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1. 調布市議会 2008-09-17
   平成２０年　９月１７日厚生委員会−09月17日-01号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成２０年　９月１７日厚生委員会−09月17日-01号平成２０年　９月１７日厚生委員会 　　　午前10時０分　開議 ○荻窪　委員長　 　おはようございます。ただいまから厚生委員会を開会いたします。 　なお、開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。 　ただいまのところ、当委員会に傍聴の申し入れはありませんが、審査の途中で御希望の方がございましたら、席が許す範囲で随時許可してまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　御異議なしと認めます。 　それでは、これより議事に入ります。当委員会に付託されました案件は、付託案件一覧表にありますとおり、議案10件、陳情１件であります。審査の進め方については、付託案件一覧表の順に行いたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　それでは、早速審査に入りたいと思いますので、よろしく御協力お願いいたします。 　最初に、議案第93号「調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について理事者の説明を求めます。はい、大島児童青少年課長補佐。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　議案第93号「調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本改正案は、西部地域の学童クラブ施設整備として、調布市多摩川１丁目15番地２に調布市立なないろ学童クラブを設置するため、名称及び１号規定に追加するものでございます。
   　当該施設は鉄筋造４階建てとなっており、１階及び２階は認可保育園として、３階、４階及び屋上を学童クラブとして施設をお借りし、運営するものでございます。 　運営につきましては、施設の一体的かつ効率的な運営が図れるよう、保育園運営法人と同一の社会福祉法人東京かたばみ会へお願いすべく、現在調整をしているところでございます。定員は70名を予定し、本年10月の開設を目途としております。 　また、施設名称につきましては、従前、児童館の分室として設置する場合には、所管児童館名を表記しておりましたが、本施設につきましては単独施設であること、運営を法人にお願いすることなどから、調布市子ども条例の理念にもございます、子どもは次代を担う個人の尊厳を持ったかけがえない存在である。子ども一人一人の個性を大切に、すこやかに成長してほしいという思いからなないろと命名したものでございます。 　以上でございます。御審議の上、御決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○荻窪　委員長　 　理事者の説明は終わりました。 　これより質疑、意見を求めてまいります。はい、福田委員。 ◆福田　委員　 　済みません。ちょっと確認なんですけども、今、定員70人という御説明があったんです。これは学童クラブの定員ということでよろしいんでしょうか。 ○荻窪　委員長　 　はい、大島児童青少年課長補佐。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　70名とお伝えいたしましたのは、学童クラブの定員でございます。 ◆福田　委員　 　では、参考までに認可保育園の定員はわかりますか。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　こちらは民設民営型の認可保育園でございますが、 100名を予定しております。 ◆福田　委員　 　西部地域の学童クラブの整備ということだったんですけど、市域でちょっと整備が足りない現状があるとか、そういう偏りみたいなものというのはあるんでしょうか。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　まず、西部児童館学童クラブでございますが、こちらも70名を超える状況になっておりますことと、第三小学校分室、こちらはユーフォーと併設型の軽量鉄骨２階建ての施設でございますが、こちらも50人ほどの児童を受け入れていること。それから、鶴川街道沿いに、また新たな中規模マンションが建設されているということも含めて、西部地域のニーズは非常に高いということで、今回御提案を申し上げているものでございます。 　以上でございます。 ○荻窪　委員長　 　福田委員、よろしいですか。 ◆福田　委員　 　はい。 ○荻窪　委員長　 　ほかに御発言ございませんか。なければ、よろしいですか。はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　 　資料をいただきまして、ありがとうございます。その前に保育園との関係で幾つかまずお伺いしたいんですが、保育園の保護者には、この間４月に20名の２歳児の入所が決まってもう保育されていたり、先日、７月末から８月に本園のほうの募集をされたと思うんです。その歳に、学童クラブと併設ですよという御説明はされてきているのかということと、同じ施設を使うということですから、時間はダブると思うので、まずは施設の中で保育園児との共有があるのか。それと、庭の使用はどういう形になっているのか、教えてください。 ○荻窪　委員長　 　木村子ども生活部次長。 ◎木村　子ども生活部次長兼児童青少年課長事務取扱　 　保育園の部分については、今回のものとはちょっと違うんですが、参考までにということでお話をさせていただきます。 　今、学童クラブ条例のこと……。 ◆武藤　委員　 　いや、ちょっと待ってください。誤解されているかもしれないんですけど、学童クラブと保育園は併設ですよね。併設じゃないの。建物としては…… ◎木村　子ども生活部次長兼児童青少年課長事務取扱　 　建物といたしましては、１、２階が保育園、３、４階が学童ということで、建物としては１つ、一体の建物の中に保育園と学童クラブを両方設置しているということになります。 ◆武藤　委員　 　それで伺っているんですけど、今伺わないとちょっと私もわからない部分があるので、誤解されたのかもしれないんですが、例えば出入り口は別とか、そういうことは御説明していただかないと、ちょっと今の話ではわからなかったことと、たとえ出入り口が別だとしても、保育園の保護者の方に対しては、３、４階は学童クラブの予定ですよと。同じ建物ですからね。そんな大きなビルの中の一角に保育園があって、また別の一角に学童クラブがあるという問題ではなくて、その建物一体として保育園と学童クラブが一緒であることに関して言えば、どちらも調布市の事業ですから、入園を希望される保護者の方々に、事前にここの保育園についてはこういうことでという説明は必要ではないか、この条例と直接関係あるというふうに私は思って伺いました。 ◎木村　子ども生活部次長兼児童青少年課長事務取扱　 　保育園のほうの説明の中に私が出席しているわけではないんで、ちょっと確約はできないんですが、保育園の募集のときには、市報で３、４階については児童福祉のとか、学童クラブという名称ではしていませんけれども、施設が建つこと自体はもう表記しております。それから、保育園のほうの説明会の中では、当然３、４階に学童クラブの施設が建つということは説明をしているはずです。 　それと、施設的な面でございますけれども、もちろん保育園と学童はそれぞれ、今回は一緒の法人がやりますが、別のことも想定される場合がございます。と申しますのは、保育園は民間でやりますし、学童の場合は公設民営ということで運営をこちらのほうでしておりますので、そういう面からも今回はたまたま一緒の法人ということでありますけども、別な法人のことも想定はありました。そういう中で、当然保育園と学童は対象の園児が違いますので、入り口はもちろん別になっております。それと、庭につきましては、保育園のほうで一応メインとして使用することになります。学童側につきましては、ＣＡＰＳと同じような屋上を、ある程度建物の外の空間としてそこを使用していくということに今はしております。それから、同じ法人ということもありますので、今後いろんな事業等の展開の中で交流、それから、今後は同じ法人だからこそできる事業の展開ができるものと考えております。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　学童クラブの子供たちは、園庭は使用しないんですか。 ○荻窪　委員長　 　はい、大島児童青少年課長補佐。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　先ほど、次長のほうから説明させていただいた部分と、子どもの動線というのが年齢によっても大きく違うということもあって、入り口を別にしているというのが１点ある中で、園庭については、当面の間、保育園は１階の地上の園庭を使い、学童クラブについては屋上の外遊びができる、転落防止等のネットを張った屋上でございますけれども、そちらで遊べるようにということで考えております。運営がある程度安定をしてきた中では、法人との協議によって、当然異年齢交流も必要になってくるかというふうに思っておりますので、今後については、そういったところも検討させていただきたいとは考えておりますが、当面の間、運営が安定するまでは別々にということでスタートしようというふうに考えているところでございます。 ◆武藤　委員　 　確認したいんですけど、最初の質問のところでは、保育園の保護者には責任を持って知らせてあるということですよね。今度入所される皆さんを含めて、基本的には知らせてあるということでいいですね。 ○荻窪　委員長　 　木村子ども生活部次長。 ◎木村　子ども生活部次長兼児童青少年課長事務取扱　 　いつの段階で保育園の保護者の方に３、４階が学童になりますよと言ったか、そこの部分はちょっと確認させていただきたいと思いますが、もちろん学童の保護者側の説明会には必ず１、２階は保育園ですということは申し上げております。ただ、保育園の保護者にいつの時点でというのは、申しわけありません。ちょっと今、確認をさせていただいた上での応問とさせていただきたいと思います。 　それと、保育園側につきましては、民設民営というところでございますので、保育園側の法人のほうで責任を持って説明会を開催しているということになりますので、その辺、確認の上ということにさせていただきたいと思います。 ◆武藤　委員　 　御趣旨はわかりました。私の意見としては、先ほどもお話ししたように、保育園に入所する方々が、えっ、知らなかったわということで、そういう方はいらっしゃらいかもしれませんけど、また後で大きい子どもと一緒の施設になるということを知らなかったということでのトラブルというか、それは法人に対する市の責任でもあると思うんです。そういうところについては配慮が必要ではないかと思ったので、事前に言っておけば何の問題もないことなので、必要かなと思って伺いました。 　庭の使用については、御答弁の中で、画一的にするものではないけれども、当面は安全のために分けるということと、その後については、ぜひ安全第一というところで、ゼロ歳の子どもから10歳ぐらいの子どもが一緒になるというところでは、70人ということですから、学童の子どもたちも外でも十分に遊べる条件ができたらというのは、学童クラブ条例ですから私も望ましいと思いますし、そういうことがあるからといって、では、保育園の小さい子どもたちが遊びにくいということがあっては決していけないことだと思うので、安全をしっかり配慮していただくということで、それは委託を受けていただく法人のお考えとかもあるし、もしかしたらいいものも生まれてくるという可能性もあると思うので、その辺はぜひきちっとしていただけたらなと思います。 　引き続いて、資料をいただきましたので、ここのところで幾つか伺いたいことがありますので、よろしくお願いします。 　１つは、今度、学童クラブの民間委託を初めてするというところで、その基準というわけではないと思うんですが、今回はなないろ学童クラブに関して、まだ決算もありますので、ここで伺いたいと思うんです。８番の人員というところで、調布市としては、ここに掲げている正規職員２人を含むというふうに書いていただけているので、これは本当にこういう形で進めていただけるといいなと思って、私は評価したいと思うんですが、この中で気になるのは、ここの施設は70人の施設ですよね。70人を想定して、ここの施設長さん１人と、それ以外に平日の育成は２人。育成する時間は、ここに書いてあります９時から６時までの間、どの時間も３人配置するという受けとめでいいのか、実際に勤務する場合、１日３人勤務してもらって、そこは１人だったりということもあるというふうに見たらいいのか、ちょっとそこを教えてください。 ○荻窪　委員長　 　はい、大島児童青少年課長補佐。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　ただいまの質問でございますが、現在、こちらの委託内容案につきましては、今いろいろ精査をしているところでございまして、文言の関係ですとか、そういったところは、これからまた法規担当等を含めて整理していくということを前提に御確認いただければと思っております。 　その中で人数の問題でございますけれども、私どもは育成時間に関して、ここで明記していきたいと思っております。したがって、平日の放課後、子供たちが午前中いない場合については、これを必置要件にはせずに、子どもがいる時間帯を中心に今表記させていただいている人数を配置するということで考えているところでございます。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　わかりました。そうしたら、今のお話は開設時間ということで９時から６時だけれども、育成時間というものをまた別にここに入れ込んでいくということですよね。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　こちらの学童クラブにつきましては、公設民営型ということで設置していきますので、他の学童クラブと同じ放課後から午後６時まで、学校休業日につきましては８時30分から午後６時までということで、明確にするために表記をしていこうというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆武藤　委員　 　わかりました。では、子どもがいる時間帯は基本的に３人になるようにということだと思いますが、希望は夕方の時間帯など、３人そこにそろうかどうかということ、ちょっと私、わからないんですけど、それは基本的には３人じゃなかったとしても、最低限複数で夕方の時間帯、全員が帰るまでの保障をしてもらえるように、ここに書き込めるのかどうなのかというのはありますけど、それはお考えいただけたらなと思います。 　さっき伺ったものの中に含まれているんですけど、ここは70人定員ですよね。70人を想定して施設長と平日の育成時にあと２人で、３人ということなんでしょうか。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　こちらは定員70名でございますので、70人を想定した中の人員配置ということで御理解いただければと思います。 ◆武藤　委員　 　はい、わかりました。 ○荻窪　委員長　 　ほかに御発言ございませんでしょうか。はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　 　１点だけちょっと確認させていただきたいと思います。初めての民営化ということで、育成費に関してはどのようになっちゃうか、その１点だけ確認させていただきたいと思います。 ○荻窪　委員長　 　はい、大島児童青少年課長補佐。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　こちらも公設民営型ということで、他の学童クラブと同じ 5,000円をお預かりする予定でございます。 ◆内藤　委員　 　ありがとうございました。 ○荻窪　委員長　 　はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　 　一遍に聞かなきゃちょっと申しわけなかったんですけど、指導員の資格のことなんです。ここには資格については書かれていないんですが、調布市の場合、児童館で行っている学童クラブでは、調布市の市の職員が配置されていて、基本的には資格はそこでは問われていない、定めはないということと、分室は皆さん嘱託の方で、資格について規定があるなど、統一されていない部分もあるので、では今度、こちらの民間委託の契約の場合に、そのことをどういうふうにされるのかというのは、もしかしたら、まだ今検討中なのかもしれませんが、国のガイドラインのほうでは、望ましいという言い方で、これは東京都も同じように言っていますけど、基本的に、幾つかの資格のうち、どれかを持っているかとか、学校をどういうふうに卒業しているかということ。児童福祉施設最低基準の第38条に規定するという資格を有する者が望ましいということがあるので、私、幾つかの自治体の仕様書なり契約書を調査させていただいた中では、御存じだと思うんですけど、このことが資格要件の中に盛り込まれているところが多いというふうに感じています。この後に、職員の資質向上のことだとか、職員が業務に当たる際に配慮をすべきことなども細かく一つ一つ書かれていたり、業務内容についても示していただいているので、それをきちっとしていただくということが第一だと思うんですが、その資格要件についてはどのようにお考えなのか、お答えください。 ○荻窪　委員長　 　はい、大島児童青少年課長補佐。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　ただいまの質問でございますが、現在、分室に配置をしております調布市で任用している非常勤職員であります指導員の任用基準と同じく考えておりまして、こちらの法人の正規職員につきましては、保育士、看護師、教諭等の有資格者か、もしくは児童厚生施設で２年以上の勤務をしている職員をということで考えているところでございます。 ◆武藤　委員　
   　それを今回、仕様書に盛り込めるんでしたら、それが一番望ましいと思いますし、ほかというか、これまでの学童クラブの職員体制なり資格との整合性といいますか、関係も含めて調布として何か示せるものをつくっていただけるんでしたら、それもいいかなと思いますので、そこのところはぜひどちらかの形で、基本的には今度の民間委託に関しては、こちらに盛り込んでいただけたらという希望を意見としてお願いしたいと思います。 　あと、最後に１つあるんですが、ここに職員の資質向上への取り組みというところの２番は大変重要ですし、調布の場合は、それが子ども条例にも書かれていますので、そこを遵守していただくということで、こうやってきちっと書いていただけているのはすごくいいなと思うんです。４番の個人情報の取り扱いとプライバシーの保護に関することということも、資質向上への取り組みの重要な１つではあるんですが、秘密の保持というのは、例えば公務員として働いていらっしゃったら、それは絶対しなければならないと定められていますよね。とりわけ学童クラブは、個人情報というところで、親も子も含めていろいろなことがわかる場だと思うんです。そういうところで、個人情報の取り扱いについて、資質向上への取り組みとして載せるのか、別個で個人情報についてどういうふうに厳守しなければならないのかという項目を起こすのかということについては、ちょっと私、これを見てみたんですけど、たしかなかったと思うので、検討して、個人情報の問題については、定めておくことに問題はないと思うのと、定めておけば必ず守っていただくということで、当然受けていただく法人さんもそれは御承知だとは思うんですが、ここに書いてありますよということで、わかりやすいかなと思いますので、そこはまた検討していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○荻窪　委員長　 　質問ですね。 ◆武藤　委員　 　はい。 ○荻窪　委員長　 　大島児童青少年課長補佐。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　こちらは、職員の資質の問題もさることながら、児童に対する配慮ということもございますので、当然これは必要な事項として検討して、盛り込んでいきたいというふうに考えております。 ◆武藤　委員　 　最後、最後と言って、これ、本当に最後にしたいと思うんですけど、民間委託する際に、今後も民間委託するんですから、市長も言っているように、学童クラブの民間委託の中身も含めていいものにしていただくということが大前提だと思うんです。例えば、調布市の学校給食の民間委託の場合は、調布市学校給食調理業務等委託学校連絡会というのがつくられています。これは小学校の保護者代表が２人以上と、小学校の学校長、小学校の栄養士、そこは今、委託しているところは全部親子給食なので、中学校保護者代表２人以上、中学校長、中学校学校市民嘱託栄養士、それから調理業務等受託事業者と教育部学務課給食担当課長がメンバーとなって、伺ったところ、１学期に１回程度、その内容についてきちっと進められているかという場を設けて、連絡会というものが要領として正式に定められているんですが、つくられています。 　これは意見なんですが、学童クラブのこうした、どういう内容で委託をということも含めて御説明いただいているところでは、一方的に行政が進めるのではなく、保護者の方とも話し合いの中できちっと積み重ねていらっしゃるという行政の担当者のほうの御努力に本当に敬意を表したいと思うんです。そういう中では、委託までではなくて、委託した後、ではどういう形でそこの運営について行政も保護者も事業者も気持ちよく運営していくということを保障するために、ぜひこういうものは検討していただきたいと思いますので、検討することについて求めたいというか、提案したいと思うんですけど、御意見を伺わせてください（「何を検討するのかわからない」と呼ぶ者あり）。 　