第１３番議員 内 藤 良 雄
第１４番議員 広 瀬 美知子
第１５番議員 林 明 裕
第１６番議員 伊 藤 学
第１７番議員 伊 藤 義 男
第１８番議員 土 方 長 久
第１９番議員 杉 崎 敏 明
第２０番議員 前 当 悦 郎
第２１番議員 雨 宮 幸 男
第２２番議員 任 海 千 衛
第２３番議員 漁 郡 司
第２４番議員 山 口 茂
第２５番議員 大須賀 浩 裕
第２６番議員 鈴 木 正 昭
第２７番議員 白 井 貞 治
第２８番議員 元 木 勇
欠席議員（０人）
――
―――――――――― ―― ――――――――――――
出席説明員
市長 長 友 貴 樹
助役 中 根 義 雄
収入役 鈴 木 信 幸
教育長 榎 本 和 男
政策室長 清 水 和 夫
総務部長 小 林 忠 司
財務部長 大 橋 立 子
生活文化部長 五 嶋 幸 弘
子ども生活部長 平 野 義 幸
福祉部長 斉 藤 順 子
環境部長 工 藤 忠 雄
環境部参事 鈴 木 二 郎
都市整備部長 新 谷 景 一
都市整備部参事 斉 藤 哲 雄
教育部長 中 倉 勲
選挙管理委員会事務局長 斉 藤 稔
監査事務局長 板 橋 宏 之
――
―――――――――― ―― ――――――――――――
事務局職員出席者
事務局長 森 本 昌 宏
事務局次長 大 釜 博 美
書記 高 橋 慎 一
１２月１５日 議事日程（第４号）
第 １ 一 般 質 問
４１ ４番 川 畑 英 樹 議員
４２ ５番 宮 本 和 実 議員
４３ ２番 八 木 昭 子 議員
４４ １番 小 林 市 之 議員
午前 ９時２０分 開議
○土方長久 議長 おはようございます。ただいまより、平成１５年第４回
調布市議会定例会を再開いたします。
ただいまの出席議員の数は２８人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに会議を開きます。
日程に入る前に、本日も
政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。
これより日程に入ります。
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△第１ 一般質問
４１ ４番 川畑 英樹議員
○土方長久 議長 日程第１ 一般質問。
１２月１２日に引き続きまして、質問通告の順序により質問を許します。
４番、
川畑英樹議員。
〔４ 番 川畑
英樹議員登壇〕
◆４番（川畑英樹 議員） おはようございます。議員番号が今回より４番になりました社会・
民主チャレンジ会議の川畑英樹でございます。
本日、一般質問３日目ということで、私で１２人目となります。若干の質問が重複するかもしれませんが、どうぞお許しください。
今回は、大きく分けまして４点質問をさせていただきます。
まず初めに、
住民基本台帳の閲覧のあり方について御質問いたします。
住民基本台帳第１１条の規定により、
住民基本台帳の一部、つまり住民の住所、氏名、生年月日、性別については公開が原則となっております。したがって、だれでも閲覧できるのが実情です。しかし、私自身は住民票に記載された情報すべてが個人情報ではないかと思っておりますので、それ自体、閲覧することができることに矛盾を感じております。
一般的に個人情報の流失に気づくのは、見知らぬところからの
ダイレクトメールが届くときではないかと思われます。家族構成や年齢まで、どこで調べたのかと思わせるようなものがあり、自分の知らないところで、自分自身の個人情報が行き交っている怖さを感じるものがあります。実際、私のうちにも何通か届いております。例えば、ゼロ歳の子供の誕生日を知っている
ダイレクトメールもありました。これは、
住民基本台帳からのデータであろうと容易に推測できます。
この
住民基本台帳の一部の閲覧ですが、平成１４年の
閲覧申請件数は５７３件、３０分の閲覧を１枠として、４，０３０枠、つまり総閲覧時間は、およそ２，０１５時間ということになります。１件の平均閲覧時間はおよそ３時間半という計算になり、平均の閲覧時間が３時間ということは相当数、かなりの大量の閲覧が可能だということです。そして、実際に大量閲覧者のほとんどがサンプラーと呼ばれる名簿業者です。これは特定の年齢や性別、家族構成などを調べて商品販売のために名簿を提供するデータ業者、いわゆる
市場調査会社です。商品を効率よく販売するために必要なデータを古くさせないよう定期的に閲覧を行い、データの更新を行っています。私たちのプライバシーはガラス張り、しかも、自由に売買されているということです。
そして、大量閲覧を可能にしている背景には、費用対効果の市場原理も働いているのではないでしょうか。つまり、閲覧の料金が安いということです。一番安いのは、福生市の３０分で１５０円。都下２６市だけを見ましても、この調布市は２番目に安い。調布市、青梅市、羽村市、あきる野市の４市、３０分で２００円です。先ほどの平均閲覧時間数に掛けてみますと、３時間半で１，４００円ということになります。この低料金で相当数の閲覧ができるのです。一方で、閲覧料金が高いのは国分寺市が一番で、１人につき２００円。清瀬市が１人につき１５０円。ほかに１世帯２００円の市が５市ありました。閲覧料金を高くすることにより、大量閲覧の抑制にもつながると思います。
本年６月の議会におきまして、調布市
住民基本台帳条例が制定され、市民の個人情報を保護し、
住民基本台帳の適正な管理を行うものでありますとありました。調布市におきましては、閲覧抑制のお考えがあるのかをお聞きしたいと思います。
次に、保育園の
待機児童解消についてお伺いします。
