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  1. 調布市議会 2008-09-18
    平成20年 9月18日文教委員会−09月18日-01号


    取得元: 調布市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成20年 9月18日文教委員会−09月18日-01号平成20年 9月18日文教委員会    午前9時59分 開議 ○井樋 委員長   ただいまから文教委員会を開会いたします。  本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  本日、鈴木委員の欠席届が出ておりますので、御報告いたします。  これより審査に入ります。  ただいまのところ、当委員会に傍聴の申し出はありません。  ここで、本日の審査途中での傍聴の申し出の取り扱いについてお諮りいたします。審査の途中で傍聴の申し出があった場合は、審査を中断することなく傍聴の申し出の可否を決定することとし、その決定について正・副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。  それでは、早速審査に入ります。  昨日は、議案第73号「平成19年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、文教委員会所管部門の生活文化スポーツ部の労働費以降の説明が終了しておりますので、本日は質疑からとなります。  それでは、 276ページ、 277ページからページごとに質疑、意見を求めます。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   勤労者福祉費についてお尋ねしたいと思います。まず、労働相談の運営費、会場設営委託料というので、今回は仙川の駅前で行われたようなんですが、資料によりますと35件ぐらいの相談があったということなんですけれども、時間を見ますと12時から3時半の間ですよね。この間に35件というのは結構多いと思うんですが、前もって周知を図られたのか、またどのような方がどのような御相談をされたのかお聞かせください。 ○井樋 委員長   はい、豊田課長。
    ◎豊田 産業振興課長   周知に関しましては、ホームページ及び市報でお知らせをしているというところでございます。どういう方が来られているかということになりますが、仙川駅前でやっているというところで、どういったことで聞いてきたのかとか、知ってきたのかというアンケートをとっておりませんので、具体的にどういう方がということはわかりませんが、駅前に来られた方というところで相談を受けさせていただきました。内容的には、就業規則の相談だったり、年金の相談だったりというようなところが多かったというふうに聞いております。 ◆ドゥマンジュ 委員   そうしますと、年齢的にはどのぐらいの方が多かったでしょうか。 ◎豊田 産業振興課長   これもさまざまでございます。やはり駅前でフリーにやっていたというところから、若い方から年配の方までというところになっております。 ◆ドゥマンジュ 委員   そもそもこれはどういう目的で行われているんですか。これは、去年も同じぐらいの経費で調布の駅前で行われていましたよね。いろいろなところの連携で行われているみたいなんですが、そもそもの目的はどういうものなんでしょうか。 ◎豊田 産業振興課長   これは、東京都の労働相談センター八王子事務所と共催をさせていただいております。労働相談というものを行っているというようなところを広く周知したいというところから、駅前で行っているというところでございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   はい、わかりました。労働相談を行っているということの周知ということで、わかりました。今でも若年層の就労というのがすごく問題になっていまして、派遣とか非正規ということでワーキングプアに若い人が陥るケースがすごくふえているということで、このような方たちについて、後のほうでも出てくると思うんですけれども、調布の中でそういう方が、ネットカフェというのではないかもしれないんですが、どのようなところに行けば一番そういう方たちの支援になるというふうに把握されているでしょうか。 ◎豊田 産業振興課長   労働相談という形にとりましては、あくろすにありますハローワーク、調布国領しごと情報広場において行っているというふうにPRもしていますし、周知もしているところでございますが、若年層というところに限って申し上げると、ヤングキャリア・ナビゲーションというものもやはりあくろすの中で行っているものでございますが、こういった就労に関する相談というものを行っているというふうに市のほうでは周知しております。 ◆ドゥマンジュ 委員   今回の相談は、就労ではなくて労働相談全般ということで目的にされているんで、就労というところには特化されないと思いますけれども、若い方の就労というところでは来るのを待つんではなくて、都内では繁華街の中にそういうのをつくったりという構想もあるみたいですし、実際行われているところもあると思うんですが、調布市でもぜひ出かけていくようなことでももっと積極的に若年層の就労というところで対策を講じていただきたいと思いますので、要望です。 ○井樋 委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   それでは、 278、 279ページ。──では、委員長交代します。 ○大須賀 副委員長   はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   1つは、事務報告書の 210ページに出ておりますヤングキャリア・ナビゲーション(相談事業)、厚生労働省の委託を受けた産業カウンセラーによる若年者対象の職業相談事業をあくろすでやりましたと。夕方6時から9時までということで、若者に向けて夜の時間帯をあえてとって実施されたんだなというのはわかるんですが、ただここに相談事業を行った結果といいますか、実績が出ていないんですけれども、これはどうなっているんでしょうか。 ○大須賀 副委員長   はい、豊田課長。 ◎豊田 産業振興課長   これは、今お話しいただきましたように厚生労働省の委託事業という形でやっておりまして、市の行っている部分というのが会場を提供してやっているというところですから、事業の実施自体は厚生労働省が行っていますので、その相談内容ですとか、実際にどういう方が相談になってというところは、こちらのほうでは把握していないというのが現状でございます。 ◆井樋 委員   それだけじゃ寂しいですね。わかりました。これに限らず、市独自の相談事業はいろいろやられているというのは承知しておりますが、それはそれとして、今回は一般質問でも取り上げましたけれども、労働法制そのものがどんどん規制緩和されてきたという中で、いわゆる違法とも言うべきな状態も今かなり見られるわけですよね。例の派遣問題とか偽装請負とかいろいろありましたけれども、そういう中で労働基準法なんかについての基本的な知識があれば、そういうことに対して本人でも対応できる場合もあるというふうに思うわけです。  そういう中で「ポケット労働法」の配布ということを私たち以前から言ってきたんですけど、今回の一般質問では準備されているというようなお話だったんですけれども、具体的にこの配布についてどのように考えていらっしゃるのか。準備というとどういうふうに準備されているのかひとつお伺いしたいのと。  もう一点は、これも私、一般質問で紹介しましたが、TOKYOチャレンジネット、ああいうのは非常にいい取り組みをやっていますよね。それで、窓口の開設云々というのは本会議で取り上げたから蒸し返しませんけれども、若い人はなかなか印刷物は読まないけれども、インターネットは使いこなしていますので、ホームページにチャレンジネットなんかへのリンクを張りつけるというのは非常に効果的ではないかなというふうに思うわけです。  聞いたところによると、あるインターネットカフェでは、画面を立ち上げるとTOKYOチャレンジネットのバナーがもう出てくるというような話も聞きましたけれども、ホームページにこうしたところへのリンクを張りつけるということについてはぜひ実施したほうがいいのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。2点についてお願いします。 ◎豊田 産業振興課長   まず、「ポケット労働法」に関しましては、一般質問の中で準備を進めているという答弁をさせていただいているところでございます。その準備状況について御説明をさせていただきますが、やっと冊子が刷り上がりまして、調布市という名前の入ったもので、これを先ほどお話ししたしごと情報広場、または図書館といったような人の多く集まるようなところで配布していきたいというふうに今準備を進めているというところでございます。  それと、インターネットに関しましては、これもやはり一般質問の中で御答弁させていただいていると思いますが、どこのページを張りつけるだとか、リンク先の許可だとか、そういったようなところを検討させていただいた上で、どういった形で市のホームページの中でリンクができるのかという検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆井樋 委員   はい、わかりました。労働基準法については、ぜひ積極的に普及に努めていただきたいと思います。成人式で配ってもいいんじゃないかと思いますが、あれはその後どっと捨てられていたりすると悲しくなりますよね。積極的に普及していただきたいと思います。結構です。 ○大須賀 副委員長   はい、交代します。 ○井樋 委員長   では、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   私もヤングキャリア・ナビゲーションのところでちょっと御質問したいんですが、厚生労働省の委託で場所を提供しているだけとおっしゃいましたけれども、ここに事務報告として載せられていますので、実態の把握はやはり必要じゃないかなと思います。  ちなみに見ましたら、去年は働く意義などの相談が主で、それが就労につながったということはなかったということなんですけれども、やっぱりここに来るということも、そういうぐらいな働く意義について考えるような方だと、来るということだけでもかなりしんどいことなんじゃないかなと思うんですけれども、毎週月曜日に開かれているということの周知はどのぐらい図られているんでしょうか。 ○井樋 委員長   はい、豊田課長。 ◎豊田 産業振興課長   これもやはりホームページ、または市報等で公表しているというところでございます。先ほどの言葉足らずだったところを補足させていただきますと、厚生労働省の事業でございますので、具体的にこちらのほうでもその内容等々をお聞きするところではあるんですが、やはり個人情報というようなところでなかなか公表いただけないというようなところから、具体的にこの人がどういう相談をしたというようなところは教えていただけないというところでございます。  ただ、事業の内容としては、やはり今委員がおっしゃったように働くことの意義ですとか、そういった働きたいというような方に対する心のケアというようなところの相談内容を行っていますという大きなくくりでのお話をいただいているというところから、そういった事業を行っているというようなところでお話をさせていただいているところでございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   この間、西部公民館主催の特別企画で雨宮処凛さんを呼んで若い方の就労についての問題などを聞くチャンスがあったんですけども、今、本当にかなり大変な状況に陥っていて、ネットカフェ難民と言われている人からホームレスに行くのが物すごく簡単で、雨宮処凛さんの周りでもうつ病になったり、リストカットですか、そういうのを繰り返す方がすごく多くなって、これは何だろうと思ったら、社会構造に突き当たったということだったんです。本当に今の若い方たちが陥っている状況というのは大変ですので、いかにそこをすくい上げていくかというのもとても大事なことだと思うんですね。  それで、ホームページで周知を図られているということですけれども、いろいろな機会を尽くしてそれを図られるべきだと思うんですね。例えば図書館というところでも、調布の場合はどうかわからないんですけれども、結構ホームレスの方が日中に行ってということが問題になることもあると思うんですが、そういうところでホームレスじゃなくても若い方が目につくような場所に、先ほど井樋さんがおっしゃられたような労働法についての資料だとか、いろいろな資料を目につく場所に置いておくということも考えられるんじゃないかなと思います。より一層の周知を図って、なるたけチャンスをふやすような取り組みをお願いしたいと思います。 ○井樋 委員長   要望ですね。  このページはよろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長    280、 281ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   それでは、 282、 283ページです。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   農業体験ファームについてお尋ねしたいと思います。農業体験ファームは、調布の農地、緑地を保全していくということではとてもすぐれた取り組みだと思うんですが、今後ふえる予定などはあるでしょうか。 ○井樋 委員長   富沢副参事。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   20年度、ことしの4月から国領5丁目の畑ということで新たに1ヵ所、19年度は3ヵ所でございましたが、現在は4ヵ所でございます。基本計画では東部地区に1ヵ所ということで、現在農家の方とは交渉しております。生産緑地が使える農業経営として、農地を守るという視点から一番よい方法だと思っておりますので、今後とも増設に向けて検討してまいりたいと思っております。 ◆ドゥマンジュ 委員   やっぱりネックになっているのが、農家の方がそれをやるノウハウだとか、また人に教えるということでそれが苦手ということでなかなか踏み切れないということをお聞きしたんです。既にやられている農家の方なんかも働きかけをされているということはお聞きしているんですけれども、農家の方たちに対する既にやられている方のノウハウのいいところを冊子か何かをつくってノウハウを伝えて、なるたけふやしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○井樋 委員長   要望ですね。  この、ページほかにありませんか。どうぞ、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   農業後継者は、昨年は2人新規にということだったんですが、19年度はいかがだったんでしょうか。 ○井樋 委員長   はい、富沢副参事。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   19年度は1人でございました。 ◆ドゥマンジュ 委員   寂しい数字なんですけれども、都市農業というのは、本当に農業をやっていらっしゃる方の自己努力がとても求められるというか、そこに頼らなきゃいけないような状況になっていますけれども、一般質問で田中さんもされていましたけれども、なるたけ農地の保全と都市農業の保全ということで、今度ともまたいろいろな策をよろしくお願いしたいと思います。要望です。 ○井樋 委員長   はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   おはようございます。市民農園についてお尋ねしたいと思うんですけども、昨年、市民農園が1園閉園して、その後どうなったか、その後の展開を教えていただけますか。 ○井樋 委員長   はい、富沢副参事。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   19年度ですからことしの3月ですね。1園閉園になりましたが、4月いっぱいまで地主さんの了承を得ましたので、引き続き使わせていただきまして、5月に多摩川に新たに暫定上石原市民農園を開設いたしました。  今後につきましては、農家の方に土地等提供者を募集しましたところ、現在、新たに2ヵ所ほど20年度から使ってもいいですよというお話はいただいております。まだ詰めの段階でございますが、増設に向けて対応してまいります。20年度、西つつじケ丘の第2市民農園に1ヵ所増設をして、55区画ぐらい増設して、待機者に使っていただいております。  以上でございます。 ◆丸田 委員   ありがとうございます。待機者でも多摩川でしたか、あちらの方がちょっと遠いんでなかなか渋っていらっしゃったようなんですけども、お近くのところに開設ということでよかったなと思います。  これは、先ほどのドゥマンジュ委員の話とちょっと絡むんですけど、農業体験ファームとの融合といいますか、税法上、やはり市民農園にすると負担がかかるということなので、農業体験ファームのほうもいいのではないかと私は思っているんですけども、市民の方に農業体験ファームだと縛りがあって、好きなものがつくれないんじゃないかとか、市民農園のほうが気楽に使えるとか、そういうイメージがやっぱり定着しているようですので、実際、私の友人も農業体験ファームで「とてもいいのよ、全然わからなくてもすごい丁寧に教えてもらって、まるでプロのようなものができて本当にすてきなの」という話をお伺いしているんですね。ですので、そういういいところをどんどんアピールして、市民農園、やはり税法上で厳しいということで農家の方に御負担があるのでしたら、市民のほうにPRをどんどんしていただいて、農業体験ファームという形もいいですよというPRのほうに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○井樋 委員長   ほかに。福山委員。 ◆福山 委員   審議を深める意味で質問させていただきます。2つ、農業用水のしゅんせつ事業の補助金、今、水利組合の実態について1つ伺いしたいのと、もう1つ、学童農園なんですけども、これのつくられている作物も限定されておりますけども、実態をちょっと詳しく教えていただきたい。
    ○井樋 委員長   はい、富沢副参事。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   水利組合につきましては、昔から田んぼがあった地区、深大寺でいきますと柏野小学校の近く、佐須地区、それから下石原、それと染地地区等に現在も田んぼがございます。転作して畑になっているところもございますが、田んぼの周りには水路が通っているわけですね。その水路を維持管理するために、現在、6つの水利組合に水利のところの雑草とか土の除去という管理をしている関係で助成金を出しております。  ただ、水路といっても、昨年も御質問いただきましたが、水路がつながっていない住宅地の中を通っている部分がございますので、そういうところについては道路課のほうで払い下げを受けていると。実際に使われているのみの水路を補助しているというのが実態でございます。  それからもう一点、学童農園につきましては、現在、第三小学校で先日、大根の種を植えまして、第三小学校ではジャガイモと大根、それから染地小、富士見台小、多摩川小でおコメをつくっております。農協青壮年部に委託をしまして、肥培管理から、特に布田小、多摩川小、富士見台小、第一小学校につきましてはコメづくりですね。苗から植えまして、田植えを行って、収穫した後、4校で順番に毎年もちつき大会を行っているそうです。昨年は富士見台で行いました。ことしはどこの学校かわかりませんが、順番で回っているそうです。第三小学校のジャガイモ、サツマイモにつきましては、種芋の植えつけから収穫までを行っております。  以上でございます。 ◆福山 委員   水路についてなんですけども、水利組合というのは、基本的には田んぼの持ち主の方たちでつくっている組合ということでいいんですか。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   はい、そのとおりでございます。 ◆福山 委員   今は6つの水利組合があると思うんですけども、今後はどうなんでしょうか。減っていくんでしょうか、それともふえていくんでしょうか。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   実際問題、現実的に田んぼを耕作していなくても、特に染地地区のハウス等にはそのお水をハウスの中に──ハウスというのは雨水が上から入りませんので、水利組合のポンプを使った水をハウスの中に注ぎ込んで、野菜の肥培管理をしております。ですから、すぐなくなるということはないとは思いますが、それが作付されてなくなってしまいますと、今後の維持管理は難しくなるかと思っております。  以上でございます。 ◆福山 委員   今、食料の問題がいろいろ大変な状況になっておりますので、都市農園という視点でも大事なんですけども、できる限り地場産物を占有していくような流れをつくっていただきたいというふうに思います。特に学童農園もそうなんですけども、子どもたちが実際に畑をつくって、いろいろ地元の農家の先輩に教えていただいて、自分たちがつくった作物を今度はみんなで食べるという一連の喜びといいますか、そういったことを味わっていくような流れというのがこれからとても大事なのかなというふうに私は思いますので、学童農園も給食等に使っていただいているんですよね。そのあたりを。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   おコメのほうは収穫祭でもちつきを行うということで、ジャガイモとサツマイモ、それから大根等につきましては学校に確認をしないとわからないんですが、生徒が収穫する喜びというふうには聞いておりますが、給食に実際使われているかどうかは確認しておりません。 ◆福山 委員   では、後でまた教育のほうでお尋ねしたいと思っておりますけども、野菜とかそういったものというのは今のところ難しいんでしょうか。野菜といっても、大根とかサツマイモ、ジャガイモ、野菜の種類なんですけども、例えばトマトとかピーマンといったものというのはどうなんでしょうか。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   トマトとかピーマンとかそういう野菜は、毎日日常の管理が肥培管理、特に苗を植えつけてから支柱を立てて伸びるということで、日常管理、指導される方がいらっしゃって、また事業の一環でそういう時間が対応できるようであればそれは可能ですが、ジャガイモとか大根とかサツマイモにつきましては、種等を植えて、収穫までは草取りとかそんなに手がかからないものですからと思っております。  以上でございます。 ◆福山 委員   はい、わかりました。そういうことなんでしょうね。手がかからない、人の問題もありますし。ただ、こういった状況、今度は農家のOBの方たちとか自分で実際に体を使わなくても指導いただくというようなことの1つ契約みたいなものをして、そして高齢者の方の雇用にもつながっていくのかなとも思うんですね。そういう形で、ちょっと難しいものにも挑戦していくということも御指導いただければなというふうには思っておりますので、そのあたり可能性としてはいかがでしょうかね。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   可能性としては、教育委員会との協議も必要かと。学校との関係もございますので、話し合いはしていって、可能かどうか探っていくしかないのかなと思っております。 ◆福山 委員   今の御答弁を部長も指導室長も聞いていただいているかと思いますので、後ほどまたお尋ねしたいと思います。ありがとうございました。 ○井樋 委員長   はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   学童農園と学校農園の違いを教えていただけますか。 ○井樋 委員長   はい、富沢副参事。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   現在、農政課で所管しているのが学童農園でございまして、実際には教育委員会で所管して管理をされている農園もございまして、私どもで事業として行っているのが学童農園でございます。基本的には同じでございます。 ◆大須賀 委員   名称が違う。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   はい。 ◆大須賀 委員   それで、次にお聞きしたいのは、子どもたちの農業体験の実態なんですけど、保育園、幼稚園、小学校、中学校、その他の子どもたちが実際に調布市内でどのような農業体験ができているのか、その実態を教えていただけますか。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   保育園等につきましては、サツマイモの芋掘りをできる農園を紹介してほしいというお話を聞いておりますので、そういう場合には農家の方を紹介してございます。直接学校からは私どもにそういう体験農園というか、そういうものはございませんので、把握はしてございません。 ◆大須賀 委員   うちの子どもの例で言うと、幼稚園で芋掘り、小学校で芋掘り体験したんですね。幼稚園は幼稚園が主催。小学校の場合には健全育成地区委員会が1年生から3年生までを飛田給の農家の方、毎年そうなんですけど、同じ方にお願いをして芋掘りをさせてもらう。そのときに、その農家の方がどうやってお芋ができるのか、どうやって自分が1年間かけてつくってきたのかお話しするんですよ。子どもたち自身も今、なかなか農業体験ができない。親がさせられればいいんだけど、なかなかそのプログラムがないので貴重なんですよね。土を掘って、芋がどうなっているのか、それから虫が土の中にどれだけいるのか、それを見てきゃあきゃあ騒ぎながら貴重な体験になっているのです。  そこで、今も学童農園のお話がありましたけども、同じ調布市内の子どもたちなのに、農業体験のレベルが違うというのはよくないと思うんですね。同じレベルじゃなくてもいいけど、調布の中にいる子どもには何らかの農業体験を必ずしてもらいたいなという視点から立つと、現状の課題はどのようなものになるんでしょうか。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   農政課といたしましては、現状で各市内小・中学校全体に現在対応できる体制は農協青壮年部と協議をして、現状でお願いをしてございますが、それ以外につきまして、委員さんがおっしゃいましたように各学校単位で健全育成とか、地元の方とかにお願いして開設している状況がございますので、現在はそれを見守っている状況でございます。また、私どもに相談があれば、委託先の農協青壮年部等とも協議をして、どういう形がよろしいのかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   先ほど保育園のほうからお芋掘りできるような農家さんを紹介してくださいと言われたら紹介しますよということで、どちらかというと待ちの姿勢ですよね。それをもう一歩積極的に発信をして、どうですか、いかがですかというように教育委員会も含めてやっていただけたらと思うんですが、指導室長、いかがでしょう。  それから、もう一つ関連して、結局学校長の判断でやる、やらないということが多いんですよね。それは、市教委の方針としても農業体験はとても大切だということで、学校長の裁量権の問題もありますけども、とにかく体験をしましょうと。全校でもしましょうよというような方針を持ったらいかがと思っているんですけど、室長、いかがでしょうか。 ○井樋 委員長   はい、山崎指導室長。 ◎山崎 指導室長   委員御指摘のように、農業体験は、土に触れて収穫の喜びを味わったり、友達と共同して何かつくっていくというようなことで、大変有意義な活動であるというふうには認識しております。  ただ、全校一斉にというのは、それぞれその学校で抱えている環境ですとか、状況ですとか、伝統ですとか、そういうものが異なっておりますので、各学校が特色のある教育活動として取り組む環境があれば取り組んでいくというような考え方で、学習指導要領に定められている内容は、どの学校も漏れなくやっていかなければいけないというふうには認識しておりますけれども、特色ある教育活動の部分につきましては、各学校のそれこそ特色を生かして取り組んでいくものというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   各学校の特色ある教育はもちろんそのとおりです。私は、各教育委員会の特色というのもあると思うんですよ。例えば調布の場合には、音楽にこだわるとか、深大寺にこだわるとか、そばづくりにこだわるとか、もう一つこだわるテーマが、23区に隣接してこれだけまだ農地が多いという貴重な場所であることを子どもたちにわかってほしい、わかって巣立ってほしいというのが大きいと思うんですね。  私は、そういう意味では強く打ち出していただきたいと思うんですが、そういう意味でも、最初に言いましたように保育園、幼稚園、小学校、中学校、全それぞれの教育施設でどのような農業の体験を実際にやっているのかという現状を把握する必要があると思うんです。それは当然、農業振興課と教育委員会が連携して調べなきゃいけないと思うんですが、そういう実態調査をまずすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎山崎 指導室長   以前にも一般質問等でこういった御質問をいただいたときに調査をした経緯はございますけれども、直近のものということでは、今資料も手元にございませんし、はっきりしたことは申せないんですけれども、例えば深大寺小学校ではそばづくりをしているとか、農業高校の神代農場でコメづくりをしているとか、先ほどお話が出ました学校農園は3校が取り組んでいるというようなこともあって、それぞれ農業体験に取り組んでいる学校は学童農園以外にも結構あるのかなというふうには思っております。 ◆大須賀 委員   私がお聞きしたのは、今室長がおっしゃるように個別にはあるんですよ。ただ、調布の子どもたちがどういう農業体験をしているのかがわかる、まとめることはそんなに難しいことではないと思うんですね。それは、これからとにかくどこかで体験してもらいましょうという、調布市の姿勢として私は打ち出すべきだと思うので、そこでそういうわかりやすいものを把握するためにもつくったらどうですかという話なんですけども、いかがでしょうか。 ◎山崎 指導室長   今後把握に努めていきたいと思います。  以上です。 ◆大須賀 委員   できるだけ早くつくっていただいて、教えていただきたいと思います。  以上です。 ○井樋 委員長   ほかにありませんか。──では、委員長交代します。 ○大須賀 副委員長   はい、交代します。井樋委員。 ◆井樋 委員   都市農業ですけれども、税制、そして実際の収益とかいろいろな面で非常に厳しい状況にはありますが、一方で、都市農業を守ること自体の重要性というのは最近ますます増してきていると思うんですよね。穀物の高騰から、さらには安全性の問題とかも最近いろいろ出てきております。そういう中で、身近なところで、いわば顔が見える関係で食物が生産されていると。この人がつくっているものを買うというのは一番安心できる関係だと思うんですよね。そういう点で、都市農業に対する切実さといいますか、今ますます重要になってきていると思うし、ここでいう直売事業というのがこれからも広がっていくと思うし、また広がっていかなければならないと思うんですよね。  そこで一つお伺いしたいのは、今本当に国産ということ自体が一つのブランドになりつつあると。それだけ安全に対する関心も高まっているという中で、都市農業が言ってしまえばもっともうかる仕事になっていいじゃないかと私なんかは思うわけ。生産性の向上と言えばいいんでしょうか。何だかんだいっても、やっぱりもうからないと後継者だって出てきませんよね。  ある統計によりますと、稲作農家を時給に直すと 100何十円だという数字がありますけれども、継がせようと思わないのは当たり前のことなんで、それでより生産性を高めていくため、今どういう課題があるというふうに認識しているでしょうか。お伺いします。 ○大須賀 副委員長   富沢副参事。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   現在、調布と神代地区で直売会ということで農協ショップ、マインズショップ、それと各庭先の無人スタンド、それからクイーンズ伊勢丹、染地と仙川、それから京王キッチンコート等で市内産の野菜、名前を表示したり、中には顔写真入りの野菜を並べたりしてございます。  現在、調布地区の直売事業は売り上げがトータルで1億 3,000万ぐらいですね。会員が40名ですので、平均すると売り上げで 325万ぐらいしかならないんです。神代地区も同じように1億円弱で、会員が32名ですから平均 280万ぐらい。非常に厳しい状況が続いております。市内の農業所得、これは平成17年の農業センサスなんですが、1戸当たりでいきますと62万 5,000円程度にしかならないということで、農業経営は非常に厳しい状況が続いております。  なぜ調布、それから神代合わせて72名ぐらいの方が野菜づくりに携わっているかということは、現状で調布の場合は畑以外に不動産収入というか、固定資産税を支払うために、また生活のために駐車場やマンション等をお持ちになっている方が多いんですね。先日、あきる野市と日の出町に農業委員会で視察に行ってきました。そのときに感じたんですが、あそこは農業振興地域と、それから市街化調整区域なので、転用ができないので皆さん勤めちゃっているんですね。ですから、土曜、日曜しかやっていない。ですから、周りを見ると、調布の農地よりも荒れているんですね。それはなぜかと西多摩の改良普及員に聞きましたら、結局転用ができない、生活するために勤めている。ですから、定年になったら農業を行うという方が非常に多い状況なんです。都市農業ということで、調布を含めこの近隣は不動産収入等がございますので、それがある関係で何とか成り立っていると。  今おっしゃったように野菜の単価が上げられればいいということで、食の安全で市内産の野菜が大分見直しがされておりますが、ある人に言わせると、直売会に出すとスーパーが売り出しで、大規模小売店が客寄せ、目玉商品として通常、キュウリ1本 100円なのを50円ぐらいで売るということがあるので、なかなか値段を上げられないと。地場産野菜のコーナーがあるんですが、やっぱりそれなりの値段でないと売れないというような状況がありますので、農業経営の実態は非常に厳しいという状況ではございますが、安全安心、地産地消推進の立場から、直売会の皆さんには今後とも推進していただくように声をかけている状況でございます。 ◆井樋 委員   大変厳しいということが本当によくわかったんですけれども。実際、私も話を聞いたんですけど、農業だけは絶対赤字で、不動産をいろいろ持っているからそれでやっていけているんだけれども、はっきり言って税金を払うためにやっているようなものですよというふうにおっしゃっていましたけれども。ただ、農家の方々は引き継いできた農地を守らなきゃいけないという気持ちが物すごく強くて頑張っていらっしゃると思うんです。  それで、まさに今お話の中にあったように、定年になって時間ができたら農業をやろうと思っているみたいな話に象徴されるように、農地はあるんだけど手がない。そこに対する対策としても、体験ファーム事業というのは今なかなかいいんじゃないかと思うんですよね。市民農園がどんどん広がっているというのは、これはこれでいいことだけれども、逆に言うと、これはもう将来的には農地でなくなるということがある意味決まっていますから、これは今の制度だからしようがないのだけれども、将来的にも農地として担保されるとなると、やっぱり農業体験ファームが非常に重要だと思うんです。先ほどもやり取りがありましたので蒸し返しませんけれども、これはぜひ力を入れていただきたいなということを申し上げておきます。  あと生産緑地の問題ですが、事務報告書の 217ページでやっぱり減っているんですよね。これは、追加指定しているところもあって、さらに生産緑地でなくなっているところもあって、差し引きでこういう数になっているんでしょうか。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   そのとおりでございます。特に最近、農業従事者の高齢化が進んでおりますので、相続税支払いのために生産緑地を売らざるを得ないという状況が続いております。その関係で、生産緑地の面積が減って新たに追加になるところもあるんですが、その面積のほうが全然少ないのが実態でございます。 ◆井樋 委員   はい、わかりました。引き続き追加指定は努力していただきたいというふうに思います。生産緑地になると、税制では優遇されるということになりますけど、ただ生涯営農が義務づけられますから、それも免税になるわけではなくてあくまで猶予であって、農業をやめた時点で利子つきで全部払わなきゃならないというひどい制度で、これはこれで問題があるんだけど、これは地方自治体で変えられることでもありませんから、引き続き生産緑地の追加指定ということで努力していただきたいということを申し上げておきます。  以上です。 ○大須賀 副委員長 
     はい、交代します。 ○井樋 委員長   では、このページはよろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   では、 284、 285ページです。丸田委員。 ◆丸田 委員   畜産業の方が昨年度は1件、今年度はいかがですか。 ○井樋 委員長   はい、富沢副参事。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   酪農1件でございます。 ◆丸田 委員   酪農だけ。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   はい。 ◆丸田 委員   はい、わかりました。お元気で頑張っていらっしゃるということで、頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○井樋 委員長   ほかには。──では、委員長交代します。 ○大須賀 副委員長   はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   実は、畜産で先ほど子どもたちの農業体験というお話がありましたけれども、土をいじるのはいいことだと思うんですよ。同時に、こういった動物に接する機会というのも非常に大事だと思うんです。1軒しかない農家だから、特定されてしまうんで言いにくいんだけど。ただ、せっかくのこういうところがあるんだから、それを生かしてもいいんじゃないかなと。例えばこれはもちろん経営されている方との同意がなければ一切進められないことですけれども、そういう場として生かせるようにそれなりの整備を一緒にやるということも含めて検討できないかなと。そうすると、市内にある農場として結構いい場所になるんじゃないかなという気がするんですよね。そういう点ではどうでしょうかということが1点と。  あと、当然ここは牛ふんが出てくるわけです。牛ふんというのはなかなかいい堆肥になるんですよね。それを堆肥化するという事業を、これはほかとの連携も必要になりますができないかなということがもう一点。  それから、堆肥化に関してもう一点なんですが、たしか3月議会の予算審議のときに、学校の生ごみ処理機で堆肥をつくっていますよね。それを地域の農家で使ってもらうという点で、一部そういう連携が始まっているという話があったと思うんですけれども、それが今どうなっているか。3点お伺いします。 ○大須賀 副委員長   富沢副参事。 ◎富沢 農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱   現在、酪農を経営されている方は、牛ふんは引き取り手が決まっておりますので、なかなか堆肥化は難しいかなと思っております。あと、現在、酪農を経営されているところの敷地は宅地化農地なんで、牛舎が建っていますから生産緑地ではないので固定資産税が高いのと、今えさ代が相当上がっているので、経営は非常に厳しいというお話でございました。ですから、今後どういうふうにしていくかはいろいろお話をしていかなければ推移はわかりませんが、なるべく継続していただけるようにお話をかけてまいりたいと思っております。  それから、学校給食の残り物の堆肥化の問題ですが、昨年、農業委員会で教育委員会の総務課の方に説明会を開いていただきまして、現状ではスーパー、大規模小売店等に出荷をされている農家の方は、そこの野菜くずを逆に引き取らなきゃいけないようなシステムになっているんですね。ですから、その野菜くずを持ってきて、自分ちで堆肥化していると。ですから、新たに学校給食で出たものはなかなか難しいと言われまして、では出荷していない庭先販売、または自家消費的な農家は対応できないかということで、今年度中ににチラシをつくっていただいて、農家に配ることになっております。  以上でございます。 ◆井樋 委員   わかりました。ぜひ進めていただきたいと思います。牛ふんの引き取り手が決まっているという話は知らない……。あそこは確かに宅地で、税金が物すごいんだというお話は私も承知しております。市内でたった1軒の酪農家ですので、それをいわば教育という面でももっと生かせると思うし、そういう検討を一緒にやっていただきたいなということを要望しておきます。  以上です。 ○大須賀 副委員長   はい、交代します。 ○井樋 委員長   では、このページよろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   では、 286、 287ページです。大須賀委員。 ◆大須賀 委員   映画産業振興事業費でお伺いしたいんですが、フィルムコミッションの件で。市内で撮影しているドラマ、映画がたくさんありますよね。その実態把握と、それからここでこんな撮影しますよというPRをする実態はどうなっていますでしょうか。 ○井樋 委員長   はい、豊田課長。 ◎豊田 産業振興課長   フィルムコミッション事業に関しましては、平成20年度に予算をいただきまして立ち上げるというところで今準備を進めているところでございます。市内の撮影状況に関しましても把握をいたしまして、PRしていくというような方向で考えております。 ◆大須賀 委員   調布の場合には一般的なフィルムコミッションと違うと思うんですね。どこが違うかというと、通常は撮影に来てくださいというのがまずですよね。それによっていろいろな経済効果も含めてうまく結びつけると。調布の場合には撮影をしているんですよね。私も言いましたように飛田給に住んでいますけど、飛田給駅、味の素スタジアム、味スタ通りがあるんで、かなり撮影しているんですね。私自身も撮影しているのを何回も見ているし、それから子どもの友達から子どもの携帯電話にメールが来て、今どこどこで撮影しているよと。子どもが例えば飛田給駅に飛んでいって、スマップのだれかが撮影するのを見てきたりとか、その実態があるわけですから、それをPRするだけでも映画のまちということが発信できるんですよ。映画というかテレビも含めて映像のまちということ。だからその環境を早く生かすべき。  ただ問題は、職員の人が全部できるか。できるわけないですよね。撮影しているよといったって、撮影する時間もあるから。多分全部が全部届け出ているわけではないですよね。余り届け出ないでする撮影もあると思うので、その情報は把握しにくいんです。だからこそ協力してもらえばいいんです。市民の人に携帯電話で撮影している現場を撮って送ってくださいというような仕組みづくりも、市と担当の方がフィルムコミッションと連携をしてやっていくべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎豊田 産業振興課長   撮影に関するPRに関しましては、委員おっしゃるように今いろいろなところで行われているのが実態だと把握しております。ただ、それをどういう形でPRしていくかというところは今検討しているところでございます。ただ撮影を行うのでこういったところがありますというPRはなかなかしづらいというふうに聞いております。というのは、そういったことをやると人が逆に集まり過ぎてしまって、撮影が成り立たないというところもあるというところも聞いておりますので、それは撮る業者、その他映画会社、テレビ会社といったところとも連携をとりながら、どういった形でのPRが可能かというところは探っていきたいというふうに思っております。 ◆大須賀 委員   ごめんなさい。私がちょっと言葉足らずだった。もちろん撮影後でいいんですよ。撮影前の事前PRしようもんなら、それこそ大変で撮影の妨害になっちゃうんで、撮影後の話です。撮影後、こういうドラマのこういう場面をここで撮りましたと言ったら、今、結構人が来るんですよ。そのドラマが好きな人、主演している俳優が好きな人が見に来るんです。そういうところも必ず商業振興に結びつくし、まさしく映像のまちということを今ある状況を使って訴えられるという貴重な場所なわけですから、ぜひ積極的にやってください。  以上です。 ○井樋 委員長   ほかにありませんか。はい、福山委員。 ◆福山 委員   今の映画産業振興事業費のことなんですけども、これは決算ですからあれなんですが、ことしはフィルムコミッションの準備をしていただいた上で、キンダー・フィルム・フェスティバルも大成功だったかなというふうに思っているんですが、毎年続けていただければなというふうに思っております。  調布の映画産業というのは、視察に行ったときにも、調布出身の方、OBの方、地元のフィルムコミッションで頑張っている方にお会いしたことがあるんですけども、そのときに調布が今ごろフィルムコミッションですかというようなことを言われたぐらい、調布そのものがむしろ映画のまちというふうな印象を日本じゅうの皆さんが思っていらっしゃるわけで、なかなかここまで至らなかったというのはいろいろな事情もあったんだと思うんですが、ようやく着手したということで期待をしております。  そういう中で、映画にかかわる方たち、今まで過去にかかわってこられた方たち、いろいろな方がたくさんいらっしゃいますよね。現像所もありますけども、監督だとか、カメラマンですとか、それから道具をつくられた方とか、そういうふうなとてもたくさんの調布の資源といいますか、そういったものがたくさんありますので、今後、19年度はフィルムコンテストをされて、一つきっかけをつくられたんだと思うんですけども、フィルムコミッションの具体的な今後の準備の中で課題というのは何があるんでしょうかね。 ◎豊田 産業振興課長   課題はかなりたくさんあります。というのは、やはり委員おっしゃるようにやっと調布が出てきたのかと言われるような状況であるということも把握しております。その中で期待が大きいというところがやはりありまして、きちっとしたものを立ち上げなければいけないということから、きちんとした準備を行うということが必要だと思っています。  性急にこういった事業を始めて失敗した例というのもかなりあるというふうに聞いておりますので、映画関係会社、また映画関連の方々、こういった方々が調布にはかなりたくさんあるというようなところと協力体制をとるということがまず一つかなというふうに思っておりますので、そういったようなところがどれくらい協力が得られるのかというところが調布らしさを出していく一つのきっかけかなと思っていますので、その辺をまず一つの調布の課題というふうに考えております。 ◆福山 委員   それと、今後の私が感じている課題なんですが、要するに映画をつくるところ、見るところも、公共施設、グリーンホールですとかたづくりもありますけども、例えば南大沢にあるTOHOシネマズが府中にできました。TOHOシネマズもそういうところに進出していくというのはかなり積極的にやっているようですので、ぜひ地下化が完成して、駅ビルができるかどうか知りませんが、その暁にはぜひそういうことも視野に入れていただいて、見せる場所、気楽に行ける場所、例えばヨーロッパですと、文化、芸術のまちヨーロッパは街角に劇場があるんですよね。行くところ行くところに劇場があるわけですよ。エプロンのまま行けるんですよ。つくる場所も大事ですが、そういうふうな本当にこじんまりとした映画館、気楽に足が運べるというふうな見る場所もあわせて考えていただきたいというふうに思いますけど、いかがですか。 ◎豊田 産業振興課長   やはりこれは中心市街地の京王線連続立体交差事業と関係もあるというふうに思っておりますし、その事業の中では調布らしさというところから映画のまちというのをどういうふうに取り込んでいくのかというのが一つのテーマになっておりますので、一課一部というところだけでなく、全庁的なところの関係部署との連携も含めながら検討させていただきたいというふうに思います。 ◆福山 委員   ぜひとも今おっしゃったように全庁的なプロジェクトを組んで、そして映画産業、いろいろなかかわりがあるかと思いますけども、調布のまちおこしのためぜひ考えていただいて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。  もう一ついいですか。中小企業の融資のあっせんなんですけども、この次のページにもまたがるんですが、現状、融資のあっせん事業としては 1,810件、保証料率30%から55%の補助が 175件あったということなんですけども、中身について教えていただきたいんですけど、例えば1人の事業者の方がもう一回、今融資をいただいているんですが、もう一回重ねて2つの融資をということは可能だと伺っておりますが、それはどういった条件なんでしょうか。 ◎豊田 産業振興課長   今までいろいろな制約があった中で、今2口まで可能というようなことで言っております。それはあくまでも上限融資金額を超えなければ2口まで可能というようなところが条件になっています。 ◆福山 委員   融資金額の限度額というのは。 ◎豊田 産業振興課長   運転資金で 1,000万、設備資金で 1,200万というふうになっています。 ◆福山 委員   ということは、例えば両方だった場合はトータルでいいんですか。 ◎豊田 産業振興課長   はい、そうでございます。トータルというか、両方合わせた金額が融資限度を超えないというところでございます。 ◆福山 委員   わかりました。運転資金と正式には併用資金というんですか。そういう意味で、中小企業を支えていくための──今、中小企業はかなり圧迫されておりますので、大いに推進していただきたいと思うんですけども、現状はどうなんですか。調布市の目標に対しては、融資の件数というのはどういうふうな考えでいらっしゃいますか。 ◎豊田 産業振興課長   景気動向によりまして、これはかなりぶれてくるところでございます。金利も今やや上昇傾向で、一時期よりは件数が減っているのかなというふうに感じております。ただ、年度末ですとか年末ですとか、それぞれの需要期もございますので、そういったようなところでまたいろいろPRもしていきたいと思っておりますけども、ここ半年、今年度の状況を見ると、昨年並みかなというふうに思っております。 ◆福山 委員   実態は非常に厳しい中小企業の方がたくさんいらっしゃるかと思うんですが、焦げつきとかそういった件数というのはありますか。 ◎豊田 産業振興課長   焦げつきというところになると、こちらのほうでも余り把握していないところでございます。ただ、取り消しだとか取り下げだとかいう件数が年間何件かあるというところはございますが、それはやはり焦げつきというところではなくて、業況が厳しくて審査がおりなかったというところで取り消しというところが金融機関ないし保証協会の審査において起こったというものがございます。 ◆福山 委員   わかりました。保証協会も随分緩和されてきているというふうに思っていますけども、調布市はあっせんするだけですから、特に保証協会の審査のもとで決定するわけですから何とも言えませんが、中小零細企業が日本経済を支えているわけですから、ぜひPRもしっかりやっていただきたいと要望しておきます。  以上です。 ○井樋 委員長   このページほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   では、 288、 289ページ。はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   まず1点目なんですけども、公衆浴場振興、改修一部の助成ということなんですけども、公衆浴場、燃料費高騰等で結構厳しいのと、近隣の市外にスーパー銭湯とか、いろんな施設ができまして、経営がどういう状況なのかちょっと心配なんですけども、昨年に比べて閉店とかされて、縮小とかされているような方はいらっしゃいますか。お尋ねします。
    ○井樋 委員長   はい、豊田課長。 ◎豊田 産業振興課長   平成19年度の公衆浴場件数が10件というふうに把握しておりましたが、この8月末現在で8件ということで、2件減っております。やはり経営状況は厳しいというのが現状だというふうに把握しております。 ◆丸田 委員   救済処置とか、そういうものは難しいんでしょうけども、やっぱり近隣の市に大型の銭湯みたいなのができちゃって、集客力もそっちのほうが多かったりするとやっぱり厳しいのかなということで大変危惧しておりますが、どうすればいい……(「原油高騰なんでしょう」と呼ぶ者あり)。そうですね。ごめんなさい。では、この件はお伺いするということでとめておいていいですか。申しわけございません。  次なんですけども、商店コンクールというのが開催されているんですけども、この運営母体というのはどのような形でなさっているのか、お尋ねしていいですか。 ◎豊田 産業振興課長   これは調布市商工会が中心になって行っております。 ◆丸田 委員   ありがとうございます。PR等も全部そちらのほうでやっていただいていることですよね。ここに優秀店とかというふうに書いてあって、表彰もあったようなんですけども、少しでも活性化につながるといいなと思いますので、よろしくお願いいたします。とりあえずは。ごめんなさい。 ○井樋 委員長   ほかにありませんか。はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   商業振興費でバイ調布運動についてお伺いしたいんですが、バイ調布運動の実態はどうなっていますでしょうか。 ○井樋 委員長   はい、豊田課長。 ◎豊田 産業振興課長   バイ調布運動というところでは、共通商品券を販売しているというところはございますが、なかなかこれが普及していないというのが現状でございます。やはりバイ調布運動の1つの大きな目玉となるのは商工まつりだというふうに把握しております。これがまた10月にございますので、そういったところではバイ調布というところを積極的にPRしていきたいというふうに考えております。 ◆大須賀 委員   予算にも決算にも事務報告書にも、市のいろんな刊行物にバイ調布という言葉自体がほとんどないんですけども、それはどうしてですか。  それから、私は実態としてはもうバイ調布運動はやめちゃっているんじゃないかと思うんですけども、それについてはいかがでしょうか。 ◎豊田 産業振興課長   やめるというよりは、やはり市内の商店の活性化というところから、商工会の事業の中ではバイ調布運動というようなところを挙げておりますので、商工会と連携しながらというところで進めていきたいというふうに思っておりますが、やはりなぜ普及しないのかというようなところを考えておるところでございまして、そこを突き詰めるとやはり商店の魅力を上げるだとか、商店街の活性化だとか、そういったようなもう少し大きなテーマにかかわってきますので、中心市街地のこともございます。そういったところと絡めながらバイ調布運動は進めていきたいというふうに考えております。 ◆大須賀 委員   私はバイ調布運動が広がらない本質的な理由があると思います。それはずばり言うと市が熱心じゃないから。自分たちがですよ。みずから。私は初当選以来、大体の議員さんがそうですけど、例えば、市がやっている行事で記念品が出たとき、どこでつくった、買った記念品か書いてあるから必ずチェックするんです。それで、いかに市が主催している行事でみずからがわざわざ、結果的にはですよ。結論はいろいろなんです。結果からすると、市内業者じゃないところに頼んでつくってもらう、もしくは買っているというのが多いんです。そのたびに担当の人に聞くんですね。そうすると、結論はうっかりなんですよ。別に市内にこだわっていなかった。安いからそっちにしました。そういう結論なんです。例えば私が10確認すると8がその事例です。それほどまでに今までこだわっていなくてもバイ調布の旗を上げていた。でも、今バイ調布の旗が下がって、市が、みずからがこだわっている実態はほとんどないと私は思っているから聞いているんです。  先日、花火大会がありましたよね。私は消防団の警備で久々に出たんですけど、弁当が出ました。当然見ますよ、どこの業者の弁当なのか。確信していましたけど、やっぱり調布の業者じゃない。以前も聞いたことがあるんです。そうすると、数が多いんで、そろわないという理由なんですね。例えば複数になってもいいから市内業者に、1社だからそろわないんです。複数の業者でいいから事前に、だって、もう1年前から頼めるんですから、予約をしておいて、数をそろえるということは可能なんですよ。結論は、こういう言い方は悪いけど、努力が足りないんですね。バイ調布運動にこだわる。市がこだわらないんだから、市民がこだわるわけがないんですよ。市がここまでやっているから市民の皆さんもやりましょう、バイ調布運動をやれば商業活性化にもなる、税収もアップになる、雇用の促進にもつながる、だからやりましょうというふうに自分がやっていないから言えるわけないんです。それについては、部長さん、いかがでしょうか。 ○井樋 委員長   島田部長。 ◎島田 生活文化スポーツ部産業振興担当部長   今、花火大会の件が出ましたけども、花火大会については委員さんのお弁当はたまたま市外だったかもわかりませんが、必ず何社かのうちの1社は市内の業者が入っております。  それはそれとしまして、今おっしゃったバイ調布に関しましては、商工会とも私たち立場上、打ち合わせをしたり、今後の検討をする、そういう機会が多いわけですけども、その中でもいつも議論の俎上にのっけております。今回の商工まつりについても、記念品はとにかく市内の、これはそういったこだわりを持ち続けていこうということでやっておりますが、今、御指摘いただいた市の姿勢というところにおいては、やはり我々、産業振興がみずから発信して全庁的にそういう意識を持っていただくような、そういう状況をつくっていきたいなというふうに思っておりますので、その理念とか、バイ調布の考え方というのはまさにおっしゃるとおりだと思っておりますので、それを推進していくべく我々産業がそういうリードをとっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆大須賀 委員   花火大会の弁当については、済みません、私の認識不足でした。私がたまたま食べた弁当が市外だということはよくわかりました。  今、部長がおっしゃったようなこだわり、まさしく部長のところはこだわっていると思う。問題は部長のところ以外が同じ気持ちになっていないと思うんですよ。そこはやっぱり部長のところがどこよりもこだわって、余計なことと言われようが市内を優先しましょうよというふうにうるさいと言われるくらい言っていただきたいんですね。  もう1つは、やっぱり市長の指示ですね。私は長友市長がどのくらい強く指示を出しているかどうかわかりませんけど、傾向としては余り出さない方なので、恐らく出ていない可能性が高いです。そこはやっぱり部長からやっぱり市長の指揮というのは大きいですから、市長にこだわってくださいというふうにぜひ言っていただきたいと思います。  以上です。 ○井樋 委員長   はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   済みません、さっき何でおふろ屋さんの質問をしようかと思ったのを思い出しまして、ごめんなさい、もう一回いいですか。  実は、高齢者の入浴券があると思うんですね。おひとり暮らしの方の入浴券。その券からすると、やはり公衆浴場が減っていくというのは、近くのおふろ屋さんがなくなってしまったら、わざわざ遠くまで行かなくちゃならなくなると、ひとり暮らしのお年寄りのサービスとしてはすごく低下してしまうのです。だから、所管はここではないんですけども、ぜひ市内のおふろ屋さんに頑張っていただいて、そういうほかの市の事業もうまく回っていくようにしていただきたいというのがまず1点です。  この間、敬老会がありまして、うちは年寄りがいるんですけども、ことしはサービス入浴というんですか、私もそれを見せていただいていないんですけども、狛江だったとかと言って、うちはすぐお向かいにおふろ屋さんがあるのに狛江とすごくびっくりしたんですね。