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  1. 調布市議会 2002-09-19
    平成14年 9月19日総務委員会−09月19日-01号


    取得元: 調布市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成14年 9月19日総務委員会−09月19日-01号平成14年 9月19日総務委員会    午前10時0分 開議 ○土方 委員長   おはようございます。ただいまより総務委員会を開会いたします。  開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  当委員会で審査いただく案件は、お手元に御配付してあります付託案件一覧表のとおり議案6件、陳情2件であります。よろしく御協力のほどお願いをいたします。  審査の順でございますけれども、一覧表により順次御審査いただきたいと存じますが、これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   異議なしと認め、さよう決定をいたします。  本日、傍聴の申し出がありますが、許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   異議なしと認め、傍聴を許可いたします。  なお、審査の途中で傍聴の申し出があった場合は、正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議ございませんか。 ◆任海 委員   途中の傍聴の申し出の場合の一任だけど、以前はそう言っていらっしゃらなかったでしょう。 ○土方 委員長   ずっと言ってましたよ。
    ◆任海 委員   いや、席の許す限り…… ○土方 委員長   席の許す限りね。 ◆任海 委員   傍聴を許可してまいりたいと思います。 ○土方 委員長   可否の一任じゃなくて、許可? ◆任海 委員   許可して。 ○土方 委員長   許可ね。 ◆任海 委員   議事録で確認しました。 ○土方 委員長   そうですか。 ◆任海 委員   最近、ちょっとそういう形じゃなくなったんで、どうしてかなと思って言ったんですが、別に他意はないんでしょう。 ○土方 委員長   他意はないです。だから、席が許す限りということも他意はないです。 ◆任海 委員   許可するわけでしょう。 ○土方 委員長   ええ、そういうことです。 ◆任海 委員   要するに、可否ということになると…… ○土方 委員長   だから、席がなければ、これはしようがないですよね。 ◆任海 委員   ええ。 ○土方 委員長   そういうことでひとつ、いいですね。 ◆任海 委員   ちょっと気になったもんだから。 ○土方 委員長   ただ、例えば常識以外の状況で、傍聴について事務局さんの方で、これはいかがなものかなというときには、これはこれとして、僕らに相談があると思いますね。 ◆任海 委員   それはいいですよ。原則としては、席の許す限りでね。 ○土方 委員長   そういうことですね。よろしいですね。そういう見解です。  そういうことでよろしいですね。 ◆任海 委員   はい。 ○土方 委員長   わかりました。  それじゃ、異議なしでよろしいですね。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   それでは、さよう決定をいたします。  それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩といたします。    午前10時2分 休憩        ─────────── ── ───────────    午前10時3分 開議 ○土方 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  これより議事に入ります。  議案第66号「公金支出差止等請求事件に係る弁護士報酬の負担について」を議題といたします。本件につきまして、理事者の説明を求めます。小川庶務課長。 ◎小川 庶務課長   議案第66号につきまして、御説明申し上げます。  本案は、公金支出差止等請求事件に係る弁護士報酬を負担するものでございます。  その内容といたしましては、市内在住の福田次子氏から住民監査請求を経て、平成11年11月28日付で、市に代位して執行機関としての市長及び吉尾勝征氏個人を被告とした公金支出差止等請求事件として提起された住民訴訟でございまして、平成4年1月31日に、市が土地開発公社から東部体育館建設用地として取得した土地に係る体育館建設計画は、市が公社から土地を買い受けるための単なる名目にすぎず、この土地の売買契約は公序良俗に反し無効であるとして、執行機関としての市長に対しては本件土地の残った代金を支払ってはならないとして、また個人としての吉尾勝征氏に対しては支払い済みの代金を市に対して支払えとして提起されたものでございます。  第一審であります東京地裁では、公序良俗に反して無効という原告の主張に対して、本件売買契約当時に、隣地と合わせたならば体育館建設の可能性の想定は一応の根拠があり、また都から建築許可を受けることにより、体育館建設実現の合理的可能性を有していたことは否定できないことから、原告の主張は採用できないとして、平成13年8月24日、原告の請求を却下ないし棄却するとの判決の言い渡しがありました。  この判決を受けて、原告は不服として平成13年9月4日付で控訴しましたが、第二審である東京高裁は、一審の判決は相当であるから本件控訴を棄却するとの判決が平成14年2月13日に言い渡されております。  これに対しまして控訴人は平成14年2月27日に、判決を不服として上告の提起及び上告受理の申し立てをいたしましたが、平成14年6月28日に本件上告を棄却する、本件を上告審として受理しないとの最高裁決定があり、勝訴が確定したものでございます。  本案はこの勝訴が確定しましたことから、地方自治法の規定により、本件訴訟に要した弁護士費用 261万 8,700円の公費負担をお願いするものであります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○土方 委員長   説明が終わりましたので、質疑、意見を求めます。どうでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   発言もありませんので、議案第66号については、原案了承と決することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   異議なしと認め、議案第66号については原案了承と決定いたします。  続きまして、議案第69号「調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。本件について、理事者の説明を求めます。はい、小山職員課主幹。 ◎小山 職員課主幹   議案第69号「調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明申し上げます。  本案は、調布市職員の給与に関する条例の一部改正をお願いするものであります。  その内容といたしましては、通常の時間外勤務について代休を付与した場合には、時間外勤務手当のうち割り増し手当部分を支給することができるようにするものであります。  本市におきましては、超過勤務及び休日勤務につきましては、その勤務にかえて代日休暇、いわゆる代休を与えることができることとされております。こうした取り扱いは職員の健康管理の上からも必要であることから、年次有給休暇と合わせまして、必要な時間単位で取得を可能としているものであります。これは、従前から職員の間に定着しているものであります。  これに類した扱いに、勤務を要しない日の振りかえという制度がありますが、これにつきましては、本年4月1日から、振りかえによって1週間の正規の勤務時間を超えた場合には、25%の時間外勤務手当を支給することとなりました。このときの議論の中におきまして、振りかえをして休務日の確保をしたとしても、正規の勤務時間を超えた場合には、時間外勤務手当の割り増し部分の支給をするということであれば、同様に、通常の時間外勤務に対する代休付与においても、時間外勤務手当の割り増し部分については支給されるべきではないかという意見が出され、そのことについては、今後調査、検討していくということで今日に至ったものでございます。  その後、関係法令等に照らして検討してきた結果、通常の時間外勤務や時間単位の休日勤務について代休付与した場合には、割り増し手当部分を支給することが適当という判断に至りまして、今回の改正をお願いするものであります。  なお、再任用職員の期末手当についてでありますけれども、これはその支給割合を精査した結果、改めるものでございます。  施行日は、平成14年10月1日からとさせていただくものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。  以上であります。 ○土方 委員長   説明が終わりましたので、質疑、意見を求めます。どうでしょう。はい、任海委員。 ◆任海 委員   代休、割り増しの問題については3月の議会でもお話しいたしましたし、働いたものをつけるのは当然のことで、これはもちろん賛成いたします。  それで問題は、これは去年の12月の議会でも取り上げたんですが、代休の完全取得ということが今徹底されたのかどうかということを1つお聞きします。 ○土方 委員長   はい、小山主幹。 ◎小山 職員課主幹   12年度の代休の取得率ということでは、その折に、約65%というような取得率でありますというお話は申し上げました。13年度に来まして、このたび計算をしたところ、約66.5%という取得率に至っております。13年度は、ほぼ同じ状況ということで推移したというところではありますけれども、こちらにつきましては、各職場に代休の取得を徹底するようにということで、今後もさらに周知を図っていきたいというふうに思っております。 ◆任海 委員   代休取得は、若干率が上がったと。しかし、大体3分の2ですね。3分の1の方が代休に振りかえて、その代休をとっていないと。これは、12月の議会のときにも言いましたけれども、働いた分をきちんと払うというのは、これはもう労働基準法で当然のことであって、これができていないことは、基準法の違反になるというお話をさせていただいたわけなんですよね。結局、個人の自覚の問題もあるけれども、きちんとして、市の管理者として、この点がとれるようにという、なお一層の徹底を図っていただきたいと。13年度の決算は別のところでありますので、ちょっと関連して、またお話をさせていただきたいと思いますけれども、その問題が1つです。  それからもう1つ、全国市議会旬報というのが、これは前も取り上げましたけども、来ました。これは、もうしつこく年休とか残業の問題を系統的に追っかけてるんですね。これは、7月25日に議会からいただいたものでありますけれども、この中に年次有給休暇の取得促進ということで、総務庁は年2回、時間外勤務等に関するキャンペーンを行っています。そのキャンペーンは、年次有給休暇の取得促進を図るよう、各地方自治体に対して呼びかけていますと。あなたの職場をチェックしましょうというんで、はい、いいえという設問が3つほどあるんですけど、こういう通達来てるんですか。 ◎小山 職員課主幹   はい、届いております。 ◆任海 委員 