済みません。では、もう一度。学校給食の場合は、学校、あと行政とということもあるんですけど、そうした３者の代表による連絡会が正式に設けられているんですが、そういうものについてぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、お考えを伺わせてください。 ○荻窪　委員長　 　大島児童青少年課長補佐。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　検討会についてということで御質問をいただきました。まずは西部地域のなないろ学童クラブ、これはまだ仮称ですけれども、ここの保護者と法人と我々と３者でまず話をしていきたいというふうに思っています。また、この委託内容案につきましても、調布市学童保育連絡協議会、この組織は各学童クラブの保護者の代表の方がお集まりいただいていまして、年に定期的に情報交換ですとか懇談会を実施しているところでございますので、まず立ち上げの部分については、そういった部分でまず固めていきたいというふうな思いでございます。 　委員の御提案につきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆武藤　委員　 　わかりました。これはどこということではないんですけれども、この場合は新しくできる学童クラブを委託するということで、もともとお子さんがいたり、もともと調布市が業務をやっていた学童クラブを委託するのではないので、また違うかもしれないんですが、これまで調布市で保育園の民間委託なども進めてくる中で、例えば深大寺保育園なども民間委託をしたけれども、すごく丁寧に。受ける法人さんのほうでは、それまでの保育とこれからの保育とか、保護者さんとの関係とかというところでは、深大寺に限らず、どの民間委託をした場合でも御苦労されているというふうに、最初に委託した保育園などでもお話を伺っています。そういうところでは、委託という形をとる選択をしたのは行政ですから、そこのところがスムーズにいくための保障は、委託までではなくて、委託してからが一番大事だと思いますので、その点はぜひさらなる御努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○荻窪　委員長　 　ほかに御発言ございませんか。大島児童青少年課長補佐。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　先ほどの園庭の使用の方法について発言をさせていただいて、御許可いただけますでしょうか。 ○荻窪　委員長　 　よろしいですか。 ◆武藤　委員　 　はい。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　先ほど私のほうで、学童クラブの園庭の使用について、いずれはというようなお話を差し上げたんですが、なないろ学童の下にあります地上の園庭につきましては、あくまでも認可保育園、認可施設ということで許可をいただいているところがありますので、学童の子どもたちが自由に遊べるということではなくて、一部の事業として使用させていただくことも考えたいということで、改めて御説明申し上げたいと思います。 　以上でございます。 ○荻窪　委員長　 　では、特にこれ以上の御発言もないようですから、質疑及び意見を打ち切ります。 　それでは、これより議案第93号「調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例」について採決をいたします。 　お諮りいたします。 　本件については、原案了承と決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　ありがとうございます。御異議なしと認め、議案第93号は原案了承と決しました。 　次に、議案第94号「調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について理事者の説明を求めます。はい、高橋保険年金課長。 ◎高橋　保険年金課長　 　「調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。 　平成20年４月30日に、地方税法等が一部改正されました。その際、施行までいとまがなかった事項について専決処分をいたしましたが、今回は専決処分で未改正であった事項について改正をお願いするものでございます。 　改正内容は、附則の第10項で引用している法の条項をずらすものでございます。施行期日は平成22年１月１日であります。 　よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。 　以上です。 ○荻窪　委員長　 　理事者の説明は終わりました。 　これより質疑、意見を求めてまいります。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　よろしいですか。特に御発言もないようですから、質疑及び意見を打ち切ります。 　それでは、これより議案第94号「調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例」について採決をいたします。 　お諮りいたします。 　本件については、原案了承と決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　ありがとうございます。御異議なしと認め、議案第94号は原案了承と決しました。 　では、ここで説明員の入れかえがありますので、暫時休憩いたします。 　　　午前10時35分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時38分　開議 ○荻窪　委員長　 　委員会を再開いたします。 　次に、議案第80号「平成20年度調布市一般会計補正予算（第３号）」、厚生委員会所管部門を議題といたします。 　本件の審査の進め方につきましては、最初に子ども生活部の理事者説明、質疑、答弁を行い、理事者の入れかえ後、福祉健康部の理事者説明、質疑、答弁という順序で進めたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　それでは、本件につきまして、子ども生活部所管の理事者の説明を求めます。はい、杉崎子育て推進課長。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　それでは、議案第80号「平成20年度調布市一般会計補正予算（第３号）」のうち、子育て推進課所管部分について御説明申し上げます。 　22ページ、23ページをお願いいたします。款15、項10「児童福祉費」、目５「児童福祉総務費」でございます。右側説明欄に沿って御説明申し上げます。 　初めの◎児童福祉総務事務費でございます。保育園業務等システム運営費について、２つの電算システムの導入をお願いしたいと考えております。１つは、今回補正予算でお願いしております、認可外保育所へ通う保護者に対する補助金交付のための管理システムの導入であります。補助金交付に当たっては、個人所得との突合や事務処理、実績管理等が必要であり、電算システムを導入し、事務効率を図ってまいりたいと考えております。２つ目は、現在紙ベースで行っている保育園の入園事務、保育料の徴収、保育所運営費支払い業務など、保育事務全般をサポートする保育業務システムの導入でございます。 　このことにより、各業務間の相互連携が図れ、事務効率の向上に資するものであります。 　次に◎乳幼児医療費助成事業費、国・都支出金過年度清算返還金でございます。乳幼児の医療費助成の事業費で、実績報告により交付額との差額が生じたため、過年度返還金として都に返還するものでございます。 　次の◎子育て支援事業費のうち、認可外保育施設保護者負担軽減事業補助金でございます。これまで待機児解消対策として保育園の新設や受け入れ定員の弾力化など、解消に向けて努力してまいりましたが、依然として待機児は解消されていません。待機児の対象年齢を見ますと、ゼロ歳児から３歳児までであり、４歳、５歳に至っては空いている園もある状況でございます。そうした中、駅の近くに位置し、ゼロ歳児から２歳児を主体とした認証保育所の誘致は重要な施策でございます。そうした認可外保育所に通う保護者からは、保育料に対する補助について、以前より多くの要望をいただいておりました。このたび、子育て支援施策として保育料の負担軽減を行うものでございます。実施は本年12月からとし、４ヵ月分の補助金をお願いするものでございます。 　次の国・都支出金過年度清算返還金でございます。休日夜間保育、また一時保育等の保育事業に要する経費について、それら事業を行っている保育施設からの実績報告等により、交付額と差額が生じたため、都へ返還を行うものでございます。 　続いて、大きく２段目、目10「児童措置費」でございます。 　右欄、◎児童・児童育成・児童扶養手当費、国・都支出金過年度清算返還金でございます。実績に基づき手当の交付が確定したところ、当初の予想を下回っため、国に返還するものでございます。 　次の◎母子生活支援施設等措置費でございます。同措置費は生活上の問題や家庭での養育が困難となった場合、例えば夫からのＤＶ等で母子生活支援施設、いわゆる母子寮に入所せざるを得ない場合などの措置費でございます。昨年は７件でございましたが、本年９月現在で既に14件と昨年の２倍に達しております。今回補正をお願いするものでございます。なお、国、都、市の負担割合は、国が２分の１、市、都がそれぞれ４分の１でございます。 　続きまして、国・都支出金過年度清算返還金でございます。19年度実施した母子生活支援施設措置による実績に基づき、国及び都の負担金について確定した額との差額を返還するものでございます。 　次に大きく３段目、目13「保育所運営費」でございます。 　右欄、◎保育所運営事業費、国・都支出金過年度精算返還金でございます。私立保育園の運営費について、入所児童等の実績に基づき交付額が確定し、差額が生じたため、国及び都へ返還するものでございます。 　次の◎民間保育所助成費でございます。まず認証保育所助成費ですが、早期に待機児解消を図るため、平成21年４月開設に向けて、新たに調布駅周辺及び国領駅周辺の２ヵ所に認証保育所の誘致を行う予定でございます。その開設準備費補助金をお願いするものでございます。なお、開設準備費補助金は施設開設準備経費の半額について、１事業者に対し 3,000万円を限度に、都と市で２分の１ずつ負担するものでございます。 　次の国・都支出金過年度清算返還金でございます。民間保育所における施設整備交付金や認証保育所、保育室等に係る運営費補助金について、実績報告により交付額との差額が生じたため、国及び都へ返還するものでございます。 　次に大きく４段目、目15「母子福祉費」についてでございます。 　右欄、◎母子福祉事業費、国・都支出金過年度清算返還金でございます。母子家庭自立支援給付金事業及び母子自立支援プログラム策定事業に対する国庫補助金について実績報告に基づき、交付額との差額が生じたため、国へ返還するものであり、また、都の事業であるひとり親家庭ホームヘルプサービス事業について、実績報告に基づき交付額との差額が生じたため、都へ返還するものでございます。 　次に大きく５段目、目25「保育園費」についてでございます。 　右欄、◎保育園運営費、保育専門嘱託員報酬でございます。平成20年度から仙川保育園の定員を 100名から 110名に拡大し、あわせて保育士の配置がえを行いました。そのため、市民嘱託員制度における保育専門嘱託員を10月から配置するための補正予算をお願いするものでございます。 　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○荻窪　委員長　 　はい、大島児童青少年課長補佐。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　議案第80号「平成20年度調布市一般会計補正予算」のうち、児童青少年課所管分について御説明申し上げます。 　24、25ページをお願いいたします。学童クラブ施設２ヵ所の設計整備に要する経費をお願いするものでございます。 　１ヵ所目は国領小学校の敷地を分割し、教育部社会教育課所管のユーフォーとの併設型施設として、軽量鉄骨２階建ての施設の設計に係る費用として 577万 5,000円をお願いするものでございます。なお、建築に係る経費につきましては、平成21年度当初予算でお願いさせていただきたいと考えております。定員を70名、施設開設につきましては平成21年度中を予定しております。 　２ヵ所目につきましては、（仮称）染地地域学童クラブの整備に係る建築費等の経費として、国領町の東京ＹＷＣＡ国領センター内の敷地をお借りして施設を設置するため、 7,587万 4,000円をお願いさせていただくものでございます。なお、定員を70名、平成21年度早期に開設を予定しているところでございます。
   　以上でございます。 ○荻窪　委員長　 　理事者の説明は終わりました。 　これより子ども生活部所管の質疑、意見を求めてまいります。ページごとにお願いしたいと思います。 　初めに22、23ページからお願いいたします。はい、福田委員。 ◆福田　委員　 　一番上のシステムの導入ということなんですけども、まず１つは保育園。これは市内全部の保育園に一斉に導入するようなものなんでしょうか。それとも、一部の園だけ導入するものなんでしょうかという質問が１つ。 　あと、このシステムを導入することによって、どれぐらい楽になるといいますか、どのような作業が軽減されて、負担が少なくなるのか、その２点をちょっと教えていただきたいんですが。 ○荻窪　委員長　 　杉崎子育て推進課長。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　システムにつきましては、２つのシステムを入れるということで、保育園の業務システムにつきましては、今までも旧システムということでございまして、その旧システムは、保育料徴収が主体となったシステムでございます。年間経費も約 1,000万かかっておりましたけれども、今回新しいシステムを導入することによって、個人の所得との突合や住民票との突合等が、他のシステムとの連携ができるということで、事務の効率が非常によくなりまして、また年間の費用につきましても大幅に軽減されるということで、導入に踏み切っております。また、このシステムは子育て推進課の業務のシステムでありまして、各園で行うシステムということではございません。 　以上です。 ○荻窪　委員長　 　福田委員。 ◆福田　委員　 　いいです。 ○荻窪　委員長　 　ほかに御発言はございませんでしょうか。はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　 　今のシステムのことでまず１点伺いたいんですが、これはもう既に、例えば国保とかはつながっているんだったんでしたかと思ったんですけど、それと同じように、保育園のほうもシステムで連携ということなんでしょうかね。 ○荻窪　委員長　 　杉崎子育て推進課長。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　システムにつきましては、国保はオンラインで市民税や住民票等つながっているという総合オンラインシステムの中なんですけれども、今回のシステムはつながっておりません。データをもらって、中に組み込むというようなシステムでございます。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　わかりました。オンラインではないということはわかったので、了解しました。個人情報の保護については十分徹底していただきたいと思います。 　それから、この認可外保育施設保護者負担軽減事業補助金のほうは、創設していただいて本当に感謝したいと思います。多くの方からさまざまな要望がいろいろな形で上がってきたものだと思いますので、この中で年度途中ということでも実施していただけるということで、本当にありがとうございます。 　この内容の簡単なものはいただいて、見させていただいたんですが、これは要項でやられると思うんです。要項などはもうできているんでしたら、この場でくださいということではないんですが、ぜひいただきたいんです。よろしいでしょうか。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　要項につきましては今作成中でございまして、でき上がりましたら公表していきたいと思います。 ◆武藤　委員　 　わかりました。ちょっと気になったのは、要件のところで、月決めで契約している子どもに対してということだったんですが、月決めでもいろいろあるかと思うので、そこのところはもうちょっと具体的になるのか、なるとしたら何日以上とか、何時間以上とか、そういうことが入り込むのか、その辺の幅というのがちょっと知りたかったんですけど、もし今わかるところがあれば、わかる範囲で教えていただきたいんですが。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　基本的には、現在考えている補助対象といたしましては、月決めで契約して、調布市に住所を有しているということで、その基準の日というのは毎月１日ということで考えております。また、保育所なり認証保育施設については、市と都で運営費については２分の１ずつ支弁しております。そういった方を対象にしたいと考えております。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　具体的に月決めの内容にどういう幅がある、例えば月決めと言っても20日なのか、30日というのはないかもしれないんですけど、何日以上預けているとか、何時間以上預けているとかというところまで細かくお決めになるのか、月決めであればいいのか、そういことがちょっと伺いたかったんです。調布市のほうの入所基準の中では、例えば１日７時間以上で週３日以上、または週21時間以上の就労を常態としているとかというふうに、これ、外勤の人の一番低い指数なんですが、ここまでありますよね。例えば、月決めでしていてこういう就労状態の人とかもいらっしゃると思うんです。私はこういう方たちにも補助は必要だと思うので、ぜひそこのところは月決めでいらっしゃるわけですから。 　これ、要望にしたいと思うんですけど、前、質問でも取り上げさせていただきましたが、指数が低い人ほど結局認可園には入れずに、認証保育園に行かざるを得ない状態で、しかも収入が低くて、認可保育園の保育料が高くて払うのが大変という実態も、常勤で入れない方もたくさんいらっしゃいますけど、就労状態は指数が低い状態のために、そういう人は認可保育園にどうしても入れなくなってしまいますから、それでも働かざるを得なくて、認証保育所の保育料が高くて、生活を圧迫しているという方がいらっしゃいますので、ぜひそこのところは幅を持たせて考えていただきたいと。そこまで制限するおつもりがないんでしたら、そこのところはそれで進めていただけたらなと思うんですが、そういうところを配慮していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　対象施設としては認証保育所、保育室、あと、いわゆる保育ママということで考えております。先ほどの答弁とダブりますけれども、都と市から運営費をいただいております。それに該当した方ということで考えておりまして、いわゆる一時預かり等の利用もございますけれども、そういった方は対象外になるのかなと思っております。 ◆武藤　委員　 　ちょっと聞き方を変えようと思うんですが、一時預かりのことは私は問題にしていないんですけど、月決めで契約されていて、１週間預けているけれども、１週間の労働時間が短い方がいらっしゃると思うんですよ。例えば、１日４時間しか働いていないという言い方が適当かわかりませんけど、４時間の仕事で、例えば５日間で20ですよね。そうすると、常勤で５日間働くと大体週40時間になります。その方はこの補助は受けられるというふうには当然思うんですが、勤務時間なり就労状態が月決めで預けてはいるけれども、さまざまな形が特に認証保育所はあると思うんです。そこのところはどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　認証保育所につきましては、Ａ型とＢ型というのがございまして、Ａ型につきましては駅から近くにありまして、都の要項では月 160時間以上の保育を必要としているという要件がございます。Ｂ型については、保育の要件に欠けていることというようなこととなっております。そういった要項に基づいて運営費も支給されているということでございまして、それを基準に考えていきたいなと思っております。 ◆武藤　委員　 　東京都の基準とおっしゃっていましたよね。それがＡ型の場合は月 160時間以上ということだと、週だと40時間以上になりますよね。それは預けている時間なのか、働いている時間なのか、東京都のほうでどういうふうに決めていらっしゃるんですか。預けている時間ですか。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　預けている時間でございます。保育を必要とすることと書いてございますので、預けている時間でございます。 ◆武藤　委員　 　わかりました。そうなると、Ａ型の場合は土日を除く──土日なのかちょっとわかりませんけど、週のうち40時間以上預けていらっしゃる方、それ以上じゃないと対象にならないということですか。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　都からの運営費の補助としてはそういうことになるんですけれども、それに準じていこうというふうな考えでおります。そういった方を認証保育所では保育するというふうな形になっておりますので、そういった方々に助成していこうというふうに考えております。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　では、要望を言わせていただきたいと思います。