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調布市議会 2002-11-25
平成14年11月25日文教委員会−11月25日-01号


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  1. 平成14年11月25日文教委員会−11月25日-01号平成14年11月25日文教委員会  午前10時5分 開議 ○安部 委員長   それでは、ただいまから文教委員会を開会いたします。  本日、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  本日審査していただきます案件は、お手元に配付してあります陳情審査一覧表のとおり陳情1件でございます。また理事者から報告の申し出がありますので、案件の審査終了後に受けたいと思います。  以上のとおり進めていくことに御異議ございませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。  これより審査に入りたいと思いますが、ただいまのところ、当委員会に傍聴の申し出はありません。  ここで、本日の審査途中での傍聴の申し出の取り扱いにつきましてお諮りいたします。  審査の途中で傍聴の申し出があった場合は、審査を中断することなく傍聴の申し出の可否を決定することとし、その決定につきましては、正・副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。  これより審査に入ります。  陳情第62号「どの子にも基礎的な学力と豊かな人間性をはぐくむ教育を保障するために調布市でも『30人学級』の早期実現を求める陳情」、平成14年第3回定例会より継続審査の件を議題といたします。  本件につきまして、理事者から説明等がありましたらお願いいたします。はい、中倉部長。 ◎中倉 教育部長   前回御説明させていただきましたが、それ以降、特段これに付加する発言用意はありません。  以上でございます。 ○安部 委員長   理事者の説明は終わりましたので、委員の皆様方の御意見をお願いいたします。ございませんか。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   この陳情項目それぞれ見ますと、市独自で実施してほしい。当面、小学校1、2年生で実施をしてくださいと。それから、3つ目には国及び東京都に対して実現に向けて具体的に働きかけをしてほしいという、3つの項目があるわけですけれども、9月の定例市議会、3定?の中で、長友市長が、30人学級について前向きな意向を表明したというふうに思いますけれども、その3定の中で、実施計画を新たに見直していくということがたしか明らかにされておりますけれども、教育部の方として、その実施計画の中でこの市長の公約とも言いますか、こういったことに対しての位置づけはどういうふうにされているのか教えてください。 ○安部 委員長   はい、中倉部長。 ◎中倉 教育部長   9月議会代表質問等々でも御質問がありました。これは、市長の選挙公約をめぐる御質問の中身の1つとして、30人学級が取り扱われました。そのときの答弁につきましては、30人学級を視野に入れ、学級編成基準の見直しについて検討させていただきたいという答弁であったというふうに記憶しております。ちょうど、その時期と一にして陳情が出されました。陳情の中身につきましては、今、岸本委員が御紹介をしていただいたとおりであります。  教育部としましては、30人学級学級編成基準につきましては、御案内のように、大変困難な問題が一、二あるということを前回御説明させていただきました。  1つは、学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、学級編成基準は、東京都教育委員会の評議同意事項と。以前は認可というふうになっておりましたけども、規制緩和で評議同意事項というふうに現在変わっております。私ども教育委員会といたしましては、都教委とも相談させていただいてるところですが、都教委の見解は、現在直ちに30人学級を調布市だけ協議申し出があっても、そこのところは、同意というところまではかなり困難だということの御返事をいただいています。  その理由につきましては、この法律をもとにして教職員の配置等々、都教委としては全都的な立場で検討してるわけでありますので、調布市から協議申し出があっても、直ちに同意して、教職員を配置するということについては困難性があるということであります。  したがいまして、この公約実現のために他の方法を模索できないかということで、現在、実施計画の見直しの中でどのような位置づけをしていくのか。この陳情の審議の推移も見ながら、位置づけを明確にしてまいりたいというふうに考えているところであります。  以上であります。 ◆岸本 委員   今、困難な課題が2つほどあると。それから都の同意ということで、もう1つは、その他の方法が云々ということなんですか。2つ目は何ですか。 ◎中倉 教育部長   仮に学級編成基準を変えないで、ここにありますように、この場合1、2年生の30人学級という言葉を使ってますが、1、2年生について──低学年についてということの方が正確でしょうか。低学年について少人数を実施した場合に、当然のことながら、それに当たる市で雇用すべき教職員の問題の財政負担、あるいは学校内での位置づけ、それと、当然のことながら教室の確保をどのようにしていくかという課題が残ってるということでございます。  以上でございます。 ◆岸本 委員   県の段階で全国的に見ましても、徐々にこの30人学級、子供たち一人一人に手厚い教育を行うということで、11月24日の段階ですけれども、21の道県、1政令市に少人数学級が拡大しているというところがあると思うんですね。県の姿勢、ここで言いますと東京都の姿勢も市のところに十分影響していくわけですから、その辺については、積極的な働きかけが必要かというふうに思います。  部長がおっしゃっておりましたように、ハードルが2つあって、1つは都道府県の同意が必要だというところで、どういうふうにクリアさせていくのかという問題と、それから、もしそれを40人の学級編成基準というものを変えないで、市町村が単独でやるにはどういうふうにやるのかということでは、財政負担や学校の位置づけ、教室などの問題ということで、ハードルが大きく2つあるかなというふうにはやはり私も思います。  