     各職場に対して、これ、どういうように指導されたんですか。 ◎小山 職員課主幹   特に夏休み期間中などでは、いわゆる夏休というものと合わせまして、連続した休暇取得ということをするように各職場に事務連絡を流しまして、特に管理職は休暇をとるというようなことを率先して示すというようなことで、そういう事務連絡を流しております。 ◆任海 委員   事務連絡流したわけですね。この中には、設問の3つ目は、部長さん、課長さんが進んで年休を取得している、はい、いいえと書く欄があるんですね。これは、総務省が地方自治体向けに出した呼びかけの文章なんですね。効果は上がってますか。 ◎小山 職員課主幹   管理職等の取得率ということで、まだ個別に統計は出しておりませんけれども、ここ数年、特に管理職にはそういった話をしておりますので、そういう傾向は見られているというふうに考えております。 ◆任海 委員   いずれにいたしましても、さっきの年休の取得率 100%になってないわけですし、休暇の問題、年休の問題、それから時間外勤務を減らす問題についても、一層の努力をお願いしたいと思います。 ○土方 委員長   ほかに。はい、山口委員。 ◆山口 委員   この3月議会で12条関係は審議をしたわけですが、労働基準法との関係で時間外、例えば休日及び深夜ですね。それの25%というのは、基準法37条の2割5分という意味を指して、それを根拠に位置づけをされているか、まずこれを確認したいと思います。 ○土方 委員長   はい、小山主幹。 ◎小山 職員課主幹   そのとおりでございます。 ◆山口 委員   次に13条、この 100分の 135というのは祝日を意味していると思いますが、土曜や日曜、あるいは、それではなくて、祝日の勤務の 135という根拠はどこにあるんでしょうか。 ◎小山 職員課主幹    125というのが、労働基準法で言う最低ラインということでございます。もちまして、休日または休務日というような日においては、また違った割合ということで 135%という数値を上げております。 ◆山口 委員   それは、労使間の意見一致事項として 135を扱ってるのか、それともいわゆる社会通念で言う祝日のときは 135、3割5分ということを適用されているのか、その辺は定かですか。 ◎小山 職員課主幹   労働基準法上で、そういった形をとるというふうに考えております。 ◆山口 委員   はい、わかりました。  次に、最後の16条、いわゆる 100分の 160から 100分の 190に改めるという件ですが、これは再任用職員を対象にしていると思います。 190に改めるというのは、期末手当で言う 1.9ヵ月分に置きかえてもよろしいかと思いますが、再任用職員の期末手当が 2.5ヵ月分に現状は決められているという関係から精査をして、結果として 190に直しませんと、期末手当の 2.5ヵ月というものにならないということから、改正をしたいという考え方をとられたと理解してよろしいですか。 ◎小山 職員課主幹   そのとおりでございます。 ◆山口 委員   一応、3月議会でも大分論議が尽くされましたので、今回の場合、この条文を見ますと非常にわかりにくいんですが、今の質疑のように、そういうことが条例で書かれているということで理解をしたいと思っています。  ただ、労働基準法で言う考え方が、時間外労働や休日勤務等に対して手当で支払うのか、あるいはまた代休制度をあわせ持たせながら、職員の方々の健康維持といいますか、増進といいますか、そういうことにも一応留意をして、その制度の適切な活用を図っていくという姿勢でありますが、これについては、皆さん方として現状からこれからへ向けての考え方、こういうものはどんなふうにお考えなのか、お願いをします。 ○土方 委員長   小林課長。 ◎小林 職員課長   総括的な話になるかと思いますが、本来、やはり時間外勤務そのものが正規の勤務時間を超えて勤務をするわけですから、今のお話の労働基準法等々に従えば、手当として支払うというのが基本原則だというふうに思っています。ただ、本来、時間外勤務そのものは、やはりできる限り時間内で終わらせる、効率よく事務執行に当たるということが基本原則かというふうに思っておりますので、時間外勤務を縮減していく努力は必要かなと思っています。  今、行政需要というんでしょうか、多岐にわたっておりまして、昔では恐らく議論をされなかったような、例えば説明責任でありますとか、情報公開ですとか、市民参加、コミュニティーとか、やはり新しい時代の中ではいろいろな要望、あるいは対応をしていかなければいけないという状況下にあるかなというふうに思っています。そうした中においては、やはり効率的な事務執行をいかにして確立できるか。例えば、課内、部内の応援体制の確立ですとか、あるいは、職場内における事務事業を遂行するためのスキルアップを図っていくとか、マニュアルの活用ですとか、OA化の活用もそうでしょうし、そういったことの努力を重ねながら、時間外勤務そのものを減らしていく努力がまず必要なのかなと思っています。そうした中にあって、最終的に時間外勤務を余儀なくしたケースの場合は、基本的には時間外勤務手当を支給すると。ただし、職員の健康管理というのも非常に大きな課題となっておりますので、そうした中におきましては、従来から現行も行っておりますが、代休制度ですね。これについては、その範囲の中で併用していくということが今後は必要かなというふうに思っております。  以上であります。 ◆山口 委員   わかりました。 ○土方 委員長   ほかにございませんか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   ほかに発言がありませんので、議案第69号については、原案了承と決することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   異議なしと認め、議案第69号については原案了承と決定いたします。  続きまして、議案第67号「平成14年度調布市一般会計補正予算(第1号)」、総務委員会所管部門を議題といたします。  最初に本補正予算の概要、地方債補正、歳入個々について理事者の説明を求めます。はい、小杉財政課長補佐。 ◎小杉 財政課長補佐   議案第67号「平成14年度調布市一般会計補正予算(第1号)」につきまして、御説明申し上げます。  1ページをお願いいたします。本補正の主な内容でありますが、まず1点目といたしまして、老人保健法の改正など制度改正に伴うシステム開発費等を予算措置いたしております。2点目といたしましては、当初予算成立後の事業進捗等に対応するため、不足する経費等を計上いたしたこと。3点目といたしましては、各種基金へ平成13年度の積み残し分及び今年度の寄附金を積み立てたこと。4点目といたしましては、平成13年度の事業実績の確定に伴い、補助金等の清算に要する予算措置を行ったことなどでございます。  補正内容でありますが、今回の補正は記載のとおり、歳入歳出予算の補正と地方債の補正をお願いするものであります。歳入歳出予算の補正では、第1条にございますとおり、歳入歳出それぞれ7億 3,549万 8,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ 648億 7,549万 8,000円といたすものであります。  2ページ、3ページをお願いいたします。歳入につきましては、国庫支出金を初め、寄附金、繰越金、諸収入及び市債の5款について、また歳出につきましては、総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費及び教育費の6款について、補正をお願いするものでございます。  次に地方債の補正でありますが、次の4ページをお願いいたします。第2表、地方債の補正でございます。今回変更させていただきます地方債は、都市計画道路3・4・11号線築造工事の財源として計上いたしたものでありますが、本事業が当初予算編成後に、平成13年度の国の第2次補正予算により補助決定されたことから、本市でもこれに対応し、平成13年度事業として前倒しをして予算措置する必要が生じたため、平成13年度調布市一般会計補正予算(第5号)において、事業費及び財源を措置いたしたところであります。このため、平成14年度予算で計上いたしております都市計画道路整備事業につきましては、予算措置の必要がなくなったことから減額いたすものであります。  次に、7ページをお願いいたします。歳入歳出補正予算事項別明細書、1「総括」でございます。歳入につきましては款55「国庫支出金」から款90「市債」まで5款を、歳出につきましては款10「総務費」から款50「教育費」まで6款について、補正いたすものであります。  次に8ページ、9ページをお願いいたします。款55「国庫支出金」につきましては 5,000万円減額し、予算額を52億 9,900万 5,000円にいたすものでございます。項10「国庫補助金」、目35「土木費国庫補助金」、節10「都市計画費補助金」の交通結節点改善事業費補助金につきましては、都市計画道路3・4・11号線築造工事の財源として予算措置いたしておりましたが、先ほど御説明いたしました地方債補正と同様、平成13年度に前倒しになったことにより減額するものであります。  款70「寄附金」につきましては 2,023万 3,000円補正し、予算額を 2,023万 5,000円にいたすものでございます。項5「寄附金」、目5「一般寄附金」、節5「一般寄附金」につきましてはまちづくり協力金でございまして、本年度になり3件の寄附がありましたので、計上いたしたものであります。次に目10「指定寄附金」、節5「指定寄附金」でありますが、社会福祉事業基金に対する寄附が6件、地球環境保全基金2件の寄附がそれぞれございましたので、計上いたしたものであります。  款80「繰越金」につきましては、本補正の財源調整のため7億 8,024万 2,000円の補正をお願いいたすものであります。  款85「諸収入」につきましては 1,002万 3,000円補正し、予算額を4億 1,827万 7,000円にいたすものでございます。項35「雑入」、目25「雑入」であります。節70「実費徴収金」につきましては、職員の一部事務組合への派遣終了に伴う退職手当相当の負担金であります。節85「清算返還金」につきましては、府中市のあさひ苑に対します平成13年度分の運営費負担金の確定に伴う返還金でございます。節95「雑入」につきましてはスポーツ振興くじ交付金でありまして、総合型地域スポーツクラブ運営費に対するものでございます。  款90「市債」につきましては 2,500万円減額し、予算額を36億 4,400万円にいたすものであります。項5「市債」、目5「市債」、節35「土木債」、都市計画道路整備事業につきましては、都市計画道路3・4・11号線築造工事の財源でありましたが、平成13年度に前倒しされたことから減額いたすものであります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○土方 委員長   説明が終わりましたので、本補正予算の概要、地方債補正、歳入個々についての質疑、意見を求めます。いかがですか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   発言がないようですので、本補正予算の概要、地方債補正、歳入個々についての質疑、意見を打ち切ります。  続いて、歳出について、順次理事者の説明を求めます。はい、小川課長。 ◎小川 庶務課長   10ページ、11ページをごらんいただきたいと存じます。款10、項5、目5、庶務課の庶務事務費でございますが、さきに議案第66号でお認めいただきました弁護士費用の公費負担に関する経費でございます。  以上でございます。 ○土方 委員長   はい、小林課長。 ◎小林 職員課長   続きまして、職員課所管分であります。  人事管理費、公務災害補償費でありますが、その内容といたしましては、職員の通勤途上における通勤災害によりまして、公務災害等見舞金を支給するにあたりまして、所要の増額補正を計上するものであります。  