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調布市議会 > 2003-12-12 >
平成15年 第4回 定例会−12月12日-03号

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  1. 調布市議会 2003-12-12
    平成15年 第4回 定例会−12月12日-03号


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    平成15年 第4回 定例会−12月12日-03号平成15年 第4回 定例会       平 成                        第4回           調布市議会会議録第 19 号       15年                        定例会      12月12日(金曜日)        出席議員(28人)          第 1番議員            小 林 市 之          第 2番議員            八 木 昭 子          第 3番議員            井 上 耕 志          第 4番議員            川 畑 英 樹          第 5番議員            宮 本 和 実          第 6番議員            鮎 川 有 祐          第 7番議員            小 林 充 夫          第 8番議員            渡 辺 進二郎          第 9番議員            荻 窪 貞 寛          第10番議員            福 山 めぐみ          第11番議員            大 河 巳渡子          第12番議員            武 藤 千 里
             第13番議員            内 藤 良 雄          第14番議員            広 瀬 美知子          第15番議員            林   明 裕          第16番議員            伊 藤   学          第17番議員            伊 藤 義 男          第18番議員            土 方 長 久          第19番議員            杉 崎 敏 明          第20番議員            前 当 悦 郎          第21番議員            雨 宮 幸 男          第22番議員            任 海 千 衛          第23番議員            漁   郡 司          第24番議員            山 口   茂          第25番議員            大須賀 浩 裕          第26番議員            鈴 木 正 昭          第27番議員            白 井 貞 治          第28番議員            元 木   勇        欠席議員(0人)        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        出席説明員          市長                長 友 貴 樹          助役                中 根 義 雄          収入役               鈴 木 信 幸          教育長               榎 本 和 男          政策室長              清 水 和 夫          総務部長              小 林 忠 司          財務部長              大 橋 立 子          生活文化部長            五 嶋 幸 弘          子ども生活部長           平 野 義 幸          福祉部長              斉 藤 順 子          環境部長              工 藤 忠 雄          環境部参事             鈴 木 二 郎          都市整備部長            新 谷 景 一          都市整備部参事           斉 藤 哲 雄          教育部長              中 倉   勲          選挙管理委員会事務局長       斉 藤   稔          監査事務局長            板 橋 宏 之        ―――――――――――― ―― ――――――――――――        事務局職員出席者          事務局長              森 本 昌 宏          事務局次長             大 釜 博 美          書記                高 橋 慎 一 12月12日 議事日程(第3号)  第 1   一 般 質 問        36  19番 杉 崎 敏 明 議員        37  11番 大 河 巳渡子 議員        38  22番 任 海 千 衛 議員        39  21番 雨 宮 幸 男 議員        40   3番 井 上 耕 志 議員        41   4番 川 畑 英 樹 議員        42   5番 宮 本 和 実 議員        43   2番 八 木 昭 子 議員        44   1番 小 林 市 之 議員    午前 9時19分 開議 ○土方長久 議長  おはようございます。ただいまより、平成15年第4回調布市議会定例会を再開いたします。  ただいまの出席議員の数は28人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。  日程に入る前に、本日も政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。  これより日程に入ります。        ――――――――――― ―― ――――――――――― △第1 一般質問     36 19番 杉崎 敏明議員 ○土方長久 議長  日程第1 一般質問。  昨日に引き続きまして、質問通告の順序により質問を許します。  19番、杉崎敏明議員。    〔19番 杉崎 敏明議員登壇〕 ◆19番(杉崎敏明 議員)  皆さん、おはようございます。議席番号19番、公明党の杉崎敏明でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、順番に質問をさせていただきます。  私は、議員になる前、地域活動、あるいはPTA等で長年、防犯、あるいは防災、これは警察も消防も両方あるわけですが、そうした地域活動をしてきて、そしてその経験を踏まえて議員になってから、平成11年と13年に防犯、あるいは防災に対する質問を2度させていただきました。しかし、そうした質問をしたところでございますけれども、行政の対応、そうしたものが一向に改善されてきていないなという思いと、そして昨今の新聞をにぎわす犯罪等、とてもこれは看過することができないといいますか、見過ごすことができない、ほうっておけないということから、きょうはまた3度目の質問として壇上に立ったわけでございますが、よく言われる、何かあったら警察へということがありますが、警察は事件がないと動かない。これも皆さんがよく口にすることであります。  実は、昨日、石原小学校で子供を預かったという電話が母親のもとにあった。母親はびっくりして学校に問い合わせたら、学校で授業をしていたと。こういう急な話を聞いたわけで、今、冒頭に申し上げましたが、こういうことが起きてきているということは、予備だと。あるぞと。何か事件が起きるぞという警鐘といいますか、そういうことが言われているんだと。しっかりこれを受けとめて対応しないと、大事なことになってからでは遅いということから、冒頭に申し上げさせていただきます。きょう質問していく市長に対する質問で、これは市民の命を預かる市長の姿勢が問われるというふうに受けとめていただいて、しっかりと御答弁をいただきたいなと思います。  まず初めに、生活安全について、3点お尋ねいたします。  犯罪防止に対する市の役割でありますが、本年10月1日に東京都は市民の自主的な活動と防犯設備の強化などについて、警察や行政、住民の努力規定を定めた安全・安心まちづくり条例を施行いたしました。我が市においては、平成13年4月に市の責務、市民の責務を示すということから、調布市生活安全の保持に関する条例を制定いたしております。また、本年の10月10日には、条例の制定目的をより多くの市民の方々に周知を図るとして、市民が安全に安心して生活することのできるまちづくりに取り組むとして、各種防犯対策を行おうと、調布市安全・安心まちづくり宣言をしたところでございます。  ところが、皆さんも御承知のように、先ほどもちょっと申し上げましたが、最近の新聞の報道は目を覆うばかりのニュースでございます。新聞の切り抜きをテーブルの上に置いていただきますが、10月ごろから、そのニュースが出るたびに赤丸をつけて、机の中にしまったところ、20部ぐらいの部数になった。ほとんど毎日のようにこれが報道されている。  調布管内の犯罪の発生状況を見てみますと、多摩地域の刑法犯、昨年は何とこれが3位。今年は、つい最近の時期まで、これは11月までですが、現在4番目ということでございます。中でも凶悪犯においては、14年は15件であったけれども、15年の11月、同時期には21件になっている。あるいはまた、粗暴犯と言われる犯罪、これについては14年が93件で15年が102件。こうして減っていると言われる犯罪も、怖い犯罪、凶悪犯だとか、粗暴犯とか、こういった犯罪は逆に今ふえてきている。こうした状況から、東京都各区市町村の自治体が生活安全に対してどのような取り組みをしているのかなと、こんなことを取り寄せてみました。  まず世田谷は、新聞報道等でも犯罪のワーストワンだと報道された。そういったことを受けてか、市民生活担当安心・安全まちづくり担当課ということをつくりまして、組織変更を検討中で、ワーストワンを返上しようと。それから、三多摩で一番犯罪が多いと言われる八王子、これは暮らしの安全安心課というのを取り上げて、平成15年8月に組織変更をした。また、お隣の府中市では、本年4月から交通安全対策課から増員を図った。また、町田だとか、八王子とか、立川というのは、三多摩のワーストスリーで、調布が4番目に多いということですね。町田市は市民参事が1人担当として張りついて、平成16年度から要員をふやすと。こうした市挙げての対策をとっております。  こうしたことを見ましても、各市がそれぞれにしっかりと対応し始めたということであります。新聞にはおれおれ事件だとか、児童・生徒、あるいは女子高生に対する事件が続発していることが載っておりますが、新聞は、調布のつい最近の出た中学女子ねらう事件頻発と。調布で先月末、登下校時に不審な男と、こういうのが大きく見出しとして出た。これは皆さんも御存じだと思いますが、こうしたニュースが非常に多くなってきています。こうしたことの犯罪防止のために市は何をしてきたかであります。安全宣言では、市民が安全、安心して生活することのできるまちづくりに取り組むこととしておりますが、これまでの取り組みでは具体的なことがどうしても見えてまいりません。どのような取り組みをしてきたのか、お答えをいただきたいと思います。  一方、防犯、交通安全対策は、日ごろ私たちが暗い夜道をなくそうということから防犯灯をつけていただきたい、あるいは街灯をつけてほしい、交通安全のためにカーブミラーをつけてほしい、こうした要望を出したところ、積極的に防犯灯やカーブミラーや街灯をつけていただいて、予算がなくて補正を組んで、それに対応しようということに取り組むなど頑張っていただいていること、これは感謝したいと思います。  そこで、防犯対策を本格的に取り組むために、組織を見直し、体制を強化して、まず危険なところにはさらに防犯灯やスーパー防犯灯、駅、公園、ビルの屋上、商店街には防犯カメラの設置、市内には大変多く張ってありますが、こどもの家、そうしたもののさらに充実。地域ぐるみで取り組む防犯組織への助言、あるいはモデル地域の設定をするなどして、早急に取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  犯人の意識といいますか、犯罪意識として、予防されているところには入りにくい。要するに、地域ぐるみで防犯対策モデル地域だとか、そういった張り紙やポスターなど出されているところはてきめんに効果があるということも言われております。どうしてもそういったことから市を挙げての取り組みをしてほしいなと。  それから、先ほどちょっと申し上げましたように、女子高生や女子中学生、あるいは児童・生徒を犯罪から守るため、婦女子を犯罪から守るため、防犯ブザーの普及をしていただきたい。これは一部負担であったとしても、ぜひ全市的に小・中学校の児童・生徒には持たせていただきたいなと。最近、この防犯ブザーの記事も随分新聞には載っております。ぜひこれを実現していただきたい。よろしくお願いいたします。  次に、犯罪防止に対する、市民の役割ということでお伺いいたします。  現在、市と地域で取り組んでいる組織といえば、これは防犯でなくて防災という面で、どちらかといえば、消防署、あるいは消防団、自主防災組織、こういった要素が多くあります。防犯組織といいますと、地域には全くない、自治会の中にもない。あるとすれば、防犯協会があって、その防犯協会の下に各自治会の会長さんが支部長として登録されている。そこまでだと思います。そこから下はない。ですから、市が地域へ何か呼びかけたとしても、自治会長さんから回覧が回るだけ。地域、組織を挙げて取り組もうということにはならない。こういったことに対する市民の役割として意識づけをしていくことが大事なんではないかなと。  私は議員をさせていただいて、あるいは防災の担当をしたこともあったことから、知り合いで神代地域で地域活動を一生懸命されていらっしゃる方から、ピッキングが大変はやっている。だから、何とかそれを防止したい。しかし、どうしたらいいのかわからない。それは警察にと言ったんですが、警察にどういうふうにお願いしたらいいかわからないということから、私が一緒に警察の方に出向いて、警察から防犯担当者が来て、地域センターでセミナーをしていただいた。それは、自主的にその地域の方たちが自分たちで呼びかけて集まっていただいた方約100名ぐらい。話を聞いて怖かった、あるいはそんな危険なことなんだということを認識してお帰りになった。今できることはその程度であります。ですから、何か地域で犯罪が発生した、それを予防しましょうということで、行政からもし自治会長さんにそれを呼びかけたとしても対応ができない。そんなふうに私は思っています。ですから、これを今回申し上げておきます。  ここに、我が公明党の新聞に、9月から10月にかけて、東京都内の成人男性、女性に今最も関心のあるテーマは何ですかというアンケートをとりました。新聞にはこうやって載っているわけですが、このアンケートの中に、1番目は、これは国会議員を対象にして言っているんでしょう。政治家の改革だと言っている。2番目はといいますと、防犯対策なんです。それから3番目は雇用対策。こういったアンケートの中でも防犯に対する意識というか、それに対するあれが非常に強い。ですから、ぜひこれを申し上げて取り組んでいただきたい。私はそのように思います。今、市民を挙げて地域が一緒になって機運を高め、地域防犯対策の組織づくりの育成を、ひとつぜひ図っていただけないものか、お伺いをするものであります。  次は3つ目でございますが、危機管理対策に対する組織についてでございます。  これはわかりやすく言えば、庁内の組織をちゃんとつくってほしいということであります。防犯に対する市の組織対応は、防災課の中に生活安全係が担当しているというのが今の状況でございます。これは、昨今のいろんな犯罪状況が多くなってきている、複雑になってきているということからしてみると、とても受け切れない。そういう気がいたします。今、しっかりとした対応ができる体制をつくらないで、いつやるのか。手のつけられない状態になってからでは遅いと思います。したがって、生活安全相談や防犯対策がしっかりできる生活安全、生活環境、交通安全に対する危機管理のできる担当部署の設置をすることが喫緊の課題だと思います。そして、いつでも対応のできる庁内相談窓口、あるいはまた、今、国領に大きなビルをつくっていますが、その中にできる産業振興センターなどにそうした窓口をつくってみることも必要であります。そうしたところでお仕事をしていただく人材としては、市のOB、あるいはベテランであります警察のOB、消防のOB、シルバー人材センター等を活用すれば、これはまた雇用対策にもつながると思います。こうした防犯施策をしっかり確立することが最重要課題であります。あわせてお伺いいたします。こうしたことをしっかりやるためには、どうしても担当部署の課の設置、先ほど三多摩、各区市町村の自治体の部署の取り組み方をちょっと申し上げましたが、私の言いたい専門部署の課の設置を早急に図るべきでありますが、お聞かせいただきたいと思います。  次に、住宅対策について。公営住宅、マンションの実態と対策についてお尋ねいたします。  平成13年8月1日、マンション管理適正化法の施行、同時にマンション管理適正化に関する指針が国土交通省で発表された年でもあります。これまでにも我が党の佐々木先輩、そして、社会民主党の漁議員もこの問題には積極的な取り組みをつい最近されたところでもありますが、私もあえてまたここで取り上げさせていただきます。そうした先輩の後押しをいただく思いで質問と確認をしたいなと思っております。  調布市は平成13年3月に調布市住宅マスタープランを作成しています。その中で、住宅施策の展開を図るとの基本姿勢が述べられています。その中で、箇条書きでございますが申し上げてみますと、1つ、将来都市像の早期実現、2つには少子高齢社会への対応、3つに環境の向上と都市環境負荷の軽減、4つ目に安全性の高い居住環境の実現などの住宅施策の基本が述べられております。この中でとりわけ重要と考えて述べられているのは、居住者像の設定であります。次のように位置づけをしています。1つ、若年世帯、要するに学生やサラリーマンなど。またファミリー世帯、これはおじいちゃん、おばあちゃん、お母さん、お父さん、子供と3世代家族のことであります。3つ目に高齢者、障害者世帯像を示しています。調布への居住経験があるすべての人々を対象とし、それらの人々がライフスタイルやライフステージが変化しても調布に住み続けられることができるよう、住宅取得や住宅の賃貸、住みかえを円滑に行うことのできる施策の展開を図るとあります。  その対応施策として、各種事業の有効活用を図りながら、民間住宅事業者における学生向けの良質な住宅の供給を促進する。託児所、保育所等の賃貸住宅の併設など、夫婦が仕事をしながら子育てをしやすい環境の整備のあり方を検討する。住宅保証制度の充実を図る、人に優しいまちづくりの実現を図る、さらに高齢者のための民間住宅の一部借り上げなどについて検討する、また住宅相談窓口の設置に努めるなどを示しています。これら住宅施策の基本姿勢、居住者像の対応施策などは、私たち公明党が常に述べている基本姿勢、居住者像の対応であります。そうしたことと主張が大いに合致しているということから、それらを前提に質問いたします。  調布市が平成15年3月にまとめた分譲マンション実態調査や調布市公営住宅ストック総合計画で、調布市内においてどのような実態や公営住宅における問題点、あるいは課題点が明らかにされたのかを伺います。また、準工業地域においては、大規模なマンションが多く建設されているという実態に対する市の認識はどうなんだと。昨日、自由民主党の小林議員さんもこの辺のところを指摘されておりまして、ぜひひとつお答えをいただきたいなと思います。  準工業地域、準工地と言われる場所が市内にはまだたくさん残っています。今の状態でそのままにして何ら手を打たないと、次から次へと高層マンション、こういったものが建ち並んでまいります。そして地域住民とのトラブルが起きてきます。これらに対しての対応が必要な時期に迫っているということを申し上げたいと思います。そのときに、マンション建設業者といいますか、マンションを建てる側から提供公園や管理公園、こういったものが調布市に提供されるわけでございますが、こうした公園、実際には非常に使われていない。場所によっては扉が閉まっていて中に入れない。こういう公園を提供していただく形でいいのかどうなのか。こうしたことについて、ぜひ検討しなくてはならないというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、下石原に建設が始まった(仮称)下石原市営住宅では、担当者の方は周辺対策で大変に御苦労されました。この御苦労されたことは説明等いただいてよくわかりましたが、どのような施策上の位置づけのもとに着工を図ったのか、これはひとつ確認をしたいというふうに思います。  ただいま申し上げましたこれらの問題、課題などに対応するためには、住宅施策の基本方針が定まっていないと対応できない。調布市は平成13年3月に策定した調布市住宅マスタープランで示した施策の方向性に変更があるのかないのか、これをまず確認したいと思います。また、今、方向性に変更がないとしているならば、課題等に対する対応について、平成15年4月以降、どのような取り組みをし、その進捗状況がどのようなものなのかをお伺いしたいと思います。  次に、住宅対策における組織についてでございます。  市内の大規模な公営住宅の建てかえやマンションの老朽化など、差し迫った状況が報告書等でも感じられます。私が見ている限りでは、住宅施策の立案、検討、実施という流れが円滑に行われているとは残念ながら見えてきません。また、次世代育成支援対策推進法が公布されました。この法律は、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、関係者の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定、その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項が定められたものであります。その法の第8条に、市町村は行動計画策定に即して5年ごとに当該市町村の事務及び事業に関し、5年を1期として地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子供を育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進、その他の次世代育成支援対策実施に関する計画、これは市町村行動計画でありますが、これが策定するものというふうに義務づけがされました。この義務づけは、平成17年4月からこの8条が施行されることになってまいりますが、それからしますと、そのためには調布市は遅くとも平成16年度からこの取り組みをしなければならないと考えますが、現体制で取り組めるのかどうなのか、これを市長さんにお尋ねしたいと思います。  昨日の一般質問等でも見ていまして、検討をする、推進をする、図りますという答弁もありましたが、そうではなく、すぐに取り組まなければならない住宅政策は具体的に実行していただくことが重要であります。この行動計画を策定する際に、先ほども申しましたが、骨格の1つである良質な住宅及び良好な居住環境の確保の実現を図るとあります。それには、たくさんの事務作業が生じてまいります。今の庁内体制のままでは住宅施策は手薄で対応がし切れないというふうに私は危惧するものでありますが、このことについて、住宅施策を専門に行う組織、すなわち所管部門の課の設置がどうしても必要だと、重要になってまいりますが、設置についての市長の見解をお願いしたいと思います。  以上、御答弁をよろしくお願いします。 ○土方長久 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  おはようございます。一般質問2日目ということで、まず、杉崎敏明議員より、大きく2点について御質問をいただきました。私からは、生活安全対策全般についてお答え申し上げます。  安全で安心できる市民生活を確保することが行政の基本と考えております。調布市におきましても、従来より市民の安全と安心を重点に、道路や生活環境の整備、生活向上に係る事務の改善等に取り組んでまいったわけでございます。平成13年4月に調布市生活安全の保持に関する条例を施行するとともに、警視庁から警察官の派遣をいただき、総務部防災課において児童・生徒の防犯、薬物乱用防止教室や地域における防犯活動、講演会を調布警察署と地域の防犯組織の皆様方と共同して実施し、犯罪防止のために取り組んでまいりました。  東京都においても10月1日に東京都安全・安心まちづくり条例が施行されました。区部、市町村におきましては多少の差もありますが、市民の安全で安心できるシステムづくりや防犯カメラ、条例制定など、行政として取り組むべき仕事として前進させているところと認識をしております。