ごめんなさい、ちょっとそれは正確な確認はしていないんですけども、そんなのもあるんで、市内のおふろ屋さんにぜひ頑張っていただいて、お年寄りの高齢者の入浴券、せっかく市のほうでそういう事業をやっていますので、そういうものを応援するためにも、ぜひ市民に稲城や世田谷に行かずに調布市内のおふろに入っていただくように、バイ調布運動じゃないですけども、応援していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○井樋 委員長   このページ、ほかにありませんか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   商店街の活性化についてお尋ねしたいんですが、商店街のアンケート調査でも後継者の方がなかなかいないとか、高齢化になってきてというような問題がいろいろあると思うんですが、どのような活性化の取り組みをされているんでしょうか。商店街の中に、やる気のある事業者の方をまずつくって、そこからだんだんとということで昨年はお伺いしていると思うんですが、その後の取り組みなどはいかがでしょうか。 ○井樋 委員長   はい、豊田課長。 ◎豊田 産業振興課長   商店街の活性化につきましては、まず大きいのがそれぞれのイベントに対して補助金を出させていただいて、商店街の活性化を図っているというところでございます。ただ、市としまして補助金を出すだけではなく、やはり商店街に入って、商店街といろいろ相談しながら、意見を聞きながらどういった事業を組み立てたらいいのかというようなところを考えておりまして、商店街担当の者が各商店街をくまなく回って、いろんなお話を聞いて、今後、そういったようなヒアリングをした実態に基づいて事業を検討させていただくというようなのが今現状でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   昨年、この文教委員会で、商店街の活性化についての視察に行きまして、名古屋の大須商店街を見学してきたんですが、そこの商店は商店主さんが、自分の商売にこだわらず若い人たちをターゲットにして、その若い人たちに受けるような店主になる方を呼んできて、そのお店を任せてやるということで、活性化が随分図られているという実例があったんですが、そのような取り組みなどは調布の商店街ではいかがなんでしょうか。 ◎豊田 産業振興課長   それはそれぞれの商店街と、先ほどお話しした意見交換の中で、どういった形ができるのか。それに対して、市がどういった支援をさせていただくのかというようなところを話し合っていくところでございますが、今現在の中で、そういった若い方々というところがやっているという話は聞いておりませんので、今後の検討というふうにさせていただきたいと思います。 ◆ドゥマンジュ 委員   これから中心市街地活性化のところにもかかる商店街さんたちもありますでしょうし、また仙川なんかは今すごくにぎやかになってきていますし、あそこだったら若い方を呼び込めるということもあるんじゃないかなと思うんですが、全体の活性化に向けて、また、空き店舗の状況なんかも把握しておく必要があると思うんですが、それはいかがでしょうか。 ◎豊田 産業振興課長   空き店舗に関しましては、やはり実態としてかなりふえてきているという話は聞いておりますし、実際に回って見てきているところではございますが、これはなかなか空き店舗として出ているのかどうなのかというのがわからないところもありまして、先ほどの農業と一緒でございまして、やはり不動産を持っていて、そこの収入があるので、後継者に継がせないというようなところも中にはあるというふうに聞いております。  ただ、実態として空き店舗があるということは実際にはございますので、それをどうやって商店街の活性化につなげていくのかというところは検討していきたいというふうに思います。 ◆ドゥマンジュ 委員   いろいろな問題があると思うんですけれども、また商店街に空き店舗がある、シャッターがおりている店があるというのはすごく寂れた感じになって、かえって寂しい、活性化に反するようになってしまいますので、商店に限らず、そういう場所を居場所にしたり、あと地域のコミュニティーのために何か使えるような、子育て支援だったり、あとは高齢者対策だったり、いろいろなところとの提携でまた商店の使い道というのか、商店街の活性化というのを図って、いろいろなところとまた連携してやっていただきたいと思いますので、それは要望です。 ○井樋 委員長   このページ、ほかにありませんか。はい、福山委員。 ◆福山 委員   地域商店街のコミュニティ支援事業補助金、元気を出せ商店街事業補助金、これは東京都の事業だと思うんですが、20の商店街の中で30件に補助をされたということなんですけども、この条件といいますか、どういうところに元気を出せというものが使われているのか、ちょっと教えていただけますか。 ○井樋 委員長   はい、豊田課長。 ◎豊田 産業振興課長   基本的には商店街が行っているイベント、人が集まってくるようなイベントを企画したときに、その経費に対して補助を出しているというものでございます。 ◆福山 委員   わかりました。そういうことですから、今、既にある商店街で行われているイベント、そういったものなんでしょうが、それ以外には使っちゃいけないということですか。そういったことではない。 ◎豊田 産業振興課長   それ以外というのはどういったものを想定されているのか、ちょっとわかりませんけども、ただ、あくまでもイベントとして、商店街で行うというようなところのものでございますので、では、元気が出るからこういった、例えば施設を直すとかなんとかというところでは使えないという形になります。 ◆福山 委員   といいますのは、私はライフ・サポート・ビジネス、要するに、地域の日常生活の需要にこたえるような、例えば介護とか子育てとか、そういったものに必要な事業を創出をしていくということを考えている経営者がいたとすれば、そういうところには使えるんですか。 ◎豊田 産業振興課長   そういった事業者に対する補助金というわけではございませんので、そういったものには使えません。 ◆福山 委員   わかりました。では、これはまた違う角度ですね。わかりました。 ○井樋 委員長   このページ、ほかにありませんか。──では、委員長交代します。 ○大須賀 副委員長   交代します。井樋委員。 ◆井樋 委員   調布市の産業振興、平成19年度の取り組み実績ということで大変わかりやすくまとめていただいてありがとうございます。  この 122ページで、売り場面積別に小売事業所数がずっと出ているんです。従業者数、就業者数、年間商品販売額と出ているんですが、これを見ると傾向が非常にはっきり出ているなと思ったのは、売り場面積で50平米から99平米未満というか、以下のところが事業所数が軒並み減っていて、ここを境に、要するに 100平米以上のところはふえているんですよね。一番ふえているのは売り場面積なしというのが急増しているんですけれども。  だから小さいお店ほどどんどんなくなっているのかなという、逆に大きいところが進出してきているのかなという傾向が見てとれるんですが、1つは、この点についてどういうふうにごらんになっているでしょうか。 ○大須賀 副委員長   はい、豊田課長。 ◎豊田 産業振興課長   小売業者、中小企業というところがやはり厳しい状況であると。それは大型店との兼ね合いもございますでしょうし、そういった小さい店舗のところの経営が厳しいというようなところは、駅前のところを見ましてもかなり店舗が入れかわり立ちかわりかわっているというようなところもございますので、厳しい状況だというふうに把握しております。 ◆井樋 委員   だから、例えばこういう数字を見ても、空き店舗がふえているなという想像はつくんです。さっき実数は把握しにくいというお話がございましたが。それで、調布市に空き店舗活用の事業がありますよね。それを見ると、これは同じ冊子の18ページ、空き店舗活用の促進。空き店舗を、例えば商店街で何か活用するとかいうときに、設備費用、運営にかかわる経費の一部を助成する制度なんだけど、19年度の実績はゼロなんですよね。空き店舗がこれだけあいていて、どの商店街も活性化で悩んでいるときになぜこれが使われないのかなという気がするんですけど、どんな課題がここにあるんでしょうか。 ◎豊田 産業振興課長   空き店舗活用事業といたしましては、これは商店街の事業として企画した事業でございますので、あくまでも商店街が空き店舗があるから、では、そこに対して何かしようという、先ほどドゥマンジュ委員がおっしゃっていましたように、若い方だとかというところを商店街として企画して、では、そこをやろうというところであれば補助金を出しましょうというようなものでございまして、ただ単に、空き店舗があるから、私、やりたいという方が来られたときに使える補助金かといったら、そういうわけではないというところが今ネックになっているというふうに把握しています。 ◆井樋 委員   わかりました。ここは商店街で企画して手を挙げてくれないとということなんですよね。やっぱり私、かねがねチャレンジショップということは言ってきましたけれども、起業家の育成というのは非常に大事だと思うんです。  今、非常に就職が厳しい中ですけれども、サラリーマンではない人生を求める若者も多いという中で、商店を経営するとなれば、小さくても自分が一国一城のあるじですから、そういう道を求めている人たちも少なくないと思うんですよね。そういう人たちに対して、うまくアクセスできる方法があればいいなというのは常々思っているんですが、そういう点から見て、国領あくろす内のチャレンジショップ事業、これは今、お店はもうなくなっていると思いましたけれども、今まで入っていたところはどこで開店されたんでしょうか。
    ○大須賀 副委員長   手島課長。 ◎手島 産業振興センター担当課長   今までのチャレンジショップは、1期、2期とございまして、2期の段階の方々が今年度の3月末をもって4店舗全部出ていかれました。  実績といたしましてでございますけども、第1期生の方々が3店舗ございました。その方々のうち、2店舗は営業してお店を出しております。お1人の方は自由が丘のほうで、それからお1人の方は国領ですね。 ◆井樋 委員   市内には1ヵ所。 ◎手島 産業振興センター担当課長   ええ。第2期生の4店舗入っていた方のうち、お1人の方はちょっと店舗を出していませんが、3店舗が現在営業しています。3店舗のうち2店舗が国領です。1店舗は仙川です。  以上です。 ◆井樋 委員   わかりました。もう蒸し返しませんけど、チャレンジショップについてはいろいろ意見があって、ここでも言いましたから、改善に努めていただきたいと思います。ただ、そこからいわば卒業して、実際に開店された方がいるということで、それは成果として重要だと思います。  それで、せっかくの空き店舗をチャレンジショップとして使えないだろうかと。例えば旧甲州沿いで、割と駅に近いようなところでも空き店舗があるわけじゃないですか。あくろすのあの場所よりよっぽど客が来そうなところが空き店舗なわけですよね。そういうところを活用できないかなというのは常々思っているんですけれども、これは検討していただけませんか。 ◎豊田 産業振興課長   産業振興センターにありますチャレンジショップのあり方も含めて、チャレンジショップ事業というものをどういうふうにしたらいいのかというところは、空き店舗事業も含めて検討していきたいというふうに考えております。 ◆井樋 委員   わかりました。それはぜひ検討してくださいということで、あと一点。  先ほどの公衆浴場ですが、これは1つ、特に高齢者のコミュニティー施設としても社会的な意義がある場所だというふうに思うんです。だからこそある意味公衆浴場という民間経営の事業所に対する補助金を出す根拠も、そういう公共的な意義を認めているからこそだと思うんですね。  今の原油高騰で、ここは直接的な影響を受けている部分でもありますよね。そういうことも勘案して一種の緊急対策といいますか、原油高騰との関係でそういうことは検討すべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎豊田 産業振興課長   原油高騰に関する影響というのを幾つかの公衆浴場の事業者に聞いておるところではございますが、燃やしているのが廃材というようなことを聞いておりまして、それほど影響はないというふうに聞いております。 ◆井樋 委員   わかりました。原油高騰の影響については、商工会等を通じて調査して対応していきたいというか、検討したいというようなお話も本会議で聞いておりますので、ぜひそれはやっていただきたいと思います。  以上です。 ○大須賀 副委員長   交代します。 ○井樋 委員長   はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   さっきチャレンジショップのことが出ましたので、ここでスモールオフィスのことについてもちょっとお尋ねしたいんですが、このスモールオフィスを……(「次のページに行ってからにしては」と呼ぶ者あり)、次ですか。 ○井樋 委員長   では、次のところでいいかな。 ◆ドゥマンジュ 委員   では、そうします。 ○井樋 委員長   私が言っちゃったからね。私が悪いんだよね。済みません、失礼しました。  では、このページはよろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   では、次に行きます。 290、 291ページ。どうぞ、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   この中心市街地活性化事業費の中の補助金についてお尋ねしたいんですが、これは商工会のほうが主体になってつくられている中心市街地活性化協議会準備会のほうに出ている補助金だと思いますが、この 100万円というのはどのような使い道で使われているんでしょうか。 ○井樋 委員長   田波副主幹。 ◎田波 産業振興課副主幹   この補助金の活動については、商工会がコンサルタントに委託いたしまして、協議会準備会の運営に関する経費でございます。  以上でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   運営に関する経費といいますと、具体的にいうとどのようなのでしょうか。 ◎田波 産業振興課副主幹   昨年度準備会で行った活動としましては、市民アンケート、商業者アンケート、そして協議会準備会の中で資料づくり等でありますとか、それぞれのアンケートのまとめ、そして協議会準備会の運営に関する資料づくりといったところでございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。これはこの間の市報にも載っていましたよね。8月号の市報。これは調布市で中心市街地活性化基本計画の策定に基づいて、この商工会のほうでも準備会というのがつくられているということなんですが、まず策定に当たる計画のほうの市の庁内のほうの横断的な検討組織で、策定委員会が設置されたということですが、こちらは職員の方は男の方が7名ということで、あともう1つのほうの商工会のほうで行われている準備会のほうでは、ちょっとホームページを見ましたら、公募市民の方で女性の方と、あと商工会の女性部の方も入っていらっしゃると思うんです。言いたいことは、中心市街地の活性化というのは、女性だけが消費者というわけではありませんけれども、日々調布で生活して、どのような調布の、そこの場でいろいろ買い物をしたりとか、中心市街地の使い方とかというのは、女性の意見こそ入れられるべきではないかなと思うんですが、その点に関しまして、女性をこれからこの策定委員会とか協議会とかに入れていくというような方向性はあるんでしょうか。 ◎田波 産業振興課副主幹   庁内組織の検討委員会については、副市長を筆頭にして、行政経営部、そして都市整備部、生活文化スポーツ部の部長職で構成しております。  一方、協議会準備会につきましては、公募市民の方で1名女性の方も入っておられますし、今回、女性の御意見だけにかかわらず、多くの方々の御意見もいただきたいということは思っておりますので、準備会での御意見はもちろんのことながらも市民の多くの方の御意見もいただきたいということは思っております。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。それに関してなんですが、これは一般質問のほうでもちょっとあったんですが、これからどのような形で市民の声というのを、どのような段階でどのように入れていく見通しなのかちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎田波 産業振興課副主幹   今回、一般質問の中でも御答弁させていただきましたけども、まず今回の計画づくりについては、市民の関心も期待も高い取り組みだというふうに思っております。  そこで、まず今回は実効性が高い計画づくりをしなければいけないということから、まずどんな取り組みがこの活性化に資するのか。そして、その取り組みはだれが行うのか。そして、いつやるのか。そして、財源の確保はどうかといった点をしっかりと議論してつくっていきたいと思っています。  その中にあっても、実際に事業を行っていただく商業者、商店街、あるいは商工会といった方々のやる気が一番大事だと思っておりますし、さらにそういった取り組み過程を市民に公表しながら、場面場面で市民の御意見もいただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。これは本当に調布のまちの姿をこれからつくっていくということで、この先何年にもわたって調布市民に大きくかかわることですので、市民の声をということでは強く申し上げておきたいと思いますので、いろいろな手法を使って、ホームページに張りつけてというのもありましたけれども、今現在進行中のことですし、実際出ていますよね。市民にわかりやすい情報提供ということと、あと市民の参加ということで、これからも、そのように行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○井樋 委員長   チャレンジショップのことは言ったっけ。 ◆ドゥマンジュ 委員   スモールオフィスのことですね。それで質問させていただきたいと思います。ここを出られた方で、調布で実際に事業所を構えていらっしゃる方というのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○井樋 委員長   はい、手島課長。 ◎手島 産業振興センター担当課長   スモールオフィスも今現在は2期生の方、このスモールオフィスの場合は、チャレンジと違いまして、2年ではなくて3年というようなことがございますので、今2期生の方が入っていらっしゃいます。  1期生の方の今の状況でございますが、その中で、お2人の方が、御自分の病気の関係とかで、ちょっとお仕事ができない方が1人。それから、もう一人の方は、スキーの関係だというふうに聞いていますけれども、不慮の事故でお亡くなりになったというようなことで、あとの4人の方々は事業をやっていらっしゃいまして、調布市にお住まいなんですけども、事業所はそれぞれ違います。飯田橋のほうとか渋谷のほう、それからこの方は……ちょっと場所まではわからないんですけど、全員都内なんですね。ですから、調布市の事業所でやっていらっしゃるという方は把握していません。ございません。住所は調布の住所でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   それは今現在も全員調布にお住まいの方ということですか。 ◎手島 産業振興センター担当課長   現在調布にお住まいの方でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。このスモールオフィスの事業の目的ですけれども、まずそこをお尋ねしたいと思います。 ◎手島 産業振興センター担当課長   チャレンジショップ、スモールオフィスも貸し出し施設というような形で運営しております。特にスモールオフィスにつきましては、事務所をとにかくつくって貸し出しをしているわけですね。調布市のほうの貸し出し施設については、いろいろほかの施設でもあるような仕切りだけをしてシェアオフィス的に目隠し的な形で仕分けをするような形ではなくて、個室タイプというようなことで、私どものほうできょうおつくりさせていただきました産業の中の26ページの中にもオフィスの形状が出ておりますけれども、個室タイプなんですね。大きさにつきましては、7平米から10平米ちょっと超えるぐらいの大きさの部屋を貸し出しさせていただいて、事業の創業時は低廉な家賃で必要経費を抑えて、なるべく早くに飛び立てるというような形を支援させていただくというふうなコンセプトといいますか、そういうような形で運営をさせていただいているところです。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。こちらの事業に関しましては、3年間ということで、市民の方の声を聞いたところによりますと、特定の方だけ優遇されるということで、実際、調布にどのぐらいそれが役に立っているんだろうか、私たちの税金を使って、調布にどのぐらい還元される事業なんだろうかという声をちょっと聞いたことがあるんですね。ですので、住んでいらっしゃるということで、住民税は調布には入るということなんですが、事業を調布でというのも、なかなかそこは言い切れないところはあると思うんですが、そういう市民の方の声もあるということを把握していただいて、今後の事業にもつなげていっていただきたいと思います。要望です。 ○井樋 委員長   要望ですね。  このページはほかにありませんか。はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   今のスモールオフィスなんですけども、ごめんなさい、産業振興センター事業ですね。起業相談が 480件で、セミナーの参加者は 161件ということなんですが、まず1点目は、起業相談の相談を受けるほうの方はどのような方が相談を受けてというか、相談に来る方じゃなくて、相談を受けるほうがどのような体制で、どのような方が受けていらっしゃるのかというのがまず1点目。  それから、相談件数の割にはセミナーのほうには余り参加されていないということなので、この実態について1件。  それから、こちらのマネジメントシート集の 128ページですか、企業の立地や事業拡大の促進というところが現状維持のところに印がついているんですけども、あと何の印もついていないんですけども、どのようにとらえていらっしゃるのか。その3点をお願いいたします。 ○井樋 委員長   はい、手島課長。 ◎手島 産業振興センター担当課長   まず相談を受ける体制につきまして、お話をさせていただきます。インキュベーションエリアマネジャー、IEMというふうな形の名前でマネジャーさんを呼ばせていただいています。10名おります。ほとんどの方が中小企業診断士の資格をお持ちです。中には社会保険労務士とかいうような別の資格を併設といいますか、お持ちになっている方もいらっしゃいます。その10人の方々をローテーションを組みまして、9時から夕方の8時まで。その時間割につきましては、9時からの方は5時まで、午後の方は12時から8時までというふうな形の2交代といいますか、2つの勤務形態で12時から5時までの間はダブると。つまりは時間的にお客様が多くなるというふうに想定しながら、そういうふうな時間帯を設定しております。私どものほうの施設は休館日がございますので、第3月曜日休館日並びに年末年始、29日から1月3日の年末の休業日を除いて、土曜日、日曜日、祝日、こだわらずにマネジャーさんの勤務形態をつくっております。それがまずマネジャーの部分ですね。  それから、セミナーの参加人数と、それから相談件数との兼ね合いの関係でございますが、実はセミナーにつきましては私どものほうの相談員さんを講師にお願いしながらのセミナーの部分と、それから外部の講師をお願いするようなセミナーの部分と大体内部講師、相談員さんのほうの講師をやっていただいているものが8割以上でございます。何となればそういうふうな形で相談員さんのお名前を覚えていただく。セミナーに来てからはまたその相談員さんが勤務いただける時間帯にまた来ていただくというようなことも含めまして、ぜひそういうふうな形をとっていただきたいということで、相談員さんに相談しながらそういうふうな体制を今までつくっておりました。  とはいいながらも、セミナーをやっている実態が、まだまだ参加の人数が少なくなっている実態がございますので、そのニーズをふやすような工夫とか、そういうようなことは今後も検討していきたいなというふうに考えております。  最後の点ですが…… ○井樋 委員長   はい、田波副主幹。
    ◎田波 産業振興課副主幹   企業の立地や事業拡大の促進のマネジメントシートの評価の点でございます。ここでは現状維持ということで事務事業評価をしております。この取り組みについては、今回、インセンティブとして支援条例を制定して、優良企業を誘致していこうということで、今現在取り組んでおります。  昨年度は調布サウスゲートビルに入居しました企業に対して、助成金を交付しているという取り組みを行っております。この取り組みは継続していくということとあわせて、実際、優良企業誘致をしていくに当たってはやはり場所の問題が非常に大きくなっています。今回の支援条例の枠組みの中では、中心市街地というエリアを1つ限定しております。  そういった意味では、今後、特に開発動向については、都市整備部とも連携をしながら土地の動向を把握して、さらには調布市に進出してこれるような企業についても、それは私のほうからもアピールをしていくというような取り組みでこれまでも行っておりますし、これからも行っていくという意味での現状維持でございます。 ◆丸田 委員   ありがとうございました。では、この企業の立地事業拡大というのは、大規模な誘致のみを考えているということで理解をしていいということですね。市内で育てた人たちを入れていくような小さいものをつくるのではなく、サウスゲートのような大規模なものがターゲットであるということで理解してよろしいということですかね。 ◎田波 産業振興課副主幹   ここの事務事業の取り組みについてはそのとおりでございます。 ◆丸田 委員   わかりました。済みません。先ほどのセミナーなんですけども、10回の中で 161名ということは、多分かぶって何回か出た方も考えると1回10名そこそこ15名ぐらいということですので、とてももったいないねと感じておりますので、ぜひいい、質の高い講習会を行っていただいて、より活用していただくように努力に努めていただきたいと思います。  以上です。 ○井樋 委員長   このページは……はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   チャレンジショップについてお伺いしたいんですが、先日、コクティーに行ったら、チャレンジショップのところががらんどうで、何も告知をしていなくて、あら、どうしちゃったんだっけと思ったんですが、実態はどうなっていますでしょう。 ○井樋 委員長   はい、手島課長。 ◎手島 産業振興センター担当課長   チャレンジショップ、事情といたしましては、本来ならば2期生の方々が、この4月が2年目に入るわけですね。2年目に入る前に、それぞれの方々がそれぞれの理由で3月いっぱいでお出になったというような形の状況がございました。  そういうふうな中で、委員の方々も御理解いただいているとおり、立地的にあそこの場所はチャレンジするについては非常に厳しい場所だと。チャレンジの場所としては、そういう意味でもいろいろ考え方を持たなければいけない、再検討しなければいけないというような形の部分の引き継ぎは私のほうでは受けては来たわけです。とはいいながらも、私自身があそこの職場にいながら問い合わせが結構あるんですね。どうなんですか、ああいう状態ですよねというようなことを聞く中で、再度内部検討した上で、募集をしてみようかと。みようかというのは非常に消極的な意味なんですけども、どういうふうな反応があるかというようなことを見るためもありまして、募集をさせていただいたところ、9月1日に入居の審査会を開きまして、10月1日から入居する方、応募する方がいましたので、応募する方は3店舗を承認いたすことに今しております。  ですから、10月1日、商品の仕入れの関係とかもろもろ事情がございますから、一斉に10月1日に開店というふうなわけにはいきませんが、順次10月から11月にかけて開店をしていくというふうに準備しているというふうに聞いております。  以上です。 ◆大須賀 委員   今、手島課長自身もおっしゃったし、過去いろんな委員さんが指摘していますけども、やっぱり場所ですよね。ビル自体は駅前だけど、結局ビルの入り口の構造、それから階段等の人間の動線から外れているんですよね。ただ、一般の公共施設だったらいいんですよね。目的を持っていくから。当然、お店というのは目的を持ってこない人も入ってもらわなきゃいけないのを考えるととてもつらい。だからチャレンジでもハードチャレンジなんですよね。あそこでうまくできたら多分どこでもうまくできるぐらいの立地のところで、多分今まで悪戦苦闘していたと思うんですよ。  ただ、それは何だかんだ言ってもしようがないんで、いろんな人が指摘してサインも随分つけてもらいましたよね。最初はサインは全くなかった。サインもつけてもらった。あと今後考えられるとすると、駅側に階段があるんですよね。非常階段的な階段が。それを正式な入り口として使っちゃうと。非常階段的な階段だから普通は使わないんですけど、知っている人は使っています。それも入り口として使っちゃうというような工夫が必要だと思うんですね。ただ、あそこでもなおかつチャレンジしようというすごい人が今回3店いるということですから、これは本当に応援していただきたい。  その一方で、それでも厳しいということになったら、チャレンジショップ事業自体はとてもいい事業なんですから、やっぱり入居したい人と相談しながら、ほかの場所で展開しようかという発想の転換が今年度中にはどこかで必要だと思います。そういった意味では、先ほど意見が出ましたけど、やっぱり調布の中の空き店舗、何ヵ所か。それは離れていてもいいと思うんですよ。Aヵ所は○○商店街のここ、Bヵ所は○○商店街のここ。ある程度立地がいいところを選んでという事業展開も検討する必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○井樋 委員長   はい、豊田課長。 ◎豊田 産業振興課長   それは先ほど空き店舗のお話の中でも触れさせていただきましたが、チャレンジショップのあり方で空き店舗の活用の仕方、こういったところを含めて検討していきたいというふうに考えております。  あそこのチャレンジショップの位置に関しては、やはり厳しいというようなところは前々から御指摘をいただいておりますし、現状としても把握しておるところでございます。