調布はＡ型がほとんどだと思うんですけど、Ｂ型は１ヵ所だと思うので、そうするとほとんどの方が 160時間以上の契約をしていないと、認証保育所にはそういう人しか行っていないということになるのかなと思うんですが、そうであれば、この基準に東京都のそういった運営基準はあるかと思うので、ここを１つの目安にするかというのはあるかと思うんです。より多くの保育を必要としていて、認証保育所を利用し、保育料の負担が高いということでお困りの保護者が対象になるように、この制度のそういった基準内容を検討していただきたいというふうに思います。 　Ｂ型に関しては、同じではないので、そういうことで言えば、先ほどの負担軽減事業のＢ型に対する補助基準というのはＡ型と変わってくるのかなと思ったんですけど、そこのところは、またそちらのほうも画一的にならないように、Ａ型、Ｂ型両方ありますから、どういう基準にしていくのかということは、ぜひ十分考えて決めていただきたいと思います。 ○荻窪　委員長　 　要望ということで。 ◆武藤　委員　 　はい。 ○荻窪　委員長　 　ほかに御発言ございませんでしょうか。はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　 　私のほうからは、母子生活支援施設等措置費のところの中で、母子生活支援施設措置費なんですが、夫からのＤＶなど云々ということで、昨年が７件で、ことしがもう既に14件ということを伺いましたが、かなりふえているということで大変驚いております。もし、今即答できればと思うんですが、今現状、どのくらいの方が入所されているのか、おわかりになれば教えていただきたいと思います。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　母子生活支援施設措置費につきましては、通常、緊急保護ということで、窓口に来られた方を緊急保護する母子寮というのがまずございまして、そこの母子寮には２週間程度、２週間のみということになっておりまして、その後、入所する施設の負担金の措置費でございます。おおむね入所施設には２年程度を限度として入っていただいて、その間に自立していくとか、新たな生活をしていくということでございます。 　現在、入所しているというところでは14世帯ございます。それで、先ほどの説明でもありましたけれども、昨年の同時期に比べますと２倍程度になっておりますので、今後ふえるというふうに予想しておりまして、今回補正をお願いしているんですけれども、本当に昨年から相談件数もふえております。 　以上です。 ◆内藤　委員　 　わかりました。では、母子寮のほうにそのまま引き続き入るかどうかということは、メンタル面も含めてしっかりつなげていただいていると思うんですが、では、母子寮については、またほかのところで御質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○荻窪　委員長　 　ほかに御発言ございませんでしょうか。漁委員。 ◆漁　委員　 　今のところに関連して、現実的には相談があって、緊急一時で入って、それでその後２年という、その供給というのは全部実態に合わせて、そういう相談があって、そういう緊急保護して、２週間たったら戻れない、多分２週間ぐらいではなかなか無理だと思うんですね。そういう場合はほぼ大体 100％施設があって、どうぞという体制になっているんですか。供給の状況ですよね。 ○荻窪　委員長　 　杉崎子育て推進課長。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　御質問のお答えは、現在、供給のほうは大丈夫でございます。都内だけじゃなくて、いろんなところに相談員が相談しまして、都のほうとも相談しながらそういった施設を探して、御紹介して、一緒にそこまで搬送じゃないですけど、お連れしております。 　以上です。 ◆漁　委員　 　そうすると、ちなみに調布の14件というケースについては、大体どのあたりに皆さん、入っていらっしゃるんですか。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　ちょっと今は持ち得ていないんですけれども。 ◆漁　委員　 　わかりました。 ○荻窪　委員長　 　よろしいですか。はい、福田委員。 ◆福田　委員　 　ちょっと済みません。今の関連で、入所施設、２年が限度ということだったんですけども、２年以内に社会に復帰できれば問題ないんですけど、２年たっても状況が変わらない方というのは、２年たった後というのはどうなってしまうんでしょう。 ○荻窪　委員長　 　はい、杉崎子育て推進課長。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　２年の間に自立を支援していくということで、また、生活保護とかいろいろなそういった自立への道をその中でやっていくということで、現在は行っておりまして、その中で皆さん自立していっているということです。 　以上です。 ◆福田　委員　 　では、ちょっと確認なんですけれども、２年たったらもうどんな状況であっても施設からは出ていってもらうようなふうな感じになるんでしょうか。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　おおむね２年ということで、それは相談でございますんで、適宜ということで御理解ください。
   　以上です。 ◆福田　委員　 　結構でございます。 ○荻窪　委員長　 　ほかにございますか。武藤委員。 ◆武藤　委員　 　済みません。あと、認証保育所助成費と保育園の保育専門嘱託員報酬に関してなんですが、認証保育所に関しては、国領と調布でプロポーザルして、ここの場所に募集する方いませんかということで、この間やってこられた件かなと思うんですけど、進捗状況はどうなっているのかお答えください。 ○荻窪　委員長　 　杉崎子育て推進課長。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　認証保育所につきましては、来年４月開設を目標に、国領駅、調布駅周辺ということで、２ヵ所公募しました。それぞれ30名以上ということで、60名以上の定員枠ということでやっておりまして、プロポーザルは８月中に終わりまして、２事業者につきましては内定という段階でございまして、今後、調布市──決定は東京都の決定でございますので、推薦という形になろうかと思うんですけれども、そういった運びになっていくという段階でございます。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　そのことでもう１つ、場所は応募された企業だったり法人だったりあると思うんですが、御自分で探して見つけてということだと思うんです。その辺では、ほぼめどが立っているのか、まだ今後そういったことでの課題が残っているのか。去年、これは建設の問題ですけど、認可保育園がことし10月にオープンします。それを民間のほうで進めていただいている中で、間に合わなかったりとかいろいろありましたよね。これは全く民間だと思うので、場所も別に市が提供するものではないので、民間の努力ですべて用意して、それに補助金が出るということなので、その辺ではどうなのか、ちょっと伺いたいんですけど。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　場所も運営法人の事業所が探してきまして…… ◆武藤　委員　 　どこかはいいんですか。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　はい。提案するということでやっています。ですから場所についても選考の対象になりまして、Ａ型を募集しておりましたので、駅から５分以内という場所でございます。 ◆武藤　委員　 　そうしましたら、場所はほぼ確定されているということでよろしいでしょうか。 ○荻窪　委員長　 　はい、秋場子育て推進課長補佐。 ◎秋場　子育て推進課長補佐　 　はい。調布駅、国領駅両駅とも、場所は確定しております。今後、東京都のほうに申請を行いまして、また、こちらのほうで今、内定の段階ですので、決定をした上で東京都のほうに推薦していくという形になりますので、何とか来年４月開園に向けて今後進めていきたいというふうに考えています。 ◆武藤　委員　 　わかりました。ありがとうございます。 　保育園の保育専門嘱託員報酬なんですが、これは前の全体説明会のときに、市民嘱託というふうに伺ったんですが、今回、これまでも利用されていた制度なのか、今回スタートなのか、済みません、ちょっと知らなくて申しわけないんですが、もう少し詳しく教えていただきたいんですけど。 ◎秋場　子育て推進課長補佐　 　この市民嘱託員制度につきましては、保育園といたしましては、今回創設をして実施していこうというふうに考えております。 ◆武藤　委員　 　この専門嘱託員というところで言うと、保育士なりの資格を持った方というふうな形なんでしょうか。それで、これを導入された根拠といいますか、理由は何か教えてください。 ◎秋場　子育て推進課長補佐　 　今、委員御指摘のとおりに、専門嘱託員制度ですので、保育士の資格を有している者というふうにやっております。 　今回創設した経緯につきましては、この20年度から仙川保育園の定員を拡大したことと、一時保育を実施したことに合わせて、２つの園から１人ずつ仙川保育園のほうに行ってもらっているというか、配置をしているわけなんで、その２園につきまして、専門の嘱託員を配置して運営をしていくという形に考えております。 ◆武藤　委員　 　今まで保育園では正規職員とパートの方、臨時職員でやってこられたのかなと思うんです。それ以外に職種があれば、雇用形態があれば、申し訳ありません、教えていただければと思うんですが、そこに正規職員でも臨時職員でもなくて、嘱託職員を今度配置するというところで言うと、仙川保育園で定員拡大したのならば、本来であれば正規職員をふやすのが順当であるのではないかと、私は定員との関係で言うと思うんですが、そこのところはどうなんでしょうか。今まで臨時職員と正規職員だったんですよね。それで、正規職員をふやさないで嘱託員を入れたということに感じるんですが、どういうことでしょうか。 ◎秋場　子育て推進課長補佐　 　保育園の運営に関しましては、保育士、臨時職員とパートの職員さん、朝と夕方のパートの職員というのが今います。それで、臨時職員の中には有資格者と無資格者というような形で今、運営をしているんですけれども、委員も御存じのとおり、昼間の子どもの人数に対して何人必要ですよという、何対何という部分におきましては、正規職員できちんと賄える体制をとっております。 　ただ、延長保育をやることによって、ローテーションというような形で、今、保育士のほうが動いていただいておりますので、その勤務に専門に従事していただくというふうなところについて、専門の嘱託員を配置していくというようなところでの今回のお願いでございます。 ◆武藤　委員　 　延長保育は今までもずっと拡大して、たしか全園でやっているかと思うんですが、今までは、延長保育の補充は嘱託がなかったので、正規職員だったんですか、それとも臨時職員だったのか。 ◎秋場　子育て推進課長補佐　 　今までは正規職員で賄っておりました。ただ、今回は子どもの人数とかを合わせた中で、嘱託職員の方にお願いをしていくというところで検討をしているというところです。 ◆武藤　委員　 　これは私の意見なんですけど、なかなか全体の職員定数などもあると思いますし、正規職員をどうふやして、どう配置していくかというのは保育園だけの問題ではないかと思うんですが。専門嘱託員という制度を新しくつくって導入することが、保育園全体の運営のプラスアルファになるんでしたら、そういう方向性がいいかと思うんですが、正規職員をつけられないので、正規職員だった者を専門嘱託員にというふうな方向性でもしあるのなら、私としては、そうではなくてきちっと体制を市として整えていただけたらなと思います。よろしくお願いします。 ○荻窪　委員長　 　ほかに御発言ございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　では、24、25ページに入ります。はい、林委員。 ◆林　委員　 　学童クラブの整備費の中で、室内環境調査測定委託料が載っております。これに関連してお伺いしたいんですけれども、今、引き渡し時の環境基準というものについて、改めてちょっとお知らせいただけますでしょうか。厚労省の基準とか文科省の基準とかいろいろあったと思うんですけど、調布市の引き渡し時の基準をちょっと改めて教えていただけますか。 ○荻窪　委員長　 　はい、大島児童青少年課長補佐。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　ただいまの委員の御質問でございますが、まず、工事竣工後の引き渡し基準といたしましては、厚生労働省の示しています13物質についての結果を見て、引き渡しを受けるということになっております。 　以上でございます。 ◆林　委員　 　以前の二小とか深小とかも同じ基準ということでよろしいのかどうでしょうか。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　そのとおりでございます。 ◆林　委員　 　こういう質問をしたのはなぜかといいますと、たしか深大寺小学校だったかな、開設時前に職員の方が化学物質に反応されて、少し開設がおくれたとか、二小についても、たしかそのような形で開設をおくらせたような経緯があったかと思うんですけれども、そういった事実でよろしかったんでしょうか。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　今の委員の御指摘の２ヵ所についてですが、若干状況が違うございまして、まず、深大寺小学校分室につきましては、１回目のシックハウス対策であります室内環境検査、これは私どもが備品を搬入した後に、厚生労働省の13物質プラスＴＶＯＣの検査をいたします。この結果は指針値をクリアしていた状況でありますけれども、原因は最終的に特定はできずとも、スタッフの１人に体調に不調があるということがありましたので、念のためもう一度、同検査を実施したところでございます。 　一方、第二小学校分室につきましては、これは備品搬入後の検査の中でＴＶＯＣが指針値を上回ってしまいましたので、再度換気をして、もう一度検査をしたということでございます。 　以上でございます。 ◆林　委員　 　そうすると、深小と二小については、客観的な、もうちょっと違うということみたいですけども、絞って言わせていただければ、例えば二小については、ＴＶＯＣが基準を上回っていたということですけれども、結果的にそれは引き渡し時というか、施工のミスとか、瑕疵とかそういうことではなかったんでしょうか。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　委員の御質問でございますが、まず１点大きく、引き渡し時と私どもで備品搬入後の検査で違いますのは、ＴＶＯＣの検査が１項目ございます。このＴＶＯＣの部分が非常に微妙なところがございますので、実際のところ、引き渡し時にそのＴＶＯＣが上回っていたかどうかというのは測定しておりませんので、ここの段階でお話しする状況ではないんですけれども、このＴＶＯＣと申しますのは、ちょっとしたマジック等が１本あっても指針値としては過剰に反応するものでございますので、この部分について指針値がオーバーしているということで、二小については再度やらせていただいたというような状況でございます。 ◆林　委員　 　素人なんで改めて確認したいんですが、厚労省基準の13物質にはＴＶＯＣの基準は入っていないということでよろしいんでしょうか。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　入っておりません。それで、調布市のシックハウス対策マニュアルの中に、子ども施設についてはＴＶＯＣも必要に応じて実施するよということになっておりますので、私ども子ども生活部施設については測定をしているということでございます。 　以上でございます。 ◆林　委員　 　いずれにしても、深小にしろ、特に二小の場合は、そのＴＶＯＣは基準が上回っていたということで、開設を念のためおくらせたという結果があったわけで、それによる影響というのが具体的にはわかりませんけれども、ただ、やっぱりおくれるということは決していいことではないんで、環境影響調査というか、設計委託料、整備工事費の調布市の独自の施工基準というか、市のマニュアルに書かれているような厚労省の13物質プラスＴＶＯＣクリアできるような、開設がおくれることがないような形の独自の基準を業者に課してお願いするということはできないんでしょうか。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　所管の問題もございまして、御返答が難しいところでございますけれども、従前につきましても、工事の設計の中に特記仕様書ということで、所管の施設担当部署のほうでそういった、例えばノンホルムアルデヒドのものを使用するというような指示事項がついております。この件については、私どものほうでは施設を建ててもらう側になりますけれども、工事中の換気ですとか、それから引き渡しまでの換気を十分にやっていくという対策で現在のところは考えているところでございます。 ◆林　委員　 　確かに十分御配慮されていらっしゃるのはよくわかっていた上で質問させていただいているんです。備品が入る前、入った後というのもあるでしょうし、いろいろ難しいところもあるんでしょうけれども、とにかく、今、新建材といいますか、新しいそういうものもいろいろと日々、日進月歩だと思いますんで、とにかく子どもたちに影響のないものを、より御努力をしていただきたい、そういうようなものを使うように御努力していただきたいということにきょうはとどめておきます。 　ですから、今回は染地の学童クラブ整備費の中に入っておりますし、国領小のユーフォークラブについては来年度予算という御説明でございましたけども、今までにも増してその辺の御配慮をぜひお願いしたいと思います。 　以上です。 ○荻窪　委員長　 　ほかに御発言ございますか。はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　学童クラブで国領がユーフォーとも併設ということで、今、ユーフォーと併設されている学童がほかに幾つあるのかということと、あと、布田小の経験が、ユーフォーと学童の併設の中で、ちょっと１つ経験をして、別にまた新たにつくりかえるという対応があったもんですから、その辺の教訓だったり経験が、ユーフォーとの併設の中でどう生かされていくのか。 　それで、今回の国領では併設だよということのようですけども、その際の留意点、どんなところに留意されながら併設施設というふうに考えられているのか、その辺をちょっとお聞かせください。 ○荻窪　委員長　 　大島児童青少年課長補佐。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　委員御質問の併設施設でございますが、まず、具体的な施設名で言いますと、西部児童館学童クラブ第三小学校分室、こちらは１階学童、２階がユーフォーでございます。それから、多摩川児童館多摩川小学校分室、こちらは多摩川小学校の校舎の中にあります施設で、ちょうど右、左といいますか、隣同士でございます。それから、つつじケ丘児童館の上ノ原小学校分室、こちらも多摩川小と同様、施設の中にありまして、隣同士という形でございます。先般、御指摘ございました布田小学校につきましては、同一の部屋から新しく学童専用のものをつくりまして、同じ学校の敷地の中にあるような形になっておりますけれども、一応併設型ということで考えているところでございます。 　特に、これまでユーフォーとの連携につきましては所管課であります社会教育課と議論してきたところでございますけれども、ユーフォーとの連携という意味では、事業的に、例えば防災訓練ですとか、それから合同事業を実施してきているところでございます。目的は違いましても、対象が同じ小学校の子どもたちということで、より、その子どもたちの交流が図れるように、引き続き所管課と連携をとりながら進めていきたいというふうに考えておりますし、国領小学校につきましても同様な状況で進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　結構です。 ○荻窪　委員長　
