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平成14年 9月25日文教委員会−09月25日-01号

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  1. 調布市議会 2002-09-25
    平成14年 9月25日文教委員会−09月25日-01号


    取得元: 調布市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-24
    平成14年 9月25日文教委員会−09月25日-01号平成14年 9月25日文教委員会    午前10時0分 開議 ○安部 委員長   おはようございます。ただいまから文教委員会を開会いたします。  本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  本日、当委員会の審査に傍聴の申し出がありますが、これを許可することに御異議ありませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長   御異議なしと認め、傍聴を許可いたします。  あわせて、お諮りいたします。本日、これ以降は、審査を中断することなく傍聴の申し出の可否の決定を正・副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。  傍聴の方が入室するまで暫時休憩いたします。    午前10時1分 休憩        ─────────── ── ───────────    午前10時3分 開議 ○安部 委員長   委員会を再開いたします。
     それでは、早速審査に入ります。  昨日は、議案第59号「平成13年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、文教委員会所管部門の教育部中学校費までの質疑で審査が終わっておりますので、本日は、その続きから、教育部社会教育費以降の説明を求めます。    〔理事者側説明〕 ○安部 委員長   以上で理事者の説明は終わりました。  それでは、 378、 379ページから、ページごとに質疑、意見を求めます。ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長   では、委員長を交代します。 ○伊藤 副委員長   安部委員。 ◆安部 委員   この年度は、社会教育委員の方々、まだ別枠にはなっていない年度だったと思うんです。現在、社会教育基本計画が策定されていると思うんですけれども、それに向けて、今……それから市民参加推進室に移りました生涯学習などとの連携なども、非常に──この年度、部署が分かれていたもんですから連携をお願いしていたんですけれども、その辺の社会教育的な視点というものは総体的にどのように考えられたのかということを、生涯学習との連携を含めてお聞きしたいんです。 ○伊藤 副委員長   座間副参事。 ◎座間 教育部副参事   13年度から御案内のように、これまでの生涯学習部のうちの生涯学習推進室が市長部局の方に移りまして、教育委員会そのものは2部制から1部制に入って、教育部がつくられたというふうな経過がございます。その中で、今、御質問いただきましたように、生涯学習関係、言うならば社会教育と密接なつながりがあるというふうな形の中で、市長部局と教育委員会に二またに分かれたというふうな状況でございますけれども、生涯学習というのは、基本は自己学習といいますか、そういうふうな、いわゆる制度的な学習だけではなくて、市民みずからが学習するというふうなことを行政としてサポートしていくというふうな形の中では、教育委員会だけではなくて、もっと広く市民の学習をサポートしていこうというふうな観点から、教育委員会から市長部局の方に移ったというふうな経過がございます。そうはいうものの、生涯学習の中で社会教育の占める割合というのは非常に高いものがありますので、そういうふうな意味からすると、社会教育との連携というのはかなり密接なつながりが必要だろうということで、13年度以降、これまでも何回となく定期的に会合を重ねて、今、生涯学習の方では、生涯学習推進計画の策定に取り組んでいるというふうなことがございます。私ども社会教育の方も、13年度末から社会教育計画の策定というふうな形で、これは13年度末からスタートしまして、14年度、15年度という形で、およそ2年間かけて市民の参加もいただきながら策定していこうということで、そういうふうな計画策定に当たりまして、両方で、生涯学習と社会教育の計画の連携を図りながら策定していこうということで、定期的に会合を開きながら連携を図っていくということで、現段階では情報交換というふうな形で進めております。  以上でございます。 ◆安部 委員   定期的にということで、今まで聞いていたのは年3回ぐらいかなんか行われていたように思ったんですけれども、今の社会教育の推進計画について、社会教育委員さんの役割というのは非常に大きいと思うんですけれども、その辺のところで、連携の仕方でもいろいろあると思うんですが、もうちょっと具体的に連携のあり方とか、やはり、生涯学習を進めていくというところで、今おっしゃったように社会教育という部分、非常に大事だと思うんですね。今まで調布で行ってきた社会教育の実績が今の生涯学習に大きくはね返ってきていると思うんですけれども、今、私、社会教育の方で非常に弱いなと思うのが、今、市民がみずから学ぶということをサポートするというふうにおっしゃいましたけれども、これまで生文の方でも言ってきたんですが、市民と一緒に企画しながら、市民の企画力なり、会なり、講座を運営していく力というのを、社会教育で今まで培われてきたというふうに思うんですが、残念ながら、最近、私も一般質問でしましたけれども、社会教育機関、公民館の部分なり、ちょっと弱いのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところは、今回の社会教育の推進計画なり、社会教育を根幹にというところでは、どのように位置づけられていくんでしょうか。 ◎座間 教育部副参事   2つ、今、御質問いただきました。計画策定に当たる社会教育委員の役割というふうなことで1つありましたけれども、それは社会教育法の第17条に社会教育委員の職務というふうな形の中で、一番最初に社会教育に関する諸計画を立案することというのが社会教育委員の職務として位置づけられているというふうなことがございます。いわゆる、昨年度の社会教育委員の会議で、10名のうちの社会教育委員の中から起草委員を4人選んでいただきまして、その中で起草委員の組織をつくりまして、その方々が中心になって、今現在は、市民公募、一応、30人応募いただきましたので、そういうふうな30人の方々が、およそ10人ぐらいの3つのグループに分けて部会を構成しています。社会教育委員の方々が、その部会の核となって進行役ですとか、それから資料の作成ですとか、そういうふうなことを中心になってしていただいていると。社会教育課、事務局としてのお手伝いと、それから関連の資料があれば、そういうふうなものを御提供するというふうな形で、今現在は進めております。具体的には7月から動き始めておりますので、2回、3回というふうな形で起草委員会が動き始めているという状況でございます。したがいまして、社会教育委員の役割というのは、そういうふうな形の中で、中心的な役割を果たしていただくというふうなことで進めております。  それから、もう1つ、いわゆる市民の方々の企画力といいいますか、そういうふうなものをどう活用していくかというふうな形の中では、先ほどお話ししました30名の公募委員の方々、私自身の感触ですけども、これまで社会教育の中でかかわりのない方々も社会教育に関心を示していただいて、そういうふうな方々も御出席いただいて、新しい社会教育に対する考えを述べていただいたりというふうな形で、今までとは少し違うような風が吹き始めているという状況もありますので、20万人の市民の中では、いろんな方がいて、そういうふうな方々が社会教育計画の策定にかかわっていただくというふうなことでは、かなり有効な計画策定の作業ではないかなというふうに考えております。  以上です。 ◆安部 委員   今、答弁の方がちょっとあれだったんですけれども、今、市民の方々と一緒に社会教育委員の方々が中心になって計画をつくられているということで、非常に有意義な計画策定だと思うんですが、これから審査の中に入ってくる公民館なり、生文なんかでありました男女共同参画、消団連のところでも指摘はしたんですけれども、市民の人と一緒に講座を企画したりとか運営していくという、市民の力を守り立てていくという意味でも、これは、非常に大事な試みだというふうに思いますので、ぜひ、生涯学習を推進するという意味であれば、その辺のノウハウなりをもっと全庁的に共有していただきたい。やはり、社会教育計画をもう少し全庁的に広めて、これを核として進めていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、今後の生涯学習推進計画などとの連携はどういうふうになっていくんですか。 ◎座間 教育部副参事   連携は、先ほどお話ししましたように、私ども社会教育課とそれから市長部局の方の市民参加推進室との連携というふうな形になろうかと思います。定期的な会合を開催すると同時に、生涯学習の方では生涯学習推進本部というのがあって、そこの中に幹事会というのがありまして、課長クラスで構成している幹事会がございます。そういうところでも、いろいろな意見の集約がなされているというふうなことですので、行政内部の方としては、そういうふうなことが考えられるかなというふうに思います。  それと、今、お話しいただきました市民の企画力の中では、まさに、今お話しいただいたように、社会教育計画をつくるということ自体も、これまでの計画が、とかく計画をこしらえるだけで終わるというふうな傾向も全般的にあるわけですけども、そういうふうな中で、計画を策定すること自体が、1つは社会教育活動の一環というふうなとらえ方もしておりますので、そういうふうな意味合いからすると、それらを応用していくような形で、今後、いわゆる公民館の事業の組み立てですとか、そういうふうなことにも参画できていくんではないかなというふうに考えております。 ◆安部 委員   ぜひ、生涯学習推進室の幹事会の方で、今の社会教育計画の策定のあり方とかというものを情報共有しながら全庁的に──市民参加ということを大きく掲げているわけですから、どういうふうな市民参加のあり方というのを、1つの定義として出していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○伊藤 副委員長   委員長をかわります。 ○安部 委員長   このページございませんか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   1つお聞きしたいのは、今の議論でもありましたけれども、社会教育の位置づけに関して事務事業評価調書を見ると、13年度というのは1つの転換期というふうにとらえているのかなというふうに読み取れるわけですけれども、特に総合評価におきまして事務事業規模や内容、手法の見直しが必要だということで、先ほど言ったように、市民がみずから学ぶことをサポートするというふうな意味合いからしても、私は、方向づけというものの、いろんな意味での考え方が主として示されてきているのかなというふうに思いますけれども、具体的に言えば総合評価でいった、今後、内容、手法の見直しというものはどんなふうな感じでおやりになっていくのかということを確認させてください。 ○安部 委員長   座間副参事。 ◎座間 教育部副参事   社会教育の進め方、これは、言うなれば自治体によってかなり温度差といいますか、そういうふうなものがあるんではないかなというふうに実際には感じております。これまでの社会教育とこれからの21世紀の中での社会教育のあり方というふうな形で大きく変わるというのは、1つは、やはり、生涯学習の出現といいますか、平成になってさまざまな形で生涯学習社会というふうな形で言われている中で社会教育の果たす役割が何なのかというふうなところを明確に打ち出していく必要があるだろうという考え方が1つはあります。その考え方から、要するに、社会教育法でいう社会教育というのは何なのかというふうなところでは、条文の中では学校教育以外の組織的な教育活動というふうな形で述べられていますけれども、そういうふうな組織的な教育活動をどういうふうな形で行政として展開していくのかというふうなことを、ここの時点で改めて考えていこうと。そのためには、社会教育計画をきちっとこしらえていくというふうなことも必要でしょうし、それも行政だけではなくて、市民参加でつくっていくというふうな形の中では、ここからさまざまな考え方がスタートするんではないかというふうなことと、あわせて、生涯学習社会の中では、いろんな学習グループが活動しているというふうな状況もつぶさに感じておりますので、それらを社会教育としてどうサポートしていくのかというふうなあり方も、やはり、考え直していかなければいけないんではないかと。これまでのような支援策だけでいいのかどうなのかというふうなところも重要な部分として考えられるということで、ここで言われている総合評価の部分をCにつけさせていただいたのは、そういうふうな意味で、もう少し我々自身が今までの社会教育を見直して、今後、新しい社会教育をどうやって進めていくかというふうなことを考えていこうというところでの考え方で、こういう結果になりました。  以上です。 ◆大河 委員   先ほどの質疑の中にも、社会教育計画を策定するというところで順次明らかにされていくのではないかというふうには理解するものですけれども、基本的に市民自治、分権時代における調布市が生涯学習都市を目指している中で、どんなふうに教育、学習というものを市民とともに考えていくかという面でいけば、やはり、1つの分岐点にあるというふうな認識はわかりますが、ただ、先ほどからも出ていますように、一本化されて本部を置いた中で、例えば、ITの問題を教育等のやりとりの中で連携が必ずしもうまくいっていないものも実例としてありましたので、考え方は考え方として、実際問題、相乗効果が上がるようなことをしていかないと市民にはなかなかわからない。逆に、市民の人は、生涯学習か社会教育かというふうに分けてとらえているわけでもなく、自分たちの文化、教育というものが調布市の中でより学びやすい、提供されやすい、動きやすいというものを求めていると思いますので、そういった面ではわかりやすく、ここに書いてあるいろんな公平性、必要性、ニーズとかあるようですので、計画を立てていく中に問題を十分認識されてやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○安部 委員長   このページ、ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    380、 381ページ。はい、広瀬委員。 ◆広瀬 委員   成人式についてお尋ねをいたしますが、この年の成人式の取り組みといいますか、成人式の企画会議が開催されたなど報告がされているようですが、ちょっとそこら辺を細かく教えてください。 ○安部 委員長   座間副参事。 ◎座間 教育部副参事   成人式は、近年あちこちでいろんな話題を振りまいておりますけれども、調布の場合には比較的穏やかな成人式を例年続けております。一応、ことしの1月14日にグリーンホールで行われまして、参加者数が 1,009人ということであります。出席率は 38.16%ということで、この割合は、比較的例年どおりというふうなことでございます。今、御質問いただきました実行委員会というふうな形ですけれども、実行委員会というところまではまだいかないんですけれども、実際にはどういうふうな内容にしていくかというふうな形で、企画会議というふうな形で委員さんを募集しました。おおよそ10人ぐらいの委員さんで構成しまして、その中でいろいろ御意見をいただいたというふうな形です。式典と第2部のいわゆるアトラクションというふうな形で構成をつくっていって、第1部の式典は、形は通常のといいますか、できるだけ簡素な形で式典を行って、第2部は企画会議で出されたものを実施したというふうな形で実施しました。  以上です。 ◆広瀬 委員   いろいろ話題を振りまいているというのはそうだと思うんですけれども、成人企画会議を開催し、それは2部のアトラクションとかについての御意見をいただいたということですよね。調布市としては、企画会議を開催する前の段階は全部市の方が企画とか運営とかされていたと思うんですけれども、市のかかわり方というのはどんな感じ、この企画会議との関係はどんなふうな感じになっているんですか。 ◎座間 教育部副参事   いわゆる成人式の市としての窓口は社会教育課というふうな形で今、実施しておりますので、社会教育課が中心になりまして事務局というふうな扱いで、教育委員会の総体ですとか、あるいは、これは調布市と調布市教育委員会が主催するというふう形で決められておりますので、調布市の意向というふうなことも含めて、市長からの意向ですとか、そういうふうなこともお伺いしていきながら、可能な限り企画会議での意見を集約していくというふうな形で、企画会議の意見を尊重しながら進めていくと。あくまでも式典というふうなとらえ方でいきますと、市が税金を使って新成人をお祝いするというふうなところでは、式典というのはある程度厳粛な形で進めていく必要があるだろうというふうな考え方がありまして、第2部の方は、むしろ、集まられた新成人が記念になるような、あるいは楽しみになるような企画を考えていこうというふうなところで、そういうふうな流れでつくってきたというのが経緯でございます。 ◆広瀬 委員   そうすると、2部の楽しい企画といいますか、記念になるような企画は、この企画会議の方の意見を大体尊重するという形で、式典に関しては、やはり、調布市としての姿勢をある程度しっかり出したいというか、そういう式典としてやりたいという、そんなイメージですか。 ◎座間 教育部副参事   1部の方もできる限り企画会議のメンバーの意見というふうな形で、例えば、具体的にお話をしますと、式典でいろんな方々が入れかわり立ちかわりごあいさつをいただくと。どこのだれだかわからないというふうな方がごあいさつをいただくというふうなこともいかがなものかというふうな意見も、率直なところありました。ですから、最小限度の中身というふうな形で、それと同時に以前は演壇の上に、例えば議員さん方も、皆さんお並びいただいたというふうなところがありますけれども、そういうふうなものも、余り仰々しくならないような形で、一応、ことしの場合ですと、正・副議長さんがお一人ずつおられて、それから主催者側の方は市長と教育委員長というふうな形で、4人の方に壇上に上がっていただいて、それ以外の来賓の方はすべてフロアにおりていただくというふうな形で進めさせていただいたりというのは、企画会議の方からもそういうふうな話をいただいたりとかというふうな形で、できる限り簡素な内容でというふうなところでとらえていこうというのがこれまでの経過ですので、必ずしも行政から、これをやるんだというふうな形での押しつけではなくて、むしろ、自発的な、そういうふうなことも組み入れながら式典としてある程度ふさわしさを残しながら実施してきたというのが、これまでの経過です。  以上です。 ◆広瀬 委員   わかりました。私の希望なんかからしますと、二十のお祝いということで、いろんな思いで親御さんもお祝いをしていらっしゃるでしょうし、ただ、市として、やはり、これから調布市に何年お住まいになるかわかりませんけれども、二十になって、少なくとも40年とか50年とか、これからの時代を担っていかれるという、そういう成人、市民ですよね。そういう方たちに対して、例えば平和とか人権を大切にする社会の担い手として、やはり、ぜひ、頑張ってもらいたいというようなメッセージを市の方から送っていただけるような、何かアピールをしていただきたいなということが言いたいんですね。例えば、私、ここ何回かずっと出ているんですけれども、式典としては飽きずに、皆さんも集中していただけるようなごあいさつの仕方とか、いろいろ工夫されていると思うんですけれども、そういう市としての皆さんに訴えるという部分が何かないのかなという気はしているんですね。  あと、例えば、記念品なんかもパスカードになりましたですよね。昔は、憲法か何かの冊子みたいなのが入っていて、あれは、ちょっとかたいかなという気がして、果たしてどれだけ皆さんが読んでいらっしゃるのかなというところがあったと思うんですけど、あれは、憲法全文、それだけをパンフレットにしてお渡ししているというのが、いいか悪いかは別としても、例えば、やはり、今言ったような平和とか、人権だとかという社会の担い手として育っていってもらいたいという、何かそういうものをできるだけ見ていただけるようなものを記念品として送るとか、何かそういう工夫もしていただきたいなというふうな気がしておりましたので、また企画されるときには、そんなようなことも頭に入れて、ぜひ、お願いしたいなと思っております。要望です。 ○安部 委員長   ほかに、このページ。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   勤労青少年施設建設基金の施設の件について伺いたいと思います。この年は、実施設計の年で、15年1月供用開始ということで、工事もほぼ終わりに近づいているわけですけれども、進捗状況がどうなのかということと、中村やす先生の遺言といいますか、青少年の居場所として十分機能するかどうかという面について2点伺いたいと思うんです。まず、進捗状況の方を教えていただいてよろしいでしょうか。 ○安部 委員長   田中課長補佐。 ◎田中 社会教育課長補佐   14年度、本年6月末に建設が始まりまして、本年12月25日が竣工予定でございます。開館につきましては1月末、20日過ぎを予定しております。現在の状況は、約30%の進捗率ということになってございます。 ◆岸本 委員   わかりました。