保育園の待機児童が本年４月には１５６名でしたが、１０月現在で２７１名と明らかにふえています。ふえている要因の１つとしてマンションの増加があると思います。平成１３年、１４年、１５年だけを見ましても、７つのマンションが建ち、乳児医療証の申請が２２１件ありました。例えば、国領８丁目のジューキ跡地にできつつありますマンション郡には、８月に１，５０８戸販売され、その中で３５人の乳児医療証の申請がありました。今後も１２月に１，５１２戸、そして、来年３月には１，６０３戸販売されるとのことです。
マンションの建設は今後も多数計画されています。平成１５年と１６年だけでも、戸数１００戸以上のマンションが９ヵ所、合計戸数で言いますと、２，１５１戸計画されています。それに伴い、児童数がふえるのも必然です。果たして保育行政は追いついていくことができるのでしょうか。
先ほど例に挙げました国領８丁目のマンション郡には併設型の保育園の計画がされているということですが、そのようなマンションはむしろ例外だと思われます。
待機児童解消を保育行政の最重点施策と位置づけ、平成１８年度を目標にしていました当初計画を１年前倒しし、平成１７年度までに待機児童をゼロにするという
待機児童解消計画を策定し、取り組んでおられるとのことですが、この計画が現実に可能なのかお聞きしたいと思います。
一方で、認可保育園の入園を希望したにもかかわらず、保育園が足りずいわば行政の都合で認可外の保育園に預けざるを得ない方たちが大勢いらっしゃいます。
認可外保育園の保育料は、認可保育園に比べて平均で第１子、２万９，０００円ほど高いのです。家計のために共働きをしている世帯が増加している中、保育料が家計を圧迫するほどの額であるというのは理不尽だと私は思います。
そこで、保護者の負担を軽減するため、認可外の保育園に子供を預けている保護者に対する保育料の助成制度の早期実現を求めます。近隣の市では取り入れている市も実際にあります。調布市も取り入れることはできないものでしょうか。これは６月の一般質問でも取り上げた問題です。改めてお伺いしたいと思います。
次に、福祉のあり方についてお伺いいたします。
調布市
高齢者総合計画の第２期に当たる平成１２年４月に施行された介護保険法は、要支援状態にある高齢者に在宅サービスを中心とする介護を総合的に推進する目的で制定されました。しかし、一言で高齢者とくくってしまうと、その中に含まれる人たちの多様性が見過ごされてしまいがちです。高齢者にとって住みよいまちづくりを目指す
高齢者保健福祉施策は、
生活支援サービスや生きがい、健康づくり、社会参加の仕組みづくりを含めた総合的な内容とすることが必要です。
したがいまして、これからの高齢者対策には、要介護高齢者、虚弱高齢者、元気な高齢者、ひとり暮らしの方々など、さまざまなニーズの違いに応じた行政の細やかさが必要です。現在、調布市には、６５歳以上の高齢者が人口のおよそ１６％もいらっしゃいます。３万３，３００人となっています。そのうち、また高齢者全体のおよそ１６％ですが、５，３１８人の方が要介護または介護支援と認定されています。残りのおよそ２万８，０００人の方々の中には、比較的に元気ではあるが、ちょっとした生活支援、すなわち電球の取りかえ、家具の移動、庭の手入れ、さまざまなことに手助けを必要としている、あるいは、孤独で話し相手を必要としている方なども大勢いらっしゃると思います。
一方で定年退職をなされた方、あるいは後進に道を譲った方など、比較的元気な高齢者も大勢いらっしゃると思います。まだまだ老け込むには早い、能力も、労働意欲も、あるいはまだまだ元気な方々、いっぱいいらっしゃると思います。その中には、自分がこれまで培ってきた能力、技術、特技、趣味、そのようなものを何とか人の役に立てることはできないだろうかと思われている方もいらっしゃるはずです。要介護高齢者、虚弱高齢者など、何らかの支援が必要な高齢者に対し、現在、市は市内７ヵ所の
在宅介護支援センターを中心に支援が行われております。そして、新たに先月から生活支援（見守り）ネットワークの調査が開始されています。
しかし、一方で、元気な高齢者の方がどうしたら広い意味で社会参加ができるのか、入り口が見えてきません。地域には、助けを必要としている方も、元気な力を人助けに使いたいと考えていらっしゃる方々も両方いらっしゃるわけです。この方々をうまくつなぐことができないものでしょうか。点と点を線として結びつなぐことができないでしょうか。この点をお伺いいたします。
長くなりましたが、最後の質問は、調布駅及び駅周辺の
バリアフリー化についてお尋ねしたいと思います。この点に関しましては、前、さまざまな方が質問なさっておりますので、なるべく重複しないようにしたいと思っております。
近年、まちづくりにおいては優しい空間の実現が重要になってきています。平成６年にハートビル法、すなわち高齢者、身体障害者が円滑に利用できる特定建築物の建築促進に関する法律が制定され、平成１２年に
交通バリアフリー法、すなわち高齢者、
身体障害者等の
公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が施行されたように、建物の段差の解消など、まちの
バリアフリーや、交通機関に対する
バリアフリーが各地において積極的に進められています。
京王線の中では、調布駅が１日の乗降客が新宿に次いで２番目に多い１０万８，０００人という大変多い人が利用なさっています。しかし、調布駅は果たして人に優しい駅と言えるでしょうか。とても言えないのが現状です。駅を含め、駅周辺の
バリアフリー化の一刻も早い実現が不可欠だと思います。