     調布市では、本年10月10日、全国地域安全運動が始まる前日に、調布市安全・安心まちづくり宣言をし、市民、事業者などに対して市の姿勢を明らかにすることで、公共施設の緊急点検の実施や生活安全対策重点地区の選定など、新たな取り組みを開始したところであります。また、本年度の主要事務事業として、生活安全対策を取り上げ、推進すべきシステムづくりに取り組んでいるところであります。さらに、市民の安全で安心できる事業の推進を図るとともに、担当がわかりやすく、かつ効率的な組織、例えるならば防災、防犯、交通安全などを総括したような市民の安全を考えた部署ができるか検討してまいります。  いずれにいたしましても、調布市の安全で安心して将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりを自治体として担うとともに推進することは重要な責務と考えますので、今後とも市民の立場に立った積極的な施策に取り組んでまいりたいと存じます。御理解と御協力をお願い申し上げる次第です。  以下、具体的御質問につきまして、担当よりお答えさせていただきます。 ○土方長久 議長  小林総務部長。 ◎小林忠司 総務部長  私からは、生活安全対策の詳細について、順次お答えを申し上げます。  初めに、犯罪防止に対する市の責務でございますが、市民に対する生活安全の意識高揚と犯罪、事故などを防止するための自主的な活動の推進、市民への自発的活動の援助、市民、事業者とも協議しながら犯罪を減らす環境づくり、また警察など関係機関との協力態勢の確立と認識してございます。今後とも鋭意取り組みをしていくところでございます。  その中で警察からも御意見をいただき、生活安全対策に防犯カメラは最も有効な手段との考えから、設置に関しまして検討を進めているところでございます。なお、設置に当たりましては、肖像権、プライバシーの侵害問題等があるのも事実でございますので、慎重な対応が必要と考えております。東京都におきまして、本年度中に防犯カメラの設置の指針を示すことが予定されておりますので、調布市におきましても、その指針を参考にいたしまして、とるべき手続、対応等を予定しており、市民の皆様に納得のいくカメラの設置に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。  なお、街灯緊急通報装置、いわゆるスーパー防犯灯に関しましては、警視庁の判断で設置をされており、区市町村が独自に設置しているものはないとのことでございます。今後、調布市内で設置が必要な箇所につきましては、警視庁に対し設置要望をしていきたいと考えております。  また、市が中心となる自主防犯組織の拡充に関しましては、その必要性はもとより、地域生活での安全活動に市民の方々の協力が不可欠のものと認識いたしております。今後、警察署、防犯協会に御相談をいたすとともに、市民参加推進室、また自治会などとも協議させていただきまして、御指摘にもございましたようなモデルとなるような防犯組織の育成、設置に努めてまいります。  児童・生徒の犯罪被害防止に関しまして、新年度事業といたしまして、防犯笛の配付と、保護者等の防犯パトロールの際に、危害防止のために貸し出し用といたしまして、防犯ブザーの準備を検討しているところでございますが、議員の御提案がございましたように、無償配付だけではなく、一部費用を御父兄に御負担いただくなど、いろいろな角度から防犯ブザーの配付につきましては検討いたしてまいります。  次に、犯罪防止に関する市民の役割についてでございますが、先ほど申し上げました自主防犯組織への取り組みはもとより、みずからの生活安全の確保と地域の生活安全活動への参加、市の各種施策への協力等があろうかと存じますので、今後ともさらにさまざまな事業を通じまして、意識高揚、啓発に努めてまいります。  最後に、市民の生活安全を担うセクションにつきましては、先ほど市長からも御答弁させていただきました。あわせまして、相談の窓口や即応体制等につきましては、議員の御指摘にもございましたように、市職員のOB、警察、消防OB、あるいはシルバー人材センター等の活用も選択肢といたしまして、庁内外関係部署とも勉強会を持ち、調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。  本日、非常に広範な範囲から御提案、御指摘をいただきました。それらを踏まえ、また調布市の地域特性等も十分勘案いたしまして、効率よく各防犯活動に取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○土方長久 議長  新谷都市整備部長。 ◎新谷景一 都市整備部長  私からは、住宅対策についての御質問に御答弁させていただきます。  まず1点目の公営住宅ストック総合活用計画、分譲マンション実態調査において、明らかになった問題点、課題点についてでございます。  まず公営住宅ストック総合活用計画は、調布市内の公営住宅を総合的に活用する方針を策定するために行ったものでございます。問題点といたしましては、住宅ストックの質的向上や有効活用、ライフスタイルの多様化に対応した公営住宅ストックの充実などが問題点として指摘されております。そして、この問題点を踏まえ、整備の方針を質の高いものとなること、ライフスタイルやライフステージに応じた住宅供給が持続的に安定したものとなること、まちづくり、福祉の向上に貢献するものとなることなどと定めました。今後はこの方針に基づき、公営住宅に関する施策の展開に努めてまいります。  次に、分譲マンション実態調査でございます。この調査は市内全域の分譲マンション294件を対象に、修繕や建てかえなどのさまざまな問題が顕在しつつあることや、マンションの管理の適正化の推進に関する法律やマンションの建替えの円滑化等に関する法律の趣旨を踏まえ、住宅施策を反映させるためにこの調査を実施いたしました。この調査から、市内におきましては、築30年以上の建築物が20件、築20年以上の建築物が74件あることが明らかになりました。今後10年間、数多くの建てかえや大規模修繕が想定されます。また、アンケート調査から、マンション管理の問題としまして、管理会社とのトラブル、管理組合員のマンション管理意識の低さなど、さまざまな問題が判明いたしました。今後、調布市といたしましては、国や都との情報提供に努めるとともに、管理組合員相互の意識の向上を図るような交流会や勉強会の開催を初めとしまして、将来的には自主的な管理グループとして機能するような組織づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、準工業地域に大規模マンションが建築されている実態に対する市の認識はという御質問でございます。  準工業地域におきましては、大規模なマンションが建設されていく原因の1つといたしまして、工場移転に伴う一団の土地が提供されることがその要因の1つというふうに考えております。この大規模なマンションの建設により、近隣住民とのトラブルなど、さまざまな問題が生じており、市といたしましても、開発指導要綱により適切な指導を行っているところでございますが、行政指導がゆえの限界があるのもまた事実でございます。したがいまして、今、検討を進めております街づくり条例の中でその対応策を具体的に図っていきたいというふうに考えております。  3点目のマンション建設に伴う公園のあり方についての御質問でございます。  小規模といえども、オープンスペースの確保など、良好な都市空間の形成に資するものと考えておりますが、議員御指摘のとおり、利用方法や管理のあり方につきましては、やはりさまざまな問題が顕在化しております。したがいまして、議員御指摘の公園の利用法等や管理のあり方につきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えております。  4点目の(仮称)下石原住宅はどのような施策上の位置づけで行われているものか確認したいという御質問でございます。  平成13年3月に策定いたしました住宅マスタープランの重点住宅施策の1つといたしまして、下石原住宅の整備を行い、適切な居住水準を備えた市営住宅を提供し、建設に当たっては高齢者単身者やファミリー世帯など、多様な世帯構成に対応した整備を推進すると位置づけており、これに基づいて整備を行っているところでございます。  5点目の調布市住宅マスタープランの方向性についてでございます。  調布市といたしましては、住宅マスタープランに掲げました住宅施策の基本姿勢、将来都市像、将来居住像という目標に向けまして、今後とも住み続けられるまちづくりを支援する住宅施策の推進の実現を目指して努力してまいる所存であり、住宅マスタープランの方向性に変更はございません。  最後に、住宅施策の強化のため、現実的、具体的な体制整備を図るため、いわゆる住宅課の設立をという御質問でございます。  住宅政策はさまざまな面で市民の方々と広く密接な関係がございます。また、さまざまな法律の施行に伴いまして、市が担うべき役割も増加をたどっております。議員御指摘の次世代育成支援対策推進法におきましても、市町村が行動計画を策定することが義務づけられました。そのため、まちづくりの一環として、住宅政策のより一層充実した展開を図るため、今後、組織体制の見直しを図る必要があると強く認識しております。  議員御指摘のさまざまな点を踏まえ、市民の皆様の居住環境の向上が図られるよう取り組んでまいりますので、御理解、御支援をお願いいたします。  以上でございます。 ○土方長久 議長  19番、杉崎敏明議員。 ◆19番(杉崎敏明 議員)  御答弁をいただきましてありがとうございました。  今の答弁の中で、私がお尋ねした中で、答弁漏れが1つありますね。方向性に変更がないというふうに御答弁をいただきましたが、方向性に変更がないならば、どうだという質問をしています。変更がないならば、課題等に対する対応について、平成15年4月以降、どのような取り組みをし、その進捗状況はどのようなものなのかということをお尋ねしておりますが、こうした答弁がなかったなというふうに思います。これは、もしかすると、現状で、もうそうしたことに取り組みができる状態ではないんだというふうに私は勝手に解釈をするわけですが、この答弁漏れ等についてと、先ほど部長の答弁で、私が一番大切にしている、お聞きしたいなと思った部分、組織体制の見直しをする必要があるということで、私は組織体制の見直しをしなくちゃいけないのではないかと、対応し切れないだろうということで御質問を申し上げましたが、その中で、必要があると強く認識をしているという御答弁をいただきました。このことに対して部長はもうここまでしか答弁ができないんだと私は思いますから、ほかに市長、どなたでも結構ですが、これに対する御答弁をいただきたいなと思います。 ○土方長久 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  お答えをいたします。  杉崎議員御指摘のとおり、住宅政策は数多くの新たな課題への対応が迫られていると私自身も強く認識をしているところでございます。したがいまして、御質問の中にもありましたように、住宅マスタープランで掲げた基本方針に沿った線で、新たな課題を含めて施策の体系化を図る、そういう必要がある。既存の事務事業の統廃合や事務移管などの全庁的な調整が必要になってくるわけでございますけれども、そういうようなものを経た後に、適切ななるべく早い時期に課として創設をしてまいりたい、このように考えております。 ○土方長久 議長  19番、杉崎敏明議員。 ◆19番(杉崎敏明 議員)  市長からは、住宅に対する専門の課ということで、できるだけ早い時期に設置をしたいというはっきりとした御答弁をいただきました。ぜひひとつ早期に実現をしていただきたいなと思います。  2つの大きな質問は、同じくして部の設置というか、課の設置、そうした庁内挙げての取り組み体制の姿勢を聞く形に今回なりました。どちらをとっても非常に重要なことであります。ぜひ質問の意を酌んでいただいて、これらの実施に向けた取り組みをしていただきたいなということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。 ○土方長久 議長  以上で19番、杉崎敏明議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     37 11番 大河巳渡子議員 ○土方長久 議長  続いて11番、大河巳渡子議員の質問を許します。  11番、大河巳渡子議員。    〔11番 大河巳渡子議員登壇〕 ◆11番(大河巳渡子 議員)  おはようございます。元気派市民の会の大河巳渡子です。  既に昨日から7名の方の一般質問が終了しておりますので、重なる箇所もあるかと思いますけれども、通告制ですので、16年度予算編成の今、かじ取りである市長の基本的な考え方を知り、共通認識を持って一緒にまちづくり全体が進むようにと考えまして質問いたします。  さて、市長が最優先課題としている京王線連続立体交差事業がいよいよ動き出しました。私たちは分権時代を迎え、国や都に依存することなく、自分たちのまちのことは自分たちで決め、身の丈に合った、私たち市民にとって安心して住み続けられるような調布のまちづくりを進めていきたいと考えています。  今、まちの最重点課題として取り組んでいる京王線関連事業は、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」を実現するまちづくり事業として推進するべき課題です。具体的なまちづくりをどのように進めるかを市民みんなで真剣に知恵を出し合って考えるときを迎えました。みんなで安心して住み続けられるまちづくりを進めていくためには、知恵もお金もかかります。市民も調布のまちづくりの新しい1ぺージをつくり上げるために、今は行政とともに汗をかく時期だと認識しております。なぜならば、健全財政を基本にしながら、現在の厳しい財政状況下であれもこれも政策では、大型事業などは決して実現できるわけがないからです。市民参加型市政を基本にしている行政は、市民に対し、あれもこれもではなく、あれかこれか、事業の優先順位を明確にし、信頼関係の中で市民とともにまちづくりを進めていかなければなりません。  今までの御答弁をお聞きしておりますと、どの事業に対しても果敢に取り組まれるとの決意のみが伝わってきます。改定実施計画には、財政面からは未計上となっている事業も現実には存在しておりますが、既に16年度予算編成方針も示されております。予算は、市の施策に対する方針の内訳であります。市長は、公約である市財政の大胆改革とむだ、無理な箱物行政の徹底的な見直しを、具体的な事業を挙げ実行し、さらに同時進行で京王線関連事業を推進していくという市長のビジョンをわかりやすく示すべきです。私たちは市長に、できるだけ子供にツケを回さないで、集中と選択というあれかこれかの視点で、自分の家の家計と同様に慎重に考え、継続可能な節度ある行政運営をしていくことを求めるものです。就任1年半を経て、いまだに事業の見直しも財政の改革も見えてはまいりません。各政策の意思決定のおくれが目立ち、仕事の進め方や職員の意識が変わってきたとも言いがたい現状にあります。市政のかじ取りができるのは市長しかいないということを再認識していただきたいと思います。  以上の問題意識から、大きく2点について質問いたします。  まず1点目としまして、調布市の将来展望に立った市長の市政に対する課題認識とその課題解決方法を問うという点。2点目は、京王線連続立体交差及び関連事業は、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」を実現するまちづくり事業として推進をしていただきたいという点で順次質問してまいります。  大きな質問であります調布市の将来展望に立った市長の市政に対する課題認識とその課題解決方法につきましては、4つの観点から質問いたします。  まず1つ目は、市長は市政をどうあるべきと考えていらっしゃるのか。つまり、ビジョンは何かについてお聞きいたします。  私は、将来展望に立った市長の市政に対する課題認識から、政策判断していく基準をまず示すことが大事だと考えます。最近、意思決定のあいまいさから、行政から議会への政策の説明もあいまいな言い回しに終始し、結果、行政の意向が議会に十分伝わらないことから審議する視点も定まらず、このままでは市民に不利益をもたらすことにもつながると危惧しているところであります。財政の改革も事業の見直しも見えず、各政策の意思決定がおくれているわけです。先ほども言いましたけど、仕事の進め方や職員の意識も変わった状況は見当たりません。これらの原因の1つに、市政のビジョンが見えていない点が挙げられると思います。就任1年半を経た今、市政のかじ取り役として市の将来展望に立つとき、市長は市政をどうあるべきと考えていらっしゃるのか、ビジョンは何か、その見解を問うものです。  2つ目として、市長の持つビジョンに立っての現在と将来の具体的な課題は何かをお聞きいたします。  6月議会の一般質問では、財政健全化計画と経営改革プランの作成、そして未完でありました改定実施計画を仕上げる作業を早急にするよう求めましたが、答弁では、平成16年度方針を出す際に骨格的な方針を示すとのことでした。しかし、示された16年度予算編成の基本方針には、今回提出されております議案などを照らし合わせ読み解いてまいりますと、私には、基本となる市長が考える具体的な見直し事業の指針が読み取れませんでした。現下の最重要課題に取り組むには、改定実施計画の再度の見直しも視野に入れていらっしゃるのでしょうか。  基本方針によれば、改定実施計画の新規事業の事業費は、事業の9割を国や都に頼らないで自己財源で賄うとしている以上、その財源確保のためには従来の事業を見直す苦渋の選択が前提であります。今ある改定実施計画を変更するのであれば、早急に市民に変更に対する説明責任を果たしていく必要があります。新たな財源確保は大変難しい状況にあります。新規事業に向けての基金の積み立ても必要と認識されている中で、現在、財政健全化計画と経営改革プランの作成が進められていると認識しておりますが、16年度予算編成方針では、後年度負担を伴う財源負担は回避し、基金も将来に備え財源確保への活用は抑制する基本姿勢にあるというふうに書かれておりますので、そのように理解しております。このような認識に至ったということは、1月に新しい行革プランを示す前段として中長期の財政見通しも踏まえたものと理解しております。厳しい状況ではありますが、市長が現在と将来の具体的な課題は何とお考えになっているのかを、ぜひわかりやすくお聞かせください。  3つ目は、では、その課題をどのような優先順位を持って解決していくのかをお聞きいたします。  厳しい不況が続き、税収の伸びも期待できないときでさえ、常に新たな市民ニーズは起きております。時代に合った新たな市民サービスのための財源の確保には、事業見直しは避けられません。しかし、今まで行われていた事業の見直しは、市民からはサービスの低下と思われがちです。事業の見直しは慎重に、そして十分に説明責任を果たしながら行われなければなりません。ゆえに、新たなサービスの決定は、今だけではなく中長期的な効果や採算をしっかりと行い、一層慎重に決定していかなければなりません。16年度予算編成方針で、計画事業は90%以内におさめるように指示されております。  6月の一般質問では、中学校給食など新規5事業は計画化されていても事業費を示すに至っていない現状から、内容を確定した後に事業費を積み込み、財政状況なども勘案し、必要な見直しをするとの答弁でした。しかし、10月9日に示されました16年度予算の基本方針に関する資料の中でも、必要性、事業効果を踏まえて厳選していくとして、中学校給食も同様に見直し、実施する場合は事業内容を明らかにする事業として指定されております。現在、まだ事業費も未計上な点からも、当然、事業実施についてはこれからの検討課題だとこれらからはとらえることができます。  しかし、予算編成方針が出されるよりも早く、9月20日号の市報で市民に実施が広報され、教育委員会だよりでは実施時期まで具体的に示されているという事態が起きております。一体この計画事業はどこでどのように意思決定をされたのか、あるいはまだ未決定なのか。まさに不明瞭であり、市民と行政内部の事業に対する認識がかけ離れている端的な例でございます。昨年度から、市長を本部長とした21行政経営推進本部で二次評価を実施した事業は次年度以降の予算に反映するシステムと聞いておりますが、では二次評価で挙げられた市の保養所に対する方向性もいまだ見えてまいりません。  また、ごみ有料化スタートに当たり、行政は多くの減免の対象者を設定され、まさに実行しようとされております。ごみの有料化は、自分の出すごみへの責任と公平性を保つためと市民には説明されてきましたが、減免は新たな経常経費となり、その経費は必ずだれかが負担することになります。減免の基準は、市民にとって真に公平、妥当性が担保されるように慎重に決定されるべきです。目立った事業の見直しの提案がされないままに新規の政策は次々に決定され、しかも経常経費が非常に多い。それらが予算化されている実態からも、行革へ取り組む基本的な原則が伝わってまいりません。市財政の大胆改革とむだ、無理な箱物行政の徹底的な見直しが市長公約であったはずです。取捨選択の捨、捨てるが見えてまいりません。将来展望に照らし合わせ、改革しながら京王線立体交差事業等の行政課題を推進していくのであれば、どのような優先順位を持って解決をしていくのか、具体的な解決策を含んだわかりやすい説明を求めるものです。  4つ目として、市長御自身のリーダーシップを確認し、より発揮するための仕組みを確保しているのかについてお聞きいたします。  片山鳥取県知事は、最近ある雑誌で、もし自分が公務員でなかったら、市民の立場ならどう考えただろうか。その立場で行政を見詰める機会を持つことは大変有益であり、その中で公平でバランスのとれた視点が形成されると発言しております。これは議員にも市長にも、もちろん職員にも当てはまることです。一般的に権力の座にいると、裸の王様や権力は腐敗するなどと言われております。市長は就任時から、事業に対する外部評価制度の導入などを提案されております。内部の自己評価だけでは、真の市民ニーズにこたえていくことは難しいという認識からの提案だと考えます。  民間では、経営者がみずからのリーダーシップを反省、確認する仕組みを耳にいたしますが、同様に、市長がリーダーシップを十分に発揮するには、第三者的な冷静な目で自分を映し出す鏡を持ち、かじ取りの進路を確かめる仕組みが必要ではないかと考えます。現場職員との個別、また小グループとの対話、議会や市民との意見交換なども通し、常に御自分の市政運営をさまざまな立場から検証できる状態でいることが求められると考えるところですが、市長は御自身のリーダーシップを確認し、より発揮するための仕組みをどのように確保していらっしゃるのでしょうか。  また、前回の質問で、経営会議などの設置を含め提案してまいりましたが、答弁には、総合的な視点から事業の達成度や優先度などを議論できる体制づくりを進め、企画、実施、評価のいわゆるプラン・ドゥー・シーのマネジメントサイクルを確立し、次の施策に結びつけていきたいとの答弁でありましたが、その後の体制づくりはどうなっているのでしょうか。  次に、大きな質問の2つ目として、京王線連続立体交差及び関連事業は、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」を実践するまちづくり事業として推進をについて、7つの視点からお聞きいたします。  最初に、京王線連続立体交差及び関連事業の市民参加への基本的な考え方についてお伺いいたします。  元気派市民の会は、私たちのまちのことは私たちで決めたいと考えております。私たちがどんなまちで暮らし続けたいのかというテーマの答えを、京王線関連事業のまちづくりに反映し、生かしていく必要があります。京王線連続立体交差及び関連事業は、調布市都市計画マスタープランにもあるように、都市化に追われるまちづくりから、ゆとりや潤いを持つ住み続けられるまちづくり、そして福祉や環境にも配慮した、住み続けたい緑に包まれるまち調布というグランドデザインに沿った考え方を具体化していく作業でもあります。  最近、遊技施設がまちの中心に次々に新たにオープンし、調布はまちづくりに対し基本的な指針がないのではという声も聞き及びます。まちに対する景観も含めた調布市の考え方を市民とともに再確認し、早急に具体的なイメージをもつくり上げていく必要があります。市が考えるグランドデザインは、先ほど述べた考え方にあると認識しておりますが、いかがでしょうか。  先ほどもお話ししましたように、遊技施設等が次々に進出する現状を憂えている市民は大変多いわけでありますが、12月8日付朝日新聞で、国土交通省は今後の景観づくりの基本となる(仮称)景観形成促進法を策定する方針で、法案によると、自治体ごとに景観形成計画をつくり、地域を指定して建築物の色、デザインなども規制でき、よりよい景観を誘導できるような方向性が示されてまいりました。京王線関連のまちづくりは、調布のまち全体の今後の景観の基本になっていくと予想される中で、市でもまちづくりのグランドデザインを担保できる指針、理念を含んだ総合的な街づくり条例も考えられますが、例えば景観条例など、具体的に市がまちづくりを担保していく方策についても今から早急に対応していくべきと認識しておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。  