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1. 調布市議会 2003-08-26
   平成１５年　８月２６日総務委員会−08月26日-01号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成１５年　８月２６日総務委員会−08月26日-01号平成１５年　８月２６日総務委員会 　　　午前10時１分　開議 ○伊藤　委員長　 　おはようございます。ただいまより総務委員会を開会いたします。 　開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めておりますので、御了承をお願いいたします。 　当委員会で御審査いただく案件は、お手元に御配付してあります継続審査一覧表のとおり陳情３件であります。よろしく御協力のほどお願いいたします。 　審査の順ですが、一覧表により順次御審査していただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　異議なしと認め、さよう決定いたします。 　ここで、傍聴の許可についてお諮りいたします。 　今のところ、傍聴の申し出はありませんが、審査の途中で傍聴の申し出があった場合は、正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　なしと認め、さよう決定いたします。 　これより審査に入ります。 　陳情第３号「清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書提出の陳情」、平成15年第２回定例会より継続審査の件を議題といたします。本件につきまして、理事者の方の何か報告すること等がありましたらお願いいたします。小山職員課長。 ◎小山　職員課長　 　それでは、その後の公務員制度改革に関する政府・与党の動きを御説明申し上げます。
   　既に新聞等で報道されておりますとおり、当初予定しておりました第 156回通常国会、これは７月28日に閉会をいたしております。これへの公務員制度改革関連法案提出につきましては見送りといたしております。 　その背景といたしましては、審議が不十分とする与党であります自民党、公明党、両党の了承が得られないことに加えまして、当初から法案提出に反対をしていた人事院や連合などの労働団体との協議も不調に終わり、法案を提出する環境にはないと政府が判断したことによるものであります。新聞報道によりますと、その論点といたしましては、与党としても政府案の中で、能力本位の評価制度導入の基盤となりますこの能力評価の基準があいまいであるということ、また、民間企業への天下りが野放しになるという２点において特に問題があるとしておりまして、人事院も同様の指摘をしているとのことであります。 　今後のスケジュールにつきましては、現在のところ、政府としてもはっきりとした日程までは表明をしておりませんが、関連法案の国会提出に向けて努力していくという姿勢を示しております。 　以上でございます。 ○伊藤　委員長　 　それでは、質疑、意見を求めます。どなたか意見はありますか。はい、鮎川委員。 ◆鮎川　委員　 　今、御説明いただきましたとおり、国の今後の動きもまだ明確でないということと、あと問題点も多々あるということですので、もうちょっと時間をかけて、今後の動向も見守りながら、継続審査としていった方がいいと思います。 ○伊藤　委員長　 　ほかに御発言はありますか。大河委員。 ◆大河　委員　 　今、鮎川委員さんからも出ましたが、公務員制度の関係につきましては、決して国家公務員だけではなく地方公務員に関しても、公務員制度そのものの問題もいろいろ含んでおりますので、国においても先ほど言いましたように、能力制度の基準のあいまいさとか、天下りの点とかありましたけど、こういったことについて、私たち自身がこれからどんなふうな形で行政の職員の方と一緒に考えていくかというのも大きな課題だと思っていますので、そういう点も含めまして、もう少し慎重に議論を進めていく方がよいかと思いますので、私もこの件につきましては継続でいいというふうに思います。 ○伊藤　委員長　 　ありがとうございました。ほかに御発言はございませんでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　お諮りいたします。 　本件につきましては、継続審査とすることに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　御異議なしと認め、陳情第３号については継続審査とすることに決しました。 　続きまして、陳情第４号「『深大会館跡地』利用における多目的ホール建設促進を求める陳情」、平成15年第２回定例会より継続審査の件を議題といたします。