超高齢化の進む中、調布市の人口も２０万８，０００人のうち、先ほども言いましたおよそ１６％の方が６５歳以上の高齢者の方で、３万３，３００人いらっしゃいます。この調布市の中心にある調布駅周辺は市役所、保建センター、福祉会館、たづくり、いろいろな公共施設が多数点在しています。あらゆる施設に高齢者の方を初め、体の不自由な方、幼い子供連れの方、重い荷物を運ぶ方など、移動に非常にハンデを負った方々がもちろん大勢利用されているのが現実なのです。
しかし、調布駅を見てください。現在、調布駅には、
エレベーターは設置されておりません。階段に車いす専用の昇降機があるだけです。実は、調布駅は
交通バリアフリー法の適用範囲ではないんです。
交通バリアフリー法は、１日当たりの平均的な利用客数が５，０００人以上で、高低差が５メーター以上の駅に
エレベーターの設置を義務づけています。ところが、調布駅の利用客数は１０万人以上と、これはクリアされていますが、高低差の方は最高４．５メートルで、５０センチの差で
エレベーターの設置を免れているんです。だからといってこのままでいいはずがありません。現実に不便を感じている人にとって、たったこの５０センチの差にどれほどの意味があるんでしょうか。
調布駅は、平成１８年に橋上駅舎化され、
バリアフリー化されますが、橋上駅舎化されるまでのこの２、３年の間はこのまま我慢しろと言うんですか。現在の不便な状況を今できることから少しずつ改善していただきたいと思います。この点について、お答えしていただきたいと思います。
あわせて、平成１８年度に駅舎自体は
バリアフリー化されますが、それ以降、５、６年の間は駅を一歩出ると工事が続きます。工事が進んでいく間も駅は利用され続けるのです。かなりの長期間にわたり、現在の南口の駅前広場が工事フェンスで仕切られて、工事車両が周辺を頻繁に行き交う状況が予想されます。
そこでお聞きします。歩行者の通行に少なからず支障が出てくるであろう状況の中、駅周辺の歩行環境をどう改善されるのか明確にお答えしていただきたいと思います。
以上４点の質問、よろしくお願いいたします。
○土方長久 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 おはようございます。私からは、
川畑英樹議員よりいただきました御質問の中で、
京王線連続立体交差事業についてお答えをいたします。
近い将来、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、高齢者、身体障害者だけでなく、妊産婦などすべての人が
公共交通機関を使った移動をしやすくするための
バリアフリー化が求められていることは広く認知されてるところでございます。
平成１２年１１月に高齢者、
身体障害者等の
公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる
交通バリアフリー法が施行され、
公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上を促進するという基本方針が国から示されました。
調布市におきましては、この法律の趣旨にのっとり、
バリアフリー化を重点的、一体的に推進するため、基本構想の検討に着手したところでございます。とりわけ調布駅は、京王線本線の中で、新宿駅に次ぐ乗降客数を抱える駅であり、駅周辺も含め、
バリアフリー化すべき最重要地区と認識いたしております。
さて、調布駅が橋上仮駅舎化されるまでの間の対応についてでありますが、現在の駅舎の構造を考えますと、
エレベーターやエスカレーターの設置等、新たな施設の設置は非常に困難な状況にあります。とはいえ、実際に高齢者や
ベビーカー利用者に不便を強いていることは事実であります。したがって、階段昇降時の介添えなど、ソフト面でのサービスの充実を京王電鉄に対して要望いたしてまいります。
次に、仮駅舎切りかえ後の駅舎外での安全対策についてであります。
事業期間中の第三者に対する安全確保については、最優先で考えるべきものでありますので、工事車両の出入り口付近や、歩行者と工事車両が交錯する場所等については、交通誘導員を配置するなど万全の対策をとって事業を進めていくよう、京王電鉄に重ねて要請してまいります。
その他の御質問に関しては、担当より順次お答えをさせていただきます。
○土方長久 議長 五
嶋生活文化部長。
◎五嶋幸弘
生活文化部長 私からは、
住民基本台帳の閲覧のあり方についての御質問にお答えをさせていただきます。
議員御紹介のとおり、
住民基本台帳の閲覧は、
住民基本台帳法第１１条において認められている制度であります。
住民基本台帳は、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うことによって、住民の居住関係を公証し、住民の日常生活の利便を図るとともに、国及び地方公共団体の住民に関する行政の基礎とし、かつ行政の適正簡易な処理に資することを目的といたしております。
したがって、この目的に沿い、何人でも市町村長に対し、
住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができるとされております。閲覧の対象となる住民票の一部の写しとは、住所、氏名、性別及び生年月日の４種類であります。請求者が自分の住所、氏名、請求事由と請求に係る住民の範囲を明記すれば、原則として認めなければならないとされております。このため、不当な目的であることが明らかでない限りは拒否をすることができないとされております。
昨年１年間の閲覧の請求件数は５７３件であります。このうちのほとんどが調査関係の会社で、市場調査のための名簿作成を業務として行っていると見られる企業であります。個人で閲覧をされている方もおりますが、こちらの方も塾やおけいこごとの経営者が多いようであります。