次に、職員退職手当基金についてでございますが、その内容といたしましては、東京都十一市競輪事業組合への派遣職員の退職手当負担額を基金積立金に計上するため、所要の増額補正をするものであります。  以上であります。 ○土方 委員長   はい、鈴木課長。 ◎鈴木 情報管理課長   続きまして、情報管理課所管分につきまして御説明申し上げます。  初めに、住民情報システム管理費 2,300万円でございますが、まず、国民健康保険システムのシステム改修費でありまして、8月の国会での健康保険法の改正により、一部負担金の割合が1割と2割になり、同時に、70歳以上の一部負担金につきまして、高額医療費の支給が新規に導入されるもので、平成14年10月から施行されます。  さらに資産税、家屋評価システムについてですが、去る3月の国会において改正された家屋評価基準の変更によるもので、15年の評価がえに合わせてシステム改修を行うものであります。  次に、福祉総合システム開発費 1,500万円でございますが、こちらもさきの国会にて可決されました老人健康保健法の改正に基づくシステム改修費でありまして、福祉総合システムの老人健康保健医療費助成システムの改修を行うものであります。  次に、庁内OAシステム開発費 570万円でございますが、平成11年より稼動しております出退勤システムのシステム改修費でありまして、こちらも本議会で御審議をお願いしております条例の改正によるシステム改修費でございます。  以上でございます。 ○土方 委員長   はい、小杉課長補佐。 ◎小杉 財政課長補佐   続きまして、目32「減債基金費」、節25「積立金」、基金積立金でありますが、平成13年度に高利率から低利率への借りかえを行った東京都区市町村振興基金に係る利子削減効果相当額を今後の市債償還財源に充てるため、積み立てるものであります。  目35「公共施設建設事業基金費」、節25「積立金」、基金積立金でありますが、まちづくり協力金として、平成13年度にありました寄附につきまして、まだ積み立ての処理が終わっていないもの9件と、本年度になって寄附のあったもの3件についての積み立てであります。  以上であります。 ○土方 委員長   はい、小俣課長。 ◎小俣 市民税課長   12、13ページをお開き願います。項「徴税費」、目「賦課徴収費」でございます。納税課収納事務費の市税過誤納還付金でありますが、大手製造事業所等から法人市民税の確定申告がなされましたが、業績の悪化等によりまして、その額が、さきに中間納付された額より少額となったことによりまして還付金が生じ、今後の執行に不足額が見込まれますので、1億円の増額補正をお願いするものでございます。  以上でございます。
    ○土方 委員長   歳出についての説明が終わりましたので、歳出についての質疑、意見を求めます。ございませんか。はい、杉崎委員。 ◆杉崎 委員   ちょっと1点だけ確認させてください。職員課の管理費の中で、職員の出勤途中の公務災害という説明がありましたが、もう少し詳しく教えてください。 ○土方 委員長   はい、小林課長。 ◎小林 職員課長   本件につきましては、事故の発生が平成11年1月でございます。市内在住保育士が朝、原動機付自転車、いわゆるバイクで出勤の途中という形で、路上に停車をしておりましたワゴン車の横を通過しようとしたと。そうしたときに、その当該のワゴン車がウインカーを出さずに急発進をしたという形でございます。その結果、避け切れなくて車両の右前頭部にぶつかり、路面に転倒してしまったと。傷病名は、左脛骨高原骨折というふうな形なんですが、治療、リハビリを施しましたが、平成14年7月1日に、地方公務災害基金から障害補償が決定したと。障害等級は、この基金の等級ですが、第14級という形で、足に傷の跡が残っているという状況でございます。 ◆杉崎 委員   当然これは保険というのかな、通常言う人身事故等保険がありますね。そういったものの適用というのは関係したんですか、どうですか。 ◎小林 職員課長   本件につきましては、自賠責が適用になっております。 ◆杉崎 委員   了解です。 ○土方 委員長   ほかに。はい、石井委員。 ◆石井 委員   13ページなんですけれども、この市税過誤納還付金というのは何件ぐらいありましたか。 ○土方 委員長   風間課長。 ◎風間 納税課長   今現在、件数はちょっと持っておらないんですけれども、執行残額として 130万余が今現在残っております。それで、ことし、例年と比べまして、やはり法人市民税の還付がかなり多く発生しております。そういうような関係で、当初は 8,000万の予算をお願いしておったんですけれども、これは、通常の過去3年間の平均というところで 8,000万の当初予算をお願いしておったんですけれども、そういうような関係で、ことし還付金が非常に多いような状況になっておりますので、ここに来て、過誤納還付金が足らなくなっているというような状況になっております。 ◆石井 委員   今は答えられないけれども、まとめて何件というのは、資料としては最後に出てくるわけですよね。 ◎風間 納税課長   当然、14年度の決算の段階では出てまいります。 ◆石井 委員   14年度の決算ね。 ◎風間 納税課長   ただ、今現在でも、後で資料はお渡しできますが。 ◆石井 委員   それはいいんですが。そうすると、私も平成14年度とちょっとごっちゃになっているんですけども、確かに市内の法人の景気が悪くなって市民税、予定納税が返ってくるってことで、その手続とったってことですよね。ところが、ある大手外資系法人の企業の業績が好調だから、それでもプラスの方が多かったってことなの? ◎風間 納税課長   結局、法人市民税には予定納税制度がございますので、前年度の業績がいい場合には、予定納税は前年度の2分の1をとりあえず納めることになります。当該年度の確定申告の段階で業績が落ちますと、要は、その2分の1納めた額よりも低くなると還付になるという形になっております。その還付の額が非常に大きい会社が1社出てきましたんで、それで足らなくなったというような状況でございます。 ◆石井 委員   一応了解します。 ○土方 委員長   ほかに。はい、任海委員。 ◆任海 委員   情報管理のことに関連して、住基ネットのことについてお聞きいたします。国の方は、個人情報保護法が設定されていない中で住基ネットが稼動し始めたという変則的な状況になっていますし、その個人情報保護法も、マスメディアの規制だけが先行されていて、個人情報の保護に本当に役立つのかどうかという論議も今出てきているわけですね。住基法で、市の住民基本台帳を全国にネットワークすることが必要かどうかということについては、私ども余り必要じゃないんじゃないかという見解を持っていますけども、しかし、これは始まったことなんで、今必要なことは、情報をどうやってきちんと管理していくか、このことが求められているわけです。  それで、我が党も代表質問でこの問題を取り上げました。それに対して、不正アクセス等については、個人情報保護条例に基づいて対処するというような答弁がありましたけれども、この対処は、具体的にどういうようなことをやろうとしているのか。それから、それを可能にする条例上の根拠はどこかということをお聞きしたいんです。 ○土方 委員長   はい、小川庶務課長。 ◎小川 庶務課長   個人情報保護条例における対処ということでございますけれども、個人情報保護条例の第3条に実施機関の責務という規定がございます。この個人情報保護条例全体の趣旨といいますのは、住民の個人情報を保護していくというところについていろいろと規定しているわけでございますけれども、一応、その中の第3条で実施機関の責務がございまして、実施機関はこの条例の目的を達成するため個人の基本的人権を尊重し、個人情報の保護について必要な措置をとれというふうな規定になっております。ですから、例えば、個人情報が不正アクセスされるとか、またはそういうおそれがある場合には、実施機関というのは、この規定によって必要な措置をとるということになります。  それからまた、あわせて13条の第4項がございます。これは目的外利用及び外部提供の制限ということでございまして、本来ですと目的外使用、それからまた外部提供というものは禁止されておりますけれども、その必要性に応じて、また個人情報保護審査会の承認を得て、外部提供ができるわけでございますけれども、その場合においても、実施機関としては、適切な取り扱いについて必要な措置を講ずることを相手方に求めるということになりますので、例えば、情報提供をしております都、国、それからまた自治センター等に対しても、何らかの手というのは打てるんじゃないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆任海 委員   個人情報保護条例の3条には、個人情報の保護について必要な適切な措置を講じなくてはならないと書いてあるわけですね。漏えいなどの問題については適切な処置と言いましたけども、適切な処置というのはどういうことを指すんですか。 ◎小川 庶務課長   一応、まずは報告、それから適切な処置をとってもらう要請というのが入るんじゃないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆任海 委員   切断という問題はどうですか。 ◎小川 庶務課長   実際問題として、できるんじゃないかなというふうには考えております。といいますのは、先ほど申しましたように、個人情報の保護条例につきましてのこの趣旨は、住民の個人情報を、市としてはどのような手を使っても守っていくというのが基本原則でございます。そうしますと、それが漏えいしている、それからまた悪用されている、目的外に使用されているというようなおそれ、そういう事実というものがございましたならば、例えば、住民基本台帳につきましては自治事務というふうに指定されております。そうしますと、自治事務といいますのは、地方公共団体が責任を持って執行管理していくという責務がございます。その点からいきますと、それからまた、この個人情報保護条例の趣旨からいきますと、最終的には、そこも視野に入れた中で対応というのができるんじゃないかというふうには考えております。  以上でございます。 ◆任海 委員   今のコンピューター技術、IT化というのはかなり発展してまして、いわゆるコンピューターウイルスの問題とってみても、想像もつかないようなものが出てきたり、大体アメリカの軍の重要なところまでハッカーが入り込んでしまうというような技術の追っかけっこがされているのが実態でしょう。住民票そのものがいろいろ悪用されたり、これ1つ名簿が出れば商品にもなるというような情報ですから、あらゆる措置を考えておかなければならないと。その場合、今、条例第3条の適切な処置の中に報告、要請、切断と私は言いましたけれども、一時停止というんでしょうかね、こういうことができるということは、この条例の3条だけでいいのかどうか。もう少し検討した方がいいんじゃないかというように私は思うんですけれども、実は狛江が、住民ネットワークの稼動についてというのをホームページに書いてあるんですが、それを読みますと、条例上の一時停止の必要な措置について、新たに条例上に講じるように今準備しているというように、より明確に書いてあるわけですね。私は今すぐ切断しろという立場ではないですよ。不正アクセスがあったり、状況がそれに必要な事態に至ったと。必要な事態というのは一体どういうことかという規定も、やっぱり今のところまだあいまい。条例上はきちんと設けていないわけだから、そういうことをもう少し展開しておいた方がいいんじゃないかというように私は思うんですが、いかがでございましょうか。 ◎小川 庶務課長   この個人情報保護条例につきましては、今問題になっております住基ネットだけを対象とした条例でございませんで、その他のいろんな市民の方の個人情報をお守りするというところが視野に入っております。  