鉄道周辺も、現在は道路がないために周辺に畑や緑が残っておりますが、鉄道が外されれば、ミニ開発なども加速的に進むことも十分考えられます。具体的に事業が進んでいく中では、理想的な福祉や環境にも配慮した緑や畑が共存できる調布らしい未来図を実現できるように、今から開発に対しての基本となる地区計画なども含めた計画を具体的化していく際の、まちづくりの条件整備としてのハード面の整備も欠かせません。これらはどのように位置づけ、具体化していく予定になっているのでしょうか。  調布市では、平成10年6月に策定された都市計画マスタープランにおきましては、平成7年、地方分権推進法が制定された時期を同じくしまして住民アンケート調査実施をスタートとし、2年半をかけ、市民参加を募りながら、計画段階からの市民参加を市民と職員とで文字どおり協働作業し、つくり上げてまいりました調布の市民参加の基礎をつくったともいえる実践の歴史があります。都市計画マスタープランでは、推進体制の整備として、市民参加の推進が第1節に掲げられております。長友市長も、市民参加市政を基本としていることからも、この事業への市民参加は欠かせない前提です。私たちの未来に大きな影響力をもたらす立体交差事業に対する情報提供を早くから行い、行政は市民とできるだけ情報を共有し、より多くの市民の声を事業に取り入れて、合意形成を図りながら丁寧に計画し、実行していく必要があります。京王線立体交差事業を進めるに当たりまして、市民参加に対する市長の基本的な考え方をお聞かせください。  2つ目として、市民参加型市政の基本となる市民参加プログラムを生かした進め方をとの視点でお伺いいたします。  現在、市民参加プログラムが、市民と協働でつくり上げていく途上にあります。策定は、最終的には職員と市民が対話しながら協働でつくり上げていくものと認識しております。市民の提案を施策に反映する仕組みも、プログラム策定に向けて市民からは提案されております。具体的にこの手法を生かしながら、市民参加型市政を多くの市民が体験し、実際に事業に反映できたと実感できるよう、市民参加プログラムを京王線関連事業にこれから生かした進め方をされてはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。  3つ目は、駅前広場研究会の位置づけ及び話し合われている内容の共通認識と今後の方向性についてお聞きいたします。この件につきましては、鮎川議員にも答弁がありましたけれども、私の方でも再度、重ならない部分もありますので、お尋ねいたします。  例えば、関連事業の中で、駅前の市民広場をどのようにつくり上げていくかを考えますと、この事業は、夢のある未来を見据えたまちづくりの市民参画のシンボル事業にふさわしいと感じております。駅前広場は、他市にない調布市民が誇れるものです。かつては今以上に豊かな緑も空間もあり、日々の暮らしの中に根づき、ゆとりと憩いの場を市民に提供してきました。今も市民同士が集い、触れ合うこともできる市民財産として機能し、その精神的効果は多大なものがあります。この市民広場的機能は将来も保証され、今後のまちづくりのシンボルゾーンになっていくのは必然だと考えます。市民だれもが日々利用する広場をこれからどのようなイメージにつくっていくかは、市民にとっても最大の関心事です。駅前広場の研究会も開催されておりますが、どのような点を基本に話し合われているのでしょうか。そもそも研究会はどのようなメンバー構成なのか。その位置づけと主目的は何か。何を共通認識として話し合われていらっしゃるのか。研究会では調布の駅前広場の独自性を理解されているのかどうか。策定過程が市民には見えてまいりませんが、今後どのような方向性を持っているのでしょうか。  4つ目は、鉄道敷地利用検討会の位置づけと現状及び駅前広場研究会との関係性についてお聞きいたします。  鉄道敷地利用検討会を傍聴いたしましたが、例えば都心に15分という距離にありながら緑豊かで農地も残っている調布のよさが生きるように、調布駅を多摩川、深大寺をつなぐ結節点として生かしてはどうかなどの発言もあり、市民感覚の発想が感じられました。京王線沿線を歩いての感想からは、沿線に住む方の意向もぜひ聞く機会をなどの声も出されておりました。この鉄道敷地利用検討会はどのような位置づけで、現在どのような段階の話し合いをしているのでしょうか。  駅前広場と鉄道跡地はつながっていく1つの事業です。駅前広場研究会と鉄道敷地利用検討会の考え方の最終的なすり合わせ、市民への問題提起などが必要となってきますが、駅前広場研究会との関係性についてはどのように位置づけられているのかお聞かせください。  5つ目は、研究会と検討会、そして市民を事業の意思決定のためにどのように有機的に結びつけていくのかについてお聞きいたします。  市民広場とも言える駅前広場に市民参画は不可欠でありますが、どの段階から参加を考えられているのか、現状ではわかりません。研究会と検討会の考え方を基本に置いてつくられていくのでしょうか。駅前広場は、先ほど言いましたように、市民に根づいた財産でございます。だれもが、生まれ変わっていく広場に対して、その関心事である内容が研究会と検討会で話されたことや市民の思いを1つにまとめ、具体化できるまちづくり事業として、どのようにこの3者を有機的に結びつけていくのかお聞かせください。  6つ目は、駅前広場をつくる課程において、市民参加をどう位置づけていくかについてお聞きいたします。  駅前広場はまちの活性化につながっている経済効果も見逃せませんが、いずれ調布市のシンボルであり、既に広場の有用性は話してきたとおりでありますが、今まで広場を利用してきた福祉、商工団体、ボランティアサークル、また自分たちの自己表現の場としている若者など、さまざまな市民層を取り入れていく必要もあります。今後、駅前広場をつくる過程において、市民参加をどのように位置づけているのかお聞かせください。  最後に、長期の工事期間中、駅前広場の代替の場として機能する場を具体的にどのように検討しているのかをお聞きいたします。京王線の工事期間は長く、広場機能が復活するには10年を要します。広場完成までの間、どのように市民が集う場を今後確保していくのかは重要な課題です。調布の文化としても根づいてきた市民広場での触れ合い、いやし、表現活動のステージといった広場の持つソフト面を維持、継続して、新たな広場につなげなければなりません。活動が休止してしまっては、新たな広場ができた後、すぐには従来の市民広場の機能が動き出すわけがございません。広場の魂ともいえる活動の場を確保することは、これから投資する場を効果的に生かしていくために不可欠な前提要素です。行政は、駅前広場機能をどうとらえているのでしょうか。  市民広場は、市民だれにも利用されている理由は、駅前という利便性が大きな要因です。代替の場として、中心の調布駅に近い市役所前なども検討されてはと思います。幾ら広くても、深大寺の自由広場ではだれもが利用できるということにはなりませんので、現在、広場の代替機能をどのように検討されているのかも具体的にお聞かせください。  以上、私からは大きく2点について質問させていただきました。市長のわかりやすい答弁を求めるものです。 ○土方長久 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  大河巳渡子議員からいただきました2つの御質問のうち、まず調布の将来展望に立った私の市政に対する課題認識及びその課題解決方法についての御質問からお答えをいたします。多少前後するところがあると思いますが、御容赦いただきたいと思います。  1つ目の市政のビジョンは何かということでございます。私が調布市のまちづくりに対して強く思っておりますことは、平成14年9月の所信表明の際にも申し上げましたが、閉塞感に覆われた現状を打ち破って、未来に明るい希望と夢を見出すことでございます。それがまちづくりを推進する上での最大のテーマであると考えております。  そのような思いから、調布の未来を担う子供たちの健やかな成長や、子供を安心して産み育てられる環境づくりを進めていきたいと考えております。また、調布のまちの50年、あるいは100年の大計を左右するといっても過言でない京王線連続立体交差事業につきましても、市政の最優先課題と位置づけて着実に推進していかなければならないと思っております。  また、市政を運営する立場からは、以前申し上げましたように、市民参加、協働のまちづくり、また市役所機能の強化、そしてその中でコスト意識の徹底を基本に据えております。その中の参加、協働につきましては、例えば、地域情報化基本計画策定委員会や市民活動支援センターの設置に向けた開設準備協議会などの取り組みで、すばらしい成果が上がってきているものと思っております。市民と行政が同じテーブルでミーティングを重ねる中で、施策構築の新たなスタイルが生まれつつあるのではないかと感じているところであります。  次に、中長期の展望に立った現在と将来の課題は何か、また、それをどのような優先順位を持って解決していくのかというお尋ねについてであります。まず、京王線連続立体交差事業や子供施策などを着実に推進していきたいと考えております。また同時に、そうした事業を進めていくためには、財政の弾力性、健全性を維持していくことが課題であり、優先すべきものととらえております。平成16年度に向けての取り組みも、このような観点から実施計画事業を含んだ全事業の再構築に取り組むことといたしたところであります。  さらに、事業選択のため明快な優先順位づけを行い、説明責任を全うするための体制づくりが大変重要であると考え、行政評価システムによるマネジメントシステムの確立を急ぎたいと考えております。これも優先すべき課題であるととらえております。それは、今回の取り組みを通して既存事業の見直しの難しさを改めて感じており、限られた財源の中での施策や事業を取捨選択していくための仕組みの必要を痛感しているからでございます。  次に、今回の取り組みに関連して、事業決定等の意思形成に係るお尋ねがございましたが、厳しい時期だからこそ間断なく対応していかなければならないものと思っております。  また、改定実施計画の再度の見直しについてのお尋ねでございますが、事業の見直しの度合いによっては、実施計画の改定という手続も必要となる場合があると考えておりますし、当然のこととして説明責任を果たしてまいる所存であります。  次に、私自身のリーダーシップを確認し、より発揮するための仕組みの確保についての御質問ですが、市議会での議員の皆様との議論はもとより、市民と直接触れ合い、意見を伺うふれあいトーキングの場なども、みずからの市政運営をさまざまな立場から検証できる場であると認識いたしております。  また、御質問の中にありました現場職員との個別の対話については、私の発案により、11月下旬から職員とのミーティングを始めたところであります。日ごろ接することの少ない職員と話をする機会を持つことで、各世代の考え方や今後の市役所のあり方などについての意見、思いを聞くことができました。また、彼らを通して、窓口などでふだん市民から寄せられている御意見等も聞くことができました。自分と違う立場から見た意見というのは非常に有益なものであり、改めて我が身を振り返る貴重な機会になるものとして、今後も各年齢層との対話を続けてまいりたいと思っております。
     また、今後の行財政運営のあり方を議論する場を設け、政策、総務、財務部門に所管部長を加え、全庁的な視点で施策レベルでの方向性を踏まえ、議論していくこととしております。公正でバランスのとれた市政運営のために、今後もそれぞれの場を活用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  次に、総合的な視点で事業の達成度や優先度などを議論できる体制づくり、プラン・ドゥー・シーのマネジメントサイクルの確立についての御質問ですが、先ほど申し上げましたように、非常に重要なものと考えております。1歩でもその歩みを早めるため、11月中旬に、調布市の事務事業評価制度について外部の有識者を招き、行政評価システムトップ管理職研修会を開催し、御意見をいただいたところであります。その御意見の内容を率直に申し上げれば、従来の事務事業の再編や改善、予算や定員管理などへの反映が十分とは言えず、評価のあり方や活用体制にそもそもの基本思想が反映されていないと推察され、このままでは評価表の作成に埋没し、形骸化してしまうとの大変厳しい評価が下ったわけでございます。  行政評価制度の基本的な目的が、わかりやすく、また透明性の高い行政運営、住民起点での行政体質改革、政策の再構築の実現のために有効な手段であるという認識は現在でも変わっておりません。調布市では、昨年度から第二次評価も実施し、その結果を予算編成や既存の計画にできるだけ反映させるよう改善に取り組んでおります。今後は、この外部の御意見を踏まえ、外部の支援を導入することも選択肢に入れた上で行政評価制度を抜本的に改善し、総合的な視点で事業の達成度や優先度などを議論できる体制づくりを着実に進めてまいります。  次に、大きな2点目、京王線連続立体交差及び関連事業は、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」を実践するまちづくり事業として推進をについて、私からは市民参加に関する御質問にお答えさせていただきます。  連続立体交差事業及び関連事業における市民参加の基本的な考え方についてでございます。私も京王線連続立体交差事業を推進する上で、調布市にとっての最も大きな効果は、市民参加で策定された調布市都市計画マスタープランに掲げる調布の将来像、住み続けたい緑に包まれるまちに向けたまちづくりができることにあると考えております。調布らしいまちづくりを行い、そこに暮らす人や訪れる人に調布の魅力を実感していただける、そのようなまちを市民の皆様とともにつくり上げたいと考えております。その際、街づくり条例などのルールづくりや市民参加の手法として今後策定される市民参加プログラムを活用することは極めて重要であると認識いたしております。  連続立体交差事業や関連する都市基盤整備事業などの総合的なまちづくりは、多くの市費が投入されるものの、市の根幹を形づくるものであります。市と市民がともに働き、額に汗することで、充実感を感じながら次世代に誇れる調布をつくり上げることができると考えています。そのためにも、この事業がまちづくりの絶好の機会であることを確信し、協働のまちづくりを実践してまいる所存です。  その他の御質問につきまして、担当の部長よりお答えをさせていただきます。 ○土方長久 議長  新谷都市整備部長。 ◎新谷景一 都市整備部長  私からは、京王線連続立体交差事業に関連いたしまして、御質問に順次お答えさせていただきます。まず、駅前広場研究会及び鉄道敷地利用検討会について、現状、今後の方針についてでございます。  駅前広場研究会では、都市計画や都市デザインを専門分野とする学識経験者を初め、国、東京都、京王電鉄及び地元商店街の代表の方々をメンバーといたしまして、駅前広場のあるべき姿の検討を行っているところでございます。駅周辺のまちとの整合性を考えた上で、駅前広場に求められる機能、望まれる機能は何かという視点から、そこに暮らす人や訪れる人にとって魅力のあるものとなるよう検討を進めているところでございます。  現在、平成15年度末を目途に整備構想案を市に報告していただく予定であり、整備構想案の取りまとめに向けて案の絞り込みを行っているところでございます。特に、調布の駅前広場につきましては、現在のゆとりある雰囲気や市民に長年親しまれているイベントなどの利用が可能な広さを確保することを前提に、施設の形状や配置を検討するとともに、まちの広がりを演出する地下空間の利用もあわせて検討しているところでございます。  鉄道敷地利用検討会は、公募による市民9名の方と商工会等の代表、調布市の職員からなる総勢20名の委員により、地下化後の敷地利用の計画を御検討いただくものでございます。平成15年、16年の2ヵ年をかけて検討を行い、平成16年度に市へ提言していただく予定となってございます。現在、4回の検討会を開催するとともに、先進地の視察、鉄道そのものの現地調査などが行われております。  今後は、沿線にお住まいの方々の意見などを伺いながら、市民の目線から地域の特徴を踏まえた整備計画を御検討いただく予定でございます。これらの研究会の報告や検討会の提言が市に提示された後、庁内プロジェクトチームが中心となり、沿線市民の皆様を初め、広く市民の意見を伺いながら検討を加え、平成17年度には駅前広場と鉄道敷地が周辺地域と一体となった整備計画案を取りまとめる予定でございます。この整備計画案を取りまとめるという今後の作業の上で重要なことは2点あるというふうに考えております。  そのまず第1点目は、5年、10年という時間軸を入れた、現在、鋭意検討を進めているまちの将来像、すなわち姿図とともに、調布市都市計画マスタープランに掲げた調布、布田、国領の3駅を中心とする特定市街地、すなわち中心市街地のまちづくりを進めていく、このことを市民の皆さんと共有すること。これがまず第1点目でございます。  そして第2点目は、まちづくりの事業の1つとして始まった京王線連続立体交差事業を初めといたしまして、快適な歩行者空間を形成し、安心して歩ける市役所前通りをつくることが道路整備事業であり、それと連携したのが調布南北の再開発事業でございます。また、調布駅周辺から通過交通を排除し、連続した歩行者回遊軸を東側で形成する軸が蓮慶寺の通りの整備であること。木造密集市街地から都市防災の向上を図り、安全、安心で利便性の高いまちづくりを進めるのが布田、国領駅を中心とした区画整理や再開発であること。すなわち、市民の皆さんと共有した将来像を形づくるための事業として、最重要課題である連続立体交差事業や、それに関連する道路整備事業があるという認識のもと、これらさまざまな事業の関連性をとらえていく姿勢を行政として常に持つことが、まさにまちづくりが始まった今であるからこそ改めて基本事項としてしっかり認識していくことが重要なことであるというふうに考えてございます。  さて、先ほどの庁内プロジェクトチームでございますけれども、これは地域経済活性化部会など7つの部会を有する全庁的な組織であり、ハード部門のみならず、ソフト部門での検討もあわせて行っていく組織でございます。  最後に、駅前広場でございます。議員御質問の駅前広場は、主に調布駅の南口広場を想定した御質問とまず理解させていただいた上で御答弁させていただきたいと思います。  まず、工事期間中の調布駅南口駅前広場の利用につきましては、現在、平成16年8月末日まで一般への開放を予定しており、9月からは工事のため京王電鉄が利用する予定でございます。  工事期間中の代替につきましては、現在、プロジェクトチームの企画調整広報部会におきまして、市役所、庁舎前の駅前広場や仙川駅前広場など、各種イベントなど活動内容に沿った規模の場所を検討しているところでございます。今後とも、完了後には憩いの機能を持ち、ゆとりのある新たな調布の駅前広場に生まれ変わる予定でございます。  以上、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○土方長久 議長  11番、大河巳渡子議員。 ◆11番(大河巳渡子 議員)  それぞれに御丁寧に御答弁ありがとうございました。しかしながら、お話しいただいたことは、私は、繰り返し具体的にとか、課題はとかというふうなことをお聞きしているわけですけれども、聞くと、はっきりいってよくわからないというところがございますので、数があって申しわけないですけれども、再質問をさせていただきます。  まず最初に、ビジョンは何かということをお聞きしたときに、市長は、閉塞感に覆われた現状を打ち破って未来に夢を見出すことだというようなお話があったんですけれども、その夢をどういうふうに、限られた任期の中で、何をというイメージと、それはどんな財源を確保していくということがなければビジョンにはならないわけですので、そういう意味で、抽象的ではなく、具体的な、今で言うマニフェストをもう少しきちんとお聞かせいただきたいと思います。ここが大事だと思います。  次に、御答弁の中にはコスト意識の徹底というようなお話がありましたけれども、これがあれば未計上な事業ですとか、そういったものがこちらに出されるわけがないはずですので、そういった点を見ると、この尺度というものが本当に生かされているのかどうかということが指針において見えないんですが、コスト意識を基本に入れているというのは、具体的に言えばどういうところにこれが生きているのか、基本に置いているのかをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。  それと、限られた財源の中で取捨選択していく仕組みをつくることを痛感しているというようなお話がございましたけど、先ほども言いましたように、私たちには、取は見えるんですけど、捨がわからないんです。見えないんです。仕組みが必要というふうに言いますけど、もし仕組みがあっても、その基準になる考え方がなければそれは使われないわけですから、その基本にある考え方をお聞きしたいというふうに言っているわけです。ここをもう少ししっかりお話をしていただきたいと思います。  また、リーダーシップの確認できる場を検証しているということで、職員の方とさまざまな場でお話をしている。これは大変結構なことだなというふうに思ってお聞きいたしましたが、逆に、外部の方からは形骸化しているという話とか出ているというふうにありましたけど、今むしろ求められているのは、市政運営でどのようにそれを決定していくのかというかがみを、それが正しいのかを見るという、そこがもう少しはっきり持つべきところなんではないかと私は思いますので、後半で言ったことの方が、むしろ確認する、検証する場ではないかと思いますけど、その辺の御認識はいかがでしょうか。  また、評価制度を抜本的な改善と総合的な視点でやっていくというようなお話、体制づくりをすると言いましたけど、改革というのは、ある意味でやめる優先順位をつけるということかと思います。しかし、そのためには視点が、何がということがなければ体制が定まってもできません。やはりここでも何がという視点がよく見えてこないんですけれども、具体的にと聞いているわけですので、もう少し聞いている皆さんにわかるようにお話をいただきたいというふうに思います。  あと、改定実施計画は、きのう伊藤議員さんからも質問がございましたけれども、先ほど全事業を見直すということですけど、となりますと、フレームの中におさまればいいですけど、おさまらない場合は改定実施計画を再改定をするというふうに聞いて受けとめたわけですけども、それでよろしいわけですね。これは室長の方からお聞きしたい。  そして、先ほど給食を例に挙げましたけど、これも昨日もお話がありましたけど、我が市の場合、計画事業がどういうところで意識決定をしてなっていくのか。これが非常に不明瞭だという話をしましたけれども、先ほどの中には、そういった意思決定につなげていく、そういう部分での、方向性を踏まえた部分での共有が問題意識だというふうには受けとめているように見ませんでしたが、ここはどのようになっているのか。政策レベルで意思決定をするときどうされるのかということをお聞きしたいと思います。  また、今回、具体的な課題はと聞いているのに、財政問題について、ただ健全性、弾力性というお話だけで、どこが問題なのか、今どういう状況なのかというお話が一切ございませんでした。だれでも弾力性と健全性を目指すのは当然です。それを具体的にどうかというふうに聞いているわけですから、示されているものの中には、行政需要との財源とのギャップが非常に大きく、いわゆる借金、赤字、臨時財政対策債まで借りているのが現状じゃないですか。これを踏まえてもう少し具体的に、中長期の財政の問題についてどのように具体的に課題として考えていらっしゃるのか。考えていないなら結構ですけども、考えているようでしたら、ぜひ具体的にお聞かせいただきたいと思います。  もう1つは京王線の関係です。大変丁寧なお話であったと思いますが、1つは、確認する意味ですけれども、鉄道の方の研究会においては、私どもが何回かお話ししました市民広場への愛着、思いというものが、広場を考えていく意味での基本になっているというふうに私はとったんですけども、そういう前提条件でおやりになっていくということでいいのかどうか。これが1点です。  それと、先ほど国交省の例を挙げてお話をいたしましたけれども、街づくりの総合条例もそうですが、景観条例のお話もさせていただきましたので、具体的に言えば、そういった部分も含め、どのようにこれからいろいろ考えられているまちづくりがハード面で担保されておやりになっていく予定があるのかということについて、もう少しわかるようにお話をいただきたいと思います。  また、庁内プロジェクトチームについても御説明が、文化面とハード面とということですけれども、大型な市を挙げてのプロジェクトチームだと思いますので、もう少し踏み込んだお話がお聞きできればと思ったんですけど。  以上、よろしくお願いいたします。 ○土方長久 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  お答えをさせていただきたいと存じます。必ずしも一問一答ということにならないかと思いますけれども、私は、今、御質問いただいたことに関して何が具体的に必要になってくるのかということをまず最初に申し上げたいと思います。  一応私の今考えておりますことは、大きくくくると2つになるのかなと。