住民基本台帳の閲覧につきましては、従来より、市民の方々から知らない会社から商品販売の手紙が来た、うちの子供の誕生日や住所をなぜこうした会社が知っているのだ等々のさまざまなお問い合わせがございます。特に小学校入学前のお子さんや、二十のお嬢さんがいる御家庭には多くの勧誘物が郵送されているようであります。
法律で公開が原則となっている制度ではありますが、市として、市民の個人情報を守るためにできることはないだろうかと本年６月の定例会に提案させていただいたのが、調布市
住民基本台帳条例であります。これにより、不当な目的でないことを証明する義務を閲覧請求者に課しました。請求の理由以外の目的に利用されないよう、写したもののコピーをとり、違反者には過料を科すことも可能といたしました。これは多摩各市に先駆けて制定いたしたものであります。
しかし、議員御指摘のとおり、
閲覧そのものの抑制を効果的に行うためには、手数料の値上げは有効と考えます。利益を目的とする業者には、コストをふやすことで閲覧を抑制することにつながります。時期、方法等について具体的に調査を進め、早期に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
以上です。
○土方長久 議長
平野子ども生活部長。
◎平野義幸
子ども生活部長 私からは、保育園の
待機児童解消に向けた取り組みについてお答えいたします。
議員の御質問のとおり、市外に移転した工場や企業所有地の跡地にはマンションが次々と建設をされ、これに伴い、子育て世代も増加傾向にあります。また、景気の低迷や女性の社会進出などさまざまな要因から、子供を保育園に預けたいと希望される家庭もますますふえる傾向にあります。本年４月１日現在の待機児童につきましては、１５６人となっており、依然高い数字であると認識いたしております。
こうした状況のもと、平成１７年４月に待機児童をゼロとする新
待機児解消計画を策定し、順次取り組んでいるところでございます。この計画に沿って、市内で初めて保育園分園の設置を行ったほか、
深大寺保育園の建てかえ及び民営化に伴う受入枠の拡大、民間保育園の誘致等々により受入枠の増加を図っているところであります。このままで待機児童の解消が可能かという御質問でございますが、確かに
マンション建設急増地域等など、一層の待機児童の増加が危惧されるところもございます。このため、こうした人口の急増傾向や地域バランスなどを考慮しつつ、さまざまな手法を駆使しながら待機児童が減少となるよう努めてまいりたいと考えております。
しかし、状況によりましては、新・新
待機児解消計画を策定し、積極的に取り組む必要があると考えております。来年１月から新年度の
入園申し込み受け付けを開始しますが、この申請状況を見ながら、迅速な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
また、認可保育園と認証保育所などの保育料の相違に関する御質問につきましては、保育料のあり方や
認証保育制度創設の趣旨を踏まえ、検討する必要があると考えております。適正な受益と負担のあり方や保育園などを利用している方と在宅で子育てをされている方とのバランスなどを含め、総合的な見地から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○土方長久 議長
斉藤福祉部長。
◎斉藤順子 福祉部長 私からは、福祉サービスの拡充に関する御質問についてお答えいたします。
高齢者についてでございますが、加齢に伴い、同年代の方でも身体状況に大きな個人差が出てまいりますし、また、家庭環境や生活習慣によっても、とてもお元気な方から要介護状態の方まで、人により大きな違いがございます。これら多様な状態の高齢者に対して、市では、元気高齢者、虚弱または見守りが必要な高齢者、要援護高齢者といったおおむね三段階に高齢者を分け、その状態に合わせたサービスを実施しております。
このようなさまざまな高齢者に対し、今年度より生活支援（見守り）ネットワークの調査、研究を開始いたしました。このネットワークは、現在、市内に７ヵ所ある
在宅介護支援センターを地域の核とし、どうも様子がおかしい、あるいは心配だといった虚弱または見守りが必要な高齢者や要援護高齢者の発見、通報に努め、その方に対し、福祉サービスにつなげるシステムでございます。その上で、発見された方に対しては、具体的な御相談と必要に応じた支援へとつなげていくことが大切になりますので、
在宅介護支援センターのより一層の強化を図っていく所存でございます。
次に、地域で暮らす高齢者が満足し、生きがいを持って生活していくことについてでございます。調布市では、高齢者の社会参加の仕組みづくりについて調査、研究を行っております。このような調査、研究も踏まえ、元気な高齢者がサービスの担い手となっている活動もございます。例えば、既に市内の各地域で実施されている老人クラブの社会奉仕活動や、調布市社会福祉協議会のふれあい訪問、ハンディキャブ運行事業など、高齢者の方々のボランティア活動が活発に行われております。
しかしながら、その活動実態が必ずしも広く市民に知られていないことが課題となっております。したがいまして、ちょうふ市民・ボランティア活動センターのホームページにおいては、ボランティア活動への参加希望者と支援を必要としている人との双方向の呼びかけを開始しております。また、既に行われている高齢者向け事業の実態や活動を掲載していくための準備をしているところでございます。