また御存じのように、この条例は平成11年9月にお認めいただいて成立した条例でございます。住基ネットの大もととなりました住民基本台帳法の一部改正というのが、これより2ヵ月ぐらい前だったというふうに理解しているわけなんですけれども、その住基ネットのもととなります住民基本台帳法の一部改正等も視野に入れた中で、この個人情報保護条例というのは制定したつもりでございますので、今現在では、これで対応できているというふうに考えております。  以上でございます。 ◆任海 委員   特に住基ネットが始まって、これに向けての準備の中で、市では、この運用、管理に相当するような改めて内規だとか、規則とか、そういうものはつくってあるんですか。 ◎小川 庶務課長   内規等はございます。あと、手引もつくっております。  以上でございます。 ◆任海 委員   その内規の中には、3条の今言った具体的な措置の段階、こういうものを書いたり、一時停止、切断の問題も含めてまではきちんとうたってあるんですか。 ◎小川 庶務課長   内規は、個人情報目的外利用・外部提供要領というものを制定しております。その中で、外部提供の保護措置というところがございまして、これは第4項になりますけれども、外部提供とは、情報の提供先が実施機関内部または実施機関相互となる目的外利用と異なり、個人情報を市以外の機関に提供することとなり、外部機関において、個人情報の保護措置が講じられていることが必要であり、運用にあたっては厳格な注意を要するということで、個人情報を外部に提供する場合は、次に掲げる事項を遵守させるとともに、違反した場合は速やかに当該個人情報を返還させなければならないという規定になっております。  以上でございます。 ◆任海 委員   返還というのは、今のは切断とか、一時停止というふうに読みかえていいんですか。 ◎小川 庶務課長   この返還というのは、外部に出した情報を吸い上げるということになります。 ◆任海 委員   不正アクセスの場合は、措置としては遮断する以外にないんですよね。その内規は、どうもそのことがきちっとうたわれていないというように思っているんですが、内規でしたら、そちらの行政内でつくることができるんですけれども、今、世論の関心が大変高まっていることだし、きのう入った情報によると、調布市を相手取って、この住基ネットのことで訴訟が起こされたという話も出ておりますので、もう一度条例との関係で、市が主体的に対応できるようなことは、ぜひ御検討をお願いしたいというのが私の意見です。部長さん、いかがですか。 ○土方 委員長   神成部長。 ◎神成 総務部長   住基ネットにつきましては非常に話題を呼んでおりますので、私ども総務部所管で情報管理課、ハード部分を担当しておりますが、このハード部分につきましても情報を守るというようなことで最大限配慮しておりますので、ソフト面も含めまして、最大限の対応をしてまいりたいと思います。  以上です。 ◆任海 委員   いいです。 ○土方 委員長   ほかに。はい、有川委員。 ◆有川 委員   住基ネットに関連してですけれども、調布市内におきまして、現状、ナンバーの受け取り拒否というんですか、そういうのは来てるんでしょうか。 ○土方 委員長   はい、小川課長。 ◎小川 庶務課長   総務部では把握しておりません。生活文化部の市民課になりますので。 ◆有川 委員   では、そちらの方から数字いただきます。 ○土方 委員長   ほかにございませんか。はい、山口委員。 ◆山口 委員   住基ネットで1つだけ私の考え方を申し上げたいと思いますが、住基ネットの大前提は、今も質疑がございましたが、個人情報が漏れたり、悪用されたり、させない仕組みをしっかりとつくるということだと考えております。
     それと、住基ネットの問題の本質は、行政サービスのコンピューター化を進めるかどうかと。進めるんであるとするならば、その番号は不可欠であると、こういうことだと考えておりまして、そういう問題の本質も含めて、我が市としても、この問題に対処していただきたいというふうに考えております。これは御意見として申し上げます。  以上です。 ○土方 委員長   ございませんか。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   ほかに発言もありませんので、歳出についての質疑、意見を打ち切ります。  これより採決をいたします。  議案第67号、当委員会所管部門につきましては、原案了承と決することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   異議なしと認め、議案67号、当委員会所管部門については原案了承と決定いたします。  続きまして、議案第68号「平成14年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。本件について、理事者の説明を求めます。はい、小杉財政課長補佐。 ◎小杉 財政課長補佐   議案第68号「平成14年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)」につきまして、御説明いたします。  1ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出予算の補正及び債務負担行為の補正をお願いいたすものであります。  その内容につきましては、歳入歳出それぞれ 4,542万 5,000円の追加をお願いするものでございまして、その結果、歳入歳出予算の総額は15億 3,173万 3,000円となるものでございます。  2ページをお願いいたします。歳入では、財産収入及び繰入金の2款を、また、歳出では用地費1款について補正をお願いするものであります。  3ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為の補正でありますが、その内容といたしましては、調布駅南第1地区市街地再開発事業に係る代替地を取得するため、限度額の変更をお願いいたすものであります。  次に、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明させていただきます。  8ページ、9ページをお願いいたします。款5「財産収入」につきましては 4,152万円補正し、予算額を2億 682万 9,000円といたすものであります。その内容といたしましては、土地開発基金で取得しておりました公共事業代替地の買い戻しの財源となる財産売払収入を計上いたしたものであります。  款10「繰入金」につきましては 390万 5,000円補正し、予算額を13億 2,490万 2,000円といたすものであります。その内容といたしましては、調布駅南第1地区市街地再開発事業代替地の買収に係る一般会計からの繰入金を計上いたしたものであります。  次に、歳出予算につきまして御説明いたします。10ページ、11ページをお願いいたします。款5「用地費」でございます。用地費といたしましては 4,542万 5,000円補正し、予算額を13億 9,962万 5,000円といたすものであります。  その内容といたしましては、今回設定させていただきます調布駅南第1地区市街地再開発事業代替地の買収に係る利子分として 390万 5,000円を、また、土地開発基金で取得しておりました公共事業代替地を同基金から買い戻すため 4,152万円をそれぞれ計上いたしたものであります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○土方 委員長   説明が終わりましたので、質疑、意見を求めます。ございませんか。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   発言がありませんので、議案第68号については、原案了承と決することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   異議なしと認め、議案第68号については原案了承と決定をいたします。  続きまして、議案第59号「平成13年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、総務委員会所管部門を議題といたします。  最初に、実質収支に関する調書、歳入歳出決算事項別明細書のうち歳入について、理事者の説明を求めます。はい、佐々木次長。    〔理事者側説明〕 ○土方 委員長   いいですか(「はい」と呼ぶ者あり)。ページ数で、44、45ページ。そこまでで、もう時間的に、歳入の方についてまだありますので、ここでちょっと皆さんに御相談なんですが、午前中はこの程度にとどめて、暫時休憩というふうな形にしたいと思いますが、いかがですか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   それでは、これで暫時休憩といたしますが、午後は1時30分でどうですか。よろしいですか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   午後は1時30分から再開をいたしますので、御参集をいただきたいと思います。よろしくお願いします。休憩いたします。    午前11時48分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時29分 開議 ○土方 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  午前中に引き続きまして、歳入について理事者の説明を求めます。  午前中、44、45ページまでの説明が終わっておりますので、46、47ページからお願いしたいと思います。寄附金からでございます。よろしくお願いします。それでは、佐々木次長。    〔理事者側説明〕 ○土方 委員長   説明が終わりましたので、実質収支に関する調書、歳入歳出決算事項別明細書のうち、歳入についての質疑、意見を求めてまいります。  まず、実質収支に関する調書について、質疑、意見を求めます。はい、山口委員。 ◆山口 委員   税の徴収率トップというのは立派なことだと思いますし、執行率につきましても、前年、いわゆる平成12年度が、94.7に対して95.8ということも言われております。そういう中で、実質収支33億余につきましては、実質収支比率が11年度の 2.4%、12年度が 5.4%に対して、13年度は 7.7%という、三多摩地域においても第2位の状況下にあろうかというふうに思っておりますが、まず、この 7.7%の実質収支比率につきましての認識を伺いたいと思います。 ○土方 委員長   はい、佐々木次長。 ◎佐々木 財務部次長兼財政課長   実質収支33億円余につきましては、先ほど説明もさせていただいたところでございますけれども、今、委員さんがおっしゃいましたように、徴収率が三多摩1位というところを含め、積極的な財源確保に努めたこと。また逆に、歳出面におきましては、今、委員さんの御説明にもありましたように95.8%ということで、全庁的に歳出抑制を図ったというところでございます。  また、13年度の特殊要因といたしましては、外資系法人の業績好調により、市民税のうち、法人市民税が全体で 2.1%増収になったということもございます。ただ、それにつきましても、税収等が安定したというような内容ではございません。そういうところで、14年度、今年度以降の財源、あるいは状況などを勘案しながら、この13年度の実質収支を有効に活用していきたいと思っております。  以上でございます。 ◆山口 委員   次に、単年度収支につきましては、当然黒字という数字が出てきておりますし、実質単年度収支につきましては、この単年度収支の実質的な額を把握するための指標として使われていると。