そういうところで見たところで、この間、陳情のところでは、小学校、中学校で30人以下のクラスが何クラス、31人〜35人が何クラス、36人から上が何クラスということでそれぞれ出していただいたわけですけれども、例えば、この陳情の趣旨に沿って、小学校1、2年生というところに視点を当てた場合にこういう分け方をすると、それぞれ何クラスずつあるのか、数を持っていらっしゃると思いますので、ぜひ教えていただきたいんですけれども。 ○安部 委員長   はい、市橋課長。 ◎市橋 学務課長   小学校1年生が30人クラスになりますと17クラス必要になります。それから、小学校2年生が30人クラスになりますと、今以上に16クラス余分になります。ですから、総体で33クラス。 ◆岸本 委員   17クラス、あるいは2年生では16クラス必要ということで、例えば、それぞれの小学校1年生、2年生のところに市単独で──東京都のハードルなどもありますから、全国的に見ますと非常勤講師みたいな形にしかならないということは、それはそれで不十分なところはあるんですけれども、そういう形でもし採用した場合、1、2年生一遍にというわけにはいかないので、すぐ、どちらかというと、1年生が早い方がいいのかなという感じはしますけれども、そういうふうにした場合の、例えば財政負担というのはどのくらいになるか試算していらっしゃいますか。 ◎中倉 教育部長   今の御質問は30人学級編成基準にした場合という御質問ですか、それとも、学級編成基準を変えないで、教科、種目によって少人数をした場合でしょうか、どちらでしょうか。 ◆岸本 委員   恒常的にといいますか、小学校1年生、2年生について40人のクラス編成ということで考えるんではなくて、ずっと30人ということで考えた場合。 ◎中倉 教育部長   今課長がお答えをしたように、固定学級で1年生を30人にした場合ということでお答えをさせていただきたいと思います。  まず、学級数の増によって当然のことながら校舎の整備が必要になります。現在、他に転用してるところを普通教室に変えて、それなりに備品等々を配置するということになります。  今のところの試算では、17校改修をした場合に、備品等含めて1クラス 600万円というカウントをしております。これは、最大キャパだというふうに認識していただきたいんです。その場合、17校ですから1億 200万ということになります。2年生の場合、16校ですから、同様に 9,600万という施設改修費が必要になろうかというふうに思います。  あわせて、御案内のように今ありました臨時教職員等々の雇用関係が出てまいるというふうに思います。その場合、17人プラス16人で33人の教員が必要になります。これは、どの程度の雇用契約を結ぶかということによって中身は変わるわけでありますが、私どもは他府県でやってる例を計算にしますと、33人雇用した場合には1億 2,474万という試算をしてるところであります。  以上であります。 ◆岸本 委員   やるといいましても、それぞれ改修のお金だとか、それから学校との同意の問題も要るかというふうに思いますし、それから人件費がこれだけかかると。ただ、大きい財政フレームというところで見たら、小学校1、2年生にせめてこのぐらいのお金をかけてもいいんじゃないかというふうに私は思います。  それから、政策室の方ともちょっとお話をしましたら、小規模クラスの導入を検討するという形で教育部の方から要求として上がっているというふうに聞いてますけれども、その辺は、もし中身を説明していただけるんだったら、ちょっとお願いしたいなというふうに思うんですけれども、現状どういう位置づけでしょうか。 ◎市橋 学務課長   先ほど部長からもお答えを申し上げましたけれども、東京都の方としては、同意協議そのもの自体、現状では同意協議が得られない状況にあるというふうな中で、今現在検討いたしておりますのは習熟度に差がつきやすい教科国語ですとか算数、この2教科を中心に小学校1、2年生を対象として小規模クラスを導入し、将来的な30人学級等も視野に入れて、東京都の考え方が変わるまでの間の対応措置ということで、小規模クラスの導入を図っていきたいというような考え方でおります。 ◆岸本 委員   3月に5日制の問題で質問させていただいたときに、習熟度別の少人数授業というのは、今課長がおっしゃったように30人学級というものが最終的な到達点であって、その通過点といいますか、一方策だというふうに思いますので、それをやることについては異論はないわけですけれども、やはり都の考えが変わるのを待ってというような言い方をされましたけれども、それを変えさせるためにも、もちろん先ほど言ったこういう習熟度別の1、2年生対応をやるのは十分意義のあることだというふうに思いますが、やはり都の考えを変えられるような、そうした積極的な働きかけもしていくべきじゃないかというふうに思います。  国に関しては、市議会の方でも、たしか意見書を上げていることもありますので、国の制度として国がきちんとお金を出して、子供たちの学力の低下という問題について歯どめをかけるような、そうした1つの方策として30人学級ということが今全国的にも注目されて、自治体独自でやっているというところもふえてきてるわけですから、国がきちんと責任を果たすのも、当然求められていることだというふうに思います。とりあえずいいです。 ○安部 委員長   ほかに御意見、御質問ございませんか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   何点かお聞きしたいと思います。  まず質問というか、私も30人学級のことは代表質問で少しお聞きしましたけど、その方法論としての30人学級を視野に入れたとかいう話はよく聞きますが、調布市が目指す教育の中で、なぜそうしなければいけないのかというふうな意味でいくところの、これは、大きく言えば1つ教育改革になるわけですので、この考えに至った問題意識と、やっぱり改革していこうという本旨ですよね。そして、それをどう位置づけしているのか。つまり、学校改革をしていくということになると思いますので、問題意識と教育改革を進めてく上での、この学校改革にもつながる学校経営のあり方の改善ということに対して、それぞれどう考えてるのかということは明確に伝わっておりません。