このように情報を発信していくことにより、各地域で行われている活動を掘り起こすとともに、元気な高齢者が持っている豊富な経験や技術を生かしてさまざまな活動に参加していただくことで、生活の張りを実感できるようになればと考えております。
今後とも、それぞれの事業がお互いに連携を図り、ネットワークを構築することにより、市民が安心して利用できる福祉サービスの体制を整備してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○土方長久 議長 ４番、
川畑英樹議員。
◆４番（川畑英樹 議員） 市長及び担当部局から御答弁ありがとうございました。
私からは、１点だけ再質問させていただきたいと思います。
本年１０月１日より乳幼児医療助成制度が実施されました。それによりまして、安心して子育てができるまちとして一歩前進した感があります。しかし、保育所としましては、幾ら頑張っても追いついていけないのが現実ではないかと思います。受け入れ努力をしているのはわかります。しかし、現実には、追いついていっていないのです。ですから、その期間だけを何とかしてほしいと。実際困っていらっしゃる方がいらっしゃるんです。例えば、双子を同時に入れなきゃいけない。１人に対して一番高いところで月６万円から６万２，０００円ぐらいかかります。双子だったら１２万円かかってしまうのはすごく圧迫します。単純に計算してもそれだけかかるんです。入れない方はいっぱいいらっしゃるんです。
ですから、いろんな施策をやられている応急処置として、少しでも手助けができないかと思いますし、保育助成制度は武蔵野市を初め、既に７市が取り入れているんです。子育て支援施策の目玉の１つとして調布市もぜひ導入していただきたいなと思いますが、その可能性についてちょっとお聞かせいただきたい。可能性があるのかお聞かせいただきたいと思います。
○土方長久 議長 答弁願います。長友市長。
◎長友貴樹 市長 御質問にお答えを申し上げます。
担当部長からお答え申し上げましたように、いろいろな角度から待機児童の解消に努めているところでございますが、その中でも認証保育所制度は待機児の早期解消を目指し、創設された制度であります。
調布市においては、保育を受けられない方々へ一日でも早く対応できるように取り組んでいるところでございますが、議員御指摘の観点も理解をいたしますので、さらに検討させていただきたいと考えております。よろしく御理解いただくようお願い申し上げます。
○土方長久 議長 ４番、
川畑英樹議員。
◆４番（川畑英樹 議員） 御答弁、ありがとうございました。
ほかの市に見習う施策があれば我が市も取り入れるべきだと思います。ほかの市におくれることなく可能性を見出していただきますようお願い申し上げます。
閲覧についてですが、抑制に前向きに対応するという御答弁がありましたので、
住民基本台帳の閲覧を抑制すること自体がプライバシーの保護につながることだと思いますので、ぜひ一刻も早い実現をお願いしたいと思います。
福祉についてですが、ここでおもしろいアンケートを御紹介したいと思いますが、巣鴨のとげぬき地蔵にお参りにいらっしゃる元気なお年寄りに生活に関して聞いたところ、体は元気なのだが、心寂しく生活しているお年寄りが多かったということです。一方、もっと多くの方が人とのつながりを大切にし、人の役に立てることが一番幸せだと答えています。人に頼りにされ、必要とされて、心の満足感、充実感が高齢者の方にとって何より大切なのではないでしょうか。ぜひとも高齢者の方にとって、元気な高齢者、あるいはこれから始まります見守りネットワークが非常に必要になっていきますので、元気な高齢者の掘り起こし事業もぜひやっていただきたいと思います。
最後に、京王線の件。京王線の調布駅は言うまでもなく市の中心的な駅です。市民の通行に安全が確保されるのは当たり前のことです。市長の答弁にありましたように安全対策をとあります。それに関して、万全にも万全を期していただきたい、そう思います。
そして、ユニバーサルデザインという言葉がいろいろなところで聞かれますが、もともとこのユニバーサルデザインは７つの原則がありました。１つ、だれにでも公平に使えること。２つ、使う上での自由度が高いこと。３つ、単純で優しくて使いやすいこと。４つ、わかりやすいこと。５つ、安全であること。６つ、余計な力を使わなくて済むこと。７つ、利用しやすい広さであること。この７点がありました。
以上を忘れないように開発が進められることを要望、希望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○土方長久 議長 以上で４番、
川畑英樹議員の質問は終わりました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
４２ ５番 宮本 和実議員
○土方長久 議長 続いて５番、宮本和実議員の質問を許します。
５番、宮本和実議員。
〔５ 番 宮本 和実議員登壇〕
◆５番（宮本和実 議員） 皆さん、おはようございます。議席番号が５番に変わりました宮本和実でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
私にとっては２回目の一般質問であります。また、このたび新会派、行動派２１を結成させていただきまして、初めての一般質問ともなります。切れよく、簡潔にわかりやすく御質問をさせていただきますので、理事者側の皆様にも市民に向けて明快な、そしてわかりやすいお言葉でお答えいただきますようよろしくお願いをいたします。