これは、用地特別会計と合わせたものが監査委員さんの評価になっているんですか。一般会計だけではなくて、他の特別会計も含めた単年度、あるいは実質単年度収支、多分そういうふうになっていようかと思いますが、その辺はどう把握されてます? ◎佐々木 財務部次長兼財政課長   今、委員さんがおっしゃいましたように、財政指標等につきましては、決算統計というところから出ております。その決算統計につきましては、普通会計という会計から出ております。調布の場合は、一般会計及び用地特別会計の精査したものでございます。  以上です。 ◆山口 委員   その中で実質単年度収支、要するに剰余金の部分でありますけども、地方財政法の第7条という剰余金の取り扱い、いわゆる剰余金の2分の1は翌々年度までに積み立てるか、あるいはまた、地方債の繰上償還に充てなきゃいけないよという点につきましては、どんなふうな対応を図られたかお聞きしたいと思います。 ◎佐々木 財務部次長兼財政課長   今、委員さんがおっしゃいましたように、剰余金については2分の1ということがございます。本市の場合は、過去において、そういう地財法等の規定に基づく処置はいたしておりません。しかし、その決算、結果的に言いますとそれと同額、あるいは同等以上の額を基金に積み立てたという経過もございます。また、近年におきましては、財政状況が厳しいというところがございまして、そういう処置が行えなかった年もございます。13年度につきましては、財政調整基金の積立額23億ですか。そこら辺の結果から見まして、法令に基づく、同等の処置をしたというふうに認識しているところでございます。  以上です。 ◆山口 委員   最後にしますけども、要は、9ページの一番下の地方自治法の 233条の2の規定というものと、今、私が申し上げた地財法の7条、これはぴたっと一致してないと私は考えてるんですよね。この地方自治法上の考え方というのは歳計剰余金の処分ということで、翌年度の歳入に編入することがうたわれてるんですよね。この 233条の2。ただし、自治法上は、条例や議決等々によって剰余金の全部または一部を翌年度に繰り越すことができるという考え方になっておりまして、これはゼロという調書ですよね。9ページ。だから、その辺の兼ね合いというのは、地財法と自治法との関係はどうなんですか。 ◎佐々木 財務部次長兼財政課長   私どもは、実務的に日ごろ参考にしております実務提要というのがあるんですけれども、その中で、確かに自治法の解釈と地方財政法の解釈が異なっていると。剰余金自体が、前年度の実質収支をカウントした後の当該年度の実質収支を言うのか、逆に、前年度の実質収支が当該年度に影響してますから、それを前年度の実質収支を差し引いたものの、いわゆるその当該年度に純粋に出た実質収支を言うとか、そのようにいろいろ解釈がございまして、先ほど申しましたように、本市の場合は財政法、あるいは自治法に基づいた繰入金、積立金はしておりません。そういう関係から、実務的にどちらを優先し、積み立てていくのか。どこまでを純粋の剰余金として2分の1積み立てていくのかというところで、結論の出てない部分がございます。  以上です。 ◆山口 委員   わかりました。いずれにしても、そういうちょっとファジーというか、あいまいなところがある場合が……これで我が市があると言ってるんではないですよ。解釈の違いによって、財政運営上、間違った解釈で行うということも他の自治体にもちょっと見受けられることがありますので、我が市としてはしっかりやっておられると認識しておりますからいいんですが、そういう点もしっかり踏まえて、これからの財政面での運営に御留意点として生かしていっていただきたいということで、実質収支に関する調書について、私は以上でございます。 ○土方 委員長   ほかにございませんか。よろしいですか。いいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   発言がないようですから、実質収支に関する調書についての質疑、意見を打ち切ります。  次に、歳入全般について質疑、意見を求めます。なお、歳入の個々につきましては、順次ページを追って、質疑、意見を求めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。  それでは、歳入全般について何かございませんか。どうでしょうか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   発言がないようですので、歳入全般についての質疑、意見を打ち切ります。  それでは、次に歳入の個々につきまして、順次ページを追って質疑、意見を求めてまいります。  最初に10ページ、11ページ、市税からお願いをいたします。はい、任海委員。 ◆任海 委員   市税の徴収率が、この年度も三多摩1位になったわけですよね。現年度分で言えば、多摩市の方が調布より若干高かったですけども、調布市は、滞納繰越分がほかと比べて群を抜いて高いわけですから、それで、全体が高くなっているわけですね。それで、この陰には納税課の方の苦労がいろいろあるというふうに思ってるんですけど、ただ、それはそれとして、私が質問したいのは、本会議で国保との関係について質問しましたんで、そのことなんです。  調布の国保の方の収納率は年々落ちてまして、滞納分で言うと15.7%というように非常に悪いわけなんですね。それで、私が本会議で質問するにあたって、国保の方の収納事務がどういうようになっているのかということで、納税課の方もちょっと参考にさせていただきましたし、両方で聞き取りをしたんですけれども、感じとしては、やっぱり納税課の方が俄然進んでるんですよね。それだけならあれなんですが、連携がないということがよくわかりまして、同じ債務者に対して両方から行くというようなことも、どうも行われているような実態になっているようなんですね。  それで、税金の方はお願いして取ってということですが、ペナルティーはないんですよね。国保の場合は今はペナルティーがかかっていて、保険証が短期証になったり、資格証になったりということなんですよね。もし取れなければ、何年かたつと、法に基づいて不納欠損の処理にされてしまうという会計上の処理は同じなんですけれども、しかし、そこに国保は市民の痛みを伴うという問題があるんですね。そこで、やっぱりこれは連携して当たる必要がありますし、前も言いましたけれども、調布が収納率を上げた1つの背景は、取るか落とすか押さえるかと。取るものはきちんとお願いをして取ると。だけども、滞納分の4割は不良債権と言われてるように、幾ら追っかけても取れないものがあると。それは、すぱっと処理をすると。押さえられるものがあるときはきちんと押さえろということを実践したということなんですね。その経験を国保の方にもきちんと生かす必要があるんじゃないかということなんですが、生活文化部長は、本会議でそういうふうにしますというようにお話はしていたんですけども、ひとつ今度は、納税課の方の立場として、そのことに協力してやってもらいたいということなんですが、いかがでございましょうか。 ○土方 委員長   はい、風間課長。 ◎風間 納税課長   ただいまの委員さんの御質問なんですけれども、私どもの方でも国保との連携という意味では、徴収の部分では、今までもそれなりにリンクしながら事は進めてきておるつもりではあります。例えば、差し押さえ処分なんですけれども、この処分について、今、納税課の方では 1,163件ほどの差し押さえ処分がストックされております。このうち、国保との合同で処理を進めているのが 169件ほどございます。それですとか、やはり県外に徴収、出張に行く場合などについては、すべて国保の方と連携をとりまして、国保の分も持って県外徴収に回るというようなところをいたしております。
     今、任海委員さんの方からお話のありました執行停止の部分につきましては、今後とも国保の方と連携をとりながら、そういったようなことを進めていきたいというふうに考えております。それから、徴収の部分についても、なお一層同じところについて、リンクのとれるものについてはそのようにしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆任海 委員   ぜひお願いいたしたいと思います。特に、税を納めてもらうということには、説得と納得ということが大切なんですけれども、数字的に見てまいりましても、不納欠損額とか執行停止を両方比較しても、やはり国保の方にはもう少し頑張ってもらいたいなと思われるような数字としても出ているわけですよね。不納欠損は国保の方が半分近いから、全体の規模からすればそんなに行かないはずなんだけど、なってるんですね。執行停止などは、もう少しきちっと処理をすれば、短期証というあいまいなことをしないでも、本人も助けてあげることができるんではないかと思われる例がたくさんあるんですよね。いずれにいたしましても、よろしくお願いしたいと思います。 ○土方 委員長   ほかにございませんか。はい、石井委員。 ◆石井 委員   次のところに入ってもいいですか。固定資産税。 ○土方 委員長   この10ページ、11ページじゃないですか。 ◆石井 委員   10、11です。 ○土方 委員長   いいですよ。 ◆石井 委員   固定資産税についてお尋ねしたいんですけれども、前年度に比べますと、不納欠損が約 3,000万減ってますよね。これ、徴税方が相当努力したんだと思うんですが、何か特殊な理由がありますか。 ○土方 委員長   はい、風間課長。 ◎風間 納税課長   不納欠損の方のことでございますが、調布市の方でもこの不況下において、一般の民間債権につきましても、不良債権化ということが表面化して非常に問題になってきておるわけです。調布市の方でも、やはり租税についても、同じように不良債権化という問題を抱えておりました。やはりその辺あたりを調査して、その上で、執行停止ないし不納欠損になるものについては、積極的にそういうような作業をここ3、4年続けてまいりました。その結果として、今現在、不良債権化しておるものが減ってきて、不納欠損額が減っているというような状況でございます。  以上でございます。 ◆石井 委員   その件はわかりました。  次に、いわゆる収入未済額が、本年度は4億 7,500万ありますね。ということは、法人と個人の割合はどの程度になってるんですか。金額でわかりますか。 ◎風間 納税課長   まことに申しわけないんですが、個人、法人の別ではちょっと収入額について把握はとれてないんでございますが。 ◆石井 委員   とってるでしょう。 ◎風間 納税課長   固定資産税でございますか。 ◆石井 委員   とりあえず、だから固定資産税で聞いてみたいんです。何で聞くかというと、当然、景気が落ち込んでますから、法人税の方の滞納がふえてんじゃないかなという予想で、今、聞いてるんですよね。 ◎風間 納税課長   固定資産税についての部分の個人、法人の額というのはちょっと押さえてないんですけれども……。 ◆石井 委員   それは、担当者としてはいいかげんじゃないですか。だって、お金をもらうんですよね。税金をもらうときに、だれから幾らもらうかわかんないでもらってるなんてあり得ないよ。法人からは、それこそ調布市内に何万社ってありますよね。そこの固定資産税の合計が3億なら3億、個人なら個人は1億というふうにわかるはずですよ。だって、それがわかんなかったら、何のために固定資産税を払ってるかわかんないじゃない。それ、今すぐに資料出してもらわなきゃ、審査応じられないよ。なかったら、すぐ持ってきてください。 ◎風間 納税課長   当然、納税義務者一人一人に対しての徴収の管理というのはやってございます。 ◆石井 委員   あるよね。 ◎風間 納税課長   はい、ございます。ただ、そのやつを個人に課税されたものが幾ら入って、法人に対して幾らのものが、全体で幾らになっているかというところは電算機を回さないと、ちょっと今のところ数字というのがつかめないんでございますが。 ◆石井 委員   私は、そんな説明じゃ納得いきませんね。今すぐ資料を持ってきてもらいたいね。電算機回しても何してもいいから。だって、普通、例えば商売やってて、だれに売掛金があるんだかわかんないで入ってくるだろうって、入ってくるわけないじゃん。A社が例えば 100万円、B社が 1,500万とかいって固定資産税一覧があって、当然、もらう方からすれば、大口、小口っていうのは全部大体分けて把握してるはずですよ。この4億 7,500万の内訳がわかんないなんていう答弁あり得ないよ。この4億 7,500万のうち、3億 5,000万は法人です、1億は個人ですというのが当然わかるはずですよ。だって、わかるわかんないって、そういうことをしなきゃ、資産税課なんて仕事ないじゃん(「休憩だ」と呼ぶ者あり)。休憩してもらいたいね。おれはこんなこと初めてだな。そんなずさんなことやってるって。だったら、未済額なんか発生するに決まってるじゃん。 ○土方 委員長   では、ここで暫時休憩いたします。    午後2時4分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後2時32分 開議 ○土方 委員長   それでは、再開をいたします。  風間課長。 ◎風間 納税課長   先ほどの石井委員さんからの御質問なんでございますが、帰りまして調べましたところ、やはり現段階では、納税者単位ごとに滞納税額を把握はしておるんですけれども、それをさらに税目別には──納税課の方で徴収するには、個人単位当たりでもって徴収をいたしまして、税目単位ごとに徴収をいたすわけではございませんので、今のところ、私どもの手元にある台帳というのは、すべての滞納税目が一緒くたになった総額でしかつかむことができません。それで、情報管理課の方と協議をいたしましたところ、やはり計算機を回して集計するにあたって3時間ぐらいの時間がかかるということなんでございますが、できますれば、後日提出ということでお願いをしたいんでございますが。  以上でございます。 ○土方 委員長   はい、石井委員。 ◆石井 委員   ただいま説明をお聞きしまして内容はわかりましたので、後日の資料ということで納得いたします。  ただ、一言申し上げますと、なぜ私がこの質問をしましたかと言いますと、私の推測では、この固定資産税の滞納4億 7,500万の大部分は、私の感じでは7割ぐらいがもう法人だと思うんです。だからこそ、私が一般質問してますように産業振興、特に中小企業とか商店街に効果のある政策を打っていかなきゃいけないということを引き出すために質問したわけで、他意はありませんので、よろしくお願いいたします。 ○土方 委員長   ほかにございませんか。このページ、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   12ページ、13ページに行きます。どうですか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   14、15に行きます。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   16、17に行きます。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   18、19に行きます。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   20、21に行きます。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   22、23に行きます。はい、石井委員。 ◆石井 委員   23ページなんですけれども、中ほどに建築指導手数料というのがありますね。 3,300万ありますけども、これ、件数わかりますか。建築確認の申請が減少したという説明があったと思うんですけども、こういうことも、すべて景気の低迷と関係あると思うんですよね。 ○土方 委員長   はい、佐々木次長。 ◎佐々木 財務部次長兼財政課長   今の御質問の建築指導手数料でございますけれども、減の原因は、いわゆる建築確認事務が民間機関もできるようになったことと、それから、今おっしゃいましたように、申請件数がそれらの理由により、平成12年度 1,994件が、13年度決算では 1,724件、この減少というふうに聞いております。 ◆石井 委員   そうすると、 200件ぐらい減っているけども、それは、必ずしも調布市内の建築戸数が減ったとは言えないわけですね。民間の機関が確認許可をしてることもあるわけですね。 ○土方 委員長   はい、菊川課長。 ◎菊川 営繕課長   前回か前々回、やっぱり石井委員から同じような御質問があって、民間への影響はないのかというようなお話があったときに、私から手数料の上昇等もあるから、余り影響がないんじゃないかというお答えをしたんですが、その後、特にマンション、中高層建築物につきましては申請期間の短縮というのがありまして、民間機関も数がふえたもんですから、事前協議等ができるということで、多額の確認申請がそちらに流れているという傾向があります。また、ダイエーの跡地なんかにつきましても、あそこは建て売り住宅なんですけども、やはり早くおろしてほしいと、回転を早くしたいということがゆえに民間に行っているという傾向が強いというふうに聞いております。  もう1点ありますのは、じゃ、行政のサービスが悪いのかというお尋ねがあると困るんで先走って言いますけども、民間の場合は手数料等を先にいただくこともできますし、諸手続、例えば中高層建築物の紛争の予防と調整に関する条例の看板設置をやってから、行政の場合は市の条例ですから、建物の規模によって中15日、30日待たないと書類を受理できないと。ところが、民間の場合はそれを受理じゃなくて預かっておいて、お金ももらっておいて、その15日なり30日の間に審査をして、その期間が経過したら正式に受理して、1日か2日で手続やって消防へ流すというようなことがありますので、通常の法定の簡易な建築物の1週間、それから、それ以上のものについての21日間の期間内におろすということを売りにして、営業している民間機関が多いということの影響だというふうに聞いております。  以上でございます。 ○土方 委員長   はい、石井委員。 ◆石井 委員   よくわかりました。  もう1つお尋ねしますけれども、本当はページ数追っていかなきゃいけないんでしょうけど、これ、関連あるんで許していただきたいんですけど。 ○土方 委員長 
     どこ? ◆石井 委員   62ページの寄附金ありますね。 ○土方 委員長   そこまではちょっと…… ◆石井 委員   まちづくり協力金の質問したいんですけど。 ○土方 委員長   では、そこでやってください。 ◆石井 委員   こっちで? ○土方 委員長   ええ。石井委員、いいですか。それでひとつよろしくお願いします。 ◆石井 委員   はい、わかりました。 ○土方 委員長   このページで、ほかにございませんか。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   その次行きます。24、25。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   26、27。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   28、29。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   30、31。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   32、33。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   34、35。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   36、37。はい、石井委員。 ◆石井 委員   節の上から4つ目の丸なんですけれども、認証保育所運営費等補助金ってありますね。これ、たしか説明で4件というのかな、4ヵ所と言いましたよね。それは、認証保育所がまだ満杯になってませんよね。その4園。だから、それは厚生委員会で聞かなきゃいけないんですか。所管以外ですか。 ○土方 委員長   どういうことですか。 ◆石井 委員   結局、認証保育所っていうのは、保育園の待機を解消するために東京都が打ち出したもんですよね。2分の1補助してますよね。ところが、その補助率が低いというか、結局、公設のに比べると高いから認証保育所が満杯になんないんですよね。だから、それを是正できないかという質問なんだけど、それは所管外ですか。 ○土方 委員長   ちょっと違いますね。 ◆石井 委員   わかりました。 ○土方 委員長   ほかにございませんか。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   次に行きます。38、39。よろしいですね(「委員長、39ページあります」と呼ぶ者あり)。はい、石井委員。 ◆石井 委員   商工費等補助金で、丸の上から3つ目、商店街育成事業費補助金25万 8,000円。これ、ホームページ立ち上げってことの説明があったんですけれども、どこの商店街ですか。 ○土方 委員長   はい、佐々木次長。 ◎佐々木 財務部次長兼財政課長   調布銀座商栄会協同組合の商店街で、パソコンとかデジタルカメラを購入した経費というふうに聞いております。 ◆石井 委員   その商栄会の会長さんなんかは、ホームページ立ち上げて例えば客がふえたとか、ホームページを見て問い合わせが多くなったとか、そういうことを何か検証してますか。 ◎佐々木 財務部次長兼財政課長   そこまではちょっと、実績等は確認してないんですけれども。 ◆石井 委員   それは、佐々木さんでは答えられないと思うんだな。産業課だと思うんですよね。産業課はだれでしたっけ? ○土方 委員長   所管が違うもん。 ◆石井 委員   わかりました。 ○土方 委員長   ほかにございませんか。いいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   40、41。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   42、43。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   44、45。いいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   46、47。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   48、49。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   次、50、51。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   52、53。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   54、55。はい、石井委員。 ◆石井 委員   節の下から10個目ですか。青年海外協力隊人件費負担金というのがありますね。約 100万。これは調布市から何人ぐらい参加してるんですか。 ○土方 委員長   はい、小林課長。 ◎小林 職員課長 