そういった柱がきちんとあってこそ、初めて順を追って、では、今まで教えてきたということから学ぶということに転換していく考え方の方法論であると思いますので、やはりどういう考え方に立っているのかということをむしろ──今予算を、小規模クラスを視野に入れて導入していきたいというふうな考えのもとにあるはずですので、その辺のところをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○安部 委員長   はい、中倉部長。 ◎中倉 教育部長   現在40人学級で、学校運営、学級運営がされているわけですが、少人数の効果等々につきましては、いろんな議論があるところであります。しかしながら、本市教育委員会としては、子供と少人数につきましては──少人数学級という言葉を使った方が適切かと思いますが、子供と教師にゆとりを持たせることのメリットがまずは1つあるだろう。あわせて、基礎学力などの向上に配慮し、一人一人の個性を育てる教育環境が持てるだろうというふうに、そのメリットを考えているところであります。  したがいまして、本市におきまして、都教委に人事上の配慮をいろいろお願いしながら、現在小学校では、東京都加配の教職員の要望を毎年出してるところであります。現在小学校につきましては、チームティーチングで10名、少人数指導加配で6名ということで、16人の加配をいただいているところでございます。さらにこれを充実するよう、毎年都教委にお願いをしているところであります。  したがいまして、そういう効果等々も現実に見つつ、この問題について、なお一層充実させていきたいというふうに考えているところであります。  以上でございます。 ◆大河 委員   私は、教育というのはそれぞれ、東京都の方も来ていただいて、指導を受けたりする部分はあるとは思いますが、調布の教育目標や考え方を掲げているわけですから、そのとき何が一番大きな、今のあり方では目標が達成できないのか、現場を見た人がどういう問題意識を持っていて、そのことに当たりたいのかということが、決して明確になっているとは思っておりません。今の説明でいけば、逆に言えば、ゆとりがない、基礎学力がつくことができない、個性を持たせることが現状ではなかなかできない。だから、したいというふうな考え方に立ってるというふうに認識してではいいということですか。 ◎中倉 教育部長   必ずしもそういうふうなことでなくて、今の教育現場では、学校長あるいは教職員、本市の教育委員会の教育委員会目標の上に立って、それぞれ地域の特色を生かした教育活動を展開する中で、それぞれの学校ごとに教育目標を立てているところであります。基本は本市の教育委員会の教育目標をもとにして、それぞれの地域、あるいは子供たちの状態を加味しながら教育目標を立てて、教育実践をしてるところでありますが、さらにそれらを徹底し、効果あるためには、先ほど申しましたように、1つには教師のゆとりの問題、あるいは基礎学力の向上に配慮した教育活動の充実を図るには、少人数について一定の効果があるという認識の上に都教委とも相談して、今そうした加配等々をいただき、これを充実されるよう毎年要望をしているところでありますので、ぜひ御理解をお願いしたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆大河 委員   私は少人数学級を否定したりすることではありませんが、少なくとも、我が市においてどういうことが問題であるのか。逆に言えば、目指すべき物の考え方ですよね。そういう中で、どういった教育改革をしていきたいのか。しかも、今言ったようなことをやるためには、学校経営のあり方そのものに対してメスを入れていくわけですので、現場主義でやっていかないと、実際この改革っていうのは難しいというふうに私は思ってますので、やはりそういう中での現場の先生の声、また調布が目指す、例えば基本方針の中にある基礎学力の徹底ということを図っていく上に、今後ぜひ必要だと考えているというふうな、自分たちなりのミッションというんですか、そういうものを持った中での方法論の1つとして、では、何に優先順位をつけてやっていくのかという考え方を持っていかないと、先ほどの金額を聞きましても、かなりの財政負担、しかも、これは受益者負担だからということで、保護者の方にお金を出していただくという種類のものではありませんので、今の状況が厳しい中で、市民の方に何かを我慢していただいて、それを優先課題としてかじ取りをするんであれば、物事の考え方、大きな教育改革、学校経営に対しての改革を進めてく意味での我が市のコンセプトというものをやっぱりきちんと出して、そして現場を巻き込んでいき、さらに、これは保護者の方にとっても随分大きな変わり方だと思いますので、そういったプロジェクトであるということを考えれば、ただ単に数をどうすればということでもないというふうに思いますので、方針を出して予算要求している以上は、どういったふうな進め方ですよね。そういう物事をやっていこうというふうに考えているのかということの整理がもっとあってしかるべきだと思いますので、その辺の考え方はどう思っていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。 ◎中倉 教育部長   まさに、少人数、あるいは30人学級を国に要望していただきたい、あるいは、それができなければ本市独自でのという陳情が今ここにかかっているわけであります。これは議会がお決めになることでありますので、この議論の推移を教育委員会も注目しているわけですが、仮にこの陳情の取り扱いがどうなるかによっても大きく左右するわけですが、もし、こうした趣旨が取り入れられる、議会もそういうことで御了解が得られるということであれば、私どもでは先ほど言った少人数、あるいは教科によって教諭を加配して、習得別を徹底するということ等々を考え合わせてみたいというふうにお答えさせていただきました。  その場合に、具体的にどうするかということは、先ほども御答弁をしましたように、本市の教育目標、あるいは学校が掲げた教育目標を実践してくために、市単独の加配教員をどのように使うか。あるいは、学校内でどのような取り扱いで使うかについては、学校長あるいは教育現場を含めて、できることなら検討協議会等々を立ち上げて、一律的に1年生に加配していいのかどうか。あるいは、むしろ高学年等ある一定の学力がついたその段階で、基礎、基本の徹底を新たにした方がより効果的なのかどうかというところは、教育目標、教育理念実現のために必要なことだろうというふうに考えておりますので、そうした検討協議会を立ち上げてみたいというふうに考えております。