今回の質問では、新たな行財政改革プランでも示されました中期的財政展望等を踏まえた事務事業の再構築、市民の満足度の向上、財政基盤の強化、職員の意識改革を図り、成果とスピードを重視した行財政改革を推進することという目的がありますが、その目的に即した質問をさせていただきたいと思います。
まず、第１点目です。調布市の職員の退職金制度についてお伺いをいたします。
前回の９月議会において、私は職員の退職金手当のあり方について見直すべきであると指摘をさせていただきましたが、今回の一般質問においては具体的な質問をさせていただきます。
特別昇給制度についてであります。本来、この制度の目的は、名誉昇給として、功績顕著な職員をたたえるため、あるいは公務中に事故などで殉職した場合に、退職時に号棒といわれる給料の基準を昇給させ、退職金に上乗せをさせる制度であります。しかし、現状では、職員が退職するときには、ほぼ全員にこの名誉昇給が適用されております。調布市においては何と３号棒の昇給を全員にさせております。
ことしの１０月１日現在の資料によりますと、平成１６年から２１年の６ヵ年で調べましたところ、退職手当の総額が９２億８，１２７万６，０８３円。うち、この特別昇給制度に当たる３号棒昇給額は１億５，１６７万２４４円と推定をされております。１人当たりの特別昇給額の平均は何と４８万１，４９３円となります。ことしに入りまして、このような昇給制度を見直し、または廃止を決定した近隣他地域を調べましたら、１人平均額、東京都で約３５万、世田谷区、豊島区は約３９万、狛江市で約４９万、三鷹市で約２８万、武蔵野市、約２７万、小金井市、約１７万などであり、ほとんどの地域では２号棒の昇給がありました。調布市の３号棒昇給、１人平均約４８万というのは、他地域と比べても高額な昇給額ということがわかります。
この問題は調布市だけの問題ではなく、現状の公務員の給与体制そのものの改革のメスを入れなければならない問題とは思いますが、しかしながら、ほかがやっているからよいというわけではなくて、是正すべきことは率先して是正をし、全国の地方自治体のモデルとなることを目指し、調布市から日本を変える、そんな姿勢を示すべきであると思います。現在の社会情勢のもと、また、調布市の財政事情をかんがみても、このような制度の存続は考えられません。また、存続する限り、新たな行財政改革プランで示されました職員の意識改革を図るとは、言葉だけに終わってしまうのではないかと思います。
そこで、民間企業では考えられないこの長く続いてきました、いわゆる公務員のお手盛り昇給と言われる特別昇給制度を思い切って改革をし、本来の目的どおりの名誉昇給制度に、そして一生懸命頑張った人が報いられる職員のやる気を高めるような制度に早急に見直すべきと考えますが、長友市長のはっきりとした御決断をお伺いいたします。
参考までに御報告をいたしますが、先日、私は世田谷区役所にこの件を勉強しに視察に行ってまいりました。世田谷区役所では、ことしの６月の一般質問のときに区長が見直しを表明いたしました。その後に、区の職員、労働組合との話し合いを行い、１０月１日から新制度をスタートさせたとのことであります。また、名誉昇給審査会という会を設置し、この構成員は区長、助役、収入役、教育長及び総務部長であります。名誉昇給審査会という会をつくりまして、名誉昇給に該当する職員を審査、決定するというものであります。
調布市も独自の、そしてオープンな新制度の構築を考えていたきだいと思います。現状の特別昇給制度を見直すことを本日この場で表明をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
第２点目の質問をさせていただきます。調布市役所の土日開庁の件をお尋ねさせていただきます。
共働き世代がふえている昨今、平日の来庁が困難な市民事情を考慮しまして、市民課業務を中心とした土曜、日曜日の市庁舎開庁を実施する市町村がふえております。先日、私は同じ東京都のあきる野市、羽村市に視察に行ってまいりました。両市役所はことしの４月から土日の窓口開庁を始めた市役所であります。
あきる野市では、開設窓口は市民課、保険年金課、課税課及び収納課であり、市民の反応もよく、職員の意識改革にもつながっているとのことでありました。
羽村市については、３ヵ月間の試行期間を設け、その後、本格実施するという方法をとりまして、４月から６月は市民課、納税課、課税課、保険年金課など、４１業務を試行し、好評につき７月から本格実施を決めたとのことです。また、７月から９月までは、さらに福祉相談、教育相談、収納業務などが追加取扱業務として試行するという方法をとられておりました。
どちらの市も市長のトップダウンでスタートしたとのことで、職員組合との話し合いも、代休制度による土日出勤制度を設けるなどしてスムーズに動き始めたとのことであります。調布市で言う行財政改革アクションプランのずれ勤務制度と同じ発想であると思います。
この２市以外にも、現在２６市の中では、市庁舎の土日開庁を始める市がふえております。私は、調布というまちは、２６市の中でもより都心型であり、共働き世帯の多いまちであり、より土日開庁に対する市民ニーズの高いまちであると思いますが、長友市長は調布というまちの特徴をどのようにとらえられておりますか。お尋ねをいたします。
現在、調布市役所においても、来庁が多いと予測される時期のスポット的な休日の窓口業務を行っていることは承知をしておりますが、現状の業務姿勢で市民ニーズに十分こたえられているとお考えでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
私は、種々の利用別の業務はもちろんですが、そのほかにも、今後ますます進む高齢化社会、そして