今、手島課長がお話ししましたとおり、本来的には2年間入居する予定の方々がもう直前になって出るということがこの3月に決まって、4月から1店舗も入らずというところの現状になってしまったというところで、急遽市のほうでも、では、どうしようかというような検討も行ったところではございますが、ただ、予算の面もございます。また事業の企画の面もございますので、急遽あいたところをそのままにというところもありますので、今回募集をして10月からまた3店舗入っていくというところでございますので、あそこのあり方に関しては、もう既にどうしようかというところの検討は進めているところでございます。 ◆大須賀 委員   最後に要望ですけど、新しく入る3店舗の方に応援できることがあるんですよね。何かといったら、今がらんどうで何もないですよね。まさしくシャッターが閉まっているお店のように暗くて、がらんどうでなんじゃいなこれという実態なんです。10月1日以降入るということはもうわかっているんですから、日にちが決まっていれば日にちも明示して、こういうお店が入りますよという告知ぐらいはできるし、それが応援につながると思うんですけど、意見と言いましたけど、そうしたらいかがですかという質問に変えます。 ◎手島 産業振興センター担当課長   今、委員の御意見、貴重な御意見として承りまして、私どものほうで今度入る方々にチラシ的な、そういうふうなものをつくっていただきまして、ガラス張りですから、内側から時間を見計らって、電気もつけるような格好もしながら検討していきたいと思います。  先ほど申し上げましたとおり、入る時期がまちまちなんで、早く入る方が支障がないような場所につけたいというふうに考えていきたいと思います。 ◆大須賀 委員   ぜひお願いします。 ○井樋 委員長   よろしいですか。このページほかにございませんか。──委員長交代します。 ○大須賀 副委員長   はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   1つは、中心市街地活性化事業のところなんですけれども、ここで市の職員7人をもって、中心市街地活性化基本計画策定支援業務委託、策定委員会を設置したんですね。ということは事務報告書には出ているんですけれども、この中心市街地に関しては、デザイン・コンセプトをだれがやるとか、どちらかというと、ハード面での議論は大変華々しいんですが、私はやっぱり市内の商業振興のソフトの部分がないとだめだと思うんですね。  ちょっと例を引き合いに出して言うのもなんですけれども、飛田給駅の北と南、すごい対照的だと思うんです。北側はすごいでしょう。道路もできて、駅広も多分調布で一番立派じゃないかと思うような駅なんだけど、閑散としちゃっているんですよね。反対側はいろいろ課題はあるけど、やっぱりそこに人の生活というものを感じる、温かみのある町並みになっていると思うんですよね。  もう一例、大分前の話ですけど、小金井の商工会でしたか、あそこが新聞記事に出ましたけれども、それぞれの市で、どれだけ自分のまちで買い物をしているかという調査をやったんですよね。あのときに府中と調布とほとんど違いがなかったんですよね。よくこういう中心市街地の開発の問題で、府中はあんなに進んでいるのにという話が引き合いに出されますけど、実際にはこんなもんかと私は記事を見て思ったんですけど、つくづくソフトの面での産業振興策、目玉になるものを今打ち出さないと、ただ開発、公共工事をやっただけでは逆にその機会にどんどん転出していって、もうやればやるほどベッドタウン化が進むという事態になると思うんです。そういう点での中心市街地の活性化ということの場合、まさにソフトの部分で目玉となる産業、商業振興策が絶対必要だと思っているんですけど、こういうことについての検討は今どういう状況になっているんでしょうか。 ○大須賀 副委員長   田波副主幹。 ◎田波 産業振興課副主幹   今まさにこれからのソフト施策としての検討でございますが、庁内的な検討はもちろんのことながら、商工会を中心とした協議会の準備会の中でも検討しております。  今後でありますけども、具体的に今、中心市街地には9つの商店街がございますので、来月あたりからは具体的に商店街の方々とお話し合いをして、これからどういった形で活性化策を講じられるかということを具体に検討していきたいと考えています。  以上です。 ◆井樋 委員   わかりました。それが絶対必要だと言いつつ、私自身もすごい名案があるわけじゃないというか、非常に難しいなというのはつくづく思いますけれども、実際商売をなさっている方々と話し合って、ぜひひとついい提案を考えてほしいと思います。  それはそれでいいんですが、もう一点、その下の企業立地等促進事業費の促進助成金ですよね。これについてはかねがね大企業補助金じゃないかということを私ども言ってきたところですけど、19年度の実績、 212ページ、事務報告書によりますと、1企業というのはつまり交付した企業が1つだけということですかね。交付金が 1,763万余というふうに出ております。この1企業というのは、やっぱり外資系保険会社なんでしょうか。 ◎田波 産業振興課副主幹   調布サウスゲートビルに入居した会社でございます。 ◆井樋 委員   わかりました。だろうと思いましたけれども。それで、その上の説明のところを読みますと、市内従業員数に応じた雇用促進助成金を交付したとありますが、雇用の促進は非常に大事なんですけど、これは市民が雇用されたことに応じて出るんでしょうか。 ◎田波 産業振興課副主幹   当該企業が雇用している人数に応じての助成金でございます。 ◆井樋 委員   要するに市民とは限らないということなんですよね。だから、そういう点でも、雇用促進助成金として調布市が出すことに根拠があるのかという点で非常に疑問があります。  ここは以上です。 ○大須賀 副委員長   交代します。 ○井樋 委員長   では、このページ、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   では、 292、 293ページ、よろしいですか。──委員長交代します。 ○大須賀 副委員長   交代します。井樋委員。 ◆井樋 委員   花火大会、毎年大変楽しみにしておりますし、これはこれでちゃんと成功させてほしいと思うんですが、実は一方で少し苦情も聞いているんですよね。それはしようがないです。あれだけ人が集まって、当然ぼんぼん花火を打ち上げるわけだから。  それで、花火大会の前に事前に打ち上げる花火というの。私はよく知らないんですけれども、そういうものがあるというふうに聞いたんですが、実態としてどうなんでしょうか。 ○大須賀 副委員長   はい、市瀬副主幹。 ◎市瀬 産業振興課副主幹   それにつきましては、信号雷と申すものでございまして、ことしですと13時から1時間置きに開催を知らせるということで打ち上げております。  以上でございます。 ◆井樋 委員   実は本番前にお知らせか何かの目的でぼんぼん打ち上げているんだけれども、せめてあれぐらいはやめられないかという話があったんです。信号雷とおっしゃいましたか、お知らせのためにやっているということですよね。ある意味景気づけにはなるのかもしれないけれども、もうちょっと回数を減らすとか、あるいは上げなくても来る人はやるということを知っていますから、やめちゃうとかいうことはできないんでしょうかね。いかがでしょうか。 ◎市瀬 産業振興課副主幹   御指摘のとおり、これは花火屋との関係だと思いますので、今後、来年以降、そういった検討も含めて話し合いのほうを持っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆井樋 委員   お願いします。──いいです。 ○大須賀 副委員長   交代します。 ○井樋 委員長   はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   今のに関連してなんですが、ことしの花火大会は天候がかなり悪かったので、あるのかどうかわからなかったんで、私はぼんぼん上がったので、やるんだなということがわかったんですが、ただ、ホームページでのやりますというのが……(「明記していた」と呼ぶ者あり)。していましたか。タイムリーに(「タイムリーに」と呼ぶ者あり)。そうでしたか(「ホームページを見て、あ、やるんだと。出ていた。確認している」と呼ぶ者あり)。そうでしたか。ならばそれで結構です。 ○井樋 委員長   よろしいですか。──では、このページよろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   それでは、午前中の審査はここまでとして、午後にこの続きからということで審査を行いたいと思います。  午後の審査は1時20分再開といたします。では、委員会を休憩します。
       午前11時58分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時18分 開議 ○井樋 委員長   では、委員会を再開いたします。  それでは、午前中の続きで 314、 315ページから質疑を求めます。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   それでは、少し飛びまして 432、 433ページ。保健体育費です。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   スポーツ振興課のほうで、指定管理料についてのところでお尋ねしたいんですが、この指定管理者というのが、グリーンホール、たづくり、そしてここの体育協会のところですよね。監理団体によって指定管理というのが行われていますが、現在に至りまして、この指定管理者制度というのをどう総括されていますでしょうか。 ○井樋 委員長   涌田課長補佐。 ◎涌田 スポーツ振興課長補佐   今、御質問がありました体育協会の指定管理者制度でございますが、ことしで3年目を迎える形になります。体育協会におきましては、加盟団体を擁する体育協会でございまして、調布市の3大行事ともいわれます駅伝行事、それからあとスポーツまつり、それから市民体育祭におかれましても、スムーズな運営をまず事業としてやられているということがございます。  また、総合体育館の管理を行うわけですけども、その管理に関しましても、スムーズな管理、また小規模な修繕、それから独自の事業を行いまして、その3年間におきましては非常にスムーズな指定管理を行っているということで総括しております。  以上でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   この指定管理者制度につきまして、グリーンホール、たづくりとあわせて、こちらの体育協会のほうでも、特命で来年度からまた引き続きというような文書をこの間いただいたんですが、そうなるに至ったところの情報提供についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、この指定管理者制度というのは、その目的としては広く民間の事業者にも呼びかけて、民間の事業者、団体も管理運営できるような制度に変わったんですよね。  それで、市民が多様化するニーズの中で、それに効果的にこたえるために競争の原理を盛り込んで、また経費の節減ということも図ることで導入されたと思うんですけれども、そういう意味でいきますと、続けて特命で、こちらの指定管理者がまた引き続きということは、ノウハウを熟知しているということでは、それはいいことかなと思うんですけれども、そこに至るまでの説明が6月に、この経営報告がそれぞれのところからあったと思うんですが、そのときにもう既に今後また引き続きやるとか、どうするというようなことはもう決まっていたんでしょうか。 ○井樋 委員長   進藤次長。 ◎進藤 生活文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長事務取扱   今お尋ねの件なんですが、まず1つは、いわゆる公募と特命と2つの選択肢があるわけですけども、今回、特命とした理由については、今、補佐のほうからも説明しましたように、総合体育館の管理運営だけでしたら、当然いわゆる民間業者ということも考えられると思うんですけども、管理運営と、あと施設を活用して、事業展開しているというところが大きな特徴が1つあるのかなというふうに考えております。  それで、この間の体育協会の実績を見ますと、体育館の中でのいろんな、さまざまな事業でありますとか、あるいは体育協会に加盟しております連盟との連携でありますとか、あと説明もありましたような体育館を外れた部分ですけれども、大きな事業に対する市主催の事業への協力でありますとか、そういう実績をこの間、3年間見まして、今の実情の中では、やはり今後も引き続き協会にやっていってもらうという方向が望ましいのではないかということで、内部で結論を出したところです。 ◆ドゥマンジュ 委員   そのようなことだと思うんですが、その内部で結論を出したというところなんですけれども、やはりこれはどういう結果になりしも、今こういうことを検討していますとか、適時適切というのか、そういう情報提供をやっぱり市民にも議会にもされるべきではなかったかなと思うんですね。  この間、特命でこのようになりますというふうに紙面でいただいたんですが、それについての詳しい御説明も余りなかったなと思いますし、また、そこに至るまでのどういう話し合いがされたのかということとか、あと今、検討委員会で審査についての検討がなされて、またそこで引き続きどのような要望を上げていくかというようなことを検討されているということはこの間の御説明でいただいたんですが、そこの中身とかについても、これからどのような情報の提供をされる予定でしょうか。 ○井樋 委員長   はい、増沢部長。 ◎増沢 生活文化スポーツ部長   たづくり、グリーンホール、そして総合体育館、ふれあいの家もそうですけれども、来年の3月で指定管理期間が終了する。それに当たって、まずこれは指定管理者制度の運用の方針がございます。平成15年に定め、なおかつ17年に改正をしております。それから、監理団体が指定管理者として管理運営をするための指針もございます。それともう1つは、選定委員会の設置要綱がございます。この3つを行政経営部が中心となって4月以降、検討してきております。これは公の施設を管理する部門と意見交換をしながら検討してきたわけなんですけれども、ここでその方針が固まりました。  考え方としては、これらの方針に基づいて、生活文化部所管の施設の今後の管理運営について検討して方針を出すということになっておりますけれども、多少時間がかかっておりましたので、並行して、生活文化部所管の施設につきましては、その修正される方針に沿って事前に方針を固めまして、そして21年度以降の管理につきましては、指定管理者制度を継続するとともに、それぞれの団体に特命で5年間、指定管理者として管理を委任するという方針を決めたところでございます。  内部で先ほどお話ししました方針等の検討に少し時間がかかりましたので、今の段階になってようやくこういう方針で改めて臨みますという説明になってしまいますけれども、この間、次期指定管理に向けての検討を進めてきたということは事実でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   結果だけを示すのではなく、そのプロセスまでもやはり情報として提供されるべきではなかったかなと思います。この生活文化スポーツ部は、市民に対しても市民参加プログラムというのをつくられている部でもありますので、市民参加のあり方とかも、ほかの全庁の部に先駆けてというか、先立つような形での市民参加のあり方も考えられていかれたほうがいいのではないかなと思います。また、市民と触れ合う事業が一番多いところでもありますので、これからの市民参加のあり方、また議会への情報の提供のあり方なども考慮されてやっていただきたいと思います。 ○井樋 委員長   要望ですか。──はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   体育指導員についてお伺いいたします。22名、何名ぐらいの異動があったのか。まずそれが1点目です。お願いします。 ○井樋 委員長   涌田課長補佐。 ◎涌田 スポーツ振興課長補佐   体育指導員の異動でございますが、19年度は22名の体育指導員を擁しております。内訳としましては、男性が15名、女性が7名の組み合わせで22名となっております。本年度といいますか、20年度に関しましては1名増ということで、23名の体制になっております。  以上でございます。 ◆丸田 委員   ごめんなさい。ちょっと言葉足らずで済みません。 ◎涌田 スポーツ振興課長補佐   失礼いたしました。かわったのは1名だけです。  以上です。 ◆丸田 委員   ありがとうございます。今年度は被服貸与も全員そろうものができていただいたようで、御配慮いただきましてありがとうございます。  先ほどドゥマンジュ委員のほうからでも出ました指定管理者のほうの体育協会とあわせまして、体育指導員というのは来るべき多摩国体に備えて、やはり大切な位置づけになってくると思いますので、研修等も含めてより市民のために頑張っていただけるようにしていただきたいなと思います。  続きまして、体育協会についてお伺いしたいんですが、昨年10月だったと思うんですけど、私たちの党のほうで予算要望のヒアリング、聞き取りをさせていただきました。各団体、多種多様な団体にアプローチをいたしまして、聞き取りをさせていただいたんですけども、その中で体育協会さんのほうからも声が出てきまして、幅が広い時間で、少ない人数で網羅をしなければいけないという形なんです。営業を多くするんだけども、対応する人数が少ないということで、大変苦労されているということなんですけども、そのようなことは把握されていますか。 ○井樋 委員長   はい、進藤次長。 ◎進藤 生活文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長事務取扱   いわゆる時間外ということでお聞きになっていると思うんですけれども、指定管理料の中に人件費も含まれておりまして、そういう意味では20年度は19年度よりも、時間外という部分で50万円なんですが、一応人件費をふやして対応をさせていただいております。 ◆丸田 委員   わかりました。ありがとうございました。いわゆる施設の管理だけではなく、市民向けのさまざまなサービス業務とかもあって大変好評でございますので、ぜひ活発に活動していただきたいなと思います。  以上です。ありがとうございます。 ○井樋 委員長   内藤委員。 ◆内藤 委員   私も指定管理者の関係でちょっとお聞きしたいんですけども、10月1日から公益法人の法律が変わりますね。この公益法人化の体協組織と指定管理者との関係というのはどうなります。 ○井樋 委員長   増沢部長。 ◎増沢 生活文化スポーツ部長   一言で申し上げて、まだ明確ではございません。これは恐らく東京都が所管する審議会で審議をすることになるかと思っています。東京都がこの夏にその指針を公開して、パブリックコメントを求めておりましたけれども、その中でももう一つ見えてこないところがありまして、もう少し時間が必要かなというふうに考えております。 ◆内藤 委員   指定管理者の制度を従来3年だったものを5年にするという形ですよね。ちなみに公益法人化の届け出を含めていくと、これも5年というふうに聞いていますよね。仮にその指定管理者を5年として指定した場合に、法人化への届け出関係というのはどうなるんですのか。5年の間となった場合に。 ◎増沢 生活文化スポーツ部長   これはこの5年間いつでも申請可能ですので、状況を見ながら方針を決めて申請をするという形になろうかと思います。それは特に認定公益法人を目指す場合の手続かなというふうに思っていますけれども、法人形態は複数ありますので、それらも含めて、財団法人、そして体育協会いずれも検討しております。  繰り返しますけども、その指定管理者、指定管理料で賄う場合どうなるかということにつきましては、まだ方針といいますか、見解が明確に示されているわけではありませんけれども、これにつきましては、今さまざまな文献等を見ていきますと、指定管理者、指定管理料で賄うことイコール認定公益法人への認定の妨げになるというふうに考えられないかなというふうにも思っております。ただ、指定管理料で賄う場合には認定の公益法人には向かないというような見解はまだ示されておりませんし、どのように扱われるかという明確な、公的な見解はまだ示されておりません。 ◆内藤 委員   そこが一番心配なところであって、私のほうの聞くところによると、認定公益法人になることによって、指定管理者をした場合に、指定管理者制度のほうが公益法人への道が閉ざされるという理解をしているんですよ。そうすると、指定管理者の期間が3年であるならば、残り2年の間に可能性が残るけれども、5年指定しておいた場合に、その間、その道が閉ざされてしまうような形になってしまったことを想定して検討しておくほうがいいんじゃないかというふうに私は思うんですけども、その辺の見解は。 ◎増沢 生活文化スポーツ部長   選択する法人形態は複数ありますので、そのいずれかを選択するということになったときに、すべて公益認定法人に収れんされるものではないということもやっぱり考えておく必要があると思っています。  それから、公益法人として認定される場合のガイドラインが示されていますけれども、一つには不特定多数に対して公益事業を行うというふうになっていますけれども、もう1つ、そうしますと、例えば特定多数に対する公益事業を行う場合どうなるか。それは具体例を当てはめたときにどのように判断をされるかという段階まではまだ至っていないわけですね。ガイドラインは示されましたけれども、今そのガイドラインに沿って当てはめてみると、根本的なところでまだ疑問が生じる部分がかなりあるんです。ですから、何とも言えない状況にはありますけれども、文献によりますと、指定管理料で運営されている場合に公益法人としての認定の妨げになるという見解が示されたものは、私どもが集めている情報の中では、とりあえず今は見当たりません。逆の見解もあります。妨げにならないというような見解もあったりして。ただ、それは公的な見解ではありませんので、判断がつかないところがあるんですけれども、とりあえずは必ずしも妨げになるものではないんだろうという見通しは持っております。 ◆内藤 委員   どちらにしろもう12月にはこの問題が出てきますよね。その段階ではっきりするということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎増沢 生活文化スポーツ部長   それまでに公益法人として認定する細目が示されるかどうかということだろうと思います。今ガイドラインが示されていますね。しかし、そのガイドラインをそのまま財団なり体協に当てはめた場合にどうなるかというのは、なかなか判断がつきかねる状況なんですね。これは実際にその審議会が動き出して、具体的な事例をこなしていろいろ見えてくる部分もあるだろうというふうに考えていまして、そういう意味では、それぞれの法人がそこは慎重に進めたいという見解を示しております。 ◆内藤 委員   もう一個だけ聞きたいんですけども、体協自身の組織は公益法人のほうへというか、認定のほうに向かう意向でいるのかいないのか。 ◎増沢 生活文化スポーツ部長   体育協会もそうですし、コミュニティ振興財団もそうですが、認定の公益法人を目指すという方針は持っております。 ◆内藤 委員   わかりました。結構です。 ○井樋 委員長   よろしいですか。──大須賀委員。 ◆大須賀 委員   スポーツ振興に関連、多摩国体のことをお伺いしたいんですが、もう5年後ですよね。プレ国体を考えれば4年後。選手育成も含めて、調布がこの多摩国体を生かしてどうスポーツ振興するのかというビジョンに立つと、さまざまな準備が必要だと思われるんですが、具体的にどのような準備を始めて、今後展開しようとしているんでしょうか。 ○井樋 委員長   はい、涌田課長補佐。 ◎涌田 スポーツ振興課長補佐   今お話がありましたように、国体は平成25年に多摩国体ということで、東京国体ですけども、行われるわけです。調布におかれましては、まず1つは、競技に関しましては陸上競技32種目になります。それからサッカーの競技になります。開会式、閉会式に関しましては東京都が行うわけですけども、中心が陸上という形になっておりまして、サッカーも決勝戦、また3位決定戦等、最終的な重要なところを行うわけですけども、それにおきまして、今の段階ではまず組織化をとらなきゃいけないと。先日も、千葉の国体が3年後にありますので視察をしてまいりました。ちょうど4年前から組織を整備いたしまして、それに基づいて1つには、市内における体育協会が中心となりますけども、加盟団体の強化ですね。体育指導員等々、今後連携をとりながら進めていくという形になっております。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   もちろん都道府県で持ち回りにするわけですよね。国体の目的の1つはスポーツ施設を整備することですよね。そもそも日本全国各都道府県にスポーツ施設を整備する目的で始めた。もう1つは各都道府県のスポーツ振興ですよね。国体が来ることによって、選手育成で選手も育成される。それから、直接競技を見ることによってスポーツに対する関心も高まるし、今まで知らなかったスポーツに参加する人もふえてくるというところだと思うんですよね。具体的に選手育成はどういうふうな感じでやっていくつもりなんでしょうか。
    ○井樋 委員長   はい、進藤次長。 ◎進藤 生活文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長事務取扱   具体的に選手の育成ということなんですが、やはりトップアスリートの育成ということについては、特に体育協会ですね。35の連盟が加盟しておりますので、やはりそこに多くのコーチになり得るような資質を持った方もおりますので、そういうところと協力をしながら選手の育成については図っていかないと、基本的にはできないかなと。特にこれから力を入れなければいけないのは、今7つの中学校で実施しておりますけれども、クラブ活動に対する協力ということを行っていかなければいけないかなというふうに考えております。それとしては、やはりきちっと支援していくというバックアップ体制をとっていくというような形に具体的にはなるのかなというふうに考えております。 ◆大須賀 委員   指導室長にお伺いしたいんですが、教育委員会のほうではこの国体を契機にどのように小・中学校でスポーツ振興を図っていこうとしているのか、お考えをお聞かせください。 ○井樋 委員長   はい、山崎室長。 ◎山崎 指導室長   自分自身の子どものころを思い浮かべますと、例えばオリンピックで日本のバレーボールのチームが活躍するとバレーボールをしたくなったり、夏の甲子園が始まると野球がしたくなったりというようなことで、そういったオリンピック、甲子園以上に身近なところでこういったスポーツの大会が行われるということは、子どもたちのスポーツに対する関心、意欲を高める上で本当に大きな意味があるというふうに考えております。今、スポーツ振興課のほうのお話もありましたように、中学校の部活動を含めて、日常の体育の授業の中でもそういったスポーツに対する関心を高めていきたいと。まだ具体的な提案ということまでは至っておりませんけれども、いずれにしましても、体育に関する関心、意欲を高めるような手だてをとってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   まだ準備段階というところにありますから、それ以上具体的なことはないにしても、5年間は早いですよね。ましてやこれまでの4年間は早いんで、本当にことしどうする、来年どうするとやっていかないと、せっかくの機会でしょう。もちろんオリンピックほどの注目度はありませんけど、日本でいうと最高レベルの大会が身近に見られるわけですよね。調布で見られるものもあるし、前にも言いましたけど、多摩地域が中心ですから、ちょっと足を延ばせば見られるわけですよ。やっぱり一流のスポーツを見るということもとても大切。  それから、せっかく関心があるんだから、体験してみることが大切でしょう。実はこの間、家族で夏休み、伊豆に出かけたんですけど、伊豆の何とか山というところでアーチェリーが体験できるんですね。生まれて初めてやったんですよ。それで、遊びのアーチェリーかと思ったら機械は本物なんですよ。生まれて初めてやったんですが、とてもおもしろかったです。大室山というところで、昔の火山の噴火口を使っているんですけど。せっかく興味があるんだから、体験してみるのは大切ですよね。だから、ぜひ学校と教育委員会と連携をして、スポーツチャレンジでも何でもいいですけど、まずいろんなスポーツを体験してみようと。体験する中で、興味があったら積極的にやっていけばいいでしょう。でも、おもしろいかつまらないかも体験してみないとわからないので、ぜひそういうプログラム開発をこの1、2年でしっかりつくってもらって本番に挑むと。本番の際には、前にも言いましたように、多摩地域、いろんなところでいろんな種目をやりますから、可能な限り子どもたちが見られるようにな形で。それはほかの広域で連携しなきゃいけませんよ。調布だけじゃなくてお互いにバスを融通し合ったり足を考えながら、そういうプログラムも開発していただきたいというふうに思います。  それから、国体で陸上競技を味スタで開催することで、味スタの芝の張りかえの問題があるんですけど、これはここの所管ですか(「味スタの中の芝ですか」と呼ぶ者あり)。だから、もし聞ければ聞きたいことは、陸上競技用に変えるということで、Jリーグの2チームがサッカーに使っていますよね。それとどうやってうまく調整しながら陸上競技に変えていくのかというのも聞きたいところなんですけど、所管かどうかわからないので。 ◎進藤 生活文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長事務取扱   一応東京都の都市整備局が担当しております。具体的な計画については、今のところ市のほうにはいつからどのような形でやるのかということについては、話は一切ないです。 ◆大須賀 委員   要望ですけど、市としてもFC東京を初め、いろんな意味でまちづくりを一緒にやってもらっていますよね。片や国体が始まります。国体が優先だからこの間、サッカーは出ていってくださいというのはまずいと思うんですよね。やっぱり可能な限り両立しなきゃいけないので、サッカーの試合をやっているときと、それから陸上競技場をつくる工期は可能な限り両立するように、その調整をお手伝いしてもらいたいんですね。  ただ、この間、味スタの関係者に聞いたら、一応東京都のほうでもそれは配慮するという方向で進んでいるようですけども、そうじゃなかったら困るので、ぜひ市もきちんとそこに絡んで関係をして、その辺を強く訴えていただきたいと思います。  