ただ、これはあくまでも議会に出された陳情がどのような取り扱いになるかによって、当然のことながら、行政は議会意思等々も反映しながら進めていくわけですから、それらの一定の条件のもとで、陳情の取り扱いいかんによって、私どもとしてはそういう対応をしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   陳情は30人学級の早期実現ですけど、今お話があったように、少人数授業と少人数学級という部分があるわけですよね。今犬山市が大分話題になっておりますけど、そこの少人数授業研究会の全国の大会というのに私自身行ってまいりまして、実際現場でやってる先生のお話や、その問題点もかなり出ていることを聞いてまいりました。30人学級というと、イメージとしてはとてもいいんですけれども、それをやっていく場合の授業の難しさというんでしょうか。例えば、1クラスを習熟度別に分けた場合、授業の進みぐあいですとか、宿題の出し方とか、あらゆるものを2人の先生がやる前、やった後、しかも学年全体でもあったりという、話し合いする時間の多さですとか、そうなってくると非常勤の方との時間の組み合わせの問題とか、例ですけど、そういったこと一つ一つを実際に現場で詰めていかなければいけませんし、そういった能力バックアップするために、先生自体の研修の仕方、担任、副担との関係から始まりまして、今小・中学校同時にやってるわけですのであらゆる問題点が出されておりまして、全国の先進事例も聞きましたけど、目指す方向があるにしろ、そこへ持っていくことの熱意と努力と、教育委員会の大きなバックアップがないと、ただその器をそろえたからできるというものでは決してないということを痛感してきましたので、今言ったような部長の、少なくともそのことに対してまず現場の方や、市がなぜそういうことをしたいのかという考えも含めてある程度の話を持っていかないと、その方向性が定まらなく、何クラスにしたらという数だけでいける問題ではないというふうに私も思ってますので、その辺のところの考え方とか、ほかのところでそういったものを自分たちで考えをとっていったり、研修していったりするあり方っていうものはどんなふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。 ◎中倉 教育部長   今、犬山市の事例を引いての御紹介がありました。犬山市の場合には、授業改善犬山プラン検討委員会?というのを立ち上げまして、仕組みづくりや導入後の授業改善について研究をされたというふうに伺っております。各学校学校長の裁量がかなり重視され、既に施行実施をしている少人数授業やTTとの関係など十分整理をして、学校独自の授業や子供の授業改善を図っているという報告もいただいてるところであります。  当然のことながら、この陳情が仮に採択、あるいは趣旨採択という取り扱いで議会の御同意が得られるということであれば、現在の都教委との関係等々も十分考慮に入れつつ、本市のあるべき子供たちへのゆとりある教育、あるいは習得度別、現在のTT、少人数加配等々を整理しつつ、教育目標、教育実践を重ねながら、よりよい方向を検討してまいりたいというふうに考えているところであります。  以上であります。 ◆大河 委員   やはり教育改革というのは、非常に大きな根気の要るプロジェクトだというふうに思ってます。ですから、それ以上に哲学、我がまちがどうありたいからそうするんだという部分の根本的な柱が、もっとしっかりしたものが必要ではないかというふうに私は思ってます。
     それと、やっぱり大きな意味での現場の改革でもあるわけですから、当事者も巻き込み、そして、市長が言ってる市民参加型ですとか、迅速な情報公開という話からすれば、当事者である子供、夢っ子?会議でもいろいろ出ていたようですが、学校に対しての子供の思い、保護者の思い、あらゆるものを含んで物事は進んでいくわけですから、その検討協議会のメンバーのあり方というものもやはり検討すべき余地があると思いますが、犬山の場合でも、副読本をつくったりしたときでも全部、それを全保護者に戻してやりとりをして、まさに基本の「基」の部分と、さらに勉強したい子供たちへのものというものをかけて、ソフト面について相当数の力を入れています。そして、大学の先生も客員で指導主幹ということで教育委員会に入れて取り組んでいるという姿を見ると、教育効果を全市的にやる場合は、かなりのビックプロジェクトになっていくということを考えると、その頭出しというのは、非常に慎重にやっていくべきものだというふうに思います。やっぱり実践ありきではありますが、その実践のためにやっていくものをどう考えていくかということをきちっと市民との双方向の、お互いの意思確認をしながら進めていくことと、最終的には、市で単独でお願いする職員の方の人件費や設備の関係もあると思ってますので、全市民が十分納得するような形を積み上げていくことで、より効果のあるものとして定着していくあり方というのがあると思いますので、やはり取り組むための考え方の持っていき方や進め方、現場の人の同意等さまざまな問題点を把握しながら、見える形で物事を進めていくべきではないかというふうに思っていますので、ぜひその辺を認識されてやっていっていただきたいというふうに思います。 ○安部 委員長   ほかに御意見ございませんか(「じゃ、あと1つ」と呼ぶ者あり)。はい、広瀬委員。 ◆広瀬 委員   30人学級という話になってますけど、現実問題として、30人を今割ってるクラスっていうのがありますよね。1、2年生だとどのぐらいありますか。 ○安部 委員長   はい、市橋課長。 ◎市橋 学務課長   1年生ですと18クラスです。それから、2年生ですと22クラス今ございます。もう少し細かく言いますと、1年生のその18クラスというのは、全体としますと39.1%、それから、2年生になりますと22クラスと今言いましたけれども、44.9%という状況です。 ◆広瀬 委員   実際30人以下っていうクラスが存在するわけで、そこら辺はどうでしょう。学校の教育関係者の中などでは、そういった30人以下のクラスとそれ以上のクラスとの差っていうか、あるいは、先生方の対応の仕方の違いといいますか、そういうところで特に御指摘があるような、そういう御意見とかありますか。 ○安部 委員長   はい、指導室長。 ◎小川 指導室長   現状30を超えている、30を超えていないというところで、どちらが効果が上がるというような明確なものは出てきておりません。ただ、先生方にとっては、少ない方が効果が上がるというようなことは言っていらっしゃいます。ただ、私どもは、要は先生の指導力にかかってくるところが大きいんではないかというふうに思っております。 ◆広瀬 委員   質問とか議論がいろいろ出ていることを前提にして、30人学級って、その30というのが、40に対しての30っていうことで私などはとらえておりまして、例えば、慶應の中学生の方ですか、普通部の方は、もう20人ということを明確に打ち出している私学もあるなどして、より丁寧な授業ができるとか、より個性的な授業ができるということを売りにしている学校も出てきている状態だと思うんですね。そういう中で、私の時代は50人から45人から、また40人ぐらいになって、ここしばらく20年間ぐらい、ほとんどこの40人というところで世の中が来てまして、ここへ来て、40人未満もオーケーということになったということはありますけれども、やっぱり今の子供たちにとって何がいいのかっていうのは、これは本当に一概には言えないことじゃないかとは思います。ただ、先ほど道県などでは、大体3分の1から2分の1にも近づくような実施の方向っていう全国的な流れっていうのも出てきておりまして、こういう試みっていうのは、これから本格的にされていくのではないかというふうに思っております。ただ、私は少人数学級効果というのは、先ほど言いましたように、子供や教員へのゆとりとか、それから基礎学力をつけるための、特に指導の難しいと言われてる低学年のところからしっかり丁寧な指導をするとか、それから生徒の反応を見ながら授業の進みぐあいにきちっと配慮していけるとか、先生方のいろんな御要望があるとか、こういった少人数学級のよさというものについては、大方の方の御理解が得られていくんではないかと思っております。  ただ私は、こういった問題は学校の関係者はもちろんのこと、やはり保護者にまだそういう形で具体的に、例えば、PTAなどでお話になったりだとかはなかなかしてないんじゃないかと思うんですね。それで学校関係者、先ほど検討協議会を設置ということでございましたけれど、やっぱりある程度保護者たちの御意見や御理解に要する時間というのも必要なんじゃないかと思っております。  それとあと、先ほどから話が出ております改築や備品の関係は初年度大きく出るんでしょうけども、その後の教員の配置ということに対する財政負担など、こういうことを考えますと、私は、この30人学級の陳情の趣旨というのは理解できるものの、やはりそういったしっかりとした議論や検討というものにまだ時間が必要ではないかというふうに思っております。  それで、クラスの人数を減らしたからといっても指導方法が全く同じという状態では、先ほどの御意見があったように、ただ器だけは小さくしたけれども、やり方は同じということではまたしょうがないわけなので、やっぱり少人数学級をやるんであれば、それにふさわしいものをきちっと改善する必要があるということを考えております。  したがって、この陳情文書の趣旨につきましては理解できるんですけれども、そういった検討にやはりきちっとした時間を使うということもあわせて、私はこの陳情につきましては、趣旨を採択していただきたいという取り扱いを求めたいと思います。 ○安部 委員長   ただいま広瀬委員の方から趣旨採択という意見がございましたけれども、採決に入っていってよろしいでしょうか(「その前にちょっといいですか」と呼ぶ者あり)。はい、前当委員。 ◆前当 委員   皆さんがいろんな角度からたくさん御質問されたり、御意見を述べられておりますので、私は角度をちょっと変えまして、具体的に言うと、この30人学級の早期実現を求める陳情という内容なんですが、いろんな議論をしている中で、私は1つ見落としてはならないことがあるというふうに感じてる点があります。それは、どちらかというとこういう問題につきましては大人の感覚で、学校の先生、あるいは親御さんの考えとか、そういう大人の立場から考えていくというのがよくあるんですが、すなわち学校の教師と子供さんが当事者でありまして、周りはその諸環境を整えていくというのがあくまでも目的であって、そういった意味で、ひとつ子供さんにもその辺の考え方というとまだ早いかもわかりませんが、そういった感想を聞くなり、アンケート的なものも含めて、そういった子供さんの声などを拾っていくということも1つの参考になるのではないかというふうに思います。そういった意味で指導力の問題とか、あるいは小規模にすることによって、先ほどから言われています個性の尊重や目が行き届くといういろんなプラス面もあるわけですから、そういったことを加味しながら、この小規模クラスの導入検討については、さらに子供さんのそういう声をぜひ反映させていただきたいというふうに私は思っておりますので、その辺について、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたしたいと思います。 ○安部 委員長   はい、小川室長。 ◎小川 指導室長   委員のおっしゃるとおり、現状では、教師の方から少人数授業にして効果が上がった、あるいは日常の生活指導で、子供たちに非常に目が行き届くようになったというような声は聞いております。ただ、子供がどうかというような声につきましては、授業の感想等で、わかりやすくなった、先生が丁寧に教えてくれるようになったというような声はありますが、もう少し深いところの、例えば息抜きができなくなったとか、そういうような部分もあるのかもしれませんが、そういう多面的な見方を子供たちに聞いてみなければいけないというようなことは十分考えております。 ◆前当 委員   貴重な、今のお答えはポイントついたお答えだと私は認識をしております。そういう側を変えてみると、また、その辺がよくわかるという面がありますので、当事者であるそういった子供さんの声も検討の材料として反映させていただく方向にぜひお願いしたいというふうに思います。  以上で終わります。 ○安部 委員長   御意見ですか。──はい、大河委員。 ◆大河 委員   ちょっと確認なんですけど。先ほど室長の方で、そうはいっても、先生の指導力が問題だというようなお話がありましたけど、ちょっと問題認識としてどうとっているのかの確認でございますけれども、指導力がついても、なおやはりそれでは解決し切れないものが今の人数の体制にあるというふうにお思いなんでしょうか。それとも、かなりの研修をして指導力をアップすれば、大方の方は無理に少人数にしなくても解決するというふうに考えているのかというのをちょっと聞いてて感じましたんで、その辺はいかがなんでしょう。 ○安部 委員長   はい、小川室長。 ◎小川 指導室長   少人数における指導の方が効果は確実に上がるというふうに思っております。