京王線連続立体交差事業の始まる調布のまちにおいては、さまざまな市民相談というものがふえてくるのではないかと感じております。そういった意味においても、平日以外の日にも市役所に相談に行ける、そんな優しい調布市役所であるべきではないかと考えております。新たな行財政改革プランの市民満足度の向上、この部分であります。そこで、調布市役所の土日開庁を御提案申し上げますが、長友市長のお考えをお聞きいたします。
続きまして、３点目の質問をさせていただきます。大規模マンション乱立抑制についてお伺いをいたします。
この質問に関しては、今定例会の一般質問においても、小林充夫議員、杉崎議員、雨宮議員からも御質問があったテーマでありまして、一部分どころか大部分重なっております。しかし、やめるわけにもまいりませんので、少し視点を変えた質問をさせていただきたいと思います。御容赦をいただきたいと思います。
また、現在、長友市長が活発に行っております市民とのふれあいトーキングなどにおいても、市民からの声の中に、このマンション問題が多くあるとも聞いております。それだけ重要な問題と言えるのではないでしょうか。
現在、近隣市において、一定規模以上の建設に際し、建設前に市に届け出を出し、市のまちづくり構想との調整、近隣住民への説明会などを行うなど、民間業者の一方的な大規模建設に歯どめをかけるための条例を各市において制定し始めております。現在、調布市においては、開発行為及び集合住宅など建設に関する指導要綱というもので指導を行っております。しかし、景観も含め問題が顕在化しつつある昨今、その対応を求める声がとても多いのが現状であります。
また、平成１５年度調布市分譲マンション実態調査報告書によりますと、最近１０年以内の特徴としては、準工業地域から企業が撤退をし、そこに分譲マンションが建設されるというケースが多く目立っております。このようなケースが続けば、残された企業は逆に肩身が狭くなり、企業の撤退を促進させることにもなりかねないと思います。また、企業の撤退が続けば、周辺商店街などにも多大な影響を及ぼします。例えば、準工業地域である柴崎地区などでは、企業が撤退しました後、分譲マンションが建てられるケースが多く、周辺商店街では売り上げが減少し、倒産、あるいは撤退するという事態も見受けられます。
市内の商店街に活気を生み出すためにも、また新たな行財政改革プランの財政基盤の強化という点から見ても、また私も常々主張をしておりますが、今定例会初日に小林市之議員からも御指摘がありましたように、積極的な企業誘致という観点からも、私は、準工業地域には企業を誘致し、住宅地域には安心して住める住環境を整えていかなくてはならないと考えます。住宅地、あるいは学校周辺などの地域にも、民間業者が土地を取得したら、建築基準法にのっとれば何でも自由に建設できるという状態では、近隣住民の意見や調布市のまちづくりの構想が無視される、そういった事態になりかねないと思います。
地域の特性を生かした住みよいまちづくりを推進するためには、市民参加を進めながら、まちづくりの方針をつくっていかなければなりません。そのためにも、市と市民、そして事業者の相互理解と協力のもとに地区計画を推進していくことが大切であると思います。周辺環境に大きな影響のある大規模開発の動向を把握し、まちづくりの方針に基づく適正な土地利用、周辺環境に配慮した良好な開発事業を誘導していくことを、要綱ではなく市の条例としてつくるべきと考えますが、調布市としてのお考えをお聞かせください。
以上、３点の質問をさせていただきました。長友市長の勇気ある御決断、御回答をよろしくお願いいたします。
○土方長久 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 ただいま宮本和実議員より、大きく３点の御質問をいただきました。私からは、調布市職員退職金制度について及び市役所の土日開庁についての御質問にお答えをいたします。
職員の退職時における特別昇給制度につきましては、長年の勤務に対する報酬的意味合いから、定年退職者、勧奨退職者等に対して、規則の定めるところにより、勤続年数に応じた号給を昇給させる制度でございます。原則的に、全員が勤務年数に応じて一律に昇給する制度と現在なっております。
しかしながら、昨今は、職員の意欲向上及び組織の活性化を目指して、従来の年功序列的給与体系から職務職責に応じた給与体系に移行してきており、勤務年数といった年功的要素により一律に特別昇給させるという制度は、明らかに時代の流れに合っていないということも事実であり、こうした制度の見直しが求められているということを強く認識しております。したがいまして、現在の退職時の特別昇給制度については、早急に見直しをしたいと考えております。
次に、市役所の土日開庁につきましてお答えをいたします。
土日開庁については、本年度第１回定例会において伊藤義男議員、第２回定例会において
川畑英樹議員からも同様の趣旨で貴重な御提案をいただき、今定例会においても宮本議員からただいま提案をいただいたわけでございます。
私は、議員各位の御提案を伺いながら、土日しか来庁できない市民の方のためのサービス提供の必要性は十分認識しているところでございます。当初は試行的なものになると思いますが、土日等の市役所開庁をなるべく早期に実現していくよう努力していきたいと考えております。そのため、現在、市民課、国保年金課、納税課及び子育て推進課において、一部業務の土日等開庁を実施しておりますが、今後それらの検証をするとともに、人員上の体制づくりや経費、業務内容等の詰めが必要となります。関連する部署に対して早期に事務的な検討を指示していきたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
