変厳しい中、中長期的な財政状況を総合的に勘案する中で検討してまいります。  また、現在、公費負担できる妊婦健診の受診票の使用は、東京都内の医療機関に限られ、都外では使用することができませんが、平成21年度からは都外の病院や助産院等でも現行回数を限度として健診費用の還付措置を検討してまいります。  また、産前の健診に続き、産後1ヵ月健診については、今後、他市の状況等を勘案しながら研究してまいります。  次に、こんにちは赤ちゃん訪問事業の取り組み状況についてお答えいたします。  昨年度までは、保護者から提出される出生通知票の情報をもとに訪問を実施していましたが、今年度からは、出生届と出生通知票を確認するなど、より正確な情報の把握に努めているところです。また、出生通知票が未提出の方や他市で母子健康手帳を入手した方についての対応ですが、出生通知票を提出していただけるよう、再度の案内文を送付することで、訪問できるように努め、それにより訪問実績も向上しています。  また、3・4ヵ月健診時に状況把握をしたり、健診を受けない方には地区担当の保健師が直接訪問し、他市で母子健康手帳を入手した転入者の方には出生届を確認するなど、対象となる世帯すべてを網羅するよう努力しているところです。  なお、本事業については、妊産婦等が早期に情報が得られるよう市のホームページに事業内容を紹介してまいります。  次に、産後うつの問題ですが、出産後の母親は、子育てやホルモンバランスの崩れ等で精神的にも不安定な状態にあります。また、産後は母子ともに授乳や睡眠リズムが整わないため心身とも疲労が蓄積します。  産後うつは、出産後1、2週間から始まり、10%から20%の頻度で発症すると言われています。このため、こんにちは赤ちゃん訪問では、支援が必要な母親には出産前からの早期の相談や訪問を重視し、希望に応じて複数回の訪問を実施しています。このように母親の体調管理と将来の育児不安の軽減を図りながら、産後うつの発症予防を行っています。  このような訪問事業は、妊娠届出時や産科病院にもPR活動をするとともに、里帰り先でも訪問支援が受けられるよう関係自治体と連携をとり、すべての対象者が安心して出産を迎えられるよう配慮しているところです。  今後とも調布市において、すべての妊産婦の方が安心して産み育てることができるよう産前産後のきめ細かなサービスに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  塚越子ども生活部長。 ◎塚越博道 子ども生活部長  私からは、産前産後の母親ヘの決め細かな支援についての御質問のうちすこやか保育事業等及び父親の育児参加を促す学習会の開催についてお答えいたします。  初めに、すこやか保育についてでありますが、この事業は、理由を問わず時間単位でお子様をお預かりする事業で、初めて御利用いただく際はお子様を安全に保育するため、すこやかにご来館の上、利用申請書に御記入いただき、お子様の様子についてお伺いをしております。2回目以降の御利用につきましては、利用者の利便性を考え、本年10月1日受け付け分から電話で予約できるよう改善させていただきましたが、利用料の納入の際などをとらえて、お子様の様子を伺い、安全な保育に役立てております。  次に、おむつ袋の交付窓口にすこやかを加えてはという御質問ですが、すこやかは乳幼児の集まる施設ということから、不審者対策等の安全面を配慮して交付窓口となっておりませんでした。今後、交付が可能かどうか運営を委託しております社会福祉事業団と協議してまいりたいと考えております。  続いて、子育てサークルの立ち上げと活動支援及び子育てネットワークの構築についてであります。  子育てひろば事業につきましては、児童館における主要な3事業の1つとして位置づけ、子育てひろば専門嘱託員を配置し、相談事業、子育て講座や親子交流事業を実施しております。また、平成20年度からは、国領児童館に保育園での業務を経験している再任用職員を配置し、全館における事業の充実を図っているところです。  毎月開催している子育てひろば相談員会議においては、地域における現状や事業の必要性などを検証しつつ、子育て中の保護者の交流をより一層促進するため、自主サークルの設置及び活動支援についても議論しているところであります。  しかし、個々の立ち上げには、率先して活動していただく方がなかなか見出せないことから、サークル発足にも苦慮しているところであります。引き続き、地域における保護者によるサークルの立ち上げ及び円滑な活動に向けた支援について検討してまいりたいと考えております。  また、そのサークル活動の輪が市内全域に大きな輪となり、保護者の皆様の子育てに係る不安が軽減され、子育てを楽しく感じていただくことのできるよう努めてまいりたいと思います。さらに、子育てサークルに関する情報を子育て情報誌を活用して発信するとともに、関係機関との連携を図りながら、子育てネットワークの構築につきまして検討してまいりたいと考えております。  次に、父親の育児参加を促す事業についてお答えいたします。  近年、少子化が進んでいる中、子育てに対する意識が高まっており、子ども家庭支援センターすこやかの来館者にも父親の姿がふえております。  しかし、子どもとどう遊んでいいかわからないなど、戸惑っている状況が見られることから、父親の育児参加を支援するため父親向けの事業を年4回日曜日に開催し、好評を得ております。さらに、平成19年度は会議室を父親と子どものみに開放するパパとあそぼうを年10回開催し、延べ373人の親子の参加がありました。平成20年度はパパ広場を毎月1回開催したところ、11月までの8回で延べ568人の参加がありました。また、学習事業であるエンゼル大学でも、父親向け講座を平成20年度は4回開催する予定であります。  そのほか、健康推進課ではもうすぐママパパ教室を、男女共同参画推進センターでは父親向けの講演会や講座を開催するなど、関係各課が連携を図りながら、さまざまな場所で多様な学習等の機会を提供し、父親の育児参加を支援する事業を進めております。
     今後も、さらに父親の育児参加を促す事業を実施できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  小山総務部長。 ◎小山俊夫 総務部長  私からは、父親の育児参加に関する質問のうち男性職員の育児休業の取得状況等につきましてお答えいたします。  調布市では、調布市特定事業主行動計画(第2次行動計画)において男性職員の育児休業と部分休業の取得を平成21年度までに10%以上、平成26年度までに20%以上とする数値目標を定めております。  こうした中で、これまでの男性職員の取得率につきましては、平成17年度0%、平成18年度は4%、平成19年度は9%となっていることから、取得促進に向けた取り組みが重要であると認識しているところであります。  調布市では、平成18年度から20年度までを計画期間とする第2次行動計画策定の際に、平成16年11月に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、職場長や職場の同僚が子育てに関する制度等を理解することによる休暇等を取得しやすい環境づくり、職場風土の確立を重点課題といたしました。その一環として、子育てに関連する制度をまとめた育児に親しむリーフレットの作成、配布など、育児休業等の制度周知のための取り組みを行いました。  男性職員の取得を阻害する要因といたしましては、制度への理解や取得に対する意識のほか、夫婦間における生活設計や制度取得による収入面ヘの影響も関連しているものと考えていますが、今後は特定事業主行動計画策定推進委員会にて検討を行うとともに、現在行っている次世代育成のための職員アンケート集計の結果について検証を進め、第3次行動計画策定の課題としていきます。  最後に、平成21年度から平成23年度までの第3次行動計画における数値目標等についてでありますが、計画に掲げている目標値は国及び他市が平成26年度の目標値を10%としている中で、調布市では20%と高い目標値を設定しており、引き続き努力してまいりたいと考えております。  また、議員から御提案のありました男性の育児休業取得の義務化につきましては、厚生労働省における父親の育児休業の取得促進に向けた取り組みの動向を注視するとともに、国や東京都、他市における取り組み内容等を参考に、今後、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますようお願いいたします。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  2番、ドゥマンジュ恭子議員。 ◆2番(ドゥマンジュ恭子 議員)  では、自治基本条例検討案の骨子についての答弁から、2点再質問いたします。  庁内のプロジェクトチームによる市民が主役のまちづくり部会最終報告書では、参加と協働を明確に定義しています。まず、参加は、審議会などの公募委員やパブリックコメント手続による意見陳述、アンケート調査への回答など、何らかの住民参加手続により行政活動に加わることとし、協働は、対等な立場の異なる主体がそれぞれの価値や能力を理解、尊重しつつ、対等なパートナーとして連携し、課題に取り組むこととあります。このように明らかに協働と参加は一緒にできるものではありません。この後につくられる条例案の中には、参加と協働をきちんと区別して書き込むべきと考えますが、見解をお聞かせください。  また、自治基本条例で定めた理念と趣旨を受けて、個別の制度や条例などで展開を図っていくという答弁でしたが、具体的にはどういうことと考えているのでしょうか。  以上、2点についてお答えください。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。大和田行政経営部長。 ◎大和田正治 行政経営部長  ただいま自治基本条例で規定する内容についての具体的な展開について御質問を受けましたので、お答えいたします。  自治基本条例を制定することにより、調布市の自治の推進のために基本となる考え方や理念が明らかになります。これらの考え方や理念に基づいて、今後、新たに規定される条例等や制度は整備されることとなります。また、既存の条例等についても同様と考えております。  こうした意味において、自治基本条例で定める理念が調布市のまちづくりのさまざまな分野で展開されると考えております。  次に、協働に対する御指摘についてですが、今後、市民や議会の皆様と意見交換をしていく中で検討案の考え方を説明し、皆様の御意見を伺ってまいります。これらの御意見を踏まえ、協働の表現につきましても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  2番、ドゥマンジュ恭子議員。 ◆2番(ドゥマンジュ恭子 議員)  ありがとうございました。今回出された検討案では、情報公開を調布市政の第1の基本原則に、そして、市民参加を第2の基本原則とするとしています。ならば自治基本条例施行後に行われる調布市の自治は、何よりもこの2つが最優先されなければなりません。しかし、自治基本条例に書いたからといって、その2つが本当に実現されるのだろうかという危惧を持つのは私だけではないと思います。  今、市が行っている情報公開や市民参加が市民にとって本当に満足できるものなのか。市民が望むあり方はどんなものなのか。市民と行政の認識にずれはないのかと市民、行政の両方での十分な点検、議論なしに、市民に検討案を投げかけても、時間と労力だけが無駄に費やされるだけという気がしてなりません。  自治基本条例は、つくる過程にこそ意味のある条例です。小平市の市民が自分たちに必要な条例はどんなものだろうと延べ154回、400時間もの会議をしていく過程では、愚痴や意見の対立も出て、多くの苦労があったと思います。しかし、まさにそのこと自身が我慢や妥協することや、相手の意見を尊重することを学び、自治を担う市民に育っていく過程だったのではないでしょうか。  こうして主体的に動く経験を積んだ市民こそが協働を支えていくのです。この自治基本条例をつくる過程で、市民が自治基本条例とは何か、どんな自治基本条例がいいのかと検討する場も設けず、市民に協働することも求めず、意見を聞く市民参加だけを求める調布市のあり方は、基本計画に掲げる参加と協働のまちづくりの推進という理念から逸脱しているのではないでしょうか。  財団法人地方自治総合研究所所長の辻山幸宣氏によると、今、多くの自治体では自治基本条例をつくるとき、何の原案やたたき台のない白い紙の上に、市民が自分のまちの将来と希望を書き込むことで、自分たちのまちづくりの基本となる憲法をつくろうとし、市民の手で自治基本条例をつくっていく、そういうやり方をしているところが8割以上あるそうです。自分たちが最初からかかわってつくった条例だという思いがあるからこそ、施行後もそれを守り育てていこうという気持ちが生まれるのです。そして、自分の利害からだけ要望する市民ではなく、調布市に愛着を持ち、そのよさを次の世代に伝えていこうとする市民になっていけるのではないでしょうか。  今後は意見交換会、アンケートなどで市民の声を聞いていくということですが、それを誠実に受けとめ、できる限り検討案に反映させていくことを、また、市民との意見交換会は開催時間や場所などを検討し、回数もふやして、できるだけ多くの市民が関心を持って参加できるように行っていくことを求めます。  安心して産み育てられる施策についての取り組みでは、来年度から妊婦健診が里帰り出産時や助産院でも5回まで助成が受けられるようになるということでした。14回全回と産後1ヵ月の健診も助成を受けられるよう、引き続き検討していくことを望みます。  こんにちは赤ちゃん事業は、全戸訪問の努力がされていることがわかりました。産後の数ヵ月、家の中で育児をする母親にとっては、子育てや、自分の体や心について相談できる人が訪れてくれるのは大変心強いことです。産後うつは、早いうちに適切な対処がされると重症にならずに済むということですから、今後も早期発見に努めていただくよう求めます。  すこやかでのおむつ袋の配布は、施設に関係のない外からの人も入ってくることになるので、交付窓口になっていないということでした。では、すこやかは特例として、利用者だけの交付窓口にし、母子の生活圏の中という利便性を優先させてはいかがでしょうか。答弁でも交付が可能か、社会福祉事業団と協議していくということでした。実現を求めます。  庁内の父親の育児休業取得は、職場での子育てを応援する雰囲気も大きく関係してくると思います。妻が育児の一番大変なときに夫に支えてもらったという思いが後々の夫婦関係にも影響してくるという調査報告もあります。ぜひ、庁内での優先順位を高くして取り組んでいただきたいと思います。  また、父親の育児参加については、現在、ネットのブログなどにも父親の育児報告が多くあって、子育てへの意識が高まっていることがわかります。子育て期に母親が心身ともに安定していられるためには、父親の育児参加が欠かせないことから、これからも各種事業で父親の育児参加を支援することを要望して私の質問を終わります。 ○広瀬美知子 議長  以上で2番、ドゥマンジュ恭子議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     51  8番 真山 勇一議員 ○広瀬美知子 議長  次に8番、真山勇一議員の質問を許します。  8番、真山勇一議員。    〔8 番 真山 勇一議員登壇〕 ◆8番(真山勇一 議員)  こんにちは。議席番号8番、自由民主党所属の真山勇一です。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから発言させていただきます。  議員になっての初めての新年をついこの間迎えたと思ったら、あっという間に一年が過ぎてしまいました。本当に今や師走になってしまったわけなんですけれども、先日は、私たちの先輩議員であります鈴木正昭さんが急逝されました。体に似合わないちゃめっけたっぷり、しかし、的を射たやじをもう聞くことができなくなってしまったんだなと思うと寂しい気持ちでいっぱいです。御冥福をお祈りしたいと思います。  さて、ことし一年の締めくくりとなるこの12月議会ということで、気合いを入れて一般質問をしていかなくてはいけないというふうに思って取りかかったんですけれども、とにかくよろしくお願いいたします。  私が今回取り上げるテーマは2つです。1つは、調布のまちづくりを産業の活性化という面から考える議論。そして、もう1つは、来年4月から始まる小学生の英語教育についてです。  まず、調布の産業からとらえたまちづくりについてお伺いしたいと思います。  調布は、今、京王線の立体交差事業を柱にして、市内各地で整備や計画、立案の取り組みが行われております。そのうちの1つである京王線が地下に潜った後の鉄道敷地を含めた中心市街地については、新しい姿を提案するデザイン・コンセプトづくりが現在進められています。今年度中には、基本となる案をまとめるというふうに伺っております。  デザイン・コンセプトは、調布のまちづくりを、まず、ガーデンシティー、緑の庭園都市と位置づけています。庭園都市という1つの大きな枠の提案になっているわけです。そして、駅前広場をガーデンスクエア、鉄道の敷地をガーデンストリートと名づけて、周辺地域とガーデンコリドール、ちょっとおしゃれな名前ですけれども、庭園回廊で結ぶというふうにしております。提案づくりでは、深大寺、神代植物園、野川、多摩川など、大切な私たちのまちの財産を含めた整備についても触れています。  そこで伺います。まちづくりに大切なこととは何でしょうか。今、調布の将来の姿を方向づける大変大事な時期に来ています。基盤整備とともにやらなければならないことがあると思うのですが、どういう視点で取り組んでいるか、認識について、まず確認させていただきたいと思います。  まちづくりを進めるとき、産業振興が占める役割は大変大きいのではないかと思います。都市基盤の整備、そして、地元産業の活性化推進というのは、車の両輪のような関係ではないかというふうに思います。2つの車輪がかみ合って、うまく回って初めてまちづくりが前に進んでいくのではないでしょうか。  調布のまちを歩いてみますと、基盤となる骨組みづくりが進んでいるのを目に見える形でつかむことができます。一方で産業振興の進みぐあい、これは、当然、行政当局は取り組んでいると思うんですけれども、この産業振興の進みぐあいについては具体的な形になるまでには時間もかかりますし、なかなかわかりにくいという難しさもあるのではないかというふうに思います。  調布市の現状はどうなっているんでしょうか。市の資料を見てみると、こんな姿が見えてきます。  人口は毎年確実に増加しており、市内の京王線の駅の乗降客も年々ふえています。しかし、その一方で市内全体の商店の数はといいますと、少しずつ減っており、売り上げもほぼ横ばいか、あるいは長期的に減る傾向が見てとれます。これを裏づけるかのように市民の方たちは、市内での買い物についておよそ75%の人が便利であるというふうに感じてはいるものの、このところ、年々、その満足度が減ってきておりまして、不満がわずかですけれどもふえてきているんです。少々心配な状況が浮き彫りになっています。  市内の商店街は、場所によってシャッターがおりたままの店が目につきますし、中心市街地の調布駅周辺ですらその例外ではありません。商店街などを初めとして農業や観光といった地元の産業を元気にすることは、まちづくりの成否に大きくかかっていると言えます。  市内の各地では、今、地域の再生、活性化のシナリオづくりを進めるまちづくり協議会を組織したり、その設立準備に取りかかっています。産業の振興、活性化は、まず民間のやる気が大切であると言えると思います。市は、現在、地元の産業分野にかかわっている方たちと意見交換を続けていると伺っております。こうしたフィールドワークを通じて地元の現状についてどのように把握しているのか。そこからどんなことがわかってきたか、お聞かせください。  また、そうした現状分析を踏まえて、にぎやかで活力と魅力のあふれる調布を実現するためのビジョンをどう描いているのかも聞かせていただけないでしょうか。調布にとって、今、最も大切な課題に対する市長の取り組み姿勢、考え方を伺わせていただきたいと思います。  次に、2番目の質問。小学生の英語教育について質問させていただきます。  教育の指針となります学習指導要領が10年ぶりに改訂されました。これまでのゆとり教育から学力水準の向上を図るための方向転換というふうに言えるものではないかと思います。  この改訂の主な中身といいますと、授業時間をふやして算数、数学や理科の授業に重点を置くこと。そして、小学校での英語の授業が正式に組み込まれるということになっています。本格的な実施は平成23年度から進められるんですが、一部は来年度から始められます。  小学生の英語も5年生、6年生を来年度からということになっています。英語は、現在も既に総合学習の時間を使って1年生から6年生まで英語に親しむという目的で、それぞれ学校ごとに工夫をしまして取り入れています。しかし、現状のままで移行すると授業の内容がばらついた形になってしまうということで、今回、共通の素材を文部科学省がつくりました。  来年度から使われるその英語の共通の新しい教材というのが、こちらの教科書です。英語ノートという呼び方での教科書なわけです。これと補助としてCDなどがつきます。聞くことと話すことを基本に編集されているんですけれども、実は、内容を見てみますと程度がかなり高いんです。私たちの時代でしたら中学1年生後半、あるいは2年生になってから習うような内容も中に盛り込んであるんです。  ちょっと御紹介しましょう。これ、5年生の英語ノートのほうなんですが、こんなのがあります。  いろいろなジェスチャーという、これ、外国語、特に英語を理解するには大変いいことだなと思います。やはり、英語は日本語に比べるとジェスチャーというか、動作が大変大きい。それが特徴。その英語の特徴をうまく子どもたちに教えるということです。オーケーとか、アイ・ドント・ノーということで肩をすくめたり、腕を使ったこういうものが書いてある。こういうことを小さいうちから習うというより、何か覚えるということは非常におもしろい、有意義なことではないかと思っています。  それから、6年生のほうなんですが、実は、これで私、びっくりしたことがあるんです。私の知らない単語が出ていました。6年生の英語の教科書の中にです。ここなんです。ちょっと皆さんに伺います。  いろいろな職業の言い方を知ろうという、こういうものなんです。フローリスト、わかりますよね。お花屋さんですよね。ナーサリースクールティーチャー、保育士ですね。それから、スシシェフというのがあります。お寿司屋さんですね。私のわからなかった単語を申し上げます。VETというんです。これ、小学6年生の英語の教材の中に出てきているんです。私、初めてこの単語にめぐり会いました。VET、ペットのお医者さんのことなんです。本当にこうやって見ていると、英語が私たちの時代と違って、本当に普通の日常生活の中に入り込んできているのかなという思いをこの教材を見て改めて感じたわけなんです。この教材が新しく来年から5年生、6年生で使われるということなんです。  実は、私ごとで恐縮なんですけれども、私は、家族とともに4年余りニューヨークで生活しました。息子は小学校2年生から6年生、向こうの学校を卒業するまで向こうで過ごしたんですけれども、4年生のときだったと思います。担任の先生、英語の先生に呼び出されて、お宅では何語を使っているかという質問をされたんです。当然、私は、自分の家では日本語を使っておりますという答えをしたら、今、息子さんの英語の勉強は大変大事な時期に来ている。小学校4年生です。ですから、自宅でもすべて英語を使ってほしいというふうに言われたんです。これは参ります。まず、そんなことをしたら親のほうが会話ができなくなってしまう。それから、いずれは日本に帰らなくてはいけないということがありますんで、私は、自分の家では日本語を使わせたいという答えをしたんですけれども、英語というのを母国語並みに話すには、やはり、これほど大変なもんだなということをそこで改めて思い知りました。  それから、私自身、大学時代に教育実習をして中学と高校の英語の教員免許を持っております。そんなことがありまして外国語の教育に対しては、私は、少々関心を持っているということなわけです。それで、今回、この問題を取り上げてみたいなというきっかけになったわけです。  そこで、まず、小学生に英語を教えることの意義について伺いたいと思います。現場の評価なども含めてお答えいただければというふうに思います。  小さいときから英語教育の是非論というのは、さまざまに言われているわけですけれども、私は、国際化の流れの中で必要かとも思っております。ただ、やはり、小さいうちは自分の国の言葉、日本語の勉強をしっかりとさせるほうがどちらかというと大事ではないかというふうに考えるほうでございます。小さいときからやるのは、英語に親しむことを通して、世界には違う言葉、違う社会、違う習慣などがあるということを知りまして、そうした知識を大切にすることを学べばいいんではないかというふうに私は思っております。  調布市内の小学校では、今、英語をどんなふうに教えているのでしょうか。先日、私は、実際に出かけていきまして、6年生の授業の様子を見せていただきました。ALTと言います。assistant language teacher、このALTと呼ばれるネイティブの先生。