1つは、御質問の中でもおっしゃいましたような、長期はなかなか難しいわけですが、少なくとも今の実施計画の範囲ぐらいをカバーするような中期的財政計画を構築して、それでお示しをすると。これは御質問にもありましたけれども、それが大変必要になってくるということであろうと思います。  それから、行政評価システムは、さきの答弁の中でも話させていただきましたけれども、行政評価システムというのが、やはり私どもの、今、行政の内部の評価というものを外部から見ると、なかなか空回りをしているような状況にあるという御指摘もある。こういうようなものをより効率のいい体制に向かわせるために確立していかなければいけない。  前者に関しましては、中期的財政計画の構築というものは、今年度最初から中長期の財政計画作成を指示し鋭意前に進めているわけでございますけれども、私といたしましては、この予算編成と並行して今年度内に中期的財政計画というようなものをわかりやすい形で構築していきたい。それで議論を深めていきたいと、まずそのように考えております。  それから、行政評価システムの確立につきましても、その前提とすべき研究会等を既に実施したわけでございますけれども、今年度から来年度にかけて、急ぎこのような体制を確立するための体制づくりを推し進めていきたいというふうに考えております。  財政でございますけれども、御質問の中で若干の見通しというようなことをあえて申し上げますと、現行のサービス水準の維持経費に今後の財政需要としての大きなもの、例えば、京王線の連続立体交差事業を円滑に進めなければいけないとか、団塊の世代を主に対象にした退職金、職員退職手当の問題などは非常に大きな問題でございます。これなどを加えた見通しで、既に私どもは平成16年度の440億円から最大487億円ぐらいまで今後の財政需要が見込まれるという数字を持っているわけでございます。  一方、それに比して歳入が市税の収入382億円から390億円ぐらい、残念ながら400億円に満たないぐらいの水準で推移するのではないかと見込んでおるわけでございます。市税の増収が当面もし期待できないと、このような水準が続くといたしますと、増加し続ける歳出とのギャップをどう埋めなければいけないのか。そのための行財政改革のスピードの加速、また、事務事業の抜本的なスリム化、これは当然のことでありますが、これが差し迫った課題として既に我々に迫られているわけでございます。  そのような中で取捨選択とおっしゃいました話。私はこの両面から考えて、財政の見通し及び行政評価システムの確立からして大きな流れを考えていかなければいけない。ただ、毎年毎年の単年度の予算編成は当然必要になってくるわけではございますけれども、びほう策ではなかなか、この中期的見通しの中に耐えるようなビジョンを持っていくことはできないというふうに考えておりますので、今申し上げたようなことを早期にお示しした上で大方の議論を我々としても主体的に形づくらせていただきたいというふうに考えております。  そういう中で少し形の違った御質問で、リーダーシップ、外部との関係、かがみとしてのいろいろな御意見を伺うもの。それは、基本的には私もそのような場、どういう場があるかいろいろ考えられると思いますけれども、そういうようなものを通していろいろ客観的なさまざまな局面からの御意見をいただくというのは、それは自分からもそのように臨んで対処をしていくつもりはございます。 ○土方長久 議長  清水政策室長。 ◎清水和夫 政策室長  私からは、改定実施計画はフレームに入らない場合は再改定をするのかという御質問と、給食の市報等の広報の問題、これで意思決定を示す機能を発揮していないんじゃないかというような2点の御質問についてお答えをさせていただきます。  まず1点目の改定実施計画については、フレームに入らない場合は再改定するのかというお話でございますけれども、基本的にはフレームに入らないということではございませんで、現在の見直しについてはローリングの範疇というふうに考えてございます。昨日も伊藤学議員の御質問に対しての市長からの答弁の中で、実施計画事業自体の事業の取りやめであるとか、大幅に延期してしまったりというような度合いによりましては改定をすることもあるということで、改定という手続をとる必要もあるものと考えているという御答弁をさせていただきましたけれども、一応そういう場合には改定することもあり得るということでぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。  また、2点目の給食の問題でございますけれども、これは大河議員さんの方からお話がございましたとおり、9月20日号の市報ですか、それと9月30日発行の「ちょうふの教育」という中で、17年度と18年度の2年度にかけて全校で実施する準備を進めていますというような広報がなされたものでありますけれども、この問題については、中学校給食の検討委員会がございましたが、その中での報告と、その時点での実施計画、これは当然17、18年度に実施という方向での計画になっております。  ただ、ここで問題がございますのは、この事業につきましては、議員各位御存じのとおり、2月の段階では経費の未計上をしている事業でございます。ですから、経費の張りつけが、前の計画の時点では事業自体は行いますと。ただ、経費については確定はしていないということで御理解いただいていたと思いますけれども、その中で当然10月9日付の通達、この中で全体的に見直ししますということで通達が出されたわけですけれども、この事業につきましても当然見直しの対象になっていくということでございます。ただ、これが基本的に今後決定をいたしていくわけでございますので、一応今後再度お諮りをしていくという形になろうかと、お示ししていくという形になろうかなと思います。ただ、大河議員が御指摘されました意思決定、これがやはり教育委員会と政策の方との意思疎通が図られていなかったのかと思いますけれども、一応今後課題として受けとめさせていただきますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○土方長久 議長  新谷都市整備部長。 ◎新谷景一 都市整備部長  それでは、私の方から、京王線連続立体交差事業に関連した再質問について御答弁させていただきたいと思います。  まず、駅前広場研究会の委員のメンバーの方々の基本的認識として、今ある駅前広場のすばらしさをきちんと共有されているでしょうかというのが恐らく御質問の根本なのかなというふうに理解しております。単に駅前広場、駅前広場研究会というふうに申しておりますが、正式名称は、連続立体交差事業による魅力的な駅前広場の創出に関する研究会と。平易でございますけども、この魅力的なというところと、創出というところに私どもの思いが込められているところでございます。  その中で、まず委員の方々にやはり調布の駅前広場の朝の顔、昼の顔、夜の顔、いろいろな顔がございますけども、それ、すべてを知っていただくというのはなかなか厳しい状況でございますが、第1回の1月29日、この日は現地視察を実施いたしました。これは当然、布田の駅前はまだ駅前広場がございませんけれども、各駅前広場をそれぞれ現地視察をしていただき、いわゆる200ヘクタールと言われている中心市街地の全般をバスで回っていただき、調布のよさというものを認識した上で、この駅前広場の研究会の議論をしていただいているというふうに考えておりますし、そのように認識がいただけるよう取り組んでいるところでございます。  2番目の景観についてでございますけれども、景観、一言で申し上げましても、自然工作物と人工工作物と大きく2つあるのかなというふうに思っております。自然といいますと、調布市内では国分寺崖線だとか、野川、仙川だとか、水辺の空間だと思います。また、人工工作物と申しますと、調布の中ではどうかと言われるとあれですが、川越だとか倉敷に代表されるようないわゆる町並みとしてのもの、それから、東京スタジアムだとか新しいものとしてのもの、さまざまなものが市内にいろいろ点在してございます。今般の景観形成促進法、ちょっとうろ覚えで申しわけございませんが、特定のエリアを決めて、その中で壁だとかどうするかというような法律の趣旨だったかなと記憶しているところでございますけれども、ただ、区域を決めて法律に基づいた項目を定めればできるのかというと、私の個人的な意見としてはなかなか厳しいものがあるのかなと。むしろ、それぞれの地区で、それぞれ守るべき景観、育てていくべき景観が異なりますので、それらにつきましては、今検討している街づくり条例の中でもそうですが、文教地区だとか美観地区だとか都市計画のさまざまな手法も重ね合わせながら、この景観というものをとらえていくべきではないかなというふうに考えております。  それから、3番目の庁内プロジェクトでございますけれども、調布市プロジェクトチームの設置及び運営に関する基準というものがございます。これは一般的な基準でございますけども、一般的には、特定、重要な計画課題を調査研究するためプロジェクトチームが設置されるものとするというふうになってございます。しかし、京王線連続立体交差事業や中心市街地活性化のための諸事業については、具体的な事業を展開し、まちづくりを実践する段階にございます。このため、設置いたしましたプロジェクトチームは単なる調査研究にとどまることなく内外にわたる調整を行い、事業を円滑に推進することをその役割として位置づけております。  具体的な内容でございますけど、まず、まちづくりの方向性といたしまして、基盤整備、産業振興、人も自転車も安心・安全に通行できる交通システムの整備、ショッピングエリアの充実、ゆとり空間の確保というまちづくり方向を定めた上で、先ほど申し上げました企画調整部会だとか工事部会だとか部会を定めているということでございますので、まずこのまちづくり方向を位置づけた上での庁内プロジェクトチームになっているというふうに御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○土方長久 議長  11番、大河巳渡子議員。 ◆11番(大河巳渡子 議員)  それぞれに御答弁ありがとうございました。  しかしながら、皆さんもお聞きになったように大変わかりにくい。というのは、前半の方のお話を言っているんですけれども、そういう意味ですので、もう一度何点かお聞きいたします。  まずわかりやすい点から1ついきますと、改定実施計画に対して室長が、ローリングの範疇なんだ、基本的には入らないのではございませんがと言いながら取りやめ、延期、場合によっては改定もあるというあいまいさがあるから、私たち議会は、常にそのことで、今出てきた具体的事業で市民の間に、はざまに挟まって一体いつやるのか、先おくりになるのか、やめるのかということが明言できないわけです。ローリングなのか、あるいは改定のための改定なのか。このことについてきちんとしたことを言わなければ、後で説明責任と言ってもわからないわけじゃないですか。2度も言われてもわかりません。  ですから、改定実施計画ということは、御自分でなったものを必要だと思ったからやったわけです。そして、そのことについてさらにするということは、なぜそうするのかという事情を説明することが大事です。その視点がなくてはわからないではないですか。そういった点もございますので、改定実施計画の改定ということを、ここで聞いている方みんなそのことに関係しているわけですから、みんながなるほどとわかるような答弁をまず1ついただきたいと思います。  それ1点ではなくて、いろんな問題意識を持って機能していきたいというお話がございましたけど、給食の話、先ほど聞いていますと、例えば政策と教育の意思の疎通があった。これが課題なんでというような話がありましたけれど、そんなに簡単に済ます話ではないんではないでしょうか。やはり市民のところには市報でこういったものが9月20日に出ていますね。さらにだめ押しで、「ちょうふの教育」も30日に出ているんです。市民の方に対しての説明責任ということはどうなるのか。私たちはここで聞いたから、財源の問題さまざまあるので検討中だということは十分認識できます。  また、改定実施計画の中で、ここに財源が未計上なんですよ。入っていないんです。ですから、こういうことはあり得ないんです。幾らかかるかも示されていないのに何でできるんですか。あり得ないじゃないですか。でも、そうであれば、なぜそのことをきちんと伝えようとしないんですか。今わかった話ではないじゃないですか。こういったことが行政の不信を招く、わかりにくいという言葉が皆さんの口から出るんじゃないでしょうか。  ですから、きちんとした視点、自分は何とか手だてすれば間に合うことに対しては今我慢していただくのか。みんなが雇えない先生をやることを優先するのかといった課題が明確、優先順位が出ないから、このような行政の中でのわかりにくさが出てしまうのではないでしょうか。ここが大変問題だと思います。そう考えていないのですか、いるのでしょうか。  それと、こういったことがあった場合、私たちに対しての説明もままならない。いわんや市民の人に伝わってないわけですから、情報公開、説明責任も重大な行政にとっての課題ではないんでしょうか。この点についてもお聞きしたいと思います。  また、先ほど行政システムを見直していきたいとか、外部からもっときちっとやりたいという市長のお話がありました。研究会をちゃんとやっていきたいとか、いいんですけれども、それをするために自分は何をしたいのか、どこを改革したい、限られたお金をどう効果的に使うのか、どこにシフトしたいのかというふうな方向性がみんなに伝わらないためにこのような温度差が出ているわけですから、そこをしっかりしなければ、幾ら仕組みがあっても視点がなければ機能しないんではないですか。その辺のところをもう少ししっかりしていただきたい。  また、聞いておりますと財源の乖離が非常に大きいので、事務事業の抜本的な見直しは当然だとおっしゃりながら、新たな経常経費となるものに対して非常に迅速に対応して予算化をしております。これではコスト意識が、徹底が基本であるとか、財源が大変で徹底的に見直すといっても職員からは理解できないんじゃないでしょうか。経費は新しく組めば来年はもっとふえるんです。ごみでも予定されている75歳以上ということは、どんどん高齢者がふえるんです。調布市はばらまき的方策ではなく、重点的にやっていくということをやってきておりますし、財源が大変なとき、効果的にお金を集中してかけなかったら借金するしかないんです。未来といっていますが、未来を暗くするような借金を残したら困るわけです。この辺についてもどうお考えなのか。やはりお金がなくては、財源なくしてできないということで言えば、財布のひもは市長にお預けしてあるんです。この辺のところが非常にあいまいでわかりにくい。この点についてもお聞かせください。 ○土方長久 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  行政システムの問題、また、予算を策定する中での経常経費の増大の問題等御指摘をいただきました。それをわかりやすくということでございます。  私が先ほど申し上げましたことと重複した話になるんですけども、それをわかりやすくお示しするために、さっき述べたようなテーマのことで中身を構築していこうとしているわけでございます。それから今年度予算の話で、これは、さきに他の御質問にもお答えをいたしましたように、まさに現在、その最終的な実施計画に沿ったような形での検討というものを見定めようとしているわけでございまして、昨日の答弁と同じになりますけれども、個々の事業について、今申し上げるようなことができないということでございます。  それから、私は今、大河議員がおっしゃったことが基本的に、それをわかりやすくするためにも行政評価システム――行政評価システムがそれじゃ今あるのかと。行政評価システムをなぜ確立するのかというような言い方をさせていただきますけれども、コスト意識の徹底であるとか、事業を取捨選択していくということを場当たり的にやるわけにもいかない。中期的に予算の裏づけはぎりぎりで見込んだ上でも何を切っていくのか、何を残していくのか、新しいことはできるのか。これを見定めるために、一番肝心なことが行政評価システムの確立だと申し上げているわけでございます。  ただ、それができないで予算を編成するのを永久に待つわけにはいかない。並行して考えなければいけないわけでございますけれども、それを確立したいがために今年度の初めから検討を進めて、先月、一応外部の有識者を交えた今後の方向に関する意思統一を図る第一歩を記したわけであります。これの歩みを早めた上で、先ほど来おっしゃっておられますめり張りのきいたというか、取捨選択ができるというか、そのようなものを見定めるものを確立してまいりますので、そう御理解いただきたいと存じます。 ○土方長久 議長  清水政策室長。 ◎清水和夫 政策室長  改定実施計画の関係でどうなんだと。はっきりしろというおしかりをいただきましたけれども、基本的に計画論になってしまいますけれども、計画の場合は、基本構想があって、基本計画があって、その下に実施計画があるという形になっております。当然、実施計画につきましては、行財政運営の中でどのように実施していくかというのを具体的に明示するものであるということでありまして、毎年度予算編成の指針になるものというのが、計画論で申せば実施計画は何ぞやという話になろうかと思います。今回の見直しにつきましても、全面改定ということではございません。当然ローリングということで私どもは考えております。  あともう1つ、給食等の問題でございますけれども、今までは意思決定自体、これがちょっと不十分であったということも踏まえまして、来年度の予算編成に向けて行財政運営会議を設置しまして議論をいたしております。当然この給食問題につきましても、その中での議論はまだでありますけれども、今後、年内には行う予定でおりますので、その時点になって議論をした結果、結論が出てくるという形になっておりますので、その時点で広報等についてはしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をお願いいたします。 ○土方長久 議長  11番、大河巳渡子議員。 ◆11番(大河巳渡子 議員)  理解できるような答弁をぜひしていただきたいと、こちらの方でお願いをしたいところですけれども、今、全面見直しでなく、つまりローリングだという話をしましたが、逆に6月に言いましたように、改定実施計画と言いながら、実施計画というのは実際できるという部分でも、財源の担保の予定は普通はみんな入れるわけです。しかしながら、その部分が仕上がっていなかったじゃないですか。ですから、未完の改定実施計画をぜひ仕上げていただきたいということを言ったわけですが、そのこともまだきちんと示されない中で、その中に含まれている事業がひとり歩きをし、そしてその決定は年度内だと言い、肝心の市民に対して、今、市が一体何を考えているのか伝えていかないというのは行政不信の何物でもないでしょうか。これが市民参加型市政と言えるんでしょうか。もう少し問題は重大なんじゃないですか。このことをどう考えているのか。私たちだけで、じゃ年度内の話をまちましょうといって出ていたニュースをそのままにしておく。こういうことは、まさに今持っている行政の課題だというふうに私は思いますし、市長は行政評価を決定するためにも決めていくというふうにおっしゃいますが、そのための指針がわからないからもめる。大変だという行政システムができていないのに意思決定をしていく、先走る、だから問題だと言っているんです。そういう課題を認識しているかということをお尋ねしているんです。いかがでしょうか。 ○土方長久 議長  答弁を願います。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  今の御質問に関しては、先ほど私がお答えしたことと一部重なると思っておりますけども、行政評価システムを構築すると一言で言ってそんな簡単ではないんですけれども、それに全力を挙げると。ただ、その過程にも毎年の予算編成というものは行っていかなければいけない。ただ、単年度予算のびほう策、つじつま合わせだけで今後生きていけるわけはないと。ですから、行政評価システムを早期に確立させなければいけないということでございます。行政評価システムの確立、そして財源の裏づけをどう考えるかという中期的財政計画の構築が本当に焦眉の急であるということであります。その過程の中で、それを確立する中で、それをやっていく中で16年度の予算編成に当たらねばいけないという大変厳しい環境でございますから、システムが完全に確立し得た中での予算編成になるとは考えておりませんけれども、でき得る限り、そういうようなものを無理のない範囲で、予期した上で現在の予算編成に当たっていきたいと考えております。 ○土方長久 議長  11番、大河巳渡子議員。 ◆11番(大河巳渡子 議員)  長くなってきましたんでもう一度だけ聞きますけども、行政システム、大変だというふうに言いますけれども、市民にとって一つ一つの政策が自分たちの生活の身に降りかかってくる大事なものです。広報というのは、市民は信じているんです。ですから、おっしゃっていることの意味と、実際やっていることの乖離を本当に感じざるを得ません。ですから、広報で伝えたことと、例えば何かがあったら迅速にそのことに対しては説明責任をするとか、今はこうなんだということをやっていくという心構えというのは基本的にはお持ちなんでしょうか。 ○土方長久 議長  長友市長。 ◎長友貴樹 市長  今の御質問が最初の御質問の中にあった、いわばかがみにも通ずる話なのかなというふうにも存じますけれども、もちろんどういうことをどういう過程で結論に至ったにしても、説明責任、もちろん十分果たしていくことにすると。それは言うまでもないことでございます。 ○土方長久 議長  11番、大河巳渡子議員。 ◆11番(大河巳渡子 議員)  では、まとめさせていただきます。  大変よくわからないですね。9月20日から、今12月の何日かなと思いながらお話を聞いておりました。私たちにとってこんなに遠いものなんでしょうか。何回か質問を繰り返しましたけども、市長が考える市政はどうあるべきかという、つまりビジョンにつきましては、最後まで私は十分理解することが残念ながらできませんでした。市長がおっしゃった閉塞感に覆われた現状を打破し、調布における共感できる未来に明るい希望と夢を見出すための市長の夢の中身と、それを限られた任期という期限の中でどのように財源を確保しながら実現しようとするのか。これがビジョンではないでしょうか。  実現した夢が、無限では結果的にはたくさん借金が残ってしまいまして、むしろ未来が暗くなります。資源は限られているわけですので、効果的に使うには取捨選択してもらわないと困ります。しかし、幾ら仕組みやシステムをつくっても、達成すべき中身がなければ機能しないということだと思いますので、外部の方の意見が市長の姿勢に反映され、そしてビジョンに結びついていくことを期待したいわけですけども、きのうのやりとりからも、いよいよ2月には改定実施計画も含めた全事業の見直しと、あるいは健全財政を目指した16年度予算の全容が明らかにされるようであります。時間は限られております。その柱の中で、考え方にあります16年度の基本的施策の中では、ぜひこの夢の中身と財源の確保、そして、いつまで実現できるかという市民のビジョンを市民の方に、また、私たち議会にわかりやすくお示しいただけますよう要望したいと思います。  また、社会が大きく変わる時期に調布市では都市をつくり上げていく、逆に言えば1つのチャンスも手に入れている大事な時期だと思います。行政運営も改革しながら進むときです。これをきっかけに市長を支えている職員の方も市民、市長同様に、市民福祉向上のための期待にこたえるように、どうすれば最小の経費で最大の効果が上げられるかということを、その御努力を期待を込めて要望したいと思います。  最後になりますが、イラクへの自衛隊派遣が現実のものとなってきた今こそ、私は、昨年、サウジアラビアというイスラム圏の国との貴重な体験をした調布市にとりまして、何よりも今こそ行政はまちづくりの基本には平和な社会をつくっていくという再認識をするようにぜひ要望したいと思います。  平成2年、調布市は国際交流都市宣言をしております。昭和58年には非核平和都市宣言をしております。世界の恒久平和は人類共通の願望であり、世界唯一の被爆国である我が国は平和憲法の精神からも、核廃絶と軍備縮小を積極的に果たさなければならないということは、私たちの市議会で宣言をしていることは皆さんご承知のとおりです。行政が取り組まなければならないのは個の尊重であり、有効なコミュニティーの形成、そして自然との共生で、どれも力で、暴力に訴えて解決していくのではなく、話し合いで解決していくことが基本でございます。  市長は、調布の未来を担う子供たちへの健やかな成長を願い、その環境づくりを目指すとおっしゃいましたけれども、では、他国の子供についても同様に願うのは当然ですので、私たちは、自分の考えたまことの正義が存在すれば、最終的には力に訴える手段に出てもよいということには断じてなりません。行政がみずからリードして、今、集中してやるまちづくりは何なのか、真に国際交流都市、平和都市宣言を目指すんでありましたら、ぜひ他者をも認めて、人を尊重し、話し合える子供を育てていくことに力を注いでいただきたいと思います。  一過性の盛り上がりの政策が結果的にどんなメッセージが子供たちに伝わっていくのか、慎重に配慮して行っていただきたいと思います。ぜひまちづくりの根幹である平和についても強く認識されますよう最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○土方長久 議長  以上で11番、大河巳渡子議員の質問は終わりました。  ここで暫時休憩といたします。    午前11時35分 休憩        ――――――――――― ―― ―――――――――――    午後 1時20分 開議 ○土方長久 議長  本会議を再開いたします。