   　ほかに御発言ございませんか。はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　 　学童クラブに関しては、１小学校１学童ということと、緊急時の対応ということで、本当に担当部、担当課の皆さん必死になって対応していただいていて、大変感謝したいと思います。 　今回、国領小学校の敷地を分割してということで、設計も生かされているんですが、先ほどユーフォークラブの御質問が漁委員さんからあったんですが、校内にあることが親御さんにとっては一番安心といいますか、子どもたちも学校でそのまま遊べるので、安全面でも距離歩いていくことがないので、好ましいと思うんです。そういうところでは、今後も、これは教育委員会との関係があるとは思うんですが、なるべく学校内に設置という方向性を追求していただけるということで伺ってもよろしいでしょうか。 ○荻窪　委員長　 　木村子ども生活部次長。 ◎木村　子ども生活部次長兼児童青少年課長事務取扱　 　学童クラブとユーフォーの事業につきましては、昨年度、一応両方の事業を推進していくということで、市として決定させていただいております。ただ、やはり委員さんがおっしゃるように、学童側にとりましては、学校の敷地の中が一番安全というところは、もうこれまでもたくさんの御要望もありますし、私どもも一番安全な場所というふうには思っております。 　今後、教育部と協議が整う場所につきましては、こちらとしては協議をしてまいりたいと思いますし、また、今後の、あと９ヵ所の学校に対するユーフォーの事業の計画も出るように伺っておりますので、その事業等もこちらのほうでも検討させていただきながら、できるところはできるだけその協議の場を持たせていただいて、実現に向けて今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ◆武藤　委員　 　ありがとうございます。学校内の学童クラブということでは、１つ要望があるんですが、国領小学校は今、分室が１つ商店街のところにあるんですが、面積的にはちょっと狭くて、子どもたちもふえてきているという点で、今度小学校の中の敷地をということで、新たにそちらに移るのかなと思うんですが、それは学校内にということで努力していただけて大変感謝しているんですが、ぜひほかの学童クラブでも、分室などある場所も今後の学校との関係の進行度合いによって、学校の中にできるものはそちらに移していくということも含めて、ぜひ今後も努力していただきたいと思います。これは要望です。 　それで、もう１つ。先ほど林委員さんのシックハウスのことなんですが、これが調布市のシックハウスマニュアルに基づいてなさっていると思うんです。その中で、シックハウスマニュアルも随分たったので、それはここの問題ではなく、環境部のほうで、そんなことここで言っちゃいけないかもしれないんですけど、ぜひ新たに、では今後どうしていくかということも含めた再検討も必要かなと私は思っているところなんですが、それをどう、現在あるものを遵守していくかというところで言うと、いろんなことが起こるのは当然だと思うんです。深大寺のケースなどは今までなかったまれなケースだったんですが、でも、そういう体調不良を起こされた方がいらっしゃったというところについては、今の医学の中では、シックハウスの問題では確定することはなかなか難しい部分もあります。そういうことについてどう対応していくのかとか、それから情報公開をどういうふうにしてやっていくのかということについては、ぜひ引き続き担当部のほうでも受けとめていただき、検討し、声を全庁的な部分で発信していただきたいなと思います。 　それで、一番大事なのはそこを利用している子どもと、それから保護者の方に、こういったことが起こったときに、どうきちっと情報公開するかというところだと思います。それをどう共有していって、情報公開することでどう安心してもらうかということが大事だと思うので、そこのところは深大寺の問題もそうですが、今後、ぜひ努力していただきたいと思います。そこはそういう方向で当然だと思うんですけど、いいでしょうか。 ○荻窪　委員長　 　決意を？ ◆武藤　委員　 　決意を。 ○荻窪　委員長　 　はい、塚越子ども生活部長。 ◎塚越　子ども生活部次長　 　調和小学校という問題の中で、非常にシックハウスについての意識というのが我々職員の中にも相当高まったというのは、本当にいい勉強だったんだろうなと思っています。それがあったからこそ、厚労省で定められた基準以外のＴＶＯＣも検査をし、なおかつ備品を搬入した後ももう一回検査をして、子どものための施設という認識を新たにする必要がある、そういったところは今後もこういったことを忘れずに進めていきたいなと思います。 　また、委員のお話にありましたような情報公開という部分では、利用するのは子どもであっても、親に対して少しでも不安を与えないような、そういった取り組みというのもこれから十分やっていきたいなと思っています。まだまだこれから学童クラブについても、ほかの保育園施設についても、需要がある限り整備をしていく必要がありますので、そういったところについては今後も努力をしていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○荻窪　委員長　 　武藤委員、よろしいですか。 ◆武藤　委員　 　はい。 ○荻窪　委員長　 　それでは、これで子ども生活部所管についての質疑を打ち切ります。 　それでは、午前中の審査はここまでとし、午後にこの続きからということで審査を行いたいと思います。福祉健康部に入るということですね。午後の審査は午後１時15分といたします。 　委員会を休憩いたします。 　　　午前11時38分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時15分　開議 ○荻窪　委員長　 　それでは、厚生委員会を再開いたします。 　午前中は議案第80号「平成20年度調布市一般会計補正予算（第３号）」、厚生委員会所管部門のうち、子ども生活部所管の質疑、意見が終了しておりますので、午後は本件について福祉健康部所管の理事者の説明を求めます。はい、高橋保険年金課長。 ◎高橋　保険年金課長　 　それでは、18ページ、19ページをお願いいたします。 　款15「民生費」、項５「社会福祉費」、目５「社会福祉総務費」、節28「繰出金」の説明欄、保険年金課所管分でございますけれども、これは国民健康保険事業特別会計の繰出金２億 3,207万 7,000円の増額補正でございます。今年度における国・都の支出金や後期高齢者支援金等の各種拠出金等の確定、また平成19年度の繰越金に伴う補正において、不足する財源を補てんするものであります。 　以上でございます。 ○荻窪　委員長　 　続きまして、大石福祉総務課長。 ◎大石　福祉総務課長　 　それでは、続きまして、福祉総務課所管分の社会福祉事業基金でございますが、指定寄附が４件ございました。これを基金に積み立てるため55万円の補正をお願いするものでございます。 　以上でございます。 ○荻窪　委員長　 　はい、中島障害福祉課長補佐。 ◎中島　障害福祉課長補佐　 　続いて、障害福祉課所管分、目「心身障害者福祉費」でございます。説明欄をごらんください。 　まず、心身障害者福祉事務費でございます。国及び都支出金過年度清算返還金になります。これは、平成19年度に交付された国庫負担金補助金である障害者自立支援給付費等国庫負担金、特別障害者手当等給付費負担金及び障害者医療費負担金、また同じく平成19年度に交付された東京都の補助金である区市町村特別支援事業補助金及び障害者グループホーム等支援事業費補助金などについて、補助金交付決定後において実績額がそれを下回ったことにより超過額が生じましたので、その返還に係る所要額を補正するものでございます。 　次に、その下の◎の法外援護事業費でございます。通所施設緊急対策事業補助金になります。これは、障害者支援を通所で行っている事業所に対する補助金であります。その内容は、平成18年度から施行された障害者自立支援法により、この間、これらの事業所からは報酬単価の問題などから事業所の運営が非常に厳しくなってきたとの声が聞かれています。 　そのような中、今年度当初から世間をにぎわせてきている原油高騰、そして諸物価の高騰とここへ来て運営に苦労しているこれらの事業者にとっては、その存続へも大きな影響を与えてしまうほどの事態が続いています。 　障害者が社会生活を送る上で、これらの事業所の役割は大変重要であり、調布市障害福祉計画におけるそれらの施設が提供するサービス必要量の目標値達成の点からも、事業所存続は障害者支援を実行していく上で不可欠であると言えます。 　そこで、今回の補正において、通所で障害者支援を行っている市内の事業所へ対して、運営費等の補助を市独自の緊急的な対策として実施するものであります。対象する事業所は、市内に所在する通所で障害者への支援を行っている事業所27ヵ所を予定しています。 　補助する項目としては２種類、１つは事業運営費の補助として利用定員数に応じて３段階に分け、月額 2,500円、5,000円、7,500円を。２つ目は、自動車を使用して事業を実施している場合の車両補助として、月額１台 3,000円を補助するものであります。 　補助の対象期間は、原油の高騰が続き、ガソリン税の暫定税率が再度復活した本年５月から今年度末までの11ヵ月とするものであります。 　続いて、目「障害者施設費」、説明欄は知的障害者援護施設共通管理費、土地賃借料でございます。こちらは調布市西町に、なごみ、すまいる、そよかぜの各施設名称で構成されている調布市知的障害者援護施設の土地賃借料について総額補正をお願いするものであります。この施設の所在する土地は、東京都と平成６年から30年間の期間で土地賃貸借契約を締結していますが、賃料の決定は東京都が改定できるものとなっており、この間、３年ごとに改定されてきています。 　今年度予算は、契約改定を見込み、前年度の５％増に相当する金額を予算計上していたところですが、東京都からの改定通知が平成20年３月にあり、計上している予算に不足が生じたことから、補正予算をお願いするものであります。 　以上でございます。 ○荻窪　委員長　 　はい、高橋保険年金課長。 ◎高橋　保険年金課長　 　目15「高齢者福祉費」、節23「償還金利子及び割引料」の説明欄、保険年金課所管分でございますけれども、これは国の平成19年度老人医療費適正化推進費補助金の交付額が確定したことにより、過年度清算金として18万 5,000円を返還する必要があり、その分を増額補正するものであります。また、節28の繰出金の説明欄でございますけれども、これは老人保健事業特別会計の繰出金 193万 8,000円の増額補正でございます。平成19年度の都負担金の超過交付分の返還に係る財源となります。 　以上でございます。 ○荻窪　委員長　 　生野介護保険担当課長。 ◎生野　高齢者支援室介護保険担当課長　 　続きまして、高齢者支援室介護保険担当でございます。説明欄の介護保険事務費でございますが、これは国・都支出金過年度清算返還金として平成19年度の実績に基づいて、その超過分につき、都補助金を清算、返還するものでございます。 　その内容といたしましては、介護保険訪問介護利用者負担軽減費補助金と介護保険サービス利用者負担軽減費補助金のそれぞれの清算後の返還分となってございます。 　以上でございます。 ○荻窪　委員長　 　はい、高橋高齢福祉担当主幹。 ◎高橋　高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐　 　続きまして、高齢者支援室高齢福祉担当分について御説明いたします。引き続き、19ページ一番下の説明欄でございます。◎特別養護老人ホーム運営費でございます。特別養護老人ホームちょうふの里の運営に要する経費は、調布市50床分、府中市30床分、三鷹市20床分のベッド確保数に応じて負担しておりますが、19年度決算に基づき清算しましたところ、維持管理委託料が当初の見込み額より低く抑えられましたので、１床当たりの単価が下がりました。したがいまして、各市が負担すべき経費が見積額を下回り余剰金が発生したため、３市運営協議会で協議し、払い戻しすることが承認されましたので、増額補正をお願いするものでございます。 　続きまして、20ページ、21ページをお願いいたします。 　共通管理費でございますけれども、ちょうふの里及び隣接しています知的障害者援護施設の土地賃借料ですが、貸し主である東京都における賃借料の改定が当初の想定を上回りましたので、増額補正をお願いするものでございます。 　以上です。 ○荻窪　委員長　 　はい、熊井生活福祉課長。 ◎熊井　生活福祉課長　 　続きまして、26、27ページをお開きください。 　項15「生活保護費」、目５「生活保護総務費」、節23「償還金利子及び割引料」ですが、説明欄にございますように、国・都支出金、過年度清算返還金を１億 2,935万 2,000円の補正をお願いするものです。 　これは平成19年度に受け入れました国庫補助金支出金につきまして、実績算出の結果、超過負担、超過交付となったため返還するものです。 　以上、御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○荻窪　委員長　 　これで、理事者の説明は終わりました。 　これより福祉健康部所管の質疑、意見を求めてまいります。ページごとにお願いいたします。 　初めに、18、19ページからお願いいたします。はい、福田委員。 ◆福田　委員　 　通所施設緊急対策事業補助金なんですけども、まず２つあって、運営費を３段階で 1,000円、 5,000円、 7,500円になったというのと、車両不良が１台 3,000円ということなんですけれども、それぞれ３段階に分けた根拠と、１台 3,000円のそれぞれの値段の積算の根拠を教えてもらいたいんです。 ○荻窪　委員長　 　中島障害福祉課長補佐。 ◎中島　障害福祉課長補佐　 　根拠になります。まず、車両補助に対して月額１台 3,000円。これにつきましては、市内にある施設からの調査を行ったところ、昨年６月と今年６月の月額当たりでの比較をしたところ、希望の家が 5,000円、それと民間の施設のほうが 4,700円という数字が出てきて、ほかのところも当たったところ、約 3,000円から 5,000円くらいの範囲の中で推移してきている、１台当たりの持ち出しが多くなってきていると。それをベースにとりまして、車両補助につきましては月額 3,000円といたしました。 　また、施設については、障害者自立支援法に基づく法内の施設、法に定められていない施設さまざまありますけれども、事業所の規模がさまざまでありまして、そういった中でランクを15、30、30を超えるという３ランク程度に分けました。その中で、例えば15人程度未満の事業所ですと年間の運営費、平均すると大体 1,000万円程度ですけれども、約７割相当が運営経費として、人件費が割合として占めています。残り３割を12ヵ月で割りまして、ガソリン高騰等によっての値上がり分、仮にこれは最低限で１％程度と見たところで 2,500円の差額として出てきました。そういったところで普通の月額の運営経費としては 2,500円、そして、30人未満を 5,000円、30人を超えるところは 7,500円という積算をいたしました。 　以上です。 ◆福田　委員　 　ちなみに、この運営費の車両補助は特にそうなんですが、これはガソリン代の補てんという認識でよろしいんでしょうか。 ◎中島　障害福祉課長補佐　 　原油高騰ということなんですけれども、やはり車両補助に対しての意味合いが非常に濃いところなんです。ただし、事業所の中には車両を使っていない事業所も、調べましたところ３ヵ所ぐらいありました。27団体あるところ、そういったところもそのほかいろんな製品を製造したりとかというところでの運営を行っていることからも、全体運営経費の補助という項目を設けまして、３段階ということでそちらも補助をしているという状況でございます。
   ◆福田　委員　 　済みません、ちょっと確認なんですけれども、車両を使っていないところにはこの１台 3,000円は当然該当しないというか、補助はないんですか。 ◎中島　障害福祉課長補佐　 　そのとおりでございます。 ◆福田　委員　 　ありがとうございます。 ○荻窪　委員長　 　ほかに御発言ございませんか。はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　 　今の関連なんですが、まず緊急対策としてこういう緊急的な補助金の制度を創設というか、一時的ではありますが、していただけたことは、当事者の皆さんにとっては大変助かるかなと思いますので、まずは評価したいと思います。 　先ほどの説明で、私が理解できてない部分があると思うので、ちょっとかみ合わないというか、もし私の質問がおかしければ訂正していただきたいのですけど。自立支援法によって、報酬単価が下がって運営が悪化というか、大変厳しくなっているところが出ているということで、自立支援法の法内施設といいますか、自立支援法の枠内の施設とそうでない、まだそこには至っていない施設とありますよね。27ヵ所というのは、多分両方含まれているのかと思うんですが、自立支援法の施設になっている部分では、日割りになってしまったとか、こういったことの影響が大きいというのはわかるんですけど、そうでない、まだそれに至っていない施設にとって、自立支援法がどういう影響があるのか。これも含めて補助をするということに決められたお考えを教えてください。 ○荻窪　委員長　 　はい、山本障害福祉課長。 ◎山本　障害福祉課長　 　当該補助27施設につきましては、御指摘のとおり障害者自立支援法に定められている施設と法外のそれ以外の施設を合わせての数でございます。 　障害者自立支援法の施設につきましては、先ほど説明をいたしましたとおり、報酬単価が日額制になって、東京都の調査によりますとおおむね85％以上が報酬が下がったというふうに回答をしている、そういった実情を踏まえたものでございます。また、それ以外の自立支援法に定めのない施設につきましては、平成23年度末までに自立支援法の体系に移行しなければならないというふうに定められておりますけれども、なかなかそれがスムーズに進んでいない背景としては、任意団体であるとか、あるいは極めて小規模の法人であるとか、そういった経営基盤の弱さに原因がございます。 　今回の原油高騰におけるガソリン高騰、あるいは物価の高騰につきましては、そういった脆弱な運営母体につきましては、直接的な打撃があるものというふうに見込んで今回の補正をお願いしているところであります。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　わかりました。そうしたら、もう１つ考え方をお伺いしたいんです。これまでも調布市としては、自立支援法の影響は大きいということでさまざまな施策を講じてきて、先ほどお話のあった自立支援法の法内施設になっていない事業所に対しては、そこを支援していくという制度も設けて、そうした物理的な面での支援といろんな相談に乗るという支援と両方して、努力されているということは十分わかるんですが、法内施設にまだ至っていない小規模な作業所が、今、脆弱な運営体制といいますか、財政基盤などがまだまだ十分でない部分も含めて、今後、法内施設になって安定的に障害者の方々の支援につながるというふうに思うんですが、土地の問題だとか物件の問題だとか、法内施設になるためにはさまざまな課題がある中で、どう今を乗り越えていくのかというのは大きいので、そういうところで、そういった障害者作業所などの今後の発展と調布市の障害者の方々の就労の場というものの拡充と確保というところで、市としての位置づけを教えていただければと思います。 ◎山本　障害福祉課長　 　委員御指摘のとおり、障害者にとって社会参加、あるいは働く場の確保というのは極めて重要だというふうに認識しております。その意味で、いわゆる法外の小規模作業所につきましては、障害者自立支援法の枠組みに入っていただいて、そこの報酬の中で運営して、公開制、透明性を確保しながら安定的な経営を行っていただきたいというふうに考えているところです。 　しかしながら、当該の団体からはそれだけではなかなかというふうな声も聞かれておりますので、調布市といたしましては、今回のような時限の措置、あるいは継続的な法内化支援、そういった施策を打ちながら、小規模作業所の法内化の支援を行っているところでございます。 ◆武藤　委員　 　ありがとうございます。市としては、今だけの問題だけでなく、今後の障害者の働く場の質の向上なり安定経営も含めた長い目でのお考えをお持ちだということがわかりました。今後もぜひ努力していただきたいと思うのと、これは本会議でも共産党では取り上げているので要望なんですが、できれば高齢者施設などほかの福祉施設でも検討していただければなと思いますので、これは要望にとどめたいと思います。 ○荻窪　委員長　 　ほかに御発言ございませんか。では、林委員。 ◆林　委員　 　１つは、今の通所施設の緊急対策事業補助金についてだったんですが、市の考え方については、今の武藤委員のお答えである程度理解いたしました。 　ちなみに参考までに伺いたいんですけれども、先ほど説明の中で運営費と車についてということで 2,500円、 5,000円、 7,500円とありましたけど、一番補助金をいただいているところはいかほど、一番少ないところでいかほどぐらいあったんですかね。参考までに伺いたいんですけれども。 ◎中島　障害福祉課長補佐　 　合計金額は 283万 3,000円という金額なんですけれども、一番多い事業所では法内の事業所になりますが、車５台を所有して、定員が40人クラスという事業所が24万 7,500円。ちなみに一番少ないところですと、これは先ほど少し触れました、車を所有していない事業所があります。法外の施設になりますが２万 7,500円という施設が１ヵ所になります。 　以上です。 ◆林　委員　 　これは21年度３月まで、今年度限りの時限ということで伺いましたけども、その理由については説明されていましたか。もし御説明されていたら申しわけないんですけど。 ◎中島　障害福祉課長補佐　 　現在、国含めて都道府県もこの経済対策等につきましては動きがあるところです。また、私が先ほど御説明したように、まだまだ地方に届いていない施策がありますので、緊急的なという意味合いで今年度、こうした形で出していただいております。 　また、今後の動きを見た中で、さらにというような形になるのかどうかはまた検討してまいりたいという状況でございます。 ◆林　委員　 　わかりました。市の基本的な考え方としては、先ほどおっしゃられたように自立支援法の中での報酬でできるだけ安定的な経営をしていただきたいということでよろしいわけですよね。 　小規模作業所も比較的規模の大きい法内の作業所もあるわけですけども、あくまでこれは経営だから市が口を挟めることじゃないのかもしれませんけども、例えば補助金を出す立場として、経営の安定のために企業で言えば、合併とか、そういったことを促すようなことはアドバイスとしてすることはできないものなんですかね。 ◎山本　障害福祉課長　 　経営のことにつきましては、当然補助金を出している立場として、補助金の適正な執行等を見させていただきながら、経営のアドバイスをするということはしております。 　また、先ほどお話をいたしました法内化支援事業の中で、経営コンサルタントであるとか、あるいは工賃の倍増計画であるとか、そういったものについての助成措置というのを設けております。 　また一方、自立支援法の体系移行に際しては、これは設置者のお考えだとか思いだとかいうことはございますけれども、例えば１つの合併という手段も含めて御検討いただけないかというような示唆はしているところでございます。 　以上です。 ◆林　委員　 　やられていることがやられていることなんで、そんな簡単に合併云々という話はなかなかしづらい部分もあるのかもしれませんけれども、基本的に利用者側の立場を考えて、できるだけ安定した経営というのはやっぱり必要なことだと思いますので、国の施策ももちろんですけども、行政側としてできるだけ適切なアドバイスを今後ともぜひ続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　あともう１点あるんですけど、よろしいですか。 ○荻窪　委員長　 　どうぞ。 ◆林　委員　 　このページで言うと、知的障害者施設の土地賃借料の件がありますよね。これはその後の次のページ、ちょうふの里のほうにも関連してくるんですけれども、平成19年度比４割以上アップというのがやっぱりひっかかるところがあるんです。この東京都の理由は、一体どういうところなんですかね。その辺を御説明いただけますか。 ◎山本　障害福祉課長　 　東京都の算定根拠はつまびらかにはされておりませんけれども、内々で聞きますことによると、近傍価格等を参考にし、土地の改定を行ったというような理由でございます。当然のことながら、これにつきましては、私どもとしても当該の福祉局のほうには上がり過ぎではないかという抗議は口頭で行っているところでございます。 　以上です。 ◆林　委員　 　その口頭で行ったことに対しての返答というのは、福祉局のほうからないんでしょうか。 ◎山本　障害福祉課長　 　承るというふうにお話をいただいております。といいますのも、ここは福祉局サイドで決められることではないというふうなことも含めて御説明をいただいておりますので、なかなか難しいものというふうに認識をしています。 ◆林　委員　 　これ以上ここで言ってもあれでしょうけど、やはり一般の土地の賃貸借契約とはまた違うわけですから、ぜひ声を大にして市長会とかを通じて東京都に申し上げるのか、いろいろとその辺を考えていただければと思います。要望で終わります。 　以上です。 ○荻窪　委員長　 　はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　同じところなんですが、１つは、通所施設緊急対策事業補助金で、マスコミの地方版のほうでも掲載された事業なんですが、調布以外で都23区26市の中で、同様なガソリン高騰を背景とした中で対応されていくこの手の事業というのは、ほかの自治体での事例というのは何かつかんでいらっしゃるのかどうか、１つお聞きしたいんですけれども。 ◎中島　障害福祉課長補佐　 　議会開会前の時点で私どもが調査したところ、多摩26市をまず調査いたしました。これにつきましては、同様の補助、助成等手を打つといったような市町村はございませんでした。ただ、この間23区の中では新宿区がかなり大々的に緊急的な支援の補助をしようといったようなこと、またつい最近ですが、介護保険のほうの絡みだったようなんですけれども、杉並区もこういった経済対策を打つといったような情報は新聞等で確認したところでございます。 　以上です。 ◆漁　委員　 　わかりました。26市では調布だけという非常に配慮した事業に取り組まれているということでしっかりと歓迎したいと思いますし、石油価格そのものはここへ来て少し下がり始めているようですけれども、それでも以前まで戻るとはちょっと思えませんので、状況や国との補助事業を勘案しながら、適切な対応をまた今後もお願いできればと思います。 　それから、２つ目の例のなごみの土地賃借料ですが、同じ考えを皆さんもお持ちだと思いますが、単純に、民間で40％の値上げというのは法的には多分だめよという世界になっちゃうんじゃないかなと思うんですね。普通だったら賃借料はね。幾ら近隣の土地価格との比較があっても、そこまでの主張は多分されたんだろうなと思うんですけれども、東京都は都の土地全体を同じような、調布だけの対応ではないんだろうなと思うんですけれども、その辺はもう少し強く対応する姿勢というのは何かなかったんでしょうかね。 ◎山本　障害福祉課長　 　御指摘のとおり、大幅なアップというふうに認識しております。これにつきましては、デイセンターまなびやの土地の賃借のときにも同じような議論がございまして、当該予定地、関東村の用地でございますけれども、容積率等からマンション近傍価格を参考にしているというような回答でございました。私どもとしては、デイセンターまなびやの購入当時も関東村という特殊な土地であり、あるいは六者協等を経た賃借をする土地であるという特殊事業を勘案し、一般的な売買の実例に基づいた近傍価格の参考というのはいかがなものかということで、これは市長も含めてかなり強く申し入れをしたところでございますけれども、東京都のほうは基本的に算定手法については変えずということでございます。そういった状況の中から、今回の賃貸借契約の基礎になる基準も決められているものというふうに考えております。 　先ほど申し上げましたとおり、福祉局サイドには再考を促すことも含めてお話を申し上げているところでございます。 　以上です。 ◆漁　委員　 　基本的な認識と、それに向けた対応等についてはきちんとされているということについて改めて受けとめたところです。これは逆に、今度行政総体として議会サイドも、では調布飛行場のあり方も含めて少し対策を考えていかないといかんなというぐらいの強い姿勢を持ちながら考えていかなければいけないなという感想を持ちました。 　以上です。 ○荻窪　委員長　 　はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　 　同じところでございます。今のところの土地賃借料について、同じような質問であります。３年ごとに改定ということで、本当に当初の想定を上回った40.2％アップということなんですが、今いろいろとそれぞれの委員の方々が御質問をされて御答弁をいただきましたので、およそわかりましたが、ただ、今年度に限ったというような内容なんでしょうか。それとも今後、つまり３年後もこういったことが考えられそうな状況なんでしょうか、ちょっと教えてください。 ○荻窪　委員長　 　はい、山本障害福祉課長。 ◎山本　障害福祉課長　 　その点につきましては、地主である東京都が先ほど申し述べた土地の評価手法に基づいて算定されるものというふうに考えておりますので、３年後どうなるかは現状の地価情勢との推移を見てみないと何ともお答えができないかと考えております。 　以上です。 ○荻窪　委員長　 　竹山福祉健康部長。 ◎竹山　福祉健康部長兼福祉事務所長　 　この土地の賃貸料については、例のまなびやの関係で昨年度、東京都の財務局とたびたび直接交渉したところですが、最終的には市長にも財務局長のところに行ってもらいまして、これは所管しているところが財務局の財産運用部なんですね。そこの財産価格審査会で土地の価値を決めるといいますか、そこで賃貸料が全部決められるという段取りになっておりまして、これはまなびやの隣の子ども発達センターであるとか、それから今ごみの中継地がございます味スタの隣の土地の賃貸料、それと、なごみ、すまいる、そよかぜの土地とちょうふの里、これは全部一体的にこの財価審で決定すると。それぞれ単価は違いますけれども、基本的には財務局の財産価格審査会で決定していくと。これがその土地の動きがあるたびに決定していくということになりますので、そこのところは私どもも福祉施設という特殊性をかんがみて、市長と私どもで昨年度は非常に強硬に申し入れた状況なんですが、どうしても東京都が近傍の土地の価格からいって、現在の価格は去年の段階では安いといったようなことで、それは見直すといったようなことが基本線としてあるようでございます。 　これにつきましては、こういうこともございましたので、何かの機会にまた東京都に申し入れるなり何なりをしたいというふうには思っています。 　以上です。 ◆内藤　委員　 　了解いたしました。 　市としてもそういった認識があるということで、市長も動いていただいたというような御答弁でございました。これに関しては、一般的に常識ではというか、びっくりしてしまうんですね。３年ごとの改定の中でこれだけの金額があるということで本当にびっくりいたしました。今までが安かったと言われてしまったらそうなんですけれども、いろいろな面で福祉に関しての財政に影響してくるというふうに思いますので、御努力をまた引き続きお願いしたいと思います。 　以上です。 ○荻窪　委員長　
   　はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　 　今の関連で幾つか教えていただきたいたんですけど、部長に伺いたいんですが、もともとは安かったのは理由があったと思うんですけど、なぜもともとはどういう理由で安かったのかをまず教えてください。それは東京都の考えだと思うんですけど。 ◎竹山　福祉健康部長兼福祉事務所長　 　やはり、例の六者協がございましたよね。その関係で、基地跡地の福祉施設だという特殊性でかなりの減額率で貸していただいたということがありますけど、実際もとの値段がわからないんですよね。東京都の財価審の判断といいますかね、そういうところで。ただ、この間のまなびやであるとか、子ども発達センターであるとか、ごみの中継地点の価格であるとか、そこらはやっぱりどうしても時価といいますかね、そのときの土地の価格、ここのところで、昨年、一昨年くらいから都心のマンション用地であるとかオフィス用地であるとか、かなり高騰しましたよね。その余波で、同じような用途地区の土地が多摩地区でも上がっているという考え方を東京都は示しております。これは東京都の財価審の中で、当然きちんとした不動産鑑定士が評価しているというお話でございました。これは当時の財務局長、今は副知事をやられている方ですけれども、市長と直接お会いしたときにそんなような説明をされました。 　以上でございます。 ◆武藤　委員　 　それで、これは関東村の話ですけど、価格はそれぞれで違うというのはその時期があったんだと思うんですが、その時期の問題と、それからまなびやはマンション近傍価格で財価審のほうで決められた内容だったということでいうと、今度40.2％アップされた内容は、これも福祉施設だからという理由での減額はなくて、基本的には近傍価格に準じた価格ということでしょうか。 ◎竹山　福祉健康部長兼福祉事務所長　 　これはあくまでも推測ですが、恐らくは東京都の財価審は、当時何十回となくそういうやりとりをしていたでんすが、マンション用地じゃないだろうとか、福祉施設なんだから当然特性はあるだろうとか、基地跡地だから違うんじゃないかという主張は私どももしましたけれども、東京都も都民に対する一定の説明が必要だというところで、財価審で客観的にそれは評価するんだということの中で、この価格といいますか、賃貸価格も当然売買するときの価格に準じますから、そういった判断ではないかというふうに推測されます。 ◆武藤　委員　 　わかりました。これまで調布市は、それはまた別なのかもしれないんですけど、保健所跡地だとか、それから深大寺保育園を建設する際の土地だとか、いろんな形で東京都の土地を購入したりとかしてきたと思うんです。そのとき、どう価格が決まって、そのときの話では福祉施設に使うということである程度価格が抑えられて購入できるから、そこを市として購入して福祉施設を建てます、活用しますという説明だったので、多分その当時はそうだったと思うんです。それが、東京都の考え方がいろいろ変わってきて、今御説明を詳しくしていただいた内容なんだと思うんですが、ほかの委員さんとの繰り返しになるんですけど、ここで部長に文句言ってもあれなんですけど、引き続き市長などのほうからでも、どういうことに使うのかと。市民のための福祉施設として使うということでの東京都としての位置づけも今後検討していただきたいということでお声を上げていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○荻窪　委員長　 　18、19はよろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　では、20、21ページに入ります。御発言ございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　最後になりますか、26、27ページです。なしでいいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　それでは、これで福祉健康部所管についての質疑を打ち切ります。 　それでは、これより議案第80号「平成20年度調布市一般会計補正予算（第３号）」、厚生委員会所管部門について採決をいたします。 　お諮りいたします。 　本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　ありがとうございます。御異議なしと認め、議案第80号「平成20年度調布市一般会計補正予算（第３号）」、厚生委員会所管部門は原案了承と決しました。 　続いて、議案第81号「平成20年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　本件について理事者の説明を求めます。はい、高橋保険年金課長。 ◎高橋　保険年金課長　 　議案第81号「平成20年度調布市国民保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、予算書に沿いながら御説明させていただきます。 　初めに１ページをお願いいたします。 　条文の第１条でございます。歳入歳出それぞれ６億 1,475万 3,000円を追加し、歳入歳出の予算総額を 201億 5,187万 9,000円とするものであります。 　次の２ページをお願いいたします。 　第１表、歳入歳出予算補正でございます。歳入につきましては、款15「国庫支出金」、項５「国庫負担金」 3,196万円の減額。款20「療養給付費等交付金」、項５「療養給付費等交付金」 1,429万円の増額。款22「前期高齢者交付金」、項５「前期高齢者負担金」 3,085万 5,000円の減額。款25「都支出金」、項３「都負担金」40万 7,000円の増額と項５「都補助金」 571万 1,000円の減額。款40「繰入金」、項５「一般会計繰入金」２億 3,207万 7,000円の増額。款45「繰越金」、項５「繰越金」４億 3,650万 5,000円の増額補正をお願いするものでございます。 　それに対して、歳出は、款10「保険給付費」、項５「療養諸費」 1,429万円。項25「葬祭費」 510万円。款12「後期高齢者支援金等」、項５「後期高齢者支援金等」１億 9,145万 6,000円。款13「前期高齢者納付金等」、項５「前期高齢者納付金等」38万 3,000円の増額。款15「老人保健拠出金」、項５「老人保健拠出金」 3,193万 9,000円の減額。款18「介護納付金」、項５「介護納付金」 266万 8,000円の減額。款20「共同事業拠出金」、項５「共同事業拠出金」 162万 6,000円。款40「諸支出金」、項10「繰出金」４億 3,650万 5,000円の増額補正をお願いするものでございます。 　それでは、歳入から御説明させていただきます。 　６ページ、７ページをお願いいたします。 　２「歳入」でございます。款15「国庫支出金」は 3,196万円の減額補正でございます。内容につきましては、平成20年度の老人保健拠出金及び介護納付金が決定し、減額となりました。そのため、老人保健拠出金及び介護納付金に対する国の負担金の34％に当たる部分が 3,236万 7,000円減額となりました。また、高額医療費共同事業負担金が増額となり、国が負担する４分の１の部分が40万 7,000円の増額となり、差し引き、本年度当初予算額の差額として 3,196万円が減額となったものであります。 　次に、款20「療養給付費等交付金」は 1,429万円の増額でございます。歳出で今回増額補正している退職被保険者等療養費に連動するもので、同額の増額でございます。 　款22「前期高齢者納付金」は、交付額が44億 1,593万 5,000円余との通知があり、当初予算との差額 3,085万 5,000円を減額するものであります。 　款25「都支出金」は 530万 4,000円の減額補正でございます。国庫支出金と同じく高額医療費共同事業負担金で都が負担する４分の１の部分、40万 7,000円が増額となりましたが、都財政調整交付金で老人保健拠出金及び介護納付金が減額となったため、都が負担する６％の部分が 571万 1,000円減額となり、差し引き、差額として 530万 4,000円が減額となったものでございます。 　次に、款40「繰入金」は、今回の補正による歳入不足を補うため、その他一般会計繰入金として２億 3,207万 7,000円の繰り入れをお願いするものでございます。 　続きまして、８ページ、９ページをお願いいたします。 　款45「繰越金」は４億 3,650万 5,000円の増額補正でございます。その内容といたしましては平成19年度で繰り越されました金額を補正するものでございます。 　続きまして、歳出について御説明させていただきます。10ページ、11ページをお願いいたします。 　３「歳出」、款10「保険給付費」、項５「療養諸費」、目20「退職被保険者等療養費」の説明欄、その内容といたしましては、退職費保険者等療養費保険者負担分の当初予算額が不足いたしまして、見込み額が 3,160万円となり、本年度当初予算額との差額として 1,429万円を増額するものでございます。 　12、13ページをお願いいたします。 　項25「葬祭費」、目５「葬祭費」は当初予算で 300件分を予算額としておりましたが、不足が見込まれ、 102件分 510万円を増額するものでございます。 　14、15ページをお願いいたします。 　款12「後期高齢者支援金等」、項５「後期高齢者支援金等」、目５「後期高齢者支援金」の説明欄、その内容といたしましては、平成20年度の後期高齢者支援金の概算額が23億 2,302万余となり、今年度当初予算額との差額として１億 9,145万 6,000円を増額するものであります。 　16、17ページをお願いいたします。 　款13「前期高齢者納付金等」、項５「前期高齢者納付金等」、目５「前期高齢者納付金」の説明欄、その内容といたしましては、前期高齢者納付金の額が 279万 6,000円余となり、本年度の当初予算額との差額38万 3,000円を増額するものでございます。 　18、19ページをお願いいたします。 　款15「老人保健拠出金」、項５「老人保健拠出金」、目５「老人保健医療費拠出金」の説明欄、その内容といたしましては、平成20年度の老人保健拠出金の額が５億 4,694万円余となり、本年度当初予算額の差額として 3,193万 9,000円を減額するものでございます。 　20、21ページをお願いいたします。 　款18「介護納付金」、項５「介護納付金」、目５「介護納付金」の説明欄、その内容といたしましては、平成20年度の介護納付金の確定額が９億 6,430万円余となり、本年度の当初予算額との差額として 266万 8,000円を減額するものでございます。 　22、23ページをお願いいたします。 　款20「共同事業拠出金」、項５「共同事業拠出金」、目５「高額医療費拠出金」の説明欄、その内容といたしましては、平成20年度の高額療養費拠出金の見込み額が４億 813万円余となり、本年度の当初予算額との差額として 162万 6,000円を増額するものでございます。 　24ページ、25ページをお願いいたします。 　款40「諸支出金」、項10「繰出金」、目５「一般会計繰出金」でございますけれども、その内容といたしましては、平成19年度からの繰越金４億 3,650万 5,000円を一般会計へ繰り出し、清算するものでございます。本補正により歳入歳出予算の総額は 201億 5,187万 9,000円となります。 　よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○荻窪　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めますが、ページごとにお願いいたします。 　初めに１ページからでございます。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　次に２ページに入ります。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　次、５ページはどうですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　６、７ページに入ります。いいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　８、９ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　10、11ページに入ります。いいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　12、13ページ。はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　 　ちょっと伺いたいんですけど、当初 300件で見込んでいて、多いので 102件分追加ということで、ことしから後期高齢者で75歳以上の方との関係があるので、その前の年と見込み件数が違う事情があるのかどうかなというのがあったんですが、19年までは当初何件にしていて、もしかして初めてこういうふうに見込んだのかな。済みません、そういう事情があるのかな、どうなのかなと思ったんですけど。 ○荻窪　委員長　 　答弁を求めます。高橋保険年金課長。 ◎高橋　保険年金課長　 　葬祭費は、平成19年度は 1,012件を支出しておりまして、後期高齢者医療制度が始まりまして、ほとんどの方が移行するんではないかという予想のもとで予算を組みましたけれども、予想以上に私ども国民健康保険としての加入者の葬祭費があったものですから、そこで今回の補正をお願いしたものでございます。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　わかりました。初めての分かれての予算だったので、こういうこともあるのかなと思いました。そういうことで、了解いたします。 ○荻窪　委員長　 　ほかに御発言ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　14、15ページです。──いいですか。