本件につきましては、前回の委員会において正・副委員長が陳情提出者にお会いし、陳情の趣旨を確認するとの決定がなされております。そこで、お話を伺うため、去る８月20日にお会いしましたところ、冒頭に諸事情により本陳情を取り下げたいとのお話がございました。陳情取り下げ願につきましては、本日の委員会までに提出する予定とのことでしたが、昨日、議長あてに本陳情の取り下げ願が提出されました。取り下げ願の提出に伴い、本陳情の取り下げにつきましてお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　本陳情の取り下げを委員会として認めることに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　御異議なしと認め、本陳情の取り下げを委員会として了承いたします。 　続きまして、陳情第７号「内部告発制度導入に関する陳情」、平成15年第２回定例会より継続審査の件を議題といたします。本件につきまして、理事者の方で何か報告すること等がありましたらお願いいたします。進藤職員課主幹。 ◎進藤　職員課主幹　 　それでは、陳情第７号「内部告発制度導入に関する陳情」について御説明申し上げます。 　前回、第２回定例会での総務委員会におきまして、千代田区において公益通報条例が提案されていると報告をいたしましたので、その後の経緯を御報告いたします。正式名称は千代田区職員等公益通報条例でございます。施行日は平成15年８月１日であり、所管課は政策経営部企画総務課であり、担当に主査を１名配置しております。千代田区職員等公益通報条例の制度化に至る経過といたしましては、区長の発案によるものでございます。 　背景として、最近の情勢として、民間企業の内部告発による効果があったとのことでございます。また、目的の中に明記されております行政監察員につきましては、２名の弁護士の方が６月議会の中で承認をされております。 　事件発生件数につきましては、施行日が８月１日でありますので、現在までの期間での発生件数はございません。 　千代田区職員等公益通報条例の特徴として、主な内容といたしましては次のとおりでございます。 　１、要綱でなく条例化とした理由といたしましては、議会で審議、判断をしていただく。２、行政監察員についても、条例の中で議会の同意を明記している。３、外部の行政監察員に独自の調査権を与えている。４、通報者の範囲を受託事業者にまで拡大をしている。５、通報者の責務として確実な資料に基づき誠実に行うよう努めなければならないこととしている。６、通報の内容に人事上の処遇に関する事実の通報、その他の私益を図るにとどまる通報は含まないこととしている。７、区長等に通報者がかかる事実に関与していた場合は、懲戒処分の提言をすることができるようにしているということでございます。 　以上でございます。 ○伊藤　委員長　 　それでは、質疑、意見を求めます。御発言ありませんか。はい、鮎川委員。 ◆鮎川　委員　 　１点、質問よろしいでしょうか。多摩地域のこういった動きに関してはどのような現状になっているんでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　はい、進藤主幹。 ◎進藤　職員課主幹　 　一応調査した範囲では、昨年ですか、三鷹市議会の中で一定のやりとりはあったということをお聞きしているんですが、こういった条例なり要綱なりが提案をされているということはありません。 ◆鮎川　委員　 　この件に関しましても、これからさまざまな問題点も出てくると思いますし、周辺自治体の動きも見ながら、もうちょっと慎重に議論を重ねていくことが必要だと思いますので、今回は継続でよろしいのではないかと思います。 ○伊藤　委員長　 　ほかに御発言は……漁委員。 ◆漁　委員　 　調布市は鮎川委員が言ったように対応できればと思っていますが、幾つかいろんな制度なり現状のさまざまな工夫等の関係をどう理解していく必要があるんだろうかというあたりもあわせて伺っておければと思っていますが、１つは、東京都だとか、国、総務庁になるのかな、そういうところは職員の内部告発に対してどんな見解を持っていたり、受けとめ方がされていると原課の方は理解をされているんでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　進藤主幹。 ◎進藤　職員課主幹　 　前回、お伝えいたしましたように、国における動きにつきましては、現在、検討委員会をつくって検討中ということでございます。あと、東京都の動き等につきましては、まだ把握をしておりません。一応条例化したのは千代田区で、あと要綱で定めておりますのは中野区というのが今の東京の現状だということでございます。 ◆漁　委員　 　これも、千代田、中野の中で具体的にどんな議論がされながら、この施行といいますか、要綱、条例に至ったかまで踏み込むとなかなか難しい面があるかもしれませんけども、当然、この内部告発は自治体の職員、公務員に対する適用だと思いますけども、一方で現実には守秘義務という公務員制度の中での役割というか義務を負っていますよね。例えば業務上知り得た問題、特に自分はこれはよくないと思った事実ですよね。そのことを告発するということと守秘義務との関係というのは、どんな議論があると理解すればよろしいんでしょうか。 ◎進藤　職員課主幹　 　その辺につきましては、詳しくは把握をしておりませんが、一応この内部告発制度につきましては、特に特徴的なところとしては、やはり告発をする者の保護ということに非常に重点を置いているということでありますので、そういったいわゆる守秘義務等につきましても、そういった制度の中で保護をされていくんじゃないかというふうに考えております。 ○伊藤　委員長　 　よろしいですか。 ◆漁　委員　 　はい、結構です。 ○伊藤　委員長　 　ほかに御発言はございませんか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　今、告発する方の保護が中心だというお話がありましたけれども、今回、独立法人でああいう財務諸表のあり方も、もう少し早くこういったことが充実していれば、中において疑問があったときに、きちんとだれの側に立つかという点からしますと、組織のためではなく、やはり市民、国民のために働くという原点を考えても、ただし、自分の生活といいますか、それがあることがやはり大きな障害になっているんじゃないかと思いますので、私個人としては、こういったことがきちんと今後整備されていくことが重要だというふうに思います。先ほど千代田区の議論の中で、行政監察ということで、両方とも大事な問題なんで議会に諮ったということですが、行政監察は特別な監察ができるということを認めたというふうにおっしゃいましたけど、それは具体的にはどんな内容なんでしょう。 ○伊藤　委員長　 　はい、進藤主幹。 ◎進藤　職員課主幹　 　まだ事例等がないということなので、具体的なところまでは把握をしていないんですが、例えばいろんな契約条項でありますとか、そういったことが把握できると同時に、いわゆる行政機関以外に、例えば公社ですとか、千代田区の場合は財団法人千代田区まちづくり公社でありますとか、同じく財団法人千代田区コミュニティ振興公社、財団法人千代田中小企業センターといったところの関連機関にも行政監察員の方のそういった調査権が及ぶということを明記されております。 ◆大河　委員　 　２名の弁護士さんということは、別に区内在住とか、何かそれはこだわっているわけではないですか。 ◎進藤　職員課主幹　 　申しわけございません。そこまでお聞きしておりません。 ◆大河　委員　 　それと、先ほどの話の中で、多摩地区では三鷹で少し議論があったという話ですけど、議論というのは議会においてということですか。それとも行政サイドにですか。 ◎進藤　職員課主幹　 　議会の中で議論があったということです。 ◆大河　委員　 　ということは、議会の方で一般質問等がされたという意味ですか。 ◎進藤　職員課主幹　 　そのとおりです。 ◆大河　委員　 　今、先ほどのやりとりですと、国も検討委員会が置かれるようになってきているということ。企業においても、先ほど言ったように告発する方のまず保護をされることがはっきりしていないために、さまざまな問題が後追いになったということは十分承知しているところですので、これから前向きに考えていかなければいけない問題だというふうには認識しております。ただ、まだ事例も少なく、この陳情は導入に関する陳情というふうになっておりますので、市としてどんな方向で、私たち自身が考えていくのかどうかという議論になりますと、慎重に、先ほど守秘義務の話もありましたけれど、十分検討していきながら、誠実に市民に対してどう職員の方が向かい合っていくかということの１つのあり方かと思いますので、もう少しきちんとした形で議論をしたらと思いますので、私もこの件につきましては継続をお願いしたいと思います。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　ほかに御発言はありますか。はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　内部告発制度というと、何となく内部告発をどんどんやりましょうというようなイメージが生まれてしまって、先ほど来の議論の中でもありますように、内部告発をした職員の身分をしっかり守っていきましょうというところにウエートがあるということのようですけども、一方で行政のさまざまな対応とか、事業の展開とか、手続とかに対する市民サイドから、ないしは行政みずからのチェック機能がどれだけきちんと日ごろ確立されているのかというところも大きなポイントではないのかなと思うんですよね。