           ――――――――――― ―― ―――――――――――     38 22番 任海 千衛議員 ○土方長久 議長  次に22番、任海千衛議員の質問を許します。  22番、任海千衛議員。    〔22番 任海 千衛議員登壇〕 ◆22番(任海千衛 議員)  日本共産党の任海でございます。  初めに、教育委員の選任についてお尋ねをいたします。  都道府県、市町村は、選挙で選ばれたそれぞれの知事、市町村長によって、住民の福祉の増進を目的に、安全、健康、福祉などさまざまな公共的事務が行われているわけであります。一方、政治的な中立性が求められたり、専門的な対応が求められている教育とか人事、選挙などは市長とは別に個別の執行機関が設置されております。  教育委員会はこのような行政委員会の1つで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、議会の同意を得て首長が任命した5人の教育委員の合議制のもとで運営されているわけであります。教育委員会の仕事は、公立の小・中学校その他教育機関を管理し、学校組織編成、教育課程、教材、教職員などに関する事務の取り扱い、また社会教育、スポーツ、学術、文化など、法律第23条に19項目にわたって定められているわけであります。  求められる教育委員の像については法第4条の1に定められておりますが、1つには、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者、つまりそこの自治体でなくてもいいということでもあります。もう1つは、人格が高潔で――高潔というのは高尚で潔白なことでありますが――教育、学術また文化に関し見識を有する者とされているわけであります。  教育委員会制度を歴史的に見ると、戦後、しばらくは議員や市長を選ぶのと同様に公選制が採用されておりました。しかし、昭和31年(1956年)に公選制が廃止され、今行われているような議会の同意を得て市長が任命するということに変わったわけであります。  教育委員の公選制が廃止された後、住民の意向が教育委員の任命に反映される仕組みづくりが必要だという全国運動の中で、1979年に中野区で区民の推薦を受けた立候補者を募って区民投票を行い、その結果を尊重して区長が任命し議会の同意を得るという教育委員準公選制が発足し、4回にわたり区民投票が行われたわけであります。その後、自民党などのボイコット、そして準公選の廃止条例も……(「などを正確に」と呼ぶ者あり)。などね。などからの準公選の廃止条例が提出をされ、可決されて幕を閉じたわけであります。準公選で選ばれた教育委員会のもとで、仕事をしても区民が傍聴できるように夜の教育委員会の開催、会議回数の増加、傍聴市民の録音、写真撮影、発言の許可など、さまざまな改革が行われ、委員が学校に調査に行ったり、修学旅行に同行して生徒と交流を図るなど新しい試みがされたわけであります。  さて、近年、教育委員会制度のあり方についての見直しを求める声が高まっております。それは、教育委員会の仕事は学校教育はもとより、社会教育、文化、スポーツなど幅広い分野に及ぶ基本方針や重要事項の決定を行うだけに、幅広い知識と経験が求められ、かつ地域住民の多様な意向を反映させることが求められているわけであります。とりわけ、今日教育界の課題は多岐に上っております。また、近年進められている地方分権に基づいて、教育委員会の裁量権も拡大の方向にあるわけであります。従来の既成観念にとらわれない柔軟な発想が求められているわけであります。  1997年9月に中央教育審議会、いわゆる中教審でありますが、今後の地方教育のあり方についてと題するかなり長文の答申を発表いたしました。その中の第2章、教育委員会のあり方について新たな提言を行っているわけであります。  その内容をちょっと読んでみますと、教育委員会の所管事務が学校教育にとどまらず、生涯教育、社会教育、文化、スポーツ等、幅広い分野にわたっている中で、地域住民の教育行政に関する関心、要望が多様化しているという状況を考慮して、幅広い分野の人材から教育委員が構成されるようにすることが必要である。そう述べて、具体的改善の方策として、教育委員の選任のあり方3点を述べているわけであります。教育委員の構成分野(例えば教育分野、芸術文化分野、スポーツ分野、経済分野など)を、より広範にする観点。2つ目には、学識経験者等の意見、推薦を取り入れる観点。3つ目には、教育委員の選任の基準や理由、経過を地域住民に明らかにする観点。こういう中から首長が教育委員を選考し、また議会の同意を求めるに際してさまざまな工夫を講じることと、こういうように触れているわけであります。  また、この答申の中では、教育委員の数についても、より広い分野から人材が確保できるように現行の5人にこだわらず、例えば7人の教育委員で教育委員会を組織できるようにとの提言もされているわけであります。いずれにいたしましても、今日の教育をめぐる諸問題を住民の立場に立って幅広く処理するための組織のあり方について言及したものであります。  さて、平成13年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これは教育委員会の事務について定めているわけでありますが、その一部が改正になりました。この中で教育委員の任命を定めている第4条に、第4項めが追加をされたわけであります。その部分を読み上げてみますと、第4条というのは教育委員の任命について書いてある条項でありますけれども、4、地方公共団体の長は、第1項の規定による教育委員の任命に当たっては――第1項というのは、長が議会の同意を得て任命するということでありますが――委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、これが1つ目ですね。2つ目、委員のうちに保護者であるものが含まれるように努めなくてはならない。こういうふうに書かれているわけであります。  こういう方向性に照らして言えば、調布市がこれまで市長が教育委員を任命するに当たり、候補者を選ぶ段階で水面下で議会の特定の勢力が推薦し、それを受けて市長が市議会に提出されるという従来のやり方は、もはや時代の流れにそぐわなくなっているわけであります。昨日、大須賀議員から、経歴書1枚が直前に渡されたという話がありましたけれども、教育委員の選任についても、私ども議会の選任の数日前に渡される、前日に渡されているということもこれまで経験をしているわけであります。  近年、教育委員の選任を公募にするとか住民の意見を反映させるとか、広く人材を求める試みが広がっております。そのうち東京の各自治体の取り組みについて幾つか御紹介をしたいと思います。  八王子市では、教育委員のうちに保護者であるものが含まれるよう努めるという法律の改正を受けて、ことしの9月にこの資格のあるものを市民公募し、提出された論文を第1次選考、面接を第2次選考として教育委員を任命いたしました。これには市内の保護者35名が応募し、この中から1名の教育委員を任命したわけであります。  立川市では、八王子市と同様、市内の保護者から公募するということで現在選考中でありまして、この12月議会にも選任議案が提出をされると聞いております。同様な方法で、昨年多摩市で市民公募で教育委員が選考されたと聞いております。  国立市では、市民に限定せず、全国から公募によりすぐれた人材を募集する試みがなされました。ことし9月に教育委員及び教育長1名の欠員が生じたことから、公募制による教育委員候補の選任が行われました。市で公募要項をつくり、応募者には課題論文を提出していただく。その論文は、名前を伏せて公共施設、ホームページ等で住民に公開する。その中から市長が選任して候補者として議会の同意を求めるというものでありました。教育長には、市内の2人を含む全国から26名が応募し、教育委員には市内とその周辺から18名が応募したとのことであります。  中野区では、準公選制が廃止された後、1996年、平成8年でありますが、教育委員候補者区民推薦制度がつくられ、これまで2回行われているわけであります。この制度の中身は2つあるわけでありますけども、1つは中野の教育を考える区民フォーラムを区内各地で行い、望まれる教育委員像についての区民的な合意を得るということ。もう1つは、教育委員候補者にふさわしいと思われる人物を個々の区民、あるいは共同で推薦をするということであります。  以上のような取り組みも参考にしながら、平成13年の法律改正の趣旨を生かすこと、かつ市長が議会の同意を得る前段で、公募もしくは推薦方式など市民の意向が反映できる仕組みをつくることを提案するものであります。答弁をよろしくお願いいたします。  次に、学童クラブについて質問をいたします。  今回の質問で学童クラブ問題を取り上げるに際し、古いパンフレットでありますけれども、「調布の学童保育・学童保育を考える」という昭和51年に作成されたパンフレットを改めて読んでみました。この中で、当時の本多嘉一郎市長でありますけれども、こういう前文を載せております。  昭和41年に学童保育事業を始めてから急ピッチで学童保育づくりを始めてきた。近く9番目の保育所を国領に設置する予定である。10年間に9ヵ所であるから、ほぼ毎年1つずつつくってきたことになるといって、お母さんたちの熱心な学童保育づくりにこれまでこたえてきたということを初めに述べて、いかんせん福祉ゼロ年の日本では、こうした事業に対する厚生省当局の考えは全く冷たく、所管の部局さえはっきりせぬありさまである。子供の世話は母親が見るのが最も望ましいという人もいると。しかし、今の社会状況が婦人の労働力を必要としている以上、子供だけを冷え冷えとした部屋にひとりぼっちで放置しておくことはできない。これからも学童保育所にできるだけの力を注いでいくものであると、こういう内容であったわけであります。  学童保育事業は、調布市がほかの市にも先駆けて先進的に取り組んだ事業の1つでもありました。このパンフレットがつくられた以降、調布市の学童保育事業は、それまでの公園などを利用したプレハブから児童館の事業の一環として位置づけられ、名前も学童クラブと改め使われることになったわけであります。しかしながら、学校の数の方に対して児童館の数が少ないために慢性的な待機者が生じ、また、小学校低学年の児童にも通い切れないという問題も抱え、1小学校1学童クラブの実施が保護者にとって切実な要求となっているわけであります。  この間、平成10年には全国の父母の声が届き、児童福祉法の中に放課後児童健全育成事業として初めて法制化され、ようやく日の目を見たわけであります。  長友市政になってからは、調布市の長年の課題でありました1小学校1学童クラブに取り組んでいくと昨年9月の我が党の代表質問に答える画期的な前進が図られたわけであります。また、来年度の予算編成に当たり、推進検討事業にほかの9事業とともに学童クラブの充実を位置づけた、このことについては高く評価するものであります。  質問の第1は、1小学校1学童クラブに向けた計画づくりについてであります。  1年前の12月議会で、当時の井樋匡利議員の一般質問に答え、1小学校1学童を目指した学童クラブの配置計画策定と初めて具体的な方向性を示しました。子ども生活部では、ことし1月にユーフォー併設方式を視野に入れて、おおむね1小学校1学童クラブとなる調布市学童クラブ長期計画策定書を策定したわけであります。これは画期的なことであります。しかしながら、教育委員会との調整が残っているという理由により、1年近くたちましたけども、まだ正式なものとして発表されていないわけであります。計画の策定決定が急がれるわけでありますけれども、その見通しをお伺いしたいと思います。  その際、行き届いた学童保育を保障するには、学校同様に定員は適正人数にとどめる、このことが欠くことのできない条件であります。現在では、ほとんどの学童クラブが学童クラブ条例施行規則で定められている60人の定員を上回っているわけであります。マンション建設などで人口の著しい増加が予測されている地域もあるわけでありまして、計画を立てる際には、暫定定数80名までというのが今、常識化されているわけでありますけども、これを施行規則の60名、ここに戻すということも視野に入れたものとして策定していただきたいと思います。  次の質問は、来年度も定員オーバーが予測されている調布ヶ丘学童クラブの対策についてであります。  昨年も12月時点で定数オーバーが予測されたことで、我が党は一般質問で取り上げました。当時の答弁では、第一小学校施設の活用による居場所づくりを確保すべく努力するというものでありましたけれども、結局、全児童対象のユーフォーは立ち上がったものの、学童クラブを要請していた父母の願いを届かせることはできませんでした。来年の4月からでも既に定数オーバーが予測されておりますけれども、どういう対策を考えているのか、お聞きをいたします。  次の質問は、市の責任で予測調査と教育委員会の協力を得て新1年生に対する入所説明会の実施をという要望であります。  長年にわたり、市は翌年の入所予測調査を行わないというみずからの責任を放棄した驚くべき事態が続いていました。そのために、これまでは学童連絡協議会が保育園父母の協力を得て毎年独自に入所希望者の調査を行い、市に翌年度対策を求めるということが繰り返されてきたわけであります。昨年は、調布市学童クラブ長期計画策定書をつくるということで、初めて市の独自の調査が行われたわけでありますが、聞くところによると、ことしもまた実施をしなかったようであります。市の責任で、入所希望者の調査は毎年きちんと行い、早目の対策を立てる資料にしてもらいたいと思います。あわせて、新1年生に対してきちんと入所説明会を実施してもらいたいと思います。例えば、就学時健診時や入学説明会の機会、教育委員会の所管でありますが、そういう機会も活用すべきだと思います。答弁をよろしくお願いいたします。  さて、次の大きな質問は学童クラブと新ユーフォーとの関連であります。  調布市は今後の学童クラブのあり方について、教育委員会が進める市独自の事業であります全児童対象の放課後遊び場対策事業ユーフォーとの連携を図り、整備を進めるという方針を明らかにしております。その第1号が来年4月から布田小でスタートする、その準備が今進められているところであります。  市長はこれまで、教育委員会事業として整備してきたユーフォーは、学童クラブ事業とは違うという答弁をされてまいりました。役割の違う2つの事業をどのように統一し、留守家庭対策として学童保育を保障するかが今大きな課題となっております。  近年、大都市でこのような型の連携事業がふえてきております。こういう中で、不幸なことでありますが、川崎市では児童が2階から落ちて頭蓋骨を骨折する、またブランコから落ちて頭部骨折、脳しんとうによる意識障害などの重大事故が多発をしたわけであります。川崎市では、従来の学童保育をすべて廃止し、全児童対策事業、わくわくプラザに切りかえました。  こういう中で、最近発行された週刊誌「AERA」では、大都市に広がる全児童対策事業と学童保育のあり方について、問題点を指摘する立場からの特集記事を組んだわけであります。  学童保育事業は、平成10年から法制化され、児童福祉法の中で放課後児童健全育成事業として位置づけられたことは、さきに述べたとおりであります。厚生省は、法制化に当たり2つの通達文書を出しているわけであります。この通達文書は、補助金を交付する基準ともなっているものであります。題名は両方とも、放課後児童健全育成事業の実施に当たってということでありますけども、厚生省――今は厚生労働省であります。当時まだ厚生省でした。厚生省児童家庭局長通知では、放課後児童健全育成事業実施要綱として、具体的に6つの内容を定めているわけであります。1、趣旨、2、実施主体、3、対象事業について、4、運営、5、費用、6、その他ということであります。  同日付でもう1つ、厚生省児童家庭局育成環境課長通達が出されているわけでありますが、この内容は5つ、事業の実施について、対象事業について、事業の実施方法について、活動内容について、費用についてという内容であります。活動内容についてのところだけちょっと読ませていただきたいと思いますけれども、本事業においては次の活動を行うものとする。1、放課後児童の健康管理、安全確保、情緒の安定、2、遊びの活動への意欲と態度の形成、3、遊びを通じての自主性、社会性、創造性を養うこと、4、放課後児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡、5、家庭や地域での遊びの環境づくりの支援、6、その他放課後児童の健全育成上必要な活動、こういうことで書いているわけでございます。  最近、厚生労働省は――これは厚生労働省になってからでありますが――全児童対象の放課後事業とあわせて学童事業を行う自治体がふえているという傾向にある中で、その基準を示す、全児童対象とする事業に対する放課後児童健全育成事業の国庫補助の取り扱いの基本的な考え方というのを明らかに発表いたしました。調布市に関係あることだけちょっと読んでみますと、放課後対象児童の専用室、またはスペースが確保されていること、おおむね1.65平米掛ける登録した放課後対象児童の面積を確保すること。または学校の一般的な教室、64平米の2教室以上で事業を実施すること。児童健全育成事業の定員に応じた専任職員が配置されていることというので、調布市に関係する36人から70名の間については、職員3名以上。それから、衛生及び安全が確保された設備を備えていること。活動に要する遊具、図書及び定員分のロッカー等荷物置き場の確保をすること。開設時間中の児童の所在の確認ができる体制を整備すること。放課後対象児童については、指導員がその出欠席や途中帰宅、開設時間中の児童の所在を確認し、無断欠席や緊急時には保護者との連絡がとれる体制であること。また、連絡帳等により日常的に保護者と児童の様子について連絡をとること。最後に、その他放課後児童健全育成事業としての補助要綱を備えていること。補助要綱というのは、先ほども言った2つの通達文書になるわけであります。  調布市では今後、進めている教育委員会の全児童対象の放課後事業との連携でも、学童クラブについては国の定めるいわゆる放課後児童健全育成事業としての国庫対象の補助となり、かつ条例で定め、保護者から育成料を徴収する、このように説明をされてきているわけであります。  そこで確認を求めたいと思いますけれども、今後、ユーフォーとの連携で進める学童クラブについては、厚生労働省通達の内容に準拠する、保障されることが不可欠の条件だと思いますが、そのことについての確認を求めたいと思います。  ことし4月から新たに教育委員会との連携事業として初めてのユーフォー併設学童クラブが布田小学校で始まるわけであります。聞くところによりますと、120平米余の1部屋でスタートすることでありますけれども、さきに紹介した厚生省、厚生労働省が定める学童クラブの専用スペースが確保されているのか、また、専任職員の配置はどうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。  最後に、学童クラブに携わる職員の研修についてお伺いをいたしたいと思います。  最近、市職員のほかに嘱託職員とか臨時職員がふえてまいりました。職員については、かつては学童保育に携わる職員は専門職として独自に採用されたものでありましたけども、今の身分は一般職になり、人事教育、人事交流がされているわけであります。それだけに、学童クラブに携わる職員の研修は大変重要であります。現在は児童館方式、これは職員によって主に運営されている児童館でありますが、その学童クラブのほかに、嘱託と臨時職員による分室が2ヵ所できているわけであります。  学童クラブは、預かっている時間は親にかわって保育、子育てをするという子供の人格にかかわる仕事をしているだけに、専門の技量も必要な分野であります。厚生省通達によれば、研修の問題についても児童の安全管理、生活指導、遊びの指導等についての研修を実施することとも具体的な記述がされているわけであります。学童クラブの仕事を行う指導員には、配属されたら直ちにこの児童の安全管理、生活指導、遊びの指導などについて丁寧な研修を行うことが必要でありますが、そのことを強く要望するものであります。  以上、私の質問であります。 ○土方長久 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま任海千衛議員から大きく2点にわたり御質問をいただきました。私からは、教育委員の選任というテーマについてお答え申し上げます。  教育委員の選任につきましては、御承知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めにより、市長が議会の同意を得て任命することとなっております。しかしながら、現在、全国の幾つかの自治体においてこの法律の定めによる選任の前段として、教育委員の候補者を地域住民や団体が推薦したり、あるいは公募するという方式が議論されていることは、私も十分承知しております。  独立した行政委員会として教育活動を充実させることはもとより、子供の非行や暴力、いじめなどの学校教育の問題、社会教育に関する施策の運営など、多岐にわたる分野に携わる教育委員会は、それぞれの地域の実情に応じた教育を推進する役割を持った重要な機関であります。それゆえ、法律も委員の選任につきましては、市長が独断で任命権を行使することのないよう、その前段の手続として議会の同意を必要としているものであり、調布市におきましても、当然これに従い選任しているところでございます。  議会への提案に際しましては、教育委員の候補者を公募や推薦により選定するという方法もありますが、適任者であるかどうかの判断や議会で同意されない場合の委員会運営への影響など、その問題点も指摘されております。市民の意向を反映した選任をという議員御指摘の趣旨は私も同様に考えておりますが、現行のように市長が候補者を選定しても、また公募や推薦という形で選定しても、最終的には市民の代表であります市議会議員の皆様に御相談申し上げ、同意をいただいた中で選任することが必要であり、このことは、とりもなおさず市民の皆様の意向に沿った選任であると考えております。  したがいまして、私は、現時点におきまして、教育委員の任命につきましては、改正法の趣旨に十分配慮しながら、現行の方法による選任を基本としてまいる考えでありますので、御理解賜りますようお願いいたします。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○土方長久 議長  平野子ども生活部長。 ◎平野義幸 子ども生活部長  私からは、学童クラブについての御質問にお答えいたします。  保育園と同様に、仕事と子育ての両立を支援する施策として、学童クラブの整備も今日的な重要課題となっております。このため、定員の拡大や分室の設置など、さまざまな取り組みを行い対応に努めているところでございます。また、地域的にはさらに待機児童の増加も予測をされ、一層の取り組みの強化を図らなければならないと考えているところでございます。  その対策の効果的な施策の1つとして、学校内における教育委員会所管のユーフォー事業と学童クラブの連携を積極的に進めているところでございます。特に、来年度開始する布田小学校でのユーフォーと学童クラブの連携事業は、新しい子供の居場所として、また学童の待機児童の解消策としても大いに期待しているところでございます。この状況を見ながら、待機児童を解消する観点から、学童クラブのあり方について再検討をする予定であります。  調布ヶ丘児童館学童クラブの御質問に関しましては、現在定員に余裕がある佐須児童館学童クラブで、八雲台小学校の児童の受け入れを視野に入れながら対応に努めてまいりたいと考えております。  また、入所説明会の実施については、今年度から市主催で各学童クラブにおいて次年度の入所説明会を開催いたします。  さらに、入所希望の動向につきましては、教育委員会所管の就学時健診時の時期も含め、検討してまいりたいと考えております。  次に、教育部との連携事業として、布田小学校において開設される施設では、学童クラブの内容が保障されるかとの御質問ですが、これまでの児童館や分室での学童クラブと違い、学校の施設の中ということもあり、広さという点では多少の制限がありますが、人的な配置や保育内容等につきましては、学童クラブの生活の場としての基準を適切に満たしてまいりたいと考えております。また、配置する職員についても、放課後健全育成事業としての基本的な研修を初め、資質の向上を図ってまいります。  布田小学校の事業は、初年度ではありますが、子供が安全に安心して遊び、生活できるような場にしてまいりたいと考えております。この事業を参考にしながら、さらに工夫、検討を加え、学童クラブ事業を初め、子供の放課後対策について総合的に考えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、御協力をお願いいたします。  以上でございます。 ○土方長久 議長  22番、任海千衛議員。 ◆22番(任海千衛 議員)  再質問させていただきたいと思います。初め、市長にお伺いをいたします。  市長は答弁の中で、議会の同意を得るという手続をして選任しているから、これは独断ではないんだということを申しました。しかし、議会の同意を得るということは、法律に沿って書かれていることでありまして、いわば義務化されていることであります。私がきょう質問をいたしましたのは、中教審の答申、あるいは法律の改正による問題であります。そこで、この問題について改めて市長の所見をお伺いしたいと思います。  先ほど述べましたように、中教審答申の中では、1つには教育委員の構成分野により広範にする視点、2つ目には学識経験者等の意見、推薦を取り入れる視点、3番目には教育委員の選任の基準や理由、経過等を地域住民に明らかにする視点、これは議会に同意を求める際に対してそういう工夫をしろというように言っているわけであります。このことについてのひとつ所見をお伺いします。  もう1つは、法律第4条の4に新たに加えられました委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮する。それからもう1つは、委員のうち保護者である者が含まれる、このことでありますが、このことについての所見をお伺いしたいと思います。ちょっと紙に書いてきましたので、市長にお渡しします。  学童クラブ問題について、部長に再質問いたします。  1つは(「議長」と呼ぶ者あり)、発言中だよ(「黙って渡していいの」と呼ぶ者あり)。終わってからでいいでしょう。これまでも何度も渡しているから、これまではそこの隣にいたからすぐ渡せたのよ、ほいって(「そこから持っていったでしょう。持っていっちゃいけないんだよ」と呼ぶ者あり)。だから、渡すのに距離があっただけじゃないの。今までも渡すことはやっているんだから。 ○土方長久 議長  質問続行してください。 ◆22番(任海千衛 議員)  ありがとうございます。  1つは、1小学校1学童クラブというこの考え方についてでありますが、先ほど言いましたように、子ども生活部としての計画書の策定はできたわけでありますけども、まだ調整が残ってるということで、公にされていないわけでありますが、現時点でこれがいつ作成されるのか、また、その内容で現在固まっているところはどこなのか、このことについて、具体的にお答えをいただきたいと思います。  2つ目には、学童クラブの運営についてでありますけれども、今後のユーフォーとの連携事業について、先ほど学童クラブの生活の場としての基準を適切に満たしてまいりたいと言っておりますけども、このことは、さきに触れました厚生労働省の通達、このことの基準を守っていきたいということで間違いないのか、その点の確認を求めたいと思います。  3つ目には、布田の共管事業、併設の学童クラブについてであります。聞くところによりますと、部屋は1部屋ということでありまして、先ほど専用室、1人1.65平米掛ける定員40名ということになると、スペースを確保しなきゃならないというのが通達でありますが、布田学童の場合は、おやつを出さないとか、いろいろ事業として十分なものでないので、育成料について幾らか値引きをするだとか、こういう話も伝えられてきているわけでありますけども、具体的に職員配置、それから専用室の確保がどうなっているのか、その点をお答えいただきたいと思います。 ○土方長久 議長  答弁を願います。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  再質問にお答えを申し上げます。  まず、今回の改正というものが、地方公共団体の長が教育委員を任命するに当たって配慮ないし努力を行う、そのことに主眼が置かれているもの、委員の任命権や委員の資格要件等に変更を直ちにもたらすものではない、そのように認識をいたしております。その前提の上で、教育委員としての候補者を選定するプロセスに関する御質問を再質問としていただいたことにお答えいたします。  現在、教育委員としてふさわしい方を選定する場合におきまして、議会の皆様を初め各方面の方々に御相談を申し上げ、推薦をいただいているわけでございます。これによりまして、任命させていただきました5人の委員の皆様は、それぞれ教育に対する深い思いと豊富な経験をお持ちの方でありますし、日ごろから調布の教育の推進と発展のために熱心に御審議や御議論をいただいております。こうしたことから、調布市の教育委員としての役割と責任は十分果たしていただいているものと考えておりますので、先ほど述べましたように、当面は法律の趣旨に即した形での選任方法でよろしいかとお答えをしたところでございます。  しかし、この問題につきましては、全国的に関心が高まりつつありますので、その時々における調布市の教育の現状、近隣市の動向などにも注意を払いつつ、少し時間をかけてよりよい方向を研究していく課題であろうとも思っております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○土方長久 議長  平野子ども生活部長。 ◎平野義幸 子ども生活部長  私の方からは、4点にわたりまして御質問いただきましたので、お答え申し上げます。  今後の1小学校区1学童クラブの設置計画の推進についてでございますけれど、教育委員会の方で平成16年度以降18年まで開設を計画しているユーフォー事業については4校でございます。これにつきましては、すべて学童クラブとの連携事業ということで行う予定となってございます。また、早急に私どもの方も教育委員会の方とまた調整をしまして、今後の計画の推進に当たりまして調整を進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、厚生省通達の遵守でございますけれど、放課後児童健全育成事業の実施に関する厚生省局長、課長通達に基づく基準についてはクリアをいたしてまいります。  それから、職員体制についてでございますけれど、初めての教育委員会との連携事業でございますので、指導員につきましては、嘱託指導員3名、さらに染地児童館の方から正規職員を当面1年間配置をする予定でございます。  それから、専有面積につきましては、国庫補助の基準を受けるために施設条件を整え、東京都の補助要綱の条件をクリアするための要件は満たして対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○土方長久 議長  22番、任海千衛議員。 ◆22番(任海千衛 議員)  市長は、私の質問に答えてないんですね。お渡ししたのは解説書じゃなくて、先ほど私が述べたことを市長に見てもらえば、答弁が正確になるかと思ったから、しゃべったことをお渡ししたんですね。今の教育委員が責任を果たしているかどうかということを聞いたんじゃないんですよね。中教審答申で3つのことが言われてきているわけでしょう。この3つのことについて市長の所見を聞いたんです。構成員の分野が広範にわたってなくてはならないのかという視点、市長が議会に同意を得るに当たって学識経験者等の意見、推薦を取り入れるという視点、それから、経過を地域住民に明らかにするという視点、こういうことが必要じゃないかと中教審では言ったわけですよね。それから、法律の改正の問題で言えば具体的に、これは努めなくてはならないだから、議会の同意を得なければならないとは違うんですよね。努めなくてはならないんだけれども、しかし、法律が努めなきゃならんかということは、市長は努めなきゃならないんですよ。それは2つのことを言っているわけでしょう。年齢、性別、職業。今の教育委員さん、教育長を除いて4名の方、例えば年齢の問題だけで言えば、70歳代の方が2人、60歳代の方が2人、これは年齢に偏りがあるでしょう。それから、委員のうち保護者である者が含まれると。このことについて、今、保護者である者が含まれていますか。含まれていないでしょう。だから、このことについての市長の所見をお尋ねしたわけです。 ○土方長久 議長  答弁を願います。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  それらのことを十分念頭に置いて選任に当たっているということでございます。 ○土方長久 議長  22番、任海千衛議員。 ◆22番(任海千衛 議員)  そうしますと、市長にお伺いしますけども、現行の選任というのは、中教審答申、あるいは法律に照らして合致していないところがあるでしょう。矛盾しているでしょう。そのことについて、市長は是正をしていかなくてはならない義務が生じているんではないかと思いますけれども、その前提となるのが、この2つの法律と答申ということについての市長のお考えなんですね。今の答弁では、どうもその所見が見えてこないわけでありますけども、申しわけありません、もう一度御答弁お願いします。 ○土方長久 議長  答弁願います。長友市長。
    ◎長友貴樹 市長  どうもそうおっしゃられても堂々めぐりになるようですね。それは、私は今、同じ質問を受ければ同じ答えをせざるを得ないので、十分念頭に置いて諸要件を勘案しながら選任に当たってまいります。いま一度申し上げます。 ○土方長久 議長  22番、任海千衛議員。 ◆22番(任海千衛 議員)  来年は、4人の教育委員さんの中で3人が任期が切れるという年を迎えるわけであります。念頭に置いてと市長さんはおっしゃいましたので、私はその言葉を大切に、心の中で受けとめたいと思います。どうぞこの法律と答申の精神が生かされますような方法、ほかの市の物まねをやれと私は言っているわけではありません。調布市独自のこの趣旨を生かした方法をぜひ検討していただきたい、このように思います。  学童クラブの問題でありますけれども、学童クラブについては、これから新しいユーフォー共管事業が始まろうとしているわけであります。そのことも踏まえての1小学校1学童の計画づくりのようでありますけども、一日も早くということを再度要望しておきたいと思います。  また、第一小学校対策でありますけども、とりあえず定員を満たしていない学童クラブを暫定定数まで広げることによって来年は措置をしたいということでありますけども、第一小の学区域はこれからもマンション建設などで児童の増加が見込まれている地域であります。したがいまして、一時しのぎということにならないように、第一小学校の校庭を活用してとか教室を活用してということは、いろいろお聞きをいたしましたら、かなり物理的に無理があるということのようでございますので、今、つつじヶ丘、多摩川でやっているような分室の設置も含めて、積極的な解決策を立てていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。  最後に、布田小学校のユーフォー併設学童クラブについてでありますけども、先ほども指摘しましたように、聞くところによりますと、おやつも出さない、あるいは育成料も下げるというようなこともいっとき検討されていたようであります。最終的な結論はまだ聞いておりませんけれども、いずれにいたしましても、今度4月からオープンするものでは、1つだけの部屋を、学童クラブで1.65平米掛ける児童、40人定員であるいと66平米、それで専用室とってしまうわけであります。学童クラブにとってもユーフォーにとっても、両方にとってかなり不都合な施設になってしまうことは間違いございません。そこで、この布田小地域について学童クラブにふさわしい事業として、将来保障できますような対策もお願いをいたします。  以上、要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○土方長久 議長  以上で22番、任海千衛議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     39 21番 雨宮 幸男議員 ○土方長久 議長  続いて21番、雨宮幸男議員の質問を許します。  21番、雨宮幸男議員。    〔21番 雨宮 幸男議員登壇〕 ◆21番(雨宮幸男 議員)  日本共産党の雨宮幸男でございます。質問通告に基づきまして大きく2点、来年度予算編成についてと分譲マンション対策について質問を行うものであります。  まず、来年度の予算編成についてでありますが、この問題につきましては既にこれまで2人の議員の方から、予算編成、あるいは実施計画に関連して激しい論戦が行われました。私はこうした論戦も踏まえつつ、改めて市長に質問をするものであります。  さて、来年度の予算編成につきまして、10月9日付で一連の通達、事務連絡文書が示されたのは御承知のとおりであります。助役名による依命通達、また、事務連絡では政策室長名で予算編成と実施計画事業の厳選について、及び新行財政改革プランの策定についてというもの、さらには財務部長名による来年度予算編成についての通知であります。全体として現下の財政状況を反映したものと思いますけれども、かなり厳しい要求となっているのが特徴であります。実施計画事業の一般財源を90%に抑制すること、あるいは15年度に続いて、いわゆる指定経費の3%シーリングなどというものであります。  ちなみに、指定経費といいますのは、事業費であるとか備品費、あるいは物件費などと言われるものでありまして、例えば備品需用費、これは1万円を境に分かれるようでありますけれども、現場によってはこの備品費なり需用費が削減されることが直接現場の事業運営に影響を与える、こういうことも指摘をされているわけであります。  また、さらに、財政課の参考資料という位置づけではありますけれども、財源確保のためと称して、あるいは歳出抑制方策としての58の事例が示されています。財源確保の中では、例えば使用料の減免や減額規定を廃止するであるとか、補助金交付金の一括廃止であるとか、小・中学校の余裕教室を貸し出しする、また、保育料収入を国基準並みに引き上げるなどというものが挙げられているわけであります。  例えば保育料収入については、今、高いと言われている水準であっても、国基準の50%が政府の指導であります。それを、何を根拠に国基準並みに引き上げようとするのか。参考資料ということで、この注意書きには財源確保や事務事業の見直しの視点で紹介する各市の取り組みは、財政課職員が多方面から収集した情報や既に他市で行われている事例に基づいて、調布市でも参考にできそうな取り組みを列記していますと注意書きを与えています。しかし、この58の事例、ざっと見た感じでは、これを見た職員の皆さん、あるいは市民の皆さん方が、何の基準もなしに、ああこれはいいなということになると、採用されるのではないかという懸念も持たざるを得ないわけであります。  こうした通達や通知どおりに来年度予算編成が行われるとすれば、これは市民生活に大変深刻で大きな影響が出ないか、こうした懸念、危惧から以下に質問をするものであります。  そこで、来年度予算編成に当たっての基本的な視点についてであります。  地方自治体の最大の責務は、住民の目線に立って住民の暮らしを守ること、これまで繰り返し主張してまいりました。市長御自身も、例えば6月議会の私の質問に対しては、地方自治体は市民福祉の増進を図るという責務を担い、さらには、市民の命、生活を守る視点は市政運営の基本に据えるべき大切な理念等々と御答弁をされているわけであります。同時に市長は、企業、民間団体の活力の有効活用等による民間と公共の役割分担の見直しとか、聖域なき見直しなどと繰り返し言明しているのも一方で事実であります。  助役の依命通達の中でも、市民の目線に立ってということは言明されていますけれども、事務事業見直しに当たって重点化を図る事業、廃止または休止すべき事業、こういう文言が2度も繰り返されたり、民間委託が強調されるなど、全体としていわゆる小さな政府論、ちょっと古い言葉ですけれども、中曽根首相時代にはやった政府の役割は小さければ小さいほどいいんだという論調が目立っていると言わざるを得ないわけであります。  市民を取り巻く暮らしの状況はますます深刻になりつつあるというのが実情ではないでしょうか。年金制度の改悪が今、盛んに取りざたされておりますけれども、これに加えて、医療制度についても後期高齢者への新たな医療保険制度の導入なども言われており、まさに高齢者や低所得者など、いわゆる社会的弱者という立場に置かれた市民の皆さん方の暮らしの見通しが持てない、このように言っても過言でないと思います。  そこでまず、予算編成に当たっての基本的視点についてでありますが、今、厳しい財政事情のときであるからこそ、どんな予算を組むかは、まさに首長である市長の市政運営に対するスタンスが問われるものと考えるものであります。来年度の予算編成に当たっては、地方自治の本旨にのっとり、市民福祉と健康の増進、すなわち市民の暮らしを最大限守ることを太い柱に据えるべきであると考えるものですが、市長の御見解はいかがでしょうか。  さらに、通知や予算編成事務要領の中でも受益と負担の見直しが繰り返し強調されておりますけれども、公共料金の一律値上げなど、今のような局面の中で市民負担をふやすべきではないと考えるものであります。とりわけこの点では、国民健康保険税の値上げ、既に調布市の4割近い世帯加入率を示しているこの国保税の値上げは、大変深刻な影響を与えるものと言わざるを得ず、この値上げについてはするべきでないことを改めて強調しておきたいと思います。  こうした中で、まさに限られた財源の中で、市民サービスを守り、市民に負担をかけないためにどんな努力と工夫がされているのか、あるいはしようとしているのか、あわせて答弁を願うものであります。  さて、指定経費の3%シーリングについては、先ほども述べましたけれども、今年度、15年度に続いて2年目に当たります。財政課作成の16年度予算編成事務要領によれば、15年度についてはおおむね目標額を達成できたとされています。指定経費については、先ほどもちょっと御紹介いたしましたけれども、人件費であるところの報酬、諸手当などを初めとして、14の費目が指定をされております。紹介しましたように、需用費、備品費、あるいは物件費、人件費などであります。  前市長の時代に、備品費や消耗品費を大幅に削減がされたために、保育園や学童クラブにおいては、クリーンセンターに遊具をもらいにいったという大変痛切な事実が既に示されているところであります。指定経費のシーリングについては、全面的に否定するつもりは毛頭ありませんけれども、機械的な連続シーリングは行政運営にも支障を来すおそれも出てくると懸念するものであります。実態に見合った柔軟な対応が必要と考えるものですが、市長の見解はいかがでしょうか。  さて、政策室長名による平成16年度の予算編成における調布市実施計画事業の厳選に向けた取り組みについて、これもこの中に入っています。実施計画事業の実施手法等を見直し、廃止、休止等も含め優先度を比較考量の上、厳選していくものとするとした上で、推進検討事業として9事業を挙げているところであります。具体的には、少人数指導の実現、保育園の新設、あるいは京王線の連続立体交差事業の促進などなどであります。そして、まさにこの点が、これまでの2人の議員との論戦の中でも最も焦点に当てられた部分ではなかったでしょうか。  私は、この文書を読んだ際に感じたことは、当該事業について緊急性等から早期に事業効果の発現が求められる、こういう理由づけをされていますけれども、その根拠が一体何なのか。これがいま一つ明確でないという印象を持ちました。もちろん、市長が推進検討という選択をされたわけでありますから、その事業そのものに注文をつけるつもりはありませんけれども、だとしても、一体何がもとで推進検討事業として選択をしたのか、この点について、明確な基準を示していただきたいと考えるものであります。御答弁をお願いいたします。  さて、予算編成問題での2つ目の問題、財源対策についてであります。  このように財政事情がなかなか厳しい折でありますから、財源確保のために、あるいはまた、歳出抑制に努力することは一般論として当然のことであります。しかし、同時に事業費ベースで財源問題を見るときに、1つの事業だけで何億、何十億という事業費を要する、いわゆる開発関連事業、この分野を聖域化しておくことは絶対にできないと思います。そして、まさにこの問題をめぐって、これまでも私自身、何度かこの場所からも見直しの主張を繰り返してきたところであります。  ところで、この開発事業への事業評価につきましては、6月議会の私の一般質問に対する都市整備部長の答弁の中で、第1に評価システムの体系化とその運用、2つ目に評価の視点に基づく評価項目の設定と評価手法、そして3つ目に個々の事業全体を集約した経営戦略的視点の設定、この3点が示されました。  問題は、こうした評価システム、評価方法の確立が具体的にどのような進行と展開を示しているかという点であります。そこで、この財源対策の問題での第1の質問は、財源額、財源の確保の観点から開発事業の見直しは決定的であると思いますけれども、その評価システムなど、部長答弁で示された課題も含めて、現状での具体的な取り組み状況がどのようになっているのか、また、その成果を来年度の予算編成にどのように反映させようとしているのかをお尋ねするものであります。  財源確保の2つ目の問題、これは市の保有する財産の処分についてであります。一連の事務文書の中でも積極的な財産処分ということがうたわれておりますけれども、この市の有する、あるいは土地開発公社の保有する処分による収入も、この際、重視する必要があるのではないでしょうか。この問題では、従来から調布市や土地開発公社の保有地処分について、調布市保有地対策検討委員会で検討されていることは十分理解をしているつもりですけれども、まだまだ一般的な取り組みに終わっているのではないか、残念ながらこういう印象を持たざるを得ないのが現状であります。  そこで、こうした財産を有効活用するために、そして、その成果としての財源を得るために、思い切った処分方針を持って取り組むべきことを提案するものであります。さらに、現時点で処分の方向で具体的に検討している案件があるのかどうか。もしあるとするならば、具体的にどういうことになるのかについてもお答えをいただきたいと思います。  臨時財政対策債についてであります。この問題も予算編成事務要領の中では、次のように述べています。すなわち、臨時財政対策債と同様、後年度負担を伴う財源対策については極力回避をすること、このように述べているわけであります。臨財債も起債、借金である以上、極力抑制すべきであることは一般論としては当然のことであります。しかし、同時に抑制先にありきで、結果として市民サービスの後退や市民への負担がふえることになるとしたら、これは本末転倒と言わざるを得ません。必要な市民サービスを確保する上で、必要最小限の範囲において、結果として臨財債の活用も当然あり得るものと考えるものですが、市長の見解はいかがでしょうか、御答弁を求めるものであります。  さて、先ほどから何度か紹介いたしましたけれども、財政課が作成したこの参考資料、財源確保対策財政課参考資料であります。参考とはいえ、これが一たん表に出るや、いわゆるひとり歩きをする、こういう懸念は完全に払拭し切れないわけであります。また、この資料につきましては、必ずしもすべてを実施するということが前提ではないという担当課からの説明も伺っているところではありますけれども、改めてこの実施が100%前提ではない、この点についての見解を述べていただきたいと思います。  次に、大きな2つ目の問題、分譲マンション対策についてであります。この問題では、本日の午前中に杉崎議員の質問もありましたので、一部重複する部分もあろうかと思いますけれども、あらかじめ御了承願いたいと思います。  さて、私自身、平成9年9月議会の一般質問でマンション問題を取り上げました。ただ、このときは分譲マンションというよりも、むしろ集合住宅、3階建て以上の集合住宅について、その管理主体、すなわち公共公営、あるいは民間、こうした管理主体の違いを問わずに調布市における集合住宅、マンションの全体像の概要、そして、個別問題としての共有部の一部バリアフリー化などに対する市の助成、こういったごくごく限定的な取り上げ方をした経過がございます。  それから6年を経過いたしまして、マンション、中でも分譲マンションを取り巻く社会状況は大きく変化いたしました。マンションの管理の適正化の推進に関する法律、平成12年の公布や、あるいは建物の区分所有等に関する法律の大幅改正、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、これは14年です。こうした一連の法体系が整備をされてきた経過そのものの中に、このマンション問題の社会的重要性、位置の大きさが示されていると思います。  今やマンション問題は、日本の国土、とりわけ都市部にあっては避けて通ることのできない社会問題ということができるわけですし、また、マンション自体が大きな社会的な存在となっていると言えると思います。  また、分譲マンションの管理や建てかえなどに関しましては、区分所有者で構成される管理組合を通じて処理されることが当然基本ですけれども、組合任せでよいということにはならないと思います。行政にも相応の役割と責任があって、それは例えばマンション管理適正化法第5条に、国及び地方公共団体の措置として、国及び地方公共団体はマンションの管理の適正化に資するため、管理組合または区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供、その他の措置を講ずるよう努めなければならないと定めていることからも明らかであります。  翻って調布市の現状はと見れば、昨今、マンション建設をめぐる地元住民との紛争がふえていることは、議員の皆さん、理事者の皆さん、御承知のとおりであります。