     現在1名派遣されております。 ◆石井 委員   どちらに行かれてるんですか。 ◎小林 職員課長   ヨルダン、向こうの言葉でジョルダンと言ってるそうですが、行っております。保健士が1名、女性です。 ◆石井 委員   はい、わかりました。 ○土方 委員長   では、このページはよろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   56、57。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   58、59。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   60、61。以上ですね(「62ページあるじゃん」と呼ぶ者あり)。そうですか。失礼しました(「委員長」と呼ぶ者あり)。待って、待って。60、61、よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   62ページの寄附金内訳、これは見ておいてくださいね。  64、65…… ◆石井 委員   違う違う、62ページ。 ○土方 委員長   これは一覧表か。 ◆石井 委員   違う違う、寄附金内訳。 ○土方 委員長   先ほどの件ですね。はい、石井委員。 ◆石井 委員   お尋ねしますけれども、この寄附金内訳の中で、民間機関の申請によって出てきたものってわかりますか。この民間機関に建築確認の申請をして、その結果ここに出てきたというのはわかりますか。 ○土方 委員長   これは答弁はだれですか。はい、佐々木次長。 ◎佐々木 財務部次長兼財政課長   そこら辺の内訳は、ちょっと把握しておりません。 ◆石井 委員   わかりました。 ○土方 委員長   それでは、ここまでよろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   発言がないようですので、以上で歳入個々についての質疑、意見を打ち切ります。  続いて歳出に入ります。歳出については、説明員の関係で、総務費、総務管理費までと、総務費、徴税費以降とに分け、それぞれ理事者の説明と、それに対する質疑を行っていきたいと思います。  それでは、総務費、総務管理費までについて、順次理事者の説明を求めます。なお、説明については簡潔明瞭に、わかりやすく行うようお願いをいたします。大釜次長。    〔理事者側説明〕 ○土方 委員長   ここで、総務費、総務管理費までについての説明が終わったわけであります。続いて質疑、意見ということなんですが、ここで1回暫時休憩といたしまして、15分ばかり休憩いたしまして、3時45分からまた再開をしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。    午後3時30分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時45分 開議 ○土方 委員長   委員会を再開いたします。  総務費の総務管理費まで説明が終わりましたから、順次ページを追って質疑、意見を求めてまいります。  最初に64、65ページの議会費からお願いをしたいと思います。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   続きまして、この次、総務費ですね。議会費はいいんですね。68、69。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   70、71。はい、任海委員。 ◆任海 委員   職員の問題なんですけども、先ほども言いましたけども、残業と…… ○土方 委員長   76ページですね。 ◆任海 委員   はい、一般職員人件費(「77ページ?」と呼ぶ者あり)。何で77に飛んじゃうのよ。 ○土方 委員長   今、69ページ、70…… ◆任海 委員   69でしょう。 ○土方 委員長   68、69、今なしということだったんですが、任海さん、あるんですね。 ◆任海 委員   はい。 ○土方 委員長   任海委員。 ◆任海 委員   去年の12月の補正予算のとき、各原課から上がってた必要時間外の量のうち、55%が予算化されたという話をされたわけですよね。それじゃ、残った45%はどうなっちゃうんだと。そのことで私の方は、ただ働きにならないようにということで、特に念を押しておいたんですけれども、先ほど条例の審査のときに、代休が取得できなかったのが3分の1だというような話がありましたけれども、去年の12月議会で、特に私はそのことをお願いしておいたんですけども、その後半の分については、残業代の消化というんですかね、時間外手当の消化と実態というのはどうなったんですか。 ○土方 委員長   はい、小林課長。 ◎小林 職員課長   昨年、たしか12月議会の中で職員の時間外勤務、あるいは手当の関係含めて質疑をいろいろいただいたかと思ってます。たしか12月議会のときに補正をお願いいたしまして、とりわけ福祉関係というんでしょうか、高齢福祉課とか、介護保険課とか、福祉関係の業務が若干多岐にわたっているというところの中で補正をしてきたかと思ってますが、その後の状況につきましては、所管課長の方とも個々に折に触れて話をしております。従前に比べて改善をされてきてるという話は伺っておりますが、まだ完全というふうなところには一部いってないところもあるのかなというふうにも思いますが、以前に比べまして、かなり改善はされてきているというふうな話は伺っております。  それは、とりわけ福祉関係ですと、福祉システムがやはりある程度でき上がってきて、稼動に入ってきてるということもありますので、その辺との関係で、大体システム開発をいたしますと、どうしても通常業務と並行しまして負荷がかかるということもありましたので、そのこと自体の業務量がやっぱりふえてくるということもあったりしまして、制度そのものが、発足時から稼動期に入ってきますと、その辺が従前と若干状況が違ってきてるのかなというふうに思ってます。  以上です。 ◆任海 委員   わかりました。  それで、時間外勤務をするときには、条例上に言うと、お昼までに書式で云々とありますわね。それは、なかなか実態としてそうなってないというのは共通認識だと思うんですけれども、今の実態に照らして、今のままがいいわけじゃないわけですよね。本人が必要だと思ったらやってしまうという、それで決まるんですけれども、いわゆる業務命令という言い方はちょっとかた苦しい言い方ですけれども、お昼までに出すことがいいかどうかということも、これも実態上の問題はいろいろあるでしょうけども、少なくとも時間外に入るまでの間にきちんと把握されているということぐらい、最低限やっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、具体的な改善策というのは何か考えられましたか。 ◎小林 職員課長   うちの方の例規でいきましても、時間外勤務そのものは事前申請というのか、事前承認と…… ◆任海 委員   そうです。 ◎小林 職員課長   所属長が事前に勤務命令を発するところからスタートしていきますということになっておりますので、ことしの4月ですが、時間外勤務の年間計画書をまず作成しなさいという形で事務連絡で出しておりまして、これは、まずは全課からとっております。  あわせて、留意事項というふうな具体的な項目を入れまして、時間外勤務を命令する場合は、その日の午後零時までに事務内容と実施する時間を精査して、時間外勤務命令書により行うことという項目も設けてございます。  以上です。 ◆任海 委員   年間計画書をつくんなきゃなんないっていうのは条例上にある。それから、今の時間外を書式によって命令してやるというのも、これも条例にあるわけですね。実態には、なかなかそういうようにでき切れない問題が業務上あるわけでしょう。だから、私は条例を曲げろと言ってるわけではないんだけれども、今のような、今、野放しかどうかというのはいろいろ見解はあるかもしれないけども、一歩進めて、もう少しきちんとした命令というよりか、所属長がわかるような型で時間外に入ってくっていうことをきちんとしていく必要があるんじゃないかというのが、私の問題提起なんですよ。だから、そういうように進みつつあるということだったらいいんだけども、もうちょっと改善させてもらわなきゃいかんじゃないかと思ってるんですがね。 ◎小林 職員課長   先ほどはシステムのお話をいたしました。これは、一遍の事務連絡で事足りるというふうなことでも恐らくないのかなというふうに思ってるんです。先ほどもちょっと午前中でお話申し上げましたように、まず、時間外勤務そのものは縮減をしていくという、効率的な事務執行をしていくということが大前提なのかなというふうに思っています。したがいまして、恒常的な、簡素、効率的な事務事業の執行をしていくということも1つは必要でしょうし、課内等で連携を図って、協力体制を確立していくことも必要でしょうし、それから、いわゆるマニュアルというんでしょうか、その業務の精通度合いを高めるために、マニュアルの作成を活用していくとか。それから、職場によっては、今、市民参加とか、あるいはまちの中に出て説明をしていくというふうな場面も結構多くなってきてるんですね。したがいまして、夜の会合が結構多いとか、休日に出勤しないとサラリーマンの方もなかなかいらっしゃらないとか、そういった事例も結構多くなってきておりますので、勤務形態そのものも若干、昼から夜の7時とか8時とか、そういった形の中で勤務時間を変更してもいいんじゃないか。つまり、これはずれ勤と言っておりますが、そんな形を組合の方とは内々にはちょっと話をしております。
     昨年、アンケートをとったんですが、やはりずれ勤に対しての希望がかなりあるんですね。パーセンテージでいきますと、63課からアンケートをとりまして、23課からは早期に導入を検討すべきというふうな回答を所属長の方からいただいているところでもあります。中身の内容につきましては、いろいろ問題も出てくるかなというふうに思っておりますので、場合によれば、試行という形の中でどこかが幾つかスタートしまして、職員労働組合とも協議をする場面も出てくるかなと思っておるんですが、そんな形の中で対応していきたいなというふうに思っております。  以上です。 ◆任海 委員   これで打ち切りますけども、ずれ勤の問題はずれ勤の問題としてわかります。やはり、そういうことで柔軟なことをやっていかなきゃならない時期に来てるんじゃないかというように思います。  同時に、時間外勤務がきちんと所属長の管理のもとにされるということを一層徹底していただきたいというようにお願いしたいと思います。 ○土方 委員長   よろしいですか。──このページほかに。はい、山口委員。 ◆山口 委員   せっかく69ページに戻っていただきましたから、1つだけ御質問したいと思います。不用額の関係で、総務費全体としては5億 7,000万余、とりわけ、その中でも総務管理費が3億余と。いわゆる不用額につきましては、私が先ほど実質収支について触れておりますけども、款と項で表示されてきておりますが、どうして不用額が出たのかという大くくりのところで、例えば未執行なのか、あるいは節減努力をされての結果なのかといったような大くくりの考え方としてはどんなふうに把握をされて、総務費全体の不用額を見られているか。この1点をお尋ねいたしたいと思います。 ○土方 委員長   はい、佐々木次長。 ◎佐々木 財務部次長兼財政課長   今の御質問でございますけれども、総務管理費につきまして、不用額の大きかった節を見てみますと、節7の賃金とか、あるいは節11の需用費関係、それから14の使用料及び賃借料、ここら辺の大きなところの節から見てみますと、予算凍結をしなかったこともございますし、また節減努力というんでしょうか、そういう内容から、これだけの不用額が出たというふうに推測いたします。  以上です。 ◆山口 委員   そうしますと、予算凍結をしなかったと。