私が見せていただいた授業はハワイから来た男性の先生だったんですが、ハワイアンですからネイティブと言ってもいいと思います。ハワイアンらしく大変陽気な、楽しい、愉快な先生で、英語のあいさつから始まってゲームをしました。私もこのゲームには途中からまぜていただいたんですけれども、本当になかなか楽しくて、いい雰囲気の、子どもたちも本当に楽しむ、そんな雰囲気の授業でした。  そのとき伺ったお話を御紹介しましょう。  現在の英語の時間は、1ヵ月に1回ほど、少ないんです。ですから、子どもたちが習った言葉を忘れてしまうということをおっしゃっていました。それが今度は1週間に1回にふえるので、少しは効果が上がるのではないかということなんです。  ただ、その一方、担任の先生など教える現場の負担が大きくなるのではといった不安をのぞかせていました。私は、現在の自由な雰囲気のこの英語遊びの時間が、こうした英語ノートという――これ、教科書ですからね――こういうものをつくってしまうと、これに縛られてしまうんではないかというようなことを感じました。  また、5年生からとなりますと、1年生から4年生までは担任する先生、その間、英語の時間から離れてしまいますし、子どもたちのほうも1年生から4年生までは、これまでのように英話に親しむ時間が1ヵ月に1回ですけれども、それすらなくなってしまうということになるわけです。  そこで、新しい英語の授業は、これまでとどんな点が変わるのか。問題点はどんなことがあるのか。そして、そうした課題に対しどう対応していくのかについてお尋ねしたいというふうに思います。  文部科学省の調査によりますと、学齢期の子どもを持つ親の6割以上が小学校での英語教育を望んでいるということなんです。これほど高い保護者や親御さんの期待の背景には何があるのか。多分、皆さんも我が身のことを振り返ってみると思い当たるんではないかと思うんです。私もそうなんですが、中学から長年、大学まで合わせますと10年間も英語を学んでいても英語を使う十分な能力が身につかないというのが悲しい現実です。その裏返しとして、我が子にはと思う、いわゆる英語願望があるというふうに言われています。  しかし、たとえ早くから英語を始めたとしても、常に日常的に使う環境になければ上達しないという難しさが語学の学習にはあります。小学校の英語教育は、教えるほうも、そして、習うほうも環境や条件が十分整わない中での実験的な取り組みという面があると私は思うんですけれども、調布市としてはどういった目標を目指して取り組むのでしょうか。また、調布独自の特色を出す取り組み、こうしたものを何か考えていらっしゃるんでしょうか。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま真山勇一議員から大きく2点にわたり御質問をいただきました。私からは、産業振興からとらえたまちづくりについての御質問のうちまちづくりにおける産業振興の認識についてお答えいたします。  本年9月、調布駅の仮橋上駅舎の供用が開始され、市民の皆様にとっても京王線連続立体交差事業が身をもって感じられるようになってまいりました。  また、10月には中心市街地デザイン・コンセプト素案を公表するとともに、パブリックコメントを実施し、市民の皆様から御意見をいただいたところです。  ハード面が着々と進展しておりますが、まちづくりにおいては、ハード面だけではなく、ソフト面を合わせて検討していくことが重要であります。  まちづくりにおけるソフト面での産業振興は、地域の経済的な基盤となる地域産業づくりとともに、まちの魅力づくりとしての視点も大切な要素であります。産業の振興は、まちの活力を支え、まちの魅力を創出する重要な役割を担っています。このため産業振興の課題は、単に商業者や事業者、そして、行政だけでなく、市民も含むまち全体の課題として取り組まなければならないと考えております。  また、広域的な連携や民間事業者との連携も重要です。調布市の魅力の発信を強化し、産業振興を通じた交流の促進も不可欠であります。  現在、中心市街地の活性化については、京王線の立体化により調布市の都市構造が大きく変化する機会ととらえ、ソフト、ハード一体となった取り組みを積極的に進めております。  中心市街地活性化に向けてのソフト事業の検討状況としては、11月に中心市街地活性化基本計画策定に向けて、地元商店街との意見交換会を開催し、その意見を踏まえて実効性のある商店街振興策の検討を行っております。  また、調布市の地域資源は、都心近郊にありながらも、深大寺や多摩川などの水と緑の豊かな自然環境、仙川地域に集積する文化・芸術、味の素スタジアムを初め、調布基地跡地のスポーツ施設の集積などがあります。  調布市の歴史的、文化的資源、景観資源、産業資源など、多くの地域資源を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては担当よりお答えさせていただきます。 ○広瀬美知子 議長  榎本教育長。 ◎榎本和男 教育長  私からは、小学生の英語教育についてお答えさせていただきます。  初めに、小学生に英語を教えることの意義についてであります。  今回の学習指導要領の改訂では、小学校に外国語活動が加わり、その学習内容については、英語を通したコミュニケーション能力の素地を養うとしており、学習の意義については、次の3点が挙げられております。  まず1点目として、社会や経済のグローバル化が急速に進んでいる中で日本の国際協力が求められており、また、人材育成面での国際競争も加速していることから、学校教育においても外国語を充実していくことは時代の要求にこたえるものであります。  2点目として、現在、外国語教育は中学校から始まっておりますが、身近な表現であるあいさつ、自己紹介など初歩的な活動は、むしろ小学校段階での活動のほうがなじむものと考えられます。そのため、中学校への円滑な接続に向けたコミュニケーション能力の素地を身につけるためには小学校からの外国語活動が重要と考えます。  3点目として、現在、小学校の総合的な学習の時間において多くの学校が外国語に取り組んでおりますが、市や区では取り組みの内容にばらつきが見られるといった実態が報告されております。今後、共通の指導を行うことは、教育の機会均等の観点からも必要であると考えております。調布市としましては、児童が小学校段階から外国語活動に接する重要性は大変高いものととらえております。  次に、今までの学習内容との変更点及び課題等についてであります。  最初に、学習内容の変更点についてであります。現在、英語活動では、総合的な学習の時間の中で原則として4年生から6年生までが英語に親しむことをねらいに年間10時間程度行っております。活動については、資料も統一されておらず、ばらつきがありました。来年度から移行期間となりますので、外国語活動として文部科学省から配布されている英語ノー卜をもとに、各学校が工夫を図りながら5、6年生を対象に段階的に拡充してまいります。  課題としては、教員の指導力の向上が挙げられます。例えば小学校全科の教員にとっては英語は専門ではなく、戸惑いが見られることもあると思われます。このような実態を受け、調布市といたしましては、これまでも実施しております英語活動研修会の充実を図ってまいります。また、外国人英語指導助手の派遣につきましては、時数増への対応について検討しています。  次に、外国語活動が小学校5、6年生の児童が対象になるため、1年生から4年生までは取り組めなくなるのではないかという御指摘についてであります。
     確かに外国語活動の実施については、5、6年生は標準授業時数内で実施することとなりますが、校長の判断のもと、標準授業時数外であれば1年生から4年生を対象に取り組むことも可能とされています。  また、小学校5、6年生ヘの指導ということで、1年生から4年生の担任の外国語活動のかかわりが薄くなるということ。5、6年生の担任として外国語活動研修で得たスキルが5年生、6年生の担任でないと生かされないのではないかという指摘もいただきましたが、学級担任はいつでも5、6年生の担任になる可能性があるものであり、各学校で指導の引き継ぎと研修をしっかり行ってまいりたいと考えています。  最後に、保護者からの期待、調布市としての目標や独自の取り組み及び今後の展開についてお答えさせていただきます。  現在、幼児期から外国語活動に親しむ機会がふえてきたという観点からも、市民や保護者からの外国語活動についての期待は大変高いものがあります。これらの期待にこたえるためにも、まずは、来年度から導入される外国語活動のねらいを踏まえ、指導の充実が図れるよう外国語活動の年間指導計画の作成を各学校に働きかけてまいります。  また、当面の目標につきましては、教員の資質向上や外国人英語指導助手の派遣の充実などを図りながら、外国語活動を行う上でコミュニケーション能力の素地を身につけ、中学校教育へとスムーズにつなげてまいりたいと考えております。  そのために今後は、例えば中学校の英語科の教員を小学校へ派遣することなどにより、中学校の英語の教員に小学校外国語活動の趣旨、内容を十分に理解してもらえるよう、小中の連携を図った研修のあり方を検討してまいります。  そして、既存の新学習指導要領検討委員会や小学校外国語活動推進委員会の一層の協議、検討及び研修を通して、これからの外国語活動における学習内容のさらなる充実を図ってまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  島田産業振興担当部長。 ◎島田尚 産業振興担当部長  私からは、まち、地域の実態把握と活性化のビジョンづくりについてお答えいたします。  まず、まち、地域の実態把握についてですが、昨年度、中心市街地活性化協議会準備会において実施した事業者アンケートでは、中心市街地における商業者は高年齢化が進み、後継者不足が問題となっているという意見が多く出されております。  一方、あわせて実施した市民アンケートでは、魅力的な店が多く集まっているまち、町並みがきれいに整ったまちを望む声が多くなっていると認識しております。  また、本年度、調布市観光協会が取り組みを進めている観光ビジョンの策定において実施したアンケートによると、調布市は、観光資源が多く存在するものの、それを生かし切れておらず、もっとまちを回遊する仕組みが必要であるという意見が多くなっております。  今後は、このような市民や事業者の意見を踏まえて、産業振興事業を検討していく必要があると考えております。  また、活性化の方向性としては、地元商店会や市民の意見を十分把握しながら、具体的な事業の検討を行うとともに、深大寺や多摩川などの自然環境や観光資源、また、40社を超える映画関連企業などが集積しているという映画関連資源等、調布市の地域資源を生かした独自性のある地域活性化策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  8番、真山勇一議員。 ◆8番(真山勇一 議員)  ありがとうございました、まちづくりと英語教育について、それぞれ再質問させていただきたいと思います。  まず、英語教育なんですけれども、小さいうちから英語教育を受けるということについては、期待がかけられている一方で、現場の負担がふえたり、それから、教わる子どもたちの不安というのもあるんではないかと思います。また、中学校の英語教育へスムーズにつなげていくということも大変大切な課題ではないかというふうに思います。  そんな中で、この語学教育というのは国際化、こんな大きな情勢があるわけですけれども、そういう中で新しい段階に入ってきているんではないかというふうに私は理解いたします。やはり、将来を担う子どもたちへの投資という意味があると私は思います。ですから、教育体制の充実、それから、予算措置にぜひ十分な対応をとっていただきたいということを要望としてお願いいたします。  そして、再質問は、市長にお聞きしたいんですが、これは外せないんで。市長は、かつてヨーロッパへ赴任されておられました。御家族とともに海外生活を経験されたというふうに伺っております。海外生活を経験された立場から、子どもの英語教育についての率直な感想というものを伺わせてください。  それから、まちづくりについての再質問です。  市の担当者がまちですとか地域に出て直接、理解、認識を深めるということは大事なことであると私は思います。そうした活動を通してまちの活性化に期待できそうな取り組みですとか、調布が持つ資源を行政と民間が協力して探し出すことができるんではないかと思います。既にさまざまなアイデア、提案が出てきているんではないかと思います。  私たちのまちには、役に立ちそうな特有の資源がたくさんありそうな気がします。例えば例をちょっと挙げてみますと、深大寺について言いますと白鳳仏、だるま市、そばなど、これをどう活用するか。野川では、川沿いに季節ごとの花を咲かせる、そんな手もあると思います。多摩川では、野鳥観察。多摩川というのは、実は野鳥の大変な宝庫なんだそうです。ですから、野鳥を観察する絶好のスポットということを伺いました。こうした野鳥観察や水辺の学校を観光事業にまで広げて結びつける、そんな方法もあると思います。  また、日活、角川など映画施設の活用。それから、地元の農産物を初めとして調布の名物や特産品などを探して集めて、調布の駅前広場にアンテナショップをつくる。  また、放置自転車、この放置自転車をレンタサイクルに活用して、市内めぐりの足にするというのはいかがでしょう。放置自転車というのは、迷惑な厄介者ですけれども、これを逆に利用して、環境に優しい自転車を積極的に利用するという方法などもあるんではないかと思います。  それから、こんなのはいかがでしょうか。京王閣の競輪場を一般開放します。そして、そこをママチャリで競輪体験をする。こんなことも大変興味がある。もしかすると、一度は競輪場のバンクなんかを普通の自転車で走ってみる経験、これは、ちょっと考えただけでも楽しくなる。そんな夢が膨らむものというのは幾つかあるんではないかというふうに思っております。市としても、もちろん、さまざまな事業ですとか資源の開拓、活用、検討されているとは思うんですけれども、今挙げさせていただいたようなアイデア、提案の評価を含めまして、産業振興をどう進めるのか。その方向、そして、目指す時期について、もう一度確認をさせていただきたいと思うので、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  真山議員からの御質問にお答えいたします。真山議員と私と同じことを考えているのか、よくわからないところはございますけれども、まず最初に前提といたしますけれども、国がこのような方針で小学校の英語教育に当たろうとしておられるわけでありますから、教育委員会として、それを実効性の高いものにするために対応していかれる。これは、当然のことだと私は思っておりますので、教育長が先ほど答弁された内容について大きな疑義を挟むものではございません。これを最初に申し上げておいた上で、自分の経験に照らしてという御質問でございますので、私の思うところを幾つか話させていただきたいと思っておりますけれども、やはり、日本だけとは思いませんけれども、実効のある、ふだん、日常的に意思の疎通を図るための外国語教育をうまくやっているかということにおいては、やはり、日本のやり方、だれが考えても再検討の必要があるものではないかと、そういうふうに思っております。  ただ、それをどうしていくかというときに、私は、基本的には日本をベースにして生活をしながら、仕事、その他で外国語を使うということになりますと、やはり、何といっても真山議員がおっしゃったように、まずは基礎固めの時期に日本語をしっかりと習得するということは、何よりも大切なことだと思っております。簡単に言えば、2,000の漢字を縦横に使いこなす。これ、私は、ある意味ではスパルタでもいいと思っています。徹底的にやるということ。まず、これが重要だと。ただ、それと並行して生きた外国語をどのように習得するか。できれば楽しい雰囲気の中でということもあるのかもしれません。これについて思うところでございますけれども、それであれば、今度の方式が実効を上げて中学、高校につながっていくことを私も期待しておりますが、どうだろうかというところに関しては若干自分なりには疑問を持っております。本当にこれをやるんであれば、年何十時間ということではなくて、週5日毎日、週5限ぐらいやって徹底的にやるということでなければ実効が上がるんだろうかと。  それは、どうしてそう思うかというと、欧州でも中小国は、政治、経済的に英語文化圏の中でしか暮らせないようなところが強くありますので、徹底的に英語をやらせることがございます。スカンジナビア諸国だとか、大陸ではオランダなどが英語の通用度が非常に高いということで、オランダに行けば犬でもしゃべるというような言い方があるんですけれども、大変高い英語力を有しておりますが、その彼らの国の初等教育からの語学に関するカリキュラムの中の負担というのは物すごいものがあります。もちろん、母国語をやった上で、それと同じぐらい外国語をやれというわけですから、その負担たるや大変なものがございます。  実は、それぐらいやらないと高いレベルをみんなでなかなか共有し得ないという実態があるということを申し上げているわけで、日本でそれをやれと言っているわけではございません。  それから、やはり、1つ感じますのは、ネイティブなランゲージということは、これは、多くの方が待望しておられるんだと思いますが、ネイティブに話すと日本人ではなくなる。極端な言い方をすると、そういうことも申し上げたいと思います。日本語と違いまして、まず、主語を省略することがない。主語の次には動詞が来る。それから、イエス、ノーを何よりもまずはっきり前に出せと言われるわけであります。これは、欧米の文法の似通った同質性を共有するような感覚の中で互換性のあるものとして外国語をやるのと、日本語からやるというのは全然違う話で、外国語を使った中において、相手の土俵の中で合わせるということの息苦しさというのは、やはり、だれもがこれをやっていくと感ずるところであります。  そういう意味から、私は、日本語を確立した上で、日本をベースとして生きていくというのを前提とした上で生きた英語を学ぶ。英語だけに限らないわけでありますけれども、外国語を習得するということが極めて大事。  そのためには中学校の後半から高校が大事だと思います。高校で全員にやらせるかどうかというのは、これも疑問でありますけれども、生きた外国語を習得するために日本語の基礎を固めた上で、流れ出るシャワーのごとく、わっと環境の中に身を置くということをやらせる。それでいいのではないかと思っております。  私自身も10年近く外国に住み、その間、ありていに申し上げて、本当におびただしい数の多くの恥をかき、困難さに直面して、普通の人よりもその方面で大変苦労したことは多いわけでございますけれども、そのような経験に照らし合わせてみても、英語教育の難しさはございますし、全員をそこまで持っていくということをどだい考える必要があるんだろうかということも時々感じております。  私の場合は英語ではなかったんですけれども、外国語を本気になって習得しようと思ったのは、必要に迫られて20代の後半からであります。いまだに本当にうまくはないと自分でも苦笑しているわけでありますけれども、日常会話には支障はございません。そういうような道もあるということを考えつつ、海外にいるから外国語ができるんではないという実態もたくさん見てまいりました。そういうものを推して、子どものためにと思ってやる教育の中身をどう定めていくのかということは大変難しいことだと思っております。まとめて言えば、来年の4月から、非常に大きな関心を持って、私自身もその内容に触れさせていただきながら、見守っていきたいと思っております。ただ、その流れの中で多くの方の意見をもとに、その後を考えていけばいいのではないかと。そういうことで私の意見とさせていただきます。 ○広瀬美知子 議長  島田産業振興担当部長。 ◎島田尚 産業振興担当部長  私からは、今後のまちづくりの方向性につきましてお答えさせていただきます。  ただいま議員から御提案いただきました各事業に関しましては、来年度以降推進していきます観光振興事業の具体策の検討や、平成21年度を目途に策定を予定しています中心市街地活性化基本計画の中であわせて検討させていただきます。  また、今後の調布市のまちづくりの方向性につきましては、産業振興を支えるハード事業と今まで以上に連携をとりながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  8番、真山勇一議員。 ◆8番(真山勇一 議員)  御答弁ありがとうございました。市長には、子どもの英語教育に関して率直で丁寧な御答弁をいただきました。ほかのテーマについても、こういう御答弁をいただくと、議会もより一層活発になる、活性化するんではないかなという、そんな印象を受けておりますので、ぜひ今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。  市長も指摘されたように、日本の外国語教育、英語教育の大変難しい点は、日本の私たちの置かれている環境の中では、英語を使う機会というのはそれほど多くあるわけではない。よほど専門的であったり、仕事にしない限りは英語に触れることがないという状況の中で、そうなると、なおさら上達はしないという、そういうふうなことに陥ってしまうわけです。  この英語の教育という面については賛否両論、これ、本当にお一人お一人がすべて、ここにいらっしゃる方も自分の持論を持っていらっしゃるというふうに思うんですけれども、私は、せっかく、小学校の英語教育、正式にやるんでありますから、やっておいたほうがいいという程度のものではなくて、やるだけの意味があるんだと、そうした納得ができるようなものを目指してやっていただきたい。そういう要望をお願いする次第です。  それから、まちづくりについて何点か思うことを述べさせていただいて、まとめとさせていただきたいと思います。  今、行政も地域もさまざまな事業ですとか行事をやっています。ただ、それが何かばらばらな印象を受けます。これを点から面へと広げてつなげていく。そして、そこに集まる人のにぎわい、これにプラス、ちょっと足をとめたり、立ち寄ってみたい場所をつくるアイデアという、こういうことを考えるのが大事なことではないかと思います。  また、ソフトとハードが一体となった取り組みがまちづくりを成功させる。それに向けてのかぎではありますけれども、これからは、さらにソフト、ハード、プラス環境の問題、環境のことを考えながらのまちづくりというのをしないとなかなか受け入れられない、先に進まないのではないかと、そんな気もいたします。  それから、やはり、今、一番気になることがあります。それは、経済危機による景気の後退です、減速です。地方も、これからその厳しい直撃を受けることが必至であると思います。  まちづくりには、財源などいろいろなことが絡んできますので、こうしたことが深刻な影を落とすおそれは十分にあります。そうなりますと、たびたび繰り返して申し上げていますけれども、効率いい行政経営、これを行うためには縦割りではなくて、行政が一体となった横の連携を重視して取り組むことが何よりも重要ではないかというふうに思っています。まさに、行政経営の真価が問われるのが、この調布のまちづくりではないかと私は思っています。  ぜひ、そうしたことをしっかりと認識した上で、今後のまちづくりに取り組んでいただくことを要望いたします。本当に難しい、いろいろな課題があることは承知しております。莫大な財源も必要です。そうした難しいことを1つずつ乗り越えていく。そんな市の行政一体となった強いリーダーシップ、そして、意気込みをお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○広瀬美知子 議長  以上で8番、真山勇一議員の質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。    午前11時49分 休憩        ――――――――――― ―― ―――――――――――    午後 1時14分 開議 ○広瀬美知子 議長  本会議を再開いたします。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     52  1番 内藤美貴子議員 ○広瀬美知子 議長  続いて1番、内藤美貴子議員の質問を許します。  1番、内藤美貴子議員。    〔1 番 内藤美貴子議員登壇〕 ◆1番(内藤美貴子 議員)  皆様、こんにちは。議席番号1番、公明党の内藤美貴子でございます。ただいま広瀬議長より発言のお許しをいただきましたので、これより一般質問させていただきます。  今回は、部活動の活性化についてと市民のコミュニティーについての大きく2点について質問をさせていただきます。  初めに、部活動の活性化についてお伺いいたします。  平成18年度に東京都教育庁が実施した調査によりますと、部活動に入部している割合は中学1年生で91%、中学2年生で84%と多くの生徒が楽しそう、おもしろそう、やってみたかった、小学校からやっていたなどの理由で活動を続けています。部活動は、スポーツ、文化・芸術等を通じて技術や体力の向上を図るだけでなく、互いを思いやる心をはぐくんだり、喜びや感動など、今しかできない多くの経験をすることで人間形成や健全育成においても大きな役割を果たしています。  