そして、このことは、この市議会への陳情の多さにも示されているものと思います。  ところで、管理組合の運営について悩みを抱えている組合も少なからず存在している、こういう実態がありますし、管理組合自体は存在していたとしても、その構成員である区分所有者が問題の所在さえも気がついていない、こういったマンションも実在しているのが現状であります。  一方で、老朽化も確実に進んでおりますので、5年、10年、あるいは20年先には建てかえ問題とそれへの対応が市行政を含めて現実の大きな問題となることは明らかであります。したがって、今日この時点から分譲マンションへの対策を講じていかないと、10年、20年たってからの手打ちということでは、まさに手おくれになる危険があると言わざるを得ません。  以上に述べた問題意識から、何点かについて質問をさせていただきます。  まず第1には、午前中の杉崎議員の質問にもございましたけれども、ことしの3月に報告されました分譲マンションの実態調査報告書についてであります。杉崎議員との重複は避けたいと思いますけれども、マンション適正化法の3条に基づくマンションの適正化に関する指針、この指針によって自治体に与えられた責務を実行した結果としての調査報告書のことであります。市としては、初めての本格的で総合的な取り組みであると評価ができるものであります。  そこで、この報告書の内容についてお聞きをいたしますけれども、その調査の目的、あるいはマンション及び管理組合の実態、さらにはこの調査結果から見えてきた今後の課題などについて、その概要で結構ですから教えていただきたいと思います。また、調査報告書というのは、その結果をどう活用するかが重要であります。報告書をまとめてそれで終わりとするのでは、予算のむだ遣いとのそしりは免れません。調布市行政として、この報告書の結果を今後どのように生かそうとしているのか、その点についての基本的な考え方を教えていただきたいと思います。  さて、2つ目は、管理組合への支援策についてであります。議員の皆さんの中にも、あるいは理事者の皆さんの中にも、市長御自身もそのようですけれども、分譲マンションにお住まいの方、たくさんいらっしゃると思います。そこで、組合の役員にでもならない限り、なかなか当事者意識が持てないで、理事になった苦労をされている方も多分相当数に上るのではないかというふうに思います。  管理組合の支援策と一言で申しましても、その内容は極めて広範多岐にわたります。一般的に言いますと、いわゆる建物施設の日常的な維持補修管理に関する問題、外壁塗装などの計画的大規模改修の立案と工事の施工、さらには管理費などの徴収業務やその支出管理などの経理業務、そして、一番大きいかもしれませんけれども、マンション居住者、区分所有者同士のトラブルの解決等々であります。  以上は管理業務の内容から見た場合の仕分け方でありますけれども、管理形態についてもおおむね3つほどあると言われています。管理組合がすべての管理の業務を一手に取り仕切る、完全自主管理などという言い方もされているようであります。2つ目には、管理業務の一部を外部に委託する。それから3つ目には、管理会社に業務のすべてを委託する。完全委託という言葉があるかどうかわかりませんけれども、こういう形態。そしてこの3つ目の形態が今、特に新しいマンションを中心に、マンションディベロッパーの系列会社の管理会社、管理組合に入ることを販売条件として売られていることが多いようであります。  そこで重要なのは、どういう管理会社、管理業者に業務委託をするのかで、直接的に組合員たる住民に影響がはね返ってくるという問題であります。最近の私が聞いた実例ですけれども、相当規模のマンションです。分譲当時からのディベロッパーの系列会社に業務委託をしていたんだけれども、最近の組合の理事会で見直しをした結果、数社の相見積もりをとって、系列会社から別の管理会社に切りかえたところ、業務委託費が3割から4割近く減少した、こんな実例もあるわけです。もちろん、こうした問題は基本的には住民同士、住民の問題でありますから、行政がそこに踏み込んで、ああやれ、こうやれと言える性格のものではありませんけれども、間接的に住民利益を守るという点での行政の支援の意義があるのではないでしょうか。  そこで、この支援策の第1の問題として、市行政として管理組合への支援、この必要性についてどのような基本的な認識をお持ちなのか、見解を問うものであります。  マンション問題、何といっても一番重要なのは、管理組合や区分所有者の方が必要だというふうに感じたときにいつでも気軽に相談できる受け皿を行政として設けることが求められているのではないでしょうか。その相談の中身としては、先ほども紹介いたしましたけれども、居住者同士のトラブルから大規模改修などの建築的な技術問題、あるいは数千万円から場合によっては億の単位にも及ぶことのある金銭経理など、マンションの管理に係るあらゆる業務、こうした業務は大変間口が広いだけでなく、高度な技術的、法律的な専門性がまた一面で求められてもいるわけであります。  そこで2つ目の質問ですけれども、マンション相談窓口の設置と技術的、法律的に精通する専門家の配置を提案するものであります。  今、国におきましても、先ほどのマンション適正化法の中で、マンション管理士という有資格者の配置を管理業務会社に義務づけるなど、このマンション管理に関する情報、あるいは技術的知見の専門性が求められていることは、明らかではないでしょうか。  さらに、そうはいっても、例えば管理組合が日常的に市役所に来る、あるいはいろんな相談窓口に出向いていくというのはなかなか困難であります。そこで、例えば管理組合の事務室なり何なりに備えておいて、いつでも閲覧、見ることができる。それを見れば、管理組合の業務について、わかりやすく体系的に理解をすることができる。こういった内容の、いわばガイドブックとでも言うべきものを作成することを提案したいと思います。しかも、これは今、東京都段階で作成をされておりますけれども、調布市の実態に見合った管理組合業務ガイドブックの作成と、管理組合への情報提供をあわせて提案するものでありますが、いかがでしょうか。  この問題とあわせて、管理組合間のネットワークづくりに行政のイニシアチブを発揮すること、さらには支援策を検討することを提案したいと思います。この点についても見解をお願いいたします。  さて、次に、いわゆる経済的支援策についてであります。  マンションをめぐる経済的な支援といいますと、例えば大規模改修、あるいは耐震改修などに対する融資制度、また補助制度、こういうものが今、多くの自治体の中で取り組み始められております。もちろんマンションの建築物の維持管理は、基本的には区分所有者や管理組合の問題でありますが、住民の高齢化等、あるいは先ほどもちょっと紹介しましたけれども、大規模改修などの財政負担は、とても個人の問題に帰するだけでは解決を図れない。放置しておくならば、それこそ社会問題にもなりかねないという1つの側面を持っていることも事実であります。  こうした実情を踏まえて、先ほど述べましたけれども、都道府県レベルはもとより、区市レベルでも多様な助成制度等が実施されている、あるいはこれから実施をしようということが予定されている現状であります。そして、この問題は、調布市にとってもいずれ避けて通れない課題となることも必定ではないでしょうか。  そこで、共有部の改修、大規模改修などに対する助成制度について、少なくとも検討を開始すべきだと考えるものですが、いかがでしょうか。  またあわせて、マンションが社会的存在であるということは繰り返し述べてまいりましたけれども、黙っていても10年、20年後には老朽化による建てかえ問題が市行政にとっても大きな課題になることは火を見るより明らかであります。そういうときに備えるといいますか、それこそ10年先、20年先を見越した、建てかえなども視野に入れた形での中長期的なマンションガイドラインについての検討を今から始めるべきだと考えるものですが、この点でも見解をお聞かせいただきたいと思います。  そして、今までるる述べてまいりましたけれども、いずれにしましても、マンションをめぐる取り組み課題は、行政の立場から見ても間口が大変広く膨大であります。しかし、膨大だからといって、これに手をこまねいて見ているわけにもいかないというのもまた現状であります。したがいまして、この点では、先ほどの杉崎議員の質問と重なるわけでありますけれども、マンション、あるいは住宅問題に専門的に取り組むような組織的な整備、そのためにも、マンション・住宅専課の設置を求めるものでありますが、御答弁をお願いいたします。  以上、大きく2点にわたっての質問への御答弁、よろしくお願いいたします。 ○土方長久 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま雨宮幸男議員より大きく2つの御質問をいただきました。私からは、来年度予算編成に当たっての基本方針についてお答えをいたします。  議員御指摘のように、地方自治体は地域住民の福祉の増進を図ることを基本としております。最小の経費で最大の効果を上げるよう努めるものとなっております。限られた財源で市民福祉の向上を図るための政策手法は多様でありますが、生活者の目線を基本として、市民の皆様とともに参加と協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。  平成16年度の予算編成に当たりましては、従来の予算編成方針にかえ、行革、計画、予算が一体となった取り組みが必要であることから、平成16年度における行財政運営の基本方針として通達したところであります。通達でお示ししたように、日本経済の動向、調布市の財政状況や財政見通しを踏まえ、財政の健全性を維持しつつ、京王線立体化事業の推進など重要課題に取り組むため、新たな行財政改革プランの策定、計画事業を初めとするすべての事務事業の再検証などを行った上で、平成16年度予算を編成していきたいと考えているところであります。予算につきましては、現在、編成作業中ですが、引き続き重要課題への対応や現行の市民サービス水準を維持することを基本に編成してまいりたいと考えております。  しかしながら、一部に明るさが見え始めたとはいうものの、経済の力強い回復には至っていないことから、市税収入はほぼ前年度並みの水準と想定しております。  また、国における地方財政の三位一体改革の動向に加え、東京都の第二次財政再建推進プランの動向等、不確定な要素も多く、施策展開には積極的な財源確保も必要であります。  こうした状況の中、調布市の平成16年度の財政収支見込みは、平成15年度と同程度の約23億円の財源不足が見込まれるものと予測しております。このため、行財政改革の一層の推進や全事務事業の検証による厳選、経常経費の3%マイナスシーリング、一般財源の枠配分方式の試行、不要不急の土地売却など緊急的な財源対策を実施し、財源不足の解消に努めてまいります。また、単年度だけではなく、中長期の展望を踏まえ、財政の弾力性を確保しつつ、臨時的な財源対策に頼らない財政構造の確立にも取り組んでまいりたいと考えております。重要課題への対応や現行市民サービスの水準維持を基本としながらも、さまざまな取り組みの結果、なお財源不足が生じると見込まれる場合には、後年度の財政運営を考慮しつつ、臨時的な財源対策も視野に置く必要があるものと考えております。  次に、実施計画事業の厳選に向けた取り組みにおいて示した推進検討事業についてでございます。推進検討事業につきましては、現下の最重要課題であるとして、市長就任以来、申し上げてまいりました京王線連続立体交差事業の推進や子ども施策の充実など、9つの事業を位置づけております。限られた財源の中にあっても、市民の期待にこたえていくために、早期に事業効果の発現が求められる事業として厳選したところであります。  今後、最終調整までにはいましばらく時間を要しますが、市民本位の姿勢を貫き、最大多数の最大幸福を肝に銘じ、市政に取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解のほど賜りたいと存じます。  次に、財源対策のうち開発事業へのアプローチについてお答えいたします。  連続立体交差事業を起爆剤としたまちづくり事業につきましては、調布の50年、100年の大計と幾度となく申し上げてまいりました。この機を逃さず、積極的に事業を展開しなければならないと考えております。しかしながら、他のソフト事業に比べ事業費が大きく、財政面での負担を考慮した上で取り組む必要があることも事実でございます。  このため、平成16年度予算編成に当たり、これまでの積み上げ方式から一般財源枠配分方式を都市整備部に試行導入いたしました。すなわち、一般財源の限度額を示すことによりまして、歳出予算のみに着目することなく、補助金等の特定財源を捕捉した上で、都市整備部としての事業の選択を行うこととしたものです。最終的には、他部との整合など調整した上で決定したいと考えていますが、部の自主性を尊重しつつ枠を示したことは、財源の確保の視点からも大変に有用であると感じております。  また、今後の大きな課題として、費用対効果は当然のこと、総合的に事業を評価し、優先順位等を明らかにすることで、枠配分方式による予算編成過程での一層効率的な財源配分が可能となります。このため、まちづくりに事業に対する評価システムの構築を目指しておりまして、平成16年度には評価指標の検討を行うことといたしております。  同様に、全庁的には、事務事業評価の取り組みをもとに、さらに一歩進めて行政評価制度の構築を目指しておりますので、これらシステム間の整合をとりながら、市民の目線での事業選択、さらには説明責任を果たす体制を整えてまいります。  その他の御質問につきましては、それぞれ担当から御答弁申し上げます。 ○土方長久 議長  大橋財務部長。 ◎大橋立子 財務部長  私からは、財源対策等につきまして、順次お答えいたします。  初めに予算編成における努力と工夫についてですが、先ほど市長答弁にありましたように、平成16年度の予算編成に当たっては、従来の予算編成方針にかえて、行革、計画、予算が一体となった取り組みを基本とする行財政運営の基本方針として通達されたところです。  この通達に基づき、財政の現状及び今後の見通しを認識し、全庁挙げて予算編成に取り組むため、予算編成の方針など、必要な事項を1冊の予算編成事務要領としてまとめたところです。この中で、平成16年度は平成15年度に引き続き、現下の重要課題や現行市民サービスの水準維持を基本としつつ、平成17年度以降の財政需要に対応可能な財政構造を確立し、財政の健全性を維持していく必要があることから、厳選された事務事業への財源配分、臨時的な財源対策の抑制と財政の弾力性の確保、財源確保等、全庁にわたる自主的、自律的な改革への取り組みを基本姿勢として打ち出しました。この方針に沿い、現在、各部からの予算見積もり内容を調整しているところです。  御質問にありました経常経費を中心とするマイナスシーリングにつきましては、これまでの経過から限界に近づきつつあることは理解しながらも、平成16年度において見込まれる財源不足を解消するために必要な対応であり、昨年度に引き続き3%を設定し、実施することといたしました。  しかし、単に機械的な一律削減ということではなく、各部における調整目標額を設定し、事務事業における公共と民間との役割分担、実施手法などを見直すとともに、見過ごされがちな小さな節減方法なども再検討の上、部内での予算調整をお願いしているものです。もとより、実施中の市民サービスの低下を招かないよう、各職場の実情に応じた財源配分にも十分留意してまいりたいと考えております。  また、マイナスシーリング方式の課題を踏まえ、今回は新たな方式として、一般財源の枠配分方式を試行導入することといたしました。この方式は、部門にあらかじめ一般財源枠を提示し、その範囲内で予算の見積もりを行う方式です。この実施により、配分される市税等の一般財源額の範囲内を目標とし、事務事業の検証、コスト意識の醸成、予算調整機能の発揮など、部門での自律性を促し、職員一人一人が予算編成に主体的にかかわることができ、従来の積み上げ方式より計画性や柔軟性が確保される仕組みであると考えております。  次に、財産処分――つまり土地の処分ですが――による財源確保に関する御質問についてお答えいたします。  さきにお答えいたしましたように、平成16年度の財源不足をできるだけ解消するため、調布市が保有する土地の処分等に関しての取り組みを進めているところです。  土地の活用等につきましては、行財政改革アクションプランにも長期保有用地の活用、処分方針の決定が位置づけられ、土地の有効活用を図ることとしております。御指摘にあります保有地対策検討委員会につきましては、委員会規程に基づき、調布市及び調布市土地開発公社が保有する土地の資産運用及び有効活用の総合調整を行っております。この委員会では、保有地の効率的な運用を図るための基本的事項を調査、検討し、活用または処分の方針策定を所管しております。この取り組みを加速し、平成16年度における財源確保を図るため、政策室との連携による緊急財源対策会議を立ち上げたところであります。  特に、財源対策を図るための保有地処分を中心に、現在、旧深大寺保育園用地を初めとする100平方メートル以上の土地を対象とし、行政財産、普通財産を問わず、調布市としての活用が当面見込まれない土地について、積極的な検討をしているところであります。この検討により、保有地対策検討委員会での処分方針の確定及び調布市としての決定をいたしましたら、速やかに処分を進め、平成16年度予算に歳入として計上していきたいと考えております。  また、緊急財源対策会議では、公共施設維持管理経費の節減方策や事務事業見直し等につきましても精力的に検討しており、いずれもできるだけ平成16年度予算に反映するよう努力してまいります。  次に、臨時財政対策債についての御質問にお答えいたします。  予算編成方針における基本姿勢でお示ししておりますとおり、平成16年度予算におきましては、赤字地方債の性格を持つ臨時財政対策債の借り入れは極力回避することを基本としております。  御案内のとおり、この臨時財政対策債は、地方公共団体の財源不足を補完する措置として、平成13年度から今年度までの3ヵ年の時限的な措置とされておりましたが、地方公共団体の財源不足が深刻化する中、国は制度の3年延長を決定いたしました。現在、調整中であります平成16年度予算編成におきましては、重要課題への対応や現行市民サービスの水準維持を基本として、先ほど申し上げました財源対策に係る内部努力も含め、必要な財源調整を行ってまいります。しかし、その結果、なお財源不足が生じた場合には、必要最小限の範囲で、後年度の財政運営を考慮しつつ、臨時的な財源対策も視野に置く必要があるものと考えております。  最後に、予算編成事務要領に関しての御質問であります。  今回の予算編成事務要領につきましては、できるだけわかりやすく、また現下の財政状況等を理解して予算の見積もりに当たっていただきたいとの思いから、従来の資料を大幅に改善いたしました。内容といたしましては、現在の財政状況、今後の財政見通し、歳入歳出にかかわる基本的事項や具体的な財源確保、予算見積もり方式、経費節減等のチェックシートなどのほか、参考として他団体での事例等を列記した財源確保、事務事業見直しの視点も盛り込んでおります。この財源確保等の視点は、実施を前提としているものではなく、調布市においても検討議論の1つの素材として参考になるようにと記載したものであり、広く各部各課において、また職員一人一人が現在実施している事務事業改善の事例として活用できればとの思いでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。  なお、今後も予算編成に当たっての資料作成については、よりわかりやすく、実効性のある内容となるよう努めてまいります。
     以上でございます。 ○土方長久 議長  新谷都市整備部長。 ◎新谷景一 都市整備部長  私からは、分譲マンション対策について、お答えいたします。  まず、分譲マンション実態調査報告書についてであります。  この調査は、近年ふえ続けている分譲マンションにおける修繕や建てかえなどのさまざまな問題への対応を図ることが必要であることや、新たに整備されましたマンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の趣旨を住宅政策へ反映させるために実施したものです。  この調査によりまして、10年後には建てかえや大規模修繕などの検討が行われるであろう管理組合が約100件存在することが明らかになりました。また、アンケート調査では、マンション管理の問題として、管理会社とのトラブル、管理組合員のマンション管理の意識の低さなど、さまざまな問題点が判明いたしました。  このことから、調布市といたしましても、管理組合への指導、育成が重要な課題であると認識しております。現在行われている管理組合への助言、指導でございますけれども、東京都が作成した「分譲マンション長期修繕計画・計画修繕ガイドブック」「分譲マンション維持・管理ガイドブック」などを建築職の職員が窓口対応の際、活用し、助言、指導をしているところであります。  また、マンションの構造、設備など、いわゆる瑕疵という修繕トラブルなど、極めて専門的な相談につきましては、専門機関の紹介を行っているところでございます。管理組合の経理のあり方など、諸問題、高度な問題につきましては、職員研修など、職員の資質向上とあわせながら、その検討を行いたいというふうに考えております。  また、庁舎内におけるサインなどにより、相談にお越しいただいた方がスムーズに窓口に来られるよう、その工夫も図りたいと考えております。  マンションの大規模修繕や建てかえにつきまして、マンションの建替えの円滑化等に関する法律における東京都や調布市の行うべき業務の役割を踏まえながら、国などが作成した「マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル」「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」、これらのマニュアルに基づき、都市計画と連携を図りながら、問題の解決に向けた努力をしてまいりたいと考えております。  今後、国や都の情報提供に努めるとともに、管理組合員相互の意識の向上を図るような交流会や勉強会の開催を初めとして、将来的には自主的な管理グループとして機能する組織づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。  共有部の改修や大規模修繕などに対する融資や助成制度につきましては、現時点では管理組合で積み立てております修繕積立金で対応していただきたいと考えております。  また、市にとりまして本格的なマンション対策は始まったばかりでありますが、住宅政策の新たな展開を図るため、今後、組織体制の見直しを図る必要があると強く認識しております。  いずれにいたしましても、議員御指摘の件を踏まえ、市民の皆様の居住環境の向上が図られるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○土方長久 議長  21番、雨宮幸男議員。 ◆21番(雨宮幸男 議員)  まず予算の関係についてなんですが、この問題では1点だけ、市長に再質問を伺いたいと思います。  これまでの議論の中でも、いわゆる実施計画をめぐって激しい議論が繰り返されました。実施計画というものについてのとらえ方が、あるいは認識がいろいろ出されたようでありますけれども、少なくとも市民との関係、あるいは市長の公約との関係で見れば、実施計画というのは、市長がみずから、例えば代表質問であるとか、いろんな場で約束をしている、発言をしている。そして、その中でもとりわけ重要な問題、公約も含めて、そいうものを重要性にかんがみて市長自身が判断されて、実施しますよ、事業に移していきますよということで計画化されたものであるというふうに私は理解をしているんですね。  ですから、したがって、これまでの議論でいろいろありましたけども、もちろん必要な範囲で調整ということは当然あり得るでしょうし、これまでも年度ごとの実施計画のローリングというのはずっとやられてきましたから、そのこと自体をもって実施計画の基盤がどうのこうのということは当たらなくて、むしろ実施計画で掲げた事業を、全力を挙げて実行をするために市長自身の決意はあるんであろうというふうに思うんです。そのためにこそ、また財源との関係でいろいろな必要な範囲での調整があるんだろうというふうに私は理解をしているんですが、市長の実施計画のまさに実施に向けた、実行に向けた決意のほどをお聞きしておきたいというふうに思います。  それから、マンション関係の問題です。これからの大きな課題という側面がかなりありますので、幾つか絞っていきたいと思います。  まず第1は、専門相談窓口の件です。現状でも2人の建築職の職員が配置されていると。それから、必要な問題については専門家に相談に振り割りといいますか、紹介をしているというような答弁ありました。この問題はいろいろ処理の仕方はあると思いますけど、先ほど最初の質問でも申し上げましたように、これは経理も建築も含めて、あるいは法理的な部分も含めて、高度な知識、技量を必要とされる内容だと思うんですね。