   　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　16、17ページ。──はい、14、15で漁委員。 ◆漁　委員　 　20年にスタートして、当初に対してアバウトで９％の補正ですよね。ここへ来て制度批判がいっぱいある中で多分ばたばたして、高齢者の負担の比率だとか、あと自民党さん、公明党さんが一緒になって大分修正しましたよね。そこの影響が補正の中にあらわれてきているのでしょうか。ひょっとしたら、それが具体的には１億 9,000万の内訳についての交付金の内容は、上のほうから何か具体的な資料だとか理由の説明とかというのはされてきているんですかね。 ○荻窪　委員長　 　高橋保険年金課長。 ◎高橋　保険年金課長　 　これは、当初予算の際に11ヵ月分の予算で組んであったわけなんですよ。それが、そういうような予算の組み方をしろとの説明があったので、そのように組んでいたんですが、どういうわけか、ふたをあけて後期高齢者支援金の請求が来たところが12ヵ月分になっているわけなんです。その差の部分でございまして、なぜかというのははっきりわかりませんけれども、そのような形で請求があるものに対しては不足が生じますので、今回増額補正をさせていただいたものでございます。 　以上です。 ◆漁　委員　 　11ヵ月と12ヵ月という関係はわかりましたが、何でそうなったかという説明というのは向こうはきちんとしないんですか。 ◎高橋　保険年金課長　 　所管が違うと言えば違う。予算については東京都からの御説明がありまして、実際には支払いが報酬基金のほうからございますので、そこら辺での違いではなかったのかなというふうには想像いたします。 　以上です。 ○荻窪　委員長　 　荻原福祉健康部保健担当部長。 ◎荻原　福祉健康部保健担当部長　 　今、課長が申したとおり、ことしの４月から始まって、４月の分以降が請求が来るわけで、そうしますと１ヵ月おくれで来るとしたら11ヵ月組んでおけばという話が当初ありました。 　ただ、今回、先ほど課長が言いましたように12ヵ月分の請求ということで、最初の組み立て方が少しわかりづらかったので、スタートは確かに11ヵ月分で済むことは私も済むと財政上は思うんですけれども、スタート時点からここで12ヵ月分の１年の通しでやろうということに広域連合はなったと聞いております。ですから、漁委員が言いました見直し云々というのは、直接この金額とは関係がないというふうに思っています。 　以上です。 ◆漁　委員　 　わかりました。 ○荻窪　委員長　 　よろしいですか。ほかに御発言ございませんか。 ○荻窪　委員長　 　16、17ページに入ります。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　18、19ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　20、21ページです。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　22、23。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　24、25。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　以上でありますね。特に御発言もないようですから、質疑、意見を打ち切ります。 　それでは、これより議案第81号「平成20年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」について採決いたします。 　お諮りいたします。 　本件について原案了承と決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　ありがとうございます。御異議なしと認め、議案第81号「平成20年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」は原案了承と決しました。 　次に、議案第82号「平成20年度調布市老人保健特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　本件について理事者の説明を求めます。はい、小林保険年金課長補佐。 ◎小林　保険年金課長補佐　 　それでは、議案第82号「平成20年度調布市老人保健特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明申し上げます。 　それでは、２枚めくっていただきまして、１ページをお願いいたします。 　今回の補正につきましては、平成19年度に交付を受けた都負担金が確定し、超過交付分を返還するために行うものであり、一般会計からの繰入金を財源として補正予算に計上するものであります。その結果、歳入歳出をそれぞれ 193万 8,000円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ18億 9,693万 1,000円とするものでございます。 　次の２ページをお願いいたします。第１表は歳入歳出の補正予算として、款項別に表記してございます。 　次に、５ページをお願いいたします。こちらは補正予算の事項別明細書でございます。 　それでは、補正内容につきまして、先に歳出から御説明いたしますので、８ページと９ページをお願いいたします。 　平成19年度に交付を受けました都負担金を清算する件ですが、交付額が所要額を上回ったため、その超過額 193万 8,000円を返還するものでございます。これに充当いたします歳入予算につきましては、ページを戻りますが、６ページ、７ページでございまして、一般会計繰入金として 193万 8,000円を過年度清算金に充当するものとして歳入に計上いたしました。 　説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○荻窪　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めてまいります。ページごとにお願いいたします。 　初めに、１ページからお願いいたします。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　次が２ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　５ページに入ります。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　６、７ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　８、９ページであります。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　特に御発言もないようですから、質疑、意見を打ち切ります。 　それでは、これより議案第82号「平成20年度調布市老人保健特別会計補正予算（第２号）」について採決いたします。 　お諮りいたします。 　本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　ありがとうございます。御異議なしと認め、議案第82号「平成20年度調布市老人保健特別会計補正予算（第２号）」は原案了承と決しました。 　次に、議案第85号「平成20年度調布市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　本件について理事者の説明を求めます。生野介護保険担当課長。 ◎生野　高齢者支援室介護保険担当課長　 　それでは、議案第85号「平成20年度調布市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 　１ページをお願いいたします。 　今回の補正につきましては、平成19年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算及び介護保険制度改革に基づき、歳入歳出それぞれ３億 1,260万 1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ96億 4,318万 8,000円とするものでございます。 　それでは、２ページをお願いいたします。 　歳入につきましては、款25「都支出金」、款40「繰越金」を増額するものでございます。 　歳出でございますが、款25「基金積立金」及び款30「諸支出金」をそれぞれ増額するものでございます。 　それでは、事項別明細書の内容について歳出から御説明申し上げます。８ページ、９ページをお願いいたします。 　款25「基金積立金」でございます。平成19年度介護給付費の決算に基づき精査しました結果、１億 5,510万 8,000円を積み立てるため計上いたしているものでございます。この結果、介護保険給付費準備基金積立金の累計の残高は約６億 1,930万円となる予定でございます。 　次に、10、11ページをお願いいたします。 　款30「諸支出金」でございます。平成19年度介護給付費及び地域支援事業費の決算に基づき精査しました結果、国庫負担金及び介護給付費交付金の超過分を清算返還するために増額するものでございます。 　次に、12、13ページをお願いいたします。 　項10「繰出金」でございます。同じく平成19年度介護給付費の決算に基づき精査しました結果、一般会計繰入金の超過分を一般会計に戻入するために増額するものでございます。 　それでは、次に歳入でございます。ページを戻っていただき、６ページ、７ページをお願いいたします。
   　先ほどの歳出に充てます歳入予算といたしまして、款25「都支出金」は、平成19年度介護保険事業特別会計における交付金及び負担金の清算に伴い、不足分を追加交付するものでございます。 　款40「繰越金」は、平成19年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算における歳入歳出差引額を前年度繰越金として増額するものでございます。 　５ページに戻っていただきまして、その結果、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括のとおり、歳入歳出それぞれ３億 1,260万 1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ96億 4,318万 8,000円とするものでございます。 　以上のとおりでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○荻窪　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めてまいります。ページごとにお願いいたします。 　初めに、１ページからお願いいたします。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　２ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　５ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　６、７ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　８、９ページです。はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　 　基金の総額が、これを足すと約６億 1,930万円ですということなんですが、もしわかれば教えていただきたいんですけど、この基金が今度の計画にどう反映されるかということと関係するんですが、前回と前々回の保険料改定したときのそれぞれの基金の残高は幾らだったかちょっとわかれば知りたいんですけど。 ○荻窪　委員長　 　はい、生野介護保険担当課長。 ◎生野　高齢者支援室介護保険担当課長　 　第１期が14年度末で終わってございます。このときの基金の残高については約５億 8,100万程度です。第２期が17年度末で終わってございますが、このときには残高が約 8,100万程度でございます。今回は、今、第３期の第３年度を迎えている途中でございますけれども、この補正予算後になりますと、先ほど言いました６億 1,930万 9,612円、その数字でございます。 ◆武藤　委員　 　済みません、一緒に聞けばよかったんですけど、もしあわせて教えていただければ、このときの被保険者の人数はわかりますか。すぐわからなければまた後、どうでしょう。 ◎生野　高齢者支援室介護保険担当課長　 　恐れ入ります。第１期と第２期、ちょっと今手持ちがありません。申しわけございません。 ◆武藤　委員　 　わかりました。そうしたらまた決算の審査もありますので、そのときまでに私も調査したり検討させていただいたりしながら、そっちのほうで審査したいと思います。ありがとうございました。 ○荻窪　委員長　 　よろしいですか。ほかに御発言ございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　10、11ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　12、13ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　特に御発言もないようですから、質疑、意見を打ち切ります。 　それでは、これより議案第85号「平成20年度調布市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について採決いたします。 　お諮りいたします。 　本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　 　御異議なしと認め、議案第85号「平成20年度調布市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は原案了承と決しました。 　ここで暫時休憩いたします。３時に再開いたしますので、御参集お願いいたします。 　　　午後２時26分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時０分　開議 ○荻窪　委員長　 　委員会を再開いたします。 　議案第73号「平成19年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、厚生委員会所管部門を議題といたします。 　本件の審査の進め方につきましては、最初に子ども生活部の理事者説明、質疑、答弁を行い、理事者の入れかえ後、福祉健康部の理事者説明、質疑、答弁という順序で進めていきたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　ありがとうございます。御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　それでは、本件につきまして子ども生活部所管の理事者の説明を求めます。はい、塚越子ども生活部長。 ◎塚越　子ども生活部長　 　それでは、冒頭、平成19年度におけます子ども生活部の決算につきまして、その概要を御説明いたします。 　平成19年度は後期基本計画の初年度でありますが、調布市子ども条例の理念及び次世代育成支援行動計画に基づき、安心して子どもを産み育てる環境と、子どもが健やかに育つための環境づくりを目指し、子育て支援サービスの充実を図るとともに、子どもの安全確保に取り組んでまいりました。平成19年５月５日には、都内の自治体では初となる「『子ども　夢　すこやか　まちづくり』〜いじめや虐待のないまち宣言〜」を行い、いじめの根絶や児童虐待防止に向けた取り組みを進めました。 　仕事と子育ての両立支援につきましては、保育園待機児童解消に向けて、仙川保育園の建てかえに伴う定員拡大を初め、西部地域と深大寺地域における認可保育園の誘致、運営法人の選定、また、多摩川地域とつつじケ丘地域における認証保育所の誘致、開設に取り組みました。 　学童クラブにつきましては、１小学校区１学童クラブの設置とともに、地域の状況に応じた緊急対応を行い、深大寺児童館北ノ台分室及び深大寺小学校分室を開設したほか、国領児童館第二小学校分室の施設整備、旧大町小学校跡への学童クラブ設置に向けた施設設計等に取り組みをしました。 　また、発達におくれや偏りのある子どもや、その家庭への支援として、あゆみ学園で実施している療育事業等を整理、再編、拡充するとともに、新しく相談機能を持った子ども発達支援の拠点となる（仮称）子ども発達センターの開設に向け、施設設計を行ったところです。 　子育て家庭支援の推進では、母子就労支援専門員を新たに配置し、母子家庭のさまざまな相談に対応したほか、子ども家庭支援センター事業の充実、幼稚園就園児支援施策の充実、幼稚園心身障害児教育充実を初め、新たに義務教育就学児医療費の一部助成を開始するとともに、児童手当制度の改正に伴う乳幼児加算の導入を図っております。 　また、子ども施設の安全確保のため、保育園では耐震設計を、児童館では耐震診断をそれぞれ実施しました。 　最後に、中学生の居場所としての青少年ステーション（ＣＡＰＳ）につきましては、運営をＮＰＯ法人に委託したことにより、これまで以上に子供たちの自主活動の支援や居場所としての環境整備が図られ、活動の場を広げることができました。 　以上、子ども生活部の決算概要についての説明とさせていただきます。 　以上です。 ○荻窪　委員長　 　はい、奥村乳幼児発達課長。 ◎奥村　乳幼児発達課長　 　それでは、乳幼児発達課所管分におけます平成19年度決算の主な特徴点を御説明申し上げます。大きく２点の特徴点がございます。 　１点目といたしましては、後期基本計画の５つの重点的な取り組みの１つでございます子ども・教育施策の充実に向けまして、当課所管の基本計画推進プログラム事業、子ども発達支援の充実及び子ども発達センターの開設の２事業の着実な推進を図ってまいりました。 　また、２点目といたしましては、平成21年度の（仮称）子ども発達センター開設におきまして、平成19年度から乳幼児発達課として独立し、より組織的、機能的に事業推進を図る中で、子ども発達支援の拠点としての（仮称）子ども発達センターの実施設計を行ったところでございます。 　以上２点が平成19年度乳幼児発達課所管分の決算におけます主な特徴点でございます。 　今後の課題といたしましては、平成21年秋の（仮称）子ども発達センターの開設に向けまして、ハード面におきましては、民間駐車場の確保も視野に、より多くの駐車場の確保を図る必要がございます。また、ソフト面におきましては、子ども・子育て家庭支援の充実を図ることから、通園事業の待機児童の増加や待機期間の長期化を解消するため、現在のあゆみ学園通園事業におけます幼稚園、保育園等の併用利用などを事業整理し、（仮称）子ども発達センターでの発達部門における事業、いわゆる外来部門的な事業利用へと再編する必要がございます。この事業の整理、再編、拡充に当たりましては、子ども一人一人の発達に応じたきめ細かなプログラムが提供できるよう事業の構築や法内化、委託化につきまして慎重な検討を深め、保護者等への積極的な情報提供を行い、協働した施設及び事業運営づくりを推進する中で、一定の方向性を決定いたしまして、平成20年度内には条例の制定等に取り組む必要があると考えてございます。 　それでは、平成19年度の主要な事務や、執行率の大きな増減のあったものを中心に御説明させていただきます。また、おおむね予算どおりの執行で、平成18年度とほぼ同額の決算額となっている経費につきましては説明を省略させていただきますので、あわせてよろしくお願いいたします。 　それでは、平成19年度歳入歳出決算事項別明細書の 192、 193をお願いいたします。 　款15「民生費」、項５「社会福祉費」、目35「あゆみ学園費」でございます。当初予算額１億 1,500万円余に、平成19年度補正第４号におきまして補正予算額 2,200万円余を減額いたしましたが、翌年度へ繰り越すべき財源や予備費及び流用はございませんでしたので、予算減額は 9,300万円余となってございます。 　決算額につきましては 193ページ、支出済額にございますとおり、あゆみ学園費総体で、平成18年度と比較いたまして34.9％増の 9,051万 5,699円、執行率97.3％でございました。こちらにつきましては、施設の管理費や基本計画推進プログラム事業でございます子どもの発達支援の充実に向けて、あゆみ学園事業の推進を図ることから、通園事業、乳幼児発達教室事業、聴能言語訓練事業の３つの事業を基本事業といたしまして、発達におくれや偏りのある乳幼児とその御家族を対象に、一人一人の子どもたちの発達に応じた適切な療育を提供いたしまして、子供たち、子育て家庭の支援に要した経費のほか、平成21年度の（仮称）子ども発達センター開設のために要した経費などでございます。 　なお、通園事業、乳幼児発達教室事業、聴能言語訓練事業、３つの基本事業に要した決算額は 3,999万円余でございましたが、このうち80.6％が嘱託医、言語聴覚士、心理相談員の専門嘱託員に要する報酬費等になっており、また、介護員謝礼、歯科検診等業務委託料を含みますと、88.7％が人的配置による経費でございました。 　次に、 193ページの◎あゆみ学園管理費でございます。 　決算額につきましては、平成18年度と比較いたしまして68.2％増の 4,131万円余、執行率97.8％で、目35「あゆみ学園費」総体に占めますあゆみ学園管理費の割合は45.6％でございました。こちらにつきましては、あゆみ学園施設に要する管理費でございます。平成18年度の決算額と比較いたしまして、増減額 1,674万円余と大幅な増となってございます。 　この主な増要因といたしましては、１ページ送っていただきまして、 194、 195をお願いいたします。 　上から５番目、中事業、○の改修工事費 1,600万円余が挙げられます。こちらにつきましては、都市計画道路３・４・４号線、桜堤通りの道路拡幅工事に伴いまして、現あゆみ学園南のフェンスセットバック補修工事を実施したものでございます。 　なお、このほかの決算額につきましては、平成18年度とほぼ同額の決算額でございました。 　次に、大事業、あゆみ学園運営費でございます。こちらにつきましては、あゆみ学園の３つの基本事業の１つでございます通園事業の運営に要した経費でございます。