本来の青少年の居場所、あるいは交流施設として十分機能を果たすかどうかという面で、運営の体系なんかはどうなるのかなというふうに思っているんですけれども、例えば、事務事業評価書を見ましても、達成度の中に青少年交流施設として運営していくために青少年の相談や地域事業のコーディネーターの役割を果たすユースワーカー等の人的配置を行うことが必要だというふうなことも書いてありますし、それから、事前に地域の青少年から施設整備への聞き取り調査を行うとともに云々という感じで、青少年を中心につくっていこうという機運は感じられるんですけれども、その辺は具体的にどういうふうに考えているのかということと、それから施設を建設する際には寄贈された金額を使って建設されたと思うんですけれども、スタートした後の運営形態、維持管理、運営費、こういったものはどういうふうに考えていらっしゃるのかを教えてください。 ◎座間 教育部副参事   運営の問題でございますけれども、今、一応、御説明をいたしましたとおり、12月末に竣工というふうな形で、1月下旬ごろに開館というふうな形で準備を進めております。具体的に、12月で条例の設置ですとか、それから施行規則の設置ですとか、そういうふうなことを予定しております。今現在、具体的にどういうふうな運営をというところで、事務事業評価にも書かせていただいておりますけれども、いわゆる、青少年の交流施設というふうな形で、その目的が果たせられるような施設運営というふうな形で、まず一番大事なのは人の問題かなというふうに考えております。人をどういうふうな形で、どういう人をどういう形で配置するかというふうなこと。それから、施設管理そのものに関しては、さほど大きな施設ではございませんので、それほどではないとは思いますけれども、実際には青少年が集まってきて、そこでどんなことをやって、どういうふうな活動ができるのかというふうなところを、やはり、人を選んでいくというふうなところが、まず第一かなというふうに思います。あけている以上、必ずそこにはだれか人がいて、子供たちのさまざまな相談事ですとか、そういうふうなことにも対応できるような機能を果たしていきたいというふうには考えております。  ただ、場所的に、いわゆるスペース的に延べ床が 200平米ちょっとの床面積ですので、2階合わせて 200平米ちょっとですので、余り広さ、動きということに関してはちょっと期待はできないかなというふうに思いますけれども、少なくとも、子供たちの1つの居場所といいますか、そういうふうなところでは確保していきたいというふうに考えております。  それから、維持管理の関係なんですけれども、そちらの方に関しては、一応、市の一般財源の方から充当していくというふうな形で考えていく予定で、今、準備を進めております。  以上です。 ◆岸本 委員   寄贈されたものを使ってということで、限定された地域での建設物ですから、それが制限があるのはいたし方ないと思いますけれども、せっかく、そうやってつくるんですから、今、座間さんがおっしゃられたように、やはり、人の配置が大事だというふうに私も思いますので、ぜひ、関係者とも協議を重ねていただいて、そういう施設をこの御時世につくるということに踏み切った市のいい方向性というものを十分生かせるような、そうしたものにしていただきたいと思います。  以上です。 ○安部 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   学校施設開放推進費についてお伺いいたします。この金額を見ますと、特に開放業務の委託料という金額がなかなか大きなものになってきております。これに対しての今回の総括を拝見して、内容、手法の見直しが必要だというのに入っているのかなというふうにも思いますけれども、まずお聞きしたいのは、学校開放に関して年に4回ほど委員を集めて意見交換をしているようですけれども、その中で語られている行政にとっての課題、また逆に、委員の皆さんが持っている課題というものはどんなことなのかということを、まず一点お伺いいたします。 ○安部 委員長   座間副参事。 ◎座間 教育部副参事   学校開放というのは、歴史としては非常に古い歴史があって、言葉としてもかなり古くから学校開放という言葉は聞きなれていたというふうなことはあります。では、その実情はどうなのかというふうなところでお話をしますと、やはり、今現在の学校開放というのは、どちらかというとスポーツを中心にした体育館ですとか校庭が中心の学校開放というふうな形でございます。これはこれで、かなりの成果を上げてきておりますし、あるいは地域の方々も、同世代の方々のスポーツを通しての交流、あるいは二世代の、子供と親ですか、そういうふうな二世代の交流、言うなればスポーツを通じてのさまざまな交流ですとか、そういうふうなことの実施。それから、地域のつながりの中で、例えばPTAですとか、あるいは健全育成ですとか、そういうふうな地域の中でのさまざまな役割を果たしている方々も一緒に開放運営委員会にお入りいただいて、そこで委員会が構成されて、学校開放が維持されているということがございます。  これからの行政としての課題というのは、先ほどお話ししましたように、スポーツだけではなくて、もうちょっと広い視点で学校施設、あるいは学校にあるさまざまな資源を積極的に地域に開放していこうというふうな考え方が1つありますので、それらが今後の大きな課題かなというふうに考えております。そういうふうなお話を、連絡会を開催するごとに幾つかの事例を挙げながらお話をさせていただいたり、あるいは、現状でのさまざまな学校開放における課題ですとか、そういうふうなものをお話し合いをして、お互いの情報交換というふうな形で、お隣の開放委員会がどんなことをやっているかということが意外と知られていないというふうなところ、あるいは、みずからの委員会がこれでいいのかというふうなところをもう一度見直していただくというふうな中では、やはり、情報交換を積極的にやっていくというふうなことが必要かなというふうに思いますので、そんなことを中心に年4回ないし5回の連絡会を開催しているというのが実情でございます。 ◆大河 委員   この事業評価のところに事務事業の目的の中で、だれでも自由に学習できる環境の位置づけですとか、さまざまなことが書かれておりますけれども、こういった視点で、そもそもお願いをしているのかどうかというところに関しては大丈夫ですか。 ◎座間 教育部副参事   極力、そういうふうな──今現在、システムとしましては、開放運営委員会というのは、いわゆる年度の初めにサークルが開放委員会に全部登録していただくという形で、登録したグループが基本的には場所、あるいは曜日を割り振って使えるようにしていこうというふうな形の流れで、今動いております。そういうふうな中で、今、委員さん、お話しのように新しい人たちが自由に入れるかというと、入れるところとそうでないところが、まだ若干あるというふうに聞いております。できる限り、そのあたりを、門戸を広げていただくということで、だれでもが自由に参加できるような、そういうふうなシステムづくりといいますか、そういうふうなものを考えていく必要があるだろうというふうなお話はさせていただいていますけれども、実際には、全部が全部そういうふうな形で動いているとは言い切れない部分もまだございます。
    ◆大河 委員   あわせて、これに関して事務報告書を拝見しますと、今言ったように、サークルが登録して、各地域にあるということですとか、運動会がどうのということは書いてありますが、どんなメンバーで構成されてやっているのかという概要が現実問題、見えないわけですね。ですから、より多くの方に利用されていたり、学校が地域のものとして広げられている現状の中で、かなり大きな部分を占めている。そして、大きな予算を消化しているにもかかわらず、そのものの情報の提供が少ないというふうに私は認識していますが、この辺についていかがでしょう? ◎座間 教育部副参事   今、地域運動会のお話がありましたけれども、実際には秋に各地域で運動会が行われるわけですけれども、これも実行委員会でやる場合と、あと開放運営委員会でやる場合と、さまざまなスタイルがあるわけですけど、もともと開放運営委員会そのものが地域の健全育成ですとか、PTA、自治会、あるいは体育指導委員ですとか、そういうふうな人たちも一緒に入って構成しておりますので、ある意味で、地域の中でいろんな形でいろんな方々が参画しているというふうな認識はしているんですけれども、学校開放、あるいは総合開放運営委員会というもの自体の仕組みといいますか、そういうふうなことについてはまだまだ十分な説明ではないんではないかなというふうに私自身も感じておりますので、そのあたり、今後の課題というふうな形でとらえていきたいというふうに思っています。 ◆大河 委員   学校のいろんな審査をしていくと総予算がなかなか厳しい状況にある中で、この金額を見ていただいてもわかるように、全体としても 2,000万からの数値は大変重いものがあると私は思っております。また、運動会ですとか、盆踊りがあったりする中で、お金の動きも大変あるわけです。その透明度に関しても地域で問われている部分もあると思います。ですから、やはり、組織のあり方、長い間やっていることで組織が停滞していたり、地域で、逆に言えばその場所が占有化れて、学校はだれのためのものかということが見えなくなっている現状。それと今言った、お金の明確な使い方、そういうあり方も含めて頑張っていっていただく中ではありますけれども、求められるものも大きい。公金を使って地域に貢献しているということの意味を、やはり、深くとっていただきまして、これは要望ですけれども、今回、1つの見直しが必要な中での情報公開、また、そのあり方について、もともとの事業の本旨が何かということを考えられて、学習の森構想とか、あるゆるものがあるわけですので、方向性というものをしっかり持って、伝えていって、共同できちっと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○安部 委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長   委員長を交代します。 ○伊藤 副委員長   安部委員。 ◆安部 委員   今の学校開放なんですけど、ここの開放では小学校が中心なんですが、今後の開放のあり方として、中学校施設はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ○伊藤 副委員長   座間副参事。 ◎座間 教育部副参事   少し前から、中学校も開放をというふうな声は、だんだん大きくなってきつつあります。そういうふうな中で、開放が可能な部分とそうでない部分と、さまざまあろうかと思います。中学校の場合には、いわゆる部活動というふうなものがありまして、校庭なり、あるいは体育館を土曜、日曜、あるいは夜間はさほどではないと思いますけれども、土曜、日曜の活用に関しては部活動でかなり使われているというふうな状況もありますので、それらを具体的には調整を図りながら進めていくということで、中学校は学校開放の今後の1つの課題というふうな形ではとらえております。 ◆安部 委員   今の総合開放、一般開放というふうなのと学校開放のあり方というもの以上に中学校の施設というものを、今後、調和小での地域総合型スポーツクラブ、SHCが発足してくる中でも、やはり、学校施設の文化的な活用とかというものも求められてくると思うんですね。今、ここを見ていますと、国領小では、音楽教室が5日間、延べ人数が 127人ということで、それに要するピアノなんかの調律が22万、どこかで出ていましたけれども、北部公民館でも、子供たちの活用が非常に求められたりとかしてくると、やはり、学校の施設開放、音楽室の開放というのは、中学校など特に求められてくると思いますので、学習の森構想の中、それから、市としても、きちんと社会教育の計画の中でも位置づけていっていただきたいなということを、1つ要望しておきます。  それと、もう1つ、学校週5日制の地域活動なんですが、これは運営委託というふうになっていますが、これは、どこに運営委託されているんでしょうか。遊部屋というんですか。 ◎座間 教育部副参事   遊部屋は、先ほど説明いたしましたとおり、いわゆる、心障学級に通学している小・中学生を対象に実施しているということで、指導員の募集をしまして、そこで指導員の方々にお願いして、13年度に関しては月2回実施してきたというふうな経過でございます。 ◆安部 委員   私も、この心障学級の人たちの遊び場の確保というか、そういうふうな活動は、非常にいいことだなというふうには思うんですが、やはり、指導員の謝礼、それから運営委託というところでは、人数も出ていないんですが、19回の中で何名ぐらい参加されているんですか。 ◎座間 教育部副参事   いわゆる、登録人数は20人から30人ぐらいおりまして、毎回出席するのは15人から20人ぐらい。少ないときですと、一けたという数字も時にはありますけれども、平均して、大体15〜16人が参加しているということでございます。 ◆安部 委員   そうしますと、19回だと、大体1回1万円ぐらいの指導員の謝礼ということになったりとか、40万近い運営ということになると、1回2万円ぐらいの運営委託とかという形になるんですけれども、15人を1人で見ていたりとか、そういうふうな形になってくると、ボランティアの方がかなり入っているというふうに考えていいんですか。 ◎座間 教育部副参事   おっしゃるとおりでございます。実際には、ボランティアも募集しまして、ボランティアの方々もそこに参加して、土曜日、来ていただくというふうな形でやってきております。 ◆安部 委員   では、これ、要望にしておきますけれども、こういうふうな事業というのは人が要ると思うんですけれども、それに対してボランティアだけで19回、月2回という形になってくると、人の確保というか、人材の確保というのは非常に大変だと思うんですね。これをふやしていくというか、お金で解決することがいいかどうかわかりませんけれども、やはり、ボランティアの方だって土曜日をあけて来られるわけですから、この辺のところ、もうちょっと厚くしていく必要があるんじゃないかと思うんですね。今、社会教育の計画の中でも、障害者、高齢者の部門があると思うんですけれども、その辺のところで、こういうふうな活動をこれからもしっかりと継続していくんであれば、もうちょっと、この辺のところの予算をしっかりしていただきたいなと。この活動がいい活動にもかかわらず、私も今まで余り知らなかったというか、脚光を浴びていないんじゃないかというんで、やはり、計画の中でしっかりと位置づけて、支援をしていっていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎座間 教育部副参事   今、委員さん、お話しいただきましたように、もともとは週5日制の一番最初の出発点である隔週の土曜日、学校が休みの時間に、いわゆる心障学級に通学している子供たちの居場所というふうな形で始めました。そういうふうな経過の中では、やはり、子供たちがそういうところに集まってきて、お互いに交流を深めるというふうな形で、事業内容としましてはさまざまな事業内容で、料理教室をやったり、あるいはカラオケに行ったり、あるいは深大寺まで散歩に行ったりとかいうふうな形で、ボランティアの方々と協力して社会教育課の職員が一緒についていくというふうな形で事業を進めてきているというふうなことがありますので、親たちからも、そういうふうなことは、かなり評価いただいておりますので、そういうふうなことからすると、今後もできる限り拡充というふうな形で考えていくということは必要かなと思っております。 ◆安部 委員   やはり、ノーマライゼーションというふうなことを掲げているならば、そういうふうな、これからの発展的な事業としても、もしできれば心障学級の子供さんたちだけじゃない形も、状態にもよるんでしょうけれども、考えていっていただきたいということで、きちんと計画の中にも位置づけていただきたいなというふうに要望しておきます。 ○伊藤 副委員長   委員長をかわります。 ○安部 委員長   ほかに、このページ、ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    382、 383ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    384、 385ページ。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   下の方の放課後遊び場対策事業、ユーフォーの件ですけれども、学童クラブは違うということを大前提とした上で、ユーフォー事業としての有用性というか、そういうことで、ちょっと伺ってみたいと思います。  まず1つは、ユーフォーの事業を行っている際での安全確保、防犯というような面で見た場合の対応がどういうふうになっているのかということ。それから、今、運営連絡会なんかもあったかと思うんですけれども、その状況だとか、そこで出されている課題について。それから、もう1つは、今準備中と言われている若葉小学校や石原小学校、それから第二小学校、それぞれの学校で総合開放なんかもやっているわけですけれども、そういったところとの整合性というのがどうなのかというところを、ちょっと伺いたいと思います。 ○安部 委員長   座間副参事。 ◎座間 教育部副参事   今、3つの御質問をいただきました。1つは、安全確保というふうなところでございますけれども、安全確保につきましては、学校施設というふうなところで、一応、地域の中では最優先で安全な場所というふうなところではとらえておりますけれども、万が一というふうなことがあろうかと思いますけれども、一応、ユーフォーの遊ぶスペースというふうな形で考えますと、ユーフォー室が1つ、要するに、プレールームというふうな教室を改修したスペースですね。それから校庭、それから雨の日には体育館というふうな形で、主にこの3つが遊び場所としてあるわけです。ユーフォーのスタッフは、一応、常時3人いるということで、指導員が1名と補助員が2名というふうな形で3名の体制で実施しておりますので、そういうふうな中では、それぞれの場所で必ず1人ずつ張りつきをして見ていただくというふうなことが基本のスタイルとして位置づけられています。万が一何か起きた場合には、そういう形で、その方々から連絡を受けて対応していくというふうなことでございます。  それから、2番目の連絡会の内容でございますけども、その中ではユーフォー事業の効果といいますか、そういうふうなことですとか、あるいは課題というふうなところは、今のところ余り大きくはないんですけれども、実際には、いわゆる消耗品が不足しているとか、ボールがどんどんなくなっちゃうというふうなことがあるんで、その辺は、しつけとの絡みでどうするかというふうなところもありますので、セロテープも放任しておくと何メートルでも持っていってしまうというふうなところがありますので、1人何センチとかいうふうにルールを決めたりとかいうふうなことを、お互いに情報交換しながらやったりとかいうことで、小さなことですけれども、やはり、そういうふうなことを積み重ねていってルールづくりができてくるのかなというふうに思いますので、そういうところも情報交換としては必要なことかなと思っています。それと、連絡会には、必ず学校の校長先生、あるいは教頭先生が一緒に入りますので、学校での様子ですとか、そういうふうなことも一緒に情報として流していただくということで、それから、学校では、さまざまな行事がございますので、いろんな行事との連携というか、そういうふうなことも学校と密に連絡を図らなければいけないということで、定期的に連絡会を開催しているということです。  それから、新たに実施するユーフォーと学校開放との絡みなんですけれども、学校開放は原則は夜6時からというふうな形なんですけれども、一部、目的外使用というふうな形で、4時ぐらいからPTAが使うとか、あるいは地域の方々が使うとかいうふうな形で、放課後から開放までの時間、4時から6時までの間で、結構、使われているケースがあるんですね。そういうふうなものは、そちらの学校の子供たちのためにというふうな形で、ちょっと30分、時間をずらしていただいて、4時半ぐらいまでユーフォーの子供たちが使わせていただくと。4時半ぐらいになりますと、ユーフォーのプレールームの方に戻ってきますから、それで、一応、対応はできるということで、その後、4時半以降6時半までやっていただいて、6時半から今度、開放が入っていただく。具体的に開放は、大方のお話を聞きますと、6時からということなんですけれども、実際に集まるのは6時半とか7時とか、そういうふうな時間ですので、これまでお話をされていただいた中では、さほど支障はないと。そんなような形で、いわゆる、30分ずつの時間調整を図りながら、お互いに使えるような時間帯を確保していこうというのが現状でございます。  以上です。 ◆岸本 委員   安全確保の面については、主にはユーフォー室と校庭、雨の日には体育館ということで、指導員の方1人と補助員の方2人、万が一の場合は連絡を受けて対応していくということなんですけれども、それではぎりぎりの人数かなという気がしないでもないんですね。特に、池田小学校のようなことは起きないとは思いますけれども、やはり、学校に入ってきて何かする人というのは、正気といったらおかしいですけども、普通じゃないところもありますので、そういった場合に、例えば、各所に1人しかいないというような状況だった場合に、対応としては迅速にというか、できにくいんじゃないのかなという恐れもあると思いますので、ぜひ、各ユーフォーのところとお話し合いもしていただきながら、その辺の問題については充実していってほしいなというふうに思います。  それから、一番最後の学校開放というか、校庭開放やったりしていますけれども、どうしてこういうことを言うかというと、若葉小学校で検討されて準備もされているようなんですけれども、あそこを通りますと、サッカーのクラブの子供たちが夕方いつも、毎日のように練習しているんですね。ああいうものとの整合性というのはどうなのかなということも、ちょっと疑問に感じて質問したんですけれども、例えば、今、私が言ったのは校庭の問題ですけれども、事務報告書の 269ページの公平性というところを見ますと、市内各小学校によっては余裕教室の状況が異なって、要望はあるけども、施設が困難な状況も発生していると。