厳しい財政の中で、そういう節減努力をぜひ各箇所がしてほしいという指示があったんだろうと思いますけども、この不用額の関係については、近年でこれは多くなってきておりますか。その辺は把握しておりますか。 ◎佐々木 財務部次長兼財政課長   不用額の額自体で申しますと、最近は増加傾向にございます。  以上です。 ◆山口 委員   わかりました。この辺のやりくりが実質収支等と比較してどうかという見方もございますから、その辺も執行活動の中では十分留意をしながら、今後とも進めていただきたいなという御意見だけ申し上げておきます。  以上です。 ○土方 委員長   ほかにございませんね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   では、70、71の方へ行きます。はい、任海委員。 ◆任海 委員   一番上の公共施設管理公社についてですが、これは、たしか調布市の監理団体に位置づけられていましたですよね。そこで、監理団体としての指導監理から見てどういうように監理がされて、評価がどういうことになったのかというところを説明していただきたいと思うんです。 ○土方 委員長   はい、山崎主幹。 ◎山崎 政策室主幹   公共施設管理公社の関係で監理団体の指導監理の中での位置づけというか、評価ということでございますけれども、監理団体指導監理要綱につきましては、13年の9月に施行しておりますが、現段階では経営状況の把握ということで、昨年度、初めて団体の経営状況の調査を行っております。今年度も、現在、第2回目の経営状況の調査を所管課の方にお願いをしている状況でございまして、そういった2回の調査結果を踏まえて、今後、個々の団体の課題等について分析をして、一定の考え方、指導監理の方法等について明らかにしてまいりたいと考えておりますので、現段階で公社についてどういう位置づけとか、特定の評価というものについては、まだ分析中ということで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◆任海 委員   抽象的なんですね。もう少し具体的に内容を聞きたいんです。監理団体として監理をした結果、どうだったのかと。やったわけでしょう。 ◎山崎 政策室主幹   もちろん経営状況の調査の方は行っておりますし、そういった中で、ただ、監理団体については、1回の調査の分析だけではなかなか実態について、経年変化も見る必要がございますので、そういったものを見た上で、それから公共施設管理公社だけではなくて、監理団体の全体を通しての共通的な課題といったようなものも分析した上で、方向性について、今年度改めてお示ししたいと考えております。  以上でございます。 ◆任海 委員   そうじゃないんですよ。監理団体要綱の第4は、政策室長は主管部長に対し監理団体等の経営に関する調査を行い、または報告を求めることができると。だから、経営に関する調査を行ったわけでしょう。行った結果、こっちから言えばおおむね良好だったと言えると。ちゃんと監査の結果は、どこだってそういう結論を言うじゃないですか。これこれの問題点はあったけど大体よかったとか、そういう監査の結果、どうだったっていうのを聞きたいんですよ。 ◎山崎 政策室主幹   そういった意味で申し上げますと、公共施設管理公社について、特段の経営上の問題点というのを第1回目の調査の段階で認識をしているわけではございません。ただ、これはせんだっての駐車場の関係の議会での御審議の中でも御答弁を申し上げているかと思いますけれども、公共施設管理公社そのものの法人形態、今は任意団体という扱いになっておりますが、そういった法人形態そのものについての課題認識というのは持っております。  以上でございます。 ◆任海 委員   よくわかんないのは、その把握してるわけじゃないと言われると、把握しなきゃいけないんですよ。監理しなきゃいけないんですよね。だから、今まで直営でやってたときにはすべて予算書に載るから、議会で決算審議でわかるわけですよね。ところが、公共施設管理公社については、これは公社のものだから、それは派遣職員がいたり、固有職員がいたり、何かやるにしたって、公社そのものがどこからどれだけのお金が入って、それがどういうように使ったのか。適切かどうかということは我々わからないわけですよね。だから、そのことをお任せしたわけでしょう。それはどういうことで監理するかということを決めたわけだから、監理した結果はどうだったのかというのはちゃんときちんと報告してくれないと、これはちょっと困るんですよ。 ◎山崎 政策室主幹   そういった意味で申し上げますと、昨年度の経営状況の調査の結果というのは、昨年度の調査結果をおまとめした段階で、たしか幹事長会等の場でお示しをしておるかと思うんですが、公共施設管理公社個別での課題の認識といたしましては、現段階で、法人形態の課題はあるという認識を持っております。ただ、個別の経営上の問題点については、現在のところ特段の問題があるというふうな認識は持っておりません。  以上でございます。 ◆任海 委員   経営上の問題点は特にないと。個々の問題としてはあると、それが監理した総括的報告なんですよね。それで、やっぱり決算審議ですから、今まで行政でやっていたものは全部わかっていたんだけども、公社だとわからない。幾つかのものについては、経営報告が6月の議会に提出されるものがありますけども、これは対象になっていないわけですよね。しかし、それでよしとしないで、やはり資料として公社の収入、支出の状況と、それから主な事業内容はわかるように議会に提出をしてもらいたいと思うんですけれども。 ○土方 委員長   大村主幹。 ◎大村 政策室主幹   公社の収入、支出等の事業内容につきましては、行政資料室及び公社そのものも情報公開条例を持っておりますので、いつでも公開はしております。  それで、ちなみにですけども、平成13年度の実績ということで、ちょっとここで御報告申し上げたいと思うんですけども、平成13年度につきまして、6つの事業を行っております。1つは交通安全対策課から放置自転車関連事業、それと地域福祉センターの管理運営事業、各種保養施設等の受け付け業務、スポーツ振興課より体育施設の管理運営事業、庶務課より文書交換業務、図書館業務、以上の業務を受けております。この業務を受けることによって、基本的に、職員が3人減をしております。それと、同一業務を対12年度との比較で見ますと、約 4,500万の経済的な効果を得ているという結果が出ております。  以上でございます。 ◆任海 委員   それは、今度の決算関係で出された資料のどこかに書いてありましたっけ? ◎大村 政策室主幹   それは書いてございません。 ◆任海 委員   書いてない? どっかで見たような事業内容だな。  今、口頭でありましたけど、それは今、公開の時代でとれるわけですけども、やっぱり議会の決算とあわせて、ここの説明資料で、今言った委託内容の事業と、それから収入、支出の問題については文書にしていただけませんか。 ◎大村 政策室主幹   これについては、公開していくという方向で検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆任海 委員   では、よろしくお願いいたします。 ○土方 委員長   ほかにございませんか。  ここでお諮りをしたいと思いますが、このページの秘書事務費までやりたいと思いますが、庶務課からはまた明日ということで考えたいと思います。いかがでしょうか。それでよろしいですか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   秘書事務費までやりますから、このページ、どうですか。はい、石井委員。 ◆石井 委員   1つお聞きしたいんですけども、市長会負担金が 441万 5,000円、これはどういうことに使ってるんですか。 ○土方 委員長   折田課長。 ◎折田 秘書担当課長   東京都市長会への負担金とか、全国市長会の負担金、そこへの負担金ということになっております。その中では、市長会でいろいろな調査をしましたり、いろいろな案件につきまして、総務庁への具申、もしくは国、政府への具申と、そういうものの調査経費等々に使っております。  以上でございます。 ◆石井 委員   はい、わかりました。 ○土方 委員長   よろしいですか。はい、任海委員。 ◆任海 委員   サッカーワールドカップ公認キャンプでございますが、終わったわけですね。それで、事務事業評価調書では、20点満点で20点がついているわけですね。これは13年度の事業ですから、実際に13年度というのは準備段階で、14年度に入ってから行われたわけですね。しかし、総括的に見てどういう評価を下しているのか。13年度、準備段階が20点というのは、それはそれで別に異存はないと思うんですけれども、終わった段階での評価をちょっと聞きたいと思います。 ○土方 委員長   はい、荻本主幹。 ◎荻本 政策室主幹   まず、キャンプ地に立候補いたしまして、チームを招致できたかどうかというところで1つはあると思うんですが、とりあえず代表チームのキャンプを実施することができた。それから、チームを招致して、そのチームがキャンプをする上で環境整備等、受け入れも含めて、チームの方から満足をもらえたかどうかという点については、最終的に、チームの帰国のときですけれども、団長の方からお礼の言葉をいただきましたので、私どもとしては、キャンプ運営というところでは成功であったというふうに考えております。  それで、あともう1つの側面は盛り上げ活動とか、それから、この活動の市民の側の満足度はどうだったかというところがあるかと思うんですけれども、そこのところにつきましては、例えばチームとの交流の機会がほとんどなかったこと等もございますので、若干市民の側にいろいろな御意見があると思いますけれども、ただ、総体としては、特に事故も生じませんでしたし、本当にたくさんの方にかかわっていただいたというふうな現実がございますので、 100点満点は行かないと思いますけれども、80点ぐらいには行ったんではないかと思っております。  以上です。 ◆任海 委員   もう1つ、経済波及効果はどうですか。 ◎荻本 政策室主幹   それに関しましては、当初から経済効果はどうかという御質問につきまして、特に計算をしていないというふうなお答えをしていたと思います。それで、これからどうなるのかというところではないかというふうに考えております。  以上です。 ◆任海 委員   わかりました。点数80点ですね。終わります。
    ○土方 委員長   それじゃ、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   それでは、本日は秘書事務費まで質疑、意見を求めたわけでございます。  ここで1つ、先ほど石井議員から出ました件につきましてお諮りをしたいと思います。確認の意味なんですけれども、先ほど石井委員から出ました固定資産税関係の法人、個人別のいわゆる収入未済額についての内容の資料請求がございました。これについて、委員会としまして資料請求することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方 委員長   それでは、異議なしと認め、委員会として資料請求することに決定しましたので、理事者におきましては、資料調整の上、でき上がり次第お願いをしたいと、このように思います。  本日は、これで散会をしたいと思います。明日午前10時より再開をしたいと思います。70、71ページの庶務課よりということでございまして、よろしくお願いします。改めて出席の通知は出しませんので、ここで口頭でしますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。御苦労さまでございました。    午後4時18分 散会