しかし、生徒や保護者から希望するクラブがない、顧問の教員がいないために部活動ができない、こういった学校があるとの問題を聞いた都議会公明党は、実態を調査して中学、高校の部活動の活性化に向けて取り組みを強化すべきと都に対応を強く求めてきました。これを受けて東京都では実態を調査し、2004年に部活動の検討委員会が設置されました。東京都教育委員会では、部活動の振興を目的として都立学校の管理運営に関する規則を一部改正し、学校は教育活動の一環として部活動を配置運営するものであることを規則に定め、19年4月から施行されました。これによってあいまいだった部活動の位置づけが教育活動の一環であることを明確にされ、その指導は校務であると規定されました。  また、規則改正の意義については、学校外の者にも部活動の指導業務――顧問も含めてですが――を委託することができるとしたため、生徒のニーズに応じた部活動の設置、廃部問題の解決等の道が開かれました。  そこで、3つにわたりお伺いいたします。  1つ目は、中学校部活動の運営状況についてお尋ねいたします。  東京都教育庁の調査によりますと、平成19年度に新たに創設された公立中学校の部活動は466部ですが、一方で平成19年度から中学校で336部が廃部や休部になっています。休部または廃部の主な理由が学校の事情でが222部、生徒数の減少が83部、そのほか31部となっています。  外部指導員の導入状況でございますが、部活動単位で見ますと、中学校の運動部では全体の約39%で2,482人、文化部では約20%で1,191人が導入されています。  東京都教育委員会では、平成19年4月に顧問教諭としての必要な指導面、安全管理、部活動の運営等についての基礎的な事項を解説した部活動顧問ハンドブックを作成しています。そして、今回の改正内容を参考に公立中学校についても部活動の運営について検討するよう区市町村の教育委員会に対し働きかけていくとしております。学校の事情などで休部や廃部になってしまうといった子どもたちの夢や希望を壊さないためにも、市としては実態を調査し、各学校が積極的に部活動の活性化に向けて十分な協議と環境整備に取り組んでいただきたいと思います。  そこでお尋ねいたしますが、改正されてから調布市ではどのように学校ヘ働きかけをされ、部活動の運営についてどのような検討がされたのでしょうか。また、改正されてから中学校部活動の運営状況がどのように変わったのでしょうか。現状をお示しください。  2つ目は、外部指導員の拡充と支援について3点お尋ねいたします。  東京都教育委員会は、さらに平成20年3月には外部指導員のための部活動指導の手引を作成しています。その内容は、学校における部活動の位置づけや外部指導員の役割、児童・生徒に対する指導のあり方、事故防止など部活動の指導に関する基礎的、基本的な事項がまとめられています。  私ごとですが、私の息子も中学校で野球部に所属していましたが、幸いにも顧問の先生が若くて独身、経験者でしたので、毎日の朝練とほとんど休みなしで熱血指導を受けることができましたが、ほかの部活動では教諭が幾つも兼務されており、これまで経験がなく、また、経験が浅いのに顧問をお願いされた教員にとっては大変な負担になっているのが現状だと聞いております。  しかし、改正されてからは、生徒の管理面は学校の教職員として責任を持って指導し、技術指導は外部指導員に依頼して、生徒の夢を実現するため、バランスを図りながら運営することができると考えます。  生徒にとっては、外部指導員が指導面を補助することで専門的な知識や技術が身についてくることで、意欲や興味、楽しさも増して、より有意義な学校生活が送れると確信しております。  一方で、顧問の業務の負担や部活動の衰退が危惧されていることから、生徒の充実した学校生活の実現に向け、地域に住むスポーツ、文化・芸術等の専門的な知識や技能等を有するさまざまな経験者を外部指導員として積極的に拡充し、部活動の活性化を図るベきではと考えます。この点につきまして、市の御見解と外部指導員の導入方法や、また、課題等についても御答弁をお願いいたします。  また、特に運動部では、大会での勝利は生徒の目標の1つでありますが、熱中症対策やけがなどの事故を防ぐための適切な指導が不可欠であります。例えば成長期には成長痛により思うような練習ができなかったり、成長期に過酷な練習方法でひじやひざを痛めてしまうといった場合があります。実際に1,000回の投げ込みをするようたびたび指示があり、1つの部活で7人の故障者が出てしまう、こういった特訓を受け、中には長期の治療で中学校時代にほとんど練習ができなかった。また、治療してもひじの痛みがおさまらず手術が必要になったなど、将来に影響を及ぼすような事態になってしまったという本当に残念なケースも聞いております。このような事態を未然に防ぐためにも顧問や指導員に対して専門家による生徒の発達や発育面にも配慮した技術指導などの講習会をぜひ取り入れていただき、適切かつ安心して指導ができるよう対応策を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。  また、私の知人にある中学校の運動部で14年間も生徒の指導にかかわってくださった方がおります。御自分の経験が少しでも役に立てればと自分の時間を割いて、休日には生徒とともに汗を流し、たくさんの生徒を育てられました。こうした外部指導員の貢献に対しましても、例えば市民表彰等に推薦していただくなど、励みになるような顕彰する機会をつくってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。この点について御見解をお願いいたします。  3つ目は、調布市の中学校部活動指導員のためのハンドブックについてお尋ねいたします。  ほかの自治体では、既に部活動をより振興するために十分協議をし、それをもとに独自のハンドブック等の作成をするなどの取り組みを図っているところがあります。その一部を紹介しますと、世田谷区では、部活動支援員の役割を区分し、顧問教諭のほかに監督を置いて、技術指導の役割を部活動指導員とし、顧問教諭が一時的に欠ける場合には教育委員会から緊急派遣指導員が派遣されます。  豊島区では、教育委員会の部活動外部指導員人材バンクに登録するシステムをつくり、中学校で必要としたときには人材バンクから派遣することができ、外部指導員の拡充を図っています。  府中市では、中学校の部活動を市民と生徒がともに活動できるよう市民開放型の部活動ヘの転換を目指そうといったプランを策定しています。さらに、外部指導員の種類を顧問指導員と技術指導員に区分し、顧問指導員は年1回、教育委員会が主催する研修を受講することが定められています。  また、神奈川県では、かながわ部活ドリームプラン21を策定し、5つの戦略プロジェクトによる部活動ルネッサンス運動を推進しています。とてもユニークで画期的な施策となっています。その1つに、かながわ部活ドリーム大賞が創設されていて、レベルアップ、活性化や地域連携に貢献した団体、個人に教育委員会教育長表彰が贈られるものです。団体賞の中には、大会で活躍した学校だけではなく、入部率が前年度と比べて大幅に上昇した学校に贈るチャレンジ賞などがあります。部門別では、地道に努力した生徒や活躍したキャプテン、マネジャーへの賞や部活動を支えている顧問、外部指導員、保護者に対するそれぞれ感謝の賞などが設けられています。そのほか部活動の日、部活動の週を設定したり、指導者の派遣事業や研修会の実施、活性化推進協議会、部活動ハンドブックの作成など、ありとあらゆる施策が展開されています。  部活動の運営を充実していくには、学校の努力だけでは改善できないさまざまな課題があります。先月、中学校の学校選択状況が公表され、11月12日現在で受け入れ可能人数を超えた学校が調布中学校と神代中学校の2校ありました。調布中学校は、私立中学校ヘの進学による辞退者などを考慮し、希望者全員の受け入れが可能となりましたが、神代中学校は、受け入れ可能人数が15人に対し66人と大幅な希望者があったため、11月24日に公開抽選を行い、当選者15名が発表されました。入れなかった子どもたちの心情を考えますと全員受け入れてほしいと願うところですが、教室のスペース等やむを得ない事情もあり、抽選という方法についても公平さという観点から一定の理解はしております。しかし、選択制を希望した保護者からは、子どもに聞くと、やりたいスポーツの部活はあるけれど、そこは活気がなく、力を入れてくれていないなどの理由だと聞き、このような声が出ていることを大変残念に思いました。  例えば北京オリンピックで注目を集めたスポーツでは、女子ソフトボール部は、調布中学校と神代中学校の2校しかありません。バドミントンでは、男女ともに部活動がない学校が3校もあります。メダルをとって日本じゅうを沸かせたスポーツですし、自分もやってみたいという子どもたちも大勢出てくるのではないでしょうか。こういった現状を見ますと、調布市としても早急に取り組みを検討すべきではないでしょうか。  調布市教育委員会におきましては、教育目標を達成するため基本方針及び施策の方向に基づいて教育施策を推進されています。5つの基本方針の内容は、大変具体的に示されております。しかし、今回の改正で部活動は教育活動の一環として配置、運営するものであると定められたことを受け、調布市の教育目標に基づき部活動を通じた教育プランを構築すべきではないでしょうか。  また、調布市全体の部活動が向上するために部活動の意義や外部指導員の拡充、顧問や指導員の資質の向上などを十分協議し、環境整備を図っていく必要があると考えます。そのためには先例市の事例を参考に、多くの関係者が共通理解を深めるためには調布市の中学校部活動指導員のためのハンドブックを作成すべきではないでしょうか。市の御見解をお聞かせください。  次に、大きく2点目の市民のコミュニティーについてお伺いいたします。  まず、1つ目は、地域コミュニティーの醸成についてお尋ねいたします。  近年では、急速な少子高齢化の時代とともに核家族化もさらに進んで高齢者世帯の増加や、オートロックのマンションがふえて地域の人間関係が希薄になり、個人主義化が懸念されているところです。  こうした地域社会の変化の中で、平成19年度版の調布市民意識調査では、地域コミュニティーの醸成について市民からたくさんの意見が寄せられていました。その中で気になる御意見がありましたので、2つほど抜粋して御紹介させていただきます。  まず、1つ目ですが、核家族化しているので、地域との交流を図りたいです。調布市内で転居しましたが、交流の温度差に戸惑っています。子どもの笑い声が聞こえるまちでありたいと思っています。町内会の参加の方法がわからない。子どもが地元の学校を離れると情報が入ってこないなどの声がありました。  2つ目は、地域社会に所属している人とそうでない人との意識の差の是正。私自身、ひとり暮らしで地域社会に所属しているとは思っていません。特に不便でもありませんが、何らかの形でコミュニティーに参加できれば、調布市民としての自覚が生まれてくると思います。このような人間は私だけでなく、かなりの数いるのではと思います。市には人とコミュニティーの結びつきの手助けをもっとやってほしいと思います。このような感想は多くの市民が抱いているのではないでしょうか。意識調査の中でも、「地域の一員としての意識や連帯感を感じていますか」との問いに対して、「どちらかといえば感じていない」と答えた人が30.6%、「感じていない」と答えた人が27.1%で、合わせて約58%が地域の一員としての意識や連帯感を感じていないという結果となっています。  そこでお伺いいたしますが、この結果に対する市の見解について、また、地域コミュニティーの醸成について、調布市ではどのような考えで、どのような取り組みがされているのか具体的にお示しください。また、地域社会の変化における市の展望などもお聞かせください。御答弁をお願いいたします。  2つ目は、市民専用掲示板の設置についてお尋ねいたします。
     私の地域のある自治会では、会員が高齢化して、皆さんから負担を感じるようになったという意見が出たために自治会を解散することになり、掲示板が撤去されました。ほかの地域でも、自治会が解散してしまい、地域の情報が入ってこない、こんな声もあります。  また、さまざまな催しを地域の人に広く声をかけたいと思い、自治会の掲示板にチラシを張らせていただきたいとお願いしたが、自治会の関係ではないのでと断られてしまった。もっと自由に気軽にお知らせができて、地域の人と触れ合うことができたらなどの声も届いています。  こういった要望にこたえるために、杉並区では区民専用掲示板が設置されていると聞いて視察に行ってきました。説明では、地域のコミュニティーを今後どのように図っていくのか等を検討し、平成元年に区民専用掲示板が設置されたとのことでした。区民が地域の情報交換やPR活動の場として利用でき、掲示板の名称はでんごんくんと呼ばれていて、区民から大変喜ばれ活用されています。設置場所の多くが公園ですが、保育園や学校、図書館、区民センターなどの公共施設にも、現在、132基がまちのあちらこちらに設置されています。  現地では、公園まで案内していただき、でんごんくんを見てきたのですが、大きさは自治会の掲示板より一回りぐらい大きいものでした。掲示板の上部には、でんごんくんの大きな文字と、横にはまちヘの“伝言”待ってますと優しい言葉が書かれ、利用方法が書かれていました。利用に当たっては、掲示期間は2週間で、掲示物に連絡先と張った日を記入し、期限が過ぎたら自分ではがすことになっていますが、掲示期間が過ぎたものは撒去するとの注意書きもされています。ちなみに、この区民専用掲示板は、設置当時は木製であったため劣化状態になり、そのときにPFI方式を採用して、平成18年にアルミ製に立てかえられています。掲示板の横のほうには企業からの広告が張られていて、NPO法人では、協賛企業の広告を募集し、その収入によって定期的な清掃や補修等の維持管理を行っています。  掲示板には、手話や太極拳、子育て広場など地域の活動やイベントのお知らせ、サークルやボランティアを一緒にする人を探したいなどといったチラシがたくさん張られていて、見ているだけで楽しくなってきました。中には、ペットの捜索も張られることがあるそうです。区民からは、区内じゅうを張るのには何時間もかかるが、地元の知らなかったエリアを知って楽しい。また、自分たちの活動に気軽に参加してもらいたいが、余り知られていないので地域の方に活動を伝える貴重なツールになっている。ぜひ、杉並区に来たら、でんごんくんに注目してほしいなどの感想が寄せられています。  このような掲示板は、高齢者にとっては知識や生きがいを持って地域に貢献できる機会をつくることができ、若い世代においては新しい知識や情報、感性などを発信できる機会がつくれるのではないでしょうか。こうした世代を超えた人とのコミュニティーの結びつきの手助けになるとも考えます。  調布市でも、ぜひ、このような地域コミュニティーのツールとして、杉並区の事業を参考に、市民専用掲示板の設置をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。市の御見解をお聞かせください。  以上、大きく2点について質問いたしました。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま内藤美貴子議員より大きく2点にわたり御質問をいただきました。私からは、市民のコミュニティーについての御質問のうち地域コミュニティーの醸成についてお答えさせていただきます。  議員御指摘のとおり、少子高齢化や核家族化の進行や、都市化の進展等に伴い、市民の地域への意識が希薄となり、地縁的なつながりを基盤とする地域コミュニティーの機能の低下が懸念されています。一方、防災、防犯、青少年の育成や福祉など、さまざまな地域の諸課題において、地域コミュニティーは大きな役割を果たしており、地方分権時代において地域の担い手としてますます重要になってくると認識しております。  そのため基本計画に地域コミュニティーの醸成を掲げ、地域の組織のネットワーク化と新たな組織づくり、地域コミュニティー活動拠点施設の整備、地域コミュニティーを担う人づくりを基本事業として取り組んでおります。  具体的には、調布市自治会連合協議会とともに自治会を中心とした地域コミュニティーの活性化の支援を進めております。また、地域活動を担うさまざまな団体と調布市が地域の課題や問題をともに考え、協働しながら魅力あるまちづくりを推進していくネットワーク組織として地区協議会の設立を推進しているところでございます。現在、7つの地区協議会がそれぞれの地域で活動を展開しておりますが、さらに2地区で設立に向けた準備会が発足しています。  また、地域コミュニティー活動の拠点として、ふれあいの家の計画的な整備を進めており、平成21年度には旧大町小学校跡及び小島町の2ヵ所で新規開設します。  さらには、地域コミュニティーを担う人づくりとして、団塊世代が地域活動に参加しやすい環境づくりのほか、幅広い市民を対象に地域活動への理解促進に向けた情報提供、そして、地域活動に取り組むきっかけとなる場の提供など、地域活動の人材の発掘、育成への取り組みも促進しているところです。  今後も、こうした組織、施設、そして人材など、地域へのさまざまな事業を展開していくとともに、市民活動支援センター事業との連携をより深めながら、地域コミュニティーの醸成を推進してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては担当よりお答えさせていただきます。 ○広瀬美知子 議長  小林教育部長。 ◎小林一三 教育部長  私からは、部活動の活性化についてお答えいたします。  まず、中学校部活動の運営状況についてですが、東京都は、平成19年4月1日の東京都立学校の管理運営に関する規則の一部改正により、部活動を学校の教育活動の一環として、その位置づけの明確化を図るとともに、校長は所属職員以外の者に部活動の指導業務を委嘱することができることとしました。  調布市においても、調布市立学校の管理運営に関する規則の改正を同様に行い、部活動の位置づけの明確化等を図りました。今回の改正は、活動状況の実態に対する規則の整備を目的としていましたので、検討委員会等による検討は特段行っておりませんが、校長会等と課題に対する意見交換を行っております。  改正後の状況としては、平成19年度と20年度との比較では、生徒の入部数が2,797人から2,906人と約100人増加しており、入部率としては78.5%から80.0%と伸びております。部の数では、運動系が85部から88部に、文化系が42部から44部にそれぞれふえております。  次に、外部指導員の拡充と支援についてですが、部活動に参加する生徒のニーズと専門的技術の指導にこたえられるよう、調布市においても卒業生や地域の方などの協力や調布市体育協会からの派遣などを受けながら、今年度は、外部指導員25名、外部指導補助員30名を採用し、部活動の指導に協力をいただいております。  課題としては、外部指導員の立場からは、指導できる時間帯が限定されること。学校の立場からは、指導可能な人材をより確保していくことが挙げられます。教員が顧問となっても必ずしも技術面での指導が十分であるとは限りませんので、今後、外部指導員の導入の充実を図っていく必要があると考えております。  また、専門家による顧問、外部指導員への技術指導の講習会の実施についてですが、生徒の負傷事故やスポーツ障害等の未然防止のためには、指導者の健康、安全に関する意識啓発が必要です。そのため顧問及び外部指導員に対しては、東京都教育委員会が主催しておりますサッカー、バスケットボール等の指導者講習会への参加や、東京都中学校体育連盟主催の技術指導講習会ヘの参加を働きかけ、生徒が安全にかつ楽しく部活動に参加することができるよう指導力の向上を図ってまいります。さらに、外部指導員に対しては、顧問を通じて指導上の配慮事項等について伝達する体制づくりを進めてまいります。  次に、外部指導員の貢献に対する顕彰につきましては、部活動の活性化と生徒の人間形成及び健全育成に多大な御協力をいただいたことについて、感謝の気持ちを形としてあらわす点で意義あることと考えます。このため、今後、現行の教育委員会の表彰制度に取り入れられるかどうかを検討してまいります。  次に、外部指導員の導入につきましては、調布市体育協会との連携をより一層図るとともに、教育センターにおけるボランティア登録制度の活用を視野に入れながら拡充を図ってまいります。  最後に、調布市の部活動指導ハンドブックの作成についてですが、調布市では、東京都教育委員会で作成された部活動顧問ハンドブックを全中学校に既に配布しております。今後、この部活動顧問ハンドブックの活用をより一層図り、指導に生かしてまいりますが、議員御指摘の市独自のハンドブックにつきましても部活動の手引となるような資料の作成を検討してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上であります。 ○広瀬美知子 議長  増沢生活文化スポーツ部長。 ◎増沢俊博 生活文化スポーツ部長  私からは、市民専用掲示板の設置にかかわる地域活動の情報発信についてお答えさせていただきます。  地域コミュニティーの活性化において、地域活動の情報が地域住民に効果的に伝わることが重要と考えております。調布市では、400基余りの自治会掲示板を設置し、行政情報の掲示のほか、地域の行事のお知らせなどに活用していただいております。また、市報では、市民の広場で市民団体の催し案内や会員募集などを掲載しています。  一方、平成19年度の市ホームページのリニューアルに合わせ、生涯学習や市民活動に焦点を合わせて稼働した生涯学習・市民活動情報システム「さがす・見つかるシステム」では、市内で活動するさまざまな団体にみずからの活動紹介やイベント情報等の発信をしていただいております。さらに、10月5日号市報に折り込む形で地域活動への参加を呼びかけた地域活動情報紙を発行しました。  また、地区協議会では、情報交換が地域のネットワークづくりに不可欠であるとの考えから独自の広報誌を発行して、地域の情報を発信されています。  議員から御紹介のありました杉並区の区民専用掲示板でんごんくんの特徴は、第1に、地域の区民同士が情報交換のために一定のルールのもと自由に利用できること。第2に、PFI方式を採用し、NPO法人が設置及び維持管理を行っていることにあると認識しております。平成元年から事業を開始して20年が経過しますが、現在、公園等の区民が集う公共施設の屋外に132基設置され、多くの区民が活用していると伺っております。  調布市においても、これまで地域の取り組みや市民の活動の情報がより多くの市民に伝わるようさまざまな方法を講じてまいりましたが、こうした杉並区や中野区が開設している区民専用掲示板の事例についても、その効果や課題等を十分調査し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  1番、内藤美貴子議員。 ◆1番(内藤美貴子 議員)  丁重な御答弁をいただきましてありがとうございました。  それでは、幾つか要望を含めまして述べさせていただきます。  まず、部活動の活性化についてです。  東京都教育委員会は、今回の改正内容を参考に部活動の運営について検討するよう働きかけたわけですが、調布市では規則の改正は行われましたが、検討委員会等による検討は特段行っていない。また、部活動の活性化のために、せっかくハンドブックが作成されておりましたが、配布をしているのみ、こういった御答弁でした。  校長会等の意見交換だけで市全体の活性化が図られるのでしょうか。また、改正後の実態をお示しいただきましたが、生徒の入部数は昨年に比べて約100人増加し、入部率も多少伸びて、部の数は運動系も文科系もそれぞれふえているとのことでした。しかし、私の質問で運動部の実態について触れさせていただきましたが、文科系の部活動でも、例えば合唱部や演劇部などは、それぞれ2校しかありません。こういった現状を見ましても、文化・芸術の振興を図る上で十分な体制整備が必要だと考えます。  次に、外部指導員の拡充と支援についてです。  私の御近所には、元社会人野球で活躍され、オリンピック選手だった方もおります。こうした地域の方の活用を含めて、魅力ある部活動、活力ある部活動のため、地域の人材を幅広く生かすための登録制度をぜひ御検討いただくなど、拡充をお願いしたいと思います。また、指導員が張り合いを持って指導に当たれますよう、表彰等の検討の御努力もあわせてお願いしたいと思います。  また、東京都教育委員会で作成されたハンドブックを全中学校に配布されたとのことですが、学校ではどのように活用されているのでしょうか。今回、部活動の運営に関しましては多くの御要望や御意見をいただき、一般質問をさせていただきました。保護者からは、例えば優勝を目指して厳しくやってほしいという御意見もあれば、一方では、部活動なんだから楽しくやればいいという意見もあります。学校の方針をよく話し合っていくことも大切だと感じるところです。  また、顧問教諭に対しましても、指導者としていかがなものかという発言や、すぐに感情的になって活動を休部にしてしまうなどさまざまです。多忙な業務の中で部活動にかかわっていくことは大変なことですし、そういった背景には、生徒側に注意しなければならないことも十分認識しております。しかしながら、高校ではもうやりたくないという生徒からの声があるということは、本来は楽しい思い出をたくさんつくるはずの部活動が、思い出したくない、こういった心のしこりを残してしまうのは非常に残念なことであります。  