私ども、現在チームティーチングをやっている学校、それから少人数授業をやっている学校の先生方全員に集まっていただいて、定期的に研修を行っております。そこで効果が上がっているところの指導法等を各学校に学んでいただいてるわけですけれども、ただ、それが学んでいただいても、実際に十分に反映されているかというと、そこまで至ってないという状況がございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   その学んだことが十分生かされていない大きな原因は、やはり子供の人数がまさってるのが大きな原因だというふうに思いますか。それとも、先生の努力が足りないんでしょうか。 ◎小川 指導室長   今一番機能しておりますのは、少人数指導というのは機能しております。これは、2クラスを3つに分けて、例えば60人のところを20人ずつに分けて、習熟度別にやっていくということで効果が上がっております。ただ、これから変えていかなければいけないなというのは、チームティーチングで2人の先生が教室に入っておりますが、今は主についていけない子に個別指導のような形をとっておりますので、これは国や都の方も、現在張りつけてあるチームティーチングの教員を少人数指導に変えていって結構だというような指導もありますので、これは、学校を通して効果が上がってるという少人数指導という形に徐々に変えていきたいというふうに思っています。 ○安部 委員長   ほかに御意見ございませんか。先ほど、広瀬委員の方から趣旨採択を求めるという発言もございますけれども、採決に入ってよろしいでしょうか。大河委員。 ◆大河 委員   先ほど態度表明も出ましたので、私自身も考え方としては、早期実現ということの前にさまざまな課題が多くございますので、やはり趣旨採択が現状では考えられる一番の私どもの考え方ではないかと思います。  先ほどのやりとりの中でも出てきましたけど、私自身、今社会全体に子供に対してのいろんな意味での危機感というんですかね。そして、国も含めてですけれども、教育の方針の混乱。そういう中で、本来学びの場である学校で、その学ぶ喜びを実感できないでいる子供の存在。ですから、前当委員さんもありましたように、じゃ、子供は学校を一体どうとらえてるのかということも含めて、人間性をはぐくむ教育の場をどのように本来の姿に戻していくのかという意味からしますと、まさに、現場の大きな改革を迫られる、熱意がなくして、このことは成功しないんではないかと私は思っています。  ですから、これをやってくための熱を持った市全体の大きな物の考え方、学校現場の考え方、それを子供にどう伝えていくかということをやっていく意味では、その部分の物の考え方も問われるし、現場の実践というものが繰り返し繰り返しされていかないとやっていけないことだということで言えば、大変難しいけれども、やるべきことで、やりがいがあることだというふうに思っておりますので、もう少し考え方、では、なぜそうなのかということも含めまして、市の考え方の整理と、それを現場の先生にもぶつけた中で、どうなっていくかという具体的なものをやっていく過程ではぜひ出していっていただきたいし、当事者を忘れたものであっては困ると思いますので、子供たちの声をというものもそこに反映するようにしていっていただきたいと思いますし、国や都に働きかけることもそうですが、まず調布市がどうやってやっていくのかということが問われると思いますので、その辺についても、きちんとした考えをお持ちいただきたいことと、教育に関して今調布市ではやろうとしていることがたくさんありますが、では、その中で30人学級、少人数授業というものはどういう位置づけにあるのかという優先順位につきましても、財政との関連もありますので、その辺もそろそろ明確にされて、ほかのものでは変えがたいものは何なのか、子供にとって最優先課題として教育分野で進めていかなければいけないものは何なのかということもあわせて、早期に明確にされてきちんとした方針を出され、子供にとって学ぶ場である学校より有効にするために、ここに出された趣旨を尊重されて、教育委員会が進めていくことをお願いしたいと思います。 ○安部 委員長   はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   いろいろ質問を聞いておりますと、先ほど大河委員もおっしゃいましたけども、やっぱり現場、あるいは現場にかかわっている子供たちや保護者、それから先生たち、学校校長先生に始まってですけれども、そういったところで、子供たちにとって本当によりよい環境とは何なのかというところを練り上げていかなきゃいけないという時期に来ていると思うんですね。今わかる喜び、子供が学習してできたよ、できたっていう喜びとか、わかったっていうことがなかなか少なくなっていると。そういった中で、先生もやっぱりどんなに資質があったとしても、環境がそういうふうなことにこたえられないような状況では、その資質もなかなか発揮できないようなことになっているんじゃないかと。今、学校の先生も多くの人数の子供たちを見ているということもありますけど、それ以外にやっぱり授業の準備をしたり、それから授業以外にいろいろ自分の研究もしたりというところで本当に忙しいというふうに思っておりますので、その1つの手段として、少人数の学級をつくっていくというその努力を市が熱意を持ってやるっていうのは本当に必要だというふうに思いますので。ただ、施設の問題や人の問題、それから、やっぱりこれは言ってすぐやれるものではないですから、その辺の意向醸成、それから情報公開とかそういうことも含めて、全部を相互方向型にして練り上げていくというところでは趣旨は十分わかりますので、同じように趣旨採択でいいかというふうに私も思いますので、その辺を丁寧にやっていただきたいと思います。 ○安部 委員長   ほかに御意見、態度はございませんか。よろしいですか。──ほかに発言がなければ、これより採決に入ります。  ただいま趣旨採択という意見がございました。お諮りいたします。陳情第62号につきましては、趣旨採択とすることに御異議ございませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長   御異議なしと認めます。よって、陳情第62号は趣旨採択とすることに決しました。  以上で当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。  