通園事業は定員50人、１日おおむね30人の受け入れを行いまして、日常生活と遊びを軸といたしました療育を通して、生活習慣や社会性の獲得を促し、子どもたちの可能性を最大限広げるため、言語療法、感覚療法、運動療法等の専門的かつ適切な療育を実施いたしました事業に要した経費でございます。 　なお、通園事業におけます待機児童につきましては、平成19年度、最大48人でございましたが、こちらにつきましては、乳幼児発達教室事業のメダカグループなどへの参加により、柔軟な対応を図ったところでございます。 　この通園事業に要しました◎あゆみ学園運営費の決算額は、平成18年度と比較いたしまして、17.2％減の 1,749万円余でございました。この主な減要因といたしましては、平成18年度はあゆみ学園事業調査委託料 500万円余がございましたが、19年度、これが皆減になった一方、平成19年度の新規事業といたしまして、下から３番目の中事業、○の卒退園児進路等現状調査委託料 100万円を執行したことなどによるものでございます。 　この卒退園児進路等現状調査委託料につきましては、（仮称）子ども発達センターの開設に向けまして、ソフト面の体制づくりといたしまして、現あゆみ学園事業の推進を図ることから、卒退園児進路等現状調査を委託することによりまして、今まで紙ベースで管理しておりました児童基本台帳のデータベース化を図ったものでございます。 　続きまして、ページ送っていただきまして、 196、 197ページをお願いいたします。 　冒頭、大事業、◎発達教室運営費でございます。あゆみ学園の３つの基本事業の２点目でございますが、乳幼児発達教室事業に要する運営費でございます。 　乳幼児発達教室事業につきましては、幼稚園、保育園に在籍している乳幼児及び家庭にいる乳幼児とその家族を対象といたしまして、必要な療育を実施し、子どもの成長や子育て家庭を支援する事業でございます。 　また、この乳幼児発達教室事業におきましては、事務報告書に記載してございますとおり、待機児童グループメダカを年間65回実施し、年間延べ利用人数 841人を受け入れたところでございます。これによりまして、通園事業におけます待機児童の柔軟な対応をしてまいりました。 　平成18年度決算額と比較いたしますと、 3.9％増の決算額総体で 711万円余でございました。この主な増要因といたしましては、乳幼児発達教室事業に要します言語聴覚士６人や心理相談員３人の報酬といたしまして、一番上の中事業○の言語聴覚士報酬、１つ下の中事業、心理相談員報酬が前年度と比較いたまして、それぞれ 4.1％、 9.1％増となったことによるものでございます。 　続きまして、中段、大事業、聴能言語訓練事業でございます。こちらにつきましては、聴能言語訓練事業に要する事業費でございます。聴能言語訓練事業につきましては、言葉や聞こえ、コミュニケーションに心配や不安を抱く保護者とその子どもへの支援といたしまして、言語聴覚士、心理相談員が相談や助言、訓練などの専門的な療育を行う事業や、調布市内の私立幼稚園等におきまして、配慮を必要とする在籍園児に対し、言語聴覚士を派遣いたしまして、幼稚園職員等に助言を行う幼稚園等発達支援事業などを実施したものでございます。平成19年度の幼稚園等発達支援事業につきましては、事務報告 197ページにも記載してございますが、９園21人という実施状況でございました。 　また、この聴能言語訓練事業につきましては、平成18年度決算額と比較いたしますと、 5.7％増の決算額 1,537万円余となってございます。この主な増要因といたしましては、中事業の上から３番目、幼児聴力検査装置借上料88万円余が皆増となったものでございます。こちらにつきましては、平成19年度決算にかかわる主要な施策の成果に関する説明書で御案内しておりますとおり、平成19年度から対費用効果を考慮する中で、備品購入費でなく、借り上げ料として予算措置いたしまして、安定的、効率的な聴能言語訓練を実施するために要した経費でございます。 　最後の大事業、◎（仮称）子ども発達センター整備事業費でございます。こちらにつきましては、平成21年度（仮称）子ども発達センター開設に向けての基本設計、実施設計に要した経費でございます。平成19年度の決算額は 920万円余でございました。
   　ハード面におきましては、７月から工事着工いたしまして、上下水道管の切り回し工事等が完了し、現在、基礎工事に着手している状況でございます。また、先ほど申し上げましたとおり、より多くの駐車場の確保を図ることから、民間駐車場も含め、関連機関との協議、交渉などに取り組んでまいる所存でございます。 　ソフト面につきましては、事業運営の素案を取りまとめ、現在、文言等の精査中でございます。今後、事業運営素案として作成を完了次第、議員各位に資料送付した上、保護者等への資料の提示もしていく予定でございます。引き続き、御意見をちょうだいしながら市民と協働した事業運営づくりに取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○荻窪　委員長　 　はい、杉崎子育て推進課長。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　私からは、子育て推進課における平成19年度の特徴的な事業について、まず御説明申し上げます。 　待機児童解消についてでございますが、平成19年４月に向けて、民間保育園でありますこすずめ保育園の本園舎建てかえや、公立保育園８園での定員の弾力的運用を図ることで46名の受け入れ枠を拡大いたしましたが、保育園への入園希望者の割合もふえたことから、平成19年４月時点での待機児童は 189名でございました。そうしたことから、平成20年度に向けて待機児童解消を目標に、保育園の定員枠拡大を図ってまいりました。 　具体的には、認可保育園については、西部地域及び深大寺地域に２ヵ所の新規認可保育園の誘致計画を推進し、 180名の定員枠拡大の計画を推進いたしました。しかし、建築基準法等の改正もございまして、開園が平成20年10月となりました。 　その他の拡大につきましては、１ヵ所定員45名の認証保育所を定員60名の認可保育園に変更し、15名の枠の拡大を行いました。また、京王多摩川とつつじヶ丘に認証保育所２園を誘致するとともに、仙川保育園の定員枠の拡大と認可保育園の弾力化等を行い、実質的に平成19年度は 117名の定員枠の拡大を行いました。しかしながら、先ほど申しました認可保育園２園のおくれもあり、また、人口増も伴って、平成20年４月の時点の待機児童数は 204名となり、平成19年度と比較しまして15名上回る結果となりました。今後とも待機児解消のために努力してまいる所存でございます。 　その他の事業としましては、保育料についてでございますが、所得税法の改正に伴う影響を避けるため、所得階層区分の額の変更を行いました。 　また、医療制度におきまして、児童手当等、制度の充実に対する対応に伴って、東京都における義務教育就学児童への医療費助成の実施に伴い、平成19年10月より新たに小学生、中学生を対象とした義務教育就学児医療費補助制度を開始いたしました。所得制限はありますが、約 7,000人の児童を対象に医療費助成を行いました。今後も安心して子どもを産み育てられる環境づくりを目指して、子育て支援施策の着実な推進を進めてまいります。 　それでは、決算書の説明に入らせていただきます。 198、 199ページをお願いいたします。 　平成19年度の主要な事務事業、執行額に特に大きな増減があったものなどを中心に説明させていただきます。 　まず、第１段目、款15「民生費」、項10「児童福祉費」でございます。平成19年度決算額は94億 1,165万円余で、その執行率は95.8％でございました。 　２段目、目５「児童福祉総務費」でございます。決算額は16億 670万円余となり、前年度と比較し 1,605万円余、１％の増となっております。 　その内容につきましては、右側 199ページの備考欄に沿って御説明申し上げます。 　まず初めの◎一般職人件費でございます。子ども生活部に属する職員のうち、部長、次長、副参事、子育て推進課29人、児童青少年課69人、合計 101人の職員の給料、諸手当等に関する経費でございます。19年度の一般職給料につきましては、平成20年１月から官民格差を解消するため、人事院勧告に準じ、平均0.07％の引き下げを行っております。 　次の◎児童福祉総務事務費についてでございます。平成19年度の決算額は 1,489万 4,000円余となっており、18年度と比較して 308万 6,000円余の減額となっております。これは３つ目の○通信運搬費と、７つ目の○保育料口座振替データ作成等委託料が主な減額の要因になっております。保育園の保護者に対する保育料について、毎月送付していた口座振替済通知書を廃止したことによる減額でございます。なお、振替済みの通知書を希望される保護者につきましては、別途送付し、対応しております。 　続きまして、ページをめくっていただいて、 200ページ、 201ページをお願いいたします。 　一番上の○次世代育成支援協議会運営費でございます。平成17年４月に施行いたしました子ども条例と、次世代育成支援行動計画、調布っ子すこやかプランを推進するために設置した協議会で、17名の委員謝礼等でございます。平成19年度につきましては、学童クラブ事業のあり方に関して協議を行いました。 　続きまして、その下、◎児童福祉総務事業費でございます。印刷製本費ですが、子ども条例に関する中高生向けリーフレットの印刷費で、中学校の新１年生を対象に配付いたしております。 　次の中段、◎乳幼児医療費助成事業でございます。この中で、上から４つ目の○医療助成費等負担金についてでございます。これは乳幼児を養育する者に対し、保険診療医療費自己負担分の全額を補助するものでございます。対象者は１万 2,700人で、給付件数は24万 8,046件になります。 　補助の内訳としましては、助成度において所得制限があり、所得制限以下のものに対しては、都２分の１、市２分の１で負担しておりますが、所得をオーバーしている方については、市単独事業分として給付しております。なお、平成18年10月、都制度の所得制限が緩和されたため、前年に比較して都制度分の負担金が 2,800万円余増額しましたが、市単独事業分は 2,600万円余減額しております。 　続きまして、その下、◎義務教育就学児医療費助成事業費でございます。これは、義務教育就学児の保険診療医療費の自己負担３割分のうち１割分を助成するものであります。平成19年10月、制度が開始しました。対象者は小学生から中学生までの 6,958人で、給付件数は実質４ヵ月で２万 1,421件、 1,315万円余を医療助成費等負担金として助成しております。 　続きまして、ページをめくっていただきまして、 202ページ、 203ページをお願いいたします。 　◎子育て支援事業費に入ります。２つ目の○子どもショートステイ事業費でございます。保護者が病気や冠婚葬祭などの理由により緊急一時的に子どもの世話ができないときにお預かりする事業でございますが、調布学園に委託し、年間を通じ利用いただいております。利用実績といたしましては、前年比33人増の延べ 775人でございました。 　４つ目の○乳幼児健康支援一時預かり事業でございます。これは病後児保育の運営に要する費用でございますが、利用者につきましては、前年度と比較して48人減の 609人でありました。 　続きまして、次の◎社会福祉事業団運営費でございます。これは、子ども家庭支援センターすこやかの運営を委託しております社会福祉事業団に対しまして、その運営を支援するために市から派遣しております職員の人件費補助でございます。 　次の◎子ども家庭支援センター維持管理費でございます。子ども家庭支援センターすこやかの維持管理に必要な清掃機器の保守管理、整備等に要する費用です。19年度はすこやかの空調設備の修繕があり、 215万円余の増額となっております。 　次に、その下、◎子ども家庭支援センター運営費でございます。こちらは、子ども家庭支援センターすこやかの事業委託に要する経費でございます。 　その下、○中事業でございますけれども、子どもショートステイ事業運営費でございますが、すこやかにおいて先ほど御説明いたしました調布学園と同様のショートステイ事業を行った経費であります。19年度の実績は、延べ利用人数で 1,058人でございました。 　その下のすこやか保育事業運営委託料ですが、こちらは理由を問わずお子さんをお預かりする事業でございまして、延べ利用人数は 464人でございました。 　次の○トワイライトステイ事業運営費でございます。こちらは保護者が仕事をするなど、夜間に子どもの養育等の困難を抱えているお子さんをお預かりする事業でございまして、延べ利用人数は 2,432人でございました。 　ページ一番下のファミリー・サポート・センター事業費でございます。こちらは保育等の援助を受けたい方を依頼会員とし、また、援助を提供できる方を協力会員として、市民同士で助け合いによる子育てサポートを仲介する事業でございます。ここ数年、依頼会員に対しまして協力会員が伸び悩んでいることが課題となっております。平成19年度の延べ利用件数は 8,175件でありました。 　ページ 204、 205ページをお願いいたします。 　一番最初の○相談・調布っ子ネットワーク事業運営費でございます。こちらの事業は18歳未満のお子さんとその保護者の相談に心理と医務の専門の相談員が対応し、さまざまなサービス等につなげるという事業でございます。平成19年度におきましては、新規の相談件数は 599件、前年比 6.3％の増でありました。継続件数がふえ、全体で、昨年度と比較して 196％増の 6,338件でございました。 　その次の○児童虐待防止センター事業運営費でございます。虐待防止ホットライン等の通報による調査やケース会議の実施、現場の確認や直接訪問等を行い、早期発見や予防に努めるとともに、虐待防止マニュアルの配付や、児童相談所などの関係機関とも連携を図りながら、関係者会議や見守りサポート事業等を展開し、見守りの必要な家庭の支援を行っております。 　その次の○交流事業運営費でございます。こちらは、ころころパンダ、にこにこパンダ、すくすくパンダと呼んでおります乳幼児の親子の交流事業でございます。内容は、読み聞かせや手遊び、親同士の交流となる事業に要しました経費でございます。18年度において、１歳以上を対象としたすくすくパンダの参加希望が多く抽せんだったため、参加しにくいという御意見が多数ありましたので、平成19年度からは１歳から１歳半を対象に、新たににこにこパンダを新設し、参加しやすいようにした結果、19年度は前年と比較しまして 424組ふえ、１万86人の利用をいただきました。 　その次の○学習事業運営費でございますが、こちらはエンゼル大学として子育て講座28回に要した経費で、合計 591人の方が参加をいただきました。 　その次の○産前産後支援ヘルパー事業運営委託料でございます。こちらも平成17年度より実施した事業でございます。母子手帳を取得して、生後６ヵ月までの家事、育児の援助を必要とする家庭にヘルパーを派遣する事業でございます。 466件 1,421時間の利用がございました。 　続きまして、子ども家庭支援センター事業運営費でございますが、こちらは子ども家庭支援センターすこやかに要する事業団の職員15人分の人件費及び光熱水費等の運営に要した費用でございます。 　次の○子ども家庭支援センター維持管理費負担金でございますが、子ども家庭支援センターの区分所有建物のビルの管理費及び共益費でございます。 　以上でございます。 ○荻窪　委員長　 　はい、田中乳幼児発達課長補佐。 ◎田中　乳幼児発達課長補佐　 　続きまして、乳幼児発達課所管分につきまして御説明申し上げます。 　款15「民生費」、項10「児童福祉費」、目５「児童福祉総務費」、大事業、◎の子育て支援事業費でございます。障害児通園施設利用料助成事業費でございまして、平成19年度から２ヵ年の時限措置として新たに開始した事業でございます。児童福祉法に基づく障害児通園施設に係る利用料につきまして、保護者の負担軽減を図ること、また、あゆみ学園通園事業の待機児童への柔軟な対応策として、保護者の市民税所得割額により助成率を決定し、助成を行ったものでございます。事務報告書にございますとおり、上半期10件、下半期９件、合計19件で、決算額は51万 5,800円でございました。 　なお、本事業につきましては、平成20年７月に障害者自立支援法緊急措置において、負担額の上限が大幅に引き下げられ、保護者の負担が大きく低額となっらことからも、当初の予定どおり、平成21年３月をもって終了の予定でございます。 　乳幼児発達課所管分の説明は以上でございます。 ○荻窪　委員長　 　はい、杉崎子育て推進課長。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　 204ページ下段の目10「児童措置費」でございます。右欄、◎児童・児童育成・児童扶養手当について御説明いたします。ページを開いていただきまして、 206、 207ページでございます。 　上から１つ目の○児童手当でございますが、平成16年４月から小学校３年生までに支給対象年齢を拡大し、さらに平成18年度、小学校６年生までその対象を拡大しました。平成19年度におきましては、それまで第１子、第２子の支給額が月額 5,000円であったところを、３歳未満につきましては、一律月額１万円へと支給額の拡大を行いました。その結果、前年度と比較しまして２億 3,378万円余の増となっております。 　その下、児童育成手当は、18歳以下の児童がいるひとり親家庭と20歳未満の一定の障害児がいる家庭の支援を行う都の制度でございます。支給対象児童数としては２万 7,802人で、76人の前年度減でございました。 　その下の児童扶養手当でございますが、父と生計をともにしていない家庭などを支援する国の制度でございまして、対象者数は前年に比べ 171人の減で、１万 2,916人でございました。 　続きまして、◎の母子生活支援施設等措置費でございます。１つ目の○母子生活支援施設措置費でございますが、母子家庭のための施設で、児童の養育がさまざまな事情で困難な場合に入所措置した費用でございます。前年度と比較して４世帯ふえ、19年度は延べ世帯で11世帯を措置いたしました。 　次の○入院助産措置費でございます。こちらは、経済的理由により入院助産が困難な妊産婦と助産院に対する助成制度でございますが、平成18年度に比べまして、実際に出産された件数が５件ふえ、16件となり、 206万円余の増となっております。 　以上です。 ○荻窪　委員長　 　はい、秋場子育て推進課長補佐。 ◎秋場　子育て推進課長補佐　 　次に、目13「保育所運営費」でございます。保育所運営費は、管外公立保育園、管内・管外の私立保育園及び認証保育所等を運営していくために必要な委託料や助成費等であります。19年度は26億 3,657万 3,727円となり、前年度と比較し 4,844万 9,636円の増となっております。この大きな要因といたしましては、入所児童数の増加であります。京王多摩川に定員60名の東京都認証保育所を誘致したことなど、前年と比較しまして、延べ入所人数で 672人増加しております。また、管内・管外私立保育運営費の補助単価が平成19年６月、平成20年２月の２回に増額されたことにあります。 　備考欄、保育所運営事業費でございます。１つ目の○管外公立保育所運営委託料でございますが、調布市から市外の公立保育園に通園する児童に係る運営費でございます。12区市町村の28園に延べ 404人の児童をお願いしております。 　２つ目の○管内・管外私立保育所運営委託料でございますが、管内私立保育園16園と管外私立保育園27園に対する運営経費でございます。 　３つ目の○調査業務委託料につきましては、多摩川に10月開設予定のなないろ保育園、西部地域保育園の土地、建物の適正賃借料調査費用であります。 　 208ページ、 209ページをお願いいたします。 　１つ目の○国・都支出金過年度清算返還金でございます。これは保育所運営費、国庫負担金、都の負担金、補助金等に係る過年度清算返還金でございます。 　続いて、◎民間保育所助成費でございます。１つ目の○運営費等市単独助成費でございますが、管外・管内の民間保育園に対し、国や都だけでなく、児童の健全な発育及び福祉の増進を図るために市が単独で園に対し助成を行っている費用でございます。 　２つ目の○延長保育授業助成費でございます。私立16園と公設民営の３園で、午後６時からの延長保育を実施している保育園に対し、実績に応じて行っている助成費であります。 　３つ目の○施設整備助成費でございます。二葉くすのき保育園の給排水工事や床暖房等、施設整備に係る経費の一部を助成したものでございます。 　４つ目の○保育室助成費でございます。市内１園、市外２園の認可外保育室への助成であります。 　５つ目の○家庭福祉員助成費でございますが、家庭の中での保育として平成14年度からスタートいたしました、いわゆる保育ママに対する運営助成を行ったものでございます。 　６つ目の○認証保育所助成費でございますが、調布市に住所を有する園児が通っている、都が認証した管内・管外認証保育所の運営費の補助でございます。31園、延べ 2,189人分であります。そのうち市内の認証保育所は７園、延べ 1,977人分でございます。 　７つ目の○サービス評価事業費でございます。これは、認証保育所、企業立認可保育所を対象とした福祉サービス第三者評価受審に係る経費の補助であります。平成19年度は３ヵ所で実施しております。 　８つ目の○国・都支出金過年度清算返還金でございます。これは、認可保育所及び認証保育所の運営に係る補助金の確定に伴う返還金でございます。 　続いて、◎保育所施設管理費でございます。これは、こすずめ保育園分園が借りております上石原１─36─２、林ビル２階部分、571.92平方メートルの賃借料でございます。 　説明は以上です。 ○荻窪　委員長　 　はい、杉崎子育て推進課長。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　続きまして、目15「母子福祉費」について御説明させていただきます。１つ目の◎母子福祉事業費でございます。ページをめくっていただいて、 210、 211ページをお願いいたします。 　２つ目の○母子就労支援専門員報酬でございますが、19年度新規事業として母子家庭の母親の自立支援のために個々の状況に合わせ就労支援を行いました。その相談員１名分の報酬でございます。相談件数は 249件でありました。 　次の○ひとり親家庭休養ホーム交通費助成事業でございますが、東京都の制度であるひとり親家庭休養ホームを利用された際の調布駅からの交通費を助成する制度でございます。前年度から見ますと、件数で20件ふえまして81件の利用でございました。 　次に、その下の○ホームヘルプサービス事業費でございます。こちらは小学校３年生までのお子さんを持つひとり親の方にホームヘルパーを派遣し、食事の世話、掃除、洗濯等の支援をするものでございます。18年度は18世帯 400回の利用がありましたが、19年度は15世帯で 735回の利用があったため、決算額が 527万円余となり、前年度の 273万円余と比較して 193％の増となりました。 　その次の○母子家庭自立支援給付金事業費でございます。こちらは平成17年度に新たに開始した事業でございまして、母子家庭の方の就労支援、自立促進のために就業を目的とした教育訓練研修費を助成するものでございます。この中で講座を修了した方に費用の20％相当額を助成いたしますが、19年度は３名の方が利用されております。 　その下、母子家庭高等技能訓練促進費でございますが、こちらは看護師、保育士等の国家資格取得を目的とした養成機関での修業期間のうち、最後の３分の１について助成いたしますが、こちらについては２人の方が資格を取られております。 　続きまして、◎ひとり親家庭等医療費助成事業費でございます。こちらは18歳未満の児童を養育している母子、父子家庭等の医療費の助成を行うものでございます。 　４つ目の○医療助成費等負担金でございますが、対象世帯数は 1,175世帯 2,611人 6,478万円余となっております。 　以上でございます。 ○荻窪　委員長　 　はい、三上児童青少年課副主幹。 ◎三上　児童青少年課副主幹　 　続きまして、児童青少年課が所管いたします事業について御説明いたします。 　 212、 213ページをお願いいたします。 　初めに、目20「児童館費」でございます。児童館費は11ヵ所の児童館と児童館ホール、青少年ステーションの施設管理運営に要した経費及び児童館事業、子育てひろば事業、青少年ステーション事業運営に要した経費でございます。執行率は92.8％でございます。 　児童館は18歳未満の児童を対象に自由に来館ができ、さまざまな遊びや交流事業等を通して子どもたちが健やかに育つことを支援する施設です。自由に遊ぶだけでなく、季節事業やサークル活動、児童館まつりやキャンプ等の事業も実施し、健全育成推進地区委員等の方々の御協力のもと、児童の健全育成に取り組んでおります。 　平成19年度の特徴でございますが、児童館事業では昭和56年以前に建設された施設について耐震診断を行いました。また、施設の安全性を確保するため、児童館の補修工事をいたしました。主なものといたしましては、調布ケ丘児童館で屋上防水工事、富士見児童館で空調設備改修工事をいたしまして、環境整備に努めました。