以上です。 ○井樋 委員長   では、委員長を交代します。 ○大須賀 副委員長   はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   スポーツ振興課の事業の中で、障害者スポーツというのはどういう位置づけになっているんでしょうか。事務報告書を見てもよくわからないので、もしかしたら障害福祉課のところに載っているのかなと思って見たけど、そこにもないみたいだし、事務報告書のどこに載っているのか教えてください。だから位置づけと両方ね。 ○大須賀 副委員長   はい、涌田課長補佐。 ◎涌田 スポーツ振興課長補佐   現在、知的障害者のためのサッカースクールという事業がございます。場所は東京都が管理しております味スタの部屋をお借りしまして、上半期4回、下半期4回ということで、計8回行っております。それが事務報告書の 485ページになりますが、FC東京にお願いしまして、にこにこサッカー事業ということで行っております。19年度は 184人ということで、盛況でございました。  以上でございます。 ◆井樋 委員   FC東京関連事業の中ににこにこサッカークリニックとあるんですよね。だから、これだけなんだなというふうに思ったんですけれども、そもそも障害者スポーツということについて、市の事業計画という中でどういう位置づけになっていましたでしょうか。 ○大須賀 副委員長   はい、進藤次長。 ◎進藤 生活文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長事務取扱   私どものほうも、やはり障害者の方とスポーツ、当然触れ合いをつくっていかなきゃいけないという基本的な立場は持っております。今言いましたにこにこサッカーについてはFC東京ということなんですが、やはり教えるコーチの方はかなり専門的な知識をお持ちです。私どもも過去に一度、体育指導委員会を通じて、市内の養護学校で障害者の方とスポーツ教室を持ったことがございました。しかし、継続という意味では、残念ながら今は継続されておりません。それがなぜかといいますと、やはり障害をお持ちの方を教える場合、一般の方と違うところがございます。例えばきょうは私がコーチになって、あしたはまた違う人がコーチになると、うまく歩調が合わないといいますか、そういうところで、やはり教える側がきちっと理解度を持っているということを前提にしないと、これは非常に難しいものだなということを感じました。  この件については、体育指導委員会の中でも一度かなり真剣に話をいたしました。ですから、今後の課題として、我々もそういった知識をきちっと身につけて、改めて障害者の皆さんとの触れ合いの場をつくっていきたいというふうに考えております。 ◆井樋 委員   わかりました。やっぱり事業計画の中にきちんと位置づけて、必要な人材も確保する、あるいは育成するということをやっていく必要があると思います。専門的な知識が必要なんだということを私もきょう伺ってよくわかりました。それはぜひ今後追求していただきたいと思います。  きのうからしつこいようですけれども、社会教育計画の中にも社会参加の制約を受けやすい人々の社会参加を図る事業づくりというのがあって、その中に障害のある人向けの社会教育事業の実施と。スポーツもそういう社会教育事業の実施の中に含まれると思いますので。ちなみにこれは期間は短期ということになっているから、もしかしたらここでいう期間はもう終わっているのかもしれませんけど、いずれにしても御答弁にありましたように頑張っていただきたいなというふうに思います。  あと一点。ここ近年、夏の暑さがもう本当に異常な中で、熱中症というのは本当に運動する人にとっては気になるところだと思うんです。それで、そちらのほうではいろいろ事業を行っていく中で、そういう熱中症で倒れちゃったとかというような事故といった件数とかは把握されていますでしょうか。 ◎涌田 スポーツ振興課長補佐   体育協会のほうで体育館の中の事業、また外の事業に関して把握しておりますが、うちのほうではまだ詳細の件数は聞いておりません。 ◆井樋 委員   いいです。わかりました。近年の暑さというのは本当に尋常じゃありませんから、何となく経験則でやっていると、本当にこれはずっと部活動の顧問をしていたような人でさえ事故を起こすというようなことが実際に起こっていますので、研修等を行っているという話は前にお伺いしましたので、ぜひそこは事故が起こらないように十分留意していただきたいと思います。  以上です。 ○大須賀 副委員長   交代します。 ○井樋 委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   では、 434、 435ページです。──では、ここはいいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   では、 436、 437ページ。──では、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   では、以上で生活文化スポーツ部の質疑を打ち切ります。  説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。    午後1時54分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時57分 開議 ○井樋 委員長   では、委員会を再開いたします。  次に、教育部の説明を求めたいと思いますが、教育部長より総括的な説明をいただいた後、所管部門一覧表に従って、教育費の中学校費までの説明を求めます。はい、小林部長。 ◎小林 教育部長   それでは、平成19年度教育部決算の総括について私のほうから御説明いたします。  平成19年度は、学校教育法を初めとする教育三法が改正されるなど、教育における地方分権が一層推進された年でありました。こうした中、調布市教育委員会では子どもたちの個性豊かなバランスのとれた成長を願い、確かな学力の定着、豊かな心の育成、個性伸長の3つの目標に沿って教育施策の推進を図ってまいりました。  教育委員会所管分の決算の状況でございますけれども、幼稚園費を除きました教育費総体では、最終予算額が79億 845万 5,500円、執行済み額が76億 5,291万 6,773円ということで、執行率にして96.8%でございました。中学校費を除いては各費目とも平成18年度決算額を上回る状況となりました。  教育総務費では教育センターの整備費、小学校では学校施設の耐震補強工事を初め、給食室の改修工事、また、社会教育費では下布田遺跡と深大寺城跡用地の買収費などが主な増額要因となりました。  平成18年度を下回った中学校費においては、中学校給食導入に伴う給食備品が整ったこと、また、第六中学校の情緒障害学級の設置工事等、ハード部分の整備が終了したことなどによるものであります。  全体では、平成18年度決算といたしまして11.3%の増額となっております。  平成19年度の主な事業ですけれども、平成20年度の教育会館開設準備など、新たな教育施策へ向けた取り組みを初め、社会問題となりました教育施設の耐震化を計画的に進め、児童・生徒の安全確保に努めてまいりました。  また、いじめや不登校問題への対応として、全校にスクールカウンセラーを配置するとともに、全小学校にはスクールサポーターを配置し、集団不適応児童のサポート体制の充実を図ってまいりました。さらに中学校学校選択制の評価として、選択制による影響や選択理由等の検証を行ってまいりました。  また、学校における食育推進の取り組みでは、滝坂小学校をモデル校として、その成果を食育シンポジウムで発表するなど、全校に広げて取り組む契機としてまいりました。さらに子どもたちの安全な遊びを確保し、異年齢集団での交流により、子どもたちの社会性や創造性を育む目的として開設されたユーフォー事業の充実を図ってまいりました。平成19年度に1ヵ所増設し、現在11校で開設しているところであります。  以上、教育部の決算概要について概括的に述べさせていただきましたが、詳細につきまして各担当から御説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。  以上です。 ○井樋 委員長   はい、北山課長。 ◎北山 教育総務課長   それでは、予算科目に基づきまして、主要な項目について御説明させていただきます。決算書の 348、 349ページをお願いいたします。  款50「教育費」、項5「教育総務費」、目5「教育委員会費」でございます。  教育総務課所管分でございますが、備考欄をお願いいたします。教育委員会運営費でございますが、教育長を除く教育委員4人分の報酬のほか、平成19年度に開催いたしました教育委員会会議の運営や委員活動などに要した経費でございます。  次に、目10「事務局費」でございます。これにつきましては一般職人件費でございますが、これは教育長以下、教育総務課、学務課、指導室、教育相談所の職員52人分の給与と諸手当のほか、職員共済組合負担金に要した経費でございます。  次に、◎の下のほうになりますが、総務課事務局運営費でございます。 350、 351ページをお願いいたします。  学校施設管理専門嘱託員報酬でございますが、小・中学校の施設、設備、備品等の修繕に携わった専門嘱託員1名分の報酬でございます。  次に、上から3つ目でございますが、学校市民嘱託員報酬でございます。小学校、中学校事務嘱託員28名分と給食調理嘱託員36名分の報酬でございます。  次に、備考欄の真ん中あたりでございますが、教育広報発行費でございます。教育委員会の広報誌であります「ちょうふの教育」を9月と3月の年2回、それぞれ7万 6,200部ほど発行した経費でございます。  次に、自動体外式除細動器管理費でございますが、突然の心臓停止の適切な応急措置をとることができるよう、八ケ岳少年自然の家1台、青少年交流館1台、郷土博物館1台、持ち運び用1台で、計4台を購入いたしました。これにより、各小・中学校のほか、社会教育施設を含めた50ヵ所に配備されております。また、それに伴う保守点検委託料でございます。  AEDの講習会は、教職員は毎年学校プールの開始に合わせ、中学3年生は普通救命講習で消防署の指導による操作訓練を行っております。ことしの9月9日でございますが、救急の日に調布消防署長から積極的に訓練を実施し貢献されたということで感謝状をいただいているところでございます。  次に、教育センター費でございますが、平成20年度の開設に要する整備といたしまして、内装等の工事を行ったものでございます。また、整備工事に伴う設計委託料に要した経費でございます。  なお、(仮称)教育センターは、5月の連休明けに開設を予定しておりましたので、平成19年度中に備品購入の契約等の手続を行い、繰越明許費で開設用備品を購入したところでございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   はい、中村課長。 ◎中村 学務課長    352、 353ページをお願いいたします。
     引き続きまして、学務課所管分でございます。新規事業増減が大きな事業及び主要事務事業を事項別明細書の備考欄に従って説明をさせていただきます。  最初の◎学務課事務局運営費でございます。最初の○就学事務費でございますが、小・中学校への入学通知をはがきにて郵送しておりましたが、19年度からは窓つき封筒の中にはがき、給食のお知らせを同封するような形にいたしました。  2つ目でございますが、通学路関係事務費でございます。滝坂小学校、深大寺小学校の登下校時に児童交通擁護員を配置するとともに、市内全域の通学路に通学路標示板の新設や取りかえを行いました。  その次の学校事故見舞金は、学校管理下における事故によって一定期間入院を余儀なくされた児童・生徒に対して、支給規定に基づき見舞金を支給したものでございます。  その次の◎学事事務オンラインシステム開発費でございます。これは学齢簿のディスク管理、就学援助及び独自の修学旅行等、随時処理を行っておりますが、19年度にはシステム全体のリニューアルを行いました。  次の◎奨学資金運営費でございますが、19年度には支給対象者を従来の高等学校、高等専門学校、特別支援学校から、中等教育学校、専修学校まで広げました。また、新入学生の定員を40人から45人に拡大し、全体定員を 125人といたしました。  次の◎若人の奨学基金は、基金の利子積立金でございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   はい、市橋次長。 ◎市橋 指導室次長   次に、指導室所管分の◎指導室事務局運営費でございます。  最初の情報教育専門嘱託員報酬は、小・中学校のパソコン教室の円滑な運営とパソコンの使い方等のアドバイス、トラブル解決などを行ってもらうため、多摩川小学校のパソコンライブラリーに嘱託員を1人配置し、また夏季休業中などに研修への対応として嘱託員1人を配置した経費でございます。  次の 354ページ、 355ページをお願いします。  一番上の諸経費につきましては、指導室の運営に要する文具費、郵送料等の経費でございます。  続きまして、目15「教育指導費」、備考欄の◎教育指導管理費でございます。  最初の学校教育指導員報酬につきましては、学校教育の充実を図るため、学校生活に不適応を来している児童・生徒の指導などをサポートするため、スクールサポーターを学校学校への配置及び学校からの要望により派遣した経費でございます。  次の理科支援員報酬につきましては、小学校5、6年生の理科授業における観察、実験等の支援をするため、理科支援員を小学校に20人配置したことに伴う報酬でございます。  2つ飛びまして、学校ボランティア制度運営費につきましては、学校教育活動の充実を図るため、登録した学生をボランティアとして学校に派遣し、学校を支援するとともに、学生に社会体験の機会を提供することを目的とするもので、平成19年度は29人の学生ボランティアを派遣しております。  次のメンタルフレンド等派遣事業費につきましては、不登校児童・生徒の中で希望者を対象にメンタルフレンドを派遣した経費及び不登校の児童・生徒の状況を個別相談票により管理するとともに、児童・生徒の対応等についてアドバイスを行う支援委託に要した経費でございます。  次の体力調査研究費につきましては、小学校5、6年生と中学生全員を対象に体力テストを実施することにより、児童・生徒の体格や体力、運動能力の状況を把握し、体育指導等に活用するため、その集計と分析を業者に委託したものでございます。  1つ飛びまして、教科書・指導書購入費につきましては、教師用の教科書及び指導書を購入した経費でございます。教科書は4年ごとに採択しており、平成18年度に教科書の採択をしておりませんので、平成19年度は学級数の増に伴う不足分等について購入しております。小・中学校合計では、教科書は 462冊、指導書は 112冊となっており、これらの購入に要する経費でございます。  次の 356ページ、 357ページをお願いします。  最初の副読本作成費についてでございます。副読本は各教科等の理解を深める補助教材として作成しておりますが、調布の歴史や文化、またはごみ問題などを教材として作成するとともに、道徳等の書籍を購入しております。  次の特色ある教育活動運営費についてでございます。豊かで特色ある教育活動を推進するため、部活動指導、水泳指導補助、学校教育ボランティアなどに係る経費の一部を補助するものでございます。また、農業体験授業指導等謝礼につきましては、児童が農作業を体験する体験学習を実施するに当たり、農地提供者から農作業の指導、助言や野菜等の収穫物の提供を受けることに対して支払った謝礼でございます。  次の科学センター運営費でございます。科学センター設置校であります布田小学校を教室として、市内の5、6年生の児童を対象に、生物や物理、地学などについて勉強しておりますが、教室を運営するために指導員に支払った報償費等の経費でございます。  次の小中学校不登校児童適応指導教室整備費につきましては、旧大町小学校跡地に太陽の子と七中相談学級が移転することに伴う施設の設計委託料でございます。  次の小学校不登校児童適応指導教室運営費でございます。小学校の不登校児童に対応するため、民間テナントの一部を借用して太陽の子を開設し、遊びや学びなどを通して不登校児童に対する適応指導を行っておりますが、指導に従事します指導員等への報償費及び教室の施設借り上げ等に要する経費でございます。  次に、◎特別支援学級運営費でございます。最初の学級介助員報酬につきましては、学習や集団行動などをする上で、特別支援学級の担当教諭の職務を補助する学級介助員を配置するために要した経費でございます。平成19年度は22人の学級介助員を配置しております。  次の報償費は、次のページにわたっておりますが、通級学級での言語指導、心理指導等、専門的な指導を受けるために、医師、言語療法士等の派遣に要した経費、知的障害固定学級で介助員が不足する場合に、学校からの要請により臨時的に介助員を派遣するために要した経費、第七中学校、相談学級にカウンセラーを配置するために要した経費でございます。  次に、◎特別支援教育事業運営費でございます。通常の学級に在籍するLDやADHDなどの児童・生徒に適切な指導や必要な支援を行う特別支援教育の実施に係る経費でございますが、報償費は専門家チームの巡回相談実施に係る謝礼、諸経費は消耗品、通信運搬費でございます。  次の◎校外学習指導費でございます。校外学習指導費は、児童・生徒が学校以外の場で発表したり、体験したり、鑑賞したりするための経費でございますが、3つ目の移動教室運営費につきましては、体験学習の重要性から、小学校では2泊3日、5年生を対象に八ケ岳少年自然の家で、また、中学校では2泊3日、1年生または2年生を対象に木島平山荘等で体験学習を実施しております。この移動教室の実施に係る付き添い看護師への謝礼、旅費、運営委託料、バス借上料等でございます。  次の 360ページ、 361ページをお願いします。  上から2つ目、芸術鑑賞教室公演委託料でございます。芸術鑑賞教室につきましては、情操教育の一環として、音楽や演劇、古典芸能の鑑賞を通して、豊かな心と文化、伝統を尊重する態度の育成を目指して実施いたしました。  2つ飛びまして、中学校就労体験事業費につきましては、中学校2年生を対象に、社会性や望ましい勤労観を育むため、市内事業所等へ3日間の就労体験を2期に分けて実施いたしました。この事業実施に係るポスターの作成料等の消耗品費、保育園で就労する際に実施しました腸内検査、細菌検査に係る委託料等でございます。  次の◎国際理解教育指導費でございます。最初の外国人英語指導助手派遣委託料につきましては、外国人英語指導助手派遣会社から8人の指導助手の派遣を受け、授業を実施いたしました。英語教師に協力をして英会話を中心に発音の指導を行うなど、英語の授業の充実と国際理解教育の推進を図っているものでございます。  次の帰国児童・生徒教育指導員報償費につきましては、帰国児童・生徒、あるいは外国籍の児童・生徒に日本語指導や生活指導などを行うため、国領小学校の補習教室で指導に当たりました指導員に対する謝礼でございます。  次の帰国児童・生徒臨時講師謝礼につきましては、日本語が十分に話せない、理解できない児童・生徒を対象に、児童・生徒の母国語を話せる講師を原籍校に派遣し、授業の理解と学校生活の早期適応を図っておりますが、その講師の派遣に要した経費でございます。  次の◎教職員研究活動費でございます。将来を担う子どもたちの育成を図るため、研修や研究活動を支援し、教員の資質向上を図るための経費でございます。  4つ目の研究推進校運営委託料は、学校が設定したテーマをもとに2年間にわたり教育内容や指導方法を研究するための経費で、平成19年度は8校に支出した経費でございます。  次の 362ページ、 363ページをお願いいたします。  上から3つ目の小・中学校教育研究会交付金につきましては、公立学校の教職員で組織された自主的な研究団体であります調布市立小学校教育研究会、調布市立中学校教育研究会に対して、その運営費を交付したものでございます。  2つ飛びまして、少人数学習指導専門嘱託員報酬でございます。小学校低学年の算数を中心とした少人数学習指導を行うため、嘱託員の報酬に要した経費でございます。  次の◎学校図書館等学校資源ネットワーク事業費についてでございます。最初の学校図書館専門嘱託員報酬につきましては、学校の図書資料の管理、貸し出し、子どもの調べ学習等に対応するため、嘱託員29人を配置した経費でございます。  1つ飛びまして、学校図書館等システム管理運営委託料につきましては、蔵書のデータベース化、学校図書館のネットワーク化を行うための保守管理、運用支援に要する経費で、次の機器等借上料につきましては、これらの運用に必要なサーバー、端末等の借り上げに要する経費でございます。  次の◎教育情報等学校資源ネットワーク事業費でございます。学校に教育用電算システムを導入し、市内各学校間での、また教育委員会との文書の受発送、各校の端末による閲覧、文書の取り出し、作成など、一連の校務文書のやりとりが迅速かつ正確に行えるようネットワーク化を図る経費でございます。  次の 364ページ、 365ページをお願いします。  最初の教務用電算システム運用支援委託料は、各学校での活用が円滑に行えるよう、運用上の質問や機器のトラブル等に対応するための運用支援の経費で、次の教務用電算システム保守点検委託料は、これらの機器の保守点検、機器借上料は、端末等の機器のリースに要する経費でございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   大村所長。 ◎大村 教育相談所長   教育相談所でございます。引き続き 364、 365ページをお願いいたします。  初めに◎心の教育推進事業費でございます。平成19年度は全小・中学校にスクールカウンセラーの配置が完了いたしました。そのスクールカウンセラー及び国領、飛田給小に配置されました子どもと親の相談員及び中学校に配置された心の教室相談員に要した経費で、相談についてはいずれも教育相談所の相談員と一体となり、相談業務を行ったものでございます。  次に、◎教育相談所管理運営費でございますが、主なものといたしましては、臨床心理士などの教育相談所専門嘱託員10名分の報酬と教育相談所の管理運営等に要した経費でございます。  次に、教育相談運営費でございますが、 366、 367をお願いいたします。  就学等検討委員会の運営経費と、教育相談員の相談技術、資質の向上を図るため、所内及び所外での研修等に要した経費でございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   はい、中村課長。 ◎中村 学務課長   続きまして、目20「夏季施設運営費」でございます。小学校6年生を対象に、千葉県岩井海岸で平成19年7月21日から8月4日まで実施した臨海学園の運営に要した経費でございます。参加児童数は 1,495人で、参加率は98.2%でございました。  以上でございます。 ○井樋 委員長   はい、北山課長。 ◎北山 教育総務課長   それでは、次に 368、 369ページをお願いいたします。  項10「小学校費」、目5「学校管理費」でございます。  備考欄をお願いいたします。◎の一般職人件費でございますが、小学校20校に勤務する栄養士16名、給食調理員51名、用務員18人の85人の給与及び職員手当等のほか、職員共済組合負担金に要した経費でございます。  続きまして、◎の学校運営費でございます。消耗品費でございますが、学校管理消耗品として、校務手帳、教務用文具、掃除用具、トイレットペーパーなどを購入してございます。児童用机、いすの購入費では、子どもたちの体型に合わせ、一回り大きい新JIS規格に対応したものを国領小学校に導入したものでございます。特別支援学級消耗品の購入費としまして、児童用の机といす8台、カーテン等を購入してございます。  続きまして、 370、 371ページをお願いいたします。  上から2つ目の通信運搬費でございますが、そのうち、ケーブルテレビ回線使用料は、インターネット用の接続使用料でございます。また、学校図書館通信回線使用料は、学校図書館とのネットワークということで使用した経費でございます。  1つ飛びまして、ケーブルテレビ受信料でございますが、すべての小学校でケーブルテレビの受信ができるようになってございます。それらに要した経費でございます。  次に、生ごみ処理装置購入費でございます。19年度は新たに1台購入いたしました。これで生ごみ処理装置の設置校は15校となりました。  以上でございます。 ○井樋 委員長   はい、細江課長。 ◎細江 教育総務課施設担当課長   続きまして、施設管理費ですが、これは学校施設の維持管理に要した経常的な経費でございます。主なものについて説明させていただきます。  まず、2つ目の維持管理委託料ですが、これは便所、受水槽、窓ガラス等の清掃委託料や樹木管理委託料など、施設の維持管理に必要な7項目の委託に要した経費でございます。  次の 372、 373ページをお願いいたします。  備考欄の警備委託料ですが、これは機械警備や監視カメラの委託料のほか、朝8時から夜7時まで配置する学校管理補助員の委託に要した経費でございます。  次の保守点検委託料につきましては、受変電設備や防災設備、空調設備など、11項目の保守点検委託に要した経費でございます。  次の維持補修費ですが、これは小学校施設の雨漏りやガラス修繕のほか、電気設備、給排水設備、空調設備など、施設関連全般にわたる 833件の修繕に要した経費でございます。そのほかにつきましてもほぼ例年どおりでございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   はい、小泉副主幹。 ◎小泉 指導室副主幹   続きまして、◎学校評議員関係費でございます。学校評議員制度につきましては、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域との連携、協力を図り、開かれた特色ある学校づくりを進めるため、平成15年度から導入しておりますが、この学校評議員関係費は小学校の学校評議員 158人分の謝礼等に要した経費でございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   はい、北山課長。 ◎北山 教育総務課長   続きまして、目10「教育振興費」でございます。◎の教科・特別活動費でございますが、2番目の消耗品費の父母負担軽減措置分消耗品費でございますが、児童1人当たり 688円を学校に配当してございます。本来、私費での負担であります理科、図工、家庭科等の実習教材の購入に充てている経費でございます。  次に 374、 375ページをお願いいたします。  図書購入費につきましては、学校図書の充実を図るために要した経費でございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   中村課長。 ◎中村 学務課長 