調布市として顧問、外部指導員ヘの情報交換や資質の向上等の講習会の実施も含め、ぜひ、調布市のハンドブック等の作成をし、市の部活動の活性化に生かしていただきますことを要望させていただきます。  次に、市民のコミュニティーにつきまして、調布市の展望など丁重な御答弁をありがとうございました。1点だけ要望を述べさせていただきます。  調布市では、自治会の掲示板では、地域の行事のお知らせなどにも活用いただいていると、このような御答弁でしたが、実態では自治会に関係ないものはお断りをされている場合があります。また、自治会ヘの許可もとりづらいなど、地域の自治会によって大きく認識が違っている実態がありますので、この点につきまして自治会ヘの周知徹底をお願いいたします。  また、区民専用の掲示板が中野区にも開設されているとお調べいただきありがとうございます。市民の取り組みや活動の情報がいつでも気軽に情報発信できますよう、市民専用掲示板の設置を前向きに御検討いただきますことをお願いいたします。  最後に、調布市の子どもたちが多くの地域の方に支えられ、夢や希望を持って健やかに成長されますことを、また、より一層地域の輪が広がっていくことを切に願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○広瀬美知子 議長  以上で1番、内藤美貴子議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     53  4番 丸田 絵美議員 ○広瀬美知子 議長  次に4番、丸田絵美議員の質問を許します。  4番、丸田絵美議員。    〔4 番 丸田 絵美議員登壇〕 ◆4番(丸田絵美 議員)  皆さん、こんにちは。民主・社民の会、民主党の丸田絵美でございます。ただいま広瀬美知子議長より発言のお許しをいただきましたので、私からの一般質問を行わせていただきます。午後の緊張も緩むひとときではありますが、どうかおつき合いいただきたくお願い申し上げます。  それでは、通告に従い大きく3点にわたって質問いたします。  初めに、高齢者対策についてであります。  高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき平成8年から毎年、政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにするものですが、平成20年度の高齢社会白書によりますと、まずは5人に1人が高齢者という社会、また、年少人口、出生数とも現在の半分以下に、生産年齢人口は4,595万人になり、現役世代1.3人で1人の高齢者を支える社会の到来を予測しています。  白書の分析によりますと、高齢者人口のうち前期高齢者人口は、団塊の世代が高齢期に入った後に平成28年(2016年)の1,744万人でピークを迎え、その後は43年(2032年)まで減少傾向となりますが、その後、再び増加に転じ、53年(2041年)の1,699万人に至った後、減少に転じると推計されています。  一方、後期高齢者人口は増加を続け、平成29年(2017年)には前期高齢者人口を上回り、その後も増加傾向が続くものと見込まれており、増加する高齢者数の中で後期高齢者の占める割合は一層大きなものになると見られています。  それに加えて、年少人口(0歳〜14歳)は平成51年(2039年)に1,000万人を割り、67年(2055年)には752万人と現在の半分以下になると推計されています。  出生数の減少は、生産年齢人口(15歳〜64歳)にまで影響を及ぼし、平成24年(2012年)に8,000万人を割り、67年(2055年)には4,595万人になると推計されています。この生産年齢人口15歳〜64歳、この数字が果たして現在の社会に合っているのかどうかちょっと疑問でもありますが、15歳というと、まだ中学校を出たばかりの年です。その年が既に生産年齢に組み込まれていても、この数字ということです。  また、65歳以上の高齢人口と15歳〜64歳の生産年齢人口の比率を見てみますと、昭和35年(1960年)には1人の高齢人口に対して11.2人の生産年齢人口がいたのに対して、平成17年(2005年)には高齢者1人に対して現役世代3.3人になっていて、今後、高齢化率は上昇を続け、現役世代の割合は低下し、67年(2055年)には1人の高齢人口に対して1.3人の生産年齢人口という比率になるのです。仮に15歳〜69歳を支え手として、70歳以上を高齢人口として計算してみても、70歳以上の高齢人口1人に対して生産年齢人口1.7人という比率になります。  このデータが示すとおり、調布市においても着実に高齢化の波は広がっており、そのための各種対策は、動向や情勢に合わせてきめ細かく対応していく必要があります。  高齢者割合と今後の予想、居住状態などをもとに福祉計画を立てていると思いますが、調布市における高齢者の将来の予想と現状、そして、それをもとに作成される計画について、まずはお聞きいたします。  調布市の高齢者支援対策を見てみますと、生活支援、補助助成制度、介護予防とさまざまな行政サービスがあります。一部を挙げてみますと、生活援助や配食サービス、おむつの支給、入浴サービス、車いすの貸し出し、軽度生活援助システム、緊急通報システム、認知症高齢者探知システム、火災警報器設置サービスやみまもっとなどがそれです。隅々までサービスが行き渡っているという感じです。日中から夜間と各種サービスの内容も多岐にわたり充実しているように感じます。ただ、いつもどこかにサービスが足りていないとか、内容がニーズに合っていないなどと感じてしまい不安があるというのも事実で、それは、一口に高齢者といっても個々にライフスタイルや要望が違っているということで、個々の要望にこたえ切れていないという現状があるのではないかと思います。  サービスの面を広げていくことも大切でしょうが、1つのサービスにケース・バイ・ケースで柔軟に対応していただくことが大切なのだと思います。特に老老介護と呼ばれる高齢者だけの世帯やひとり暮らしのお年寄りの場合、各種サービス事業があることさえ知らずに過ごしてしまい、不便を続けているということも予測されます。現状をどのように把握し、サービス提供につなげているのか、お答えいただきたいと思います。  また、居宅介護者には災害時の避難確認、経路の検証など、特に配慮が必要です。ひとり暮らしや老老介護、さまざまな生活形態を勘案し、また、介護家族を含めて支援体制を整えて、できれば避難訓練ヘの参加なども理解を進めて視野に入れるべきですが、市の取り組みをお聞かせください。  さて、第3期調布市高齢者総合計画が平成20年度までの区切りとなっています。間もなく21年度を迎え、次の3年間を計画期間とする第4期総合計画が出される骨子がまとまったというのが市のホームページに出ていました。ことし出されました市民福祉ニーズ調査、この調査結果をもとに策定されることと理解していますが、どのように取り組まれるのか、進捗状況についてお聞かせください。  続いて、高齢者医療についてお聞きいたします。  特に制度が変わってよくわからないという声の多い後期高齢者医療制度ですが、内容や料金に変化があり混乱をしてしまうとか、料金変更に伴い滞納をしてしまうなどといったことはないでしょうか。新聞各紙でも滞納による無保険の危険について幾つか記事が出ていましたが、調布市においての現状をお答えいただきたいと思います。  予防については、健診内容は従来のものより内容が減らないように努力していただいているところですが、健康診断だけが予防ではなく、歯科衛生の充実によりおいしいものを食べることができるとか、趣味を広げて生きがいを持って潤いのある生活を送るとか、そのための生活習慣、運動習慣など多方面での取り組みが必要です。褥瘡をつくらない、寝たきりをつくらないという啓蒙活動を進め、生涯現役という概念を持って年を重ねていきたいものです。市の取り組みをお聞かせください。  居宅介護の支援について、介護保険の適用には、家族と同居していると対象から外されて受けられないということがあります。仕事をしながら家にお年寄りがいるという同居の場合、日中独居と呼ばれる状態になっています。かといって生活もあるわけですから、高齢者がいるからと仕事を簡単にやめるわけにはいかないですし、日中ずっと要介護者と過ごしていると息が詰まるので気分転換と実益を兼ねてパートを続けているという方もいます。そこで、ひとり暮らしの方と同様なサービスが受けられたらよいのにという場面が間々あるのです。幅のある対応が望まれます。  また、どうしても相互の人間関係が煮詰まってしまい、ケアマネジャーさんの勧めで生活をリフレッシュするためにショートステイなどのサービスを利用したいと希望しても、空きが少ないとか、電話がつながらないなどの理由で希望どおりに利用できないというのが現状だそうです。現状を踏まえ、対策をお聞かせください。  おむつ袋の支給についてですが、とてもありがたく、助かるという感謝の声が寄せられています。確かに大人用紙おむつは大きくてかさばるので、毎日完全におむつを使われている方はかなりのかさになります。自前のごみ袋では費用的にも大きな負担になるので、このサービスはとても有効であると大変評価できます。ただ、実際に介護をしている声を聞きますと、現在のLサイズでは大きくて使いにくいというのです。大人のおむつというのはとてもにおいがひどく、なるべく早くきっちりと口を閉めて外に出してしまいたいものです。大きな袋だと何度となく袋の口をあけなければならず、そのたびに大げさではなく家じゅうにおうわけです。なるべくにおわないようにラップで包んでみたり、ビニールで何重にも巻いたりするため、袋の中に幾つもの袋を入れることになり、環境にもよくないと疑問を持ちながらも我慢ができないので仕方がないという声もあります。しかも、このにおいは赤ちゃんのおむつとは比べものにならず、ラップやビニールぐらいではとてもかないません。袋の口をあけるたびに介護をする側は気持ちがなえていき、また、本人は大変な世話をかけているという精神的な苦痛を味わうわけです。大きな袋に1つで出すより半分のサイズにして2つで出したほうがずっと楽だというのです。よく、大は小を兼ねると言いますが、この件だけは兼ねたくないというのが本音でしょう。介護というのは先が見えない闘いの毎日です。精神的にも経済的にも本当に多くの負担が介護をする家族の肩にかかります。介護者になるべく負担がかからないような対策を考えて、実際に即した施策を行っていくことが大きな支援ではないでしょうか。  市長、部長、そして担当の皆様方にも一日だけでも大人おむつとぜひ闘ってみていただきたいと思います。そして、当事者の苦労を味わっていただけたら、私のこの訴えも御理解いただけるのではないかと思いますが、御見解を伺います。  特別養護老人ホームについて伺います。  待機者、昨年1,282名、ことし1,189名と1,000人規模での待機です。こちらも鋭意努力していただいているようですが、冒頭で申しましたように、現在のままの推計では、将来、高齢者1人に対して生産年齢人口1.3人になるという現実を見ると居宅介護にも限界があるわけですし、特養の充実は必要不可欠となります。具体的な計画についてお聞かせください。  高齢者福祉は、超高齢化社会を迎えた私たち市民にとって、そして、私個人にとっても間もなく訪れる老後がどのような環境で迎えられるかということは非常に大きなものです。つい先日のニュースでしたが、住むところもお金もないので、秋葉原のような無差別事件を起こせば刑務所に入れてもらえるなどといって事件を起こしたというお年寄りの話がありました。最後まで人として、人間らしく暮らしたいと願うものです。  以上、高齢者福祉について御答弁をお願いいたします。  次は、たばこと健康についてです。  この質問は、私の会派では、私にしかできないと自認しております。今さら、たばこの害については御案内するまでもなく、たばこが健康に及ぼすさまざまな弊害は皆様、御承知だと思います。この場では、1つだけ、2007年4月の読売新聞記事より紹介したいと思います。  ADHD患者について、治療経験の豊富な大阪府寝屋川市の小児科医院・安原昭博院長がADHD小児患者の母親162人に喫煙歴などをアンケートしたところ、喫煙経験は47%にあり、妊娠時にも35%が喫煙をしていた。特に、出産時の年齢が20〜24歳の母親では喫煙率が88%に上ったという報告があります。一般の出生児を対象にした厚生労働省調査では、母親全体の喫煙率は17%、うち20歳〜24歳は35%で、比べるとADHD児の母親のほうが2倍程度高いという結果になります。  安原院長は、ADHDには遺伝的要因もあるが、母親の喫煙も関係があると考えられる。妊娠がわかってから禁煙したのでは遅い可能性があると話されています。  このようなデータを見ると、特に喫煙をしなくても副流煙、受動喫煙にさらされてしまう状況がある場合、喫煙の影響を子どもに受けたくないと心配になるのも当然です。副流煙、受動喫煙の対策のため分煙や購入時の規制などの対策が進んできているというのも、そんなデータや声に押されての社会の流れと言えるでしょう。  今回、私が質問したいと思っているのは、調布市における喫煙環境と分煙の現状についてであります。幾つか分煙対策を考えている様子はわかるのですが、さて一体どんな計画で行われているのだろうかというような、その場しのぎの分煙対策にしか思えない箇所が多いのです。ここで、ことし12月3日の医療介護CBニュースを御紹介したいと思います。  週に1日以上飲食店を利用する喫煙者400人と非喫煙者400人の計800人を対象に調査実施したところ、「飲食店でほかの客のたばこの煙に不快な思いをしたことがあるか」との問いに全体の67.3%、538人が「ある」と回答しています。また、非喫煙者だけでなく、喫煙者も他人の喫煙を不快に感じる割合の高いことがわかったという報告が出ていました。この他人のたばこで不快な思いをした538人に対し、「たばこの煙で不快な思いをした店をまた利用するか」について質問したところ、「利用する」は120人の22.3%にとどまっています。喫煙をされる方でも、他人のたばこの煙は不愉決なものでしょう。  そこで、調布市の現状を幾つか指摘させていただきますと、まずは、調布市が分煙対策として公表している仙川駅、調布駅などの駅付近ですが、確かに喫煙場所が決められていて、喫煙される方は、その場所でマナーよく吸われています。ただ、調布駅南口では灰皿の設置場所がエレベーターの近くで、駅を利用する車いすやベビーカーなどの特に喫煙環境から遠ざかりたい方々が通られる場所に、前からあったとはいえ、あえてあの場所に設置をしているのはいかがなものでしょうか。  調布駅北口は、交番横の階段際です。こちらは喫煙場所をなくしたら自発的にできたそうですが、歩道に沿って壁の花のように並んで吸われているようです。また、たづくり前の喫煙コーナーなども、吸われる方々が決して居心地がよいとは言えず、その姿を見るほうも見られるほうも余り好ましいものではない状況にあります。  仙川駅の喫煙コーナーは、駅から交番、郵便局、保育園などに向かう横断歩道の真横で、通られる方々は一様に顔をしかめながら歩いています。分煙対策のとられている一例だけでもこのような状況であるという現状を見て、市としては、喫煙、分煙、または受動喫煙という問題から市民の健康を守るということについてどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。  千代田区や品川区では路上喫煙を全面的に禁止し、罰金まで徴収しています。罰金の徴収まではしなくても、取り組みを始めている自治体はふえています。最近では、11月27日の東京新聞に八王子市が来年4月よりJR西八王子駅とJR・京王線高尾駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定することを決めたというニュースが出ていました。記事によりますと、八王子市は、既にJR八王子駅北口と京王線南大沢駅周辺でも実施済みで、合わせて市内の主要4駅周辺で路上喫煙が禁止となります。このように全面禁止がよいのかどうかという理論はさておいても、健康、安全、まちの美観のために喫煙したい人、煙に触れたくない人、双方の権利を守るということが必要です。取ってつけたような分煙対策ではなく、しっかりとしたビジョンに基づいたまちづくりをするべきだと思います。  続いて、歩きたばこの件についても伺いたいと思います。  受動喫煙や周囲にやけどを負わせるポイ捨てによるまちの美化、火の不始末による火事など、喫煙者のマナーが問われています。調布市都市美化の推進に関する条例が平成10年4月1日に施行されました。この条例は、調布市環境基本条例の本旨を達成するため、空き缶、吸い殻等の散乱及び簡易広告物の放置等を防止することにより、都市美化の推進を図り、もって清潔で快適な都市環境の形成に寄与することを目的とするというものです。  調布市においては、これに基づいてたばこのポイ捨てに関しての対策がとられています。具体的には、仙川、柴崎、西調布、国領駅などで路上にポイ捨て禁止という表示をしたり、ポイ捨て防止パトロールというたすきをかけた方を各駅前に配置したりということを目にしていますが、市の路上喫煙対策についてどのような対策を行い、その効果はどのように出ているでしょうか。現状と効果についてお聞かせください。  お隣の狛江市では、昨年、市内の狛江第一小学校児童らによる、喫煙マナーを喚起するポスターを駅前に掲示したところ、歩きたばこやポイ捨てが激減したというニュースが新聞で紹介されました。子どもたちから、「お父さん、ポイ捨てはしないでね」とか「たばこの火は僕たちの顔の高さだよ」「きれいなまちに住みたいな」などと訴えられたら、それは効果があることでしょう。アイデアを使わせていただいてはいかがでしょうか。  喫煙環境に関しましては、ぜひ、健康だけでも、環境だけでも、都市整備だけでもなく、各部署で連携をとり、取り組んでいっていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
     世界的に見て日本のたばこ事情は大変立ちおくれています。交通機関やホテル、ビルなど民間での禁煙対策は進んでいますが、たばこ広告はテレビでは時間を自主規制しながらも放映中。ラジオ、イベント、印刷媒体での広告は、購買意欲をそそるかのように激化の一途をたどっていて、この広告状況は、先進諸国、アジア諸国において最低のレベルです。諸外国では、テレビ、ラジオ、ほかの宣伝媒体や雑誌等ではほぼ全面禁止のようです。厚生労働省のプレスリリースによりますと、日本は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の受諾書を国際連合事務総長に寄託いたしました。国際的に喫煙に対する取り組みが行われてきています。調布市においても、今まさに市が変わろうとしているこの時期ですから、ここで将来どのようにしていくのかきちんと整理しておくべきではないでしょうか。  調布市におけるたばこ税は13億円と大変大きな収入になっています。しかし、健康であれば逆に医療費及び労働力損失、いわゆる喫煙の社会性コストが抑制できるという説もあります。医療経済研究機構というところの算出によりますと、1999年度の喫煙による超過医療費は、条件にタイムラグなどがあり、不確定要素もありますが、コストとして7兆1,540億円と推計されています。また、喫煙による超過医療費の合計額が国民医療費に占める割合は4.2%になったそうです。そのようなことも踏まえて御見解を伺います。  3つ目は、年末年始を控えて防犯について質問させていただきます。  私は、ことし3月の第1回定例会において街路灯について質問させていただきました。そのときの答弁を踏まえて、まずは、街路灯について質問させていただきます。  第1回定例会のときに、街路灯は主に夜間、道路を見やすくすることを目的に設置するものだが、道路を見やすくするという意味では、当然、夜間の犯罪を抑止するという重要な役割を持っているものと認識していると御答弁をいただきました。  ところで、先月、柴崎駅近くの唯一のスーパーマーケット、ワールドが店じまいをされました。夜、そのかいわいを歩きますと、以前に比べてぐっと暗くなり、活気が消えてしまったようです。京王線、調布市内のほかの駅が日々発展していくのに比べて、ますます格差が広がりつつあるようです。北側に比べて南側はスーパーマーケットの閉店とともに町並みが暗くなってしまったことで、夕方早くから暗くなるこの季節は、特に寂しさを感じてしまいます。昨年11月に報告がありました調布市民の防犯に関する意識調査におきましても、街路灯がなくて暗い、また、暗い細い路地が怖い、死角があるなどの不安が挙げられています。これは、多くの人が同じように感じることではないでしょうか。  夜間の犯罪を抑止するという観点から、明かりが減ってしまうということに関してお伺いいたします。  街路灯は、広義では街灯全般を指し、狭義の意味では防犯灯などのデザイン性を高めた街灯のことになっているようです。また、ガス灯もこの街路灯に含まれ、都市景観の観点から、大都市の大通り、商店街等に多く設置されているというのが定義のようです。総体的には、おしゃれでデザイン的なものが商店街所有で、そっけないものが公設のものと考えてもよいでしょうか。商店街では、市の助成もあり、市で設置している街路灯以外に商店街での街路灯を有しています。それによって町並みが活気づき、また、防犯にも大きな役割を果たしていると認識しているところです。  ところが、最近の景気悪化の情勢により商店街が存続できなくなり、その結果、街路灯の存続もできなくなったという例も聞いています。そこで、商店街が運営している街路灯が撤去もしくは消灯してしまった場合や、スーパーマーケットが閉店してしまった場合に明かりを確保するということに関しまして、市はどのように管理、確保をされているのかという点についてお答えいただきたいと思います。  また、今まで明るく活気のあったところが急に暗くなってしまった場合の防犯対策については、どのようにお考えでしょうか。場合によっては、必要照度及び間隔が市の設置基準を満たさなくなってしまう場合も想定されます。特に駅前なのに、ある日突然暗くなるということすらあり得るということも想定して、あわせてお答えいただきたいと思います。  この秋、酒酔い運転の上ひき逃げという事故が続きました。中には3キロから7キロも人を引きずって走行したあげく逃げてしまったという事件もありますが、この事件では犯行車両の特定に防犯カメラの映像が役に立っていました。また、先日の女子高生の死体遺棄事件でも、その姿が防犯カメラに写っていて捜査の手がかりとなっています。また、けさのニュースでは、千葉県の幼児の発見に対しても防犯カメラの映像が役に立ったというニュースも入っていました。  このように事件捜査に有効であるほか、防犯カメラには犯罪の抑止という大きな効果があります。何より抑止効果の期待を持って、調布市内の防犯カメラ普及についてお聞かせいただきたいと思います。  先ほど触れました調布市民の防犯に関する調査によりますと、防犯カメラの設置については、効果を期待する声が大きいと感じます。必要である、場所によっては必要であると思う方が合わせて96%に上ります。防犯上の予防効果を期待しての数字だと思います。そこで、防犯カメラ設置の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。  年末年始を控えて、なぜか犯罪がふえるというイメージがあります。世田谷区で発生した一家4人惨殺事件も大みそかでした。これは、隣町とはいえ、若葉町や入間町からは500メートルほどしか離れていない、市域からほど近い場所で起きていて、今も犯人は捕まっていません。ことしは、特に大型9連休で、円高もあり、海外などに旅行へ行く御家庭と、加えて、近年まれに見る不景気で、しかもそれに伴う雇用打ち切りが相次ぐという格差拡大で犯罪の方程式ではかなり大きな数字になるのではないかという読みができそうです。また、市内においても連続放火が続いたということもあります。  そこで、年末年始に向けての防犯対策について、市として考えられる取り組みや、市民に対するPRをどう進めていくのかということを具体的にお聞きしたいと思います。  犯罪を未然に防ぐということは、本来、警察の役割であることは間違いありませんが、21万8,000人の調布市民の暮らしを守るということからも、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思う次第です。方針をお聞かせください。  以上、大きく3点にわたって質問させていただきました。御答弁をお願いいたします。 ○広瀬美知子 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま丸田絵美議員より大きく3点にわたり御質問をいただきました。私からは、高齢者福祉の現状と第4期高齢者総合計画についてお答えさせていただきます。  まず、調布市における高齢者福祉の現状についてですが、調布市においては65歳以上の高齢者数が市民全体の18%を超え、ひとり暮らし高齢者は5,072人となっています。平成25年には、高齢者は市民全体の20%を占めると推測されており、要介護高齢者やひとり暮らし高齢者施策は極めて重要な課題と認識しております。  平成19年度から3ヵ年の基本計画推進プログラムにおいても、健康づくりや介護予防の充実、地域包括支援センターの充実、高齢者の生活安全の確保などに取り組み、高齢になっても住みなれた地域で安心して生きがいを持って健康的に暮らし続けられるよう介護予防を進めるとともに、在宅サービスの充実や地域密着型サービスの基盤整備等に努めております。  