ですから、今すぐ、きょう、あしたにやれというつもりはもちろんありませんけれども、行く行くは市の窓口なりに、それぞれの分野ごとに対応できるような相談体制を確立すべきだろうというふうに私は考えているんですが、そういう方向性を持った検討というふうに理解して、今後の取り組みというふうに理解したいと思っているんですが、それでいいかという問題です。  2つ目は、いわゆる経済的な助成制度、支援制度ですね。これについても、現時点では管理組合の修繕積立金でというお答えがありましたけれども、繰り返しませんが、何年かたてば、必ず大きな社会問題になって、市が知らん顔をしているわけにはいかない事態になると思うんですね。ですから、少なくとも現時点というお言葉がありましたので、将来的にはこの問題についても検討していく課題として位置づけることになるのかどうか。その点を2点目にお願いしたいというふうに思います。  3点目、これは杉崎議員の再質問に対して、市長が明確に、いわゆる専門のセクション、課の設置という答弁をされましたね。この点については、マンションの問題も含めて、専課、住宅、マンションを専門に扱う課の設置というふうに理解をしたいと思いますけれども、それでよろしいですね。 ○土方長久 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  お答えをいたします。  実施計画事業の実現に関しては、今、御質問にもありましたように、私自身、強い思いを持っております。これは決意ということであれば、再度申し上げます。ただ、この議会が始まってから申し上げているような同じようなこと、それに関して再度申し上げましたら、であるからこそ、実施計画事業の実施を一部でも取りやめたり延期したりしなければいけないという、これは度合いの問題によりますけれども、その場合には計画の改定というようなことも、今後見込んでいかなければいけないというふうに考えております。 ○土方長久 議長  新谷都市整備部長。 ◎新谷景一 都市整備部長  私の方からは、相談窓口と助成制度についてお答えさせていただきたいと思います。  専門相談の窓口につきましては、先ほど分譲マンション実態調査報告書の問題点でも御説明させていただきましたとおり、今後10年間ぐらいで100件ぐらいの大規模な修繕、または建てかえが予想されております。したがいまして、それらの相談の件数の状況にもよりますけれども、組織体制の充実を図る中で検討してまいりたいと考えております。  したがいまして、当面の間は、東京都住宅局民間住宅部分譲マンション担当というものがございます。こちらは毎月、専門の法律家が分譲マンションの相談に応じる場所でございまして、市区町村を通じてその予約を取るという形式になっておりますので、その活用を図っていきたいと考えております。  また、助成制度についての御質問でございますが、やはりこの分譲マンション実態調査報告書の中で明らかになりましたとおり、そもそも修繕積立金の額が低いとか、修繕積立金が未納であるとか、さまざまな問題点がありますので、まずは修繕積立金のあり方を指導していくことが大事ではないかなというふうに考えております。  以上でございます(「専課の答弁」と呼ぶ者あり)。 ○土方長久 議長  答弁をお願いします。新谷都市整備部長。 ◎新谷景一 都市整備部長  都市整備部長といたしましては、組織体制の見直しが必要であるというふうに認識しております。  以上でございます。 ○土方長久 議長  21番、雨宮幸男議員。 ◆21番(雨宮幸男 議員)  まとめに入ります。  予算の関係なんですが、その中で市長から、実施計画については決意のほどはあると言われました。公約というものは、選挙民に対する約束事なんですよね。ただ、約束したから今すぐにということにすべてがなるというふうには、なかなか世の中いかない部分も、そういう側面はありますよ。だから、その限りにおいて必要な調整というのは当然あってもいいと思うんだけれども、やっぱり発表したものについては責任を持って実行するという立場は貫いていただきたいし、その限りにおいて私どもも力を果たしたいというつもりであります。  それから、マンション関係の問題についてでありますけれども、相談窓口、東京都の外郭機関があるというのは私も知らないわけじゃないんですよ。だけど、それだけで本当に充足するんだろうかという問題意識から、市への窓口設置を提案しているわけで、これは今、23区の中でつくっているところはいっぱいあるんですからね。そこのところはよく把握に努めていただきたいと思うんですよ。今、地方分権化ということが盛んに言われているわけだから、そういう角度から見たって、少なくとも検討していくことぐらいは、課題にのせることぐらいはできると思っているんですね。それはぜひ検討を進めていただきたいと。  同じように、経済的な支援制度についてもそうなんですよ。私は何か調布だけでスタンドプレー的にやれと言っているつもりじゃなくて、いろんな市でもこれは実施しているんですよ。例えば多摩であるとか立川かな、この近隣の市でもかなりやっていますよ。だから、そういう現状を把握していただいて、しかも私はすぐにやってくださいと言ったつもりはないですよ。将来にわたっての検討課題にならないのかということを言っているわけですから、そこのところはよくしんしゃくいただきたいというふうに思います。  3点目、これは市長の答弁。杉崎議員の質問は、公営住宅にやや力点が置いてあったのかなという気がしましたけれども、それでもマンションの問題も入っていましたし、そういうものを包括的に把握した上で、全庁的な検討を踏まえ、なるべく早い時期に課の設置をしたいという市長の答弁がありました。私はこの答弁を信じたいと思います。  以上で終わります。 ○土方長久 議長  以上で21番、雨宮幸男議員の質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。    午後 3時26分 休憩        ――――――――――― ―― ―――――――――――    午後 3時50分 開議 ○土方長久 議長  本会議を再開いたします。        ――――――――――― ―― ―――――――――――     40  3番 井上 耕志議員 ○土方長久 議長  次に3番、井上耕志議員の質問を許します。  3番、井上耕志議員。    〔3 番 井上 耕志議員登壇〕 ◆3番(井上耕志 議員)  皆さん、こんにちは。それでは、本日の5番バッターであります議席番号3番、社民・民主チャレンジ会議の井上耕志でございます。議長のお許しをいただきまして、通告のとおり質問をさせていただきたいと思います。今回も元気いっぱい頑張りたいと思いますので、どうか最後までおつき合いくださいますよう、よろしくお願いいたします。  今回の一般質問は、大きく分けまして2点についてお伺いをしたいと思います。  まず1点目は、調布市の投票率を上げるために、行政がどのような形での施策を行っていくのかについて。2点目といたしまして、学校教育に関してでございます。  それでは、早速1点目、投票率を上げるための施策について質問させていただきます。  ここ最近におきまして、この調布市で行われました選挙といたしまして、つい先月の11月9日に行われました衆議院選挙、そして本年の4月27日に行われ、私たち市議会議員が選ばれました調布市議会議員選挙、また昨年の7月7日に行われ、長友市長が誕生いたしました調布市長選挙が挙げられると思います。  これらの選挙の投票率を調べてみますと、衆議院選挙の全国での投票率が59.86%であるのに対しまして、調布市では58.81%。この投票率は、都内26市の中で見ましても17位でございます。そして、市議会議員選挙につきましては、統一地方選のありました都内20市中で最下位の投票率43.37%。また、市長選挙におきましては投票率43.02%という状況であります。  この結果を踏まえてみますと、調布市の投票率は、ここ都内三多摩地域におきましても非常に低いものであると言わざるを得ないのではないでしょうか。この投票率の低迷の原因といたしましては、さまざまな要因があると思います。選挙制度の問題であるだとか、社会状況の変化、また、もしかしてひょっとすると、選ばれる立場の我々に魅力がないということもあるかもしれません。さまざまな要因が考えられる中、行政といたしましては、選挙管理委員会を中心として、さまざまな投票の啓発活動をされていることと思います。とはいえ、現実の数値といたしましての投票率は低迷していると言わざるを得ません。住民の皆さんの民意を反映して、私たち議員が存在しているわけですから、投票率の低迷に対して、何らかの対応について考えていかなければならないのではないでしょうか。  そこで提案いたしたいのが、投票年齢の引き下げを考慮に入れた行政施策についてでございます。現在の日本における選挙制度では、公職選挙法第9条や地方自治法第18条に定められたとおり、満20歳以上の日本国民に対して選挙権が認められております。この選挙制度を変えていくということになりますと、法律の問題となってくるわけでありますから、当然、市議会での議論としてそぐわない部分も出てくるとは思います。ですが、全体から見た投票率が低迷している調布市だからこそ、この問題を真剣に議論していかねばならないのではないでしょうか。  現在、世界では100数ヵ国の間で、18歳以下での選挙権が実施されており、日本の20歳選挙権というのは、世界的に見ても非主流であると言えます。さらに、主要国首脳会議、サミットにおいては、20歳にならないと投票権を取得できない国は日本だけであります。日本の選挙と言えば、少子高齢化が進む中、投票に行くのは比較的年齢が高い方が多いので、若者の政治に対する意思というものが希薄化されつつあります。少子高齢化が進んでいるからこそ、若者の比率が圧倒的に低いからこそ、政治離れを防ぐために、投票権年齢を引き下げる必要があると思うのです。  そこで、成人についての定義が問題として取りざたされるのですが、18歳ともなりますと、働いている人間は納税義務が発生しますし、自動車免許も取得できます。そして、結婚もできる年齢でございます。高校を卒業した段階で、既に社会的責任を負う能力は担っているのではないかと思うのです。このように政治参加に対する要素を持っていながら、日本はいまだ選挙権年齢の引き下げに及び腰です。国政で変えられないのであれば、地方自治体の段階から改革を推進していくよう働きかけていくべきではないでしょうか。何歳からの人間に選挙権を与えるべきかとの議論はあるかとは思いますが、現在の社会情勢を見据えた選挙権が与えられるよう、じっくりと考えていくべきではないでしょうか。  実際、鳥取県と同県倉吉市は、市町村長や市町村議会議員選挙の選挙権を満18歳以上に市町村条例で定めることができるような、住民に身近な市町村議会特区を11月25日に、また埼玉県北本市も、今月1日、市長、市議会議員の選挙権を18歳以上に引き下げる政治参加推進特区を国の構造改革特区の提案募集に申請したそうです。そして、これらは身近な政治に若者の参加機会を広げるということがねらいだそうです。  まだこうした動きは全国でも一部のものでしかないかもしれませんが、ぜひ投票率が低迷している調布市だからこそ、このような動きの先陣を切っていくような施策を打ち出していく必要があるのではないかと考えます。調布市の今後の選挙投票率上昇に向けた動きを、特区申請をも視野に入れてどのようになさろうとしているのか、お伺いしたいと思います。  続きまして2点目の質問、学校教育についてお伺いいたします。  その中でも通告書により1つ目のテーマといたしまして、政治参加を促せるような学習についてお伺いしたいと思います。  先ほどの質問が投票率を上げるための制度に対してのものであったことに対し、ここでは、いかにして教育の中で投票の大切さを啓発していくのか、教育行政がどのような形で努力を行っていくのかについて質問させていただきます。この質問では、地域の議会についての学習をどのように行っていくかということを中心に質問させていただきます。  これまでも市内の小学校、中学校では、さまざまな形で政治について学んだり、あるいは選挙について学んだりしていることと思います。その内容といたしましては、選挙権、あるいは被選挙権についてであるだとか、議会の仕組み、成り立ちなどについてではないかと思います。私もそのような教育を受けてきた1人でありますが、今から考えてみますと、国会議員の議員定数は何名であるだとか、選挙権を取得できる年齢は何歳から、そういった主に暗記物に近いような授業であったと覚えております。そして、その授業の中心には、国会についての教育が中心であったと記憶しております。これまでのようなそういった形骸化した政治についての学習では、投票に対する啓発的な学習が今後についてもなされていくようには到底思えません。より投票するという行為に魅力を持てるような学習を行っていただきたいと考えております。  例えば、私たち市議会議員が市内の各中学校に行って、議員の仕事について具体的に話をしたり、あるいは自分たちの住んでいる地域の代表を選ぶ、そういった選挙の大切さを直接説明するということを行っていくというのはどうでしょうか。野球選手に野球を教えてもらえば、子供たちがより野球に夢中になるように、議員が直接子供たちと話をすることで、地域議員との触れ合いができ、また中学生から地域政治について学ぶということ、選挙の大切さについて学ぶということの両方の意味から、投票率の上昇に対しての対策になるのではないかと考えます。  ただし、教育基本法第8条におきまして、特定の政党を支持し、またこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないという法律もありますので、このような提案に対しての行政の立場での答弁を行うというのも難しい部分があると思いますので、あくまでもこれは提案という形にさせていただきます。  とはいえ、地方分権の推進がなされている中、地方議会の担う重要度はますますふえてくると考えられます。これまでの形式的な授業ではなく、よりリアルに地方議会についても触れていただけるような授業を目指していただきたいと考えているのですが、その点につきまして、どのような見解をお持ちであるのか、またどのような授業展開を行っていく用意があるのか、お伺いしたいと思います。  続きまして、学校教育について2点目のテーマといたしまして、ゆとり教育の状況についてお伺いいたしたいと思います。  昨年、平成14年から実施されております学校完全週5日制と総合的な学習の現状と成果、これはどのようになっているのかということについてであります。昨日の大須賀先輩の学力の低下についての質問がございましたけれども、例えば東京大学の数学の受験者の学力が20年前に比べると格段に低下しているとのことです。また、今月12月8日の読売新聞の朝刊におきましては、三角定規の角度を知らない中学生についての記事が掲載されていました。高校3年生のお姉さんが、中学生の妹の学力が低下していることに驚きを感じて投稿したものでした。子供たち自身も感じているこの学力の低下という問題に対して、対応をしていくつもりがあるのかないのか。また、もしあるとするのであれば、どのような教育的施策をもって今後の学力低下に歯どめをかけていくのか、お伺いしたいと思います。そして、学習指導要領が変わり、総合的な学習が導入されている現在の教育現場の現状と今後に対するビジョンについてもお伺いさせてください。  子供たちにみずから学びみずから考える力や学び方や物の考え方などを身につけさせ、よりよく問題を解決する資質や能力などをはぐくむことをねらいとするとして導入された総合的な学習の時間は、各自治体の裁量でさまざまな教育的施策を実行できる場であると聞いております。ここ調布におきましては、どのようなスタンスで子供たちに対する学習の中身を提供し、またそれによって、どのように子供たちを地域ではぐくんでいくつもりであるのでしょうか。お考えをお伺いいたしたいと思います。  以上、大きく2点につきまして、御答弁をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。 ○土方長久 議長  答弁を求めます。榎本教育長。 ◎榎本和男 教育長  私からは、学校教育についての御質問にお答えさせていただきます。  選挙における投票率の低下が大きな問題となっております。子供たちに政治への関心を高め、参画意識を持たせるためには、改めて政治の大切さや一票の重みを知る教育が必要であると考えているところでございます。  学習指導要領では、小学校6年生の社会科の学習におきまして、国会などの議会政治や選挙の意味についても扱うようにすることと明記されております。中学校におきましては、民主政治を推進するための1つとして、選挙の意義について考えさせることとなっております。これらの学習活動を通しまして、子供たちに選挙の意味や意義について理解させ、主権者として主体的に政治に参加することの大切さについて気づかせるように指導いたしております。  調布市での学習につきまして、小学校では地域における具体的な事例を通しまして、地方公共団体の働きについて学習いたしております。その中で、市議会の役割についても学習いたします。また中学生は、社会科の副読本「新しいふるさと調布」を使用いたしております。この中の私たちの生活と調布で、予算、決算の審議を図ることを例にとりまして、市議会の役割を扱っておるところでございます。  次に、ゆとり教育と学力低下についてお答えをいたします。  ゆとりと申しておりますが、子供が学習の過程におきまして試行錯誤したり、時間をかけて考えるなど、ゆとりを持って学ばせようということでございます。また、子供が家庭や地域社会の中で主体的に使う時間にゆとりを持たせることでもあると考えています。学校週5日制が施行されまして、子供たちの休日の過ごし方が大きな課題となっております。子供たちが休日に外で過ごす時間をどのように支援していくかを考える必要があると認識いたしているところでございます。そのために、本年度よりすべての小学校におきまして毎週土曜日の午前中、校庭及び体育館の自由開放を行っております。また、調和小学校のプールや総合体育館、社会教育施設等につきましても、土曜日の無料開放を行っているところでございます。  さらに、総合的な学習の時間におきましては、米づくりの体験やボランティア活動など、学校の特色を生かした活動が展開されているところでございます。今後も総合的な学習の時間の活動につきましては、一層の工夫を行うように努力していく所存でございます。  次に、学力低下についてでございますが、本年度、東京都が実施いたしました基礎的・基本的な内容の定着に関する調査によりますと、調布市の児童・生徒の学力は、東京都の平均を少し上回るという結果が出ております。子供たちの学力低下を防ぎ、また一層学力向上を図るために、授業時数の確保や少人数指導の充実など、指導形態の工夫などが着実に行われるように指導してまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 ○土方長久 議長  斉藤選挙管理委員会事務局長。 ◎斉藤稔 選挙管理委員会事務局長  私からは、投票率を上げるための施策についての御質問にお答え申し上げます。  選挙権の付与年齢20歳につきましては、昭和20年の衆議院議員選挙法の改正で、それまでの25歳が20歳に引き下げられております。既に現在まで57年が経過しております。今日、世界においては、約150ヵ国が既に18歳か、それ以下の者に選挙権を付与している状況にございます。  我が国でも、現に高校卒業者の2割以上が就労している実態があり、18歳は経済的な自立、普通自動車運転免許の取得、深夜労働や危険有害業務へ従事することなどが可能となる年齢として、社会的責任も高く、法的規制の部分を除いては、成人の扱いを受けているのが現実であります。少子高齢化がこれからますます急速に進むと、増大する高齢者を支える若年層の社会的役割が一層大きくなってくると思われます。また、将来を担う若年層を政治に参加させることは、社会人としての自覚と責任の意識を高める上でも有意義なことであります。  市民一人一人が選挙や政治に参加することは、民主主義の根源でございます。選挙に関して見れば、各地方自治体の共通の問題として、有権者、特に若年層の政治離れが加速し、その結果、20代の投票率が下がるという状況にございます。今後、市政を健全に推進していくためには、市民一人一人が民主主義を支える当事者として、市政に高い関心を持ち続けることが極めて大切なことと考えております。  本市における若年層の投票率につきましても、低下の傾向にあります。投票率低下に対して、選挙管理委員会としましては適切な対応を講じていくことは、市民が明るい希望の持てる将来の市政を考える上で重要であります。このことを踏まえ、選挙時には、広告塔の設置、市報特集号の発行や明るい選挙推進委員による駅前での街頭啓発など、各種啓発活動を行うことにより、投票率の向上に努めております。  また、制度面においては、公職選挙法の改正により、これまで投票時間の延長や不在者投票ができる事由の緩和など、投票率の向上への対策が図られております。投票率向上の手段の1つとして、選挙権の年齢を引き下げることにつきましては、何歳をもって選挙権行使の適当な年齢とするかは議論のあるところでございます。いずれにいたしましても、民法上の成人年齢、少年法、その他法体系、世論等の関連を考慮しまして、慎重に取り扱われるべき性質の問題であると考えます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、鳥取県倉吉市や埼玉県北本市においては、市長、市議会議員の選挙権を18歳以上に引き下げる政治参加推進特区の構造改革特区第四次提案募集に申請したとのことであり、幾つかの自治体においては、投票率向上に向けての流れは、議員がおっしゃるとおり、選挙権の年齢引き下げの方向に傾いていることは事実でございます。  今後、来年2月を目途に出されます内閣官房構造改革特区推進室の検討結果などの動向をよく見きわめながら、選挙権の年齢引き下げについては研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  以上です。 ○土方長久 議長  3番、井上耕志議員。 ◆3番(井上耕志 議員)  御答弁ありがとうございました。  選挙管理委員会の今後の対応につきましては、投票率の上昇に向けての前向きな活動を行っていただきたいと要望させていただきたいと思います。  教育長の答弁につきまして、1点、再質問の方をさせていただきたいと思います。  ただいまの教育長の御答弁によりますと、現在の授業について、地域議会のお話のみで、政治参加を促す教育についての今後のビジョンというものが、私には余り見えなかったんですけれども、例えば子供たち、若者の社会、政治参加を進める運動をしているNPO、Rightsという団体では、今回の総選挙の模擬投票を、新潟市立五十嵐中学校、都立板橋高校、都立武蔵高校、またその他にもさまざまな中学、高校で行いまして、非常に好評であったとのことでした。こうしたより具体的な選挙について学習できるようなプログラムを調布においても実施できればと考えておりますけれども、いかがでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。
    ○土方長久 議長  榎本教育長。 ◎榎本和男 教育長  教科書の中にも、当選者を計算しようとか、あるいは模擬住民投票を活用しようというような事例も載せられております。こうしたことを具体化することも、御指摘のとおり有意義なことだろうかと思います。  また、現在、調布市の中の中学校におきまして、実物の投票箱、あるいは記載台等の実物を利用いたしまして生徒会選挙を実施している学校がございます。こうした体験を通しまして、選挙の大切さを体感していくということが大事だろうと思われます。御指摘のように、こうしたさまざまな体験を学習活動の中に取り入れて、指導上工夫するように進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○土方長久 議長  3番、井上耕志議員。 ◆3番(井上耕志 議員)  ありがとうございました。  最後に、市長選挙、市議会議員選挙の投票率は、我が調布市におきましては、この10年以上も50%に満たない状況が続いているわけであります。行政の長を選ぶ、あるいは行政をチェックするという非常に大切な役目を担う地方自治体での選挙において、より多くの住民の方の意思が反映されるよう、制度の面からも、学習の中での啓発の面からも、本当に真剣に考えた対策を講じていかなければならないと力説をさせていただきまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○土方長久 議長  以上で3番、井上耕志議員の質問は終わりました。        ――――――――――― ―― ――――――――――― ○土方長久 議長  お諮りいたします。  本日はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたします。  お諮りいたします。  議会運営委員長の報告のとおり、12月13日、12月14日の2日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  御異議なしと認めます。よって、12月13日、12月14日の2日間休会とすることに決しました。  したがいまして、12月15日午前9時に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。    午後 4時17分 散会