その他の御質問につき、担当よりお答えをさせていただきます。
○土方長久 議長 新谷
都市整備部長。
◎新谷景一
都市整備部長 それでは、私からは、大規模マンション乱立抑制についてお答えさせていただきます。
近年、近隣の市や区部におきましても、議員御指摘のような条例の制定により、その対応を図っている状況がございます。
さて、調布市におきましても、工場などが転出した後の準工業地域で、景観面も含め、大規模建築物の建設にかかわる問題が顕在化してきております。調布市では、これまで昭和４７年のいわゆる開発指導要綱、あるいは建築協定に関する条例、平成６年の中高層建築物の建築にかかわる紛争の予防と調整に関する条例、いわゆる紛争条例と言われているものや街づくり推進要綱、そして平成９年の地区計画の区域内における建築物の整備に関する条例と、今まで適宜適切に対応してきた経緯がございます。
しかしながら、議員御指摘のような大規模マンション乱立に関しまして、何らかの対応策を講ずることの必要性、緊急性が極めて高いというふうに認識しております。こうしたことから、その対応策として、現在、街づくり条例の制定に向けた検討を進めております。検討に際しての視点といたしましては、大きく２点設定してございます。１つは住民との協働によるまちづくり、２つ目は大規模建築物の建設を含む開発事業のルールづくりでございます。
まず、１つ目の住民との協働によるまちづくりにつきましては、住民発意によるまちづくりをより一層支援するように規定すること、また調布市が行うまちづくりにつきましても、パブリックコメントなどの実施により、住民参加を図ることを規定していきたいということで検討しております。
２点目の大規模建築物の建設に関します開発事業のルールづくりにつきましては、いわゆる開発指導要綱を、街づくり条例の中でその位置づけを整理し、まちづくりに関するさまざまな関係規定の体系化を行い、大規模建築物の建築に伴う課題に対処してまいりたいというふうに考えております。
街づくり条例の進捗状況でございますが、現在、制定に向けまして、まちづくりの課題や建築紛争などの事例を検証し、盛り込むべき事項の整理を行っているところでございます。
しかし、街づくり条例はあくまでもまちづくりのルールの１つであり、街づくり条例の制定により、すべての課題の解決が図れるものではないというふうに考えております。とりわけ重要なのは、市街地の特性に応じた土地利用の誘導や環境の保護などをどのように図っていくのかというのが大きなポイントではないかなというふうに考えております。
具体的には、今回の用途地域の見直しの中で、杉並区におきましては、荻窪駅の北口の周辺の一定のエリアを特別用途地区といたしまして、低層階商業誘導地区というものを設定するというふうにされております。これは、荻窪駅の北口がもともと低層、あるいは高層の商店街が連続していたところにマンションがやはり建ってくるということの中で、商業を育成したいということで、建築物の１階部分の床面積の過半を住宅以外の店舗や飲食店、事務所等の用途にするという特別用途地域でございます。このような特別用途地区や地区計画などのさまざまな手法を合わせること、そしてそれに合わせて都市基盤整備をきちんと行うことで、議員御質問のようなさまざまな課題に関して、より効果的な課題の解決が図れるものではないかというふうに考えております。
今後、庁内での検討を経て、市民説明会、パブリックコメントなどの実施により、市民参加を図りながら、街づくり条例を制定していきたいというふうに考えております。よりよいまちづくりが行われるよう体制の整備を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○土方長久 議長 ５番、宮本和実議員。
◆５番（宮本和実 議員） 御答弁ありがとうございました。
今回３点の質問をさせていただきましたが、まず第１点目の特別昇給制度に関しては、長友市長よりはっきりと見直しを表明していただきました。この市長の勇気ある決断は、市民からも高く評価されるものだと私は思います。
２点目、３点目につきまして、再質問させていただきたいと思います。
２点目の市役所の土日開庁の件ですが、現在いろいろと検討されているとの御答弁でありました。市長からもありましたが、伊藤義男議員、そして川畑議員からも質問があった件であります。この件に関しましても、検討するということであれば、いつごろをめどに、いつごろを目標に土日開庁を進めていくのか、あるいはいろいろ検討した結果をいつまでにお返事をいただけるのか、そういった結果報告の時期というものも明確に教えていただけたらと思います。
そして、同じ３点目でありますが、今、まちづくりの条例に向けた整備を進めているという非常に前向きな御答弁もいただきました。この件に関しましても、約１年半前でありますが、一般質問におきまして、内藤議員からも同様の質問がありました。その際にも前向きに検討していくというような御答弁もいただいているようであります。この条例制定の目標時期も、もし明確に教えていただけましたら、よろしくお願いをいたします。
○土方長久 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 何年何月と今申せないのが実情でございます。率直に申し上げます。ただ、先ほどの中で、このお答えを考えさせていただくときに、早期にという言葉を入れさせていただいた、そこのニュアンスをぜひお酌み取りいただきたい。早期にということで対処いたしてまいります。
○土方長久 議長 新谷
都市整備部長。