次に、第4期高齢者総合計画についてお答えさせていただきます。  調布市では、現在、高齢者にとって住みよいまちづくりを目指し、高齢者の生活を支えることを念頭に、平成21年度から平成23年度を計画期間とする第4期高齢者総合計画を策定するため、高齢者福祉推進協議会で審議中であります。  策定に当たりましては、平成20年1月に実施した市民福祉ニーズ調査の結果を反映するとともに、調布市における高齢者の現状や第3期高齢者総合計画の振り返りなどを踏まえ、取りまとめを進めているところであります。  その内容といたしましては、地域における新たな支え合いを基調とし、8つの重点取り組み事項を掲げております。  まず、健康づくり・介護予防事業の充実では、超高齢化社会に向けて介護予防をより一層推進していくために多様な機会を活用して周知に努めます。  次に、新たに、支え合い・住民参加の地域づくりの推進を掲げ、団塊の世代前後やシニア世代で地域活動に意欲的な人が多いことから、多様な世代がそのライフスタイルや生活に合わせて利用できる活動拠点となる集いの場の確保に取り組みます。  また、安全・安心の環境づくりの推進についても新たに重点事項として取り組みます。安全を確保するために高齢者の状況把握や相談の担い手、ネットワークづくりなど、支援を必要としている人をさりげなく手助けできる市民一人一人の理解と協力による心のバリアフリーや、公共施設等のハード面におけるバリアフリーなどに取り組みます。  その他の取り組みとして、第3期計画に引き続き、地域ケア体制の充実、見守りネットワークの拡充、わかりやすい情報提供、人材確保と質の向上、施設の拡充などを合わせて計画の推進をしてまいります。  その他の御質問につきましては担当よりお答えさせていただきます。 ○広瀬美知子 議長  竹山福祉健康部長。 ◎竹山修 福祉健康部長  私からは、高齢者ヘの医療と予防医療、後期高齢者医療制度に係る保険料の滞納、居宅介護ヘの支援、特別養護老人ホーム待機者対策についてお答えさせていただきます。  まず、高齢者への医療と予防についてですが、今年度から後期高齢者医療制度が始まりました。高齢者への制度に関するPR不足等一部混乱はありましたが、医療現場等での大きな混乱はないと認識しております。  また、予防については特定健診が開始されてからも従来の検査内容を追加して実施し、生活習慣病の予防に努めるとともに、健康づくりに重点を置き、さまざまな機会をとらえて健康教育等を実施しております。  また、介護を受ける状態を防ぐための介護予防につきましても、元気なうちからの取り組みが大切であることから、介護予防の必要性を広く普及啓発するとともに、高齢者の健康づくり、介護予防に取り組んでまいります。  次に、後期高齢者医療制度に係る保険料の滞納者につきましては、被保険者数の約4.8%に当たる848件となっています。広域連合は、十分な資産があるにもかかわらず滞納している悪質な滞納者にのみ資格証明書を発行するとしており、調布市においても同様に対処いたします。一方、滞納の原因には、新制度の納付方法を十分に理解されていないことも考えられますことから、今後、納付についての懇切丁寧な説明を行い、滞納の背景の調査及び個々の事情の把握に努めてまいります。  次に、居宅介護への支援につきましては、制度改正により介護サービスは基本どおりの運用が行われ、例えば同居家族がいる利用者には、訪問介護サービスのうち家事援助サービスの導入は原則できないこととなっております。しかし、調布市では、個別のアセスメントにより家事援助サービスが必要であると判断される場合は、ケアプランに位置づけてサービスの利用ができるように対応しているところです。  また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯など社会との接点を失いがちな方が地域で安心して生活するために、見守りネットワーク事業で支援が必要な高齢者等の早期発見に努めております。  また、地震等の災害時においては、情報の提供、安否確認、地域での連絡体制や誘導体制などの支援の確保は重要であり、関係機関等と連携を図りながら支援体制づくりに取り組んでまいります。  この取り組みの基礎となるひとり暮らし高齢者等災害時要援護者情報の消防署等ヘの提供につきましては、本人同意に基づき行っているところですが、台帳登録ヘの理解や周知を引き続き図ってまいります。  その他、ひとり暮らし等高齢者への一般福祉サービスとして、緊急通報システム事業や住宅用火災警報器の給付及び設置事業等を実施し、高齢者の在宅生活の安全・安心を図っております。  特別養護老人ホームの待機者状況につきましては、平成19年10月に実施した東京都の調査によりますと、市内の入所希望者数は386人、重複申し込みを含む総申込数は723人、平均すると1人当たり1.87ヵ所に申し込みを行っている結果となりました。  こうした状況の中、第4期高齢者総合計画期間中には、市内の社会福祉法人により特別養護老人ホーム120床、ショートステイ24床の新たな整備計画が予定されております。  調布市では、待機状況の解消を図るため第5期の計画期間も含めた中での整備を視野に入れ、検討を進めてまいります。  さらに、若葉町3丁目の高齢者福祉施設用地につきましても、地域密着型サービス等の整備計画として第4期高齢者総合計画に反映してまいります。  なお、平成24年3月末までに予定されている療養病床の再編を円滑に進めるため、第4期高齢者総合計画と東京都が策定する地域ケア体制整備構想などとの整合を図り、介護保険施設等ヘの転換を進めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  荻原保健担当部長。 ◎荻原久男 保健担当部長  続きまして、私からは、たばこと健康についてお答え申し上げます。  平成15年5月に健康増進法が施行され、たばこでは、特に受動喫煙について、施設管理者において必要な措置を講じることが努力義務として課されました。  たばこを吸うことにより生じる健康被害は、喫煙者の心身にさまざまな悪影響をもたらしますが、近年は、特に喫煙時に生じる副流煙が多くの有害物質を含み、たばこを吸わない人に対して多くの健康被害を与える受動喫煙の害が注目されています。  職場においては、喫煙者と非喫煙者とを分ける分煙という考えのもとで、屋内ではたばこの煙が流入しないよう喫煙室を設置し、たばこの煙が拡散する前に屋外に排出する基準として風速1秒当たり0.2メートル以上とするなど、必要な措置を講ずることが厚生労働省のガイドラインにより示されています。  また、受動喫煙者が肺がんにより死亡する率は、受動喫煙のない人に比べて1.19倍であり、狭心症や心筋梗塞で死亡する率は1.25倍になると言われています。また、受動喫煙をしている女性は、乳がんになる危険が2.6倍になることも日本対がん協会の調査によりわかっています。  調布市では、平成17年3月に策定した調布市民健康づくりプランにおいて、たばこの害について健康知識の普及と意識啓発の取り組みを行っています。具体的には、喫煙と受動喫煙の健康被害を広く市民に知っていただくため、各種健診時や健康教育等の場を活用して普及啓発を行ってきました。また、妊産婦や未成年者への喫煙防止についても同じく普及啓発に努めているところです。  今後とも、さまざまな機会をとらえて、たばこによる健康被害について普及啓発事業を継続してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  井上環境部長。 ◎井上稔 環境部長  私からは、高齢者福祉のうちおむつ袋のサイズ見直しについてと、たばこと健康についてのうち都市美化に向けてのお答えをさせていただきます。  初めに、おむつ袋の大きさにつきましては、子育て世代の視点からL袋のみでは出しにくいとの声があることは認識しており、衛生面からおむつ袋がいっぱいにならなくても排出していただけることや、通常の可燃ごみ袋でも排出していただけることをお知らせしてきました。しかしながら、おむつ袋導入時にLサイズでの利用を想定した高齢者介護世帯からも大きさについて御意見が寄せられてきております。また、これまで議会においても多くの御意見、御要望をいただいている課題でもあります。それらを踏まえまして、経費増を伴うことなく具体化できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、都市美化に向けて、吸い殻のポイ捨てに対する具体的な防止策につきましては、現在、歩きたばこやポイ捨てを防止するため、調布駅南口、仙川駅にスタンド灰皿を設置し、指導員により灰皿ヘの誘導を行っております。両駅とも灰皿設置前と比較して歩きたばこ、ポイ捨てはほぼ半減しており、灰皿設置等の一定の効果はあったと認識いたしております。  また、副流煙に関する配慮は、灰皿の設置時に十分検討いたしましたが、調布駅南口に設置した灰皿につきましては、京王線の仮橋上駅舎の設置により、その出入り口にほど近い場所となった経過があります。その結果、喫煙場所として適当でないとの意見が多数寄せられ、現在の位置からの移設を検討中です。議員、御提案の駅周辺の分煙につきましては、京王線の地下化による駅前整備における課題の1つとして提起してまいります。  その他、ポイ捨てを防止する施策としては、新学期や市民が移動する4月、また、美化推進月間の11月に合わせ、喫煙マナー向上に向けて京王線の各駅の駅頭で喫煙マナーアップキャンペーンを実施し、マナーの呼びかけを行っております。このキャンペーンでは、地域ぐるみで喫煙マナーを底上げすることを目指し、市内の事業者、商店会、自治会の協力、また、今年度から市内大学の学生サークルの参加も得るなど、参加者も回を重ねるたび増加いたしております。  また、議員、御紹介の子どもによる啓発方法については、調布市でも今年度、子どもの目から見た大人のマナーをテーマに市内の小学生にマナーポスターを募集し、作品展を実施いたしました。優秀作品については、掲示用啓発ポスターとして印刷、また、キャンペーン用ポケットティッシュに封入し、喫煙マナーの啓発に活用させていただきました。  ポイ捨てや歩きたばこを防止するためには、多くの方のマナーヘの理解と協力が必要と考えており、啓発活動を継続するとともに、新たな施策を検討してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  高橋都市整備部長。 ◎高橋吉雄 都市整備部長  私からは、防犯についての御質問のうち街路灯についてお答えさせていただきます。  調布市では、平成10年に犯罪の予防及び交通の安全を確保することにより、快適な住環境づくりの推進を図ることを目的として、調布市街路灯の設置等に関する規則を定め、これに基づき街路灯の設置を進めているところであります。街路灯の設置間隔等の基準は、防犯上並びに交通安全上、必要な照度を確保するという観点から定めているものであります。  商店街に設置されている街路灯が撤去されて暗くなるとの御指摘ですが、商店街沿道の大半は、調布市の街路灯と商店街所有の街路灯が混在しており、規則で定めている基準以上の数が設置されている状況でございます。  街路灯は、設置する場所にかかわらず、道路として必要な照度が確保できるよう整備を進めることが重要であると考えております。  市といたしましては、商店街がみずから所有する街路灯を撤去する場合には、事前に現地を調査した上で、基準に満たない状況であれば街路灯を増設するなど、対応を図っていきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  溝口危機管理担当部長。 ◎溝口裕昭 危機管理担当部長  私からは、防犯対策についてお答えさせていただきます。  議員御指摘のとおり、夜間、街路に必要な明るさを確保することは、防犯対策にとって重要であると認識しています。  現在、市内には、商店街が街路灯を撤去したことや、スーパーなどが閉店したことにより、今まで明るかった場所が暗くなっている箇所があります。そうした地域につきましては、安全・安心パトロールを弾力的に運用していくとともに、注意を喚起する表示板等の設置についても検討してまいります。  次に、防犯カメラの設置につきましてお答えします。  現在、東京都の助成制度も活用し、防犯カメラの設置費用の7割を補助する防犯設備整備事業を行っているところです。これまでの実績としては、昨年度、調布百店街に補助し、今年度も調布銀座商栄会協同組合に交付決定し、補助する予定となっています。  今後も引き続き要望のある商店街に対して補助し、防犯カメラの整備を進めてまいります。  続いて、年末年始の防犯対策につきましてお答えいたします。  年末年始は、ボーナスや売上金をねらった強盗事件、忘年会、新年会の帰りをねらったひったくりや性犯罪、帰省時をねらった空き巣事件など、さまざまな犯罪が発生するおそれがあります。また、心理的にも油断が生まれ、警戒心が薄くなりやすい時期でもあります。  そこで、市は、夜間の安全・安心パトロールを年末年始も実施し、犯罪の抑止を図っていくほか、犯罪の予防方法や事例などを市報、ホームページ、安全・安心メールにより注意を喚起し、市民が被害に遭わないよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○広瀬美知子 議長  4番、丸田絵美議員。 ◆4番(丸田絵美 議員)  ありがとうございます。それでは、要望を含めてまとめさせていただきます。  まずは、高齢者福祉に関してであります。  各種サービスが提供しているということだけに満足せず、本当に生きているのか、機能や効果をしっかりと検証して、より安心で利用のしやすいシステムヘと構築していただきたいと思います。  特にひとり暮らしや老老介護の高齢者に孤独死などということが起きないように見守り体制を整えていくことについてですが、地域の支援体制を整えていくことも必要です。在宅サービスや地域密着型サービスの基盤整備に努めるという取り組みは大変評価できると思います。  災害時の対応についても高齢者が安心して住める支援体制を構築するとのことですが、ことし経験した不発弾撤去の際に明らかになった幾つかの問題点を検証し、緊急時に役立つように生かしていただき、安全・安心を図っていただきたいと思います。  第4期調布市高齢者総合計画については、充実した計画となるよう期待いたします。  健康・生きがいづくりについては、元気なうちからの取り組み、啓蒙が大切であるとの認識で取り組まれているようですが、生涯現役と生き生きと暮らせるための取り組みをますます進めていっていただきたいと思います。  後期高齢者医療制度については、引き続き、混乱のないようにきめ細かな対応をお願いします。  在宅支援に関しまして、介護は出口の見えない闘いです。そんな中で、行政はどれだけ本当に必要な支援を的確に行っていくかということが問われています。介護する側への支援体制をより進めていただきたいと要望いたします。  おむつ袋に関しては、先ほどドゥマンジュ議員のほうからも提案がありましたけれども、子育て世代だけでなく、高齢者介護世代からも使い勝手が悪いという御意見があるということはしっかりと受けとめていただき、必要なサービスが提供できるように改善すべきところはしっかりと改善していただくように強く要望いたします。机上の想定だったことが、実際には違った場合、現実を優先させていただきたいと強く思います。  特別養護老人ホームとショートステイに関しましては、第4期高齢者総合計画期間中に具体的に進めるとのこと。また、第5期も視野に入れていくとのことですが、着実に取り組んでいただけることと期待いたします。  たばこと健康ですが、禁煙は健康、ポイ捨ては環境、啓蒙・教育は教育と健康などと仲よく部署を分け合っているようなことではないと思います。医療費削減からたばこ税、まちづくりとグローバルに取り組んでいかなければなりません。今回、分煙について過去の一般質問やさまざまな資料を探してみても、ほとんど触れられていないということがわかりました。この際、庁内で整理をしていただき、調布のまちづくりとして分煙というものにどう取り組むか、所管を超えて分煙というポジションを明確にしっかりと市のビジョンとしてつくり上げていっていただきたいと要望させていただきます。  防犯につきましては、明かりの確保に一層努めていただくことと、犯罪抑制のための防犯カメラ設置推進に努めていただきたいと思います。また、商店街を活性化させ、明るく犯罪のないまちづくりに地元の力を寄与していただくことが大切だと思いました。  この際、ぜひとも、以前、私が質問しました青色防犯灯を導入するなどという商店街があらわれないかなと期待したいと思います。  年末年始の防犯対策につきましては、やはり、犯罪がふえるおそれがあるということで、年末年始にも夜間パトロールを実施していただき、安全・安心のために頑張っていただくとのこと、頭が下がりますが、ぜひとも実行していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。強めの要望もありますが、しっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思います。  以上をもちまして私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
    ○広瀬美知子 議長  以上で4番、丸田絵美議員の質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。    午後 2時56分 休憩        ――――――――――― ―― ―――――――――――    午後 3時19分 開議 ○福山めぐみ 副議長  議長が都合により退席しておりますので、地方自治法第106条の規定により、副議長が議長の職務を行います。よろしく御協力のほどお願い申し上げます。  本会議を再開いたします。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     54  6番 宮本 和実議員 ○福山めぐみ 副議長  続いて6番、宮本和実議員の質問を許します。  6番、宮本和実議員。    〔6 番 宮本 和実議員登壇〕 ◆6番(宮本和実 議員)  皆さん、こんにちは。ただいま福山めぐみ副議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。6番議員、宮本和実でございます。  質問に先立ちまして、会派は違いましたけれども、先輩議員としていろいろな御指導をいただきました鈴木正昭さん、本当にこの場にいないのが非常に残念なんですが、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。  さて、一般質問ですが、今回、大きく分けて3点の質問をさせていただきたいと思います。それぞれ違った分野ではあるんですけれども、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず、第1点目の質問でありますが、薬物乱用防止についてであります。  ここ最近、特にことしに入ってから某有名私立大学生の覚せい剤や大麻に関する事件が目立ってきているように思えます。現在は、インターネットなどで簡単に大麻草の種が入手できるということもありまして、自宅で大麻を栽培することが容易にできる環境であるということも大きな原因の1つであると言われております。  2、3日前にも女子高生の大麻事件が明るみになり、ニュースなどで大きく報道されましたが、こういった事件が起こることに衝撃を受けた方もいらっしゃるのではないかと思います。こうした状況を考えますと、今後、薬物に手を出す若者がますますふえていく可能性があります。そこで、市としては何をすべきで、何ができるのかということを考えなくてはならないのではないかと思います。  ここで、少し薬物乱用についての現状をお話しさせていただきたいと思います。薬物の乱用とは、医薬品を医療目的以外に使用すること。または、医療目的にない薬物を不正に使用することを言います。精神に影響を及ぼす物質の中で習慣性があり、乱用され、または乱用されるおそれのある薬物として覚せい剤、大麻、MDMA、コカイン、ヘロイン、向精神薬、シンナーがあり、その他の麻薬としてはLSDやマジックマッシュルーム、ケタミン、そして違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグがあります。これらの薬物の乱用による幻覚や妄想が凶悪な犯罪や交通事故を引き起こすことがあるなど、乱用者本人のみならず、周囲の人、さらに社会全体に対しても取り返しのつかない被害を及ぼしかねないことから、その取り扱いが法令により厳しく禁止、または制限されているわけであります。  ちなみに、私も15年ぐらい前になるんですが(「まさか」と呼ぶ者あり)、いやいや、そうではなくて、車に乗っておりまして、ちょうど甲州街道の味の素スタジアムの前あたりで信号待ちをしていたんです。とまっていましたら、突然、後ろから車が追突してきまして、それもノンストップでいきなりどんと来られまして、後ろも全部大破したかな、すべてのものが飛び散るような感じで、前の車にまたぼんとぶつかって、前の車もぐしゃぐしゃになったんです。これはと思って、ちょっと死んだふりをしていたんですね。ふっと見たら、車の後ろもくしゃくしゃなんですね。そうしたら、私もぶつかりましたから、前の車が私のほうに文句を言いに来たわけです。そして、ふっと後ろを見たら、後ろのくしゃくしゃの車がバックして逃げていってしまったんです。追っかけろということで、追っかけに行ったんですが、こっちもくっついていますんで動けなくて逃げてしまったということがありました。すぐ警察に連絡をしたら、その車が今度、府中警察の前でまたぶつかったと。それで、どうなったかというと、すぐそこから牢屋に入ってしまいまして、そのとき薬物を乱用していたと。薬がかなり効いていた状態であったということで、拘留所というんですか、そこに入っているということで、どうにもなりませんよと。  ただ、私もぶつけられてもおりますし、前の車もくしゃくしゃですから、警察の方がそういった補償問題になったときには、家族、あるいは身内に報告したほうがいいですよと。一応、調べていただいたら広島県のある組の組長さんの実家であるということで、警察の方から、余り縁を持たないほうがよろしいんではないかと助言をいただきました。ですから、補償が全くないという状態で終わったわけです。ですから、前の車も修理費は自分で払うということがあったんですけれども、そのときに麻薬を吸われていたということで、今思うと、そこでぶつかったときに私が後ろに出ていったり何かしたら、そういった人ですから、ナイフなり何なり持っていてなどということも考えられますし、そこで命が助かっただけでもよかったのかなと。本当にこれは運なんですけれども、そんな事故があったという経験もありまして、まさに薬物の怖さを実感したことがあったということもあります。  こういった薬物というものは、乱用すると一体どうなるかというと、中枢神経系に作用することから、乱用したときの快感を得たり、薬物の効果が切れたときの苦痛などから逃れるため、薬物による効果を強く求めるようになる依存性が形成されます。また、薬物を繰り返し使用しているうちに同じ量では効かなくなる耐性というものが生じます。一度だけという好奇心や遊びのつもりでも、薬物の依存性と耐性によって乱用する量や回数がどんどんふえていく。そういった悪循環に陥り、自分の意思ではとめることができなくなります。また、乱用をやめても睡眠不足や過労、ストレス、飲酒などをきっかけに、突然、幻覚や妄想などの精神障害があらわれるフラッシュバック――再燃現象――というものが起こることがあります。無差別殺人などの凶悪かつ動機のない事件などは、こういった薬物乱用者によるフラッシュバックによるものが多いとも言われております。薬物乱用の最も怖いところは、この依存性、耐性、フラッシュバックの3点と言われております。  薬物事犯の検挙状況については、平成19年度中の検挙人員は1万4,792人、うち覚せい剤事犯が約8割を占め、次いで大麻事犯、MDMAなどの合成麻薬事犯となっております。現在の検挙状況を分析してみますと、覚せい剤については、暴力団構成員が過半数を超えている。大麻については、約3分の2を未成年及び20歳代の若年層が占めている。MDMA等の合成麻薬についても約6割以上を同様の若年層が占めております。そして、大麻やMDMAなどは大半が初犯者でありますが、覚せい剤は過半数が再犯者であるという結果も出ております。警視庁の担当者の意見では、密売に関しては従来から暴力団が中心であったけれども、最近では来日外国人の密売組織も年々増加し、またより巧みになってきているとのことです。また、こうした若者たちに大麻やMDMAなどの薬物から、まさにえづけをするように取り込んで覚せい剤へと進んでいくのではないか。どんどん若年化していく懸念があると危惧されておりました。  こうした薬物を取り巻く環境の変化に対応して、市として何ができ、何をしなくてはならないかということを改めて考えなくてはならないのではないかと感じているものですから、今回質問をさせていただきました。市として、この薬物乱用に対する認識と、現在、市が取り組んでいる薬物乱用防止についての活動についてお聞かせください。  