続いて報告事項に入ります。  初めに生活文化部の報告をお願いいたします。 ◎五嶋 生活文化部長   それでは、新撰組関連でありますが、御報告をさせていただきます。  本日、委員会冒頭に職員の併任発令を御紹介したところでありますが、経過といたしましては、平成16年放映のNHK大河ドラマに新撰組が決定され、これを契機に、局長・近藤勇が調布市の出身であることから、市民に郷土の歴史、文化を周知するとともに、市内の名所旧跡等ゆかりの地を広く全国に発信し、観光振興と地域経済の活性化を図るための事業を行うというものであります。今回の併任発令された職員とともに、今後平成16年度までのこの新撰組に関連した事業を企画、立案、実施するためのチームを産業課に設置いたします。  今後の流れですが、続いて、庁内関係課による連絡会を設置いたします。これは、例えば市内の史蹟を担当している郷土博物館、また、新撰組の関係の図書等々ありますので、図書館等々の関係課ということであります。  また、最終的には、市民参加の実行委員会を設置して、これらの総合的な事業を展開してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○安部 委員長   報告に対する御質問はございませんでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長   次に、教育部の報告をお願いいたします。はい、細川主幹。 ◎細川 総務課主幹   私からは、市立調和小学校室内化学物質放散に伴う対応等について御報告申し上げます。  新校舎の室内環境につきましては、学校保健法の学校環境衛生基準、これが平成14年2月5日に改正されまして、同年4月1日施行ということで知らせを受けています。その中で、指定化学物質4物質ございます。ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、その4物質につきまして、国で示す基準値を下回ることが4月1日以降求められております。  新校舎の建設に当たりましては、設計での配慮、あるいは4月1日以降の工事途中での改善策ということで、その化学物質の放散濃度の低減に努めてきたところでございます。  その室内環境測定につきましては、第三者機関であります株式会社環境管理センターにおきまして、平成14年7月21日に完工間際ということで1回やってございます。もう1回は、同年8月17日に備品搬入後という形で2回目を実施しております。その2回目の測定結果では、基準値を上回ったものが4物質のうちホルムアルデヒド2ヵ所、トルエン11ヵ所でした。なお、この測定箇所は16部屋ということを対象にしております。  また、そのような結果もございまして、途中で9月10日には専門であります学校医、あるいは薬剤師の会長に学校に来ていただきまして、状況を御説明してアドバイスをいただいたということにつきましては、今の段階では換気が一番というアドバイスもいただいております。  また学校長は、アドバイス等があればという形でその事態を保健所の方に相談に伺い、また、特に基準値を上回ったものについて再測定を依頼したところ、9月25日に狛江町保健所の方ではホルムアルデヒド2ヵ所、特に数値の高かったトルエン4ヵ所について簡易測定という形で、これは子供が通常授業を行ってる状況でということで測定をやっていただきました。その結果、トルエンについては数値ゼロ、ホルムアルデヒドについても基準値をかなり下回る結果を得られました。  その後、第3回目ということをやりまして、10月26日に学校部分の16ヵ所、地域開放施設でありますプール、地域図書館を28日の休館日に第3回目の測定を行ったところでございます。その結果、4物質で18ヵ所ということでございますので72ポイント、そのうちのがわ学級のプレイルーム、トルエン1ヵ所が基準値を上回ったという結果がございました。測定については以上でございます。  また、全児童を対象とした健康診断を10月30日、31日、2日にわたって行いました。その問診表につきましては、NPO「シックハウスを考える会」から問診表を提出していただきまして、それに沿った形で健康診断を行いました。今の段階では、全部の診断書をNPOの方へ送って総合的な診断を受けるという形で、その結果があらわれるのが12月の半ばごろという連絡をいただいております。  そのような形で、第3回目の測定結果につきましては、72ポイントのうち1ポイントが基準を上回ったということで、これにつきまして、11月14日に保護者説明会を開催したところでございます。参加者は、保護者等を入れて先生方もいらっしゃいますけども 105名ということで開催し、また、その中にはNPO「シックハウスを考える会」から先生方もいらして5人の方に御列席いただきまして、その評価等をいただいたところでございます。  まず、その第3回目の測定結果についての評価につきましては、これだけ数値が下がってることは望ましいということをおっしゃっていただきました。またもう1つ、のがわ学級プレイルーム、トルエン1ヵ所が基準値を上回ってるということにつきましては、1つには、トルエン、あるいはキシレンにつきまして揮発性物質ということから、日にちの経過とともにどんどん少なくなっていくということと、また再び数値が上がることはないということでございますが、ホルムアルデヒドにつきましては、毎年夏場の暑い時期になりますと、また数値が上がるというリズムが10年ぐらい続くということで、ホルムアルデヒドについての監視体制は十分に整えることが必要だというアドバイスを受けております。  また、保護者説明会の中では、いわゆる保護者の方が安心する方法という形で、今まで私たちが測定したのは5時間密閉後測定したということでやってきましたけども、それすべてやらないでも結構だと。簡易測定という形で、測定結果がその場ですぐわかるということも保護者に対して非常に安心を与えるということから、簡易測定機の方を求めるということもやってきました。  大きな項目として、下記に示すように5点ほど頭出ししてございます。まず1つには、室内環境調査についてということにつきましては、基準値を上回っていますのがわ学級の再測定を12月中にもう1回やるということにしております。また簡易測定機、今御案内したものは11月21日、先週でございますけども、学務課の方でそれを購入することができまして、今調和小の方に配備してございます。また来年、15年度につきましても、引き続き室内環境調査を、今回と同じように夏場に5時間密閉後に16ポイントの再測定を行って、それを保護者の方に御案内するということにしております。  