学校と調整し余裕教室を確保していくことが重要であるというふうに書いてあるんですけれども、これをぱっと見ますと、そのために教室を何としても確保しなければみたいなふうになってしまうのもどうなのかなというふうに思いましたので、よく現場のところと……遊び場ができるということは否定できないんですけれども、やはり、本末転倒になってはいけないというものもありますので、計画されている各小学校のところとよく協議して、現場の先生の声やPTAの声なんかも聞きながら、進めていく方向にしていってほしいと思います。  以上です。 ○安部 委員長   ほかにございませんか。大河委員。 ◆大河 委員   関連して放課後遊び場対策事業について、少しお聞きいたします。まず、遊び場対策専門員と協力員というふうに分かれているわけですよね。この辺の違いの基準としているところというのは、どんなところかをまずお聞かせください。 ○安部 委員長   座間副参事。 ◎座間 教育部副参事   指導員は、一応、1ユーフォー2名というふうな形で張りつきをしております。原則16日以内というふうな形で勤務ということでお願いしております。そういうふうな方々を2名配置して、必ず、毎日1人ずつはいるということで、大体、週に20日ぐらいが開設日数というふうな形になりますので、そういうふうな意味では16日では不足ですので、お2人で20日を受け持っていただくというふうな形でございます。この方々は、ユーフォーの、いわゆる責任者というふうな形で、さまざまな中心の存在というふうな形でお願いしているというふうなところでございます。  それから、補助員の方に関しては2名ずつということで、大体、4人から6人ぐらい委嘱して、その方々にローテーションを組んでいただいて、そこで実際には動いていただくということで、いわゆる補助員の方々は指導員の指示を受けて、どういうふうな対応でやっていくというふうなことでやっております。ですから、資格そのものには大きな差はないんですけれども、実際に対応していただくというふうな形の中では、それぞれの責任の度合いといいますか、そういうふうなものが若干変わってくるということでございます。 ◆大河 委員   そうしますと、たまたま、これは要綱ですけど、任用基準専門員、基準のところに、大学において心理学、もしくは教育学を修了しているどうのこうのというのは余り関係ないんですか。 ◎座間 教育部副参事   関係ないということではないんですけれども、そういうふうな方がいれば望ましいということでありますけれども、そういう方が全然離れた地域からそこへ来てやるということはユーフォーの趣旨と若干異なりますので、地域で一緒に子育てを進めていくということで、子供たちの放課後の遊び場を地域の方々が一緒に見守っていただくというふうなことが1つの趣旨でございますので、そういうふうな意味からすると、ある程度、子供たちの遊びに関心のある方、あるいは熱心な方、そういうふうな方々を中心に選んでいきたいというふうに考えています。そういうふうな資格があれば、それは一番いいことではありますけれども、必ずしも、そういうふうな方々だけで構成していいのかどうなのかというところも若干あるかなというふうに思います。 ◆大河 委員   なぜ、聞いたかと言いますと、逆に、その場を利用している人からすると、指導員と補助員の違い、例えば、仕事に対しての資格とかが明確なのかどうかということで、お金の関係もありますし、逆に周りに広く公募していただければ、その資格要件を持っていたり、より質の高い遊び場の対策にかかわる人としてできるのではないかという声もあるわけですね。ですから、今言った理由はわかりますけれども、少なくとも要綱とかあるわけですから、そういった精神を生かして、広くそれに合った人材を地域に求めるという姿勢ももっとあってもいいのではないかという意味で聞いたんですけど、その辺についてはいかがですか。 ◎座間 教育部副参事   いわゆる、飛田給、あるいは北ノ台に関しては、当面の部分というふうなこともございまして、ある程度、地域の方々に直接お願いしたというふうな経過がございます。一応、今年度、第二小学校、あるいは石原小学校、若葉小学校に関しましては、地域の情報というふうな形の中では、「学校だより」ですとか、あるいは地域の健全育成のおたよりですとか、そういうふうなもので、ある程度地域を限らせていただいて公平に募集していくというふうな考え方をちょっと出しておりまして、既に第二小学校ではそういうふうな形で、10数名の方々の応募をいただいて、その中から、これはと思う方をお願いするということで、今現在、7、8名の方々にお願いする予定で準備を進めております。ですから、そんな形で、極力公募というふうなスタイルで考えていきたいというふうには思っております。 ◆大河 委員   先ほどの学校開放に関して、もう1つ、学校を取り巻く中でお金が非常に動いているという話をいたしましたけれども、やはり、この放課後遊び場対策事業も地域の中で公金なり税金が生かして使われているということにはなるでしょうが、逆に言うと、学校開放ですとか、健全育成ですとか、民生委員とか、あらゆるところにかかわっている方が、まるで金太郎あめのごとくそこにすると、ほかに人材はいないのかというふうな話とか、お金の生かし方、またどんなふうな内訳でやっているのかというふうなこと自体が、やはり、地域の話題になります。ですから、やはり、出資するんですから明確な内訳、どんな人材をどういうふうな形でしたのかというふうなことも含めて、きちっとしたユーフォーの情報というものを出して、地域に根づいた形の事業にしていっていただきたいという点が一点。  それと、先ほど安全面等もありましたけど、最近の方向からすると、放課後遊び場対策事業という言葉がそれになじむのかどうかというふうなことを感じているわけですけれども、位置づけについても、調布らしさというんでしょうか、調布の考える子供たちの場の提供というものはどうあるべきか。親の意見、地域の意見、率直にいろんなことを試しながら相談していくということだと思いますけど、その辺については今後検討していくということでよろしいんでしょうか。 ◎座間 教育部副参事   子供の放課後というふうなことで、土曜、日曜日、ある意味では学校がお休みの時間をどう過ごすかというふうな形の中では、ある程度、学校で授業がない時間帯を子供たちの居場所としてどう確保するかというのが課題ではないかなというふうに考えております。ですから、そういうふうなことからすると、ある意味では、ユーフォーも、いわゆる月曜日から金曜日だけではなくて、もう少し拡大していくというふうな方向ですとか、あるいは、これまでの経過の中で1年生から6年生まで異年齢の集団が一緒になって遊んでいくというふうなところも評価いただいている部分ではないかなというふうに思っておりますので、そういうふうな意味からすると、今後の方向性とすれば、やはり、月曜日から金曜日だけではなくて、もう少し広げていく状況も考えられるだろうというふうなことがあろうかと思います。 ◆大河 委員   では、これは意見ですけども、新ユーフォーという形がこれから出てくるのかもしれませんが、ユーフォーそのものはどういうものかということが、まだ、なかなか広くは認知されていない中で、また新しい概念が生まれてきているように思いますので、やはり、市は、そのことの目的を実現するために一体何を目指して子供たちにやっていくかということのわかりやすい情報の提供、そして一方的ではなく、いろんな方の意見を集約しながら、合意の上で進めていっていただきたいと思いますし、先ほど言ったように、要綱と現実の乖離とかいろいろありますので、目指すべき方向があるんであれば、そのことについて真摯に向かい合って進めていくということを期待したいと思いますので、それはそれ、これはこれということのないように、きちんと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○安部 委員長   このページ、ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長   それでは、午前中の審査はここまでとし、午後にこの続きからということで審査を行いたいと思います。午後の審査は午後1時15分といたします。  委員会を休憩いたします。    午前11時57分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時16分 開議 ○安部 委員長   委員会を再開いたします。  それでは、 386、 387ページ、青少年問題対策費から質疑、意見をお願いいたします(「簡潔にね」と呼ぶ者あり)。そうですね。答弁と質疑は簡潔にお願いいたします。はい、大河委員。 ◆大河 委員   では、簡潔に。ジュニアリーダーのことで、育成に絡めてちょっとお聞きしたいと思います。事務事業評価の中にもありますように、企画、指導のできる人材の育成というのが1つあるようですけれども、かかわっている人などから聞きますと、常に忙しいお座敷がかかってなかなか大変だというふうな話も聞きますけれども、最初のコンセプトの中で、市民参加型市政というのが課題になっておりますけれども、若い世代のまちづくりに対しての参画という視点もあると思いますので、ジュニアリーダーのことを単に事業のときにするだけではなく、もう少しいろんな声を聞いたりするようなこともあってしかるべきかとは思いますが、今年度、どんな形でジュニアリーダーの方のお話なんかを、そういったことに生かされてきたのかということを、意見をお聞きしたいと思います。
    ○安部 委員長   座間副参事。 ◎座間 教育部副参事   地域に健全育成の委員さん方が全地区にございますので、そういうふうな健全育成の活動ですとか、そういうふうなところに積極的に活用していただくということで、常にお願いしております。  以上です。 ◆大河 委員   私が言いたいのは手足ではなくて、ぜひ、若い人の頭も使っていただかないと、手足だけで疲れている青少年がいるという話をしたんですけど、その辺についての認識はいかがですか。 ◎座間 教育部副参事   地域の方々の中で青少年の健全育成というふうな形の中では、小学生、中学生、あるいは高校生というふうな世代ごとの育成というふうな形の中で、地域の事業を積極的に進めていくという形の中では、そのような対応を十分考えていけるんではないかなというふうに考えております。 ◆大河 委員   これは意見ですけれども、常に子供は育成すべき者、育てる者という意識があるようですが、よくパートナーシップ、子供の目線からといいますけど、それぞれに人権もあるわけですので、お互い育ち合うというふうな視点で、指導するばかりが子供ではないということで、同じような目線で見ていただきたいというのを申し添えておきます。  以上です。 ○安部 委員長   ほかにございませんか。岸本委員。 ◆岸本 委員   暫定野外社会教育施設、若宮八幡の件なんですが、以前から言っていますけれども、夜間の出入り口の閉鎖の問題は、それ以降どうなっているんでしょうか。 ○安部 委員長   座間副参事。 ◎座間 教育部副参事   今現在は、御近所の方というか、正面の入り口の方に管理の委託をお願いするというふうな形で、朝8時ぐらいから夕方5時ないし6時ぐらいには一応閉門というふうな形で対応しております。  以上です。 ◆岸本 委員   せっかくつくったものが、夜、近所の若い人なんかがちょっと騒いだりなんかして、夜間は閉じているということだと思うんですけれども、以前から言っていますけれども、やはり、その辺の地域の人たちと、それぞれの立場を理解しながら、それを活用していくという面では、当初つくった目的などもあろうかと思いますので、話し合いをしてほしいと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎座間 教育部副参事   あそこの場合には、上石原自治会というふうな形で、非常に大きな自治会の中の一隅にあるわけですけれども、そういうふうな中では、自治会の役員の方ですとか、そういうふうな方々と、今後はお話をする機会を設けていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ◆岸本 委員   地元の大人の目線だけで見ると、どうしてもそういう閉鎖という形になってしまうかと思いますけれども、地域にある、そういった施設を老若男女問わず利用するという面では、やはり、大人からどちらかというと邪魔にされちゃうような世代の人の意見も聞くということにも注意を払っていただきたいと思います。  以上です。 ○安部 委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    388、 389ページ、ございませんか。はい、伊藤委員。 ◆伊藤 委員   施設補修工事費、郷土博物館の方、近藤勇の生家の外さくを補修したということなんですが、今回、いみじくもNHKの大河ドラマで近藤勇が取り上げられるということが発表されているわけですが、今後、観光の視点から見て、この補修工事だけでいいのかどうか、その感覚をちょっと述べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○安部 委員長   小倉館長。 ◎小倉 郷土博物館長   観光の視点ということですが、はっきり申し上げまして、今現在、あそこ、なかなか立派な施設ではございません。さく内に井戸の跡があるのみなんですね。ですから、大河ドラマも再来年ということで、文化振興課でしたっけ、生活文化部の方からも一緒に協力をしてくれというような要請もございますので、整備といたしましては、今できるのは、きれいにしておくぐらいだけなんですね。そんな状況なんですけど、御理解いただきたいと思います。 ◆伊藤 委員   当然、おっしゃることは私もよく理解しているんですが、たまたま調布の観光協会も、今、これに対して力を入れていくという状況にありますので、各所管それぞれ連携をとっていただいてね。もう1つ、市境でありますので、三鷹さんの方との調整ももし発生すれば、それなりに連携をとってやっていただきたいということを、希望です。  以上です。 ○安部 委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    390、 391ページ。はい、大河委員。 ◆大河 委員   伝統芸能保存費についてお伺いいたします。そこのところにあります祭りばやし保存のことに関しまして、事務事業評価のところの評価を見ますと、大会は郷土芸能として定着しているが、大会自主運営を目指すべきであるというような記述がありますが、拡充というふうになっているんですけれども、これは、祭りばやし保存大会を13年度は総括して自主運営すべき方向で、そのほとんどを持っている構成費のお金に関しては、ほかのものに関してもっと回しながら生かしていきたいという考え方に立っているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○安部 委員長   小倉館長。 ◎小倉 郷土博物館長   祭りばやし保存大会でございますけども……伝統芸能保存費でございますが、一応、現在、保存大会を開催するに当たりましては、郷土博物館が事務局となっておりますので、事務的には進めているんですが、当事者、そちらの方の主催者が自主的にやるという意志がちょっと弱いんですね。ですから、ほとんどが博物館の方に頼られてしまっているので、もう少し自主的に大会を運営していってほしいという指導を、14年もそうなんですけども、これから徐々にそういうふうな方向でお願いしていくというふうな考えを持っています。ただ、その経費につきましては、ある程度は持たなければいけないかなと。それをほかに回すという考えは、今のところございません。 ◆大河 委員   そうしますと、総合評価で拡充したいというのは、ここのところでいうと、むしろ、埋蔵文化とか、ほかのものに関してという総合評価の見方でよろしいわけですか。 ◎小倉 郷土博物館長   埋蔵文化財もそうでございますけれども、伝統芸能、祭りばやし保存につきましても、今、後継者がだんだん少なくなってきている状況ですので、もう少し後継者の育成、それからチームも減ってきてございますので、また、後継者を育てていく中で復活をお願いしたいなというふうな考えでやっております。 ◆大河 委員   これは意見ですけど、この記述ですと、自主運営というのは、財源も含めてそうするのが自主運営なのかなというふうに普通はとれるわけですので、むしろ、そこにあるお金をほかのところもあわせて広く、調布の伝統芸能を保存するために努力したいというふうに受けとめたんですけれども、先ほど自主運営をする意志が薄いという話ですけれど、あわせて、金額はあれですけれども、ほかにも、大会に出ない方でも保存しているところはたくさんあるわけですので、もう少し目を広げていっていただいて、自立できるようであれば、ぜひ、そういう方向で御指導をお願いいたします。  以上です。 ○安部 委員長   ほかに、このページ、ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    392、 393ページ、ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長   委員長を交代します。 ○伊藤 副委員長   安部委員。 ◆安部 委員   公民館の方では、以前から周年史の方向ということで要望してきているんですけれども、今、どういうふうに検討されていて、どういうふうになっていくのかなということ。これまでも調布の公民館、中央公民館のときに30年史はできていますけれども、それ以降、どこの館でも全くつくられていないというふうに思いますけれど、内部での検討があったのかどうかということを、まずお伺いします。 ○伊藤 副委員長   堀内館長。 ◎堀内 西部公民館長   東部公民館は昭和50年に開館し、あと3年後で30周年になると。それから、北部公民館は平成元年6月に開館して、来年15周年という形です。西部は昭和58年ですから、来年が20周年ということで、前から委員長の方から言われておりますので、当然、予算等々も伴ってきますので、財政課の方に予算を上げて人材を確保して、ちょっと場所は狭いんですけど、公民館で週3日ぐらい作業をやりながら、西部公民館は考えていきたいと。それから、東部と北部については、30年と20年のときに考えていくということを、今、三者で打ち合わせしています。  以上です。 ◆安部 委員   北部が来年が15年ということなんですけども、20年ということになりますと、あと5年ということですよね。北部公民館の場合には、以前の上ノ原の分館でしたか、それからの歴史もありますし、郷土史というか、こういう歴史の市史というものは、これまでもいろいろ調布の市史の問題も出ていますけれども、資料というのは非常に散逸してしまうんですよね。ぜひ、20年といわず、やはり、5年間のブランクというのは非常に長いものですから、今からやっておかないと、15年をやっておけば20年はすごく楽だと思うんですね。そういう意味からしても、これは、ぜひとも手をつけていただきたい問題だというふうに思いますが、これは要望はしておきます。  それから、公運審の委員さんの旅費のところなんですが、研修会というのは、ここに出ています事務報告書の中では研修会1回というふうになっていますけれども、何名参加されて、どこにどういうふうな研修をされているんでしょうか。 ○伊藤 副委員長   清水次長。 ◎清水 教育部次長   それでは、私の方からお答えさせていただきます。研修旅費の関係でございますけれども、これは、立川市の都立社会教育会館で公民館運営審議会の研修が行われて、5名の方が参加しております。 ◆安部 委員   公運審の委員さんの研修というのは、都の大会に出ていると思うんですけれども、それは任意で行かれているんですか。 ◎堀内 西部公民館長   今年度、1月に行われまして、今回、調布市から職員を交えて9名、職員が3名で、委員さんが6名、都公連大会に参加しております。  以上です。 ◆安部 委員   先ほど言われた5名の研修費というのは、その旅費の中には入っていないということなんですか。 ◎清水 教育部次長   冒頭の公民館運営審議会委員旅費 3,200円、その部分が、今、私が説明した5名分の旅費ということなんです。 ◆安部 委員   堀内館長が言われた今の都公連の大会への出席の費用というのは、どこにあるんですか。 ◎堀内 西部公民館長   公民館は、平成7年に中央公民館が廃館になりまして、都公連から脱会しております。私、西部の公民館なんですけど、我々もそうなんですけど、実費で負担金 1,500円と交通費を支給し、都公連大会に出席しております。ですから、東部公民館の方も、負担金は委員さん個人、それから交通費も個人というふうになると思います。  以上です。 ◆安部 委員 