また、子どもたちへ教育の一環としての啓発活動についてはどのような活動をされているのか、お尋ねしたいと思います。  これも私ごとになるんですけれども、先日、財団法人の麻薬・覚せい剤乱用防止センターが主催する薬物乱用防止教育認定講師養成講座というものを受けさせていただきました。そして、講師としての認定をいただきました。この講座は、麻生総理大臣が本部長である薬物乱用対策推進本部と厚生労働省、警察庁、文部科学省が後援するものでありまして、民間人がボランティアで子どもたちに講師として薬物乱用防止についての啓発をするための講座であります。例えば近隣市で言えば、八王子や三鷹市などでは各小学校にそうしたボランティア講師を招いて、クラスごとに薬物乱用防止の講習をされているようであります。私も講師の方々にお話を聞いてみましたら、地域によってその受けとめ方に温度差が非常にある。非常に積極的に取り組む学校もあれば、逆に授業時間の少ない中、そんなことに時間を割くことはできないといった考えの校長先生もかなりの数いらっしゃるという情報もいただきました。子どもたちが薬物に絶対手を出さないようにするには、そうした周りの大人たち、行政、警察などの関係機関、地域、そして学校の先生方の意識をより高めていくことが大切であると思います。御見解をお聞かせください。  また、現在、市としても啓発運動というものをされていると思いますが、いまだに減少しないおれおれ詐欺ですとか、そういったものも含め、徹底した啓発活動に努め、市内の犯罪撲滅、あるいは予防というものに熱い思いを持って今以上に取り組んでいただきたいと思います。  次に、大きな2点目の質問をさせていただきます。地域経済活性化についてお尋ねしたいと思います。  アメリカでのサブプライムローン問題に端を発しまして、現在、世界経済は大きく揺れ動いております。我が国においても日経平均株価の大暴落に始まり、各大手企業においても大規模なリストラや倒産が相次ぐなど、まさに総理大臣が100年に一度の金融危機と言われるような大変厳しい経済状況を迎えております。私たちの住む地元調布市内の商工業者の方々からも今までにない非常に厳しい状況だ、お店を閉めるかどうかまで来ている、そういった切実な声も上がっております。そこで、市としては、市内の商工業者の現状をどのようにとらえているのか、お聞かせください。  また、市内の法人で法人税を払っている会社が何社あり、業種別、規模別にどのような分析をされているのかということもお聞かせください。  調布市の場合、昨年度の法人市民税、約45億円であり、一見とても景気がよさそうにも思えますが、内情は特定の大企業からの税額が中心ではないかと思います。このような状況の中で、市としての支援策を考える上で一番大事なことは、まずは、現場の状況をできる限り正確に把握することではないでしょうか。特に、法人の中で利益を計上している法人が一体どのぐらいあるのかなど、税務上などの数字の面から分析されたり、商工会や商店会、また、それ以外の経営者の声、消費者の声などを聞くことなど、さまざまな面から実体経済を把握することが大切であるのではないかと思います。お考えがありましたらお聞かせください。  次に、市内商工業者への支援体制についてお伺いいたします。  現在のような金融危機の中、10月31日より国の緊急保証制度が開始され、年末そして年度末に向けた一時的な資金ショートを支援するための融資制度が創設されております。調布市においては、以前から利子及び信用保証料の一部補助をする中小企業向け融資支援制度をつくり実施されておりますが、現在は、その国の制度を活用される経営者の方々が非常に急増していると伺っております。  こうした状況の中、近隣各市においても、それぞれ市独自の支援策を打ち出してきております。例えば武蔵野市や小金井市などは、中身は多少違いますが、中小企業向けの融資制度の拡充などを打ち出しております。そうした融資制度については、国の制度と重なる部分もありますし、市の支援策として最善なのかどうかという議論もあるのではないかと思います。長友市長は、このような状況の中で、市として支援できることはどのようなこととお考えでしょうか。また、地元の商工業者の方々は、市に何を求めているとお考えでしょうか。お聞かせください。  次に、企業誘致についてお伺いいたします。  調布市においては、大規模な事業者向けの誘致策と商店街振興事業としての補助対策はありますが、中小企業や小規模店舗などの有効な誘致策はありません。これからの調布のまちは、京王線の地下化によってまちの様相ががらっと一変することになります。こうした機会を絶好のチャンスととらえ、開業や移転をするなら調布へ行こうと思われるような誘致策を大々的に掲げ、PRすることもまちの活性化につながる1つの策ではないでしょうか。これ、たとえの話ですけれども、京王線の地下化の日程に合わせ、時限的にある一定期間中に市内に新規開業する事業者には、家賃補助を一定期間行うとか、税制の優遇措置を行うとか、何か他市ではなく調布に開業したくなるような誘致策を考え、それを全国的にアピールすることができないかと思うのですが、経済センスのある長友市長のお考えや発想などがございましたら、ぜひお聞かせください。  ちなみに、東京都のほうでも都内のビルを借り上げて、地方から東京へ進出する法人へ格安な家賃で事務所スペースとして貸し出すという誘致策を現在考えているようであります。今、私どもの会派においても、地域経済の活性化については市として何ができるのかということについて研究を重ねているところなんですけれども、先月に愛媛県西条市が地域産業活性化策として行っている西条産業情報支援センター事業というものがありまして、我々会派で視察をさせていただきました。  この事業は、資本金1,500万円のうち市が3分の2、残りを民間が出資してつくられた株式会社でありまして、西条市長が社長となり、役員には民間人が入り、統括責任者として初代のゼネラルマネジャーに広範なネットワークと経験を持つ元商社マンの方を起用して、単なる相談業務だけではない、実務型の支援機関を目指した事業を実施されておりました。その事業内容はもちろんのことなんですけれども、マネジャーを中心としたスタッフの情熱と自信にあふれた姿勢も非常に印象的でありました。  官だけで行うのではなくて、官民共同で株式会社としての責任を持った事業というものは、これからの調布市として行う事業に大きなヒントになるのではないか、そうした感覚を持ちました。民主・社民の会においても、より具体的な提案を今後していきたいと考えておりますけれども、長友市長におかれましても、これまでに培ってきました経験と豊富なネットワークを存分に生かしていただきたいと思うんですが、市長の熱い思いなどがあれば、あわせてお聞かせください。  続きまして、大きな3点目の質問をさせていただきます。  保養施策についてであります。この問題については、ちょうど1年前、平成19年第4回定例会、一般質問のときにお伺いさせていただいた件であります。その後、この1年間どのような動きをされてきたのかということも含め、改めてお伺いいたします。  1年前にも長友市長に同じ質問をさせていただいたんですが、現在、市が行っている保養事業の現状と評価についてお聞かせください。また、長友市長におかれましては、1年前の保養施策については、保養施設は廃止するが保養事業は継続していく方針であるという熱い思いの御答弁をいただきました。  そこで、市としての負担が少なく、効果の期待できる保養事業について、元旅行会社出身の私、宮本和実が民間の発想を生かした企画や事業の公募を提案させていただきました。長友市長からも、議員、御紹介のさまざまな御提案も参考に、本事業についてはよりよい方向に改善していきたいと御答弁をいただきました。また、担当部長からも、議員、御提案の民間から企画を募るという手法も、民間のアイデアやノウハウを活用するために有効な方法と考えております。早急に検討を開始したいと考えておりますという御答弁もいただいております。それから1年経過した中で、どのような検討を行い、新たな保養施策についてどのような状況になっているのか、市長にお聞きしたいと思います。  以上、大きく3点の質問をさせていただきました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○福山めぐみ 副議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま宮本和実議員から大きく3点にわたり御質問をいただきました。私からは、地域経済活性化ついてお答えいたします。  まず初めに、市内商工業者の現状についてですが、9月のアメリカの大手証券会社の経営破綻を契機とした金融資本市場の混乱が全世界的に広がりを見せ、各国の株価が大幅に下落するなど、国際金融情勢は危機的状況に陥り、内外の実体経済に大きな影響を及ぼしつつあります。  本年に入ってからの原油価格や食材費高騰の影響などにより、既に減速傾向にあった我が国経済において、こうした世界的な景気後退の余波は今後の景気下降を深刻化、長期化させることが危惧されます。現下のこうした金融経済情勢の影響は、既に市内の商工業者へ押し寄せているものと見ております。  平成19年度の法人市民税の納税法人数は5,569社ですが、そのうち法人税割額を納税している割合を法人の規模別に見てみると、資本金が1億円以上では約6割でありますが、資本金が1,000万円以下では約3割となっており、小規模企業のほうが業績が厳しい様子が伺われます。  東京都商工会連合会が平成20年10月から11月にかけて行った多摩地域の金融動向調査によりますと、資金繰りが苦しくなった原因といたしましては、売上高の減少が最も多く、中小企業において受注が減少している実態が伺われます。中小企業の経営支援策の1つとして、市内の全事業所を調布市商工会の巡回相談員が巡回しておりますが、その巡回時に業績、資金繰りともに厳しいという声が多くなったと聞いております。その厳しい経済環境に対して各企業では、経費節減等の自助努力により対応しているようです。  このような急激な経済環境の変化に際して、中小企業に対する支援策が必要だと考えております。他市が行っているような新たな融資制度を創設することも1つの方策でありますが、国の緊急保証制度が10月末から開始され、調布市の窓口にも1ヵ月で170件以上の申請となっております。また、調布市には、他市と比べて遜色ない融資制度が既に定着しており、本年6月には、さらに利用しやすい制度に改正したところであります。他市の融資事例が出てくる前から既に調布市においては、調布市の独自策について担当課と何回か協議を重ねてまいりました。国の緊急保証制度の取り扱いも始まり、いろいろな支援メニューがそろってきた中で、地元中小企業者がどのような支援を求めているのかという点をさらに検討しながら、中小企業のニーズに合致した支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  その他の御質問につきましては担当よりお答えさせていただきます。 ○福山めぐみ 副議長  荻原保健担当部長。 ◎荻原久男 保健担当部長  続きまして、私からは、薬物乱用防止についてお答えいたします。  薬物乱用は、単に乱用者自身の精神的、身体的な問題にとどまらず、家庭内暴力などによる家庭崩壊、また、幻覚等による放火や殺人など悲惨な事件を誘引し、社会生活に深刻な脅威を与えます。青少年の薬物乱用の検挙人数は減少しつつありますが、依然として楽観を許さず、薬物入手の社会環境は改善されているとは言えない状況にあります。  現在、国内で乱用されている薬物の種類は、覚せい剤が圧倒的多数を占めていますが、近年では大麻や合成麻薬等も10代、20代の青少年を中心に広がりを見せています。東京都内の検挙者のうち10代、20代の割合は、覚せい剤が28%、大麻が64%、合成麻薬等が61%と大麻、合成麻薬等で乱用割合が高くなっています。  このようなことは、最近の事件などにも多く見られるように青少年の間で薬物の危険性に対する意識が希薄化していること、携帯電話やインターネットのサイトなどで大麻の種子や合成麻薬などが簡単に入手できてしまう現状が背景にあると考えられます。  次に、調布市の取り組みですが、各関係機関をメンバーとした東京都薬物乱用防止推進調布地区協議会を設置し、薬物乱用防止の啓発活動を行ってきました。具体的な活動としては、社会を明るくする運動とともに青少年非行防止パネル展や中学生の意見発表会を開催し、また、サッカー教室において薬物乱用防止の啓発用リーフレットの配布等を行いました。  さらに、市内の中学生には学校を通じ、薬物乱用防止のポスターや標語を募集し、薬物乱用防止の啓発活動を毎年実施してきました。  また、覚せい剤・麻薬乱用防止月間に当たる11月には、文化会館たづくりのエントランスホールにおいてポスターの展示を行い、市のホームページにも掲載するなど啓発活動に努めてきたところです。  今後とも協議会での活動とともに、地域や小・中学校との連携を深め、薬物乱用防止の取り組みを積極的に進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○福山めぐみ 副議長  小林教育部長。 ◎小林一三 教育部長  私からは、薬物乱用防止のうち学校における子どもたちへの啓発活動についてお答えいたします。  まず、薬物乱用防止の授業は、小学校では、第6学年の保健領域の学習内容にある病気の予防において、薬物乱用の危険性に対する知識、理解を図り、薬物乱用防止の意識を高める指導をしております。  指導事項として、シンナーや大麻などを取り上げ、心身の健康に深刻な影響を及ぼすことを具体的な事例を通して理解できるように指導しております。また、法律で厳しく規制されることも指導しております。  中学校では、第3学年の保健分野の健康な生活と疾病の予防において学習しております。ここでは、覚せい剤や大麻を取り上げ、薬物の連用により依存症があらわれ、中断すると精神や身体に苦痛を感じるようになるなど、さまざまな深刻な障害が起きることを理解できるように指導しております。  また、生活指導において、薬物乱用防止には問題行動の初期段階における丁寧で徹底した指導が重要であるととらえており、問題行動の早期発見と指導の徹底を図っていくために生活指導主任会を中心とし、各校の情報交換や通知文による教職員への意識化を図ることを推進しております。さらに、各校の安全指導日には、薬物乱用の健康への影響を指導する取り組みを行っております。  一方、社会教育課でも青少年の薬物乱用のさらなる低年齢化が懸念されるところから、健康推進課と連携して、「市報ちょうふ」やホームページで薬物乱用防止の広報に努めるとともに、多摩・島しょ子ども体験塾事業1つとして薬物乱用防止観劇「光をください」を平成18年度から実施しております。実施に当たっては中学校校長会に協力いただき、ことしも全中学校を対象に約1,200人の生徒が劇を通じて薬物の恐ろしさを実感し、生徒からは薬物の怖さが理解できたという声を多く聞くことができました。  次に、今後の薬物乱用防止対策についてですが、小・中学校における薬物乱用防止の授業による指導の充実を図り、児童・生徒の主体的な判断と望ましい行動に移す実践力の育成を図ることが重要と考えます。そのため体育科及び保健体育科を中心に指導の充実を図ってまいります。また、道徳や学級活動などの特別活動の時間に、その内容を位置づけるとともに、セーフティー教室の内容に薬物乱用防止の取り組みを実施することで、保健領域だけでなく、教育活動全体を通して継続的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、生活指導においても生活指導主任会を中心に近隣地区との情報交換や各校の保護者や地域との連携を図ることで、薬物乱用を未然に防ぐ取り組みの充実に向けて働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上であります。 ○福山めぐみ 副議長  島田産業振興担当部長。 ◎島田尚 産業振興担当部長  私からは、企業誘致についての御質問についてお答えいたします。  企業を誘致することは、進出企業との取引などによる市内企業のビジネスチャンスの拡大や雇用の増加も期待でき、地域経済活性化のための大きな効果が期待できます。また、議員御指摘のとおり、将来の安定的な税収の確保にもつながるものと認識しております。  調布市では、これまでも産業振興計画に基づき各種事業に取り組んでまいりました。創業者支援に関しましては、産業振興センターでの事業を中心に支援を行っておりますが、創業相談や創業に関するセミナーなど知的情報の提供というような、あくまでも創業者に対する側面支援が中心となっております。そこで、企業誘致という観点で新たな事業を行おうとしている人が創業場所に調布市を選んでいただけるような、事業を行う際の直接的な創業支援策といたしましては、商店街振興事業としての空き店舗活用推進事業があり、空き店舗で事業を始める場合の施設整備費や店舗賃借料の補助を行っております。しかし、この制度は、あくまでも商店街からの申請が必要となっておりますので、新規事業者が単独で使える制度ではありません。そこで、今後、他市の事例などを参考にしながら、新たな新規事業者誘致策について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○福山めぐみ 副議長  増沢生活文化スポーツ部長。 ◎増沢俊博 生活文化スポーツ部長  私からは、保養施策についてお答えさせていただきます。  いやしとふれあいの旅事業につきましては、多賀荘を複数回利用されていた市民を対象に昨年、アンケート調査を行いましたが、本事業に関して、距離が遠い、宿泊・交通料金が高い、民間の旅行会社のツアーなどでよいものがあるといった御意見を多数いただきました。これらを踏まえ、河津温泉旅館組合と協議を重ねた結果、交通手段としてバスを利用し、また料金設定にも配慮するとともに、河津の資源を生かした体験プログラムを加えた企画を複数提案していただきました。この中から平成20年に入って2回のバスツアーを企画いたしました。第1回のツアーは、最小催行人数に至らず実施できませんでしたが、2回目のツアーは、地元との交流と援農を組み合わせたカーネーションの摘み取りを体験するツアーを実施いたしました。参加者は想定より少なく、期待した結果は得られませんでしたが、参加した市民からは大変好評を得た企画であり、河津温泉旅館組合も手ごたえを感じることができたツアーと聞いております。  他方、民間の旅行会社には、いやしとふれあいの旅のコンセプト、すなわち市民同士が交流するとともに、ツアー先の地域とも交流できる企画について検討を依頼した経過がございますが、近年の旅行が高額なものと低廉なものとに二極化しており、調布市のコンセプトを生かす企画は、その中間の料金設定となるため積極的な提案に至らないとの検討結果をいただいております。  事業を開始して2年余り、本事業に対する河津温泉旅館組合の期待や思いも十分理解するところですが、以上を踏まえると、組合の皆さんと抜本的な見直しを含めた協議を行い、21年度中には具体的な方針をまとめたいと考えております。  こうした観点に立って新たな保養事業の検討を進めてまいります。しかし、他の自治体で実施されているあまねく宿泊料等への助成を行う保養事業は多額の予算を必要とする内容になることもあり、現実化は困難ですが、市民ニーズ、とりわけ多賀荘を利用していた市民のニーズを踏まえ、また、経費の負担が生じない方法を検討したいと考えております。議員から御提案いただいた調布市のスケールメリットを生かして、広く民間の旅行業者から企画提案を募って事業を企画する手法も視野に入れ、早々に検討に着手してまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。  以上でございます。 ○福山めぐみ 副議長  6番、宮本和実議員。 ◆6番(宮本和実 議員)  御答弁ありがとうございます。1点、再質問させていただきたいと思います。  3点目に質問させていただきました保養事業について、長友市長から御答弁をいただけるかと思ったんですが、部長答弁ということで、1点ちょっとお伺いさせていただきたいのは、昨年のちょうど今の時期、約1年8ヵ月実行してきたいやしとふれあいの事業、そのときにもその現状を見てなかなか厳しい状況であるというのは、市長も、また担当部長もお答えになられたと思います。今のお答えとほぼ同じようなお答えだったと思います。私も、そうしたときに費用のかかるような補助策ではなくて、新たな取り組みとしてもっと民間の知恵を活用したものを取り入れるべきではないか、そういう質問をさせていただきました。市長も、思いは議員と同じです、早急にできる限り進めてまいりたいというような旨の御答弁をされていたと思います。私は、そのときにいやしとふれあいの旅事業というのは、そのときまだ1年8ヵ月ぐらいでしたから、それはそれで継続しながらも、新たなものというものをいかに研究していけるのか。それは、当然、並行してできる話ではないのかなという思いで質問もさせていただきました。  しかしながら、1年間たってみまして全く進展もなく、結果として1年前と全く同じような状況で、今になって御答弁いただいた中身でいくと、なかなか厳しいのではないか。前回は、早急に考えていきたいというのが、今回、早々に検討に着手してまいりたい。言葉じりがちょっと変わったぐらいなのかなと。  市長も施策として保養事業というものを、施設ではない事業は続けていきたいという非常に熱い思いを昨年もお聞きしております。本当にそういう思いがあるんであれば、やはり、いろいろな策というものを考えていくべきなんではないか。これは、民間の会社でいえば、そういった事業を立ち上げて、1年、2年やった中で昨年のような状況を判断したときに、また次の策というものに動いていくというのは普通当たり前のことではないか。そういう意味では、非常にスピード感がない、前向きではないのかな、そんなふうな思いをしております。  1点、この一年間の動きに対して、長友市長はどのような感想をお持ちなのか、お考えをちょっとお聞かせください。 ○福山めぐみ 副議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  この保養施策について、別に軽々に考えているわけでもないし、関心が薄れている、行政として全体としてそういうことでもありません。さきに若干、ことしの動きは答弁させていただきましたけれども、バスツアーの企画という新たなものに乗り出した部分、ただ、これが爆発的な参加者を得て大成功したということには至っていない。予期したよりも少ない参加者であった。1つの手かがりになったかもしれないけれども、これをもって大きな展開をしたというところには至っていない。民間の旅行会社にツアー先の地域と交流できる企画について検討を依頼した経過があるけれども、諸般の客観的情勢により積極的な提案に至らなかったということで、これも具体的に前に進むという方向にはつながっていないということであります。  ただ、そうは言っていてもということでありますから、先ごろも私、具体的にもう一回指示をいたしまして、具体的な企画、提案を大幅に募るようなことを本格的にやっていかなければいかん。ここら辺で1つの総括を行って、検討を集約すればいいではないかということでございます。  議員がおっしゃるように、進展をというところは私も歯がゆい思いで、御質問の趣旨は理解しております。先ほど今年度も総括して検証して方向を出す、21年度中に具体的な方針をまとめたいという答弁をさせていただいたところでございますが、21年度中のなるべく早い時期に、こういう方針でやりたいと。既存のものを含むか含まないかということも含めて、そういう方向を出したいということで、皆様方にまた御意見をいただくというところにもっていこうと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 ○福山めぐみ 副議長  6番、宮本和実議員。 ◆6番(宮本和実 議員)  御答弁ありがとうございます。この旅行の話、保養事業については、私ももともと旅行業界にいたということもあって、そんな思いを非常に持つんですけれども、当然、市役所は旅行会社ではございませんので、なかなかすぐにそういった事業を考えられるわけではないというのは十分わかっております。ただ、そういった業界からいろいろな情報を集めてやるということはできるんではないかなという思いで、今、市長からもそんな流れを前向きにもっていこうと、非常に前向きな御発言と受けとめさせていただきましたので、その点については我々も見守らせていただきながら、協力もさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  まとめに入りたいと思いますが、1点目につきましては、薬物乱用防止、市としても非常にさまざまな活動もされていて、学校においてもされているということでございました。ただ、こういう活動というのは本当に継続していかないと、年に一度とか、そういうのでは子どもも忘れてしまいますし、実際に他市の学校にそういう講師でやられている現場に私も何回か行ったんですけれども、毎回毎回、子どもというのは非常に関心を持って、おっかないんだなということを感じているような状況を見ると、やはり、こういう活動というのは大事なのかなと。ですから、形だけというわけではないですけれども、そういうふうにならないで、本当に啓発というものを継続していただきたい。  また、今、市内の地域の方々も防犯、あるいは防災に対してもそうですけれども、地域が非常にいろいろな関心を持つ中で、学校自身が一緒になってその思いを持ってもらえるような、今がもらえないというわけではないんですけれども、一緒になってもらえるような形で市としてもそういう醸成をしていただきたい。そこに学校の壁があるとすべてが進まなくなると思いますので、そんな意識の高揚というものを醸成していただきたいと思っております。とにかく、今、本当にテレビ、新聞等で女子高生まで出てきましたから、調布からそういった残念な事件が起こらないように努力していただきたいと思います。  また、2番目の地域活性化施策について御答弁いただきましたけれども、市として何ができるかというのは、今、長友市長も言われたとおり、いろいろ考えられていると思います。とにかく現場を、本当によくよくどういう条件になっているのかというものを知るような活動も続けていただきたいと思います。やはり、我々議員ですから、市内のいろいろなところでそういったお話を伺うのも1つの仕事でありますけれども、そういった政治、あるいは市役所の人たちは何もわかっていないんではないかということをよく言われる方もいらっしゃいます。ですから、できる限り現状というものを把握する、そういった努力もしていただきたいと思います。  また、部長答弁にもありましたけれども、私は、誘致策というものは、やはり、大胆に推し進めていく、生きたお金の使い方というものをやっていくべきではないか。同じ補助をしたりするのも、これからお金がもっとどんどん生きていくような物の使い方というもので地域の活性化をお願いしたいと思います。