2点目の化学物質放散濃度の低減について、これにつきましては、換気に尽きるということでございますので、今後とも換気に努めていきたいということをしております。  3番目の健康診断実施及び診断結果についてということにつきまして、今御案内しましたように、11月18日にNPOの方に送付してございます。結果が出次第、説明会を開催するということで、来月中には説明会開催ができるんではないかと予測しております。  もう1点でございますが、調和小学校シックハウスにかかわる相談体制ということにつきましては、特に健康等を心配している児童、あるいは保護者の方に相談体制を整えたということで御報告したいと思います。  まず1点目といたしまして、スクールカウンセラーの派遣ということで、11月に2日、12月に3日、午前9時から午前12時までという形で、5日間についてスクールカウンセラーを派遣してございます。もう1点は、調布市教育相談所への相談。3点目には、当然のことながら、養護教諭への健康相談。もう1つは、NPO「シックハウスを考える会」への相談。もう1つは、当然のことながら、調布市教育委員会への相談ということで、これにつきましては、先日、学校長から保護者の方へ電話番号を入れたものをすべて御案内してございます。  最後になりますけども、今後の対応ということで、NPO「シックハウスを考える会」の支援、協力等の体制についてということでございます。これは、今月12月議会にその補正案件として上程してございます。補正額につきましては、約 455万 7,000円という予算を今上程することとしております。  その支援の中身といたしましては、まず1つ目といたしましては、建材、資材調査、あるいは分析ということでございます。2点目には校内代表箇所の空気質測定と分析ということと、最後になりますけども、技術的アドバイスという形で、これからはNPOの支援を得ながら、随時保護者にその旨説明していきながら、不安を取り除いていきたいという考えを持っております。  御報告につきましては以上でございます。 ○安部 委員長   報告に対する御質問ございますか。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   事前に何回かいろいろ説明をいただいた資料の中で、トルエンについては、プレイルームが基準を上回っているのでということで十分換気をしながら、当面は使わないでというところで、それはそれで了承してるんですけれども、保健室は基準と同じ値なんですけども、その辺も何か対策って考えていらっしゃいます? ○安部 委員長 
     はい、細川主幹。 ◎細川 総務課主幹   保健室、その基準値ぎりぎりだということは認識してまして、特にその理由は何かということで学校長と簡単な協議をしたところ、原因と思われるものの1つは、保健室には子供たちのプライバシーに関する資料が相当あるということで、それを養護教諭があけっ放しでなかなか外へ出れないということがまず1つあります。それと、もう1つは、ホルマリン関係の物質がその部屋に薬剤としてかなり保管されてるということが現実実態としてありますけども、それにつきましては、その数値を下げるということが大原則でありますから、まず1つには、子供に対するプライバシーの資料につきましては他の場所へ保管するということと、換気の励行をお願いしていくということに今しております。 ○安部 委員長   いいですか。──ほかにございませんか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   聞いていたかもしれませんけど、ちょっと確認ですけど、のがわ学級のプレイルームの数値が出たってことは、12月じゅうにもう1回されるってお話で、それはいいんですけども、特に12月で寒いわけですから、暖房が入ったりいろいろしますけど、それなりの数値が出ればいいんですけど、そうじゃない場合、例えば改修とか、そういうのも含めてお考えになっていくんですか。そういう意味で、今回のを総合的に見て、改修の可能性があるところはないというふうに受けとめてていいんでしょうか。 ○安部 委員長   はい、細川主幹。 ◎細川 総務課主幹   今、文部科学省で指定している4物質、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、今文科省の方ではその4物質に限りなんですけども、例えば、厚生労働省の方では14物質を対象にしてると。ただ、厚生労働省の方は、その規制についての網かけはないと。今学校施設のみということで、その辺もまず国として統一的なレベルにいってないということが1つあります。  あともう1つは、先ほど申し上げましたように、ホルムアルデヒドについては毎年夏場に数値が上がるということで監視は十分やっていきますけども、トルエン、キシレンにつきましては揮発性ですから、アサカワ先生の研究されたものについても、その物質については、施工直後が一番数値が高くて、急激に下がっていくと。4ヵ月過ぎれば、ほとんど数値がゼロになるということで、それは、再び基準が上がってくるという性質ではないということから、今私たちが思っているのは、当然NPOの支援を受けまして、その結果、どうなるか今はわかりませんけども、今回の4物質について、いわゆる改善が必要だということには至らないんではないかと。というのは、今回の第3回の測定結果でも数値的には相当いいものがあらわれるということから、今後、換気体制をしっかりやっていけば、さほど問題はないだろうという考えは今持っております。 ◆大河 委員   ただ、今言ったように、調布市としてはどうかっていうのがもう1つあると思いますので、指定の厚生省の場合とかいろいろあるわけですから、学校の特に保健室っていうような、子供が調子が悪くて休む部屋が微妙だということになりますと、まさに精神的な意味でもいろんなことの影響がありますので、やはり総合的に見てどうかという対応であってほしいというふうには思いますので、必要なときがあれば、それなりの判断はやはり持っていただきたいというふうに思います。これは意見です。 ○安部 委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長   以上で報告事項を終わりにいたします。  これにて文教委員会を散会いたします。どうも御苦労様でございました。ありがとうございました。    午前11時16分 散会