     では、公運審の委員さんの研修というものは、どういうふうに考えていらっしゃいます? ◎清水 教育部次長   今、御質問いただいた件についてお答えさせていただきますけれども、公民館の運営審議会委員さんの研修というのは、今、社会的にも状況が大変変わってきたり、公民館の役割も大きく変化しているという中で、いろんな部分で御審議いただく委員さんでございますので、そういった委員さんの意見も聞きながら効率的な研修をしていきたい。また、公的な機関での研修についても、予算の許す範囲で参加していきたいというような形で、努力していきたいというような考え方を持っております。 ◆安部 委員   今のは、ちょっとよくわからないんですけれども、私が言いたいのは、やはり、公運審の委員さんの研修というものは必要だと思うんですね。都公連には、調布市は、以前、参加はしていないけれども、負担金は払っていないけれども、その大会に出ることによって職員の研修も兼ねるというふうに言っているんですね。私は、代表質問でもしましたけれども、やはり、職員の質の向上というものもそうです。委員さんの質の向上で研修って非常に大事だと思うんですね。そういう費用というのは、やはり、けちらないでいただきたいなと。旅費 3,200円で、どこに研修に行かれたかわからないんですけれども、それだけじゃなくて、公民館について事業内容、それから運営についても審査される委員さんですから、やはり、職員ともども質の向上というところでは研修費をしっかりととっていただきたいということと、都公連に自費で参加するということはいいことなんでしょうかね。部長。 ○伊藤 副委員長   中倉部長。 ◎中倉 教育部長   突然の御質問でちょっとびっくりしているんですけども、いずれにしても、公運審に限らず社会教育とか委員会がございます。それぞれ重要な課題を御審議願っているわけですから、今度の施政方針でも市民参加、市民とともに歩むと。従来からも続けておりますけれども、そういう意味では、各種委員さんの研修、職員も含めて必要だと思っておりますので、努力してまいりたいというふうに考えております。 ◆安部 委員   ぜひ、よろしくお願いします。  あと、一点、公民館、それから社会教育施設の職員の研修というのは非常に大事だと思うんですね。そのこともあわせて要望としてお願いします。市民と直接かかわりながら、教育機関ですからその専門性というものが求められると思いますので、職員の研修についても、ぜひ、しっかりと予算をとっていただきたいなということで要望しておきます。  以上です。 ○伊藤 副委員長   委員長かわります。 ○安部 委員長   ほかにございませんか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   まず1つお聞きしたいのは、先ほどの議論で社会教育委員の基本計画がスタートした年であったりするわけですけれども、いただいた資料等見まして、13年度、公運審におかれて一番メインになった課題になったこと等が、ちょっと拝見すると見えない部分でもありますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○安部 委員長   堀内館長。 ◎堀内 西部公民館長   先ほど次長の方からお話ししました公運審の関係は東部が担っているという中で、西部、北部、3館共同してやってきました。公運審のそれについては、これからきちんとしたものを我々は出していきたいと。というのは、諮問も平成8年度、学校週5日制に伴うものの諮問をし、その後、特にはされておりませんので、今年度、そういうものを踏まえてやっていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○安部 委員長   それは14年度ですか。13年度は何をしたか。 ◎堀内 西部公民館長   3館合同というか、公運審の講演会に、真山さんを1月にお呼びいたしまして、アフガンの情勢について講演会を1月に行い、その後、教育委員、社会教育委員さんとの懇親を行いました。  以上です。 ◆大河 委員   公運審の委員の方は、やはり、住民参加原則ということで事業の企画とか、そういったものに欠かせないということで、審議会の委員としてなっていただいていると思いますが、基本的には、館長の諮問に応じて、それぞれに関してやっていくというふうになっているわけですので、設立した審議会の趣旨があるわけですので、その年度、どのことについて調査、研究したのかということがないと、その効果のほどというのが市民にはなかなか見えにくいものがあるように思いますけれども、そういったことに関しては、今後、もう少しきちんとしたものが出てくるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。 ◎堀内 西部公民館長   そのとおりです。 ◆大河 委員   例えば、「調布市の教育」にはメンバーの方が出ておりますけれども、事務報告書を拝見しますと公運審の審議会の会議の回数等は書いてございますけれども、例えば、メンバーが何名で、どういった団体から男女比出ているかといったようなことが、よその部なんかでありませば、公募ですとか、例えば、健康課でしたら医師会から2名、うち男性何名というふうな記述もありますので、事務報告にも審議会の構成比、あるいは今年度どういったことを考えながらきたかというふうな内容もわかるような形での記述をお願いしたいと思います。これは要望です。  以上です。 ○安部 委員長   ほかに、このページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    394、 395ページはございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    396、 397ページ。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   西部公民館ですけれども、予算、決算の中でいつも取り上げさせていただいているんですけれども、事務事業評価を見ましても、市民満足度というところで施設の整備面にやや不満があるというふうに書かれております。先ほどの安部さんへの御答弁の中で、昭和58年に建てられたところで20周年というようなことを言っていたと思うんですけども、東部もしかるべきところなんですけれども、東部公民館の場合は、東京都の福祉改革推進事業を使って、全部はバリアフリー無理だけれどもということで、もうすぐ工事が終わる、階段を直したり、屋根をつけて車いすの方にも対応できる、それから自転車のところを平らにするというようなこともしておりますけれども、西部公民館については、児童館とも一緒になっているというところもありますけれども、老朽化も進んでいるというふうに思っております。基本計画なんかを見ましても、前の計画に載っているからそのまま載せるわけではないというようなことを、13年度の予算のときに、井樋議員が質問したときに、そういうふうにおっしゃっておられましたが、その辺の古い、特に社会教育施設である公民館についての建てかえの構想といいますか、そういうものについてはどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。 ○安部 委員長   中倉部長。 ◎中倉 教育部長   公民館の場合は併設が非常に多うございまして、利用者が異なるということで、それとの協議が難しいということもありまして、どうしてもおくれおくれになってしまう。特に東部の場合は、福祉包括補助を使ってバリアフリー化を進めているわけですが、この工事さえも保育園との併設ということで、かなり御迷惑をかけた。北部は、比較的まだしっかりした建物ですが、ごらんのように、西部につきましてはかなり老朽化しておりますので、全体の施設計画の中で、御意見を踏まえて、今度の新しい計画もできますもんですから、全体の中で財政事情を踏まえて検討させていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆岸本 委員   児童館や保育園と違って老朽化という面では、大人の方が基本的に使うというところもあって、どちらかというとペース的にはゆっくりな面もあると思うんですけれども、そうはいっても、年代からいっても古いところであることには変わりはないので、ぜひ、今後の実施計画に生かしてもらって公民館の改修を行っていただきたいなというふうに思っておりますので、要望したいと思います。 ○安部 委員長   ほかに、このページ、ございませんでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    398、 399ページ。大河委員。 ◆大河 委員   ちょっと聞くのがおくれてしまったので、どの公民館でも言えることかなと思うので、ちょっとお伺いしますけど、公民館の事業の中に高齢者教育事業費というのが入っておりますけど、最近、地域のシニアの方が地域住民としてなじんで市民生活を送るために公民館の活動が社会参加できる1つのいいきっかけの場になっているように思いますけれども、13年度で結構ですけど、そういった中で、そういう方が急激にふえているんではないかと思いますけど、現状はどんなふうなのか、お聞かせください。 ○安部 委員長   堀内館長。 ◎堀内 西部公民館長   おっしゃるとおり、今、そういう方々が大変ふえて、我々は、大変うれしく思っております。特に、例えば料理教室だとか、市民文化祭、いろいろな講座に参加されて、いろいろなアドバイスを公民館に対してしていただいております。  以上です。 ◆大河 委員   先ほどの公運審の審査の中で聞きたかったのは、そういうシニアの方の社会参加というんでしょうか、そういうふうなものが課題に上っているかどうかということを実は聞き逃したんですけど、今言ったように、たくさんふえているような状況もあるようですので、ぜひ、幅広い地域の方と広く連携できて、行く場がないとか、家庭にこもったということではなくて、特に男性のシニアの方の地域社会でのソフトランディングの場としてのあれを意識して企画していただけることをお願いしたいと思います。 ○安部 委員長   このページ、ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    400、 401ページ。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   図書館のところで幾つかお聞きしたいと思います。中央図書館、あるいは地域図書館での市民サービス向上というところで、さまざまな工夫をしながら努力されているということについては、一定の評価をしたいというふうに思っておりますけれども、事務事業評価の 282ページの市民満足度というところで、アンケート調査は行っていないけれども、通年開館、あるいは夜間8時半までの開館については都内随一であるというようなことですとか、この間、図書館になかなか来られない方に図書を届ける、そうした宅配の事業なども開始して、いろいろ工夫されているところではありますけれども、例えば、中央図書館、それから地域図書館での事業の中身について、利用者懇談会とか図書館協議会とかというようなのではなくて、一般に利用されている市民向けにニーズ調査といいますか、アンケート調査みたいなものは行ったことがあるのかどうか。それから、なければ今後どういうふうに、その辺についてはお考えなのか、ちょっと、まず1つ伺いたいと思います。 ○安部 委員長   鎌田館長。 ◎鎌田 教育部副参事   一般的に、アンケート調査して出てくるデータというのは、ちょっとまゆつばのところも結構あるんですね。率直なところがなかなか的確に把握できないというふうな部分もありまして、一番率直に的確なところと言えば、日常的に現在図書館を使っている方が、その場において疑問だとか、あるいは御不満をお持ちになった。そのとき直ちに、そのことが風通しよく伝わってくるといいますか、そういう制度化をすることの方がより重要だと思うんですね。そういう意味で、10の分館、中央館含めまして、全館に利用者の投書箱を用意しておりまして、最初、置いたときは、毎日毎日物すごい数来ました。一番多かったのは電算化を急いで欲しいと。在宅からの検索、あるいは予約、こういったことをやってほしいということが一番多かったですけども、それ以外にいすの数が少ないんじゃなかろうか、あるいは空調がどうだ、エレベーター機能はどうだと、いろんなさまざまなことが出ました。それらについて、住所とお名前の書いてある方につきましては、文書で館長名で御回答させていただいて、この間来ているわけですが、最近は、物すごい数が減っちゃているんですね。言うことは何もないのかなと思うぐらい減っております。私は、アンケートを一般的にまいて回収するよりも、そちらの方がより的確に市民ニーズをとらえられるというふうに考えています。  以上です。 ◆岸本 委員   今、館長おっしゃられたように風通しのよいという面では、そういった意見箱を要所要所に設けて、それで迅速に対応していくという点では、一定の取り組みがされているのかなということでわかりました。調布の図書館という大きいスパンの中で見ますと、日本一を目指すんだということで、かなり情熱的にいろいろな事業をされているわけですけれども、特に、先ほどから申し上げていますように、利便性を向上させる、あるいは1人当たりの蔵書数を向上させる、このように取り組んできていますけれども、例えば、日本の中でどうなのかというのが、きのうでしたか、サービス度ランキングというようなところで、日本経済新聞だと思うんですが、この中で教育のトップは、人口当たりの市立図書館蔵書数が全国最多の岩手県北上市、2位には、図書館が充実している袖ケ浦市が並んだというような、こんなのもあります。総合評価の中では、調布市は上から9番目ということで、かなり高いサービス度ランキングのところにありますけれども、私も時々図書館を利用したり、それからサービスの中身が充実していくにつれて、調布はかなり高いレベルにあるだろうというふうに思ってはいるわけですけれども、こんな数字を館長は率直にどういうふうにお考えになるのかということを、ちょっと感想を聞いてみたいなと思います。 ◎鎌田 教育部副参事   私、申しわけないですが、その新聞まだ見てないんですけれども、9番目というのは非常に残念でして、もっと上でないかなと思っているんですけれども、それもこれも、日本一、日本一と、どこへ行っても私、よく言ってるんですけど、基本的に日本一であるかどうか、これは利用される方々がどう判断されるかにかかっているというふうに思っています。数がどうのというようなことは、方便として話をしているだけのことで、利用者本位ですよね。一度利用した人がまた来よう、また利用したいというふうに思っていただける、そういう図書館を目指しているわけですが、そのためには、幾つかの前提条件としての基本的な部分を整備しなきゃいけないなと。それについては、図書館内部でも幾つか議論しているところですが、例えば、司書専門職の充足率をさらに高める必要があるんではないか。あるいは、研修とか、会議とか、集会を開く場所、今現在、全くないということからして、専用のそういうスペースがないと、例えば嘱託さんが都合によって年度途中でおやめになった、新しい方を入れる。でも、余裕がないがために、すぐ第一線に配属してしまうということからして、お客さんとじかに接するところではどうしても大きく期待されていて、職員も嘱託員も区別がないですから、何だ、そんなこともわからないのかというふうなことでおしかりを受けることも再三あります。そんなことからして、上ばかり見ているんではなくて、足元の体制といいますか、そういうものを日常的に積み上げてこそ、初めて日本一を目指すという基礎条件ができるんだろうというふうに考えておりますので、まだまだ発展途上国みたいなもんで、上を目指して頑張りたいと思っております。  以上です。 ◆岸本 委員   市民がどう感じるかが一番大事ということでは、その路線で突っ走ろうとは言いませんけれども、そこは大事にしてやっていただきたいと思います。一方では、調和小学校の例に見られるように、地域図書館と学校図書館との連携という美しい言葉があるわけですけれども、それを進めている中で、危惧される面では、例えば、地域図書館の職員の方が学校図書館にも携わるようなことになって、どっちも線がなくなってうやむやになってしまう。連携というのは、それぞれが自立して連携していれば確固としたものになるんですけれども、それぞれが自立し切れない、し切れていない中でそういうことをすると、どうしてもうやむやになるというか、それぞれがあいまいになってしまうようなところが、危惧される面もあるんですけれども、特に、地域の図書館というものが積み上げてきた専門性だとか、そういう宝を、やはり、水準を下げないという点では、これまでの宝を大事にしていただきたいと思うんですけれども、そういうことも含めて、今後の公立図書館のあり方について、ちょっとお聞かせください。 ◎鎌田 教育部副参事   専門性を下げないようにということで、私がこう言うのもおかしいですが、調布の図書館の司書の専門職集団は対外的にも大変高い評価をいただいておりまして、国の国会図書館におけるところの事業の講師であろうとか、都道府県レベルでの図書館の講師であろうとか、全国大会においての事例発表だとか、あるいは、地域においてのお話会の進め方であるとか、いろんなところに講師として呼ばれまして、だれかれの区別なく、ほとんどの職員がそういったところに対応し切れるほど、レベルは大変高いものがあります。もちろん、このレベルを下げないためには、それで満足するんではなくて、情勢は刻々と動いておりますので、時代の流れにおくれるようなことがあってはいけないと。そういう意味からして、司書専門職は24時間、おのれのスキルアップを図っていく。それがための専門職であるという認識をしておりますので、手弁当ででも、必要なところは常に見に行っておりますし、あるいは、いろんな研究会等があれば手弁当で参加すると。予定している人数2人派遣するつもりが5、6人行っちゃたと。残りは何だったといったら、手弁当で行っていると。そのくらい仕事に対しての熱意が非常に高いものですから、間違いなくこれからもさらにレベルは上がっていくものと確信いたしております。  以上です。 ◆岸本 委員   ぜひ、そういった熱意を維持、あるいは向上させながら地域図書館と学校図書館の連携ということについて、さらに充実していってほしいですし、お互いが向上できるような関係になっていけるようにしていただきたいという要望をしたいと思います。  以上です。 ○安部 委員長   このページ、ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    402、 403ページ、ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    404、 405ページ、ございませんか。はい、大河委員。
    ◆大河 委員   図書館事業費の中での図書宅配協力者謝礼10万ということで、その内容について、いろいろ見ると、かなりの件数をやっているようですけれど、少ない費用で効果を上げられているというふうには思いますけれども、この辺の状況、新しくなったのを聞かせていただきたいんですが。 ○安部 委員長   武川副主幹。 ◎武川 図書館副主幹   13年度のハンディキャップサービスなんですけれども、13年度から宅配サービスを始めました。利用状況については、訪問回数が 438回、これは中央館、また分館の利用者も含めてですけれども、あと、資料の数については 1,824冊ということで、また、この宅配制度はボランティアの登録によって行われておりますけれども、ボランティアの方、72名の方が登録いただきまして、その方たちに図書館の方から希望の方のお宅に訪問して届けていただいて、またボランティアの方によって回収していただいているということを始めました。 ◆大河 委員   事務報告書を拝見しますと、宅配協力員数は出ていますけど、むしろ、市民がある面で参加型で図書館を一緒に担っているという話だと思うんですけれど、では、どんな方が担っていただけるのかなといったときに、例えば、年代ですとか、性別とか、いろいろあるかと思いますが、これを見るとちょっとわからなかったんで、その辺についてはどうなっているんでしょうか。 ◎武川 図書館副主幹   ボランティアに参加いただいている方は、非常に若い方もいらっしゃいますが、全体的にはもうリタイアされた方、また主婦の方などが多い状況です。中には高校生というような方も、ごくまれですけれどもいます。 ◆大河 委員   今言ったことは、聞けばわかったということなんですけれども、新しくやっていくとき、市民参加型の市政というのは先ほども出ましたけど、そういったとき、どんなかかわり合いを持ちながら、どういう方が動いて、それをつくっているかというのが、やはり、文字にすると長くなるかもしれませんけど、多少、様子がわかるようなことで、どこの部分を市民が担っているかというのが、市民自身も共有できるような形にあってほしいと私は思いますので、新たにいろいろな形のサービスが出てくると思いますが、そういった点についての記述もぜひしていただきたいのと、もう一点は、先ほどの話を聞いていますと、図書館職員の方がいろんな部分で研修に大変励まれて、調布の図書館の質をしっかり支えているということはわかったんですけれども、それも、例えば、事務報告書を見ると、どんな形でそういったものを強化しながらやっているかというのが、影の部分なのかもしれませんけれど、様子が見えないという部分もありましたので、あれこれ、資料を全部見たとき、どこかにそれがわかるようなものがないと、先ほどお話を聞いていますと、研修の場がないというようなこと、単なる自助努力だけでお願いをしていって、熱意はあれですけど、本来は、もっと費用弁償してしかるべきなのではないかということにもなりますので、今後、様子や現状、課題がわかるようなものが広く目に触れるような形で進まれるように、これは意見ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○安部 委員長    405ページ、ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    406、 407ページです。ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    408、 409ページ。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   次のページにもかかろうかと思いますけど、少年自然の家なんですが、きのうでしたか、学校教育のところで小学校5年生、6年生の今後の移動教室や臨海、林間のあり方のところで、たしか、学務課長が触れられたと思うんですけど、5年生のときには山、林間学校というか、少年自然の家を使って移動教室を行って、6年生になったら海の方で臨海学園をというようなお話をされていました。そういった中で、過去、文教委員会で視察に行って、いろいろなことを改善したり、3階に暖房をつけるというようなことも行ってきたわけですけれども、そのときに文教委員で行った面々からは、老朽化に対していろいろ意見が出されていたと思うんですけれども、その辺の改修についての考え方がどういうふうなのか、お聞かせください。 ○安部 委員長   田中課長補佐。 ◎田中 社会教育課長補佐   当面、14年度の改修につきましては 1,000万ほどの予算措置をしておりまして、1階、2階の壁とか床とかの工事を行う予定です。来年度については、今度、予算編成時期になりますけれども、残りの3階部分とかの工事をする予定です。