制度的には、例えば我々議会、ここの議会も、行政のチェックをしっかりやっていく役割でもありますし、制度的には監査委員会制度というのもありますよね。 　いずれにしても、２つ、ないしは庁内的なものもあるにしても、そういうのが十分機能していけるかどうかのポイントの１つは、この間よく言われていますように、どれだけきちんとした情報の公開がされ、開示がされ、説明責任がきちんとされていくのか。その情報と情報の間にあるはざまを、例えば監査のシステムや議会のシステムが、どこまできちんと自分たちの能力を高める中でチェック機能を果たしていけるのかというところが基本だろう、本道だろうという気はするんですよね。そういう意味では、今言ったところをより高めていくための施策や課題というものに対する認識と、この内部告発制度をどう対応していくかということはやっぱりリンクしながら考えていくべきだろうなと思っていますが、前者の方の情報の公開、開示、説明責任についての今後の理解とか対応の課題、心構えみたいなものが何かありましたらちょっとお聞かせいただければと思うんです。ちょっと漠としてわかりにくい話ですけども。 ○伊藤　委員長　 　中根部長。 ◎中根　総務部長　 　情報の公開、あるいは開示、また説明責任というのは、私どももすべての情報については、個人の保護条例、そういうものに守られているもの以外はすべて公表していくというようなスタンスをとっておりますので、そういう意味では、今、委員の説明されているような、当然いろいろなチェック機能、そういうものもリンクさせながらというような中では、当然、私どもの方の姿勢としては、すべてを開示するということが１つの前提となっております。ただ、そういう中で保護条例だとか、いろいろそういう守らなきゃいけないものについてはきちっと守りながら、なるべくそういうものを公表する、また開示することによって市民参加が得られていくというふうな考え方を持っておりますので、それについては今後も推し進めていきたいというふうに考えております。 ◆漁　委員　 　本陳情については、先ほど来、２人の委員さんからも継続を、なお検討をということが表明されていますし、私も改めてそういう立場で見解を述べたいと思います。同時に、今、お話しいただいた点について、今後、より深めていく、広げていくという方向性についても、やっているよということにはなるんでしょうが、なお強めていく方向をぜひセットの中で検討を深めていただければと思っています。これは要望になります。 ○伊藤　委員長　 　ほかの方、発言ありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○伊藤　委員長　 　お諮りいたします。 　本件につきましては、継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　異議なしと認め、陳情第７号については継続審査とすることに決しました。 　以上で、当委員会で御審査いただく案件は終了いたしました。 　ここで、暫時休憩いたします。委員の方はそのままで、理事者の皆さんは退席していただいて結構でございます。 　　　午前10時25分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時26分　開議 ○伊藤　委員長　 　委員会を再開いたします。 　それでは、最後に総務委員会の行政視察についてを議題といたします。行政視察につきましては、さきに行われました６月の委員会におきまして、実施期日を10月14日から17日までの間で調整することとし、視察の場所、目的等につきましては、正・副委員長に一任とさせていただいておりましたが、実施期日、視察の場所等の調整ができましたので、提案させていただきます。 　お手元に配付してあります資料のとおり、日程は10月15日から10月17日までの３日間。10月15日は兵庫県西宮市で、電子自治体の推進について。10月16日は兵庫県宝塚市で、まちづくり基本条例について。10月17日には愛知県豊橋市で、行政評価システムについてということで実施させていただきたいと思っております。 　平成15年度の行政視察については、提案の内容で実施することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　異議なしと認め、提案させていただいた内容で実施することに決定いたします。 　なお、行政視察の詳細については引き続き正・副委員長に一任させていただき、決定次第、関係資料を配付させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、行政視察につきましては終わります。 　それでは、これをもちまして本日の委員会を散会いたします。お疲れさまでございました。 　　　午前10時29分　散会...