     きょう午前中に真山議員も産業の振興策ということで、いろいろな御提案がありましたけれども、そういう資源の使い方も1つの手だと思いますし、あとは、私は、PRの仕方というのをもっともっと重要視したらいいんではないか。なかなかできないとは思うんですけれども、長友市長が全国のテレビに出て――これだけまちががらっと変わる、この大チャンスですから、ここで調布市が掲げる何かそういう施策というものをできる限りPRの材料にも使って、市を目立って活性化させていくような努力もしていただきたいなというふうに思います。  保養施策については、先ほど申し上げましたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  3点について御質問させていただきました。これで一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○福山めぐみ 副議長  以上で6番、宮本和実議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     55 21番 大河巳渡子議員 ○福山めぐみ 副議長  次に21番、大河巳渡子議員の質問を許します。  21番、大河巳渡子議員。    〔21番 大河巳渡子議員登壇〕 ◆21番(大河巳渡子 議員)  皆様、こんにちは。元気派市民の会の大河巳渡子です。質問通告に沿って順次質問してまいりたいと思います。  ことしは、サブプライムローン問題が世界経済に大きな影響を与え、株価下落、円高などの金融不安を招き、日本経済も景気低迷の中で、既に国、都道府県、市町村においては平成21年度予算を編成中でありますが、12月5日付の都政新報によれば、12月2日開会した都議会での知事の所信表明では、現下の経済危機により再び都税収の大幅な減が想定されると述べられ、都の空前の税収増は平成20年度が頂点でありまして、今後は厳しい財政運営が予想されます。各団体が例年にない厳しい環境での予算編成を余儀なくされている象徴的な例であります。  国では赤字国債を発行しなければ予算が組めない状況が続いておりますが、高齢化、少子化が進むこれからの時代に借金を重ねることは将来世代に負債を回し、ますます厳しい状況に追い込むことにもなりかねません。現在、緊急経済対策として、詳細はまだ明らかではありませんが、調布市だけでも約30億円が見込まれる2兆円規模の定額給付金を配付する政策が進められております。事務処理コストは、聞くところによりますと国民1人当たり約1,000円とも言われ、これらは特別会計の準備金を財源にするなど、結果的には、いずれ私たち国民の負債になるものであります。そもそも政策決定は、将来世代に負債を残さないために配慮された財源の裏づけを示して行うべきであります。  私たちは、国民の義務として税を納めておりますが、それは使い道が多くの国民にとって納得できるものだという前提で成り立っております。このことを市政に置きかえてみれば、私たちは納税義務者という立場だけではなく、行政は市民が安心して生活できるように支えてくれる仕事をしているからこそ公金を市にゆだねているのであります。  現在、調布市では、まちづくりを進める中で新規事業がメジロ押しであります。大幅な税収の減少が想定される今、市は、税金で何をすべきか、何をするべきではないのか、その明確な方針を示す必要があります。このままほうっておけば行政需要に財政が追いつかない事態も懸念され、市が目指している持続可能な行財政運営に黄色の信号がともりかねません。  市民生活を支え、福祉向上を最大の使命とする市は、市民からの血税の使い道には中期的な財政見通しのもとに事業の厳しい取捨選択を行った上で、市民生活を支えるセーフティーネットの役割を果たしていくべきであります。  行政運営の原資である公金は、行政に市民が託した血税であります。元気派市民の会では、これまでも将来世代に負債を回さず、市民の税金が真に市民福祉の向上のために使われるよう、人材、施設などの経営資源と合わせまして、市民の幸せ、命につながる市民のためにこそ無駄なく生かす市政運営を求めてまいりました。  平成19年度は、公金等不適正経理問題が起きました。同年10月に公表された公金等不適正経理問題に対する調査報告書には、トップマネジメントの姿勢や職員の意識改革を図る重要性が指摘され、かけ声だけではなく、内容のある実践行動を通じまして、全庁的な意識改革を行う必要性があるとの提言がございました。私は、この点を踏まえ、同年12月議会では、これまでの副市長による依命通達から、市長みずからが市の進むべき方向など次年度の方針、重点等を明確に各部署の職員に対しまして市長の経営方針として示すべきではないかと提案いたしました。今回、全庁に示された方針は、市長みずからの市政の経営方針に改められました。このことは評価しているものであります。  不況の波が日々の市民生活への影響も出始めている中で、調布市では50年、100年の計と言われるまちづくりの大事業を推進していかなければならないという難しいかじ取りの局面を迎えております。このような状況下、市長みずからの経営方針による市政経営をスタートする初年度が21年度であります。現在の状況、そして、これからを展望した上で21年度の市長の市政経営方針について質問したいと思います。  また、5つの重点課題の中でも市民生活に大きく影響する京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくりについて、ソフト、ハード両面が一体となった総合的なまちづくりを推進していくための市民参加について、大きくは2点質問してまいります。  では、1点目の21年度に向けた市政経営の基本的な考え方につきまして4項目にわたり質問いたします。  初めに、市長の市政経営に対する基本的な考え方は何か。何を目指して進めていくのかという点についてお聞きしたいと思います。  今回の市政における経営方針を示されたことは、市長みずからの通達という形式の変更であると同時に、市長みずからの経営方針とした点に大きな意味があると認識しております。つまり、市長の言葉として指示したということから、市長の意思がより明確になりましたし、職員もより重く受けとめたことと思っております。  調布市の予算規模は、人口の増加とともに、増減はありましたが拡大基調にありました。しかし、今後、歳入の根幹をなす市税収入は21年度には減少し、財源不足が見込まれるのではないかと予想されております。その状況の中で、多くの開発事業を市内各地に抱えながら、同時に市民生活の安全と安心を守ることは可能でありましょうか。  他の自治体でも拡大基調を改め、身の丈に合った行財政経営に転換しておりました。こうした潮流を踏まえ、過剰な負債を将来世代に回さずに、地方分権の理念であります自主・自立のまちづくりを進められるかどうか、まさにその岐路に立たされている年が21年度ではないでしょうか。  市長が経営方針で明らかにしましたように、限られた財源、人材、施設、情報をフルに生かしたかじ取りが求められております。私は、これまでも主張してきました、あれもこれもではなく、あれかこれか、集中と選択が必要な時代であります。早期に調布市が考える財政の健全性基準や、公金でやるべきこと、するべきではないことは何か等、市政運営の基本原則を明らかにしていくことが必要であります。  調布市は不交付団体でありますが、現状では自主財源が7割ある自治体でもあります。国や都の協力も必要なことはありますが、依存するのではなく、みずからのまちのあり方を決定していく自立性を高めていくことは十分可能なはずであります。  そこで、まず、市政経営についてどうあるべきとお考えなのか、経営理念をお聞かせいただきたいと思います。  次に、経営方針にもある健全財政に向けて的確な財政運営を行い、財政規律を堅持するために方針を担保すべく、調布市独自の財政健全化指標を設けまして、これを担保するガイドラインの策定、あるいは条例化が必要と考えますが、この点についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いしたいと思います。  3点目は、5つある重要課題について、担当部署には優先順位づけなど、具体的にはどのように指示をされているのでしょうか、お聞かせください。  次に、予算配分方式から事務事業総点検(棚卸し)方式採用の目指すところは何かについて、4つの視点からお聞きしたいと思います。  今回の経営方針では、予算編成方式を変更することが大きな特徴になっております。これまでは財政計画を公表して情報を共有し、庁内分権を目指す立場から、各部単位に一般財源を枠配分し、各部は、その枠を目標として政策選択を行ってきたというふうに理解しております。各部が毎回枠内での予算編成作業をクリアして進んできたわけではないでしょうし、また、これまでの枠配分方式が欠点のない完全なものだと言うつもりはありませんが、少なくとも中央管理型の従前の積み上げ方式からの転換は評価できるものであり、それにより各部における政策と財源、歳入と歳出のリンク、コスト意識の向上など徐々に成果を上げてきたのではと認識しております。  また、地方分権時代において庁内分権とは、人、物、金とよく言われます点からは、財源と人事については、各所管部署がすべてを決めるのではなく、各部の工夫をも生かした自律的な運営を目指してきたとも認識しておりました。こういった流れの中で、昨年までは活動内容によって各部内で一生懸命積み上げ、見直しすればインセンティブもありました。このことが事業を見直しながら各部のやる気も生み出し、各部長におけるマネジメント力向上にも役立ってきたのではないかというふうに思っております。  21年度の予算編成作業では、事務事業総点検、棚卸しを指示されたわけであります。835の全事業を見直せという指示では混乱するのではないでしょうか。各部の努力が見えにくい印象を私は持ちました。  先般、都政新報――これは11月11日付でありますけれども――に多摩26市の来年度予算編成についての記事が掲載されておりました。御紹介します。それによりますと、景気減速で打撃という大見出しに続きまして、施策の廃止、縮小も始まったというふうに書かれております。調布市については、総額で歳出が歳入を上回ると見込み、不足財源は各種基金の取り崩しのほか、臨時財政対策債の借り入れが不可避の状況としながらも、将来負担増と資産形成につながらない臨財債の借り入れは抑制を基本に取り組むと予算編成への慎重な対応を呼びかけているというふうにありました。また、各市が選択と集中、無駄をなくした財政の縮減に徹底して取り組んでいく決意とともに、各部局の裁量を重んじる枠配分方式での予算編成を採用してきているわけですが、その中で、調布市では4年間取り組んできた同方式を改めるというふうにあります。  さらに、一定の成果を上げることができたが、枠配分の達成額や達成率などに各部間の不均衡が生じていることや、編成作業の重複、長期化、事務事業評価との連動性など改善すべき課題もあることを理由に挙げまして、事務事業評価との連動性を高める方式に見直しをして改善を図る、全835事務事業をゼロベースから総点検するために、事務事業評価と執行状況等を重ねた総合調整に取り組む。さらに、予算編成過程での予算要求額、調整後額等を公表することで、市民へのアカウンタビリティー向上を目指す考えというふうなことも報道されておりました。  そもそも予算編成というのは、次年度の財政計画とリンクするものであります。この総枠についての具体的な情報提供と次年度目指すべきまちづくりの優先順位を説明する中で、各部に事業の優先順位を検討するように進めていくものと受けとめておりましたが、そもそも部内の事業についての相互理解がなければ、協働による事業の見直しが円滑にいくとは思えません。また、総点検が意図した点は何かを明確に伝えないと、従来の積み上げ方式に戻ってしまうおそれさえあります。  先日、私は、市主催の市民との情報共有ミーティングというのに参加いたしました。これには市長ももちろん陣頭指揮でお出になっております。財政情報を市民と共有する初の試みであり、積極的な財政情報の提供というのは評価できるものでありますが、同時に庁内でも財政情報を共有することが大切だというふうに私は認識しております。  各種計画策定を現在、私は傍聴しておりますが、その際に市民委員から計画の実現性の裏づけについて、市の財政状況に対する切実な質問が出ることがございます。その問いに的確に答えるためにも、各部、各担当者は財政に関する情報もあわせて説明できる知識を身につけることは重要なテーマであります。今回、大幅な変更があった予算編成方針であればこそ、全職員と共有して取り組まなければ意図する効果は望めません。  そこで質問いたします。  まず、21年度の財政状況の見通しについてお聞かせください。この点について、具体的にはどう予測されているのでしょうか。2点目は、現時点での予算要求額の乖離状況はどうでしょうか。この点についてもお聞かせください。3点目は、総点検方式を採用したねらいというのは何でしょうか。また、庁内における財政情報の共有化についてはどのように行っていくのでしょうか。最後に、各部への分権化を目指した取り組みは今後どう進めていくのでしょうか。あわせてお聞かせください。  次に、政策の意思決定はどこでどのようにされていくのかについてお聞きしたいと思います。  事務事業評価の問題点というのは、評価シートを記入することが目的化してしまい、何のために評価するのかがわからなくなってしまった点にあります。また、事業の実施についても何のために、どんな効果を得るためなのかあいまいになった点があります。そこで、行政評価制度を導入して、個々の事務事業に加えて、施策別にも評価を行うことで、基本構想の定めるまちづくりの目標達成を目指したものと受けとめ、さまざまな施策の実施を確認してきたわけですが、今後は、重点目標達成へ向けてより明確な指針が必要になってまいります。  そこで質問したいと思います。  まず、棚卸しの際に事業の廃止などが出てきた場合、その意思決定というのはどのようにされるのでしょうか。次に、行政評価と予算というのをどのようにリンクさせる考えなのでしょうか。この点についてもお聞かせください。  次に、職員の意識改革に向けた人材育成について質問いたします。  現在、市では庁内分権を推進しておりますが、予算が枠配分方式から変更となり、部内での施策選択の幅も限られているように感じます。今後の自主・自立の自治体経営を目指していくためにも人材育成というのは重要な政策であります。調布市の人材育成の目標は、何事にもチャレンジする職員像であります。困難な時代にあっても限られた財源、施設、情報を活用しまして、やる気のある職員を育てていくことには人事管理ではなくて、人材育成の視点が重要になってまいります。組織は人なりです。団塊世代の大量退職時期を迎えまして、職務知識や経験をどう引き継いでいくのかが市政経営での重要な課題というふうに思います。そこで3点質問いたします。  まず、市民とともに問題を共有し、理解し、的確な判断のできる職員を育成していくためにも現場の体験を積み重ねる経験というものが必要であります。現在、一定期間、事業部門を経験できる体制をとっているのでしょうか。次に、団塊世代の職員が退職期を迎え、管理職が一気に退職する時期が来ている今、管理職を早期に育成するためどのようにしていくのでありましょうか。最後に、参加と協働のまちづくりを進めるには、市民参加の場でのリーダーシップが発揮できる職員は欠かせないというふうに考えますが、どう取り組んでいくのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。  次に、2つ目の大きな質問であります中心市街地のまちづくりへの市民参加について、市民参加をするための参加ではなく、よりよいものを市民とともにつくり上げていく過程こそを大切にして、よりよいまちづくりにつなげていくことが重要です。それは、また、次世代に市民財産を引き継ぐ私たちの責任でもあるという認識から、それぞれに丁寧な市民参加を求める立場から順次質問してまいりたいと思います。  まず初めに、中心市街地のまちづくりにおける今後の計画づくりについて質問いたします。  現在、中心市街地デザイン・コンセプト案が公表されまして意見を募集しています。例えば現状のままでは、鉄道跡地部分の側道に接したところは高度利用が進むことが考えられます。また、低未利用地におきましては開発が促進されることが想定されます。このような事態が果たして「住み続けたい緑につつまれるまち 調布」のまちづくりを目指している調布に望ましいことでありましょうか。  デザイン・コンセプト案で示されたまちづくりのイメージを具現化するためには、鉄道跡地部分に接している地権者に対して、活性化の面から、あるいは景観的な面から、また、低炭素のまちづくりに配慮した誘導方策が必要になってまいります。そのためには土地利用をコントロールしていく地区計画を定めることが重要になってきます。一体的に規制ともなる地区計画を定めるには、まちづくりの方向性を示し、地域住民と向かい合い理解と納得の上、合意形成に向けて丁寧なプロセスは欠かせません。市が旗振りをしても市民がついていかなければ何も実現いたしません。同じテーブルでの真摯な対応とともに、早くから正確な情報を提供し、共有していくことが基本であります。  一方で、周辺住民からの地区計画の提案も視野に入れる必要もあります。中心市街地の活性化を目指し、京王線連立事業と合わせたまちづくりが着々と進められておりますが、財源は限られています。現在、事業化されている事業でありましても、基金、市債を充てての事業実施であります。本来は、こうした多額の財源を必要とする開発事業は身の丈に合った明確な財政計画に基づいて進められなければなりません。しかし、京王関連事業の総事業費については、これまでの質疑の中でも今後3年間の見込みしか答えていただいておりません。3年以上の事業期間となる事業が多い中で、地権者などとの合意の時期の予測がつかないから、手法の詳細が未定だからなどという理由もわからないではありませんが、一定の条件のもとでは概算経費は積算できるはずであります。民間でも家庭でも大型プロジェクトを組むのに総経費を想定しないで進めるということはあり得ません。しっかりとした見通しがあってこそ実現可能な計画と言えるのではないのでしょうか。  9月議会での一般質問での答弁は、中心市街地活性化基本計画について、商業者、商店街、事業者、各種団体、市民等、多様な主体が地域ぐるみで取り組んでいく。また、計画策定から事業実施に至る全体の過程において、認定基準に縛られて調布市独自の活性化策が図れないようでは計画策定の意義が失われてしまう。拙速な策定にはやることなく、中心市街地活性化協議会からの意見聴取のみならず、地域住民等さまざまな主体の理解、参加、協力は不可欠なので、十分に意見交換をして、実効性、実現性のある計画づくりを進めていくという答弁でありました。  中心市街地のまちづくりに関しては、中心市街地活性化基本計画及び中心市街地デザイン・コンセプトの策定を丁寧に進めていくという市長答弁もありました。地域別街づくり方針も中心市街地活性化基本計画の策定期間も重なっております。また、デザイン・コンセプトは20年度末に策定となっています。地域別街づくり検討会で出された意見がデザイン・コンセプトに反映されないのではと不安に思っている市民もいます。京王線は、市民が使う都市機能の骨格を担う部分でもあります。市民が納得のいくものを策定していくためにも徹底した市民参加は欠かせません。全体を見直し、それぞれの市民参加の有機的な連携などを考え、取り組む必要があります。  まず、1点目は、中心市街地のまちづくりを実現するためには、さきに述べたように今後進めるべくまちづくりの工程表がまず必要ではないかと考えますが、どのような計画を予定しているのでしょうか。2点目は、京王線連立関連事業を含めた各事業の総事業費及び財源についての見通しはどうなっているのか、具体的にお聞かせください。  次に、中心市街地デザイン・コンセプトの現在の進捗状況についてお聞きしたいと思います。  既に中心市街地デザイン・コンセプト素案説明会は3回開催され、現在、素案に対するアンケートを1月31日まで実施しております。私は、第2回説明会に参加しましたが、そもそも業務委託を受けた業者が不参加の中で実施されまして、その点が指摘され、不満の声が上がっておりました。説明会、アンケートに対してもそれぞれどのような意見が出されているのでしょうか。  次に、市民参加の手法についてです。  より多くの意見を求め、よりよいものをつくり上げ、理解と納得を得ていくためには可能な限り多様な手法を取り入れていくべきであります。デザイン・コンセプトの業務委託への特記事項には、基本構想の理念をベースに、調布市と受託者が共同して広く市民の意見を得て、みんながつくるを実践することが明記されていると9月議会での都市整備部長の答弁にもございました。この特記事項を受けて十分検討された市民参加のプロセスが提案されることがそもそもの前提条件でありました。例えば参加型のワークショップや駅を多く利用する市民に対して駅構内にアンケートを置いて、だれでも自由に意見を出せるようにすることや、地域住民の声を聞くために沿線地域に事業内容を掲載したアンケート用紙の折り込みなども提案したいと思いますが、こうした提案についてどうお考えでしょうか。また、現在、または今後に予定している市民参加の手法についてはどのようにお考えでございましょうか。  次に、専門家を含めた横断的な進め方についてお聞きいたします。  今、調布市は50年、100年の大計というまちづくりを進めているわけでありますが、環境への配慮を忘れてはなりません。環境に配慮したまちづくりこそ時代が求めているのではないかというふうに思います。そこで、環境の専門家を含めて議論するような取り組みや、庁内検討においても環境セクションとの連携をすべきだと思いますが、どう考えていらっしゃるのでしょうか。  最後になりますが、現在、進められている地域別街づくり方針との整合性はいつ図られるのでしょうか。また、どのように、どれだけの内容を盛り込むのでしょうか、お答えくださいませ。  以上、それぞれに対しまして丁重な答弁をお願いしたいと思います。 ○福山めぐみ 副議長  ここでお諮りいたします。  本日の会議は、21番、大河巳渡子議員の一般質問が終了するまで時間延長することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山めぐみ 副議長  御異議なしと認めます。  よって本日の会議は、21番、大河巳渡子議員の一般質問が終了するまで時間延長することに決定いたしました。  それでは、答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま大河巳渡子議員より大きく2点の御質問をいただきました。私からは、21年度に向けた市政経営の基本的な考え方についてお答えします。  まず初めに、市政経営についての私の基本的な考えについてであります。  基本計画に位置づけた2つの基本的な考え方は、計画期間における私の市政経営の基本的な考え方を示したものであり、すなわち参加と協働のまちづくり及び持続可能で効果的、効率的な行財政運営の2つが私が考える市政経営の両輪であります。これまでも述べてきましたとおり、私は、市政における経営とは地方分権の進展や社会経済情勢の動向、市民ニーズの変化を的確にとらえ、市民福祉の向上のためにコスト意識を持って限られた経営資源を活用し、最大限の成果を上げていくことと考えております。そのためには財政の健全性の維持や財政基盤の確立が不可欠であり、これまで中長期的な財政見通しに立って将来世代への負担が過大にならないよう十分留意しながら、効果的、効率的な行財政運営に努めてまいりました。  10月に平成21年度の市政の経営方針を通達いたしましたが、従来の副市長による依命通達ではなく、今回から私みずからの通達として発しました。あわせて、全職員向けに行った説明会において市政経営についての私の考え方を直接職員に伝えております。