ただし、建物が老朽化しているせいもありますし、先ほど委員さんの方からも言われましたように、教育部内の中で、いわゆる八ヶ岳を使用して子供の移動教室に、例えば、ほかの施設、今、高遠の施設とかも使っているんですが、それもすべて八ヶ岳に引き寄せるというか、そういうことをしまして、かなり御協力をいただいて、青少年の移動教室についても、人数がかなり多くなっております。ただ、今後につきましては、いわゆる子供だけに頼るんではなくて、高齢者の対策というか、一般市民の対策も考えなくてはいけませんので、今後、要するに、青少年のための施設、それから保養施設、両面を持った建物として、今度、建物の建てかえであるとか、そういうものを視野に入れて考えております。  以上です。 ◆岸本 委員   今おっしゃられた青少年が使うもの、あるいは市民の保養施設というのも視野に入れてというのは、これから具体的には、どういうスケジュールで俎上に上がってくるような形、構想といいますか、基本的な考え方というのは、大体、方向としてあるんでしょうか。 ◎田中 社会教育課長補佐   現在のところ、八ヶ岳の少年自然の家の建設につきましては、こちらの事務事業評価の費用のところにございますけども、いわゆる特定財源として国の借入金がございます。それが15年度に償還が終わります。その後の……今、実施計画の見直しもありますけれども、実施計画の見直しに計上していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆岸本 委員   大きな方向としては、高遠の方も引き寄せる形ということであれば、やはり、大規模改修なんかも必要になってくる時期も当然見えてくると思います。先ほどの保養施設というのも視野に入れてということになると。ですから、ぜひ、割と都心から近いところで、ああいった大きな自然が味わえる、あるいは保養の意味というものも勘案すれば、十分重要なことだと思いますので、予算確保に全力を挙げていただきたいと思います。 ○安部 委員長   大河委員。 ◆大河 委員   関連ですけれども、私は、事務事業評価の総合評価のところに書いてあるのを見ますと、財政状況が大変な中で損益分岐を検証して、通年開設の見直しと、いろいろ書いてありましたので、非常に消極的なものを感じていたんですが、今のお話ですと、むしろ、事業目的の児童・生徒を初め、広く市民の利用に供しということで、市民のある面での保養施設的な意味合いで、総合的に検討する中の1つとして俎上に入っているというふうに認識してよいということですね。 ○安部 委員長   田中課長補佐。 ◎田中 社会教育課長補佐   そのとおりでございます。 ◆大河 委員   私は、やはり、八ヶ岳は非常に近距離にあること、自然が豊かなこととかありますので、調布市がきちんとしたコンセプトを持って、どんなものを市民や青少年に提供していくかということに対して十分検討された後、それに見合ったもの、その成果は何かというふうなこともよく検証しながら、きちっと生かしていただきたいというふうに思っておりますので、ただ、ほかのものとセットであるということを、ぜひお忘れなく、しっかりやっていただきたいと思います。  以上です。 ○安部 委員長   このページ、ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    412、 413ページ、お願いします。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    414、 415ページ。大河委員。 ◆大河 委員   1つ聞かせてください。事業費の中にスポーツ振興審議会の委員報酬という項目で上がっておりますけれども、13年度のスポーツ振興審議会における課題についてお聞きしたいと思います。 ○安部 委員長   生井課長。 ◎生井 スポーツ振興課長   内容的には、ほとんど総合型スポーツ地域クラブについて審議しております。  以上です。 ◆大河 委員   簡単ですけれども、審議して、その年はどんなことが課題で集約されたんでしょうか。 ◎生井 スポーツ振興課長   5月から3月までやりまして、ことしの7月に、それにつきまして考察ということで提言をいただいているというような状況でございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   簡便な答弁ありがとうございました。進めるのもいいかと思いますけれども、一言言っておきますけれども、やはり、調布市が学習の森構想、生涯学習においていろんな位置づけをしている大事な審議が多くされていた時期ですので、その中で何を課題で出されたか、特に、今回、考察というふうな形で出ていたわけですので、すっきり提言という形でなくきているものを考えると、何かそこに1つ意味があったのかなと思いまして聞いたんですけど、そういったことの問題意識は何か持っていらっしゃるんでしょうか。 ◎生井 スポーツ振興課長   13年5月に内容審議をお願いしまして、先ほど御説明いたしました、そこから始まっておりますので、その前に文部科学省の方でスポーツ振興基本法の中で出ておりますので、それを受けまして審議をお願いしたという経過がございます。ですから、申しわけないんですけど、特にどうのこうのという形じゃございません。 ◆大河 委員   では、意見ですけども、基本的に事務事業評価を見てもわかると思いますけれども、すべて、市がやる事業は自治事務になっております。自分のまちがどんなコンセプトで何をやるか。そして補助金だけで済まない時代になったときに、どれだけ自分ところが負担して、それぞれの事業を実現していくかという意味で、それなりの計画性や財源に対しての物事の考えがなくして、安易に走ると、その後、だれがそのつけを払うのかということが問題になってきますので、担当している人は、事業のやる方向性もそうですし、プラス財源のことも含めてきちんとした提言を持つべきですし、その内訳もきちんと審議の俎上に乗るようなものをつくるということも1つの課題だと思いますので、その点についても、ぜひ皆さん、考慮していただきたいと思います。  以上です。 ○安部 委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    416、 417ページ、お願いします。はい、大河委員。 ◆大河 委員   1つお聞きします。スポーツ振興の体育施設管理費ですが、これは、以降次のページまで続いておりますので、総括的になるかと思いますが、御説明の中で公共施設管理公社に委託したことで、素早く対処していただける、一本化できたということの効果がうたわれておりましたけど、具体的には、苦情とか、そういったものが公社の職員に全部一本化しているので、スポーツ課の方を通さなくてもスムーズにいくということですか。あと、公社の職員はどのぐらいでやっていらっしゃるのかというのもお聞きします。 ○安部 委員長   生井課長。 ◎生井 スポーツ振興課長   12年度までは、施設につきましては個々に委託しておりました。ですから、それぞれの苦情が全部スポーツ振興課の方に入りましたという経緯がございましたけれども、公社に委託しましてからは、同じような市民からの苦情や要望につきましては、公社を通してやりますので、そこから全部、内容検討等できますので、修理等につきましもまとめて変えましたので、経費の節減になったとかいうことになります。人数なんですけれども、固有職員が1人いまして、あと、局長以下、たしか4名だったと思いますけれども。  以上でございます。 ◆大河 委員   そうしますと、体育課は、その分だけ仕事に余裕ができたということで、ほかのことに力が注げて結構だと思いますけれども、時々は、状況を把握しながら公社の人に指導している点というのはあるわけですか。 ◎生井 スポーツ振興課長   もともと、仕事に余裕ということではございませんので、手いっぱいの中でやっていましたので、ほかの仕事もかなりございますので、そんなに余裕というのはございませんけれども、管理業務については、年じゅう、打ち合わせはしております。  以上でございます。 ◆大河 委員   では、仕事が充実してやれるように、集中できたということですね。 ◎生井 スポーツ振興課長   そのとおりでございます。 ◆大河 委員   これは意見ですけども、現在、まだ形態をとっていないせいか、公共施設管理公社の議会に対しての報告がなかったりして、私たち自身、実際問題、管理公社に委託することがどの程度市民にとってメリットかという内訳が見えていない部分がございます。ですから、今、簡単に委託したら、確かによかった部分もあるかもしれませんが、公社に委託した際、上に乗せるパーセンテージが……公社の人がそのまま横流しで、例えば、そのままシルバーにやったとしたら、その人件費はだれがかぶっているのか、その建物はどうしているのかということも疑問に思ってきますので、直にやった方が、むしろ、もっと安いのかどうかという話とか、分離発注する必要性があるのではないかと、いろいろあると思いますので、ぜひ、それが本当にこれからも効果あるものかどうかというものに対して検証されて、引き続きどうかということは、お忙しいとは思いますが、きちんと見ていただきたいと思います。  以上です。 ○安部 委員長   このページ、ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○安部 委員長    418、 419ページ、お願いします。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    420、 421ページ。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   ちょうどスタジアムがこの年にでき上がって本格的に使用するという形になって、その隣、あるいは周辺にある暫定スポーツ施設の改善ということも同時に求めてきているわけですけれども、その中で管理棟のトイレが水洗化されたりというような、一定の前進もあるわけですけれども、そうはいっても、配水管との関係でなかなか難しい面もあるというふうには聞いておりますけれども、子供たちが使うサッカー場、あるいは野球のところが、まだ水洗化されていないということで要望が強いと私は思いますし、いろいろ声も聞いているんですけれども、その辺はどうですかね。すぐやれと言っても、なかなか無理なことはあると思いますけれども、計画というか、暫定であるから、それでいいんだという立場ではなくて、暫定といえども、やはり、スタジアムとの整合性とか、市民が使いやすいようにしていくという面では、改善をきちんと少しずつでも進めていくという姿勢が必要だと思いますけれども、どうでしょうか。 ○安部 委員長   生井課長。 ◎生井 スポーツ振興課長   ただいまの委員さんの意見なんですけれども、十分認識はしておりますけれども、まず、大きな問題としまして暫定施設ということがございまして、過去におきまして、今おっしゃられましたように、水道を25ミリから50ミリにかえた。それからトイレも設置しましたけれども、トイレにつきましては勾配等の関係がございますので、現在、水洗については、たしか、管理施設の近くの1ヵ所だけでございまして、あとは構造上の問題があるとかということもございます。それから、駐車場につきましても、下をちょっと整備したいんですけれども、やはり、暫定というのが大きくのし上がってきまして、思うように進んでいないような状況でございますので、これから東京都とも関係課と協議してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆岸本 委員   東京都の関係もあるというふうに思いますし、協議はもちろん進めていっていただきたいと思いますけれども、トイレについては、特に中が見えちゃうようなトイレじゃないですか。ですから、その辺をもうちょっと工夫するぐらいだったら暫定でもできるんじゃないかとか、やはり、悪臭で子供が嫌がる。それから、見た目で、今なんか、特にそうだと思うんですけれども、ああいったスポーツ施設で、それでなくても不衛生になりやすいのに、それでは、やはり、よくないなと思いましたので、ぜひ、改善していただけますように御努力していただきたいと思います。  以上です。 ○安部 委員長   ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長    426、 427ページ、ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長   それでは、以上で教育部の質疑を打ち切ります。  これにて議案第59号「平成13年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、文教委員会所管部門の質疑を打ち切ります。  ここで説明員の入れかえのため暫時休憩いたします。再開を2時50分にしたいと思うんですが(「えっ」と呼ぶ者あり)、そのかわり、あと休憩なしです。討論に入りますので。    午後2時20分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後2時51分 開議 ○安部 委員長   委員会を再開いたします。  各会派それぞれのお立場から討論をお願いいたします。岸本委員。 ◆岸本 委員   日本共産党を代表いたしまして、平成13年度の一般会計決算、文教委員会所管部門につきまして、反対の立場から討論いたします。  日本共産党は、住民が主人公の市政を実現する、あるいは市民の目線を大切にするという観点から、各議案を見てまいりました。長く続いてきました前市政のもとで、特に教育費関係への予算配分は、この間、三多摩でも低水準となっております。一般会計の規模が現在の6割程度であった昭和60年、これと比べましても実額でマイナス、構成比率ではほぼ半減しています。このことを見ましても、次代を担う子供たちを育てる、あるいは調布を支える市民への社会教育、こういった面から見ても、そのおくれは否めないと考えますし、それを見過ごすわけにはまいりません。  学校教育という面で見ますと、施設整備では、新基本計画の初年度でもある平成13年度は前年度よりふえたことは評価するものです。しかし、新基本計画6年間のスパンで見た場合に、8年度からのその計画と比べて半分以下というのはかなりのおくれでありますし、今後はさらなる努力をして予算確保をすることが求められると思います。PFI方式で行った調和小学校建設との格差を縮めるということについても、大きな課題が今後加わってまいります。国も、まだ概算要求の段階ですけれども、学校のトイレ改修や空調整備の工事などへの緩和を行う方向性も示されておりますので、こうしたことも視野に入れて、市内のどこの子供もよりよい環境で学習できるような整備を求めます。  また、子供の心のケアという点では、13年度は新学習指導要領の移行期間ということではありましたけれども、学校週5日制や学習内容が変わったことで、当の子供たちは心身ともに疲労しております。いじめや不登校、心の荒れといった複雑な事情が絡み合う、こうした時代の中で育たなければならない子供たちに、市ができることは、予算のときにも、また、この間の市の施策にもあらわれている人の配置であることは言うまでもありません。この年度は、例示的に言えば、スクールカウンセラーの小学校配置もまだされておらず、新基本計画の中でも6年かかって4校というような状況ですから、子供の実態に即していないのは言うまでもないと思います。総じて子供の処遇、学習環境の整備の改善を強く求めたいと思います。  さて、社会教育の面では、審査の中でも要望しましたけれども、西部公民館の大規模改修、また少年自然の家の改修など、市民の目線に立った改修を求めたいと思います。東京スタジアムと暫定スポーツ施設のこの格差、市民に身近な施設に対してもっと重点的な予算配分をするべきと考えます。  生活文化部の分野では、各施策それぞれ努力して充実させてきているところですけれども、代表質問や一般質問でも要望したように、産業振興について工業振興計画の策定などを着手するなどの点は評価いたしますけれども、市内商店の悉皆調査や大型店対策の独自の条例制定など一層の努力を求めます。商業振興のかぎは、何よりもまず商業者自身がやる気になって考え、みずから行動する、これが必要であります。そして、そういった中で行政がそれを効果的に支援することが有効だと考えています。若手商人塾の人たちの取り組みなどもありますけれども、まちづくりと商業の活性化を自分たちで何とかしようという、そういった商業をやっている方たち自身の取り組みが続いていること、それ自体が大変大きな価値のあることでもありますので、今後も調布らしさ、これを出せる商店街活性化、あるいは農業や工業などの産業活性化に取り組んでいただきたいというふうに思っております。  そして、後の特別会計の決算のところでも審査いたしますけれども、この社会福祉総務費の中にある国民健康保険事業特別会計繰出金、これについては国保税の値上げということが前提にあって、そのことについて予算時に指摘し、反対した立場もありますから、反対したいと思います。  さまざまな事業で要望いたしましたけれども、今後の予算確保に向けて各課でなお一層の努力をお願いして、反対討論といたします。 ○安部 委員長   元木委員。 ◆元木 委員   自由民主党を代表いたしまして、議案第59号「平成13年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、文教委員会所管部門について、賛成の立場から討論いたします。  まず、生活文化面でございますが、初めに総務費関連ですが、地域福祉センターの利用者が大幅にふえており、老朽化に対応した改修工事も適切に施工してきた旨の報告がありました。また、コミュニティ施設費、市民保養施設費においても、公共施設管理公社を受付業務や管理業務において活用し、経費の節減効果を上げていることを評価したいと思います。常に最小の経費で最大の効果を求めていく必要があります。また、昨年度、生涯学習推進担当が教育委員会から市長部局に移管され、市民参加が総合的に進められていることについても評価いたしたいと思います。消費者行政においては、相談体制の拡充が図られました。特に、年々増加する消費生活相談体制を強化し、常時2人の相談員が対応するなど、高齢社会を迎え悪質な商法による被害者の増加が問題となっている中、市民の消費生活問題への取り組みとして高く評価いたします。  次に、産業関連についてでございますが、農業費につきましては、昨年も同様の指摘をいたしましたが、都市農業の支援という割には予算総額が少ないということを申し上げます。しかし、内容としては、ブランド化の検討、田んぼ版体験ファームの検討、農業技術指導員の新規配置、子供の農業体験事業の新規実施など、積極的に新規事業に取り組まれていることについて評価いたすところであります。  商工業振興についてですが、依然として景気回復の見通しがはっきりとしない中、新規事業に取り組まれたことを評価いたします。1つには、商店街のホームページ開設への補助、2つには、起業家、創業など支援事業であります。あわせて、例年どおり、元気出せ商店街などの事業も進められています。  また、教育関係でございますが、教育費の学校教育関係につきましては、平成13年度は教育改革の最終年度であり、教育委員会では、改革の中心である完全学校週5日制の実施が円滑に行えるように移行のための各種の施策が推進されてきました。教科書の選定では、教育委員会の審議が広く市民に公開された上で公正な採択が行われました。また、大阪府の池田小学校で起きました児童殺傷事件を受けて、時期を失することなく子供施設安全確保緊急プランを策定し、市立小・中学校全校に安全確保対策が行われました。これは、児童や生徒、学校、保護者を積極的に支援していくものであります。調和小学校新校舎の建設につきましては、厳しい財政状況でありながらも、PFI方式により着手できたことは高く評価するものであります。  さらに、心身障害者学級を新たに富士見台小学校と第三中学校に配置するとともに、文部科学省の学校図書館資源共有型モデル地域事業の指定を受け、学校図書館の蔵書整理と物流システムの試行を開始するなど、学校教育の充実に努められたものと大いに評価いたします。  社会教育関係では、2校目となる児童の放課後遊び場対策事業ユーフォーを北ノ台小学校に開設するとともに、青少年教育や成人教育など、時代に対応した事業が進められました。  また、スポーツの分野では、総合型地域スポーツクラブの立ち上げが調和小学校地域で開始されたことや、調布基地跡地運動広場、総合体育館の施設整備を行うなど、市民スポーツの振興に積極的に取り組まれました。公民館では、今日的課題をとらえた各種事業が実施され、図書館ではより一層のハンディキャップサービスの充実や、インターネットを利用した情報提供サービス、そして三鷹市立図書館との相互利用を開始するなど、市民サービスの向上に努められました。  郷土博物館においても、歴史的、文化的遺産を保存し、後世に伝えるための資料収集活動や文化財の普及活動事業などを行い、下布田遺跡用地の取得も進められました。実篤記念館では、普及事業の充実や実篤旧邸保存のための改修実施設計が行われ、社会教育の推進に努められたものと評価いたします。  以上をもって、賛成の立場から討論といたします。  以上です。 ○安部 委員長   ほかにございませんか。はい、前当委員。 ◆前当 委員   議案第59号「平成13年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、文教委員会所管部門につきまして、賛成の立場から討論を行います。  まず初めに、総務費の関係でありますが、市民課所管の新規事業として市民証交付事業について高く評価いたしたいと思います。職員の皆さんの手づくりにより、わずか18万円の予算で、市民に大変喜んでいただける事業であると言えます。高齢者の身分を明かす1つの方法として、継続して、これからもお願いしたいと思うところでございます。  次に、市民参加推進室関係でありますが、国際交流協会独自のホームページ開設等に補助をし、留学生への支援が充実したことは、グローバル化の時代にふさわしい取り組みと言えます。そのほかにも、コミュニティーの育成や消費者行政の拡充など、着実な進行管理がなされていると言えます。  