     続きまして、就学援助費でございます。要・準要保護児童就学援助費及び特殊教育児童就学奨励費でございますが、経済的な理由により就学困難な要保護児童、準要保護及び特別支援学級に通学する児童に対して、給食費、学用品、通学費等の給付に係る経費であります。支給対象児童は 1,476人で、昨年度より 121人の減となっております。  また、特殊教育児童就学奨励費の支給対象児童は92人で、昨年度より4人増となっております。  次の◎児童等保険掛金でございます。最初の○交通災害共済加入負担金は、東京市町村総合事務組合のちょこっと共済で、次の○日本スポーツ振興センター共済掛金負担金は、学校管理下における事故に対する医療費等の給付を行うための掛金であります。  以上でございます。 ○井樋 委員長   小泉副主幹。 ◎小泉 指導室副主幹   続きまして、◎パソコン教室運営費でございます。次の 376、 377ページにかけて記載してございます。  パソコン教室につきましては、情報化の進展に対応するとともに、調べ学習においてコンピューターを活用できるよう、コンピューターの基礎的内容について理解を図るとともに、活用技術を高めることを目的に実施しております。このパソコン教室運営費は、小学校各校に21台設置しておりますパソコンの機器、ソフトウエアの借上料を初め、保守点検委託料、消耗品などに要した経費でございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   はい、中村課長。 ◎中村 学務課長    376、 377ページをお願いいたします。  目15「学校保健体育費」でございます。  最初の学校保健管理費のうちの最初の○学校医等報酬につきましては、学校保健法に基づき委嘱しております学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬でございます。19年度予算におきましては、これら3者ごとの報酬を分けておりましたが、事務の効率化を図るために支出を1つにまとめました。  7つ飛びます。就学時健診費は、学校保健法に基づき実施する小学校の就学時における健診の医師への謝礼等の経費でございます。  次の児童検診費も同じく学校保健法に基づく検診でございます。ツベルクリン、心電図、尿検査等の委託経費、さらには生活習慣病予防健診に係る医師報酬等の経費でございます。生活習慣病予防健診につきましては、対象となる小学校4年生児童在籍数が50人増となり、増額となっております。  次の検査委託料は、学校環境衛生の基準に基づきまして、市内の全小学校の室内環境調査に要した経費でございます。 ○井樋 委員長   はい、堀江課長補佐。 ◎堀江 学務課長補佐   続きまして、次のページをお願いいたします。 379ページの備考欄をお願いいたします。  ◎学校給食運営費でございます。学校給食運営費につきましては、学校給食を実施するための人件費、消耗品費、委託料、備品購入費などの経費でございます。平成18年度までに親子調理方式による中学校給食を全校に導入、実施いたしましたことから、平成19年度以降は運営に係る費用が主な経費となっております。また、平成19年度から新たに食育推進費を計上いたしました。これらにあわせて、平成19年度は中事業の大幅な変更を行っております。  決算額は、平成18年度決算と比較いたしまして 290万円余の増額となっております。増額の主な要因は、石原小学校の給食調理業務の民間委託及び杉森小学校の給食室増築に係る備品などの経費でございます。  それでは、主な内容につきまして白い丸印の中事業ごとに御説明いたします。  1つ目の市民嘱託栄養士報酬は中学校に配属されている栄養士8人の報酬で、前年とほぼ同額でございます。  1つ飛びまして、臨時職員経費でございます。こちらは中学校給食を実施するための調理補助員の賃金のほか、栄養士、調理員の病気休暇、育児休暇などへの対応として雇用する臨時栄養士調理員の経費でございます。  次の○事務局費につきましては、栄養士、調理員の被服費及び腸内細菌検査などに要する経費でございます。調理員の数の減少により減額となりました。  次に、衛生管理業務費につきましては給食調理室の換気扇などの清掃と害虫駆除など、給食調理室の衛生管理に要した経費及び食品の衛生検査に要した経費でございます。牛乳保冷庫の清掃などをふやしたため、前年度より増額となっております。  続きまして、給食運営業務費につきましては、親子方式の給食を調理した小学校から中学校8校へ配送する委託経費及び給食調理業務等の民間事業者への委託経費でございます。石原小学校の調理業務委託の開始になどにより増額となっております。  次に、学校給食補助金につきましては、児童・生徒の牛乳補助金及び保存食への補助金でございます。牛乳補助金は1本につき3円、総額で 750万円余となっております。児童・生徒数の増加により増額となっております。  続きまして、給食運営機器等費につきましては、給食を調理し配膳するための機器、器具の経費でございます。主な内容といたしましては、食器洗浄機など大型機器の借上料及びミキサーなどの備品の購入や修繕、また使い捨て手袋、食器などの消耗品購入等に要した経費でございます。平成18年度までに中学校の完全給食の導入が全校で完了いたしましたことにより減額となっております。  次に、給食機器等整備費につきましては、杉森小学校の給食調理室を増築いたしましたので、それに伴う備品、消耗品に要した費用でございます。  一番下の食育推進費につきましては、食育を推進するために平成19年度から新しく計上した経費でございます。6月に開催しました食育講演会の講師謝礼やパンフレット作成、また滝坂小学校モデル校といたしました食育推進モデル事業などに要した経費でございます。  学校給食運営費につきましては、以上でございます。 ○井樋 委員長   小泉副主幹。 ◎小泉 指導室副主幹   続きまして、 380、 381ページをお願いいたします。指導室所管分の◎学校保健管理費でございます。  学校保健管理費は教職員の健康診断に要した経費で、結核検診委託料及び循環器検診等の各種検査委託料でございます。 ○井樋 委員長   細江課長。 ◎細江 教育総務課施設担当課長   続きまして、目「学校整備費」でございます。まず、備考欄の施設整備費ですが、主なものについて説明させていただきます。  最初の設計委託料についてですが、現年度の工事設計委託といたしましては、八雲台小学校特別支援学級設置工事設計委託と石原小学校情緒障害学級ほか改修工事設計委託に要した経費でございます。  また、後年度の工事設計委託といたしましては杉森小学校体育館及びプールの改築工事、上ノ原小学校給食室の改修工事、耐震補強工事、屋上防水及び給水管の維持保全工事などの設計委託に要した経費でございます。  1つ飛びまして、検査委託料ですが、これはシックハウス対策のための室内環境衛生検査に要した経費でございます。  次の調査委託料ですが、これは学校施設を耐震化するに当たり、大規模な工事等が必要とされる学校施設について、コスト縮減の観点から改築の必要性及び耐震補強方法等の検証などに要した経費でございます。  次の杉森小学校増築等整備費についてですが、これは既存給食室の老朽化や調理スペース不足等に対処するため、新たに給食棟を建設した経費でございます。  次の校舎設備整備工事費につきましては、八雲台小学校特別支援学級設置工事に要した経費でございます。  次の耐震補強工事費ですが、これは小学校8校の校舎及び小学校4校の体育館の耐震化工事に要した経費でございます。  次のその他の改修工事費につきましては、緊急対応、また学校要望等に対応するための工事など21件の工事に要した経費でございます。  続きまして、統合新設校費ですが、これは調和小学校でのPFI事業が要求水準どおりに行われているかどうかの監視業務の委託に要した経費でございます。  次の調和小学校施設整備等事業費ですが、これはPFI事業に係る維持、管理、運営のための委託料や施設等取得費に要した経費でございます。  次のページ、382、383ページをお願いいたします。  維持管理・運営委託料につきましては、PFI事業として平成13年度末に平成14年度から平成28年度までの15年間の債務負担行為を設定しておりますが、その解消分として契約約款第53条に基づくサービス価格変動を考慮した中で支払い計画に基づき平成19年度分について執行したものでございます。  そのほかにつきましても、例年どおりの執行でございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   はい、北山課長。 ◎北山 教育総務課長   続きまして、 384、 385ページをお願いいたします。  項15「中学校費」、目5「学校管理費」でございます。備考欄をお願いいたします。  ◎の一般職人件費につきましては、中学校8校に勤務します用務員の合計9人分の給料及び職員手当のほか、職員共済組合負担金に要した経費でございます。  次に、◎の学校運営費でございます。○の3つ目の消耗品費のうち、生徒用机・椅子購入費につきましては、小学校同様、平成13年度から新しいJIS規格の机、いすを教材の大型化や体格の向上に伴い購入してきております。平成19年度においては、第四中学校の入れかえを行いました。  その他は 387ページの諸経費まで小学校費と同様で、中学校8校の運営に係る経常的な経費でございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   細江課長。 ◎細江 教育総務課施設担当課長   続きまして、施設管理費ですが、小学校と同様、学校施設の維持管理に要した経費でございます。主なものについて説明させていただきます。  まず2つ目の維持管理委託料でございますが、これは便所、受水槽、窓ガラス等の清掃委託料や樹木管理委託料など施設の維持管理に必要な7項目の委託に要した経費でございます。  次に、 388、 389ページをお願いいたします。  備考欄の2番目の○保守点検委託料でございますが、これは受変電設備や防災設備、空調設備等、給食用昇降機など11項目の保守点検委託に要した経費でございます。  次の維持補修費ですが、これは中学校施設の雨漏りやガラス修繕のほか、電気設備、給排水設備、空調設備など施設関連全般にわたる 359件の修繕に要した経費でございます。  そのほかにつきましても、ほぼ例年どおりでございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   はい、小泉副主幹。 ◎小泉 指導室副主幹   続きまして、◎学校評議員関係費でございます。先ほど小学校費、学校管理費で御説明させていただきました内容と同様でございますが、中学校では52人の学校評議員を委嘱しており、その謝礼等に要した経費でございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   はい、北山課長。 ◎北山 教育総務課長   続きまして、目10「教育振興費」でございます。◎教科・特別活動費でございますが、下から3つ目の○の部活動費補助金でございますが、調布市立中学校部活動及び大会参加補助金交付要綱に基づきまして、生徒割数によりまして補助した経費でございます。各学校で部活ごとに配分されている内容でございます。主に消耗品、あるいは交通費等に支給されているものでございます。  その下の全国大会等参加費補助金でございますが、19年度につきましては全国大会と関東大会の参加に伴う交通費、宿泊費に要した経費でございます。調布中学校では関東陸上大会に出場しております。神代中学校ではテニス部、卓球部、バスケットボール部が関東大会に出場してございます。第五中学校ではテニス部が全国大会と関東大会に出場しております。  その他は小学校と同様の関係経費でございます。ほぼ例年どおりの内容となっております。  以上でございます。 ○井樋 委員長   はい、中村課長。 ◎中村 学務課長    390、 391ページをお願いいたします。  就学援助費でございます。内容につきましては小学校費と同様でございます。支給対象生徒数につきましては要保護・準要保護就学援助費で28人、特殊教育生徒就学奨励費で4人がおのおのふえております。  次の生徒等保険掛金につきましても、小学校と同様の内容でございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   はい、小泉副主幹。 ◎小泉 指導室副主幹 
     続きまして、◎パソコン教室運営費でございます。次の 392、 393ページにかけて記載してございます。  小学校の教育振興費で御説明しました内容と同様に、情報化の進展等に対応するためパソコン教室用として中学校各校に42台のパソコンを設置し、授業の中で情報活用能力の育成を図っているところでございますが、このパソコン教室運営費はパソコン教室に設置された機器の借り上げ等に要した経費でございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   はい、中村課長。 ◎中村 学務課長    392、 393ページでございます。  学校保健体育費でございます。小学校費同様、学校保健法に基づく学校医等への報酬、生徒検診費のほか、室内環境衛生調査委託、保健用備品購入に要した経費でございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   堀江課長補佐。 ◎堀江 学務課長補佐   続きまして、 394、 395ページをお願いいたします。 395ページの備考欄でございます。  学校給食運営費につきましては、まず給食運営機器等費でございます。中学校給食を実施する上で、中学校で必要になる生徒用白衣などの消耗品と親子配膳台などに要した経費でございます。前年度に比較いたしまして 1,000万円余の減額となっておりますが、これは中学校の牛乳保冷庫などの入れかえが完了いたしましたことによるものでございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   小泉副主幹。 ◎小泉 指導室副主幹   続きまして、指導室所管分の◎学校保健管理費についてでございますが、小学校費と同様に教職員の健康診断に要した経費でございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   はい、細江課長。 ◎細江 教育総務課施設担当課長   続きまして、目「学校整備費」でございます。備考欄の施設整備費ですが、主なものについて説明させていただきます。  まず、設計委託料についてですが、これは校舎5校の耐震補強工事設計委託、また屋上防水や給水管の改修工事設計委託などに要した経費でございます。  次に、4つ目の耐震補強工事費ですが、中学校体育館4校の耐震化に要した経費でございます。  次のその他の改修工事費につきましては、緊急対応、または学校要望等に対応するための6件の工事に要した経費でございます。  以上でございます。 ○井樋 委員長   北山課長。 ◎北山 教育総務課長   済みません。ちょっと訂正のほうよろしくお願いいたします。先ほど小学校、中学校費の人件費の中で用務員というふうに申し上げましたが…… ○井樋 委員長   何ページでしょうか。 ◎北山 教育総務課長   これは 368ページ、小学校費でございます。一般職人件費の中で、私のほうから用務員というふうに申し上げましたが、技能主事ということでよろしくお願いしたいと思います。訂正させていただきたいと思います。  それから、中学校費のほうにつきましても、用務員と申しましたのを技能主事ということで改めてさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○井樋 委員長   それで、今説明が終わりましたので、切りのいいところで、ここで暫時休憩ということにして、再開を3時15分再開ということで。  それでは、休憩にします。    午後2時47分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時14分 開議 ○井樋 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  教育部の説明まで終わっておりますので、これより質疑を行います。   348ページ、 349ページから。質疑をお願いいたします。──委員長交代です。 ○大須賀 副委員長   交代します。はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   まず、教育委員会のところなんですけれども、私も事前に数字を確認できなかったのでここでお聞きするんですが、1つは、この間の教育委員会は非公開が割とふえているんじゃないかというふうに言われたことがあります。それで、どういうものについて非公開になっているのかという考え方、基準と、それからもし今数字が出るなら、ここ近年といっても過去3年ぐらいでも、非公開が何回あったのかということについて、ちょっと答えてください。 ○大須賀 副委員長   はい、北山課長。 ◎北山 教育総務課長   教育委員会では定例会と臨時会がございます。その中で、臨時会につきましては、予算のときと人事が絡んだときにつきましては非公開というふうな形でしております。これにつきましては、すべて臨時会が非公開ということではございませんので、その内容についてやっているということでございます。  回数につきましては、今数字を持っておりませんので、ちょっとお答えしかねます。 ◆井樋 委員   今の話ですと、臨時会の中に非公開のものが含まれるということになるわけですよね。それで、少し調べてみたんですが、定例会自体は12回で、当然これは変わりがないんですけれども、大体平成13年ぐらいを境に臨時会が総体的にふえているんですよね。それまで大体2回、3回、4回なんですけど、13年度に9回というのがあって、あとは6回とか12回とか8回とかいうのがあるんですね。臨時会がふえているなというのを感じたんですけれども、これは何か理由があるんでしょうか。 ◎北山 教育総務課長   今回19年度につきましては、臨時会をたしか7回やっております。その中を見ますと、やっぱり一般会計決算とか補正予算、人事案件ということで、教育委員の交代だとかそういうものが入っておりまして、その中でそういう非公開になっている部分があろうということでございます。 ◆井樋 委員   人事となりますといろいろ個人情報に絡んでくることとか、時としてプライバシーの問題にかかわることもあるでしょうから非公開になり得るというのはそれなりに想像がつくんですけれども、予算に関してはどんなものかなと。いわば市民の要望にこたえて、あるいは教育現場でいろいろな要請にこたえてこういう予算をつけたいという議論をなさるときに、あえて非公開にしなくてもいいんじゃないかなという気がするんですね。今、全体として情報公開ということは当然の流れになっていますけれども、いま一つ、この教育委員会がどちらかというと開かれていないという印象を受けるんですけれども、今後、予算については公開していくということはできないでしょうか。 ◎北山 教育総務課長   私ども教育委員会の中では、予算に関しましては一応市議会に提案するということになっておりますので、その段階でまだこの中で決めていないことをここのところで公開していいのかどうかという部分がございまして、あくまでも審議していただくのは市議会というふうに認識しておりますので、その段階でまだ非公開になっている状態になっているというふうに認識をしております。 ◆井樋 委員   公開制という場合に、こういった主要な会議が傍聴できるというのは非常に大事なことだと思うんですよね。まして予算のこととなりますと、別に決定でなければ決定でないという扱いをすればいいわけでありまして、何も隠しておくことはないと思うんです。これは部長か室長かなと思うんですが、いかがですかね。 ○大須賀 副委員長   はい、小林部長。 ◎小林 教育部長   教育委員会等々のいわゆる公開制の問題、質問が今ありましたけれども、やはり市議会との関係の中で議案関係、あるいは人事関係案件については、これまでも教育委員会としての取り扱いというのは、先ほど教育総務課長が説明したような形の話になっております。  予算関係、議案関係となりますけども、予算関係などについて先に例えば市議会と教育委員会のどちらが先になってくるかと。それでいくと、教育委員会のほうが毎月やっておりますのでやはり先になってくるのかなと思うんですね。その際に、市議会との関係の中で、その辺は整理してみないといけないのかなというふうに思っております。したがって、今後の課題というふうな形の中で受けとめさせていただければというふうに思います。 ○大須賀 副委員長   はい、栗岩次長。 ◎栗岩 教育部次長   教育委員会で審議を先にやるというのは、議会の関係については地方教育行政の管理運営規則に基づいて、教育委員の意見を聞かなければならないという法令があります。それに基づいて、議会に提出する前に予算、あるいは条例、これらについて教育委員の意見を聞くという内容で臨時会を開くというようなケースが多いものですから、それはやはり非公開にしていかざるを得ないというふうに考えています。 ◆井樋 委員   教育委員の意見を聞くという位置づけであるというのはわかりましたが、だから非公開にしなくちゃいかんということはないと思うんですね。わかりました。いずれにしても、これは今後の課題として検討していただきたいということは強く申しておきます。  というのと、教育委員に関してなんですが、その選出方法について市長に対して要望書が出たというような話も聞いております。私は、より開かれたものになっていくために教育委員の公募というのは非常に大事だというふうに思っているんですが、調べてみると結構やっているところがあるんですよね。文部科学省の資料ですが、平成16年度の数字です。調査したのは平成17年度ですね。16年度の数字で教育委員の公募を実施した市町村、教育長の公募をしたのが17団体、教育委員が13団体と。だから、多くはないけどまれではないというか、やっぱりあるんですよね。近いところでは国立がやっていますよね。いろいろ話題になったのは千葉県の野田市。ここは全国から募集しました。  教育委員の候補、どういう人を求めたいかという考え方とか基準を明確にして公募するというのは、教育委員会の透明性を高めていく上でも、もっと言えば教育内容の中に広く市民の考えを取り入れていくという点でも非常にいいんじゃないかなと思うんですけれども、これは今すぐどうにかしろといっても答えようがないと思うんですが、これも今後の研究課題としてちょっと検討していただきたいんですが、まず全国的なこういう状況についてどういうふうに認識していらっしゃるかと、調布のこれからの教育委員会の公募ということについてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。 ◎北山 教育総務課長   教育委員の任命につきましては、市長の専権事項ということでございます。私ども教育委員会のほうで今この状態でどういう形にするかということは決められないと思いますので、その辺のところは市長部局とも相談する必要がございます。 ◆井樋 委員   市長の専権事項なんで、ここで選出基準についてはということですかね。それにしても、教育部のほうで何らかの考えをお持ちでなかったらおかしいと思うんですけれども、いいです。  いずれにしましても、教育委員に関しては今後公募ということを私は考えていかざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。いろいろ見ていると、教育委員会がというより教育行政が一番開かれていないという印象を受けるんですよね。  以上です。 ○大須賀 副委員長   交代します。 ○井樋 委員長   では、このページはよろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   では、 350ページ、 351ページ。大須賀委員。 ◆大須賀 委員   教育センター費でお伺いしたいんですが、教育会館ができて有効に使っていただきたいんですが。でき上がって、私が今感じていることが1点あるんですが、内部のことじゃないです。外部というか外見のことで。1階がありますよね。1階がちょうど市役所前通りに面しているんですけど、当然というか何というか外から見られないですよね。それはそれでいいんですよ。見られないのはいいの。じろじろ見られても困るから。ただ、せっかく1階に面して、あそこを市役所だ、教育会館に来る人がいっぱい通っているんだから、もったいないと思います。  何がもったいないかと言ったら、当然、教育委員会で市民に訴えたいことがあるでしょう。教育委員会のメッセージもあるし、各学校でこんな行事がありますよと、運動会だとか、あるいはこれから合唱祭がありますよといういろんなメッセージをあそこにね(「ガラス張り」という声あり)。ガラス張りになっているんだから、そこで、ある意味情報発信スペースに使えるんじゃないかなと実は思っているんですね。実は同じような議論が、調布駅の改装で一部調布駅の南口広場を一部つぶして、工事のフェンスをつくりましたよね。あのときに、せっかくフェンスがあって、あそこは何万人も通るんだから、もったいないから何か市でいろいろなPRというかメッセージを送れるようにしたらと。いろいろ張ってあるじゃないですか。基本的にはそれと同じ発想なんですけど、せっかく1階に面していていい場所にあるわけですよね。市役所は奥まっているけど教育会館は前面ですから、教育会館ですから当然教育委員会として有効に使って、何かのメッセージを伝えるようなスペースに生かしたらいかがかと思うんですが、どうでしょう。 ○井樋 委員長   はい、北山課長。 ◎北山 教育総務課長   私ども、都道側につきましてはガラス面がかなり大きい面でありますので、そこには張り物をして、市民の方々に見ていただくようなものも何回かやっております。  市役所に入ってくるほうのところにつきましては、まだ自動ドア等がございまして、ガラスの面積も少ない部分がありますので、なるべく教育会館に入っていただくという要するにアプローチ的なものの張り紙をして、中に情報コーナーもございますので、何とか市民の方を誘導できるような方向には持っていきたいというふうには考えております。
    ◆大須賀 委員   ごめんなさい。正確でなかった。確かに市役所前通りに面したところには幾つか張り物がしてあります。それは過去にありました。でも、もったいないんで、全部使えとは言いませんけど、ある程度の部分はもっと有効に使っていただればよりいいんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いします。  以上です。 ○井樋 委員長   では、委員長を交代します。 ○大須賀 副委員長   はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   私も教育センターに関してなんですが、この教育センターの事業の中で事務報告書の 455ページなんだけど、教育経営研究機能プロジェクトチーム部会が4回と教育支援コーディネータープロジェクトチーム部会が5回開かれていますよね。このそれぞれのプロジェクトチームが、要するに何のためのプロジェクトチームで、何の議論をしているのかということについてちょっと教えてください。 ○大須賀 副委員長   はい、北山課長。 ◎北山 教育総務課長   教育会館ができる前に、こちらのほうの5階に教育センター機能ということで、教育研究所、それから教育支援コーディネーター室をつくるという中で2つのプロジェクトをつくりまして、庁内関係、それからまた学校関係の校長先生等も入っていただきながら、そのセンターでやっていく内容、それらを精査した中でプロジェクトをつくったと。その中で、今現在検討委員会のものをもとにして、それぞれのところで活動していただいているという経緯がございます。 ◆井樋 委員   この教育支援コーディネーターというのは特別支援教育の関係ですよね。違うでしょうか。 ○大須賀 副委員長   市橋次長。 ◎市橋 指導室次長   教育支援コーディネーター室、障害等のある子どもさんというのも当然対象としていますが、特別支援だけということではなくて…… ◆井樋 委員   だけじゃないんだ。 ◎市橋 指導室次長   はい。一般の広い、学校からの相談、保護者からの相談、そういったものを受けるという形で受け付けております。  以上です。 ◆井樋 委員   わかりました。いいです。 ○大須賀 副委員長   交代します。 ○井樋 委員長   このページはよろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   では、 352、 353ページ。──ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   では、 354、 355ページ。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   スクールサポーターを今年度から市の嘱託の分については1時間の延長ということでされていると思うんですが、1時間延長しての効果というか、またスクールサポーターをマネジメントシートのほうでもその有効性などを見きわめていく段階であるということで書かれていますけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○井樋 委員長   はい、市橋次長。 ◎市橋 指導室次長   スクールサポーターの1時間延長につきましては、先生方との連携を図りながらサポートをしていくという重複の時間をできるだけ保つということの趣旨で1時間延長したところでございます。  実際のところでは、やはりそういう時間が持てているという形でのお話をサポーター御自身ということではないんですけれども、学校のほうからも聞こえてきますので、そういった意味では1時間配置の増については効果があるんではないかというふうに考えております。 ◆ドゥマンジュ 委員   実際、その効果のある事例もあると思うんですが、実際のところ先生の職務がなかなか忙しくて、先生とのやりとりを直接する時間がないという声も聞かれているようなんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎市橋 指導室次長   先生との時間、先生は忙しくてなかなか時間をつくることが難しいという状況はあると思いますけれども、従来の中でも休み時間の間に話し合いをしたりとかという形ではやっておりますので、そういった意味では連携をより図れているというような形では認識しております。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員   調布市は3年間のモデル事業を経て、ほかの自治体よりは特別支援教育が早く根づいているなと思っております。それで、このスクールサポーターの役割というのも、ほかの自治体ではなかなか目に見えてこないところがあるみたいなんですが、調布の中では子どもに対しての効果というか、そういうところではどのように押さえられていますか。 ○井樋 委員長   はい、山崎室長。 ◎山崎 指導室長   今、委員がおっしゃったように、他市にはないような取り組みを調布はしているかなというふうに思っておりますけれども、各種の調査でも必ずクラスには特別な支援を必要とするお子さんがいるというような結果も出ております。中には、先生の指示がきちんと聞けずに教室を飛び出してしまうとか、どうしても周りの子とおしゃべりをしてしまうとか、そういう子がいるのが現実でございますので、スクールサポーターがいることによって、そういう子を個別に指導したり、またパニックを起こしたときに落ちつかせることができるというようなことで効果が上がっているものというふうに思っております。  以上でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。ありがとうございます。それで、また今年度からスクールソーシャルワーカーが2名配置されておりますけれども、これも今学校の状況などを考えるといろいろな面での連携が必要になってくると思うんですね。福祉の面とかそういうことではこのスクールソーシャルワーカーというのはとても有効だと思うんですが、それについては今現在の段階では2名配置ということですが、その実効性というか、どのようにお考えでしょうか。 ◎市橋 指導室次長   スクールソーシャルワーカーにつきましては、コーディネーター室に配置という形ですので一体的な形でやっておりますけれども、主に専門的な知識を持っているスクールソーシャルワーカーですので、家庭の状況より深くかかわる必要があるというような場合に御家庭のほうに行ったりという形で、解決に向けての方策を一体となって考えていくという形で行っている状況でございます。  以上でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   それで、2名という体制で十分というふうに把握していらっしゃいますか。需要と供給のバランスというのはどうでしょうか。 ○井樋 委員長   嶋田統括指導主事。 ◎嶋田 指導室統括指導主事   現段階で2名ということですが、週5日間のうち3日間を2名で対応しているという状況でございます。実際にスクールソーシャルワーカーが入ったのは6月中旬以降でございますので、現時点で状況を考えながら、今後、委員がおっしゃいました需要と供給との関係は見ていかなくてはいけないと思っておりますけれども、今のところは2人でそれぞれの個々のケースに対応していただいているという状況でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。また、このスクールソーシャルワーカーの方たちはいろいろなところとも連携して、先生はもちろんのこと専門家の方たちとも連携してやっているということですよね。わかりました。  それともう一つ、メンタルフレンドの派遣についてちょっとお尋ねしたいんですが、こちらのマネジメントシートのほうでも家庭への派遣を原則としているが、子どもを取り巻く環境はさまざまであり、個別に状況を把握した上で適切な支援方法を大学側と協議していく必要があるとありますけれども、確かにこのメンタルフレンドはおうちに保護者の方がいなければ呼べないということで、共働きの家庭とかひとり親の家庭の方とかというのではなかなか使いにくいというところがあるみたいなんですが、現状ではそういう問題は起きているんでしょうか。 ◎市橋 指導室次長   今、委員がおっしゃいましたように、メンタルフレンドについては、子どもさんのほかに家庭に保護者の方がいるという状況の中で派遣をするという形で対応しております。  ただ、今、保護者がなかなかそういう派遣ができないという場合については、例えば学校にメンタルフレンドを派遣するということもそれは可能ですし、今、試行で行っていますが、テラコヤスイッチという形で教育会館のほうに子どもさんに来ていただいて、主に学習支援的なところを含めて精神的なフォローを行うという形で、メンタルフレンドに行っている学生さんなどを含めましてそちらでやっていただいているという状況もありますので、そこら辺の事業の今後の展開なども考えながら対応を考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員   このメンタルフレンドにつきましては、学校側から個別に調査を上げてもらって、それで学芸大のほうで見解を出すということですが、これはどのようなことなんでしょうか。 ◎市橋 指導室次長   個別相談票という言い方をしていますけれども、学校のほうで不登校な子どもさんについて、こういう相談票を書いたほうが学校としても対応としてよりいいというような場合について相談票を上げていただいております。それは学校のほうで、例えばスクールカウンセラーとか管理職の方、そういった方が子どもさんたちの状況について記入をするといったことを通して、学校全体で子どもさんの状況を横のつながりを持って見ていくというような役割も兼ねまして、それを書いていただくと。そして、その内容について学芸大に見ていただいて、その行動内のところで学芸大のほうでのアドバイスというのでしょうか、そういったのを学校のほうに書いて戻すという形で今行っている状況でございます。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員   メンタルフレンドについて、あと2点だけお尋ねしたいと思います。このメンタルフレンドを派遣してほしいというのは、保護者からの希望になるんでしょうか。あと、この平成19年度では延べ 129回とありますけれども、これは何人のお子さんたちに対応されたんでしょうか。 ◎市橋 指導室次長   派遣につきましては、保護者からの依頼に基づいて行うという形になります。平成19年度は 129回ということですが、実人数としては9人になります。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。9人ということで、一人の子にとっては有効になって何回もということでサポート体制になっているんだと思います。いろいろな形で不登校の子とか、また特別支援の配慮の要る子に対してのいろいろな方策がとられているということで、今後とも子どもたちのことに関しまして、教育部のほうでまた手厚くよろしくお願いしたいと思います。 ○井樋 委員長   要望ですね。  ほかにありませんか。では、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   学級崩壊の実態はどうなっていますでしょうか。 ○井樋 委員長   山崎室長。 ◎山崎 指導室長   昨年度でよろしいでしょうか。 ◆大須賀 委員   昨年度も、今も。 ◎山崎 指導室長   昨年度、学級がうまくいかなくて担任が交代した例は1例ございました。校内で担任の先生が変わって、その後何とか正常にというか、持ち直したということがございました。  それから、今年度に入りまして、校長先生が危惧されているような学級はございますけれども、学級崩壊と言えるようなケースは今のところございません。  以上でございます。