また、21年度の重要課題ヘの取り組みとして、安全・安心のまちづくりを初めとする5つの重点的な取り組みを中心に、個別指示事項を発し、10月末に行ったブリーフィングにおいて、各部の主要事務事業のほか、部を横断する取り組みについて、事業の進捗の確認や21年度に向けた取り組みの検討を行ったところです。  そうした中、9月の米国大手証券会社の経営破綻を契機とした金融資本市場の混乱が全世界的に広がり、内外の企業経営に大きな影響を及ぼしつつあり、21年度予算編成においては、企業収益の悪化による法人市民税ヘの減収影響など、歳入の根幹をなす市税収入について大幅な減収が見込まれております。このため先日の庁議において、こうした厳しい局面を全職員の共通認識として、各部において例年にも増した厳しい精査をするよう改めて指示したところです。  調布市独自の財政健全化指標が必要ではないかとの御質問についてでありますが、基本計画におきまして経常収支比率、公債費比率を成果指標として掲げております。現在の財政環境と今後の経済予測等を重ね合わせますと財政の硬直化が懸念されることから、財政構造の見直しに取り組んでいくことが必要であると考えております。そのため自治体財政の羅針盤とも言える経常収支比率のほか、財政健全化法に基づく連結ベースでの財政指標などによる総合的な財政分析を行い、財政構造の見直しに向けた諸方策を講じ、財政の健全性維持のためのガイドラインを設定するなど、引き続き財政規律の維持、向上に取り組んでまいります。  続きまして、一般財源枠配分方式から事務事業総点検・棚卸し方式採用の目指すところは何かとの御質問に順次お答えいたします。  初めに、21年度の財政状況の見通しについてであります。  当初段階における21年度一般会計の財政計画では、歳入規模をおおむね715億円と見込んでおります。  予算見積額の状況につきましては、10月以降、全庁で実質的な予算編成に着手し、各部の予算調整を行っているところでありますが、現時点での一般会計予算見積額の状況では約59億円の乖離であります。この要因として、歳入の根幹である市税収入が12億円余の減収影響と見込み、譲与税、交付金についても減収影響を受けるものと見込んでおります。さきに述べましたとおり、現下の厳しい財政状況について全庁で共通認識を図り、適正な予算編成に向け歳入歳出両面において精査を重ねているところです。  次に、総点検方式を採用したねらい及び庁内における財政情報の共有化についてであります。  これまで実質4年間実施してまいりました一般財源枠配分方式の予算編成は、従来の積み上げ方式と比較して歳入と歳出が連動した予算編成であり、職員のコスト意識の向上のほか、各部におけるマネジメント機能の強化など一定の効果を上げることができました。平成21年度は、基本計画後半3ヵ年の各計画を策定する非常に重要な年度であり、これまで培ってきたコスト意識を最大限発揮し、事務事業評価結果を踏まえた見直し、改善のPDCAサイクルをより一層予算に連動させるため、執行状況等を重ねた総合調整型の予算編成手法を取り入れたものです。この予算編成手法の改善については、市政経営方針等説明会のほか、各部課への個別説明、庁内OAによる情報共有等を通じ、全庁での共通認識のもとで予算編成に取り組んでいるところです。また、予算編成過程における各部の見積状況につきましても全庁に周知しているところです。各部ヘの分権化を目指した取り組みにつきましては、議員御指摘の庁内分権の一環とも言えるこれまでの取り組みをより一層機能的で実効性のある予算編成につなげていきたいと考えております。  今回の予算編成手法につきましてもメリット、デメリットを検証し、限られた経営資源である財源と人材が有機的に連動する予算編成手法も見据え、改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、政策の意思決定はどこでどのようにされていくのかについてですが、基本計画及び基本計画推進プログラムの着実な推進と全庁的な進行管理を行うとともに、行政評価の結果を事務事業の改革、改善、予算編成、施策目標の達成に向けた意思決定に反映させております。  現在、途上にあります予算編成の総点検におきまして、評価結果に基づく事業の見直し、改善の視点を踏まえた上で即時に予算ヘ反映できるもの、段階的に反映していくもの、中期的に取り組むべきもの等に精査する中で、予算見積額の最適化を図っているところであります。こうした取り組みの結果につきましては、所管部内での検討はもとより、行政経営会議等における議論を踏まえ、最終的には私自身の判断により事業の方向性を定めてまいります。  その他の御質問につきましては担当よりお答えさせていただきます。 ○福山めぐみ 副議長  小山総務部長。 ◎小山俊夫 総務部長  私からは、職員の意識改革に向けた人材育成についてお答えいたします。  地方分権が進展する中、調布市基本構想に掲げるまちの将来像、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」を実現するために、市民参加や協働を基本とする時代に即した職員の育成が重要であると考えております。  平成16年10月に策定した調布市人材育成基本方針においても、目指すべき職員像として何事にもチャレンジする職員を掲げ、市民ニーズに的確にこたえる職員の育成を目指し、これまでも研修等に努めてまいりました。また、職員の人事配置につきましても、市民の目線での施策展開を重視する中で適材適所を基本としつつ、市民と直接対応する窓口部門や事業部門における経験も含め、中期的、長期的な視野に立った計画的な人事異動を行っていくことが重要であると考えております。特に若手職員については、入所後10年間で3ヵ所程度、職場を経験できるよう、また、管理部門での在籍年数が長くならないようジョブローテーションにも配慮しております。  次に、団塊世代の大量退職に伴う管理職の早期育成についてであります。  管理職については、そのマネジメント能力やリーダーシップ能力を向上させていくことが組織の活性化、職場の士気高揚、業務遂行の効率化、職員の能力開発等の観点からも重要であると考えております。このため、現在、市独自の管理職研修や研修所における新任課長職研修など、さまざまなメニューによる研修の実施や先輩職員からのアドバイスなど、さまざまな形での支援等を通して育成に取り組んでおります。こうした取り組みに加えて、やがて管理職となる係長職に対しては、市長のブリーフィングや行政経営会議、監査事務局などへの説明の場に説明員や陪席として出席させるなど、管理職の職務内容等に直接触れる機会を設け、知識や経験を積み、自信を持つことにより昇任意欲の向上につながるよう取り組んでいるところでございます。  最後に、市民参加や協働を進めていく上での職員の育成についてですが、平成16年11月に策定した市民参加プログラムを職員全員が共通認識を持って推進していくために、基礎知識の習得と実践を目的とした市民参加研修(基礎編)を平成17年度から実施し、これまでに556人の職員が受講しております。また、市民参加の場面や協働を行う際に必要となるリーダーシップやファシリテーション能力といった能力開発についても市民参加研修(応用編)の実施や全庁的に精力的に推進している職場研修の強化を通じて、職員の意識改革に向けた人材の育成に努めております。こうした研修の成果を実践等を通してフィードバックし、より一層の充実につなげてまいりたいと考えております。  財政環境が厳しさを増す中で、多様化する市民ニーズに的確に対応できるよう、今後も引き続き人材育成基本方針に基づく職員研修の充実や職務意欲の向上を図る人事・給与制度の改革と合わせた人材育成に取り組んでまいりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○福山めぐみ 副議長  高橋都市整備部長。 ◎高橋吉雄 都市整備部長  私からは、中心市街地のまちづくりへの市民参加について順次お答え申し上げます。  まず、1点目のまちづくりの工程表についてお答えいたします。  中心市街地の街づくりにつきましては、まちづくりの最上位計画である都市計画マスタープランに基づき、平成12年に中心市街地街づくり総合計画を策定いたしました。計画年次は、平成32年までのおよそ20年間を想定しております。現在、事業化に向けて調査、検討を進めており、その一部として本年度、デザイン・コンセプトを検討しております。中心市街地街づくり総合計画には、連続立体交差事業と一体となったまちづくりの推進として、調布7・5・1号線、調布3・4・28号線、調布3・4・26号線など都市計画道路のほか、調布、布田、国領3駅の駅前広場整備計画や鉄道敷地整備計画、さらに再開発事業や土地区画整理事業など、具体的な事業と合わせて、地区計画制度による地区特性に応じたまちづくりの手法が選定されています。  議員御指摘のように、今後は、具体的に連続立体交差事業と合わせ効率的にまちづくりを進めるための各事業を抽出し、事業化を行わなければなりません。既に調布7・5・1号線、いわゆる市役所前通りなど、再開発事業に合わせ事業化されている部分もありますが、来年度は、生活道路も含めて事業化すべき路線などを抽出した中心市街地の実施計画に当たる(仮称)中心市街地整備計画の策定を予定しており、その中で事業費などを精査し、事業の工程を示すことができるものと考えております。  次に、京王線連続立体交差事業を含めた各事業の総事業費及び財源についての御質問ですが、基本計画推進プログラムには、平成19年度からの3ヵ年の事業費として約120億円を想定しております。この中の都市計画道路の整備費は約40億円を見込んでおります。
     都市計画道路の築造費は、土地の取得単価や物件補償費及び地形的条件による構造形式などにより大きく左右されますが、概算ベースで多摩地域の平均の1キロメートル当たり道路築造費約110億円を基本に試算しますと、中心市街地における駅前広場を除く都市計画道路のうち、市が施行すべき路線延長は約1.8キロメートルですから、推進プログラムにある事業費を含み約200億円要することが想定されます。京王線連続立体交差事業と一体となったまちづくりは、市の基本的施策の5つの重点的な取り組みの1つに挙げられており、優先的に取り組むべき最重要事業と考えております。財政的には非常に苦しい状況でありますが、知恵を出し合いながら推進してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地デザイン・コンセプトの進捗状況についてです。  今年度7月の委託業務の契約締結後、これまでいただいた市民の皆様からの意見、要望などに対し、調布市が主体となって安藤忠雄建築研究所とともに専門的見地からの検討を加え、中心市街地デザイン・コンセプト素案としてまとめ、10月16日に公開いたしました。市民参加については、素案の公開に合わせて3回の説明会を開催し、延べ208人の参加をいただく中で意見交換を実施いたしました。  また、10月21日から11月25日までの間、パブリックコメントを募集するとともに、引き続き11月26日から来年1月31日までの予定でアンケートを実施しております。  次に、素案説明会やアンケートで寄せられた意見についてです。  デザイン・コンセプト素案にかかわる意見交換では、中心市街地の街づくりや活性化などヘの具体的な御意見のほか、市の取り組みに関して、当日に配布された資料の改善要望や受託者に対するすべての説明会への出席要望などの意見が寄せられました。  そのほかにも、これまでの説明会と異なり若い世代の市民の方が説明会に参加していたことに対して評価できるという御意見や、今回の素案には、これまでの市民参加が反映されており賛成であるという御意見などもいただきました。同時に3会場で実施したアンケートでは、素案説明会の理解度、中心市街地関連事業計画などの策定ヘの取り組み、市民参加手法、周知方法、その他自由意見について質問し、208人中129人から御回答をいただきました。  中心市街地関連事業の策定への取り組みについては、80%以上の方から「よい」、または「どちらかといえばよい」との回答をいただいており、その他自由意見では、素案に関連して駐輪場対策についてや、歩車分離を徹底してほしいといった御意見をいただきました。  また、素案説明会の理解度については、「よい」との回答は約60%となっていることから、配布資料などの改善をさせていただいております。今後の説明会などヘの対応につきましては、その後の御意見についても可能な限り聴取、検討し、より一層わかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。  次に、デザイン・コンセプトの市民参加ヘの工夫についてです。  本業務は、みんなでつくるを基本姿勢とし、検討経過は常時市民に公開して広く意見等を提出いただけるよう配慮しながら進めております。そのため契約時の仕様書においても、その旨を記載し、素案説明会、パブリックコメント、現在行っているアンケートといった市民参加を実施しているところでございます。  具体的な取り組みとしては、パブリックコメントには個人の方から17件、団体から5件の意見をいただき、集計作業と合わせて市の考え方を取りまとめており、ホームページの公開を予定しております。また、引き続き平成21年1月末までの期間でアンケートを実施しております。アンケート用紙の回収場所につきましては、ホームページや素案の閲覧場所と合わせ、京王電鉄株式会社の御協力により調布駅、布田駅、国領駅の改札付近にも設置させていただきました。  さらに、たづくり東側の防火水槽工事の仮囲いを利用し、アンケート開始日よりデザイン・コンセプト素案のパネルを掲示するなど、広く市民に情報を発信し、意見などをいただけるよう努めております。  今後も議員御指摘の視点に配慮し、仕様書に沿って対応可能な市民参加手法を検討し、デザイン・コンセプト案を取りまとめるとともに、説明会において具体的なまちづくりへの意見などもいただいておりますことから、同案の策定後に予定している設計業務においては、参加型ワークショップなどの市民参加手法につきましても検討してまいります。御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、専門家を含めた横断的な進め方についてです。  デザイン・コンセプトの実現に向け、平成21年度以降は連続立体交差事業の終了時期を見据え、設計業務の着手を予定しております。この設計段階では、業務ごとに専門家である受託業者を選定し、業務を実施するとともに、庁内におきましては連立PTによる関係各部との横断的な連携や議論が必要と考えております。  今後につきましても、議員御指摘の環境部など関連部門との連携のもと取り組んでまいりたいと思っております。  最後に、デザイン・コンセプトと地域別街づくり方針との整合性についての御質問です。  中心市街地デザイン・コンセプトや平成21年度を目途に検討を進めている地域別街づくり方針は、他のまちづくり計画などと同様に、まちづくりの最上位計画である都市計画マスタープランを踏まえ検討を進めているものであり、基本的に整合は図られていると考えております。  今後は、策定されたデザイン・コンセプトの趣旨などを地域別街づくり方針市民検討会にお示しし、意見交換をするなど、策定過程での情報提供や整合性の確保に配慮し、地域別街づくり方針を取りまとめてまいります。御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○福山めぐみ 副議長  21番、大河巳渡子議員。 ◆21番(大河巳渡子 議員)  御丁寧な答弁ありがとうございました。早速、再質問いたしますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。4点です。  まず1点目は、市政経営方針についてですけれども、ガイドラインを策定されるというふうなお話がございました。市長は、予算編成された後に市政において海外公務出張で職務代理者を10日間置く空白の期間がございました。次年度の予算執行を考える上では、10月以降の経済危機が叫ばれている一連の流れからしますと、現在、59億円の乖離があるということですので、財政環境が変わってきた今、当然ながら年度後半の未執行分も含めて厳しい精査をされていくものと認識しているわけですけれども、そういった中で、19年度の決算を見ながら、読売新聞の中で今、調布はいいんだというふうな話が出ていますけれども、しかしながら、実際はなかなか難しくなってくるという状況があるわけですので、早期に財政の健全性維持のためのガイドラインを設定する必要があるというふうに私は思っているので、市長も同じようなことだというふうに答弁を受けとめましたが、では、一体ガイドラインをいつ設定するのか。このことについて簡単にお答えいただきたいと思います。  あと、中心市街地のまちづくりについてですけれども、結局、工程表の具体的なことや総事業費というのはなかったわけですけれども、しかし、今の話を聞いていますと、中心市街地の総合計画が32年まで、残り12年間わからないんですけれども、中心市街地整備計画を策定予定ということでしたから、これをまちづくりの工程表と言えば、その事業費の総計が結局出るということだと思うんですけれども、だとすれば、具体的にいつまでにこれを示されるのかどうか。この工程表の22年度以降の推進プログラムとの整合性というのは、どこに見ていくのかということについて、これは部長にお聞きしたいと思います。  そして、あと、2点は市長です。部長のほうから中心市街地のまちづくりは、財政状況が大変な中でも、部が取り組む優先すべき最重要事業ということでしたけれども、市長も同様の認識ととらえているというふうに受けとめていますけれども、これはこれでよろしいわけですか。いいのか悪いのか教えてください。  最後に、最重要事業である中心市街地のまちづくりを実現するためには庁内の連携が不可欠だというふうに思うわけですけれども、中心市街地の推進プロジェクトチームというのは市長が任命をする組織だというふうに認識しておりますので、その中の要綱には交通システムですとか、経済の活性化、福祉、さまざまあるわけですけれども、任命権者として、これらをどのような形で調整して、職員にその重要性を認識させていくのかどうかというふうな、この4点について簡潔な答弁をお願いいたします。 ○福山めぐみ 副議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  4点中、私に御質問のあった3点お答えします。  これまでの間、ガイドラインの問題について、独自の財政規律として前年度繰越金活用計画に基づく各種基金の充実や、市債バランスに留意した財政運営に取り組んでおりますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在の財政環境と今後の経済予測等を重ね合わせ、財政構造の見直しに取り組んでいくことが必要であると考えております。  平成20年度決算における財政指標などの総合的な財政分析時期を目途として、財政の健全性維持のためのガイドラインを設定するなど、引き続き財政規律の維持、向上に取り組んでまいります。  2点目、先ほど都市整備部長のほうから、京王線連続立体交差事業と一体となったまちづくりは市の基本的施策の5つの重点的な取り組みの1つに挙げられており、優先的に取り組むべき最重要事業と考えておりますと答弁申し上げました。全庁的なコンセンサスを持った認識であり、私も同様でございます。  3点目、市では、平成14年度に京王線連続立体交差事業に合わせ、基盤整備や商業地等、地域経済の活性化、福祉、環境への配慮など総合的にまちづくりを推進するため、各課の課長級職員をもって連続立体交差事業及び中心市街地活性化事業推進プロジェクトチームを設置しております。本プロジェクトチームを活用し、活発な議論の中で課題の解決策等を検討させることにより十分に庁内の連携を図り、かつ重要性を職員に認識させ、まちづくりに反映させていきたいと考えております。 ○福山めぐみ 副議長  高橋都市整備部長。 ◎高橋吉雄 都市整備部長  先ほどの答弁の中で触れさせていただきましたけれども、来年度策定予定の(仮称)中心市街地整備計画では、連立事業に合わせて事業化を行う事業を選定し、あわせて事業費等も検討したいと考えております。したがって、結果につきましては、平成22年度にお示しする予定でございます。  なお、事業費等につきまして、平成22年度以降の基本計画推進プログラムにも記載してまいります。  以上でございます。 ○福山めぐみ 副議長  21番、大河巳渡子議員。 ◆21番(大河巳渡子 議員)  それぞれに御答弁ありがとうございました。時間がございませんので、まとめさせていただきます。  21年度というのは、財政危機に向かう大変厳しいかじ取りが迫られている年だというふうに思います。何より市民生活を支えるセーフティーネット、このことが重要でありますけれども、一方、50年、100年の計と言われるまちづくりの大事業も抱えているわけです。今まで以上に税金を無駄なく生かす市政経営が求められているというふうに思います。きょうは、ドゥマンジュ議員さんが自治基本条例についてるる質問されておりましたけれども、ここに書かれていること、市政経営の基本原則という中に情報公開とか、市民参加ということがありましたし、財政規律もありました。職員の育成という項目もございました。どれも答弁に該当する内容があるわけです。当然ながら、これらのことを市民や議会、行政は遵守をして、自治の推進をということが書かれているわけでしたけれども、市長は、先日の庁議で、各部において例年にも増した厳しい精査をするように指示をされたということでした。ガイドラインをつくっていくということは、目標年度を定め、今決定されたということをおっしゃっていただいたことに対しては、私は敬意を表しております。大変なことではありますけれども、しっかりやっていただきたいというふうに思います。  また、21年度の行財政運営を進める中で、ぜひ、年度後半の未執行分も含めて、聖域を設けることなく、みずから次年度に向けた的確な動きを、実践行動を通しまして、全庁的な意識改革を行いながら、市民福祉の向上に全職員とともにリーダーシップを発揮され、全力で取り組んでいくことを期待もし、要望もしたいというふうに思います。  地方政府としては、あれもこれもではなく、あれかこれか、公金でやるべきこと、するべきではないことということが明確になっていかなければいけないということは、先ほどもお話しいたしました。これまで培ってきた庁内分権に向けた動きの中で、行政経営会議もされているわけですが、そこでの最終的な意思決定は市長みずからがされているというふうな答弁もございましたが、常に市長の指示がなければ動かない組織では困るわけであります。何事にもチャレンジする職員像というのは、自立した職員像でもあります。この点につきましては、各部の指導者としての御努力をこの議場にいらっしゃいます理事者各位にも私自身、期待したいというふうに思っております。  最後に、中心市街地のまちづくりについてですけれども、市政の基本的原則は、情報公開と市民参加だということがありました。そういう視点でいけば、情報公開という視点では、デザイン・コンセプトの仕様書の特記事項、わかりにくく、結局、どんな市民参加だったかということが見えてきません。やはり、そういうものの資料についても今後は明確にしていっていただきたい。また、デザイン・コンセプトがそもそもわからないという市民もあります。プロジェクトチームの中に広報部会もあるわけですので、徹底した情報公開ということであれば、駅前で資料を配るなり何なりの積極的な取り組みを求めたいというふうに思います。  また、基本計画の設計業務に入っていくという話がありましたが、デザイン・コンセプトはかなりグレーな部分もあったように思いますので、今後は、こういったことの仕様書、発注、また、審査過程についても十分な情報公開をしていっていただきたいと思います。  最後に、市民参加ということでありますけれども、このことは、50年、100年の計のまちづくりというんでしたら、ぜひ、徹底的にやっていただきたいというふうに思います。市民と行政、事業者が協働してしっかり手間暇かけてやるということです。みんなで考えてやる。ここで手を抜いてはいけないということです。小手先の修正というのは、小さな建物ではございませんので、後で修正はできません。パブコメ17名という件もありましたが、これでは困るわけで、しっかり目標を持って、今回、21年度の経営方針の中に幾つか出ておりましたけれど、やはり、市民参加、情報公開という行政経営の基本原則をしっかりと遵守されまして、積極的な市政経営の推進を要望いたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○福山めぐみ 副議長  以上で21番、大河巳渡子議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ――――――――――― ○福山めぐみ 副議長  お諮りいたします。  本日はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山めぐみ 副議長  御異議なしと認め、さよう決定いたします。  したがいまして、明12月9日午前9時に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。    午後 5時 6分 散会