また、男女共同参画推進の視点での女性の生き方相談については、相談者も大変多いようでありまして、ニーズにこたえた取り組みであると思います。ますますの充実をお願いしたいと思うところでございます。  事務事業評価の第2次評価において厳しい評価となった多賀荘についてでありますが、13年度は受付システムが改善されるなど、利便性の向上に努力されているなど、長い間市民に親しまれている施設でありますので、市民の評価は、また別なものがあるのではないかと思っております。  次に、産業の分野についてでありますが、農業については、農業技術指導員の新規配置、子供を対象とした農業体験事業の実施等、都市農業育成のための努力が認められます。  商工業におきましては、情報化社会に対応した活力ある商店街づくりのため、商店街のホームページづくりへの助成など、時代に即した取り組みや、観光の分野では第20回記念花火大会を多くの市民の要望にこたえ成功裏に開催するなど、大きな実績を上げております。  続きまして、教育費の学校教育分野につきましては、教育改革の最終年度を迎える中、平成14年度から始まる完全学校週5日制に備えて、円滑な実施ができるよう各種の施策が推進されました。また、大阪、池田小学校で発生した児童殺傷事件では、素早く子ども施設安全確保緊急プランを策定し、すべての市立小・中学校に安全確保対策を実施され、児童・生徒や学校、保護者を支援されました。調和小学校の新校舎建設につきましては、厳しい財政状況のもと、PFI方式により着手できたことは高く評価いたすものであります。さらに、心障学級を新たに富士見台小学校と第三中学校に設置したことを初め、情報教育の推進を図るための小学校10校のパソコン機器の方針や、学校図書館の充実を図る事業が開始されるなど、学校教育環境の整備と充実を図るものとして大いに評価いたします。  社会教育分野では、2校目の放課後遊び場対策事業ユーフォーを北ノ台小学校に開設するとともに、東京スタジアムの活用事業や各種生涯スポーツ事業、総合体育館等のスポーツ施設の維持、補修を実施するなど、多様な社会教育事業の展開や市民スポーツ環境の整備に努められました。公民館におきましては、市民ニーズや今日的課題をとらえた各種の事業を展開し、図書館におきましては、ハンディキャップサービスや情報提供サービスの充実、そして、三鷹市立図書館との相互利用を開始するなど、多くの利用者に対するサービスの向上に努められております。  また、郷土博物館では、資料収集や文化財の普及活動、そして下布田遺跡用地の取得等、さまざまな努力が伺えます。  以上、簡単ではありますが、賛成の立場からの討論といたします。 ○安部 委員長   ほかに。大河委員。 ◆大河 委員   議案第59号「平成13年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、文教委員会所管部門につきまして、元気派市民の会は賛成の立場から討論を行います。  平成13年度は、基本計画が動き出した年であります。基本計画に沿って実施された事業を、新市長が9月議会冒頭に市民に約束した市民参加型市政運営の基本となる迅速な情報公開を基本姿勢とし、効率的な市政運営の基本に評価を置いている点から、今決算をとらえながら、提出されている各報告書、資料と説明から本年度事業がいかに適正に効率的に執行されたか、今後の財政運営にどのような改善工夫がされるべきかを市民の目線から質疑し、何を事業に期待するのか、要望や意見を述べながら審査してまいりましたが、まず、生活文化部所管につきましては、文化会館たづくりの管理運営費、地域福祉センター管理運営費などが、市民文化の拠点にする事業費などが多く計上されておりますが、基本構想でもキーワードとなっているコミュニティー施策については、市民参加の難しさがありますが、市民参加プログラム作成に当たってはプロジェクトチームでの案を実践し、そのプロセスから学んでつくり上げていくことを希望いたします。調布方式の市民参加市政の礎ともなる市民自治基本条例への一歩となる計画づくりですので、一層の努力を期待するものです。  また、調布市は、生涯学習都市実現に向けての組織改正をした初年度でしたが、どのように施策を横断的にコントロールできるのか、行政の縦割りの弊害をなくした組織改正の成功例として次年度、効果が出るよう努力されることを期待するものです。  平和祈念事業費については、社会状況を見ても、平和であることの難しさからも、今後も積極的に取り組まれていくことを希望いたします。  このたび市の政策の中心に男女共同参画社会づくりが示されました。施策の進行管理ができる組織体制からも、現状の係の位置づけは疑問であります。政策調整機能がある所管で行い、実効性を担保していくことを要望するものです。あわせて、この事業の象徴ともいえるセンター機能をどう確保するのか、委員会審査で明らかにされなかったのは残念です。市長が言う大胆に迅速な情報公開を推し進めるべき事業であったはずです。これに対しては、早急な情報公開を求めるものです。  また、今回の審査では、事務事業評価の2次評価があいまいなために混乱したことを決算審査という点からは指摘しておきます。特に、たづくりの2次評価につきましては、根拠が大変わかりにくいものがありました。財団運営によるコストメリットがあらわれていないとか、さらなるアウトソーシングや収益のある施設の参入等々、本会議においては行政財産から普通財産という答弁まで飛び出しました。公共施設であるたづくりという基本認識はあるのか、理解に苦しむものでした。根拠となる内訳や現状ではまだ60億円もの起債を抱えている施設としての財源の問題から考えても、大変難しい要素を含んでおります。2次評価は実験的な試みとの話もありましたが、政治的要素を含んだ混乱を呼ぶ評価では、決算審査に役に立つ資料とはいえません。何をか言わんやです。立場を変えたとはいえ、行政内部で行われた評価が1次評価と大きく乖離している点も気になるところでした。行政内のふだんからの情報の共有は欠かせません。なぜ評価するのかを考えた場合、担当者にとっても、その評価が説明を受けることで妥当なものと理解し、現場改善につながっていくためには、日ごろからの担当者との意思の疎通は欠かせません。行政評価を次年度に生かす前提は、評価が内部でも客観的に見ても妥当だと判断されることではないでしょうか。  保養施設につきましては、聖域とすることなく、その存在理由も含め、八ヶ岳少年自然の家も含め、市民にとって何が市民福祉の向上に寄与するのか、福利厚生という視点から、府中市の例などもありますので、柔軟な工夫も含め、今後も検討いただくことを要望いたしますが、たづくりの2次評価でも見られるように、公開された行政情報に市が責任を持つのは当然の前提です。どのように市民と行政、行政内における情報の共有をしていくかが課題であります。何のための評価かを十分配慮し、進めていくことを要望するものです。  地域振興につきましては、委員会の中でも指摘いたしましたが、市街地活性化事業が機運が高まらず未執行に終わったことからしますと、今後さまざまな努力がなされていくこととは思いますが、先進事例などを担当者が実際に見て触れ、聞いてくることで生かされていく意味からも、職員研修費の位置づけを求めるものです。  また、農業費につきましては、予算規模について行政と見解が分かれたところでありますが、都市農業を守る立場から、田んぼの明確な位置づけなどもはっきりした上で予算の裏づけを要望するものであります。  続きまして、教育部所管につきまして、子ども政策は市の最重点課題となっているわけですので、今後、市が推進する施策には当事者の人権の尊重を基本に、子供や地域の目線から、市の未来を担う子供たちが元気で過ごせるよう事業展開を期待するものです。そのためには、学校の位置づけを市がどうとらえているのかをもう少し明確にすべきです。生涯学習を推進する立場からも、学習の森構想策定がありましたが、学校、地域コミュニティの核として位置づけすることは理解できますが、この構想を実現するためには、今後、多くの市民参加を求めながら、構想を共有していくという作業が待っております。まず、調布市の子ども政策の指針となる考え方を明確にし、事業を組み立てていっていただきたいと思います。学校を取り巻く社会状況の変化は著しいものがありますが、子供のいない学校は存在いたしません。子供の目線に立った事業をと最初に要望いたします。また、わかりやすい教育施設整備基準や学級編成基準などのフォーマットの作成も要望するものです。財政フレームから補助金のついた事業優先もわからないではありませんが、補助金事業は柔軟性を欠くのが常であります。必要と認識したものには、全体事業を見ながら、自己財源の見直しからも、捻出することも視野に入れられることを要望いたします。  また、本年度も学校施設を活用した放課後遊び場対策事業の実施がありましたが、学校施設は、まず子供に必要な事業を最優先に活用することを求めるものです。また、放課後遊び場対策という事業名がふさわしいかも含め、今後、市民とともに、調布の子供のまちでの安心できる居場所づくりについての検討を要望するものです。  中学校給食も議論の中に出てまいりました。中学生への昼食の提供が小学校給食の運営方法の見直しにまで言及しております。なぜ中学校給食と言わないのか、食の提供という考えでいくのかなど疑問が残ります。そろそろ調布市の考え方を明らかにし、それぞれの方式についてコスト等も明らかにし、もしも学校給食を実現するためには、市民が何をどのくらい負担するものかも明らかにしつつ、市民の選択を仰ぐ時期が来ているのではないでしょうか。ただ、食の自立から考えますと、人が生きていく上で欠かすことのできない食生活を行政がどこまで担う必要があるのかは難しいところです。市民にも、食について問題を投げかける一助になることも、あわせて期待するものです。  子供の置かれている社会状況の悪化から、保護者の不安定な状況も透けて見えております。小学校へのスクールカウンセラーの早期配置と相談業務の充実は、少ない経費で効果が上がる事業だということが審査でも明らかにされましたので、充実を強く要望いたします。  公民館、図書館など、市民文化の礎となる事業は、本年度の充実を審査の中で認識いたしました。市民自治の基本であります、さらなる拡充を希望いたします。  今決算議会に提出された行政において評価された事務事業評価書を議会側がどのような点を指摘し、評価し、あるいは改善、提案したことが10月から始まる予算審査に向け適正に審査を進めるときに重要な視点だったというふうに認識していただきたいと思っております。9月決算は、情報開示の適正という点ではクリアいたしましたけれども、今後の決算は、経済性、効率性、有効性などの視点のための十分な情報開示が求められております。行政が団体として執行した事業について、議会という立場で予算審査が生かされたのか、事業が効果を上げたのか、効率的に予算が行われた中で評価機能を発揮し、市民的に訂正できる立場からの決算審査が求められていると認識しております。決算審査は、市民のためにどのような仕事が最小の経費で最大の効果を上げ執行したか審査し、今後に役立てるのが目的であります。当委員会所管の教育費、生活文化費におきましては、私たちの暮らしの基本的な分野を網羅しておりまして、子供たちに大きくかかわる点や、市民自治を目指す立場からは、協働のまちづくりを進める最前線であり、不況のときこそ重点的に取り組まなければいけない分野だとも思っております。市民の税金が市民のために使われ、市民にとって役所がお役に立つということが実感できる所管であると思っております。人を中心にした事業は待ったなしの課題であります。公共の福祉が行政の目的であるならば、市民生活を支えることが第一義でありますので、新しい公共を生み出して、市民との協働の場を創出できる所管であります職員の皆様のこれからの御努力を期待しております。  市の財布は、いつも申し上げますように1つです。厳しい財政状況の中で家計に置きかえ、市の財政状況を自分の問題と認識されまして、今後推進されます市民が主役のまちづくり、市民参加型市政実現のためへの一層の前向きな事業への取り組みを期待しまして、賛成の討論といたします。 ○安部 委員長   広瀬委員。 ◆広瀬 委員   議案第59号「平成13年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、文教委員会所管部門の認定について、社民・生活者ネット・民主の会を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。  まず、生活文化費でございますが、平成13年度は21世紀の初めの年といたしまして、平和の世紀を目指し、長崎原爆写真展を初めといたしまして、さまざまな平和事業が実施されたことは評価するところでございます。  また、男女共同参画の推進につきましては、審議会などへの女性の登用が34.5%の達成を見ておりまして、大変評価するところでございますが、今後は、さらにこの比率を50%に持っていくこと。そしてまた、市役所みずからの管理職への登用が大きな課題であると思っております。議論でもございましたが、採用時からの男女の職員の偏りのない配置など、今後の男女共同参画の先頭に立つ市役所づくりに大いに力を入れていただきたいと思っております。また、講座の実施などの市民との共同企画事業や夜間の講座の実施は、ぜひ、お願いしたいところでございます。  平成13年度は、市民参加促進のために組織改正による市民参加推進室が設置されました。全庁的な市民参加の促進という目的のために設置されたわけでございますが、この役割は、今後ますます大きくなってくると思われます。しかし、一方、市民フォーラムのあり方など、まだまだ課題は多いと言わざるを得ません。今後、市民参加、コミュニティー施策についても努力はされておりますが、さらに積極的な取り組みを期待しているところでございます。労働就労対策は依然として厳しい状況下、質疑の際、申し上げましたとおり、ぜひ、実効性のある就労支援をお願いしたいと思っております。  次に、教育費の学校教育関係でございます。平成13年度は、平成14年に始まる完全学校週5日制の円滑な実施を目指し、調布市完全学校週5日制に向けた重点プランに基づきさまざまな施策展開がされた年でございました。また、大阪の池田小学校での児童殺傷事件を受け子ども施設安全確保緊急プランを作成され、小・中学校への安全確保が迅速な対応としてされたことは評価するところでございます。調和小学校の新校舎建設につきましては、厳しい財政状況下にあってPFI事業方式により着工されたことは評価できるものでございます。これからの学校施設は、地域にまさに密着したコミュニティ施設としてバリアフリー化などを急がなくてはなりませんが、今回、意見もあったように、化学物質過敏症、シックスクールの問題など、さらに人や環境に優しい視点でのとらえ返しも必要ではないかと思っております。総合的な学習の時間に対応した指導資料の作成や、体験学習としての移動教室の拡充、また情報教育充実のためのパソコン機器の更新や心障学級の拡大を図るなど、学校教育の充実も図られてまいりました。教育相談所では、教育専門相談員の増員など、教育相談体制の拡充が図られたことは評価できるものです。しかし、質疑で申し上げましたとおり、一方では、心のバリアフリーを目指す統合教育や人権を大切にする視点からのとらえ返しが教育全般の大きな課題との認識を、ぜひ、持っていただきたいと思っております。  社会教育関係は、放課後遊び場対策事業ユーフォーの拡大設置や、図書館でのハンディキャップサービス、情報提供サービスなどの充実が図られてまいりました。社会教育費は、教育費の36%を占めております。組織改正により1部制になりましたが、学校との連携が進み、学社融合と言われているものの、学習の森構想、生涯学習推進計画など、また平成14年度策定に取りかかった社会教育計画等の整合も今後の課題と言えます。成人及び青少年、子供たちの教育環境の整備は、ハード及びソフトでまだまだと言えます。教育は、人の育成が一番の目標です。そこにかかわる職員の質の向上が、その成果の大きなかぎを握っています。職員の専門性を一層高め、市民の要望、期待にこたえられるよう研さんに励んでいただきたいと思っております。そして、子供が主体的に活動できる事業展開を一層要望するものでございます。  平成13年度も、長引く景気低迷によって厳しい財政運営が強いられました。こうした限られた予算の中で効率的な市民サービスを提供するため、日々御努力をいただいた原課の皆様に心から敬意を表したいと思っております。  平成13年度の事業展開のための財政支出は、適正に執行されたと私どもは受けとめております。  以上、子供の安全、それから主体的な活動の支援などを中心にさまざまな角度から意見、要望をさせていただきましたが、今後とも情報の共有を通して、市民とともに心豊かな生活が送れるよう、職員の方々のさらなる御尽力をお願いして、賛成の討論といたします。 ○安部 委員長 
     以上で討論を打ち切ります。意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。  議案第59号「平成13年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、文教委員会所管部門につきましては、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○安部 委員長   挙手多数であります。よって、議案第59号「平成13年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、文教委員会所管部門につきましては原案認定と決定いたしました。  続きまして、議案第60号「平成13年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。理事者の説明を求めます。小林国保年金課長。 ◎小林 国保年金課長   それでは、お手数をおかけいたしますが、 433ページをお願いいたしたいと思います。議案第60号「平成13年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」でございます。実質収支に関する調書から御説明させていただきますが、最初に被保険者の加入状況と概要について御説明させていただきます。  加入状況につきましては、事務報告の 158ページの上段の方に被保険者の推移ということで、加入状況を記載させていただいております。加入状況の加入世帯でございますが3万 9,701世帯、被保険者数6万 9,529人で、対市民の加入率は 34.20%でございます。ちなみに12年度は、その下にございますが 33.43%でございます。被保険者は、前年度に比較いたしますと 2,184人の増加で、ここ数年の経済状況、社会状況等の影響を受け増加傾向が続いているところでございます。被保険者の構成のうち70歳以上の高齢者は、年度末平均1万 6,427人で、前年比 1,113人の増加でございまして、被保険者増加の半分を占めてございます。加入割合も 23.63%、参考に12年度は22.7%でございますが、国保においても高齢化が進行しているところでございます。老健対象者が多いということは、結果として高齢者は年金収入等が多く、所得の低い方が多い傾向になります。一方、医療費は、どうしても年が加わることにより増加が見られ、厳しい運営になるということになります。  歳入の保険税でございますが、平成13年度は、医療分、介護分の改定をしてございます。医療分は、限度額を52万から法定限度額の53万円へと1万円の引き上げ、均等割は2万 5,200円から3万円へ 4,800円の改定。介護分につきましては、限度額7万円で変わりませんが、案分率を25%から33%、均等割は 7,200円から 8,100円へそれぞれ改定してございます。  また、歳出の保険給付の関係ですが、診療報酬の改定はございませんでした。給付について、流行性の疾患が少なかったこと等から、13年度は 0.7%の伸びにとどまっておりますが、老人保健拠出金は老健該当者の増加から14.6%、介護につきましても対象者の増加と拠出単価の増から15.6%の伸びとなっております。  それでは、 433ページの実質収支に関する調書でございます。歳入総額でございますが、 133億 1,697万 2,817円、予算 133億 885万 1,000円に対する収入率は 100.1%でございました。歳出は、執行済額 130億 5,561万 1,351円で、執行率は98.1%でございます。  以上の結果、歳入歳出差引額は2億 6,136万 1,466円の剰余で14年度に繰り越すものでございます。  それでは、 434、 435ページをお願いいたします。款5「国民健康保険税」でございます。 435ページの上段、収入済額の欄をお願いいたします。国民健康保険税の収入済額は45億 9,771万 5,000円余で、前年度と比較いたしまして4億 1,381万余の増でございます。この増加の内訳は、医療分が3億 6,522万 9,000円余、介護納付金課税分が 4,858万 1,000円余でございます。この増加は、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、料金改定と被保数の増加によるものでございます。  なお、収納率の関係でございますが、介護を含めまして、また、現年、過年を合わせて74.0%、12年度74.7%で比較いたしますと、 0.7%低下してございます。参考ではございますが、この収納率は26市中第9番目となってございます。ともに現年度分の収納率でございますが、介護を含めて89.5%、12年度は89.9%で、マイナスの 0.4%。滞納繰越分につきましては、平成13年度は16.1%、これも介護を含まさせていただいております。12年度17%で、マイナスの 0.9%でございます。これら収納率が低下している原因といたしましては、景気の低迷、転入転出、月割り課税による課税の複雑さ等が影響していると思ってございます。また、12年度から介護保険が導入されておりまして、介護分だけの収納率は87.4%でございまして、医療分だけでは89.7%ということから、介護保険導入の影響も見られるところでございます。  