    ◆大須賀 委員   学級崩壊については過去の委員会でも申し上げましたけど、たまたまうちの娘と同じ学年の隣のクラスが学級崩壊になったので、なかなかああいうのはあちらこちらで取り上げられるけど、身近なものがないんですよね。なので身近な実例を体験できて本当によく把握できたんですが、昔の暴力沙汰とは違って、1、2ヵ月で崩れ始めちゃうと本当に取り戻せないんですよね。いろいろな専門の方に聞いたんだけども、え、こんなことでというようなことで、今、学級崩壊が起きちゃうんですね。  一にも二にも、1つは担任の先生の指導力。それから、2番目は管理職の指導力。その2つが重なった場合にかなりの確率で起きちゃうんですよね。もちろん、もう一つは親の理解不足ですよ。自分の子どもをちゃんと見ていないから、自分の子どもの言うことを 100%信じていて、その学級崩壊の原因になっていることもわからない。自分の子どもに対する親の指導もしていないという関係の中で意外と崩れちゃう。それをやっぱりいち早く察知してあげて、応援してあげられれば大したことでなくて済むんですよね。それが、ずるずるしているうちに2、3ヵ月たつともう取り戻せない。やっぱり崩れ出すと半年、1年かかっちゃうんですね。  というところで、教育会館もできて、いろいろな箱もできましたから、中身も充実させて引き続きやっていただきたいと同時に、いち早くキャッチしなきゃいけないので、基本的に学校の校長先生の指導力がない場合にはやっぱりどうしても情報が来ないんですね。指導力があればあるほど、多分正直に指導室にも言うと思うんですよね。指導力がなければ隠してしまうので、その場合が一番やばいんですよね。そういう場合には、指導室としてはどのように把握するんでしょう。 ◎山崎 指導室長   学級がうまくいかない場合、学校からの報告よりも先にその学級の保護者から苦情というか情報提供という形で指導室のほうに情報が入ってくるのが普通の状況でございまして、そういったときには直ちに学校のほうに事実を確認して、担任の先生1人がそのまま指導を続けるのではなくて、全校体制で取り組んでいただくように指導、助言をしているところでございます。  以上です。 ◆大須賀 委員   学級崩壊が起きたときに、一番の被害者はやっぱり子どもたちですからね。いち早い対応をお願いします。  それから、今のに関連するんですけど、指導力不足の教員の把握と、それからその対策はどのようにしているんでしょうか。 ◎山崎 指導室長   調布市独自でも指導力不足教員に対する研修という制度がございますけれども、昨年度も今年度も申請は1件もございません。  また、東京都におきましても指導力不足教員のステップアップ研修という制度がございまして、例年12月ごろ申請を出しまして、翌年度の4月から1年間ないし2年間、東京都の教職員研修センターのほうで研修を受けるわけなんですけれども、その東京都の研修に関しても昨年度も今年度も申請はございません。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   指導不足教員については過去もお話ししましたけど、正式な認定の項目があるわけではないので、例えば 100点満点で70点以下が指導力不足とかないですよね。そこで難しいんですよ。でも、実際に文教委員会のメンバーの方も学校の現場に行けばわかると思いますけど、端的に教え方の下手な先生、指導力不足と認定されるかどうかわかりませんけれども、いるんですよね。  やっぱり教え方の下手な先生に教わるということは子どもが被害者なので、それはその先生に教え方を上手になってもらうか、無理だったらば極端な話、仕事を変わってもらうか、少なくとも違うところに行ってもらうという、やっぱりある程度市教委として厳しい決断も含めて対応していかないといけないと思うんですね。やっぱり難しいのは把握なんです。本人はもちろん言わないし、校長先生も言いにくかったりするので、1つはやっぱり親ですよね。保護者、それから学校評議員なり、指導室も敏感に対応して情報キャッチして、必要だったら指導室から見に行って、ちゃんとしているかどうか、授業がうまいか下手か見なきゃいけないですよね。ということを、どのような形でよりレベルアップしていくかというのは課題なんですけれども、室長のお考えはいかがですか。 ◎山崎 指導室長   指導力不足教員の認定につきましては、最終的には東京都教育委員会が認定するということなんですけれども、指導力不足教員の研修の申し込みに当たって、東京都のほうからチェックリストと言えるのかどうか、指導力不足教員に該当するような教員の指導力の状況をいろいろ項目が羅列しているようなものがありまして、それは校長のほうには全部通知として渡してあるんですけれども、より一層そういった視点で教員の指導力を見ていただきたいということを徹底してまいりたいと思います。  今、学校では年3回授業観察ということで管理職が必ず教員の一人一人の授業を1時間ずつきちんと見て、その後指導、助言をするということをやっておりますので、そういった中で把握に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   最後に意見ですが、先ほどと同じ理屈で、管理職がよければいいんです。中にはそうじゃないケース、可能性があるので、その場合にやっぱり市教委に頑張っていただかなきゃいけないので、そこの辺は対応と御努力をお願いします。  以上です。 ○井樋 委員長   市橋次長。 ◎市橋 指導室次長   済みません。先ほどメンタルフレンドの派遣申請の件で、私のほうが申請については保護者が行うというふうに説明させていただいてきましたが、大変申しわけありません。申請については、校長が保護者の同意を得て申請をするということが正しいということですので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○井樋 委員長   よろしいですか。では、委員長を交代します。 ○大須賀 副委員長   はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   今、大須賀委員の質疑の中で指導力の問題になりましたので、それに関連して私もお聞きしたいと思うんですが、指導力不足の教員に対してどうするかという話の中で、授業評価の学校教育充実プランで今度新たな提起やりましたよね。答弁の中でそういうお話があるのかなと思っていたんですが。  この中で、要するに第三者による授業評価を行う必要があると。つまり、従来行われてきたような学校の中での校長先生とか、あるいは父母、児童の評価が今あるのかどうか知りませんけれども、ここには児童と書いてありますが、そういう評価だと関係を損ねたくないという思いがあって厳しい評価を避けがちになるとか、教師の側から見ると児童や生徒、保護者の評価は専門的な見地からの評価じゃないから素直に受け入れにくいんじゃないかというようなことで、第三者による評価ということが提起されて、具体的には学校教育についての有識者、教育管理職経験者、教育行政担当者などが考えられますと。具体的には大学の教授などの研究者とか校長経験者、市教委や都教委の教育指導行政にかかわる職にあった者、統括指導主事などの現職の教育行政事務担当者というふうに言われているんです。それが、全部を見るのは無理だから、毎年3分の1程度の教師の授業を観察して授業評価を行うと。3年間で一巡すると。だから、3年ごとに授業観察されるということになるんですかね。というふうな話になっているんですけれども。  私は、授業の質を高める上で一番大事なのは、教員同士の切磋琢磨じゃないかなというふうに思うんですよね。犬山市に視察に行ったときも、教員同士に互いに授業を見て評価し合ったりということ、あるいは専門職から見てもらうこともあるという話もありましたよね。またそのためにも申し少し現場にゆとりがないと、多分、研修に申し入れがないというのは本当に時間がないんだと思うんです。今、授業時数の確保で現場が物すごい苦労していますでしょう。休みを削ろうかというような話が出ていたりとか、大変な状況になっている中で、なかなか研修まで手が回らないというのが実態じゃないかと思うんです。だから、根本的にはもっとゆとりの確保ということと、教員相互の学び合いというか切磋琢磨ということがすごい大事じゃないかと思うんですけれども、室長、いかがですかね。 ○大須賀 副委員長   山崎室長。 ◎山崎 指導室長   今、委員がおっしゃったように、学校が今大変忙しくてそういった研修のゆとりがないというのは一面で事実かなというふうに思います。指導室といたしましても、なるべく教員のゆとりのある長期休業中にさまざまな研修会を設定したりして、参加しやすいような体制づくりに努めているところでございます。  それから、もう一つ、先ほど申し上げました指導力不足教員の研修につきましては、東京都が長期コースが妥当だというふうに認定した教員につきましては、1年間学校を離れて研修をするというようなことも設定されておりますので、忙しい中出ていかなければいけないということは避けられるかなというふうに思っております。  あと、教員同士の切磋琢磨ということにつきましては、指導室としましては研究推進校の指定というようなことをやっていまして、各学校の中で研究を深めていただくというようなことで予算化も図っておりますし、研究推進校以外の学校につきましても校内研修の講師の報償費ということで予算化しておりますので、そういったお互いに授業を見合う中で力を高めていくということは進めているところでございます。  以上でございます。 ◆井樋 委員   新たな第三者による評価の問題については、私は授業評価ということは何らかの形であってもいいかなとは思うんですよ。教育現場がもっと開かれてほしいなと思う気持ちもありますしね。ただ、ここで言われているようなやり方だと3人で構成されたチームとか想定されていますけれども、そうすると、一番偉い人とか声のでかい人の言うことが簡単に通ってしまうんじゃないかとか、もっと集団的にやる方法はないのかとか気になるところで、立場が上の人からがつんとやられるという形になったらまずいんじゃないかなという危惧を私は個人的に持っております。  あと、現場のゆとりの問題といいますと、これは根本的には少人数学級とかクラス編制の問題とか、学習指導要領とかそういったところの問題にかかわってくるんで、なかなかここだけでは解決できない面もある。根が深い問題だと思いますが、できるだけ努力していただきたいというふうに申し上げておきます。  以上です。 ○大須賀 副委員長   交代します。 ○井樋 委員長   では、このページはよろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長    356、 357ページ。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   小中学校不登校児童生徒の適応教室整備費についてお尋ねしたいんですが、太陽の子が大町小の跡地に今度建設されるということで、今もマンションの一室で、そういう居場所としてあるというところでちょっと見に行ったんですが、ちょうど子どもたちが下に音が響くのでビーチボールでみんなで中で遊んでいるというところを見せていただいたんですけれども、とても狭い室内で音に気をつけながらやっていて、とてもかわいそうな状況だなと思ったんです。  それで、今度、新しく大町小の跡地に新しい太陽の子ができて、ここではみんなで行う外遊びとか、そういうことは保障されるんでしょうか。 ○井樋 委員長   はい、市橋次長。 ◎市橋 指導室次長   屋外での活動ということですけれども、そこの活動できるスペース、例えばグラウンドとか体育館が近くにございますけれども、そこら辺についてはあそこの開放施設ということも兼ねておりますので、そういった部分との兼ね合いの中でどこまで活用できるのかという部分は、今後いろいろな検討をしていかなかければいけないというふうには考えております。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員   まだ検討課題だということなんですが、週に1度でも思い切り外で遊べるような機会をつくっていただきたいと思います。  以上、要望です。 ○井樋 委員長   はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   科学センターについてお尋ねいたします。布田小で科学センターが行われていて、年13回、小学校5、6年生が対象だということですが、何名登録して、1人が何回ぐらい受けられるのか教えていただけますか。 ○井樋 委員長   市橋次長。 ◎市橋 指導室次長   5、6年生を対象に 138人が参加しているという形になります。1人が何回出席できるかについては、すべての講座に子どもさんが出席は、どうも科学センターの道具とかの関係もありまして、ちょっとそこができないという現状が実はございます。それが何回かというのは今わかりかねますので、もしあれでしたら、後ほど御説明させていただきたいと思います。  以上です。 ◆丸田 委員   ありがとうございます。5、6年生にしたというコンセプトをもう1回お尋ねしてよろしいですか。以前はどちらかの単学年だったと思うんですが、5年生が単学年だったと思うんです。年間を通して、同じ学年の子たちが、同じメンバーが毎回顔を合わせて、一番最後、3学期くらいになると残り3回、4回は多分卒研か何かの研究をして、研究発表をして終わったと思うんですね。大変効果があって実りがあったと思うんですけども、複式学級というんですが、学年がばらばらになると能力も違いますし、年間を通して指導ができないということになるとお楽しみ教室になってしまうのかなと。そのコンセプトをどういう理由で変更されたのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。 ○井樋 委員長   はい、山崎室長。 ◎山崎 指導室長   今、委員御指摘のとおり、以前は、私も記憶が定かではないんですけど、5年生か6年生か単学年で48名を定員にしておりました。なぜ48名かというと、あそこの布田小学校にある理科室のいすの数が48しかないということだったんですね。ですから希望しても入れないお子さんが結構多かったというふうに思います。  ただ、その分毎回同じ子どもたちが来ますので、1年間の後半は自分が設定した課題を追求するというようなことで、それに合わせた実験ですとか観察を個別に指導員が指導して、立派な研究物をつくったということがあるんですけれども、先ほど説明がありましたように、何年度からやり方が変わったのか把握はしておりませんけれども、昨年度も 138名という多い人数でございますので、同じ子がすべて参加するということはできませんので、どうしても自分の好きな、興味のある講座に参加するというような形で1年間活動するという形にならざるを得ないというのが実態でございます。  以上でございます。 ◆丸田 委員   ありがとうございました。回数が決まっていて、講座内容が決まっていて、キャパが決まっているというので、今、室長がおっしゃられた自分の興味のあるものをチョイスするというと聞こえがいいんですけど、うちの下の子が今、高3なんですが、人数の少ないところに割り振られるというのが正しい表現かなと、ちょっと親として感じました。  上の22歳の子の場合には48名の中に入れていただいたので、最後、風はなぜ起きるかというテーマで研究発表したんですね。お線香を立てて無風状態で密閉した部屋で、片一方を暖める、片一方は冷たくする、そうすると、暖かいほうと冷たいほうで滞留が起きて風が起きるんだよと。暖かいのは海の上昇気流から起きる、大陸は夜冷えて冷たいというのを想定して、海と陸があって滞留が起きて風が起きるというのを体験しながら、それを研究発表にしたんですね。  そういうのは総合学習なんかでもそういうことへ持っていけて、結びつけていければいいんですけども、なかなかそこまでできないんです。手厚く興味をうまく引き出してくれて、いい講座だったのになと思って、保護者の1人としてはちょっと残念な思いがあって、好きな科目だけといっても、結局は人数が少ないところに割り振られるというのがあって、ううんと思ったんですけど、広く大勢の人に体験をしてもらうということで、この 138名入れるというのはとてもいいと思うんですけど、2学年にする理由というのがどうだったのかなというのをちょっと危惧しているんですね。  だから、そういうコンセプトを定めていただいて、例えば単学年の70名から 100名、単学年だったらもっと広く、もっと大勢が参加できると思うんですけども、にするのか、それとももうとにかく楽しければいいんだというコンセプトを明確にしていただいて、問いかけたときにすぐにお返事をいただけるような形だったら保護者も納得できると思いますので、ぜひ検討課題としていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○井樋 委員長   ほかにありませんか。福山委員。 ◆福山 委員   特別支援学級の運営費の中の学級介助員のことについてお尋ねします。特別支援学級ですとか学校には先生のほかにスクールサポーターを初め、理科支援員を配置したり、それからボランティアの方を配置したり、そして学級介助員という、もう本当に多くの人たちの支援をいただきながら、学校が今とても安定してきているのかなというふうにも感じております。  そうした中で、この学級介助員の方たちなんですが、どういう資格の方といいますか、どんな方たちがこの介助員なんですか。 ○井樋 委員長   はい、山崎室長。 ◎山崎 指導室長   学級介助員につきましては、教員免許を持っている方ということで募集をかけて面接をして、採用しております。  以上でございます。 ◆福山 委員   ということは、教員の免許を持っていて、今、実際にお仕事をしていない方、そういう方ということですよね。
     あと、前のページにもありましたスクールサポーターについてはどういう方なんですか。その条件といいますか、どういう資格の方を採用されているんでしょうか。 ○井樋 委員長   はい、市橋次長。 ◎市橋 指導室次長   スクールサポーターにつきましても、教員免許を擁しているということを条件に採用しております。  以上でございます。 ◆福山 委員   そういった意味では、教育現場の経験者、あるいはそういった見識を持っている方たちが子どもたちにかかわっているという意味では、非常にありがたいことだなというふうに思っております。さらに充実していっていただきたいんですが、現在の22名の配置というのは妥当な人数になるんでしょうか。どういうようにお考えでしょうか。 ◎市橋 指導室次長   特別支援学級の固定級のほうに各クラス1名という形で配置しております。  以上でございます。 ◆福山 委員   各クラスに1名配置していただいて支援をいただいているということだと思いますが、これからも拡充をさらにしていっていただきたいということをお願いしておきます。  もう一点は、この特別支援学級の生徒についてなんですけども、就学支援シートについてちょっとお尋ねしたいんですが、現状は今何名ぐらいの方の支援シートが提出されているんでしょうか。 ○井樋 委員長   はい、嶋田統括指導主事。 ◎嶋田 指導室統括指導主事   正式に調査ということはしておりませんけれども、平成19年度末に学校のほうに御提出というか、シートを見せていただいて、保護者の方は今20名前後というふうに聞いているところでございます。  その前の年が18年度はたしか13名ぐらいだったと思いますので、少しふえているという状況ではございます。 ◆福山 委員   この支援シートはとてもありがたいことだと思います。子どもの成長の過程とか今までの経緯が全部わかるという意味では非常に大事なものだと思いますので、これについてはぜひうまく活用をしていただきたいと思いますし、これも充実させていただきたいなというふうに思います。  特別支援学級の対象の子どもではなくても、そういうことが記録に残される、ちょっと全然別なところなんですが、例えば、今、女性の健康についても健康パスポート、そういったものを今、検討されているんです。要するに、どういった経緯でその人が現在、例えば病気ですとか、今こういう状態に置かれている背景にはこういう経緯があるんだということがわかるということは、支援をするときも非常に適切な支援ができるかなというふうに思いますので、それはとても大事なことだと思いますから、私は支援シートの活用については、ぜひ力を入れていただきたいと思いますし、また、途中でいろんな事情が発生したりする子どももいると思います。そういった子どもについても、こういった支援シートが活用できればいいのかなというふうにも思いますので、このあたりもまた考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎嶋田 指導室統括指導主事   委員おっしゃいますように、現在、ことしが3年目という形ですので、今それぞれの市立、私立の保育園、それから市立、私立の幼稚園のほうに、ちょうどこれから就学時健診が始まりますので、指導主事のほうがまいりまして、周知をお願いしているところでございます。  今年度3年目に入りますので、大分理解も進んで、特に園のほうが理解が進められてきているかなという手ごたえを感じているところでございます。  以上でございます。 ◆福山 委員   幼稚園とか保育園とかそういう就学前の子どもたちにかかわっている方たちの認識は、これはいいことだと思われていると思うんですね。保護者の方たちの反応というのはわかりますか、どうでしょうか。 ◎市橋 指導室次長   園での生活と実際の保護者の思いの部分の中には、若干開きがあるといいますか、そういった保護者の方も中にはいるというふうには聞いております。そういった場合には、就学支援シートについてもやはり園のほうから保護者に働きかけといいますか、そういう形をあわせてやっていただくことが、この就学支援シートのより一層の活用になってくるのかなということがありますので、説明会、園長会とかそういった中でそこら辺のところもあわせてお願いしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆福山 委員   保護者の方との意識の違いというのは、私は、基本的にはやっぱりうちの子どもはいい子だと、健常児であり、そんな特別なことはないと、認めたくないという親の心理というのはあると思うんですね。ですから、私はそういう子どもたちだけではなくて、全部の子どもたちに支援シートが必要になってくる時代が来るといいなと思うんです。  要するに、そういった子どもというのは、断片的に見て子どもというのをこういう子だというふうに決めつけるということはとても早計だし、危険なことだと思うんですね。トータルで人としてずっと、子どもの定義は18歳までですけど、18歳を超えたって、やっぱり基本的に人間として生まれてからずっと育って生きていくという過程にはそういったものが必要だと思いますし、いずれ先ほど言いましたような健康パスポートのようなものにつなげていくような、広く多くの子どもたちが、全員がそれを公平に支援シートを活用して、子どもの個性といいますか、特性というか、そういったものが教育の中でしっかりと伸ばしていける、かかわっていくときのいろいろなかかわり方というのが大事なことだと思いますので、そういうことに使われていくような活用の仕方、ぜひまた文科省のほうにも意見を出していただけるような材料があるといいなというふうに思うんですけど、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○井樋 委員長   ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   今の御質問に関係してなんですが、今度は小学校、中学校に入ってから、特別支援教育の個別の指導計画が立てられたお子さんの数はどれぐらいでしょうか。 ○井樋 委員長   はい、嶋田統括指導主事。 ◎嶋田 指導室統括指導主事   申しわけございません。ちょっと現在のところで数値のほう、今の時点で持っておりませんが、大分個別の指導計画についての理解は進んできているというふうには思っております。夏も特別支援学級の介助員も含めての担任等の研修等でもそちらを取り上げて、具体的な書き方等を専門家の先生に御指導いただいたりという状況でございます。  今のところはそこまでで、申しわけございません。 ◆ドゥマンジュ 委員   ありがとうございました。この指導計画もやっぱり保護者の方の納得されたというところがなければできないものですので、一番難しいところだと思いますが、当事者の保護者の方もそうですけれども、そうじゃないお子さんの保護者の方たちにも見えない差別があっては、やっぱりこういう特別支援教育はうまくいかないと思いますので、通常学級の中でそういう子がいる大切さみたいなところが伝わるような周知が図られていけば、普通の子にとっても一緒に育つということはとても大きなことだと思うんですね。  それで今、福山委員のほうからもお話がありましたけれども、犬山の視察のときにはやっぱりそういう個別のシートがつくられて、それでその子が育つ段階でいろいろなかかわる方がかわりながら、でもその計画を見直しながらトータルに支援をしていくという体制ができていましたので、調布市でも教育センターができたことですので、1人の子にトータルに必要な支援が行われるように、これからもしていっていただきたいと思います。要望です。 ○井樋 委員長   はい、大村所長。 ◎大村 教育相談所長   教育部所管ということではございませんけれども、今、教育部と子ども生活部が共同して、個別記録票といって、生まれてから就労するまでの記録が残せるような形でのシートを作成しております。それで先日、中間報告という形でもって発表されました。ということで、恐らく来年度早々には試行という形でもって使えるんではないかという気がしております。  以上です。 ○井樋 委員長   いいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   それでは、委員長交代します。 ○大須賀 副委員長   はい、井樋委員。 ◆井樋 委員   私は、1つは特色ある教育活動運営費のところで、こういう学校裁量の予算の枠があるというのはそれはそれでいいと思いますが、この間、特色ある学校づくりというのが非常に強調されていまして、ここでいう特色というのが一体どういうふうに定義されているのかなということについてまずお伺いしたいと思いますが、特色づくりとは何か。 ○大須賀 副委員長   はい、山崎室長。 ◎山崎 指導室長   特に特色ある教育活動の特色についての定義というのはございませんけれども、例えが余りよくないのかもしれないんですけれども、例えばお味噌汁はお味噌汁としてどの方にも頭の中にイメージができると思うんですけれども、その中に入っている具というのはさまざまだと思うんですね。ですから、同じ学校教育といっても枠は決まっているし、やること、これは基本だよというものは決まっているんですけれども、その中に盛り込むものはやっぱり学校独自さまざまだと思うんですね。  そんな形でその学校が与えられている条件であるとか校長の経営方針であるとか、そういうものによって一般的に学校教育で求められているもの以外の味つけというんでしょうか、そういうことが特色というような形で皆さん認識されていることではないかなというふうに考えております。  