   　子育てひろば事業では、国領児童館を除く10の児童館で子育て講座や親子交流事業を実施し、子育て中の家庭を支援する地域の身近な存在としての役割を担っております。平成20年４月からは国領児童館においても開設し、市内全児童館で事業展開することとなりました。今後もそれぞれの地域の特色を生かし、子ども家庭支援センターすこやかとの連携を図り充実してまいりたいと考えております。 　青少年ステーション事業は、中高生世代のスポーツ、音楽、創作活動などを支援して、安心して楽しく気軽に利用できる健全な居場所として地域の御理解をいただきながら事業展開をしてまいりました。開設して５年が過ぎ、中高生の居場所として定着してまいりました。平成19年度においては、事業運営を市内のＮＰＯ法人に委託し、民間委託による特色ある事業内容の充実と職員の安定的な確保を図りました。 　それでは、備考欄に沿って主なものについて御説明いたします。 　初めに、◎児童館管理運営費でございます。工事請負費に繰越明許費 270万円がございますが、これは佐須児童館の防音壁工事の完了が平成20年度にかかるため繰り越したものでございます。既に工事は完了いたしております。 　それでは、 213ページの備考欄をごらんください。児童館管理運営費は11児童館及び児童館ホールの施設管理に要した経費でございます。 　主なものを御説明いたします。１つ目の事務補助員賃金でございますが、各児童館に１人の配置と庶務担当に１人、計12人分の事務補助員の賃金であります。２つ目の職員旅費、その次の消耗品費、光熱水費、通信運搬費につきましては、出張旅費、消耗品、電気、ガス、水道、電話等施設管理の経費でございます。 　その次の維持管理委託料から４つ下の舞台操作業務委託料まではそれぞれ定期清掃や消毒、樹木剪定、大型物品の廃棄、消防設備等の保守点検、機械警備、土曜日、日曜日及び祝日の管理業務及び児童館ホールの舞台操作についての委託にかかった経費でございます。 　次の維持補修費でございますが、児童館及び児童館ホールの設備等の修繕に要した経費でございます。修繕料といたしまして、児童館のガラスやフェンス等の補修等を行いました。補修工事といたしましては、調布ケ丘児童館の屋上防水工事等を行ったものでございます。 　次の児童館耐震診断委託料でございますが、昭和56年以前に建設されましたつつじケ丘児童館、児童館ホール、多摩川児童館、深大寺児童館の４つの施設の耐震診断に要した経費でございます。診断の結果、すべて耐震工事が必要と診断されましたので、平成20年度においては設計実施し、平成21年度以降、耐震工事を進めてまいります。 　次の機器借上料でございますが、全児童館で使用している印刷機と平成19年度から導入いたしましたＡＥＤの借り上げに要した経費でございます。ＡＥＤは全児童館、青少年ステーション、学童クラブ分室の全施設に小児用パッドも含め導入しております。 　次の備品購入費と庁用自動車購入費でございますが、児童館で使用いたします物置、冷蔵庫、ウォータークーラー、テント等の購入をいたしました。また、老朽化に伴い、庁用自動車の買いかえをいたしたものでございます。 　一番下の維持管理諸経費についてでございますが、修繕料とありますのは、備品の修繕を行ったものでございます。 　 214、 215ページをお願いいたします。 　一番上に特殊建築物等定期検査委託料とありますが、これは３年ごとに実施しております採光や換気設備の一般構造、構造強度、耐火構造等を検査いたしているものでございます。平成19年度においては、１館のみ実施いたしました。 　２つ下の室内環境調査委託料は、国領児童館の内装工事に伴い実施したものでございます。 　続きまして、◎児童館事業運営費でございます。各児童館の事業実施や施設開放及び全児童館児童合同で行った事業等に要した経費でございます。 　２つ目の児童館事業費でございますが、各児童館で実施するサークル事業や事業用備品の購入などの経費でございます。 　その次の各館共通事業・児童館まつり運営費とその次の全館事業・ウルトラキャンプ事業費につきましては、平成18年度とほぼ同じ内容で実施いたしました。 　次の全館事業・児童青少年フェスティバル事業でございますが、子どもの日スペシャルイベントと青少年ステーションの納涼祭に要した経費でございます。 　一番下の全館事業・児童館対抗スポーツ大会事業費でございますが、平成19年度はフットサル、バドミントンに加え、新たにドッジボールを実施いたしました。実施の際の施設使用等に要した経費でございます。 　 216、 217ページをお願いいたします。 　一番上の子ども支援スタッフ事業運営費でございますが、児童館の各種事業への協力者謝礼等の経費でございます。２つ目の児童館メンバーズ事業運営費でございますが、各児童館では、児童館事業の企画運営に子どもたちに主体的に参画していただいております。その運営に要した経費でございます。 　続きまして、◎子育てひろば事業運営費でございます。国領児童館を除く市内10ヵ所の児童館で専門の指導員による相談事業、講座の開催等を実施しております。事業運営費といたしましては、専門嘱託員の報酬及び講座の講師謝礼、備品購入等が主な経費でございます。 　続きまして、◎青少年ステーション管理運営費でございます。管理運営費の主なものといたしましては、光熱水費、施設賃借料、館内システム等の機器借上料であり、昨年とほぼ同様の経費でございます。 　 218、 219ページをお願いいたします。 　続きまして、◎青少年ステーション事業運営費でございます。事業運営につきましては、平成19年度から市内のＮＰＯ法人に委託いたしました。事業内容といたしましては、バンドやダンスの発表の場をふやすなどの工夫をいたしました。また、職員研修を実施し、職員の資質の向上を図ることができました。職員の安定的な確保が可能となったことから、今後は民間事業者の特性を生かし、特色ある事業サービスの向上がより図られるものと考えております。 　以上でございます。 ○荻窪　委員長　 　秋場子育て推進課長補佐。 ◎秋場　子育て推進課長補佐　 　続きまして、目25「保育園費」でございます。平成19年度は24億 231万円余となり、前年度と比較して１億 9,836万円余の減となっております。これは、仙川保育園整備が完了したことが大きな要因であります。 　初めの◎一般職員人件費でございますが、公立保育園９園の職員人件費であります。給与改定等につきましては、先ほどの説明と同様でございます。 　次に、保育園施設管理費でございますが、主に公立保育園９園のコピーカウント料及び害虫駆除の薬、電気、ガス、上下水道の料金や園舎の清掃、排水溝の清掃、特殊建物検査業務委託及び保育環境の整備のための樹木管理や粗大ごみの処分費になります。 　５つ目の○保守点検委託料は、自家用電気工作物、給食用小荷物専用昇降機や空調、遊具等の保守点検に係る費用でございます。 　 220、 221ページをお願いいたします。 　１つ目の○警備委託料は、公立保育園12園の機械警備委託、外部モニター機能つき緊急通報システム及び非常通報装置、学校 110番の保守管理になります。 　４つ目と５つ目の○施設使用料、施設管理費負担金は、公設民営のひまわり保育園の園庭施設使用料、建物区分所有に伴う施設管理費になります。 　６つ目の○維持補修費は、施設の安全性を図るために、保育園の屋上の防水、給水室の改修、空調設置と音響設備、ひさし、建具等の修繕及び補修工事に要した経費でございます。 　７つ目の○土地賃借料は、上布田保育園の用地の一部を借り受けていることからの賃借料でございます。 　９つ目の○諸経費につきましては、食品検査や保育園協会等の負担金で例年と同様でございます。施設管理につきましては緊急を要する場合もございますが、予算の執行状況を把握しながら、今後とも安全な保育環境確保に努めてまいります。 　続きまして、保育園運営費でございます。公立保育園９園及び上布田保育園、深大寺保育園、ひまわり保育園の運営費でございます。 　１つ目の○嘱託医報酬につきましては、内科医９名、精神科医３名、整形外科医１名に委嘱している報酬でございます。 　２つ目の○臨時職員賃金につきましては、産休、育休を取得する職員やゼロ歳児からの10時間開所延長保育等、臨時職員で対応しているものでございます。 　続いて３つ目の○言語療法士謝礼でございます。公立保育園９園に各１人、定期的に月２回程度、障害のある園児に対し言語指導を行う講師に対する謝礼であります。 　４つ目の○障害児保育指導員謝礼でございます。公立保育園９園を障害児保育指導員で定期的に月１回、児童及び保育士に対し保育指導を行っていることに対する謝礼でございます。 　８つ目の○消耗品費につきましては、被服貸与規程に基づく保育園の職員のエプロン、ジャージ等の被服や公立保育園で使用するほうき、ガムテープ及び保育用品等の消耗品の購入費になります。 　９つ目の○研修事業費につきましては、講師に対する謝礼、園外で開催される研修等の参加費になります。 　 222、 223ページをお願いいたします。 　５つ目の○保育用備品購入費につきましては、ガス炊飯器や配膳カート等備品の購入費であります。 　６つ目の○上布田保育園運営委託料からひまわり保育園運営委託料につきましては、それぞれの公設民営の保育園３園の運営に係る委託料であります。上布田保育園定員90名は、運営を委託しております社会福祉法人東京かたばみ会に対する委託経費でございます。深大寺保育園定員 120名は、運営を委託しております社会福祉法人三祉会に対する委託経費でございます。ひまわり保育園定員45名は、運営を委託しております株式会社ベネッセスタイルケアに対する委託経費でございます。 　続きまして、仙川保育園整備費でございます。２つ目の○備品等運搬費は、休園舎からの引っ越し委託料であります。 　 224、 225ページをお願いいたします。 　１つ目の○仙川保育園緊急対策工事費は、休園舎の煙突アスベスト対策工事と新園舎のコーナーガード等の設置工事費用になります。 　２つ目の○土地賃借料は、仙川保育園の工事期間中に園庭が使えないため、仙川１─29─５、市街化区域農地約 500平方メートルを賃借した費用であります。 　３つ目の○仙川保育園新設工事費につきましては、３ヵ年工事の３年目であり、債務負担解消分の１億 1,655万円余の工事費を支出したものであります。 　保育園費の説明は以上であります。 ○荻窪　委員長　 　大島児童青少年課長補佐。 ◎大島　児童青少年課長補佐　 　引き続き、 224、 225ページをお願いいたします。 　次に、児童青少年課所管、学童クラブ事業について御説明申し上げます。 　学童クラブ事業は、小学校１年生から３年生までの児童を対象に、放課後の健全な育成を図ることを目的に実施しているものでございます。調布市では、学童クラブ入会待機児童ゼロの継続をすべく、１小学校区１学童クラブの設置の推進と地域の状況に応じた緊急対応を進めております。平成19年度には、新たに年度当初１ヵ所及び12月に１ヵ所の分室を開設し、定員枠を 110人拡大すると共に、平成20年度との２ヵ年整備事業として３ヵ所の整備を進めてまいりました。新たな施設の整備や暫定的な定員の設置により、平成17年度から待機児童ゼロを継続しているところでございます。 　目30「学童クラブ費」を備考欄の事項別に沿って御説明申し上げます。 　初めに、◎学童クラブ管理運営費でございます。22ヵ所の学童クラブ事業に係る管理に要した経費でございます。 　１つ目の○学童クラブ嘱託指導員報酬は、学童クラブ分室に配置した嘱託指導員46名分の報酬でございます。 　次の○学童クラブ事務補助員賃金は、学童クラブに配置した臨時的任用職員62人分の賃金でございます。 　４つ目の○入会登録等事務費は、学童クラブの入退会の登録や育成料の管理システム運用費及び障害児の入会に係る相談医謝礼、並びに育成料の口座引き落とし手続に係る諸経費でございます。 　次の○学童クラブ維持管理費は、各学童クラブで使用する文具、紙類などの消耗品、児童館併設型を除く施設の電気、ガス等の光熱水費及び警備委託並びに施設保守点検等に要した経費でございます。 　 226、 227ページをお願いいたします。 　最初の○管理業務委託料は、学校併設型の学童クラブの管理補助員の配置に係る委託経費でございます。 　次の○土地建物賃借料は、３ヵ所の学童クラブ分室の建物に係る賃借に要した費用でございます。 　次に◎学童クラブ事業運営費でございます。最初の○研修事業費は、学童クラブに従事する職員に対して資質向上を目的とした研修を実施した際に講師にお支払いする謝礼等に要する経費でございます。平成19年度におきましては、独自に９回の研修を実施し、受講者は述べ 323名でございました。 　３つ目の○学童クラブ事業費は、各学童クラブにおいて使用する遊具などの事業用消耗品や備品、並びに事業実施に係る原材料を購入するために要した経費でございます。 　最後に、◎学童クラブ整備費でございます。本経費は、学童クラブを新たに設置するために要した経費でございます。最初の○調査業務委託料は、西部地域に設置予定の施設について、賃料算定に必要な調査に要した経費でございます。 　次の○設計委託料は、平成20年６月９日に開設いたしました国領児童館学童クラブ第二小学校分室を初め、旧大町小学校跡地に設置予定の（仮称）調和小地区学童クラブ、（仮称）東部地域学童クラブ及び（仮称）多摩川地域学童クラブ設置に向け、整備に要した経費でございます。 　 228、 229ページをお願いいたします。 　最初の○室内環境調査測定委託料は、調布市公共施設等シックハウス対策マニュアルに基づき、深大寺児童館学童クラブ深大寺小学校分室の開設に係る備品搬入後の室内環境調査に要した経費でございます。 　３つ目の○整備工事費は、第二小学校の敷地を分割し、社会教育課所管のユーフォーと併設する施設であります国領児童館学童クラブ第二小学校分室及び多摩川地域に設置予定の施設改修に要した経費でございます。 　次の開設用備品購入費は、深大寺児童館学童クラブ深大寺小学校分室及び深大寺児童館学童クラブ北ノ台分室を開設するために机や遊具及び運営に必要なキャビネット、事務室用机など、購入に要した費用でございます。 　最後に、流用及び予備費充用につきましては、京王多摩川駅隣地に設置いたします多摩川地域学童クラブの整備等に要した費用として、目間の流用と予備費を充用させていただいたものでございます。現在、保育園待機児童解消のための施策を先行させるため、西部地域の新たな保育園が開設されるまで、暫定的に保育園分園として活用させていただいております。園児移動後、学童クラブ仕様に簡易改修の上、開設する予定となっております。 　以上でございます。 ○荻窪　委員長　 　はい、杉崎子育て推進課長。 ◎杉崎　子育て推進課長　 　続きまして、 396ページ、 397ページをお願いいたします。 　款50「教育費」、項20「幼稚園費」、目５「幼稚園費」でございます。 　平成19年度決算額は４億 4,026万円余となり、前年度と比較して59万円余の減となっております。 　右側備考欄、上から２つ目の中事業、幼稚園就園奨励費補助金でございます。こちらは市内に在住しております幼稚園児の保護者を対象として、経済的負担を軽減するとともに、幼稚園教育の一層の普及と充実を図るための補助金でございます。所得制限があり、昨年度は 1,767人の方に交付いたしております。 　その次の○保護者負担軽減事業費補助金でございます。こちらは市内に在住している幼稚園児の保護者の経済的負担の軽減を目的に保育料と入園料に対して交付する補助金でございます。保育料の補助金は保護者の方の所得に関係なく市が上乗せ加算しており、在園児すべての方に補助しております。昨年度は 3,620人の保護者の方に交付を行っております。また、入園料の補助については、18年度 7,000円から19年度１万円へ増額しまして、 1,355人の保護者の方に交付しております。 　続きまして、その下の心身障害児教育事業費補助金でございます。市内に在住する心身障害児を受け入れている幼稚園に対しまして、障害児の就園並びに障害児教育の振興及び充実を図ることを目的といたしまして交付する補助金でございます。平成19年度は前年までの月額４万円から５万円に増額いたしまして、11園に対して交付いたしました。 　以上でございます。 ○荻窪　委員長　 　はい、三上児童青少年課副主幹。 ◎三上　児童青少年課副主幹　 　続きまして、 402ページ、 403ページをお願いいたします。 　平成20年度から児童青少年課に移管されました款50「教育費」、項25「社会教育費」、目９「青少年問題対策費」のうち、青少年対策事業費について御説明いたします。平成19年度は教育部社会教育課において事業を実施したしたものでございます。 　主な内容といたしましては、青少年問題協議会、青少年補導連絡会、健全育成推進地区代表者連絡協議会等の会議の運営、青少年健全育成活動への支援及び青少年健全育成事業の経費でございます。右側の備考欄に沿って御説明いたします。 　◎青少年対策事業費でございます。○の１つ目から４つ目までの青少年問題協議会委員報酬、青少年問題協議会専門委員報酬、青少年問題協議会運営費、青少年補導連絡会運営費につきましては、それぞれの会議に伴う報酬、謝礼金等の経費でございます。 　次の健全育成推進地区委員会運営費でございますが、20の小学校区ごとの地区委員会が実施する各種事業への講師及び協力者への謝礼の経費でございます。 　その次の各種行事記念品につきましては、２月に開催いたしました青少年表彰及び健全育成功労者感謝状贈呈に伴う記念品購入の経費でございます。
   　一番下の刊行物発行費でございますが、２年に１度発行しております青少年健全育成推進者手帳の印刷に係る経費でございます。 　ページをめくっていただいて 404、 405ページをお願いいたします。 　一番上の健全育成推進地区委員会行事運営委託料でございますが、毎年夏休みに実施しております健全育成推進地区親善ソフトボール大会の運営に係る経費でございます。 　次の健全育成推進地区委員会交付金でございますが、20地区の各地区委員会の健全育成活動に対する交付金で、１地区40万円ずつ交付したものでございます。 　次の損害保険料は、健全育成推進地区委員会の活動における事故等に備えるための保険及び子どもの家事業に掛ける保険の経費でございます。 　次の子ども見守り対策費につきましては、子どもの家プレート等の作成と地域を見守るみんなの目ポスター及びステッカーの作成の経費でございます。特に地域を見守るみんなの目のステッカーにつきましては、市内の全児童に小学校を通じて配付いたしました。 　最後の諸経費でございますが、郵送料、表彰状等の筆耕委託料及び毎年社会を明るくする運動と共同で実施している青少年の非行問題に取り組む全国強調月間の駅頭ＰＲで配布した花の種の購入などの経費であります。 　以上が児童青少年課に移管されました事業でございます。よろしく御審査いただき、御承認くださいますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○荻窪　委員長　 　御苦労さまです。では、本日はこの程度にとどめ、あす18日午前10時から委員会を開催いたします。委員の方々には改めて通知いたしませんが、よろしく御了承願います。 　これにて委員会を散会いたします。大変お疲れさまです。 　　　午後４時17分　散会...