続いて、款10「使用料及び手数料」でございますが、収入済額1万 5,400円で、これは納税証明手数料で、単価 200円の77件の収入の扱いでございました。  その下の款15「国庫支出金」でございますが、収入済額42億 1,526万 1,000円余で、これは項5「国庫負担金」、項10「国庫補助金」の合計で、前年度と比較いたしますと3億 8,411万 6,000円余の増でございます。主な増加の内訳は、負担金で、療養給付費負担金1億 3,239万 8,000円、老人保健医療費拠出金の負担金が1億 7,639万 2,000円、介護納付金負担金が 3,602万円の増、過年度清算分 3,556万 3,000円等でございます。  それでは、項5「国庫負担金」、目5「事務費負担金」をお願いしたいと思いますが、これは介護保険導入に伴うもので、一般需要費等、役務費、委託料が対象経費でございまして、算出は介護保険対象者2万 839人でございますが、そこに国庫補助単価を掛けたものでございます。  次のページ、目10「療養給付費等負担金」は、収入済額39億 9,713万 722円でございます。前年比3億 4,481万 1,000円余の増でございます。このうち療養給付費が1億 3,239万 8,000円余、老人保健1億 7,639万 2,000円余、介護保険が 3,602万円余ふえてございます。  項10「国庫補助金」でございますが、目5「財政調整交付金」は、医療費や被保険者の保険料負担能力に格差があり、定率の国庫負担のみでは解消できない区市町村間の財政力の不均衡を調整するもので、2億 1,666万 6,000円の収入でございます。ちょっと財政調整交付金を説明させていただますと、財政調整交付金は、普通調整交付金と特別調整交付金がございまして、普通調整交付金は、本来、財政力のある団体には交付されないものですが、決算では介護分として 4,685万 9,000円が計上されています。特別調整交付金は、その市における特別事情、レセプト点検、エイズ啓発等の事業に対して交付されるものでございます。本年も、特別調整交付金の中のその他の特別事情ということで、調布市は1億 2,200万の補助交付を受けております。これは、通常2年間続けて交付されないと説明を受けておりましたが、保険者の運営に積極的な努力が見られること、その他推薦し得る特別な事情があることを勘案され、2年連続で交付されております。ちなみに、26市では3市、町田と稲城市が交付を受けてございます。東京都からは、せっかく2年間続けて交付されているんだから、財源補てんに消えるのではなく、目に見える執行をしてほしいと要望もあるところでございます。  続きまして、 437ページの下の款20の「療養給付費交付金」でございますが、収入済額18億19万 1,000円余でございまして、この療養給付費交付金は、退職被保険者等の方々がかかった医療費につきまして、退職被保険者が納めた保険税を差し引いた分を社会保険診療報酬基金へ請求し、基金から交付されるものでございます。つまり、退職被保険者等療養費にかかるものは出身地が負担するので、それぞれの所属していた健康保険組合、共済組合等が基金へ拠出するものでございます。  なお、今議会で条例改正をしてございますが、退職医療費制度に該当する方は、一部負担の割合が平成15年4月から2割から3割に変更となるところでございます。  続きまして、款25「都支出金」は、収入済額4億 2,427万 1,000円余で、前年比マイナス 297万 3,000円余の減でございます。補助の内容でございますが、補助項目としては保険基盤安定負担金とか、高額療養費共同事業の助成とかございます。この分につきましては、本来、約2億 6,000万ほどの補助でございますが、都支出金は、補助交付を12年度から変更されてございます。本来、17年度に現行の11年度の3分の2の補助金になるということでございますが、市町村の財政状況を勘案して調布市は大体、12年度と同様の額を交付させていただいております。  それから、款28「連合会支出金」でございますが、収入済額 2,094万 3,000円でございます。これは、介護保険制度の発足に伴いまして、この制度定着と円滑な施行に資する目的のため12年度、13年度の2回の補助でございます。この中身でございますが、介護納付金が与える財政影響に着目した保険料収納対策給付金交付事業でございます。先ほども財政調整交付金の方で説明させていただきましたが、財政力のある団体には少なく配分されてございまして、財政力の低い団体には多く傾斜配分されてございます。ちなみに、私どもの財政力指数は1.03でございまして、単価 500円、2万 570人で 1,028万 6,000円でございまして、12段階に区分されてございます。 0.5未満の財政力指数のところは、1人当たり 7,500円ということでございます。もう1つとしましては、保険料収納率低下による財政影響に対する給付金交付事業といたしまして、第2号被保険者が属する世帯の収納率がほかの世帯の収納率が低下したと認める場合、低下による影響額の2分の1を交付するということでございまして、13年度は 1,065万 7,000円の補助をいただいてございます。   438、 439ページでございます。款30「共同事業交付金」、収入済額1億 5,390万 7,000円余でございます。これは、高額医療の発生により保険者の財政運営の不安定を緩和するための制度でございまして、これは国民健康保険団体連合会が事業運営の主体となりまして、高額な医療費の発生による保険者の財政運営の不安定を緩和することを目的とし、高額な医療費に係る交付金を交付する事業でございます。ちなみに、1件当たり80万円を超える医療費に対して国庫負担分を除いた分を市町村拠出金2分の1、東京都2分の1を財源として、一定の交付率に基づきまして連合会が市町村に交付するものでございます。  款35「財産収入」でございますが、これは基金からの利子収入で 2,960円の収入でございます。  それから、款40の「繰入金」でございますが、20億 5,940万 5,000円の収入でございまして、前年比1億 7,053万 3,000円の減額でございます。繰入金でございますが、一般会計への繰入金は、大きくは法定繰入金とその他繰入金に分けられてございます。この法定繰入金のうち保険基盤安定繰入金につきましては、国保加入者のうち低所得者に対し国民健康保険税の減額制度があるわけですが、この減額された額について国が2分の1、東京都が4分の1、そして市が4分の1ということで、合計10にして国保事業へ繰り出していただいているものでございます。また、法定分として分類しておりますのは、職員の人件費、出産育児一時金、財政安定化支援事業についても法定分としてございます。その他の繰入金は、主に歳出の保険給付費、老人保健拠出金等の義務的経費が保険税、国・都支出基金、療養給付費交付金等の歳入で賄えず、つまり不足する額について財源補てんをお願いするものでございます。13年度に大きく減額になってございますのは、12年度は11年度の歳入歳出が不足した額について繰り上げ充用いたしましたが、13年度は通常の財源補てんとなったことでございます。   440ページ、 441ページをお願いいたします。款45「繰越金」でございますが、これは12年度からの剰余金でございます。  その下、款50「諸収入」でございますが、収入済額 1,945万 6,000円余で、項5国保税の延滞金、項10「市預金利子」、項15「雑入」の自動車事故等の第三者行為による賠償金でございます。このうち一番下の項15「雑入」でございますが、これは第三者行為に伴うもので、一般被保険者第三者納付金でございます。交通事故等によるもので、示談等が完了したため保険者が支払った医療費について保険会社等から納付されているものでございます。結局、第三者行為につきましては、交通事故の関係でどうしても治療が長引きます。症状が固定しないと示談にならないことから、回復までに時間がかかることから簡単に年度内では処理できないというような内容を含んでございます。  次のページでございますが、 442、 443ページでございます。一番下の目25、節85「清算返還金」でございますが、医療機関からの返還金3万 1,500円と出産育児一時金返還金30万でございます。これは転入加入しましたが、御主人が国保組合に既に加入していたことが判明したことから、私ども交付いたしましたが、返還をお願いしたものでございます。それから、高額療養費返還金でございますが、療養費払いにおいて高額が発生したわけですが、レセプトを調査したところ第三者行為と判明したことから、これを返していただいてございます。  続きまして、 444ページ、 445ページをお願いいたします。総務費でございます。支出済額2億 7,077万 1,000円余、執行率は98.2%でございまして、歳出総額に占める割合は 2.1%でございます。項5「総務管理費」の目5「一般管理費」は、主に国保会計を運営していくための職員26名の人件費と保険証発行、レセプト点検等の事業運営に係る事務費。目10「国保運営協議会費」は、国保運営委員さんの報酬。目20「連合会負担金」でございますが、これは連合会への事務費負担金でございます。特に、 444ページの一般管理費のうち、昨年科目のなかったところで8「報償費」でございますが、これは目の不自由な方が利用できるように国保の概要を点字で作成したものでございます。  それと12「役務費」でございますが、ここの右肩に不用額 201万 2,000円と大きく残ってございます。これは、従来、保険証を更新したときに、その保険証を悪用されないように私どもに返還していただいていました。その返還につきましては、私ども受取人払いで1つ95円ということでございます。約4万通ほどありまして、それが95円でございますが、大体、年度末の3月25日ぐらいに発送しますので、どうしても旧年度、新年度になりますので、それを13年度に予算計上していまして、その経費がかかることから、加入者の方に大変御迷惑をかけておりますが、神代出張所や各地域センターに返送箱を設けて、そこに返していただいたことから、受取人払いに係る額について不用額が発生してございます。  次の 448ページ、 449ページでございます。項10「徴税費」につきましては、国民健康保険税の徴収に要する経費、督促状、催告状等の印刷、通信費でございます。  それから、 450、 451ページをお願いいたします。款10「保険給付費」でございますが、療養諸費、高額療養費、出産育児一時金等で、支出済額82億 420万 4,000円でございまして、対前年比 0.7%の伸びでございます。先ほど申し上げましたが、13年度は診療報酬の改定がなく、一方で被保険者の増加がありましたが、それほど大きな伸びがなかったのはインフルエンザ等がはやらなかったことからの要因と思ってございます。  次のページの目15、20の療養費でございますが、これは柔道整復士の支払い、あるいは保険証を忘れ医療機関に全額自己負担した後に7割分の申請をしている内容でございます。参考に海外医療費でございますが、全国で 463件ということでございます。これは多分レセプトの枚数だと思いますが、調布市では13件の海外医療費の請求がございました。  それから、 454ページ、 455ページをお願いいたします。項10「高額療養費」でございますが、これは同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が高額になったとき、一定の金額を超えたとき申請し、支給されるものでございます。一般の場合ですと、1ヵ月に6万 3,600円と医療費の1%を加算した額を超えたときに、超えた部分が後から支給されるものでございます。13年度は一部負担金の限度額の改正がございまして、13年と12年を比較しますと 5.9%の減の94.1%の伸び率でございます。  それから、 456ページ、 457ページをお願いいたします。項13「移送費」でございますが、これは入院や転院などの際にかかる移送費用で、1件5万 8,920円の執行でございまして、参考に埼玉から群馬へ転院した方の車代、転送費用でございます。   458ページ、 459ページでございます。項18「出産育児諸費」でございます。支出済額 9,990万、1件当たり30万円で、 333件の執行でございます。  続きまして、 460ページ、 461ページをお願いいたします。項25「葬祭費」、支出済額は 4,300万でございます。1件5万円で 860件の執行でございます。  続いて、 462ページ、 463ページでございます。項29「結核・精神医療給付金」 1,076万 8,641円で、前年比比較 1,142件の増でございます。  以上が保険給付費でございます。  続いて、 464ページ、 465ページをお願いいたします。款15「老人保健拠出金」でございます。支出済額37億 8,649万 4,000円余でございまして、前年度と比較しますと4億 8,208万 8,000円余の増となってございます。これは、老健対象者の増加等に伴うものでございます。その下の目10の「老人保健事務費拠出金」でございますが、これは審査支払い件数によるものでございまして、やはり、老人加入者の増加に伴いまして薬剤の件数とか、そういうものが多かったということでございます。  それから、 466ページ、 467ページをお願いいたします。「介護納付金」でございます。国は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により看護や医療を要する者に必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る制度、介護保険制度を導入したわけでございます。これらの事業を行うための財源を国保加入者の40歳から64歳の方に負担を求め、それを医療保険者が徴収し、国の補助金と合わせ社会保険診療報酬支払い金へ拠出するものでございます。13年度の拠出金でございますが、1人当たり納付負担額は3万 2,425円でございまして、2万 573人分を積算し、支出済額6億 6,707万 9,525円を拠出してございます。  続いて、 468ページ、 469ページをお願いいたします。款20「共同事業拠出金」でございますが、 9,268万 9,319円の支出でございます。この共同事業拠出金は、国民健康保険団体連合会が事業主体となっているものでございまして、先ほど歳入で説明いたしましたが、1件当たり80万円を超える高額な医療費の発生による保険者の財政運営の不安定を緩和するための制度で、各種の高額な医療費を三多摩市町村の高額医療費の合計により、それぞれ案分し額を拠出しているものでございます。都の補助金がついて歳入でほぼ13年度の倍額とはいきませんが、歳入されてございます。歳入は、先ほど申し上げておりますが、各保険者が納付する拠出金と都の補助金を財源とした医療費を一定の交付率に基づき交付されているものでございます。   470ページ、 471ページをお願いいたします。款25「保健事業費」でございますが、 1,138万 5,300円余の執行でございます。これは、健康づくりの意識を高めるための一日人間ドック事業の実施経費と、それから被保険者の健康に対する認識を深めていただくための医療費通知を年2回発行するための通信運搬費等の経費でございます。13年度は、出産育児一時金貸付基金を創設したことから、 500万の基金繰出金を執行してございます。この基金の貸し付けの件数でございますが、10月から設置して延べ11件の貸し付けということでございます。  以上が保険給付費、老人保健医療費拠出金、介護納付金、共同事業拠出金、保健事業が保険者としての被保険者に還元すべき医療給付費等の経費でございます。これらの合計が 127億 6,185万 2,000円余で、歳出合計の97.7%を占めてございます。これらを前年と比較いたしますと6億 4,160万 7,000円余の増となっております。これを医療給付費等、被保険者1人当たりに割り戻しますと、介護分を含めた保険税調定1人当たり7万 463円をいただきまして、18万 3,547円の医療給付等をしているということでございます。  続きまして、 472ページ、 473ページをお願いいたします。款30「基金積立金」でございますが、国民健康保険運営基金への積立金はございませんでした。   474ページ、 475ページ、款35「公債費」でございます。一時借入金に伴う利子につきましては、支出はございませんでした。  続きまして、 476ページ、 477ページをお願いいたします。款40「諸支出金」でございますが、支出済額 2,298万 7,000円余でございます。項5「償還金及び還付金」でございますが、目5の「償還金、利子及び還付金」は保険税の過誤納還付金等でございます。   478ページ、 479ページ、項10「繰出金」、目5「一般会計繰出金」でございます。この内容といたしましては、市民の健康診査受診の情報管理を行うための総合デーダバンク事業経費でございまして、これは健康課で行っている健診情報、受診者の症病歴、検査データ、健康相談を電算入力し総合的に管理する事業で、市町村における保健福祉施策の基礎資料にするための事業で、13年度はシステム開発の経費でございます。これは、従来、紙ベースで管理されておりましたが、この事業実施により一人一人の健診データが蓄積されまして、今後の健診づくりの指導が的確なものとなる予定でございます。総合データバンク事業は、国民健康保険事業の助成の1つでございますが、これらを活用するため国民健康保険課が窓口になり補助金の申請を行い、その額を一般会計に繰り出しているものでございます。助成期間は5年間で、対象事業費の8割で、初年度 1,200万円、2年目以降 700万ということでございます。健康課で行っております健康相談等は、国保加入者も多いことから、間接的に保健事業の向上を図るものと考えておりまして、健康課にお願いしたものでございます。  続きまして、 480ページ、 481ページお願いいたします。款90「予備費」でございますが、支出はございませんでした。以上が歳出でございまして、歳出合計が 130億 5,561万 1,351円となり、予算の執行率が98%ということになりました。  以上が国民健康保険事業特別会計の決算でございます。よろしく御審議をお願いいたします。  以上でございます。 ○安部 委員長   以上で理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   御説明の中にもありましたように、この年度は保険税賦課徴収条例の見直し改定で、保険者へ、実質対象の市民にとっては値上げという形になったかと思うんですけれども、この実質収支に関する調書のところを見ますと、歳入歳出の差引額が2億 6,000万になって、これが今年度に繰り越しされるということになっているわけですけれども、その前年の年の繰り越しを見ますと 2,500万なんですね。けたが大分違うということで、この辺の数字だけを端的に見ますと、ちょっと値上げ幅というか、見直しをして市民に負担を求めた、その値上げの幅が大きかったのではないかということ。もちろん、加入者がふえたとかいうことはあると思うんですけれども、し過ぎたのではないのかなという印象が強いんですけれども、いかがでしょうか。 ○安部 委員長   小林課長。 ◎小林 国保年金課長   13年度の実質収支に関する調書で2億 6,000万ほどの繰り越しが出たということでございますが、私どもの当初の見込みでは、12月にたしか保険税の減額措置をお願いしてございます。今まで保険税の減額は、最後の年度末まで一生懸命頑張って、収納率を上げてくださいということで減額してございませんでしたが、13年度は、これを減額しないことによって歳入結果が生じることから、減額したものについて一般会計からの繰入金で補てんをお願いしてございます。当時、その状況では、繰越金は、それほど出る予定ではございませんでした。そこで繰越金が2億 6,100万ほど出た理由といたまして、先ほど国庫補助金で説明させていただきましたが、特特調という特別事情、要するに、保険者が財政運営に努力しているというものがあるわけです。それは、本来2年続けて交付されないものですが、その努力を評価して13年度も交付していただいた。それともう1つ、保険給付費が流行性等の疾患が少なかったことで約1億ほどの不用額が出た。そんなことを合わせて2億 6,000万ほどの繰り越しが出たわけでございます。それともう1つ、東京都の補助金も、本来、11年度の補助金の額があるわけですが、12年度から17年度にかけて項目補助になる予定でございます。その額が、17年度には11年度の3分の2になるわけでございますが、本来、その額がだんだん減っていくわけですが、東京都は私どもの保険運営をある程度評価していただきまして、13年度も12年度と同様な額を補てんしていただいた。こんなことが影響して2億 6,100万ほどの繰り越しが出てございます。  以上でございます。 ◆岸本 委員   いろいろな補助などが1年で終わるはずのものがもう1年ついたとかいう話なんですけども、収納率のところで見ましても、それでなくても少しずつ低下しているとは思うんですが、やはり、13年度も調定額に対しての収入済額というところで見ると若干下がっている面もあるので、一概に補助が引き続き受けられたというような面だけではなくて、国保税の負担にもたえられない方が中にはいるのではないかということも言えると思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎小林 国保年金課長   繰越金に対して負担にたえられないということでしょうか。 ◆岸本 委員   値上げしたことに対して、負担にたえられず収納率低下につながっているという面もあるんじゃないですかということです。 ◎小林 国保年金課長   12年度に介護保険が導入されまして、これが限度額7万ということがあるわけでございます。当然、均等割は 7,200円ということでございますので、確かに13年度、料金改定してございますが、先ほども税のところで説明させていただきましたが、介護も含めたものも影響していると思ってございます。低所得者に対しては減額措置というものでしょうか、6割、4割減額というものがございます。また、私ども、収納訪問に行った際に、そこの未納の方からいろんな事情を聞きながら対処しているところでございます。 ◆岸本 委員   12年度からの介護保険の導入というところも、全体的には影響しているというふうに思いますし、それで国の方も改定といいますか、私たちはよく改悪と言いますけれども、負担をふやすというような形をとっている中で、市がどうやって市民の医療を守っていくか、あるいは、だれでも安心してというところで、どうやっていくかという面では、端的にというか、短絡的ではないにしても、国保税の税金の徴収のあり方を見直して値上げをするという結果になるのは、余りよくない方向ではないかなというふうに思います。この間の、特に歳出総額と市の繰り入れのあり方を経年でちょっと追ってみたんですけれども、8年には歳出総額が大体 103億だったんですね。その中から市が負担していた、その他繰入金という国保税の税収や国や都から来る負担金では足りない分を市が一般会計から出している分、これが大体16億だったんですけれども、13年度のやつを見ますと、歳出総額は8年度から比べて 130億、約28億、30億と言ってもいいですけれども、そのぐらい膨らんでいるんですけれども、その他繰入金、つまり市の一般会計からの繰り入れというのは15億と約1億円減っているというような状況になっているんです。医療費の伸びに比べて国保税の収入の伸びが足りなくて、一般会計からの補助が年々ふえるという傾向にはあるんですけれども、この間、市で行ってきた方法というのが、市の繰り入れは減らしながらも、国保の料金改定を行って市民が負担してきたということではないかなというふうに私たちは見ているわけなんですね。もちろん、今後、一切絶対値上げがあり得ないということではないんですけれども、この繰り越しになった2億 6,000万を見ますと、やはり、そうした料金改定を行わないでもできたんじゃないかというふうに見ているわけなんですけども、その辺はどうですか。 ◎小林 国保年金課長   料金改定をしなくてもうまくいったんではないかということですが、ちなみに、老人保健拠出金でございますが、13年度の通常の医療費の中に余計なものが加わると。ちょっと説明が悪いんですが、要するに、2ヵ年おくれで清算分が来るわけですが、それは13年度は4億円というのがございます。これは、毎年恒常的に来るからそれを見込めばいいんでしょうけども、それから14年度は、今のところ私どもが見ていますのは、12年度介護納付金が入って、国は老人医療費が下がるということで老人拠出金を下げていますが、その清算額が約7億 5,000万ほどございます。こういうふうに通常考えられないものが入ってまいりますので、それを単純に料金改定しないで一般会計から補てんするということは、一般会計の財政状況、要するに、全体の財政フレーム等の影響があります。それから、基本的には、国保会計は国保会計で賄うということが基本となってございますので、料金改定は、やはり、せざるを得ない状況が生まれてございます。それと料金改定の関係の予算等の推計を私ども出させていただいておりますが、12年度の決算見込みでも、13年度の決算見込みもそれほど乖離はございません。ただ、国民健康保険税の方は、13年度は、私どもの予想よりも約2億近くふえてございますが、そのぐらい負担を片方でいただいているという言い方もございますが、料金改定をしたことと被保険者の増加によるもの、当時の保険税の改定のときの指導によるアップでございまして、くどいようですが、料金改定と被保険者の増加によるものでございます。 ◆岸本 委員   意見ですけれども、国保会計そのものが8年と比較してみると 1.3倍になっている。しかし、市の繰入金というのは1億円以上も減っている。医療費が伸びる、あるいは、先ほどの加入状況を見ましてもお年寄りが大分ふえて、ふえている中の半分ぐらいが75歳以上のお年寄りというような御説明もあったかと思いますけれども、そういう中で、やはり、医療費は伸びるだろうというようなお話もされていたかと思うんですけれども、こうした中で市の負担を一定程度のラインを引いてずっと保っているということになりますと、どうしても市民に負担してもらう形にならざるを得ないというふうに思うんですね。ですから、やはり、そういう方向じゃない、例えば、国保会計の伸びに対応した新たな基準をつくったりというようなことも必要じゃないかというふうに私どもは思っております。 ○安部 委員長   ほかに発言はありませんか(「一括ですか」と呼ぶ者あり)。一括で。はい、大河委員。 ◆大河 委員    436、 437ページの、先ほど話題になりました特別財政調整交付金につきまして説明では、町田市、稲城市、調布市ということで、2年出たという話ですけど、目に見える形でという東京都の指導があったというのは、それはどういうことでしょうか。 ○安部 委員長   小林課長。 ◎小林 国保年金課長   要するに、財源補てんのところに充てるなと。ただ、単にもらったから繰入金で返すなよと。例えば、それを今、国の方は保険証のカード化とか言っているわけでございますが、そういうところのシステム開発に充てるとか、私ども市町村は財政状況、厳しい状況がありますので、23区は15年度から保険証がカード化になるというような話があるんですが、市町村は先ほどの財政事情の厳しさからなかなかできづらいと、そんなことがあるんで、1つでもいいからやってほしいということの要望があって、目に見える形でお願いしたいと、こんなことのお話をいただいております。 ◆大河 委員   そうしますと、それにこたえて、調布市としてはどんなふうにしたということですか。 ◎小林 国保年金課長   財務とよく相談して、全体の財政フレームの中で執行させていただきたいと思っております。 ◆大河 委員   これは意見ですけども、国保に関してはさまざまな見解があると思いますが、やはり、調布市のとっている国保の税の形というものが他市から比べて少し異なった形で、そのことが市民理解をどう得ているかということが大きな1つの問題になってきてしまうこともありますので、何にも慎重にということがあるかもしれませんけれども、やはり、国保という形の中で努力するということも大前提にあると私は思っていますので、そのための国保運協という協議会もあるわけですので、そのところで問題を十分協議されて、大きな問題になっている点も含めて、今後、きちんと改善に向けて努力されたいと思います。  以上です。 ○安部 委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長   それでは、以上で質疑を打ち切ります。結論を出してまいりたいと思いますが、討論はございますか。はい、岸本委員。 ◆岸本 委員   13年度の国民健康保険特別会計決算、認定しない立場で討論します。13年度は、値上げを理由に予算に反対いたしました。しかし、先ほどもちょっと触れましたけども、医療費の伸びに対して全く保険料の負担をふやすことなしに、市の財政だけで賄うということは無理だという、そういうお立場はよくわかっております。調布市の場合は、そうはいっても、他市と比べても一般会計からの補助というのはまだまだ不十分ではないかという考えも持っております。先ほどから触れましたように、平成8年の歳出総額、それから市からの繰入金を比べてみましても、国保会計そのものが膨れ上がっている。歳出総額で約28億円ぐらいふえているんですけれども、その他繰入金が1億円以上も減っているというのは、幾ら何でも抑え過ぎではないかという考え方を持っております。そういう点では、市財政からの補助をふやして値上げ幅を抑えるなどの努力をしてほしかったということを、予算のときにも、当時、井樋議員が指摘しているはずです。質疑の中でも言いましたけれども、国保会計がどんなに膨らんでも、ある一定ライン以上は市の繰入金は出さない、あるいは、何億までいったら料金改定というような、そういった暗黙の了解があるかのように聞いておりますけれども、その辺も、これからは新たな基準をつくるということで考え直していかなくちゃいけない時期ではないかというふうに、特に高齢化が進む中で、今後、深刻な課題になってきているのではないかということで、今後、財務や市長などにも問題提起して、市民負担をできるだけ行わない、また実態に見合った一財からの繰り入れの検討ということを要望して、反対の討論としたいと思います。 ○安部 委員長   ほかに。寶珠山委員。
    ◆寶珠山 委員   議案第60号「平成13年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、自由民主党を代表して賛成の立場から討論を行います。  国民健康保険事業は、国民皆保険制度の中核として地域医療の確保と地域住民の健康増進に大きく貢献しております。平成13年度国民健康保険事業特別会計決算は、国保加入者の増加が前年同様続いており、その半数は老人保健対象年齢となっております。老健対象者の増加は、老人保健医療費拠出金の支出の増加、前年比4億 8,000万円余にもあらわれており、その事業運営の厳しさは一段と増しております。さらに、介護を支えるための介護納付金は、対象者の増加、納付単価の改定から前年比 9,000万円余と増加しております。このような中で、歳入確保のため国民健康保険税の医療分については限度額を52万円から53万円、均等割については2万 5,200円から3万円へ、介護分については案分率を25%から33%、均等割を 7,200円から 8,100円へと改定し、医療費に見合う保険税の確保に努めたことは理解するところであります。また、国庫補助金の特別調整交付金は、2年続けて補助はされないという話でしたが、国保運営の状況が評価され、12年、13年と2年続けて歳入確保されたことは、国保の適用の適正化やレセプト点検など地道な職員の努力があったからこそと評価いたします。  しかし、歳入の根幹をなす保険税の収納率は、現年度、過年度合わせると74%となり、昨年より 0.7%低下しております。これは、景気の低迷や介護保険の導入、国保加入者の資格取得・喪失等によるものと思いますが、なお一層収納率向上に職員一丸となって取り組むよう要望いたします。今後においても安定した国保運営が図られるよう、また、総合データバンク事業にありますように、健康課との協力、一日人間ドックの充実と市民の健康の保持、増進に役立つ運営が行われるようお願いいたしまして、我が党の賛成討論といたします。終わり。 ○安部 委員長   ほかにございますか。はい、広瀬委員。 ◆広瀬 委員   議案第60号「平成13年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場から討論を行ってまいります。  国保事業は、産業構造や就業構造の変化、また、急速な少子・高齢社会への進行など、厳しい社会情勢の変化のもとに置かれていると思います。平成13年度の国保事業特別会計決算を見ますと、被保険者加入者の半数が老人保健対象者となっておりまして、国保の状況を端的にあらわしていると言えると思います。  歳出についてでございますが、先ほど御説明がありましたように、流行性の疾患が少なかったこと、診療報酬の改定がなかったことなど等から前年比 0.7%の伸びにとどまりました。老人保健拠出金については、前年に介護保険が導入されたことから減額されておりましたが、加入者の伸びなどで前年比4億 8,000万余と大きく増加しています。介護納付金につきましても、対象者の増加、拠出単価の改定から前年比 9,000万円と増加しております。これらを初めとして、さらに共同事業費の交付金や一日人間ドック事業等の保健事業費を加えた義務的経費が歳出の97.7%を占めているのは御説明のとおりでございます。  一方、歳入でございますけれども、歳入確保のために国保税の医療分についての限度額、それから均等割、介護分につきましては案分率、均等割の改正が行われました。また、国庫支出金の中の特別調整交付金が2年連続で交付されたことや、都支出金について従来の補助内容から項目補助に変更され、前年同様な額が交付された。これら国保税や国・都補助金等の確保に加え、さらに不足する額を一般会計の繰入金で措置し、結果として保険税の改定と保険給付費等の伸び率の低さ等の影響もあって、13年度では2億 6,000万円の繰越金が生じましたが、私どもは、国保の持つ構造的な課題と歳入は景気に、歳出は保険給付の影響に左右されるという大変厳しい保険事業の運営と理解するところでございます。今後とも安定した運営がさらに図られますよう、保険税の収納率の向上や医療費の適正化に一層の努力を払われて、市民の健康の保持、増進のための運営が行われますようお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○安部 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長   以上で討論を打ち切ります。  それでは、採決に入ります。議案第60号「平成13年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」につきましては、原案のとおり認定することに(「反対者がある場合、挙手」と呼ぶ者あり)、済みません。  意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。議案第60号「平成13年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」につきましては、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○安部 委員長   ありがとうございます。挙手多数であります。よって、議案第60号「平成13年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」につきましては、原案認定と決定いたしました。  ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。    午後4時21分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後4時24分 開議 ○安部 委員長   委員会を再開いたします。  続きまして、陳情第62号「どの子にも基礎的な学力と豊かな人間性をはぐくむ教育を保障するために調布市でも『30人学級』の早期実現を求める陳情」を議題といたします。本件について、理事者から説明がありましたら、お願いいたします。市橋課長。 ◎市橋 学務課長   陳情第62号について説明いたします。本陳情は、東京都教職員組合北多摩東支部調布地区協議会代表、綿貫公平氏から提出された陳情でありまして、その要旨は、どの子にも基礎的な学力と豊かな人間性をはぐくむ教育を保障するため、市独自で小・中学校の30人学級の実施と、当面、諸学校1、2年生の30人以下学級の実施、また、国及び東京都に対し30人学級実現に向けて具体的に働きかけを求める陳情であります。  現在、調布市における公立小・中学校の学級編成につきましては、学校教育法施行規則及び公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の基準に関する法律に基づき、東京都教育委員会で定めた1学級40人の基準を基本といたしまして学級を編成し、東京都に同意協議を行い学級編成をいたしており、その学級編成の状況でありますが、小学校は、30人以下の学級が 126学級で45.8%、31人から35人以下の学級が86学級で31.3%、36人以上の学級は63学級で22.9%の合計 275学級ございます。中学校は、30人以下の学級が6学級で6%、31人から35人以下の学級が55学級で55%、36人以上の学級は39学級で39%の合計 100学級という状況であります。  なお、今回の陳情提出者は、平成10年5月25日に、「一刻も早く30人学級の実現を求める意見書の採択を求める陳情」を提出された団体と同一団体でありまして、前回の陳情については、平成11年第1回定例市議会で採択となり、各関係機関に意見書を送付した経緯がございます。  以上です。 ○安部 委員長   理事者の説明は終わりました。委員の皆さんの御発言をお願いいたします。岸本委員。 ◆岸本 委員   市長の所信表明でも30人学級を視野に入れて検討に取り組んでまいりたいというような意向も示されている中で、その所信表明を受けた上で、担当としては、その辺どう考えているかということをまずお聞きしたいですし、それから30人学級、あるいは30人以下、少人数学級、こういったものの教育的効果について見解はどうか、伺いたいと思います。 ○安部 委員長   中倉部長。 ◎中倉 教育部長   教育的効果につきましては、後ほど指導室長からお答えをさせていただきたいと思いますが、30人学級につきまして市長の基本的施策で、30人学級を視野に入れ、学級編成基準の改善について検討したいと、こういう基本的施策でございます。御案内のように、学級編成につきましては、かつては東京都の認可・協議でありました。分権が進む中で、今の学級編成基準の法体系は協議するということになっています。したがって、一方的に、市区町村で学級編成基準を単独でやれるということは法体系上できない。したがいまして、まず都教委の同意が得られるかどうかということが最大の課題ということになります。御案内のように、都議会におきましても30人学級の議論がございまして、市区町村から協議、同意が求められた場合にどのように対応するかということにつきましても、答弁があることは御案内のとおりであります。  したがって、私どもとしては、まず同意が得られるかどうかというのが最大の課題というふうに認識しております。あとは、もちろん、市単独でやった場合には教職員の任用基準なり、あるいは教室の確保なり等々が課題になろうかというふうに認識しているところであります。いずれにしましても、市長の基本的施策で視野に入れ研究するというふうになっておりますので、どのような方策がとれるか研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○安部 委員長   小川室長。 ◎小川 指導室長   私の方から学習の効果についてでございますが、一般的には少人数の方が効果が上がるというふうに言われております。ただし、その人数については何人かということは確定しておりません。一般質問等でもお答えしておりますけども、今まで、TT、あるいは少人数ということで、実質的には少ない人数を教えているという状態を広く推し進めております。これを推し進めていきながら、将来的にはというようなことは考えております。またさらに、TT、少人数以外にも、今、課題別学習といってグループによる学習、あるいは総合的な学習なんかは、それぞれ個々に、個人個人で課題を持って学習を進めておりますので、いわゆる従来の1つの学級を、40人を一斉に教える状態というのは、学校においては大分改善してきているというふうには考えます。もう1つは、学習集団の面と生活集団の面がございまして、では、少なくていいのかというような議論もございます。例えば、体育の授業、あるいは音楽の授業等は、ある程度の規模の人数が要るんではないかなというような議論もございます。  最初に戻りますけれども、現状では、学習するに当たっては少ない人数がいいというふうには言われておりますが、その人数については確定したものはないということでございます。 ◆岸本 委員   過去、意見書が上がったというところを見ましても、一人一人の子供がわかる授業、あるいは処遇を手厚くするという面では、国が大きく責任を持ってやるべき問題だというふうには私も思っておりますし、この間の調布以外とか、日本の国内の流れの中でも、そういった都道府県単位でこれまで教員を採用してきた、それを市区町村の予算負担であれば独自採用できるように法改正を移行するというようなことも出てきていますので、時代の流れにはなってきているなということでは認識しているところですけれども、そうはいっても、これまではそうじゃない学級編成でやってきた中で、どういうふうに実際やっていくのかという研究や調査というのはすごく必要だろうなということは、私自身もわかっているというふうに思っておりますので、今、少子化と言われていますし、子供も荒れているという時代だからこそできる教育の施策というんですか、そういうものについて研究が今、特に必要なときなんだなということはわかりました。 ○安部 委員長   ほかに御発言はございませんか。大河委員。 ◆大河 委員   先ほどの説明の中に、98年のときには東京都に対して出したということですが、今回の陳情に関しては調布市に対して出されているという部分が特徴があると思っています。きょうの新聞を見ましても、例えば、犬山市で独自で進めるとか、次々に新しい動きが始まっておりますし、調布市自身に関しましても、視野に入れてという考え方がようやく今回示されたというのが現状だと思いますので、私は、この件に関してどこかへ求めているということではなく、まさに、市としてもどうかと問われていることに関しましては、やはり、少し調査、研究し、私たち自身、これをどう受けとめていくかということを考える余地があるかと思いますので、早いですが、私は、この意見書に関しては継続して十分時間を置いて考えたらいかがかというふうな意見を持っております。 ○安部 委員長   ただいま継続審査という御意見がありましたので、お諮りいたします。よろしいですか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長   陳情第62号「どの子にも基礎的な学力と豊かな人間性をはぐくむ教育を保障するために調布市でも『30人学級』の早期実現を求める陳情」につきましては、継続審査とすることに御異議ありませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部 委員長   御異議なしと認め、陳情第62号につきましては継続審査とすることに決しました。  以上で当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。  次に、継続審査中の陳情につきまして御確認をお願いいたします。8月26日に委員会審査を行った結果、陳情第56号は多数をもって趣旨採択となっております。よろしいですね。  これをもちまして文教委員会を散会いたします。どうも御苦労さまでございました。    午後4時38分 散会...