以上です。 ◆井樋 委員   例えば、それぞれ学校が建っているところの地域というのがありますよね。市の中心部にある一小と深大寺の北ノ台だと周りの環境が全然違う。そういう地域とのかかわり合いの中で、それぞれの特色というものが結果としてつくられてくるという話だったら、別に私もわかるんですけども、この間の特色づくりという強調を見てみると、殊さら、要するによそでやっていないことをやりなさいと。つまり、ほかの学校と差別化していくこと自体が何か目的になっているような印象を受けるんですよね。そういう考え方はないというふうに理解していいんでしょうか。 ◎山崎 指導室長   2通りの考え方があるかと思いますけれども、今、委員おっしゃったように、ほかの学校でやっていないものをやるんだということも一つの特色の考え方だと思いますし、また、ほかの学校でもやっているんだけれども、うち独自のやり方があるというような、あるいはその学校の伝統とか地域の方の後押しとかそういうことで、ちょっと一味違うぞというようなものも特色と言えるのではないかなというふうに思っております。  以上です。 ◆井樋 委員   私は地域と学校が結びついていろいろ協働してやっていくというのはいいことだと思うし、いろんな形で地域の方が学校にかかわっていくということは大事なことだと思うんです。結果として地域性の違いが学校の個性の違いに結びついていくこともあると思うんですが、そういった現場からの要請とは別に、個性を出しなさいという、いわば一律に特色づくりを押しつけるという形になると、結局学校教育現場に対して無用なストレスを与えるだけではないかという危惧も今ちょっと感じています。  先ほどすごくゆとりがないという話をしましたけれども、ゆとりがない中でさらに特色づくりのために、とにかくよそがやっていないことをやらなきゃいかんという課題を与えられることが教育現場にとってどういうことになるのかというのを考えると、ちょっと私は無用な重荷を与えているんじゃないかなという印象を受けていますということだけは言っておきます。  この特色ある教育活動運営費そのものについて言いますと、従来からいろいろついていたもののつけかえという性格が強いものなので、このことによって各学校の教育内容にすごく差がつくということではないので、逆に私は安心しているんですけれども、この点についてはいいです。  特別支援教育についてですけれども、先ほどからるる話がありまして、皆さんがおっしゃっていたことと私も同感なんですけれども、恐らく教育センターの中にある特別支援教育の全体の中心になるところがこれから統括していくんだろうというふうに思いますので、あえてここで聞くんですけれども、私がたまたま聞いたのは幼稚園ですけど、そこを経営している方の悩みというのは、子どもを見ているとこの子は支援が必要だというのはわかるわけですが、親を納得させることができないですよね。親が納得さえすれば今でも手が打てるんだけれども、手が打てない。そのまま小学校に上がったときに初めて親が慌て出すと。これを何とかしてくださいというのはたびたび言われていることなんですけれども、これは基本的には園の努力でわかってもらわなきゃいけないんですよね。それはおっしゃるとおりなんですが、現場ではここは非常に苦しんでいるんですよね。そういう点で特別支援教育のセンターのところから、何か父母に対する働きかけ、園に対する支援ができないだろうかというふうに思うんですけど、この点についてはどうでしょうか。 ◎山崎 指導室長   特別支援教育、特別支援学級に措置をするとか、そういうことは幼稚園だけではなくて小学校、中学校でもそれは一つ悩みの種でありまして、やっぱり学校とか専門家の方が、この子にとって一番適切な場は特別支援学級なんだ、あるいは特別支援学校なんだというふうに思っても、やっぱり保護者の方が承諾というか納得をしていただかないと措置はできないというのは厳然とした事実でございまして、それに向けてやっぱりさまざまな機関が努力をしていかなきゃいけないというふうには認識しておりますが、どうしたら効果的かというのはなかなか難しい、本当に何かのきっかけで保護者の考え方ががらっと変わるというようなこともありますし、幾ら説得してもなかなか理解していただけないというケースもありますし、一口にこうやればいいんだという方法はなかなか難しいかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○大須賀 副委員長   はい、嶋田統括指導主事。 ◎嶋田 指導室統括指導主事   教育センターの教育支援コーディネーター室に開設してまだ数ヵ月でございますけれども、やはり保護者の方が心配だというようなことでお話にいらしたりすることがございます。そのときに、今のコーディネーターの先生方が特別支援学校の管理職または特別支援学級の管理職であったという方がいらっしゃっておりますので、相談に乗っているというところはもう現段階でも出ているところでございますから、今後また就学委員会の前に、こういう相談も受ける場所があるということがより周知されていけば、委員がおっしゃるような目的にも沿っていくのではないかというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 ○大須賀 副委員長   井樋委員。 ◆井樋 委員   わかりました。なかなか大変なんですけど、相談に来られたりとか、あるいはもういろいろ障害があるとわかった上で、例えば普通学級に行かせるという親もいるんですよね。わかった上でやるのかわかってなくてやるのでは、これは大違いなんですね。  まだ始まったばかりですから、だからそこが今後、保育園なり幼稚園なりとの経営側といいますか運営している側との連携がどれだけ強まっていくかということはこれから物すごく大事ではないかなというふうに思います。頑張ってください。  以上です。 ○大須賀 副委員長   交代します。 ○井樋 委員長   福山委員。 ◆福山 委員   ちょっと1つだけお考えを伺いたいんですけども、特別支援学級の対象になる子どもがふえているというふうに認識をされていますか。 ○井樋 委員長   山崎室長。 ◎山崎 指導室長 
     そのことは全国的な傾向でもありますし、調布においても増加傾向にあるというふうに認識しております。  以上でございます。 ◆福山 委員   なぜでしょう。 ◎山崎 指導室長   これは調布でも言えるかと思うんですけれども、全国的にも障害に対する理解が進んだということが一因であるというふうに思っております。  以上でございます。 ◆福山 委員   ということは、昔も今の特別支援学級の対象になる子どもがいたということですよね。昔もいたけど、最近はそういうふうにして多動性の子どもとかそういった子どもたちの症状を発達障害という形で認識をするような、医学的といいますか、専門的にそういうふうな認定のような形のシステムができたということが顕在化してきますよね。そういうことでふえているのか、もっともっと根本的なところに原因があるのか。これはここで結論が出る話でもなく、そういう専門というのは別にいらっしゃるんだと思うんですが、私はやっぱりなぜふえてきているんだろうということをいつも思うんですね。それは単にそういうふうに今システムが変わってきたから顕在化してきたんだというふうなとらえ方であれば、それはありがたいことだと思うんです。  だけど、現実に今、キレる子どもたち、犯罪につながっている子どもたちは、実はそういう発達におくれのある子どもたちが多いというふうなデータも出ているわけですね。そういった意味では、なぜだろうという根本的なところに言及している方がいるんですが、ここではちょっと申し上げませんけど、そういうこともこれはもう日本の社会全体で考えていかなきゃいけない問題かなというように思うんですね。  だから、本来であれば普通に育っていけば普通に育つわけですよね。だけどやっぱり途中で病気ではない、知的障害ではない、だけど発達にはおくれがあるということは、何かの原因があると私は思うんですね。それを研究している方もいらっしゃって、私もお話は聞いているんですけど、それはここで話す内容ではないのであえて申し上げませんが、そのあたりも今後研究は進んでいくんだろうと思うんですけど、今もできることを私たちがやるべきなので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、このあたりについてもなぜだろうということを私は疑問に思っているということで、意見として申し上げておきます。 ○井樋 委員長   意見ですね。 ◆福山 委員   はい。 ○井樋 委員長   では、このページはよろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   では、 358、 359ページ。はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   連合行事運営費で、連合音楽会のことをお伺いするんですが、19年度は連合音楽会の模様が小学校のみFM放送で放送されて、中学は残念ながらできなかった。当然、今年度は両方放送されるというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。 ○井樋 委員長   はい、市橋次長。 ◎市橋 指導室次長   今年度は小・中学校放送に向けて準備を進めております。  以上です。 ◆大須賀 委員   それぞれ小学校のとき1回、中学校のとき1回だけ出れるという思い出深いことだし、それになかなか親も人数制限もされたりして、関係者が行けないんですよね。せいぜい片親。両方は行けないし、おじいちゃん、おばあちゃんも行けないし、これはもう絶対に放送してもらいたいということでいいんですけど。  関連して、各小・中学校の合唱祭、音楽祭、それも私はFMで放送してもらいたいと実は思っています。FM側に勝手に下話ししているんですが、FM側はかなり乗り気です。ということで、あとは教育委員会の態度というか強い姿勢次第なんですが、いかがでしょうか。 ○井樋 委員長   はい、山崎室長。 ◎山崎 指導室長   もう皆さん既に御存じかと思いますけれども、8月から教育委員会のほうで、ラジオレターという形でFM放送、学校紹介の放送を始めております。そういった中でもしタイミングが合えば、そういった各学校の合唱祭の様子を放送するということは可能かと思いますけれども、特別の番組といいますか、各学校の合唱祭等の紹介のみの番組をつくるかどうかにつきましては、今後、検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◆大須賀 委員   私は、基本的には全部の小・中学校、すべての音楽祭、合唱祭をFMでやってもらいたいと強く思っています。もう時間がないから短く言いますけども、FMについては、できるときから青年会議所にいましたんで、もう一生懸命つくるのにかかったんですね。一般質問でもやりました。吉祥寺も行ったし、鎌倉も行ったし、あちこち行ってきました。  やっぱり地域コミュニティー性を強く打ち出さないと、地域コミュニティーFMの意味がないと私は思っています。商業FMと違うんだから、やっぱり地元発信の情報を看板番組に乗せる。その中では小・中学校の音楽祭、合唱祭というのはとても貴重。極端な話、コミュニティーFMは関係者が聞いてくれればいいんですよ。災害のときには全市民が聞く。私はそれがコミュニティーFMの本質だと思っていますので、ぜひ検討してください。  それで、全学校で無理なら、例えば中学校の場合には優秀校のみ流すとか、そういうことでも最初はいいと思うんですよ。それは一つの名誉なことですよ。優秀校になったからFMで流れるという目的にもなるわけですから、それはぜひ検討してください。  以上です。 ○井樋 委員長   では、このページよろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   では、次に 360、 361ページ。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ 委員   帰国児童・生徒臨時講師謝礼、その辺のあたりでお尋ねしたいんですが、国際理解ということですね。この帰国児童という中に、外国籍の子どもの日本語教育も含まれているんでしょうか。 ○井樋 委員長   はい、市橋次長。 ◎市橋 指導室次長   外国籍の子どもさんは含まれております。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員   調布の現状としては、そういうお子さんはふえてきているんでしょうか。 ◎市橋 指導室次長   平成18年度が生徒の数としては通級している子どもは22人、19年度は21人ということですので、大体20人前後といいますか、そういう形の生徒さんというふうになっております。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員   それは帰国児童の方も合わせての数ということですか。外国籍の方だけということですか。 ◎市橋 指導室次長   今申し上げました数字につきましては、帰国か外国籍かということでの区分けではございませんで、区分けなく全体の生徒さんということでの数でございます。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員   この事業に関しましては、国際交流の方たちの協力もあって、回数をふやして19年度は当たられたということなんですが、その回数ということでは、どこまでの段階で教育というところを考えていらっしゃるんでしょうか。回数ではなくて、ここぐらいまでのレベルになったらというところまでの設定なんでしょうか。いかがでしょうか。 ◎市橋 指導室次長   教室につきましては、特段このレベルというようなものを設けているわけではなくて、御本人が通級ということならば、1年間ずっと通級ということは可能でございます。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員   では、本人の意思によってということですね。それは常時開かれているんですか。 ◎市橋 指導室次長   申請の時期につきましては、特段いつが申請だとかという形で決めているわけではなくて、申請があればその段階で受け付けるという形でございます。  以上です。 ◆ドゥマンジュ 委員   ということは、回数に期限がなく、その子が通いたい回数通ってこれるということですか。 ◎市橋 指導室次長   回数。 ◆ドゥマンジュ 委員   回数というか、指導回数。 ◎市橋 指導室次長   指導回数につきましては、19年度につきましては週1回、20年度につきましては週2回という形で行っております。  以上でございます。 ◆ドゥマンジュ 委員   わかりました。なぜこの質問をしたかといいますと、いろいろな自治体でも、外国籍の子どもに対しての日本語教育というのはいろいろな形でされているということなんですが、何回か行っても生活に支障のないぐらいの言語はつくにしても、一番必要なのは学習言語がちゃんと身について学習、就労に結びついていくようなレベルまで達しなければ意味がないということをちょっと聞いたことがありましたので質問させていただいたんですが、自分の意思で通いたいときは通ってこれるという調布の体制ということで、それはわかりました。 ○井樋 委員長   はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   済みません、私もこの帰国児童・生徒の国際交流の補習に関連した質問をさせていただきたいと思うんですけども。まず、国領小で21名が19年度は通われていて、40回行われたということなんですが、どのような形態で行われていて、児童・生徒といいましても9学年あるわけですから、その年齢の差をどのように埋めながら授業を行っていたのか教えていただけますか。 ○井樋 委員長   はい、市橋次長。 ◎市橋 指導室次長   国領小学校での補習教室の状況ということでございますけれども、子どもさん20何人おりますので、指導員がマンツーマンというわけにいきませんので、1人が何人かの生徒さんを見るという形になります。  最初に、教室の雰囲気なんかは、できるだけその教室の中で言葉を発すると、そういうことが非常に言葉を覚えるということにつながっていくと。それと、授業にやはりついていけるといいますか、理解できるというような形も重視しておりますので、教科書を添えながらそういった授業の中でわからない点、そういった部分もフォローするという形で行っております。  以上です。 ◆丸田 委員   ありがとうございます。日常会話と授業の単語ですとかそういうものは違ってくるので、必要なことかなと思います。国領小1校で行われていると理解をしてよろしいですか。 ◎市橋 指導室次長   19年度までは国領小学校で行っておりましたが、20年度からは教育会館を会場として教室を運営しております。  以上でございます。 ◆丸田 委員   ありがとうございます。通ってくるということなんですけども、小学校1年生にとっては、市内のどこか1ヵ所は言葉も通じないようだと来るのがなかなか難しいと思うんですね。低学年の子は親の引率が必要なのか、中学生だと1人で通ってくるのか、その辺の通学の状況に関しても教えていただけますか。
    ◎市橋 指導室次長   低学年の方につきましては、親御さんについていただいているというケースが多くございます。高学年になりますと御自身、自分で来るということが可能ですので、そういった形で来ると。  以上でございます。 ◆丸田 委員   ありがとうございます。この場合は子どもの教育言語の指導ということなんですけども、実は私の知り合いに親がフィリピン国籍で、お父さんは日本人、お母さんがフィリピン人で、日ごろおうちにいるお母さんのほうに、言語としては通じるんだけど、日本語の文字が全く読めないという方がいるんですね。そうすると、その方は、昼間は早目の時間にはいるんですけども、夜はお仕事に行っちゃうので、子どもがプリントを持って帰ってきて夜のうちにプリントを置いておいても、読めないので伝わらない、2、3日中に用意をして持っていらっしゃいというものが持ってこれないというケースがあります。  その子に関してはもう中学生になったので、大分お母さんとのコミュニケーションをうまくとれるようになってきたんですけども、下の子が小学校1年生で、つい先日フィリピンのほうから来た。1年以内なんですけどもフィリピンのほうから来て、下の子はまだ日本語自体が余り得意ではない。そうすると、下の子が持ってきたものに関しては全く親にうまく伝わらない。プリントを持ち帰って親に見せるという文化もないという形になってくると、本当に難しい状況にあるんじゃないかなと思うんですけども、その辺の子どもが日本語が伝わらないだけではなくて家庭でも伝わらないあたりをどのようにフォローをされていくのか、ちょっとお考えをお聞かせいただけますか。 ○井樋 委員長   はい、山崎室長。 ◎山崎 指導室長   ケース・バイ・ケースでさまざまなケースがありますので、一概には言えないかと思いますけれども、今のようなケースですと、例えばお父さんが日本の方であれば、お父さんがプリントをお母さんに読んで伝えるみたいなことは可能かななんていうふうには思うんですけれども、ただ、いろいろそうもいかないようなケースも多々あるかと思います。そういった場合には、日本語臨時講師という方が個別に派遣されるという制度もありますので、そういった方が母国語に訳してプリントを渡してあげるということも可能かなというふうに思っております。ただ、保護者のほうの申し出がないと学校側も把握できませんので、そういったことが前提になるかというふうに思っております。  以上でございます。 ◆丸田 委員   多分、学校がどのぐらい把握をしているかという部分だと思うんですけど、結構私生活で絡んでいるからわかるという状態なので、学校ではどうなのかなというのと、やっぱり家庭にはいろいろな事情があって、お父さんが日本国籍でも同居していないとかそういうケースの場合なんかもあるんですね。なかなか難しい部分というのがちょっとあると思うので、やっぱり学校のほうで忘れ物が多いとか、言葉がうまく話せないとおうちに持って帰れない、伝わらない、やっぱりこの子は持ってくると想定するものを持ってこないということがもしあるようでしたら、学校側のほうでその子個別にうまく対応していただけるような体制をうまく整えてもらって、22名今年度いるということですので、やっぱりさまざまな御家庭の事情があってうまく伝わらないおうちと、あとすぐに伝わるお宅もあると思うんですね。文字は読めなくても言葉は普通に伝わるし、おうちにずっといらっしゃるお母さんだったら、お友達のお母さんから何と何と何が必要なのよと一言言ってもらえればそれで伝わるというケースも意外とありますので、本当にケース・バイ・ケースでうまく対応していっていただきたいな、これからどんどん人数的にはふえてくるというふうに予想されると思いますので、ぜひ社会の中にうまく溶け込みながら自立していけるような道筋をつけていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○井樋 委員長   はい、福山委員。 ◆福山 委員   中学生の就労体験事業費のことでお尋ねしますけども、この体験事業費の21万 9,000円余の金額というのは、市費ですか。市担ではなく国の予算が入っていますか。 ○井樋 委員長   はい、市橋次長。 ◎市橋 指導室次長   19年度は全額市のお金という形になっております。一部切手代として都のお金が入っております。  以上でございます。 ◆福山 委員   国も予算をとっているんですよね。もちろん 1,550校ということでキャリア・スタート・ウィークということで文科省の事業として職場就労体験、これがあるんですけども、その中には入っていないということですよね。 ◎市橋 指導室次長   東京都からの補助金という形で受けておりまして、事業についても最初に東京都のほうのたしかわくわく授業、わく(Work)わく(Work)Week Tokyoというような事業の一環として調布市が最初に行っているという経過がございます。  以上でございます。 ◆福山 委員   わかりました。では、国が後追いだったのかもしれませんね。意外にそういうことがありますので。できればもう少し拡充をしていただくといいのかなというふうに思っているんですけども、現在というか19年度は3日間の体験をしたというふうに言われておりますけれども、これは目標は5日間だということですよね。それでよろしいですね。 ◎市橋 指導室次長   はい、5日間を目標としております。  以上です。 ◆福山 委員   成果に関する説明書の中には、前後のあいさつを含めると5日間というふうに書いてあるんですが、これは計算されるんですか。前後のあいさつはどうなんですか。 ◎市橋 指導室次長   計算はしておりません。  以上です。 ◆福山 委員   ということは、あと2日間頑張って受け入れていただけるようにということですね。ちょっと具体的にどういうところに、中学生8校の子どもたちが全員体験をしているのかどうかということと、どういうところが受け入れてくださっているのか、そこの課題とか難しさとか、いいことも含めて何か特筆することがあればちょっと教えていただけますか。 ○井樋 委員長   嶋田統括指導主事。 ◎嶋田 指導室統括指導主事   中学校2年生全員受け入れていただいております。今年度より4日間または5日間の実施をお願いして、実施をしているところでございます。  場所といたしましては、官公庁、役所の中もお願いをしているところがございますし、幼稚園、保育園、それから図書館関係、また社会福祉施設やいわゆる老人介護施設等もありますし、それから工場とかスーパーマーケット、飲食店、本当にさまざまな事業所のところにお願いをして、それこそ本人のキャリアを今後考えるときのキャリア教育としての希望にできる限り沿えるような形でやっていきたいというところがございます。  生徒としては、どんな仕事にもやりがいがあるとか、それから働くことが大切であるということを90%以上の生徒がそう思うと回答しているところとか、それから事業所としても、職業観を育てる上で有効であったというふうに回答している事業所が90%以上というアンケートの結果が出ているところでございます。  やっぱり5日間になりますと、どういうような仕事を生徒のほうに事業所としてはお願いをしていくのが一番ふさわしいかというところは確かに課題としてはあると思いますが、私も今年度回らせていただいて、3年目に入って、随分生徒の意識も高くなってきたし、自分から仕事を見つけるような生徒も大変出てきたというようなお褒めの言葉もいただいているところでございます。  以上です。 ◆福山 委員   就労体験というのはとてもいいことだと思うんですよね。これは大いに活用していただいて、今後の子どもたちの生き方にも大きな影響を及ぼすものだと思いますので、ぜひ頑張って支援をしていただきたいと思います。  それで、受け入れる側に課題とか、ちょっと困っていることとかというのはありませんか。受け入れていただいている企業の側のほうの難しいとか、当初、何か難しい、なかなか受け入れていただけないという話もちょっと聞いたことがあったんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。 ◎嶋田 指導室統括指導主事   やはり中学生が何日間か来るということに対しての抵抗感というような部分はありますし、きちんとした礼儀とか服装とか、事前の指導がきちんとできていないのではないかという不安感、また思春期という難しい時期でというような不安感を持っていらした方も確かにあるというふうには思っておりますけれども、何分これはやっぱり積み重ねてきているという部分が大きいのではないかと。受け入れ側に対してもその体制づくりが随分できてきているのではないかとは思っておりますが、ことしは日にちがふえておりますので、やはり課題に思っていらっしゃる部分もまだ当然ゼロではないと感じておりますので、その課題解決を図っていきたいと思っております。  以上です。 ○井樋 委員長   山崎指導室長。 ◎山崎 指導室長   もう1つ課題として企業のほうから聞いておりますのは、こういう景気の中ですので、どこの企業もぎりぎりの人員でやっていると。中学生の職場体験を受け入れるとなると、ここに人を割かなきゃいけないと、それが非常に厳しいというようなことは聞いております。  以上でございます。 ◆福山 委員   そうですよね。確かにただ子どもたちに仕事を頼んですぐできるかというと、そういうわけにいかないですから、やっぱり指導も必要ですし、そこで礼儀とかそういったことも教えていかなきゃいけないという面では、それは一定のそれなりのことをきちっと国のほうも対応していかないといけないというふうに思いますので、そういうことをまた教えいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○井樋 委員長   はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   今のに関連してお伺いするんですが、実はうちの娘が中学校2年生なんですね。つい先々週行ってきたんです。お世話になったのは調布ヶ丘児童館。こっちも興味津々なんで、事前にある程度探りも入れながら娘と話したわけです。それでやっぱり5日間体験させてもらいました。話を聞いてみると、教育的効果がこれほどあると思いませんでした。本当にお世話になりました。  やっぱりああいう職場に行って、例えば児童館だと職員の方が子どもの命を預かっているわけですよね。そういうのもちゃんと自分でわかったし、子ども相手にどうやって表現したら子どもがわかってくれるのか、あとは親御さんもそうだし、それからもっとちっちゃい子もいますよね。そういう中で5日間だけども、多分すごく貴重な経験をさせていただいたと思います。  そういった意味での感謝を申し上げるんですが、先ほど、今のやりとりにありました中で、ちょっと資料としていただきたいのが引き受けていただいている事業所の一覧です。それからアンケートというお話がありましたんで、そのアンケートを知りたいんですね。私は個別にはうちの娘に聞きましたけど、それ以外の職場体験をした生徒たちが、どういうことを感じたのか、思ったのか、受け入れ側の事業所、特に民間の事業所の意見を聞きたいんですね。どういうふうに感じて、あるいは対策として、5日間も民間が受け入れてもらうわけですから結構大変だと思うんですね。公の場合にはある意味、市から頼まれればしようがないなという話になるでしょうけれども、民間の場合にはその辺が難しい点もあるかと思いますから、この事業がいいだけに、さらにいいものにするための参考にしたいので、できればそれをいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 ○井樋 委員長   資料が出せるかどうかということがありました。これについては出せますか。市橋次長。 ◎市橋 指導室次長   アンケートにつきましては御提供できるというふうに考えていますけれども、事業所のリストについてはちょっと検討させていただいてもよろしいでしょうか。 ◆大須賀 委員   例えば、子どもたちは名前を出すとマクドナルドとか具体的にわかって行っていますよね。そのリストが出ないという意味が、出せないという理由がわからないんですけど。 ○井樋 委員長   はい、山崎室長。 ◎山崎 指導室長   こちらとしては大変ありがたく受け入れていただいていますし、事業所あるいは商店等にとってもとてもいいことをしているという認識はおありかと思うんですけれども、例えば同じ業種の中で、このお店は受け入れてくれている、こっちのお店は受け入れてくれていないとか、そういうのが明らかになると、やっぱりちょっと受け入れていないところの立場が悪くなるとか、そういった話もちょっと耳に入っておりますので、明らかにできるかどうか検討させていただきたいと思います。 ◆大須賀 委員   では検討してください。逆に受け入れていないところが、逆にオープンにすることによって例えばハンバーガーショップのA店が受け入れていて、B店が受け入れてくれなきゃ、ええという話になってB店も受け入れてくれるかもしれないので、それは室長がおっしゃった配慮も確かにあるかなと思いますので、ぜひ前向きに御検討お願いします。  以上です。 ○井樋 委員長   このページはほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋 委員長   それでは、大分遅くなってきましたので、本日の審査をここまでといたしまして、あす午前10時に委員会を開会いたします。  なお、改めて通知いたしませんので、御了承願います。  これにて本日の委員会を散会いたします。お疲れさまでした。    午後4時51分 散会